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2015年7月 7日 (火)

安倍首相が進めている東アジア「韓国、北朝鮮、中国、ロシア」外交関係が完全破綻している

安倍晋三首相が進めている東アジア「韓国、北朝鮮、中国、ロシア」外交関係が、完全破綻している

2015年05月22日 06時30分24秒 | 政治
◆安倍晋三首相が進めている「地球儀を俯瞰する外交」は、東アジアにおいて韓国、北朝鮮、中国、ロシアとの外交関係が、ここにきて完全破綻していることが、立て続けに極めてはっきりしてきた。
 韓国の朴槿恵大統領は5月20日、訪韓中の国連教育科学文化機関(ユネスコ)のボコバ事務局長と会談し、「日本が一部施設で非人道的な強制労働が行われた歴史に目を背け、『明治日本の産業革命遺産』の世界文化遺産への登録を申請した。世界遺産条約の精神に背き、不必要な対立を招く日本が目指していることに反対する」と述べ、得意の「告げ口外交」を行った。ボコバ事務局長は、「世界遺産委員会に伝える」と答えたという。
 北朝鮮(金正恩第1書記=元帥)は5月12日、京都府警と神奈川、島根、山口県警の合同捜査本部が5月12日、北朝鮮産のマツタケの不正輸入事件をめぐり在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)トップ、許宗萬(ホ・ジョンマン)議長の二男、許政道(ジョンド)容疑者(50)=東京都足立区=ら3人を外為法違反の疑いで逮捕したので、「前代未聞の蛮行だ」として気分を悪くしている。そればかりか、北朝鮮が拉致している日本人拉致被害者の解放・帰還問題について、「交渉を継続できない」と通告してきている。
◆中国との関係も冷え切ったまま破綻している。そうした状況下、国連本部で開催中の核拡散防止条約(NPT)再検討会議・第1委員会(核軍縮)で、中国の傅聡軍縮大使は、被爆地・広島、長崎への訪問を世界の指導者に促す文言を最終文書の原案から削除させ、文言復活を訴える日本を支持する加盟国が19日時点で、フィリピンや豪州、オーストリア、カナダなど26カ国に上ったのに、「もうたくさんだ」という強硬姿勢を崩さず、日本の杉山晋輔外務審議官の要求に応じようとしていない。
 それは、中国の習近平国家主席が、核廃絶を宣言した米国オバマ大統領に対する根深い不信感を抱いているからだ。米国とEUの初の首脳会議のためチェコを訪れていたオバマ大統領が2009年4月5日午前10時21分から49分(現地時間)首都プラハのフラッチャニ広場で、核兵器を使用したことがある唯一の核保有国として米国が先頭に立ち、核廃絶へ具体的な目標を示し、核兵器のない世界の平和と安全を追求する決意を明言、この演説と「核なき世界」に向けた国際社会への働きかけが評価され、10月9日にノーベル平和賞を受賞した。にもかかわらず、オバマ大統領は、演説で公約した核廃絶を少しも実行していない。それどころか、米国は「核戦争」を起こす可能性を残している。
 中国も核保有国である。「核戦争」の可能性があるのに、「被爆地である広島、長崎を訪問」して核兵器の非人道性を痛感したとしても、核攻撃への備えを怠るわけにはいかないと考えている。韓国も核保有国である北朝鮮からの核攻撃に対して、米国の核兵器に頼らざるを得ない。このため、「被爆地・広島、長崎への訪問を世界の指導者に促す文言削除」について、中国に同調しているのだ。
 そして、何よりも、被爆国として核廃絶を訴えている日本が、「米国の核の傘」に守られているという矛盾を抱えているので、核廃絶を主張しても説得力が欠けている。
◆ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は5月21日、ロシースカヤ・ガゼタ(ロシア新聞)とロシアNOWのインタビューに答えた。
