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2015年8月に作成された記事

2015年8月31日 (月)

米国債から逃れようとする日本の投資家、その原因は?

ラジオ放送
経済

米国債から逃れようとする日本の投資家。その原因は?

                ©            Fotolia/ James Thew
経済
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02701115

日本の投資家たちは、米国債から逃れようとしている。6月、過去2年間で最大の量の米国債が売却された。

これは連邦準備制度(FRS)が金利を引き上げるとみられていることに関連している。大多数の専門家は、数年ぶりに9月にも利上げが行われる可能性があるとの見方を示している。

その他にも日本では4か月連続でドイツ国債が売り払われているほか、フランス国債は6月、統計を取り始めた2005年以来最高の売上高を記録した。なお、日本の債券は金融市場の非常に大きなプレーヤーである。日本円の低金利によって、一般的に金利の高い別のフィールドへの拡大が促進されている。

またこれらの国債が売却されているもう一つの理由は、極めて低い金利だと言われている。日本国債の上乗せ利回りは今年、1993年以来最低となった。

タグ
日本関連, 日本

コメント・ガイドディスカッション
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以上は「sputnik」より
いよいよ日米とも経済破綻が差し迫って来ているので、早めに国債を処分しているのです。誰も損をしたく無いのです。                          以上

本当の事を言いだす人が次からつぎへと現れ始めましたよ!ユダ金さん

あはは!本当のことを言い出す人が次から次へと現れ始めましたよ・ユダ金さんwww

donのブログさんのサイトより
http://ameblo.jp/don1110/entry-12057112386.html
<転載開始>

解釈改憲による集団的自衛権容認、駐日米国大使館やCIAがシナリオ書いた!?=米軍「補完」へ、対日圧力―元『ニューズウィーク日本版』NY支局長

                               
2015年7月30日、米国在住のノンフィクション作家で日米関係に詳しい青木冨美子氏が日本記者クラブで講演、占領期や戦後の日米関係について、「戦後の米占領時代はGHQが日本のグランドデザインを決めていたが、今でもそのようなことが続いているかもしれない」と指摘。解釈改憲による集団的自衛権容認などの新安保法制について、駐日米国大使館やCIA(米中央情報局)などの米関係者がグランドデザインした、との推測を明らかにした。

【その他の写真】

青木冨美子氏は新刊『GHQと戦った女―沢田美喜』のほか、『731―石井四郎と細菌戦部隊の闇を暴く』『占領史追跡:ニューズウィーク東京支局長パケナム記者の諜報日記』など15の著作があり、『ニューズウィーク日本版』ニューヨーク支局長も務めた。発言要旨は次の通り。

私は米国に31年住んでいるが、米国は変わった。以前の米国は豊かで寛大だったが、今は本当に無茶苦茶で、まず経済的に大変な状態だ。あれだけ世界各地で戦争をやっているので、兵隊の数が足りない。兵隊は何度もイラクやアフガニスタンに行かされて気の毒だ。兵隊がいないから今度はドローンを飛ばしている。武器を運んだり給油をしたりする兵たん部隊が不足している。したがって、日本に(補完する要員が)いるのではないかという話になっていく…。そういうことが米国にいるとよく見える。

日米関係といっても、米国の状態によって変わってくる。米国に住んでいて銃の乱射事件は、今日は3人、明日は5人という具合に、毎日起きている。住んでいても以前の米国の良さがなくなって、いつかは自分にも(事件が)起きるかなと思うほど、米国も住みにくい国になった。世界中、難民の数を見ていると、欧州も大変、日本も大変ひどい状況になっている。

これらを反映して日米関係も非常に厳しい時代になっていると痛感している。米国は日本にどんどん要求してくる。それとどうネゴ(交渉)していくか大変だ。ネゴのしようがないのかもしれない。

国際化の中で米国に向き合っていける人材がいない。日本では優秀な人が経済の方に行って、政治家にはならない。帰国子女のような人がもっといて、英語でしゃべってネゴするできる人が出てこないと難しい。

今年春、安倍晋三首相が米議会で(集団的自衛権容認など新安保法制について)演説したが、厳しいものがあった。祖父の岸信介元首相が初めて訪米しサンフランシスコに降り立った際、赤いじゅうたんを敷いて迎え、アイゼンハワー大統領とゴルフをする膳立てをしたのが(CIAの対日パイプになった)ハリーカーンだった。そのことが今の安倍首相の行動にに影響しているであろう。安倍首相は父(安倍晋太郎氏)のことはあまり話さないが祖父(岸氏)のことは意識している。

私が新著『GHQと戦った女―沢田美喜』で描いた沢田さんは戦後の米占領時代、混血児を救うためGHQ(連合国総司令部)としたたかに渡り合った。米国のインテリジェンス(諜報機関)とも付き合って、闇とか影の部分もあった人だ。

戦後の米占領時代はGHQが日本のグランドデザインを決めていたが、今でもそのようなことが続いているかもしれない。現在論議されている新安保法制も、現在の事態に至るまでには誰かがグランドデザインしてこんな感じになっていると思う。たとえば集団的自衛権で言うと、(早期の実現へ)「憲法を変えなくてもいい」と、かつてアーミテ―ジ(元米国務副長官)が言っていたことだ。積極的平和主義などという言葉も、(英語の)翻訳のような気がする。駐日米国大使館やCIA(米中央情報局)の中に、誰かキレ者がいてやっているのかなと思う。今になって思うともっと早めに気が付いていればよかったと忸怩たる思いはある。

戦後70年経つが、GHQが占領していた時代と結びついている。もっと米国公文書館などで調べて、歴史の事実を検証したい。(八牧浩行)
以上は「大魔邇」より
安倍政権の政治は、米国ネオコンからの指示により動いているので大変分かりやすいのです。米国の利益を優先して日本が不利となり日本国民の生活がますます低下しています。安倍政権の言うことは逆を言っているので反対に解釈すれば良く分かります。戦争=平和と言い換えて戦争法案を推進するようなものです。積極的平和=外交が弱いので力(軍事力に頼る)で解決しようとする政治です。このような誤魔化しは長くはつづきません。      以上

「水虫は一生治らない」は大ウソ、完治のための効果的な対処法(2/3)

「水虫は一生治らない」は大ウソ。完治のための効果的な対処法

            
            
            
            
            
            
                              
            
       
            
         

水虫にかかったら……市販薬より皮膚科へ

前回、水虫(白癬菌)は感染者が落としたものだけでなく、動物はもちろんただの土壌、革製品、毛皮など、ありとあらゆるところから感染する危険性があるという話をしました。

そしてこれらの菌は、体内に潜り込むのに24時間以上かかるので、毎日お風呂に入ってしっかり洗っていればまず罹患することは無いわけです……というのは机上の空論で、なかなかそうもいかないのが現実社会。ましてや体の隅々まで全部磨くように洗うなんて難しいですよね。

これからの季節、頭皮、足の裏、脇、股、など蒸れやすいところは特によく洗うのが大切です。

水虫は治らない……とはよくいわれますが、実はそれほど治療が難しい皮膚病ではありません。ただし、それは市販薬ではかなり難しいので、足に違和感を感じたら、皮膚科でなるべく早く診てもらうのが大切です。

初期症状であれば、塗り薬程度で十分に半年程度で治療することができます。大事なのは、痒みや違和感が無くなったからといって、勝手に投薬を中断しないこと。中断するとまた時間をおいて再発するだけで、今度は同じ薬が効きにくくなる場合もあるので、素人判断での薬切らしは要注意です。

どうしても病院にいけない場合は、市販薬で場つなぎをするといいでしょう。

市販薬は様々なものが売られていますが、あえて「予防」という意味でスプレータイプをオススメします。まだ水虫になっていない、過去になったことがある人は感染しそうだな……という場所、例えば公衆浴場やジムの更衣室、エアロビクスなどなど、不特定多数が裸足でいるところを利用する時に、足にスプレーしておくだけで、安心感が非常にあります。当然そういった日は、手足を良く洗うのを忘れないようにしましょう。

次回は、すでに慢性化して「こりゃ一生モンでしょ」と諦めている人への対策の話でもしましょう。

>>次ページ “一生物”の水虫にはどう立ち向かえばよいのか?

以上は「MAG2 NEWS」より

青色発光ダイオードでノーベル賞の赤崎さん、安保法案絶対反対を表明!

