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2015年7月27日 (月)

隷米・安倍自民党の支配を許す限り、近未来日本はギリシャの二の舞

隷米・安倍自民党の支配を許す限り、近未来日本はギリシャの二の舞:われらの預貯金1500兆円は国際金融賭博勢力に合法的に奪われてしまうと覚悟すべき!

 

1.ギリシャはプレデター(肉食獣)のように凶暴な勢力の餌食にされている

 

 このところ本ブログではギリシャ危機の問題と近未来の日本の危機について取り上げています(注1、注2、注3、注4、注5)

 

 近未来日本の危機を予測するには、戦後70年間、日本を属国化してきた米国戦争屋の対日攻略と支配を無視することは到底できません。

 

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 

さて、現在の米オバマ政権は、米国戦争屋のライバル・欧米銀行屋(国際金融賭博勢力)からの支援を受けており、米戦争屋は6年以上も米政権から下野しています、にもかかわらず、日本は米戦争屋の属国であり、オバマ政権下でも日本に限って米戦争屋に支配され、今は、もう完全に乗っ取られています。

 

 この米戦争屋は、配下に米戦争屋ボス・デビッドRF系の金融機関を持っている関係で、ライバル欧米銀行屋とは呉越同舟の関係にあります。とりわけ、日本の国富の奪取に関しては、彼らは必要に応じて、互いに協力し合ったり、奪い合いを繰り広げます。この状況は、ライオンが群れて、獲物をハンティングしたり、獲った獲物を激しく奪い合う行動パターンと同じです。まさに彼らはプレデターそのものです。

 

 上記、ギリシャも、このようなプレデター(肉食獣)の餌食にされているということです。そして、当然ながら、子羊のような日本も、彼らプレデターに常に虎視眈々と狙われています。

 

2.日本のマスコミはギリシャとゴールドマンサックスの関係には一切、触れない

 

 今回のギリシャ危機に関して、日本のマスコミはいろいろ報道していますが、ギリシャと国際金融賭博勢力の雄・ゴールドマンサックスとの関係についてはなぜか、一切、触れません。ところが、グーグル検索にて「ギリシャ」と「ゴールドマンサックス」と入力すると、さまざまな情報が出てきて、ギリシャ危機はゴールドマンサックスに仕掛けられたもので、ギリシャはその餌食にされていることが浮かび上がってきます。

 

 にもかかわらず、日本のマスコミはそれらの経緯をまったく報道しないので、マスコミのみから情報を得ている日本国民は、ギリシャ危機の全容を理解することは不可能ですし、人によっては、ギリシャ危機を誤解することになります。

 

 ところで、日本のマスコミは電通に監視されており、おそらく、ギリシャとゴールドマンサックスの関係については一切、報道しないよう通達が出ているのではないでしょうか。

 

3.2001年に小泉政権が誕生して以来、米国の二大呉越同舟勢力による日本の国富奪取作戦が始まっていると知れ!

 

 2001年に誕生した小泉政権は、米戦争屋の本格的な傀儡政権第一号と本ブログでは観ています。小泉氏は狂ったように郵政民営化を推進しましたが、郵政民営化とは、実は、米戦争屋と欧米銀行屋による郵貯・簡保350兆円(2001年当時)の争奪のためだったと本ブログでは観ています(注6)

 

 米戦争屋は郵貯・簡保資金を支配してイラク戦争に転用しようとしていましたが、途中から、欧米銀行屋が郵貯・簡保の利権に割り込んできて、米戦争屋と欧米銀行屋の奪い合いとなりました。結局、イラク戦争に浪費された100兆円のうち、3040兆円を日本が負担させられています。しかしながら、その原資は郵貯・簡保資金ではなく、日本政府が米国債を購入することで賄われました。そして、郵貯・簡保資金の運用権を欧米銀行屋のゴールドマンサックスが握ったのです。

 

 郵貯・簡保を利用していた一部の国民はこれらの謀略に気付き、郵貯・簡保資金は350兆円から300兆円規模に減っています。筆者も両親のもっていた郵貯を銀行に移しました。

 

4.国際金融賭博勢力は郵貯・簡保のみならず、年金積立金と農協預貯金を狙っている

 

 際限なく強欲なプレデター・国際金融賭博勢力は、郵貯・簡保のみならず、われら日本国民の年金積立金130兆円と農協預貯金400兆円の運用権奪取を狙っていることは本ブログ(注5)にてすでに指摘しています。

 

 今の安倍政権は、米戦争屋から自衛隊の米軍傭兵化を強要されていると同時に、オバマ政権の背後に控える欧米銀行屋から、年金積立金の運用権を渡すよう強要されています。

 