このなかで、「第3回日本・ロシアフォーラム『ビジネス、投資、スポーツの接点』が東京で21日に開催されます。これに関連してお聞きしたいのですが、南クリル諸島(北方領土)の問題についての日本とロシアの意見の相違は解決できそうでしょうか」という質問に、次のように答えている。http://jp.rbth.com/politics/2015/05/21/52941.html
「ロシアは常に日本に『第二次世界大戦の結果を認めますか』と聞いていますが、『全般的にはそうですが、この問題についてはそうではありません』という答えが返ってきます。それならば、なぜ日本は国連憲章を批准したのでしょうか。第107条には、戦勝国の行ったことすべてが神聖不可侵と書かれています。文字通りでなくとも、法的な意味は『一切触れない』ということです。国連憲章に立ち戻れば、日本はいかなる反論もできないですし、ロシアは日本が第二次世界大戦の結果に疑義を示す唯一の国で、他の国はそのようなことをしていないと言うことができるのです」
ロシアは北方領土を返還するつもりはまったくないということを意味している。これに菅義偉官房長官が、すかさず反応した。
産経ニュースが5月20日午後0時58分、「菅官房長官、ラブロフ外相の日本批判に反論 北方領土問題『露側主張に根拠ない』」という見出しをつけて、以下のように配信した。 http://www.sankei.com/politics/news/150520/plt1505200018-n1.html
「菅義偉官房長官は20日午前の会見で、ロシアのラブロフ外相が国営ロシア新聞(電子版)インタビューで、北方領土問題に絡む日本の姿勢を批判したことについて『ロシア側の主張に根拠はないし、(外相の)指摘はまったくあたらない』と反論した。菅氏は『1956年の日ソ共同宣言で戦争状態の終結が確認されたが、領土問題の全面的解決が困難だったため、平和条約締結交渉を継続することとし共同宣言の形になった。日露間で第2次世界大戦の結果は確定していない』とも指摘。『米国も日本の立場を支持しており、北方領土に対する日本の主張を認めている』と強調した。一方、プーチン大統領の年内来日に与える影響については『まったくない。日本の立場はしっかり主張しながら、ロシア側に粘り強く説明していきたい』と述べ、引き続き調整していく考えを示した」
プーチン大統領は5月9日にモスクワの赤の広場で開催した「対ドイツ戦勝70周年記念式典とパレードに招待したにもかかわらず、安倍晋三首相が、日米同盟を最重要視して欠席したことから、すでに「安倍切り」をしているのに、まだプーチン大統領との個人的信頼関係が続いていると勘違いしている。何とも誠にお目出度い話である。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎代表は、「戦乱を招く恐れ」を憂慮、安倍晋太郎元首相が提唱した「全方位外交」への回帰に期待!

◆〔特別情報①〕
 小沢一郎代表は、安倍晋三首相が完全破綻させている東アジア「韓国、北朝鮮、中国、ロシア」外交関係の前途を大変憂慮している。このまま放置していると、「戦乱を招く恐れ」があるからだ。安倍晋三首相が進めている「地球儀を俯瞰する外交」は、安倍晋三首相の父である安倍晋太郎元外相が展開した「全方位外交」とは似ても似つかぬ、「異形の外交」と言ってよい。それは、「軍産協同体」を生き延びさせる目的で「10年に1度のサイクル」で大戦を仕掛けなくてはならない宿命の米国と運命を共にするという危険極まりない外交である。そのために「安全保障関連法案」を国会で成立させようとしており、日本はいままさに、「第3次世界大戦」に向かうか、それとも「400年戦争のない平和な時代」を築くか、二者択一の大きな岐路に立たされているのだ。それだけに小沢一郎代表は、「戦乱を招く恐れ」を憂慮し、安倍晋太郎元首相が提唱した「全方位外交」への回帰に期待している。
以上は「板垣英顕氏」ブログより
安倍政権の外交はもともと下手なのです。首相の哲学が間違っているから当然な結果となります。早く辞任するのが一番良いのです。              以上

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