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2015年7月26日 (日)

東芝不正会計スキャンダルをリークし・・・

東芝不正会計スキャンダルをリークした黒幕は日本郵政・西室社長辞任を画策しているかも:郵貯簡保300兆円、厚生年金積立金130兆円、農協預貯金400兆円の巨額資産の運用権奪取を狙っている勢力なのか

 

1.東芝の不正会計疑惑発覚で日本中が大騒ぎ

 

  今、東芝の不正会計疑惑が露呈して、東芝は会社全体が危機的状況に陥っています(注1)

 

 筆者は個人的に、東芝にて上級技術管理職向けの技術戦略講座の講師を8年間も経験していますので、非常にショックを受けています。

 

 東芝は大昔も経営危機に陥って、IHIから土光氏が派遣され、経営立て直しをしたことがあります。ちなみに、筆者は若い頃IHI勤務でした。

 

 なぜ、東芝は苦境に陥ったのか、巷間で言われているのは、2006年に、6400億円で米原発メーカー・ウェスティングハウス(WH)の原子力事業部を買収したのが裏目に出たからのようです。今、WHが不良債権化しているそうです。当時のWH原子力事業部は、すでに、英国核燃料公社BNFLに買収されていて、その企業価値は2000億円程度でしたが、東芝は6400億円も出して買ったのです。このディールの責任者は東芝元社長の西田氏(注2)でした。

 

 その当時、東芝のWH買収事件を本ブログでも取り上げています(注3)

 

2.なぜ、東芝は2006年にWH6400億円もの高値で買収させられたのか

 

 WHは、GEと並ぶ米国名門企業ですが、日本企業が米国の名門企業を買収させてもらえるのは普通ではあり得ないことです。本件、米議会の承認が得られたのです。WHは核技術をもっているため、なおさら、米国は安全保障の観点からも、このディールには慎重だったと記憶しています。にもかかわらず、それがOKとなったのは、何らかの魂胆がWHのオーナーサイドに存在したと考えるのが妥当です。

 

 本ブログも、2006年初頭当時には、WHの背後に控える黒幕が、あえて、東芝にWHを買収させる狙いが何であったのかは読めませんでした(注3)

 

 その後、本件に興味をもった筆者の個人的調査にて、WHの東芝買収のウラには、米国戦争屋ネオコン・シンパの頭目・ラムズフェルドが暗躍していたのではないかと睨んでいます(注4)

 

 2006年初頭の米国はブッシュ米国戦争屋政権であり、ラムズフェルドは2006年暮れまで米国防長官でした。

 

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 

 本ブログの見方では、この謀略家・ラムズフェルド率いる米戦争屋ネオコンに東芝はだまされて、WHを法外な高値で買ったのではないかと疑われます。

 

 このとき、米戦争屋ボスのデビッドRFは東芝に、いずれ、米国の原発事業が再開されるので、米電力会社から膨大な原発工事が原発メーカーに発注されると囁いたはずです。ところが肝心のWHにはもう“ものづくり技術”がないので、東芝がWHを買収すれば、米国で大儲けさせてやると囁かれたのでしょう。これに乗ったのが、米戦争屋ボス・デビッドRFからの信頼の厚い西室氏(東芝元社長で現JP社長)(注5)だったはずです。そして、西室氏の指示で、西田氏がWH買収に動いたとみられます。

 

3.東芝にWH原子力事業を売ったのは、ラムズフェルドが北朝鮮に核技術を供与した謀略の発覚を恐れて証拠隠滅を謀るためと疑われる

 

 上記、米戦争屋ネオコンの頭目・ラムズフェルドはWHの核技術をいったん、スイスのABB(ラムズフェルドが役員を務めた)に供与し、ABB経由にて、北朝鮮に核技術を供与した疑いがあります。その資金として、日韓の血税数千億円がKEDO経由で北朝鮮に渡っています(注6)

 

 これらはすべて、米戦争屋による北朝鮮の核脅威創出のためです。その結果、日韓政府は極東米軍駐留を求め、米戦争屋配下の米軍の極東駐在予算が米国民から認められるのです、北朝鮮核脅威という口実で・・・。

 