 近未来、われらの年金積立金は彼らに奪われる可能性が大です。このカネを仕切っているのは厚労省の官僚であり、国際金融賭博勢力の言いなりです、空恐ろしい未来がすでにそこまで来ています。

 

 オバマ政権はTPP強要と連動させて、政府与党に農協改革を強要していますが、安倍自民党は米政府の言いなりに、農協改革をやっています。オバマ政権の背後で蠢く国際金融賭博勢力の狙いは、まさに400兆円の農協預貯金でしょう。これを、農協支配から切り離して、その運用権を奪い取ろうとしているのは明らかです。このとき、日米間で交わされたTPPをフルに利用して、農協預貯金の運用権は彼らに合法的に奪われるでしょう。農協預貯金は金融に疎い農水省官僚の所轄なので、国際金融賭博勢力にとっては楽勝です。

 

 こうして、近未来の日本は、戦後70年間に日本国民が貯めた1500兆円の資産を彼らに奪い取られるリスクを避けられません。

 

5.日本国債を仕切る財務官僚と国際金融賭博勢力の間で、1500兆円の日本国民金融資産の奪い合いが起きる

 

 日本国民の銀行預金、郵貯・簡保、農協預貯金の大半は、今、日本国債で運用されていますが、TPPをかざして日本に干渉してくる国際金融賭博勢力は、各金融機関にできるだけ、日本国債を売らせて、国際金融賭博勢力に運用権を移すよう強制してくるでしょう。このとき、TPPがトコトン悪用されるはずです。

 

 国際金融賭博勢力と水面下でつながるBIS(注7)のバーゼル委員会は、日本の金融機関が保有する日本国債を売らざるを得ないよう、BIS規制を変更しようと画策しています(注8)。このBIS新規制が導入されたら、日本の銀行は、国債を売らざるを得なくされる可能性が大です。逆に言うと、そうさせるために、彼らはBIS規制を変更しようとしています(注9)

 

 要するに、国際金融賭博勢力による日本国民資産1500兆円の奪取作戦は、日本の金融機関に日本国債を売らせて、日本国債を暴落させると同時に、日本の金融機関の預貯金の運用権を奪い取ることです。これが成功すると、日本国債はギリシャ国債並みに、CDS保険のターゲットにされ、同時に、日本の国民資産の運用権を国際金融賭博勢力に奪われて、国民預貯金も年金積立金もメチャメチャにされてしまう危険があります。

 

 日米間のTPP締結後の近未来の日本はこのような金融危機に直面させられる可能性が大なのです。われらの預貯金も年金積立金も知らぬ間に、国際金融賭博勢力のマネーゲームで毀損させられてしまうでしょう。

 

 以上の予測より、このまま、隷米・安倍自民党の支配を許すと、日本はいずれギリシャの二の舞となる危険が大です。

 

注1:本ブログNo.1147ドイツは国民の税金でギリシャに8兆円貸している:われら日本国民は日本政府がわれらの血税で米国にいくら貸しているのか知るべき』2015630

 

注2:本ブログNo.1148勤勉な日本はなぜ、怠慢なギリシャ同様に慢性的な財政危機国なのか:日本政府は巨額米国債を売らないと約束させられているからと知れ!』201572

 

注3:本ブログNo.1149ギリシャは国際金融賭博勢力にもてあそばれている:われら日本国民の虎の子・年金基金(130兆円規模)を政府与党はすでに、この国際金融賭博勢力に運用委託していると知れ!201573

 

注4:本ブログNo.1150近未来の日本は、今の米国のように、政治家が国際金融賭博勢力に抱き込まれて、犯罪すれすれの金融賭博が横行する社会になりそう:大損したくない日本国民は金融工学を勉強すべき201574

 

注5:本ブログNo.1151われら日本国民はハゲタカに食いモノにされるギリシャを他山の石とすべき:安倍自民党は1500兆円の日本国民金融資産をハゲタカに差し出そうとしている201575

 

注6:ベンチャー革命No.302『国民資産700兆円の対米債権:戦争屋より銀行屋に奪われたい“200966

 

注7:BIS

 

注8:日経新聞“銀行の国債保有に新規制 バーゼル委、結論16年に”201569

 

注9:日刊ゲンダイ“黒田総裁ついに白旗国債「リスク資産化」で高まる暴落危機”2015313

以上は「新ベンチャー革命」より
既に日本は米国債を購入する形で、官民合計で約1,000兆円を米国に渡しています。この資金は再び日本へ返還されることはありません。この事実が判明すれば即刻日米ともデフォルトになります。この影響から逃れるために他国はロシア・中国を中心とするBRICKS 開発銀行やアジアインフラ投資銀行を設立したのです。だから英国始めドイツやフランスなど皆参加しています。日米が何時デフォルトになるのか分かりませんが今のままではいずれそうならざるを得なくなります。             以上

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