青色発光ダイオードでノーベル賞の赤崎さん、安保法案絶対反対を表明!「絶対に反対です。歯止めが利かなくなる危険がある」


20150704042924SP.jpg

☆銃持てば巻き込まれる ノーベル賞・赤崎さん、安保法案絶対反対
url http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015070302000243.html

引用:
 青色発光ダイオード(LED)の実現により昨年のノーベル物理学賞を受賞した赤崎勇・名城大教授(86)が2日、本紙のインタビューに応じ、空襲で九死に一生を得た自身の戦争体験を打ち明けながら、反戦への思いを語った。集団的自衛権の行使容認など、日本が守り続けてきた平和主義の在り方を変容させかねない安全保障関連法案について「絶対に反対です。歯止めが利かなくなる危険があります」と力を込めた。 (今村太郎)

 赤崎さんは特攻隊の出撃拠点だった鹿児島県知覧(ちらん)町(現南九州市)の生まれ。鹿児島市に住んでいた旧制中学時代には、学徒動員で旋盤工として潜航艇の部品などを作っていた。一九四五年の鹿児島大空襲では実家が焼夷(しょうい)弾により全焼。焼け野原で機銃掃射を受けた経験などから反戦への思いは強く、学問に励む時間を奪われたつらさを振り返り、「いかなる理由でも戦争はいけない」と語気を強めた。
:引用終了

以下、ネットの反応












色々な有識者たちがドンドン安保法制に反対していますね!逆に安保法制賛成派の有識者が少なすぎて、やや気になるところです(苦笑)。

やはり、知識がある人は安保法制が日本の平和と安全を脅かす可能性があると感じ易いということなのでしょう。大手メディアの世論調査でも国民の半数以上は安保法制に反対となっていますし、政府は強行採決をする前に、このような意見を真剣に受け止めるべきだと私は思います。

☆ノーベル物理学賞 赤崎勇氏 会見ノーカット 01(14/10/08)


☆【まとめ】 ノーベル賞授賞式。青色発光ダイオード(LED)で物理学賞に選ばれた赤崎勇名城大教授、天野浩名古屋大教授、中村修二米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授の授与までのまとめ
関連記事
以上は「真実を探すブログ」より
この判断は正常は判断です。戦争に賛成する連中は、その利権者達です。人を殺して金儲けする極悪非道な人間です。                      以上

ジャーナリズムの自由なきところ、社会の自由はありえず

ラジオ放送
ジャーナリズムの自由なきところ、社会の自由はあり得ず

ジャーナリズムの自由なきところ、社会の自由はあり得ず

©             Fotolia/ wellphoto
オピニオン
短縮 URL
22142
ウィーンでジャーナリストの安全に関する国際会議が始まった。欧州各国より300人の記者、外交官、メディア専門家が参加する、2日間の会議だ。発起人は常設円卓会議に参加するロシアおよびウクライナの報道機関の代表者で、その筆頭はOSCE「メディアの自由」問題担当代表ドゥニャ・ミヤトヴィチ氏である。

国連事務総長人権問題担当補佐官イワン・シモノヴィチ氏は会議で登壇し、次のように述べた。今日、ジャーナリストの活動にとって一番危険な場所のひとつがウクライナである。ウクライナでは、紛争開始以来、既に少なくとも8人の記者が死亡しており、79人が軍人らによって拘束されている。外国人記者だけでなく、ウクライナ人記者も「懲罰」を免れない。たとえば、ウクライナ人記者オレーシャ・ブジナ氏の殺害事件。同氏はマイダンを批判し、射殺された。これは大問題だ。なぜなら状況が解明されていないからだ。もし記者らが自分の意見を言えないならば、社会は情報にアクセスできない。危機的状況の予測に役立つ諸々のファクターにアクセスできない。

一方、ドゥニャ・ミヤトヴィチ氏は、会議で登壇し、次のように述べた。記者らに対する暴力が強まれば、メディアにおけるプロパガンダが強まるおそれがある。プロパガンダはメディアの自由にとって深刻な脅威である。そして、自由なジャーナリズムなくして、社会の自由はない。

あわせてドゥニャ女史は、記者の安全を守るためには、「政治的な意思」が必要であるとの深い確信を示した。諸国際機関はジャーナリズムと共同し、報道関係者の保護と支援のため、一定の手段を講じなければならない。



続きを読む http://jp.sputniknews.com/opinion/20150615/458922.html#ixzz3dBdpvBgl
以上は「sputnik」より

現在の日本もこのような状態になっています。真実が報道できない異例の状況にあります。NHKに米国の係官が常駐して情報のチェックをしているのでは真実情報は期待できません。この状態を安倍政権は排除できないのです。弱腰の政権です。  以上 

年金引き下げ違憲訴訟で現実となった「シルバー民主主義」の脅威(2/4)

年金引き下げ違憲訴訟で現実となった
「シルバー民主主義」の脅威

八代尚宏 昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授

八代尚宏 [昭和女子大学特命教授,,国際基督教大学客員教授]
2015年6月9日
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公的年金は「強制加入の年金保険」

 老後の生活保障の柱としての年金を、民間保険に委ねるのではなく、政府の公的保険とする根拠のひとつに、勤労時に老後の生活保障の柱となる貯蓄を強制することがある。

 現行制度では、大雑把にみて、月1万5590円(2015年度)の国民年金保険料を40年間負担すれば、65歳から月6万5008円の給付を、男女の平均寿命に見合って20年間弱受け取れる。これは給付額の半分が税金からの補助で賄われているためで、生涯で負担の倍近い給付を保障する高収益の金融商品である。それでも高齢者の生活を支えるには不十分であれば、それに見合った高い保険料が必要になるが、保険料の負担増には反発が大きい。

 現実に、無年金者や満額以下の年金しか受給できない受給者が多いことは、給与から保険料を強制徴収されるサラリーマン以外に対して、事実上、保険料徴収の強制性を欠く年金行政の問題である。これには、確実に保険料を徴収可能な年金目的消費税等の具体的な提案があるが、厚生労働省は無視している(拙書『社会保障を立て直す(日経新書)』他)。

 もっとも、過去の行政の不備で、多くの低所得の高齢者が存在するが、その救済は生活保護行政に委ねるしかない。これに対して、年金給付を一律に引き上げることは、生活に困窮しない中・高所得層の高齢者も、多くの利益を得る、ばらまきである。日本の社会保障収支の赤字は、高齢化とともに傾向的に拡大しており、それは一般会計を通じて、赤字国債の発行で賄われている(図)。この「借金に依存した社会保障」をさらに拡大させることは、年金制度の持続性を損ない、高齢者自身にとってのリスクを高めるものである。

公的年金の基本は実質価値の保障

 公的保険としての年金の目的のひとつに、戦後の高インフレのような事態でも、その実質価値が損なわれないことの保障がある。そのため、物価水準に応じて給付額を変動させることが、年金法で規定されている。インフレスライドは良いが、デフレスライドは悪いという論理は成り立たない。ここで、消費税率の引き上げによる物価上昇分も、インフレスライドの対象に含まれる点で、年金受給者は増税の負担を、給付の増加で相殺される仕組みとなっていることが忘れられている。

