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2015年7月29日 (水)

安倍首相は、公明党の太田国交相を自民党の「建設族」と交代させねば、また失敗する

安倍晋三首相は、公明党の太田昭宏国交相を自民党の「建設族」と交代させなければ、また再び失敗する

2015年07月21日 01時21分08秒 | 政治
◆フジテレビ系(FNN)は7月20日午前10時38分、「舛添都知事、新国立競技場めぐる政府の対応を批判」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
 「新国立競技場計画の白紙撤回について、東京都の舛添知事が、自身のツイッターで、『主張の整合性よりも、内閣支持率が優先か』とつぶやいたうえで、『新たな機関を作るべきだ。有識者会議も、政府決定を追認させるだけの隠れみので、存在価値はない』と、政府の対応を批判した。また、東京都の費用負担についても、『都は口出しせず、後でカネを払えという態度。今のままでは、また失敗する』とけん制し、安倍首相をトップとする『新国立競技場建設本部』を立ち上げるべきだと訴えた」
 東京オリンピック・パラリンピックは、下村博文文部科学相、遠藤利明東京オリンピック・パラリンピック相、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長(1937年7月14日生まれ、元首相)が推進してきた。このなかで、森喜朗会長2012年7月23日、総選挙に出馬せず、「若い人に後を譲りたい」とし任期終了を以て代議士を引退する意思を表明した結果、同年11月16日に衆議院が解散されて、失職、代議士生活に別れを告げた。選挙区は、旧石川1区→石川2区、当選14回だった。在任期間は1969年12月27日~2012年11月16日。
 森喜朗会長は、文相、通産相、建設相、自民党政務調査会長、幹事長、総務会長、総裁などを歴任し、スポーツ界では現在、日本体育協会名誉会長、日本ラグビーフットボール協会名誉会長を務めており、いわゆる「ドン」なので、下村博文文部科学相、遠藤利明東京オリンピック・パラリンピック相、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の関係者は、森喜朗会長に遠慮して直言してこなかった。このため、安倍晋三首相が、新国立競技場建設計画を「白紙決定」する事態に至った。東京都の舛添要一知事が、「安倍晋三首相をトップとする『新国立競技場建設本部』を立ち上げるべきだ」と訴えたのである。
◆しからば、1964年10月10日の「第18回オリンピック東京大会」のときは、どうだったのか。
池田勇人首相が1961年7月に行った内閣改造で入閣した河野一郎農林相が1962年7月の改造で建設相に就任し、東京オリンピックに向けた道路や施設の整備に辣腕をふるった。建設相を2年務めた後、1964年7月の第3次池田勇人内閣ではオリンピック担当国務相に横滑りした。この人事が決まった際、河野一郎建設相は「オリンピックについては建設大臣のときにやるべきことはやった。あとは文部大臣の管轄ではないのか」と言ったという。
 要するに、東京オリンピックの管轄が文部省であるけれど、道路や施設の整備は、建設省の役目であると心得て、縁の下の力持ちに徹しようとしたのである。
 ちなみに河野一郎建設相は、在任中、国際会議場建設計画が持ち上がったとき、「選挙区内の箱根に建設を」と地元から陳情を受けた。だが、「日本で国際会議場にふさわしいところは京都だ」と主張して京都市の宝が池に国立京都国際会館建設を決めたというエピソードを残している。
 だが、安倍晋三首相は、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会という国際的な大イベントを抱えていながら、国土交通省を軽視してきた。公明党の太田昭宏国交相では任が重く、役不足である。いわゆる自民党の「建設族」を配置して、ゼネコンを縦横無尽に動かさなくてはならない。
 遠藤利明東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当相は、開催準備を取り仕切る専任の担当大臣、ラグビー経験者のスポーツマンであり、森喜朗会長と関係が深い。しかし、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック組織委員会理事であるけれど、建設族ではない。これまでに山形県議(2期)、文部科学副大臣、衆議院農林水産委員長、自民党幹事長代理、衆議院青少年問題に関する特別委員長などを歴任している程度では、国土交通省はもとより、ゼネコンは動かせないので、この人事は、誤りである。
 安倍晋三首相が、舛添要一知事の提案に応じて「新国立競技場建設本部」を立ち上げ、トップの座に就いても、安倍晋三首相は「建設族」ではないので、力不足である。国土交通省を軽視する人事を行っていては、何事も成功しない。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相は、「疫病神」に足を引っ張られ、「危険水域30%割れ=政権崩壊」、政権の命運はもはや尽きた

◆〔特別情報①〕
 「疫病神」に足を引っ張られ続けてきた安倍晋三首相は、いよいよ「内閣支持率30%割れの危険水域」にドボーン、奈落の底へ。これも、「1強多弱」の上に胡坐をかいて傲慢になった安倍晋三首相の身から出た錆である。衆院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会(浜田靖一委員長)でふんぞり返り、民社党の辻元清美衆院議員に向かって「早く質問しろよ」(5月28日)と野次ったのが、運のつきの始まりであった。国会議員は、国民の代表であると規定した日本国憲法への甚だしい冒涜である。あれからわずか54日しか経ていない。内閣支持率急浮揚策は見当たらず、安倍晋三首相の命運は、もはや尽きたと断じてよかろう。「疫病神」が、引導を渡してくれる。「疫病神」とは?
以上は「板垣英顕氏」ブログより
福島原発事故による放射能汚染が最近また酷くなりつつあり今のままではとても2020年五輪どころではない状況です。日本は元より人類の危機に直結しかねない状況になりつつある様です。安倍政権には無理の様です。                 以上

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