最高裁が「司法の独立」を侵した砂川判決を「安保法制法案」合憲の根拠とする対米従属自民党の屈辱

最高裁が「司法権の独立」を侵した砂川判決を「安保法制法案」合憲の根拠とする対米従属自民党の屈辱

2015年06月10日 02時47分27秒 | 政治

◆最高裁大法廷（田中耕太郎裁判長＝長官、陪席：小谷勝重、島保、斉藤悠輔、藤田八郎、河村又介、入江俊郎、池田克、垂水克己、河村大助、下飯坂潤夫、奥野健一、高橋潔、高木常七、石坂修一の各裁判官）が、米国から圧力を受けて、「司法権の独立」を自ら侵して下した屈辱の「砂川判決」を唯一の根拠として、安倍晋三首相は、集団的自衛権行使容認・閣議決定（２０１４年７月１日）・「安全保障法制整備関連法案」を「合憲」と強弁している。自民党は、「砂川判決」にひたすらすがりついて、「安全保障法制整備関連法案」の合憲性と正当性を訴える恥ずかしいチラシを８０万枚作成して、自民党都道府県連に配布して、「宣伝活動」を繰り広げるなど、必死に防戦している。
◆砂川事件とは、在日米軍立川飛行場（立川基地）の拡張に反対して1955年から1960年代までたたかわれた住民運動（砂川闘争）をめぐる一連の事件である。とくに特別調達庁東京調達局が1957年7月8日、強制測量をした際、基地拡張に反対するデモ隊の一部が、米軍基地の立ち入り禁止の境界柵を壊し、基地内に数m立ち入ったとして、デモ隊のうち7人が日米相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法違反で起訴された事件である。
　最高裁（田中耕太郎裁判長）は1959年12月16日、「憲法第9条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず、同条が禁止する戦力とは日本国が指揮・管理できる戦力のことであるから、外国の軍隊は戦力にあたらない。したがって、アメリカ軍の駐留は憲法及び前文の趣旨に反しない。他方で、日米安全保障条約のように高度な政治性をもつ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない」（統治行為論採用）として原判決を破棄し地裁に差し戻した。
　しかし、東京地裁の「米軍駐留は憲法違反」との判決を受けて、当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー2世が、同判決の破棄を狙って藤山愛一郎外相に最高裁への跳躍上告を促す外交圧力をかけたり、田中耕太郎長官と密談したりするなどの介入を行なっていた事実が、2008年から2013年にかけて、米国側公文書（機密指定解除）により、次々に明るみになった。要するに、最高裁の田中耕太郎長官自らが、米国の軍門に下り、「司法権の独立」を侵していたのだ。
　しかも、安倍晋三首相や高村高村正彦副総裁は、この判決が「憲法第9条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず・・・」と言っているにすぎないのに、一気にジャンプ・アップして「集団的自衛権行使容認・閣議決定→安全保障法制整備関連法案」を合憲とする唯一最大の根拠として用い、この結果、憲法９条を無意味化している。こんな無理が許されるのであれば、「防衛庁・陸海空３自衛隊」は、創設当初から「防衛省・陸海空３自衛軍」と称していてもおかしくなかった。いまからでも「自衛軍」としても遅くはない。当然、階級も「元帥・大将・中将・少将・大佐・中佐・少佐・大尉・中尉・少尉、軍曹・・・」と呼称して怒るべきである。
◆「司法権の独立」で想起されるのは、大津事件である。日本を訪問中のロシア帝国皇太子・ニコライ（後のニコライ2世）が1891年5月11日に、滋賀県滋賀郡大津町（現大津市）で警備にあたっていた警察官・津田三蔵に突然斬りつけられ負傷した暗殺未遂事件である。欧米列強の1つロシア帝国の艦隊が神戸港にいるなかで事件が発生した。被告人である津田三蔵は大逆罪により大津地方裁判所に起訴された。
　これに対して、青木周蔵外相はロシア公使シェービッチに対し、皇太子に危害が加えられた場合は「皇室罪」を適用すると密約した。松方正義首相ら政府首脳は大逆罪の適用を強く主張していた。このため大審院は事件を自ら処理することとした。
　しかし、大審院（現在の最高裁判所）の児島惟謙院長（長官）は「法治国家として法は遵守されなければならない」とする立場から、「刑法に外国皇族に関する規定はない」として政府の圧力に反発。「津田の行為は大逆罪の構成要件に該当しない」（罪刑法定主義）との信念のもと、審理を担当する堤正己裁判長以下7人の判事一人ひとりを説得した。結局、事件から16日後の5月27日、一般人に対する謀殺未遂罪（旧刑法292条）を適用して津田三蔵に無期徒刑（無期懲役）の判決が下された。「司法権の独立」の維持に貢献した児島惟謙院長は「護法の神様」と日本の世論はもとより欧米列強からも高く評価された。
　これに比べて最高裁の田中耕太郎長官は、日本の司法史上、拭いきれない汚点を残した。安倍晋三首相、高村正彦副総裁は、この汚点に上塗りしようとしている。およそ、独立国家の最高指導者の振る舞いとは言えない。長州藩の英傑・吉田松陰、高杉晋作も草葉の陰でさぞかし泣いているであろう。
【参考引用】　
　産経ニュースは6月5日午前5時、「『戦争に巻き込まれません』自民が安保関連法案でチラシ作成」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　自民党は、今国会中の成立を目指す安全保障関連法案に関する政策チラシを作成した。世論調査で安倍晋三首相の説明が不十分との回答が多いため、党員や支持者に法案を分かりやすく説明して理解を深めてもらうのが狙い。約８０万枚を印刷し、衆参両院の国会議員と都道府県連に配布する。チラシでは「戦争に巻き込まれることも徴兵制も、決してありません」と強調。安保関連法案を「抑止力をさらに高めて、戦争が起きないようにするもの」と意義付け、抑止力や集団的自衛権についてＱ＆Ａ方式で解説している。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
自民党内で、「安保法制整備法案」の合憲・違憲論をめぐり、菅義偉官房長官が「大うそつき」

◆〔特別情報①〕
　「違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と大見得を切った菅義偉官房長官が、馬脚を露わしている。「隠していた化けの皮がはがれ、しっぽを出している」のだ。「安全保障法制整備関連法案を合憲とする著名な憲法学者がたくさんいる」というのは、大うそだからだ。「いたとしてもせいぜい２、３人」というところで、合憲派の憲法学者となれば、「天皇は神聖にして侵すべからず」「国民皆兵＝兵役の義務＝徴兵制導入」「八紘一宇」など大日本帝国復活論まで主張しかねない超ウルトラ右翼。「（戦前の）日本を、取り戻す。」のスローガンを掲げて譲らない安倍晋三首相好みのエキセントリックな憲法学者がいてもおかしくないけれど、極めて稀有な少数派にすぎない。コモンセンス豊かな憲法学者の方が圧倒的に多い。故に菅義偉官房長官は、「大うそつき」なのだ。このため、さすがの自民党内でも、「国民有権者の顰蹙、反発を受けては、国政選挙に当選できなくなる」と危機感を抱き始める衆院、参院の国会議員が、俄かに増殖しつつあるという。
以上は「板垣英顕氏」ブログより

今の自民党は正常な判断を出せなくなっている状況です。その根底には安倍政権を不正選挙までして樹立したので千載一隅のチャンスと見ているから無理押ししているのです。このような不正常な形で無理すると後々ロクなことはありません。　　　　　以上