以上は「diamond online」より

実現論、第一部:前史、ヘ、人類:極限時代の観念機能

ヘ.人類:極限時代の観念機能    
010601    
   足の指が先祖返りして、それ以前の獣たちと同様、足で枝を掴むことが出来なくなったカタワのサル=人類は、樹上に棲めるという本能上の武器を失った結果、想像を絶する様な過酷な自然圧力・外敵圧力に直面した。そこで、本能上の武器を失った人類は、残された共認機能を唯一の武器として、自然圧力・外敵圧力に対応し、そうすることによって、共認機能(≒知能)を更に著しく発達させた。  
010602    
   極限状況の中で、人類は直面する現実対象=自分たちを遥かに超えた超越存在たる自然を畏れ敬い、現実対象=自然に対して自分たちの生存(=危機からの脱出)への期待を込め、自然が応望してくれる事を切実に願った。つまり、人類は直面する過酷な現実対象=自然を凝視し続ける中で、元来は同類を対象とする共認機能を自然に対して作動させ、自然との期待・応望=共認を試みたのである。そして遂に、感覚に映る自然(ex. 一本一本の木)の奥に、応望すべき相手=期待に応えてくれる相手=精霊を措定する(=見る)。人類が万物の背後に見たこの精霊こそ、人類最初の観念であり、人類固有の観念機能の原点である。直面する現実対象(例えば自然)の背後に精霊を見るのも、物理法則を見るのも、基本的には全く同じ認識回路であり、従って精霊信仰こそ科学認識=事実認識(何なら、事実信仰と呼んでも良い)の原点なのである。  
010603    
   かくして人類は、生存課題の全てを本能⇒共認⇒観念(精霊信仰)へと先端収束させる事によって、観念機能(→二〇〇万年前の言語機能を含む)を発達させ、その事実認識の蓄積によって生存様式(生産様式)を進化させていった。そして遂に1万年前、弓矢の発明によって外敵と対等以上に闘える段階にまで生存力(生産力を含む)を高めて、過酷な生存圧力を動物一般レベル以下にまで克服した。人類は、ここまで五〇〇万年を費やして共認機能⇒観念機能⇒生存力(生産力)を進化させてきたが、その間、サルの主圧力であった同類闘争圧力は全く働いていない。しかし、忘れてならないのは、同類闘争圧力は働いていないが、極限的な生存圧力と、それ故の期待・応望の同類圧力は極めて強力に働いており、この強力な生存圧力⇒同類圧力こそが、観念機能と物的生存様式を生み出し、進化させてきたのである。  
010604    
   この観念機能(特に言葉)は、サルが頼りにする表情や身振りによる共認よりも、遥かに多様で容易な共認を可能にし、共認内容の無限の組み換えを可能にする。従って、観念機能こそ、DNA進化に代わる新たな進化機能=共認機能の完成形態であると言える。しかし、観念機能がDNA組み換えを超えた新たな進化機能であるという事は、その機能を獲得した人類は、その共認=観念内容によって進化もすれば退化もする可能性を孕むことになる。  
010605    
   人類の最先端機能たる観念機能は、あくまでも本能回路や共認回路を充足する為にある。もっと簡単に言えば、現実課題に応えるためにあり、行動を導く為にある。従って、観念機能は、精霊信仰以来一貫して目の前の現実世界(自然や同類)を対象化してきた。そして現実対象⇒事実認識の蓄積によって、人類の生存様式を進化させてきた。  
010606    
   しかし、本源集団が解体された私権統合社会では、現実課題に応える為の観念機能は専ら私権の獲得に収束し、自分のことしか考えられない人間を作り出した。当然その私権闘争は、本源価値を抑圧し、解体してゆく。しかし、共認回路の充足の必要は、絶対である(サル・人類はそれなしには生きられない)。そこで、観念機能は(私権追求とは別に)現実には失われてゆく本源価値を、頭の中だけで対象化することによって、共認回路を充足させる方向に向かった。こうして、現実対象不在の架空観念(神や愛や自由、つまり古代宗教や近代思想)が捏造されていった。それによって、人類を進化させてきた観念機能の認識ベクトルは、現実対象から不在対象(頭の中に内在する本源価値)へと180度逆転させられてしまったのである。それだけではない。本来の観念機能は、本能課題や共認課題に直結して行動と一体となって作動するが、現実対象を捨象したこの即自観念(頭の中に内在する本源価値を言葉化しただけの観念)は、現実の一切の活動から切り離され、ただ「観念」それ自体の為に存在する。これは観念の倒錯である。  
010607    
   こうして古代宗教や近代思想に代表される「観念」は、人々にとって、現実離れした、役に立たないモノになり果ててしまった。今や、かかる倒錯観念を駆使してメシを喰っている官僚や学者やマスコミ等の統合階級を除けば、誰も「観念」など信じていない。しかし、観念機能が人類の命綱(最先端機能)であるという事実は、不変である。それに、本来の観念機能を再生するのは、それほど困難なことではない。現実課題に応える為に、とことん現実を直視し対象化してゆきさえすれば、観念機能は再生されてゆく。この『実現論』は、その一里塚である。      
     
  前へ  以上は「るいネット」より

2015年8月30日 (日)

イギリスのSAS特殊部隊、シリアで”ISIS叛徒の様な服装で”アサドと戦闘

イギリスのSAS特殊部隊、シリアで“ISIS叛徒の様な服装で”アサドと戦闘

Stephen Lendman

2015年8月5日

8月2日、イギリスのサンデー・エクスプレス紙は、“対聖戦戦士秘密戦争で、SASはISIS戦士の服装をしている”という見出しで、こう報じた。

現在“120人以上のエリート部隊隊員が、戦争で荒廃した国におり”ひそかに“黒い服を身につけ、ISIS旗を揚げ”オペレーション・シェーダーと呼ばれるものに取り組み、ISISと戦うという口実で、シリアの標的を攻撃している。

秘密のアメリカ特殊部隊とCIA要員も、同じような形で関与している可能性がある。オバマのリビア戦争時、イギリスは、英国陸軍特殊空挺部隊(SAS)と特殊舟艇隊(SBS)要員から選抜した、数百人の特殊部隊支援グループ集団(SFSG)落下傘兵を派兵した。

約800人の英国海兵隊員と、4,000人のアメリカ海兵隊員が、突然命令が下された場合、介入すべく待機していた。

この最新の暴露記事は、2013年8月、議会が拒否したにもかかわらず、デービッド・キャメロン首相が、昨年、シリア爆撃で、イギリス戦闘機が、アメリカ戦闘機に加わることを承認したことが判明してから二週間後に報じられたもの。

少なくとも現在の秘密地上作戦の一部は、アメリカ指揮下にある、攻撃すべき標的を探すべく、地形をスキャンする為の小型無人機を発射できるピックアップ・トラックで行動するいわゆる “粉砕”部隊だ。

通信支援を行う為、250人以上のイギリス(および、おそらくアメリカ)専門家が関与していると、サンデー・エクスプレスは報じている。

イギリスのマイケル・ファロン国防長官は、“他の国々における、我々の行動・監視能力を、シリアでの攻撃に振り向けている。”と述べた。

イギリスのSAS部隊は、サウジアラビアで、反アサド・テロリストを訓練しているが、一方、トルコ、ヨルダン、カタールや、恐らく イスラエルを含め、アメリカの工作員が同じことを行っている。

アメリカとイギリスの、いわゆる“穏健”反政府派の訓練に関する主張は、海外で訓練され、武器を与えられ、アサドと戦うべく、シリア 国境を越えて送りこまれ、今や、アメリカ/イギリス、カナダの地上の秘密特殊部隊と、上空援護まで得ているISISテロリストと直接行動していることの煙幕だ。

エクスプレス紙は、イギリスのシリア国内における作戦の一環として“戦車も出動するだろう”と述べた元イギリス陸軍大将、デビッド・リチャーズの発言を載せた。

別の記事は、アメリカによる空爆が、アサド攻撃用のアメリカ歩兵として機能しているISISテロリストを援護していることを論じている。

ウオール・ストリート・ジャーナルは、もし(ありもしない) アメリカが支援する“穏健”反政府派を攻撃した場合、シリア軍への空爆をオバマが承認したと、偽って主張して、リビア 2.0の序曲の様に見えるものについて報じている。

これと別に、トルコ・マスコミは、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は「プーチンはアサドについて軟化したのかもしれない。彼はアサドをあきらめるのかも知れない」と述べたと報じた。

オバマは“プーチンが電話をしてきたが(6月末)、それがシリアについて話し合うためだった事を心強く思った”と述べた

アサド政権が、シリア国内で、益々広大な領域の支配を失いつつあり、(聖戦士)による権力奪取、あるいは、シリア政権の大敗の可能性は、差し迫っているわけではないが、日々脅威は大きくなりつつあると、彼等は感じているのだろうと思う。我々にとって、彼等と真面目な会話をする機会だ。

プーチンの広報担当官ドミトリー・ペスコフは、両大統領は、テロとの戦い、特に「イスラム国」について話し合ったとのべた。

“ロシアの見解は良く知られている”彼は説明した。“オバマ大統領との会話でも(プーチン)は繰り返して述べた”。変わってはいないのだ。

プーチンは、他国の内政に対するいかなる国による外部からの干渉に反対している。彼は、自国の指導者や議員を選ぶシリア国民や他の国民の主権を支持している。

プーチン補佐官のユーリー・ウシャコフは、“現在のシリア指導部は、「イスラム国」と対決している、本物の、有効な勢力の一つだ。”と述べた。

ロシアがアサド支援を弱めたことを示すものは皆無だ。

スティーブン・レンドマンはシカゴ在住。lendmanstephen@sbcglobal.netで彼と連絡ができる
編集者・寄稿者としての新刊は “Flashpoint in Ukraine: US Drive for Hegemony Risks WW III.”
http://www.claritypress.com/LendmanIII.html
彼のブログ・サイトはsjlendman.blogspot.com.