 ところが、好事魔多しで、このラムズフェルドの謀略が2003年時点で米国内にてばれそうになったのです(注7)。そこで証拠隠滅のため、WHからライセンスを受けたABB原子力事業部を、WH本体もろとも、英国の核燃料公社BNFLにいったん売り飛ばし、東芝はBNFLからWH原子力事業(ABB原子力事業込み)を6400億円もの大金で買収したのです。

 

このように、東芝がWHを買収できたのは、西室氏が、米戦争屋ボス・デビッドRFとコネがあったからとみなせます。

 

 ところがその後、2009年、オバマ政権誕生と同時に、小沢氏が米戦争屋を裏切って、米戦争屋傀儡の自民党を打倒して、政権交代を果たしました。これにデビッドRFは激怒し、ネオコンに命じて、3.11ショックドクトリンを画策したと疑われます。その結果、東電福島原発(東芝建設の原子炉含まれる)が致命的事故を起こし、その後、世界的に原発需要が激減し、東芝の原子力事業が瞬く間に、逆境に陥ったということです。その意味で、今回の東芝の不正会計処理は米戦争屋系金融機関の入れ知恵かもしれません。
 

4.東芝の会計不正をリークしたのはアンチ米戦争屋勢力の欧米銀行屋か

 

 上記、東芝の不正会計処理は、当然ながら、企業会計の専門家が入って、簡単にはばれないはずですが、どういうわけか、ばれてしまいました。そこには、日本をすでに乗っ取っている米戦争屋も抑えきれない、某勢力の暗躍があったのではないかと疑われます。

 

 本ブログでは、この勢力は、米戦争屋のライバル・欧米銀行屋(ゴールドマンサックスなど)ではないかと疑っています。彼らは金融のプロであり、東芝の不正会計処理を発見する力をもっているでしょう。

 

 その目的は、ズバリ、日本郵政(JP)社長で、元東芝社長・西室氏の失脚ではないでしょうか。日本郵政は300兆円の郵貯簡保資産をもっており、小泉氏の郵政民営化の背後に、米戦争屋ボス・デビッドRFと、デビッドを親の仇とするジェイRFの骨肉の争いが潜んでいます。ジェイRFは欧米銀行屋のゴールドマンサックス(GS)と親しく、GSは三井住友銀行と提携して、同銀行頭取であった西川氏をJPの社長にしましたが、JP利権を欧米銀行屋に奪われた米戦争屋ボス・デビッドRFは、虎視眈々と巻き返しの機会を窺い、2013年、遂に、デビッドRFの子飼いの西室氏をJP社長に押し込むことに成功しました。

 

 そこで、欧米銀行屋を代表するGSは、その意趣返しとして西室氏の失脚を狙ってもおかしくありません。西室氏をJP社長のポストから引き摺りおろして、再び、欧米銀行屋系の人物をJP社長に据えたいのでしょう。

 

 いずれにしても、今回の東芝スキャンダルを深追いすれば、必ず、JP社長の西室氏に行きつくわけです。

 

 その意味で、今回の東芝スキャンダル事件の究極の狙いは、JP利権を奪取したい欧米銀行屋の暗躍が疑われます。その先には、JPの郵貯簡保300兆円のみならず、厚生年金積立金130兆円や農協貯金400兆円の巨額利権の争奪を巡る米戦争屋と欧米銀行屋のバトルが予見できます。最後に付け加えれば、米政府が日本にTPPを強要しているのは、これらの日本国民の虎の子である830兆円の国民資産の運用権を握るためでしょう、他には何の理由もありません。彼らはいつもカネ、カネ、カネなのです。きれいごとは一切ありません。そして、安倍自民は彼らにそれを差し出そうとしているのです。

 

注1:ヤフーニュース“東芝:1兆円を資本市場で調達、経営トップ関与の水増し会計で”2015722

 

注2:西田厚聰

 

注3:ベンチャー革命No.186東芝のWH買収:高い買い物か?』200629

 

注4:グローバルMOT(技術経営)に求められる戦略家とは、2010年、p42

 

注5:西室泰三

 

注6:KEDO

 

注7:FORTUNERummy's North Korea Connection What did Donald Rumsfeld know about ABB's deal to build nuclear reactors there? And why won't he talk about it?”2003512

以上は「新ベンチャー革命」より
要は日本の貯金を奪取するのが目的でしょう。安倍政権がそれに手を貸しているのです。ますます日本が貧乏になるだけです。              以上

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