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2015年7月30日 (木)

東芝の歴代3社長が不正会計の責任をとって辞任したが・・・

東芝の歴代3社長が不正会計の責任をとって辞任したが、労働環境を悪化させて利益を出すのも不正               

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     東芝で不正会計が発覚、田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聡相談役の歴代3社長が7月21日付けで辞任した。不正とは利益の水増しで、その額は2009年3月期から14年第1~3四半期までの約7年間に1518億円だという。

 経営トップから繰り返される業績改善要求に答えなければならない事業部門が利益を水増ししたというが、利益を出すために労働環境を悪化させ、労働者を貧困させている現在の強欲な企業ならやりかねないこと。そうしたことを「合法」にする政策を安倍晋三政権も推進している。今回は企業の内部で不正が行われたので問題になっているが、大企業が外部で不正を働いても不問に付されることがある。

 2009年3月期は投資銀行のリーマン・ブラザーズが破綻した年でもあった。倒産の原因だとされているサブプライム・ローンはアメリカの低所得者向け住宅ローン。カネを貸して不動産を買わせ、相場上昇を演出して担保価値を膨らませ、消費させてカネをさらに借りさせるというマルチ商法的なシステムで、破綻は時間の問題だった。

 サブプライム・ローンの問題でもゴールドマン・サックスが登場する。SEC(証券取引委員会)はこの問題で同銀行に違法行為があったと判断、法人と重役のフェイビリス・トゥーレを証券詐欺の容疑で訴追したと発表している。

 トゥーレがゴールドマン・サックスのニューヨーク支社に勤務していた際、同社の大口顧客で巨大ヘッジファンドを動かしていたポールソン社と共謀し、高リスクのローンを組み込んだ商品を作り上げ、顧客に正しい情報を提供せず2007年に販売、10億ドル以上の損害を与えたというのである。本来なら破綻した銀行は国有化して徹底的に調査、不正を働いた人物は厳罰に処す必要がある。そうした常識的な政策を行い、経済を立て直したのがアイスランド。

 2008年当時、アメリカの財務長官はヘンリー・ポールソンだった。1974年にゴールドマン・サックスへ入行、1999年から2006年まで同行の会長兼CEO(最高経営責任者)を務めた人物。この人選自体がスキャンダルだ。ポールソンを長官に推したのはゴールドマン・サックス出身のジョサイア・ボルテン大統領首席補佐官のだったという。

 この「金融危機」で明確になったのは、巨大企業は破綻しても「大きすぎて潰せない」という理由で国民に尻ぬぐいさせ、重役たちの犯罪行為は「大きすぎて処罰できない」ということで不問に付されるということ。その結果、問題を起こした富裕層の懐はさらに暖かくなり、責任のない庶民は尻ぬぐいを押しつけられて貧困化している。東芝もアメリカの会社になり、社外で、もっと大きな罪を犯したなら許されたかもしれない。TPP/TTIP/TISAが成立すれば、そうしたことがより明確になる。

 ところで、ポールソンは郵政民営化に深く関与していることも知られている。2002年12月、小泉純一郎内閣の時代だが、この時に三井住友銀行出身の西川善文や竹中平蔵とポールソンは会っている。この会合にはゴールドマン・サックスのCOO(最高業務執行責任者)を務めていたジョン・セインも参加、このあとに「郵政民営化」の動きが本格的に始まっている。

 2008年の「金融危機」はジョージ・W・ブッシュ政権の投機を促進する政策がもたらしたものだが、これはブッシュ・ジュニアが大統領に就任する前から破綻していた。ブッシュの財布と言われたエンロンは投機で汚染されたエネルギー関連企業だが、大統領選の最中、2000年8月に同社のシェロン・ワトキンス副社長が不明瞭な会計処理をケネス・レイ会長に警告、翌年の12月に倒産している。9月11日の世界貿易センターとペンタゴンへの攻撃で目立たなかったが、大きな出来事だった。ブッシュ・ジュニア政権はこうしたことを反省せず、日本の「ゼロ金利政策」にも助けられて投機を過熱化させ、不動産バブルも生じたわけだ。

 ゴールドマン・サックスはギリシャを借金地獄へ突き落とす上でも重要な役割を果たした。ギリシャは第2次世界世界大戦でドイツによる国の破壊と略奪で疲弊、それに対する賠償をドイツが十分に果たしたとは言えない。他の国も支援しなかった。そこで左翼が勢力を伸ばすとアメリカは軍事クーデターを実行させて民主主義を破壊している。

 そうした流れの中、ギリシャでは国民の意思に関係なく「エリート」たちが通貨を勝手に「ユーロ」へ切り替えてしまう。その際、財政状況の悪さを隠す手法をギリシャ政府に教え、債務を膨らませて事態を悪化させたのがゴールドマン・サックス。2002年から05年にかけて同銀行の副会長を務めていたマリオ・ドラギは2011年、ECBの総裁に就任し、今ではギリシャの借金取立役だ。

 ここで話を東芝に戻そう。

 不正会計を始める2年前、東芝はイギリスの核関連会社でMOXを製造していたBNFLからウェスチングハウスを54億ドルで買収している。BNFLは1971年に創設されているが、その前、1960年代にイギリスは核兵器用のプルトニウムをイスラエルへ秘密裏に供給していた。    


以上は「櫻井ジャーナル」より
東芝の躓きは、原発を米国より購入したのが大きな原因です。時代を読み誤った経営者の決定的な誤りです。立ち直りは大変困難なことです。会社消滅になりかねません。以上

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