著名ゲスト達との最先端の議論を、Progressive Radio NetworkのProgressive Radio News Hourで聞くことができる。
放送は週三回行われている。日曜のアメリカ中部時間午後1時と、二つの録音放送だ。

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/british-sas-special-forces-dressed-up-as-isis-rebels-fighting-assad-in-syria/5466944

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BSで、映画『黒い雨』をはじめて見た。

スミソニアンに展示されているエノラゲイの様子も放送された。

大本営広報部でさえ、「きのこ雲の下で何が起きていたのか」で、CGで悲惨な様子を表現する番組を放送した。登場したアメリカ人ジャーナリスト、グレッグ・ミッチェル氏、名前に記憶があった。下記のデモクラシー・ナウ番組に登場した方。

原爆の隠蔽:米国によるヒロシマとナガサキへの原爆投下の隠されたストーリー
2011年8月23日 (火)

そういう仕業をした国の支配層は全く反省していない。元軍人団体が心から謝罪をしたという記事が夕刊にはあったが。

NHK NEWS WEBにこういう記事がある。

ロシア 原爆投下の米非難 日米分断ねらいか
8月6日 7時49分
ロシアのプーチン大統領の側近のナルイシキン下院議長は、広島と長崎の原爆投下を検証する会議を開き、「人道に対する罪に時効はない」と述べてアメリカを厳しく非難し、日本とアメリカの分断を図るねらいもあるものとみられます。

そういう国が、安保なり、戦争法制なり、TPPなりで、素晴らしい贈り物をしてくれると思う人一体いるのだろうか?

与党政治家も高級官僚も、行動・実績を冷静に考えれば、我々ではなく、彼等の政治家、高級官僚のように思われる。しかも収入は、宗主国からのお手当てではなく、税金。

70年、税金を投入して、彼らの為の政治、官僚制度を完成させたわけだ。

TPP秘密交渉の正体』山田正彦著 竹書房新書 34ページの一行を転記させていただこう。

各省は戦後60年間、有能な若手官僚を米国に留学させて、いつの間にか霞が関の官僚は米国と密接な関係になっている。霞が関は今や米国政府の出先機関になってしまったのではないかと思われるほどである。

この文章、

第2章 日米並行協議がTPPよりも恐ろしい

にあるもの。

山田正彦元農林水産大臣は、(TPPが漂流しても)日米並行協議がTPPよりも恐ろしいことを、2013年12月に書いておられるのだ。

大本営広報部の事前のTPP報道、あたかも、交渉がまとまるごとき、ヨイショ報道だった。蓋をあければ、大本営広報部の事前報道とは大違い。どうやら漂流の様相も見受けられる。報道というより、庶民に対するとほうもない被害をすべて見逃しての締結祈願。

241ページには、日本のメディアも多国籍企業に変われてしまったのか と見出しがある。

定価、本体838円+税

TPPを妥結しようとする史上最大の馬鹿政権、危険性を報道しない機密費まみれのマスコミ

TPPを妥結しようとする史上最大の馬鹿政権。危険性を報道しない機密費まみれマスコミ


https://mobile.twitter.com/uchidashoko/status/627307031041478661
合意に至らず。詳しく分析します。★ハワイ閣僚会合報告会★ facebook.com/events/9272132… ●8月5日(水)19:00~21:00 ●連合会館203会議室 ●報告:内田聖子(PARC) ●特別ゲスト:山田正彦さん(TPP差止・違憲訴訟の会幹事長) ●参加費:800円
https://www.facebook.com/events/927213293989107/

TPP交渉差し止め 違憲訴訟の会
http://tpphantai.com/
原告は一万人にする必要がある。ぜひ参加していただきたい。

TPP(トータルポイズンプログラム)
の中に
ISD条項というものがある。
この内容をよく
考えると

本当の意味は

インターナショナル ストラジテック デイフェンス

の略ではないか?
つまり「国際的な戦略防衛構想(別名スターウオーズ計画)」というべきものである。

というのも、アメリカのつけるネーミングというのは裏の意味があることが多いと感じるからだ。

例 AIDS  「AIDは人助け」という意味でもある。それが複数形になっている。
 TPP(「トータルボイズンプログラム」という名称がふさわしいと思えるほどひどい
    内容)

もともと、SDIというアメリカ合衆国の戦略防衛構想(Strategic Defense Initiative)。別名:スター・ウォーズ計画という構想がある。
これは、敵国からミサイルが飛んできたときにそれをミサイルで連携して防衛するという
構想のことである。
SDI構想が、戦略防衛構想(Strategic Defense Initiative)。
ISD条項というTPPの中でも最も危険な条項の本質を考えると
「戦略的防衛」そのものである。

要するにTPPでは、アメリカ多国籍企業から他国に精神医薬や、殺虫成分入り食物(遺伝子組み換え食物)を輸出したときに、その相手国が、防御することがある。

たとえば、その相手国の法律では、その精神医薬を認めない
とか殺虫成分入り食物(遺伝子組み換え食物)を認めないとかだ。

そうすると、アメリカ多国籍企業は、そのことで「得られるべき利益の損害を受けた」
として天文学的な損害賠償を国家に対して提訴できる。

しかもそれは、アメリカに有利な裁判結果しかやらない
やらせの裁判所なのである。
たしかアメリカ多国籍企業は
30戦して30勝している。

だから
TPPのISD条項というものは、
別名「(多国籍企業の)国際的な 戦略防衛構想」(別名 貿易におけるスターウオーズ計画)
と訳すのが、実態に合致していると思われる。

ISD=インターナショナル ストラテジック デイフェンス
(多国籍企業の)国際的な戦略防衛構想 (別名 貿易におけるスターウオーズ計画)
ではないか?

TPP ISD条項
TPP(ISD条項)の恐ろしさ
https://www.youtube.com/watch?v=WF4TQV-zRxI

視聴回数 296 回


「政府は必ず嘘をつく」
https://www.youtube.com/watch?v=5DCQIo97z50
65,165回再生
政府は必ず嘘をつく~堤未果~『嘘』が見抜けなければ、 官僚・政府、マスコミの犠牲になってしまう!

https://www.youtube.com/watch?v=jB7oOsAzHIk
3,243
TPP反対で政治家が言わないアメリカのワナと自殺者の本当の数など
https://www.youtube.com/watch?v=an9S1G7PWJU&index=3&list=PLCKNd25fJoYezgpccrce-IrP67LhXMRmQ

↑ものすごく詳しい

PALODY 総統閣下シリーズ 
https://www.youtube.com/watch?v=an9S1G7PWJU&index=3&list=PLCKNd25fJoYezgpccrce-IrP67LhXMRmQ

今、問題になっているのは、
国際的な多国籍企業にとって
でたらめな精神医薬を販売しまくりたいのだが。
各国の最高裁判所によって
巨額な賠償命令をだされていることである。

この巨額な賠償命令を
はねかえして、その国から得られる投資機会を奪われたとして
賠償金を支払わせるとんでもない制度が
ISD条項である。

しかしながら、官邸から機密費で接待をうけているマスコミは
公平な報道よりも酒とホステスと遊ぶことの方がずっと大事らしいので
一切このことを報道しない。
以上は「小野寺光一氏」ブログより

安倍政権の低能は史上最大の低さです。良くこれでも政権を維持しているのか不思議です。裏には米国ネオコンが指示しているので手が出せない事情もあるでしょう。しかし米国のネオコンの親玉は既に崩壊状態です。今は何も怖がることはないのです。安倍政権も早く退陣させて日本もまともな政権を樹立せねば取り返しがつかなくなります。すでに手遅れに近い状況ですがあきらめるのはまだ早い時期です。            以上

「水虫は一生治らない」は大ウソ、完治のための効果的な対処法(1/3)

「水虫は一生治らない」は大ウソ。完治のための効果的な対処法

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素足になることの多い季節になると、どうしても気になってしまうのが足の水虫。そこで今回は、不良科学者・くられ氏による“水虫集中講義”を一挙公開。感染防止のちょっとしたコツから“一生物”の水虫との付き合い方まで、知ってるようで知らなかった水虫のこと、すべて教えちゃいます!

水虫の原因菌「白癬菌」と繁殖の防ぎ方

水虫のシーズンがやってきました。……実は水虫(白癬菌感染症)はオールシーズンで、感染先も足だけではありません。ここを見落としていると、水虫はまさに一生物になるのですが、水虫は治る病気です。その生態を理解しなければ、水虫対策なんてのは対処療法にしかならないわけです。

水虫の原因菌、白癬菌とはなんなのでしょう?

実はこれがくせ者で、白癬菌は総称であり、その実数十以上の種類がおり、感染した人の足の皮膚や剥がれ落ちたフケの中にいるだけでなく、もともと猫や犬、ハムスターなどの動物の皮膚にいるもの、土の中で落ち葉や有機物を分解するためにいたもの、乾燥した皮製品の上に生えるものなど、相当様々。

健康な肌は常在菌がしっかり守っているので、外からやってきたこれら真菌(カビの仲間)が繁殖するスキなど本来は無いわけなのですが、蒸れる場所では環境的に真菌が優性になってしまうので、足や脇、股といった蒸れやすい場所の症状が多いというだけなのです。免疫力が下がっていたり、肌ケアを失敗していたり、風呂に入らず不衛生にしていると、体のすべての部分で繁殖ができます。

仮に猛烈な感染性をもつ剥離断片を、脱衣所なんかで踏んでしまって足の裏について繁殖が開始された……としても、組織に潜り込むためには24時間以上かかります。少し潜り込んだところで、毎日綺麗に洗っていれば感染が起きることはありません。

薬による感染防止も可能です。

いずれも真菌類であるということから抗真菌剤が効くので、公衆浴場やスポーツジムの脱衣所などに行く場合は、水虫の薬を先に足に塗っておくことで、かなりの予防ができます。予防的な意味で、抗真菌剤を1つ買っておくのはアリでしょう。

またこれからのシーズン、家に人が来て裸足で歩き回ることもあるでしょう。次回からは、そういった水虫対策をまとめていこうかと思いますので、お楽しみに。

>>次ページ 水虫にかかったら……市販薬より皮膚科へ

 

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近未来の日本は、今の米国のように政治家が国際金融博徒勢力に抱き込まれて、犯罪すれすれの金融博徒が横行する社会になりそう

近未来の日本は、今の米国のように、政治家が国際金融賭博勢力に抱き込まれて、犯罪すれすれの金融賭博が横行する社会になりそう:大損したくない日本国民は金融工学を勉強すべき

 
1.ギリシャと並んで、プエルトリコもデフォルト危機に直面
 
 ギリシャ財政危機の陰で、今度はプエルトリコのデフォルト危機が報じられましたが、こちらはひとまず回避されたようです(注1)。何者かが寸前のところで、融資してくれてデフォルトが回避されていますが、いったいどのような勢力がちっぽけなプエルトリコを助けてくれたのでしょう。
 
 本件もギリシャ事件と同様、なんだかクサい事件です。
 
 本ブログでは、プエルトリコのデフォルト危機を煽っているのは、やはり、国際金融賭博勢力ではないかと疑っています。
 
 ゴールドマンサックスなど国際金融賭博勢力がギリシャ危機を煽っていることは、本ブログにてすでに取り上げています(注2)
 
2.プエルトリコもギリシャ同様に、国際金融賭博勢力のカモにされている
 
 ネット情報によれば、米自治領であるプエルトリコの公債は、米国の年金基金などの米国投資家が大量に買っているようですが、ギリシャ国債同様に、CDS保険が掛けられているでしょう。
 
 このCDS保険は、対象の国家や自治領がデフォルトしたとき、保険金がCDS保険所有者に支払われます。この保険金目当ての投資家は、保険対象の国家や自治領がデフォルトすれば保険金がころがりこんできます。
 
3.CDS保険の買い手は、さまざまな謀略を仕掛けるはず
 
 CDS保険を個人の保険にたとえると、生命保険がそれに該当します。日本でも、ときどき、保険金殺人事件が起きますが、それは、誰かに生命保険を掛けていた人間が、その誰かを偽装事故死させて、まんまと保険金を受けとるという手口です。
 
 同様に、ソブリン債のCDS保険は、どこかの国が発行している国債に掛けられる保険です。その国がデフォルトすれば、CDS保険の掛け金に応じた、保証額が支払われます。そこで、CDS保険金詐欺を企む勢力は、個人の保険金殺人事件と同様に、CDS保険を掛けた国をデフォルトさせれば、保険契約に従って、保険金が支払われます。
 
 そこで、あの手この手で、CDS保険を掛けた国をデフォルトに追い込めばよいということになります。
 
 ギリシャ国債のCDS保険を買った勢力は、ギリシャがデフォルトすることでぼろ儲けができるということです。
 

4.デフォルト危機に陥った国家は常に国際金融賭博勢力のカモにされる

 

 一般的な金融の常識では、返済能力のない国家や財政危機に陥った国家の発行する国債を買う人はいません。ところが、上記、ソブリン債向けCDS保険が生まれたことで、財政的に危ない国家も国債を発行すると、CDS保険を掛けて、それを買う投資家が出始めたのです。

 

 こうして、ギリシャやプエルトリコのように、実質的には破産している国家や自治領も公債を発行して破産を回避できるようになったのです。

 

 しかしながら、このような世界はまさに保険システムの悪用そのものです。

 

 われら日本人が関心をもつべきは、CDS保険システムを悪用する国際金融賭博勢力が日本にも入り込んでいる事実です。

 

 今の政府与党は彼らにまんまと騙されて、彼らの日本市場参入を受け入れています。彼ら国際金融賭博勢力は米国同様に、政治家を抱き込むのが非常にうまいので、近未来の日本は今の米国のように金融賭博が横行する社会に堕する危険があります。

 

注1:読売新聞“プエルトリコ、デフォルトの危機ひとまず回避”201573

http://www.yomiuri.co.jp/world/20150703-OYT1T50068.html

 

注2:本ブログNo.1149ギリシャは国際金融賭博勢力にもてあそばれている:われら日本国民の虎の子・年金基金(130兆円規模)を政府与党はすでに、この国際金融賭博勢力に運用委託していると知れ!』201573

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35066370.html

以上は「新ベンチャー革命」より

すでに日本はその波にのまれつつあります。年金資金の130兆円は米国のゴールドマンサックスに委託済みです。これはそっくり取られることになるでしょう。もう既になくなっているかも知れません。いずれそれは判明するでしょう。損しても誰も責任は取りません。福島原発事故と同じ構図です。                     以上

イラン「米国は核プログラムに関する文書を偽造」

ラジオ放送
IAEAのイラン代表を務めるナジャフィ氏

イラン「米国は核プログラムに関する文書を偽造」

©             AFP 2015/ JOE KLAMAR
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29743
IAEA(国際原子力機関)のイラン代表を務めるナジャフィ氏は「米国の特務部隊が、イランの核プログラムに関する文書を偽造した」と述べた。

ナジャフィ氏は「イランの核プログラムに軍事的側面があるとの主張には根拠がない。我々は、そうした非難を受け入れない」と指摘し、次のように続けたー

「IAEAの憂慮を呼び起こしている若干の文書は、米国諜報機関が偽造したものだ。イラン西部のメリヴァンに核施設が存在するとの主張は、事実に反する。そうした非難は、捏造された正しくない情報を基にしたものだ。

我々は何度も、文書は、米国の特務部隊が偽造した、にせのものだと述べてきた。『国家作戦(ナショナル・オペレーション)』という名で米国の裁判所で行われた最近の審理では、そのことがはっきりと指摘されている。」

イランの核プログラムは、米国の特務機関により偽造されたとの主張がある。しかしそれはどのように、又何のためにされたのだろうか? そしてこうした状況は、交渉プロセスに、イランの核問題に関する和平合意を6月30日までに調印することに、どういった影響を与えているだろうか?

イランの公式的立場について、Sputnik Persianは、イラン・イスラム共和国議会国際問題議長顧問を務めるフセイン・シェイフ-ウル-イスラム氏に意見を聞いたー

「米国の特務機関が、イランの平和的な核プログラムに関し積極的なスパイ活動を展開していたことは、万人周知のことだ。彼らのそうした活動により、イランの複数の核物理学者が誘拐され殺された。これは、米国及びその同盟国の特務機関が交渉プロセスについての情報を伝えるあらゆるチャンネルを確実にコントロールし、それを必要な時に利用していたことを示している。 肝心なのは、そうした活動を、米国大統領が直接了解済みだったという点だ。

イランへの圧力について言えば、特別の偽造データが作られ、それがイランに対する圧力の基本的な手段となった。それは間違った情報であり、交渉プロセスが始まる前に、特定の人物が故意に述べた嘘の数々だった。特に指摘すべきは、イランの核プログラムの軍事的資格についての、誤った声明の数々だ。そうしたファクターが、仲介役6者(国連安保理事国5カ国にドイツを加えた)とイランの間の意見が食い違う、主な原因を作り出したのだ。」

タグ
核問題, IAEA, イラン

続きを読む http://jp.sputniknews.com/middle_east/20150616/460375.html#ixzz3dBbkQt50
以上は「sputnik」より

偽造などは、朝飯前のことです。米国の戦争産業政策のためにはいかなる手段も選ばない汚い国と成り果てています。そのアクドイ国と同盟を深化させている安倍政権は悪魔の政権です。                                       以上

年金引き下げ違憲訴訟で現実となった「シルバー民主主義」の脅威(1/4)

年金引き下げ違憲訴訟で現実となった
「シルバー民主主義」の脅威

八代尚宏 昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授

八代尚宏 [昭和女子大学特命教授,,国際基督教大学客員教授]
2015年6月9日
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高い投票率を武器にした「シルバー民主主義の脅威」が、年金引き下げ違憲訴訟で露呈し始めた
Photo:Paylessimages-Fotolia.com

年金支給額の引き下げを憲法違反とする集団訴訟が全国で始まった。これは年金法で定められている年金のデフレスライドの実施や、年金財政を安定化させるための給付抑制が、最低生活を保障する憲法に反するという主張である。今後、急速に高齢者が増える日本で、もっぱらその利益を追求する集団が、高い投票率を武器として大きな政治力をもつ「シルバー民主主義」の脅威が、現実のものとなりつつあることを示している。

年金引き下げ違憲訴訟に欠けている
3つの重要な視点とは

 この集団訴訟の主要なポイントは、以下の3点である。

 第1は、個人単位の国民年金の給付額は、40年加入で月額6.5万円、平均では5万円に過ぎず、単身者は生活できない。また、無年金者が100万人も存在する。第2に、過去のデフレスライド停止分の利得返済(特例水準の解消)は、物価上昇の中で解消するべきで、物価下落局面での年金支給減額は法律違反である。第3に、これに加えて、年金の実質減額(マクロ経済成長スライド)は、憲法で禁止されている、合理的な理由なく財産権を侵害する行為に相当する。

 しかし、これらの論理には、次の3つの視点が欠けている。第1に、公的年金は憲法25条に基づく生活保護のような最低生活保障ではなく、給付と負担の均衡原則に基づく「保険」である。第2に、公的年金の受給者が、過去に支払った保険料に対応する財産権を持つとしても、それは現実の給付額の一部に過ぎない。実際には、勤労者世代の財産に強制的に課される社会保険料・税を財源とした、多くの世代間の所得移転を受けていることである。第3に、低所得層の所得維持のためとする年金給付の引き上げは、結果的に中・高所得層の年金受給者にも大きな利益となるポピュリズムと結びつくことである。

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関連記事

実現論、第一部:前史、ホ、サル時代の雌雄分化

ホ.サル時代の雌雄分化    
010501    
   だが、共認機能は決して完璧ではない。それは、必然的に自己の破壊回路を生み出して終う。期待・応望回路は、役割充足欠乏(=期待に応えている充足の欠乏or 期待され認められることの欠乏)を生み出す。とりわけ評価共認は、期待・応望回路の周りに「与えられない期待や評価」に対する欠乏の塊を生み出し、そこから他者否定と自己賛美(正当化)を目的とする自我回路が形成される。(前述した-捨象+収束の+=ドーパミン快感回路で形成されている。)この自我回路が形成するのは、全て「与えられない期待や評価」の代替物であり、従って全てが実在しない幻想である。また「与えてくれない」相手や集団に対する他者否定と自己正当化の塊なので、共認の敵対者とも破壊者ともなる危険性を秘めており、言わば共認機能が生み出した鬼っ子である。  
010502    
   そして、この存在理由=役割を巡って、真猿以降、メスに決定的な変化が生じる。真猿集団は、同類闘争(縄張り闘争)を第一義課題として共認している。本能に基づく外敵闘争なら、メスも闘える。例えばライオンの雌はシマウマを倒せるし、サルの雌もリスを蹴散らせる。ところが、本能に基づく外敵闘争ではなく闘争共認に基づく同類闘争になると、同じサル同士の闘いなので体格が劣るメスは全く戦力にならない存在となり、存在理由を失って終う。その結果、メスは極度に依存性を強め、首雄に強く依存収束する(強固な依存収束回路を形成する)と共に、首雄の性的期待に応望すべく、自らの全存在理由をかけて性機能(挑発機能や発情機能)を発達させてゆく。例えば、メスの尻は赤く膨れ上がっているが、これはオスを挑発する為であり、一定期間だけであった発情期も次第に延長されてゆき、最も進化した真猿では、遂に年中発情することが可能な状態に至っている。かくしてメスは、首雄に対する性的役割(広義には解脱充足を与えること、その中心が性的充足を与えること)を、自らの第一義的な存在理由とする性的存在となる。従ってメスの脳回路は、存在理由の欠損を原点にした強力な首雄収束⇒性的役割収束⇒性機能収束の共認回路が主軸になっている。首雄との雌雄解脱共認を主回路としているとも言える。もちろん、それが生物を貫く雌雄の差別化というベクトルに合致した、一つの進化形であることは、言うまでもない。  
010503    
   しかしメスは、その決定的な役割欠損から、依存収束と同時に強力に自我収束しており、依存収束回路と自我収束回路が強く相乗収束し易い。とりわけ、性闘争の本能回路と自我回路は共に「自分以外は全て敵」とする回路なので、性闘争回路と自我回路は不可分に相乗収束している可能性が高い。但し、不可分と言っても、夫々の回路の伝達物質は異なるので、自我回路(ドーパミン)を刺激しなければ、純粋な期待・応望(役割欠乏=エンドルフィン)に基づく首雄収束⇒応望収束⇒性機能収束の回路が作動する。しかし、自我回路が刺激される時、メスの生殖収束→性収束は闘争集団の統合を乱し衰弱させる恐ろしい分解力・破壊力となって現れることになる。もっともサルの段階では、メスは集団を離れて生きてはゆけないので、その矛盾は集団統合の乱れや衰弱として現れはしたが、決定的な破壊にまでは至らなかった。  
010504    
   また、「自分以外は全て敵」とする性闘争回路と自我回路が不可分に相乗収束しているのは、オスも同じである。従って、真猿集団の内部に発生するオス間の性闘争(更にはエサの取り合いetc.の私権闘争)は、集団を破壊する危険性を孕んでおり、何としても止揚されなければならない。しかし、「全て敵」である限り、共認は成立しない。この様な欲と欲がせめぎ合い、自我と自我がぶつかり合う性闘争・私権闘争は、力によってしか制圧されない。そこで真猿は、性闘争・私権闘争を制圧した力の序列を共認することによって(力の序列を秩序原理とすることによって)、性闘争・私権闘争を止揚し、共認の破壊=集団の崩壊を喰い止めている。事実、真猿集団のオスたちは、15匹居れば1番から末端の15番まで序列化されており、一方では挨拶などの序列規範を守りながら、同時に絶えず序列闘争を繰り返している。(私権闘争は力の序列共認に収束するというこの原理は、人類の私権時代にも顕在化する。私権時代三〇〇〇年間は、力の序列⇒身分制が秩序の根幹となり、体制の主軸となっている。もちろん、社会主義国の指導者序列もサルの序列原理と同じである。)  
010505    
   最後に、サルの婚姻様式について簡単に見ておこう。原猿は概ね原モグラと同じで、1匹の首雄に2~3匹のメスが集中する首雄集中婚が主流である。同時に注目しておくべきことは、原猿集団は首雄と数匹のメスとその子供たちによって構成される生殖集団であるという点である。もちろん、首雄が闘いを担う闘争集団でもあるが、重要なのは、この集団が雌雄の解脱共認によって成立し、統合されているという点である。もちろん、その解脱共認の中心を成すのは性的な期待と応望の共認であり、この様な雌雄解脱共認は、驚くべきことに闘争集団である真猿集団においてもその核として存続し続けるのである。  
010506    
   言うまでもなく、真猿集団は闘争共認によって統合された闘争集団である。しかし、戦力にならないメスたちは、その闘争集団の中央に、あくまでも原猿と同じ雌雄解脱共認の世界(=生殖集団)を形成し続ける。つまり、メスはあくまでも生殖集団を拠点とし(メスの生殖収束)、首雄との雌雄解脱共認を存在の武器とし続けた(メスの首雄収束)。従って、真猿の婚姻制も首雄集中婚が主流で、中央に首雄とメスたちと子供たち、その外側にオスたちという、絵に描いた様な内雌外雄の同心円の隊形を取る。この、あくまでも生殖集団=性的な期待・応望に基づく雌雄解脱共認に収束するメスの習性は、原猿・真猿・人類の極限時代、そして遂に闘争を放り出して生殖だけの家庭を不可侵の聖域として形成した現代に至るまで一貫しており、全く変わっていない。      
     
  前へ  以上は「るいネット」より

2015年8月29日 (土)

金融市場の巻き戻しと忘れた破壊

金融市場の巻き戻しと忘れた破壊

今、金融市場は暴落などなかったように平穏な空気が流れ、買い戻しが発生していますが、これほどまでに大きな破壊が発生した以上、どこかで更に大きな「き裂」が発生し、次には本格的な大暴落が発生するのは避けられません。

今はあちらこちらで絆創膏を貼り、何とか事態を表面化させないようにしており、一見何もなかったかのような
平穏となっていますが、内実は破壊が起こり、き裂が走っており、いつ何時土台から崩壊するかわからない状態にあります。

リーマンショックもそうでしたが、いきなりリーマン社が破たんしたのではなく、その前にスミスバーニーの破たん等が発生しており、その前に音もなく株式市場が急落していていたのです。
明らかに前兆だった急落がその後上昇したことで、見過ごされ、本格的な暴落を招いた訳ですが、中には危険を感じて準備をしていた者もいます。

その準備をしていた者はリーマンショックでは全くという程打撃を受けず、その後の回復で膨大な富を構築したようですが、今回がそのリーマンショックをはるかに超える破壊が起こり、かつ回復する手段さえありません。
何故なら、第2の中国がいないからです。
50兆円を超える景気対策を打った中国ですが、これで世界は回復したとなっていますが、その中国は既報の通り、あの時の50兆円で犠牲を払ったと言いだしており、次にはどこが50兆円を超える景気対策を打てるでしょうか?

日本は精々10兆円規模の補正しか打てないでしょうし、アメリカは9月の利上げをする環境が再度整ってきており、景気対策どころの話ではありませんし、ヨーロッパはギリシャ・ウクライナ問題等があり、とても景気対策を打てるお金などありません。

それどころか、中小国の為替問題(通貨の急落等)があり、次にドルのペッグ制を放棄する国がどこかとなりつつあり、通貨危機の連鎖が起こり始めており、ドルが回復をしている今、苦境に陥り始めている国が複数出てきており、いつペッグ制を放棄するかわからず、仮に放棄した場合、通貨の暴落は避けられませんので、過剰債務問題、輸入インフレ問題が一気に表面化し、公定レートと闇レートの差が拡大することは避けられず、国家財政が破たんの危機に直面する中小国が続出することもあり得ます

今は一見平穏となっていますが、その中ではとんでもない破壊が進みつつあると言えます。



以上は「nevada」より
今回の暴落は、今後本格的に下落する前兆と思われます。実態経済はもっと悪いのが実態です。日米とも経済指標は作られた数字であり、信用できません。米国の景気が良いので金利を上げるような発言がありますがこれはまったくのデマです。信用していたら大きな間違いを犯します。                       以上

インド・オーストラリア・プレートの境界線に近いパプア・ニューギニヤの首都ポートモレスビーで、巨大な亀裂が家々を飲み込む

2015年07月31日


インド・オーストラリア・プレートの境界線に近いパプア・ニューギニアの首都ポートモレスビーで、巨大な亀裂が家々を飲み込む

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▲ 2015年07月21日の ABC ニュース Papua New Guinea sinkhole destroys 16 houses, injures two: reports より。


パプア・ニューギニアの首都ポートモレスビーで、住宅街の大地に突如として巨大な地面の亀裂が発生して、16軒の家屋が地面に飲み込まれるということが起きていたようです。

報道では、シンクホール(陥没穴)とありますが、写真を見る限りは、「穴」というより、巨大な亀裂や地割れのように見えます。

巨大な亀裂で家が飲み込まれたポートモレスビーの現場

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ABC


ABC の報道では、詳しい状況はあまりわかっていないようですが、現地のニュースによりますと、現場の人の証言として、

「突然、地面が揺れて、人々が慌てて家から飛び出してからの数分のうちに、大地が割れ始め、家が飲まれていった」

とのことです。

この数年は、シンクホールと共に「亀裂」のニュースはわりと多くあったことを思い出します。

2014年8月のメキシコの巨大な亀裂
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地球を動かしているものは何か : 一夜にして出現したメキシコの断層…


2014年11月の米国オレゴン州の亀裂
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米国オレゴン州に一夜にして「見渡す限りの長さの巨大な亀裂」が出現する


2012年11月のスペインの巨大な亀裂
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「スペインが割れている」: イベリア半島の複数の大地に巨大な亀裂が出現


2011年2月のペルー・プーノの亀裂
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「地球が各所で割れはじめている」


2010年12月のコロンビア・グラマロテの町を崩壊させた地割れ
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災害現場の空に浮かび上がる「欠けた五芒星」と、完全に廃虚と化したコロンビアの町


こう振り返ってみると、今回のパプア・ニューギニアのように、実際に多くの家屋に被害が出た亀裂という例は、それほど多くはないことにも気づきます。

ちなみに、このパプア・ニューギニアのポート・モレスビーというのは、地質的に「インド・オーストラリアプレート・プレート」のプレート境界に近く、このあたりは、最近、さまざまなことが起きている場所でもあります。

インド・オーストラリアプレートの周辺で起きていること
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インド・オーストラリアプレートの境界で急速な「海底隆起」が起きているかもしれない


このインド・オーストラリア・プレートでの一連の地質的な出来事は、このあたりのプレートの何がしかの変化を示しているのかもしれません。


以上は「地球の記録」より
この地殻の変動は世界的なものです。78万年振りの「地球大異変期」における、ポールシフトに影響された地殻の変動とみられます。               以上

いよいよ9月23日はアメリカの艱難の始まりの日!?

Sat.2015.07.18 

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いよいよ9月23日はアメリカの艱難の始まりの日!?

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ローマ教皇フランシスコは、アメリカ訪問の最終日である9月27日、フィラデルフィアで開催されるカトリック教会の「世界家族会議」に出席することになっています。

※この記事は、上の画像の暗示が分かる方でないと意味が理解できないと思いますので、あえておすすめはしません。

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・・・「それは、いつ?」「9月23日」と答えた後、バイクにまたがる男女。建物の看板に「49」とペイントされています。

これは、7×7=49  2015年の今年が7年ごとに訪れるシュミ―タの年であることを表しています。つまり「2015年9月23日」を示そうとしているのです。

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今年の国連の議題は、「持続可能な発展(Sustainable Development)です。国連が開設した専用サイトの見出しは、「国連サミットは、ポスト2015の開発議題を採択する」となっています。

この線に沿って、ローマ教皇フランシスコは、9月25日の朝、国連総会で演説を行います。

国連事務総長パン・ギムンは、ローマ教皇の国連訪問が、国連創立70周年の記念すべき節目の年に当たっていることに言及しました。

今年、国連において、各メンバーは、「持続可能な発展」と「寛容と平和」に関する議題について、さまざまな決定を行うことになっています。

国連は、会合の詳細や、ローマ教皇のワシントン、ニューヨーク、フィラデルフィアへの旅程を発表していませんが、事務局が日程を発表しない場合、バチカンは、それに先立って2ヵ月前に旅程を発表する決まりがあります。そこで、バチカンはそれを公表しました。

24日には、米・上院、下院議員の前で演説をしますが、これは、ローマ教皇としては初めてのことです。

おそらく、グローバル・エリートは、教皇のスピーチを、「持続可能な発展」の下での世界的な環境税、もしくは、オーストラリアで既に実施されている炭素税の世界的な導入を推進することに利用するでしょう。
この財源が世界政府の運営資金となるのです。

※全文はメルマガで。
この記事は、アメリカ東海岸やヨーロッパの大西洋に面してる地域にお住いの日本人のメルマガ読者の方々に向けて書いています。



以上は「kaleidoscope」より
いずれにせよ、今年の9~10月には世界が大きく変わる出来事が起きるでしょう。以上

ギリシャに見る、民主主義の末路

ギリシャに見る、民主主義の末路
 
匿名希望 15/07/04 PM02

ギリシャは「民主主義」発祥の地ということになっているが、財政破綻の危機に瀕した今、国の命運を国民投票=「民主主義」に委ねる決断をしようとしている。

ギリシャ都市国家の歴史を語る上で重要な事は、彼らの出自が「海賊・山賊(略奪集団)」であること、そして「奴隷制」を徹底活用したことである。

※山賊・海賊によってつくられたギリシャ・ローマ リンク 

現在のギリシャは人口約1100万人、政府支出では、社会保障費と公務員人件費で約70%を占めると言われる。年金の支給率は高く、国民の50%は役人、「とにかく働かない人が多い」というのがこの国の最大の特徴だ。(失業率1/4、55~65歳で働く人は1/3)
このギリシャ国民の勤労意欲の異常な低さ、国への要求意識の異常な高さは、「海賊・山賊」「奴隷制」の歴史と無縁ではないだろう。

なおギリシャ財政危機の引き金を引いたのは、金貸し勢力、ゴールドマン・サックスである。ギリシャ人の働かずして利益を得たいという国民性をうまく利用して、国家債務の偽装工作を主導し、ギリシャの将来の税収を担保に取りつつ、ユーロに加入させた。その上で財政偽装を世界にバラし、あらかじめかけていたCDS(債務の回収を保証する保険)を暴騰させて、巨額利益を得ている。金貸し勢力、ゴールドマン・サックスは、徴税権を奪った上で、保険金殺人(国家殺し)を行ったようなものである。

ちなみに今現在はIMF(米・欧、金貸し勢力)から、さらに毟り取られようとしている。
(なお、国民投票がどちらに転ぼうが、ギリシャ国民が金貸し支配から逃れる道は残されていないと思われる)

要するに、かつての略奪集団が働かなくなって無能化し、最後は金貸し勢力に蹂躙され身ぐるみ剥がされて、滅亡しようとしている。国民投票という茶番は、民主主義の正体と末路を暗示している。

※民主主義という騙し:民主主義は自我の暴走装置である リンク 

以上は「るいネット」より

日米の民主主義も不正選挙で崩壊していますが、ギリシャでも国民投票で決める事態は少し異常です。もっと確実に正確な国民の意思を実現する新たな方法を見つける必要がありそうです。                        以上   

 
 

浜田和幸氏:集団的自衛権、世論は反対が優勢

ラジオ放送
浜田和幸氏:集団的自衛権、世論は反対が優勢

浜田和幸氏:集団的自衛権、世論は反対が優勢

©             AP Photo/ Shizuo Kambayashi
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アンドレイ イワノフ
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安保法制関連法整備を進める安倍晋三首相の路線に反対する人たちが抗議集会を行った。

街頭行進の一方で、憲法学者らの発言が相次いでいる。その多くが、安倍政権の推進する集団的自衛権関連法は明らかに違憲である、と主張している。

早大の長谷部恭男教授が共同通信の取材に対し語ったところによれば、以前は集団的自衛権関連法案は憲法であるとしていた内閣法制局も、上からの圧力で、立場を変更してしまった。

集団的自衛権をめぐる複雑な状況について、スプートニクの独占インタビューに対し、日本の著名な政治家、浜田和幸参議院議員は次のように語っている。

「安保法制をめぐっていま国会では、憲法の専門家といわれる方々を呼んで、参考人として意見を聞いているんです。それで、本来であれば、自民党、公明党の推薦した憲法学者というのは、「いまの安保法制は憲法に違反していない」ということを、当然、言うべきなんですが、ところが、この自民党が推薦した先生がたが、「憲法違反だ」ということを発言したもので、これはもう自民党の中でも大変な問題になっています。大事なことは、日本の今の憲法や法律の制度のもとで、想定外の危機的状況が起こったときにちゃんと対応できるかどうかということなんです。ですから、憲法論議として、憲法の条文において集団的安全保障の権利が行使できるかどうかというのは、ある意味では二次的な要素なんです。国連憲章でも集団的安全保障というものは認められているわけですから。それが今まで日本では、憲法の制約があって、色々と自衛隊の活動の範囲が極めて限定的に制限されていたわけです。

それを今、安倍政権では、もう少し柔軟に、時代の変化、日本を取り巻く国際安全保障の変化に対応できるようにしようということで、議論をしているわけであって、私はこれはもう少し柔軟に、いろんな可能性を議論するべきだと思います。物理的な日本に対する攻撃だけでなくて、今問題になっているのはサイバー空間における日本に対する攻撃です。ちょうど一週間くらい前から、日本年金機構に対する攻撃が仕掛けられていて、これをきっかけにして、東証のネットに対しても攻撃が仕掛けられていた、そういういことが次々と判明しています。そういったサイバー攻撃に対しては、今の法制度のもとでは、対応のあり方というものが規定されていないんです。そういうことを含めて、いま国会において、あらゆる事態を念頭において、日本がどう対応すべきかということが、議論が始まっているところで、私は、これはもう制限をつけないで、色々議論すべきだと思います。日本人の生命や財産を守るため、また世界の安全のために、いろんな可能性について議論するという意味では、私は、もっともっと自由な議論を国会で進めるべきだと思っています。

世論の受け止め方は、今のところは、慎重、または反対の声が大きい。今まで、「日本が戦争に巻き込まれないで、これまで経済的繁栄を続けてこれたのは、平和憲法のおかげだ。集団的自衛権という名前で自衛隊が海外に行くことに規制、縛りをかけていたことのおかげだ」ということが、日本人の中には、当然の常識として吸い込まれていたので、今のところは、今の安倍政権が進める集団的自衛権の行使については、慎重、あるいは反対する声のほうが、世論的には大きいです。しかし政治の責任というものは、やはり皆が考えたくないこと、そういうことが起こってほしくないということが起こった場合に、どう備えておくか、ということが、大事な政治、政府の役割だと思いますから、私はここはしっかり議論をすべきだと思います。日本を取り巻く環境というものはどんどん変わっているわけですから。物理的な日本に対する攻撃だけでなくて、サイバー空間における日本に対する攻撃、機材を争奪するような動きも日本にとってはとても重大な脅威になっているわけです。そういうことがこれまで全く議論されてこなかったんで、いまこのチャンスを活かして、今あらゆる、日本を取り巻く安全保障の環境について、きちんとメスを入れていく、議論を深める、そういうチャンスだと思っています」



続きを読む http://jp.sputniknews.com/japan/20150615/459885.html#ixzz3dBZ3wgkK
以上は「sputnik」より

浜田氏は日本の国会議員の中では、珍しく抜きんでて国際情勢をよく知る人物です。今の安保法制は急いでやることなしに、このチャンスを生かしてもっと根本的な議論を尽くしてほしいと思われます。一時的な感情で処理する案件ではありません。  以上

小さな子供が癇癪を起こすのは、腸内細菌の増え過ぎが原因

小さな子どもがかんしゃくを起こすのは、腸内細菌の増えすぎが原因
 
音瀬世那 ( 25 会社員 ) 15/06/08 PM08

腸内細菌と脳との相互作用により、「不安」「うつ病」「気分障害」の治療に効果があるとリンクで紹介されていました。しかし、子どもの場合、腸内細菌が増えすぎるとかんしゃくを起こすと報告されています。

---以下リンクより引用。

よくわからない理由で泣いたりわめいたり、いわゆる“魔の2歳児”に手を焼く親が多いが、その原因の1つに腸内細菌が挙げられる可能性が出てきた。
米オハイオ州立大学のリサ・クリスチャン博士らが行った調査で、ある特定のバクテリアが増えすぎると子ども(特に男の子)の態度が悪くなることが明らかになったのだ。

・気分や社交性、衝動性に影響する
同博士らは生後18か月~27カ月の子ども77人について、腸内に生息する微生物及び子どもたち性格や気性を調査。その結果、消化器官には平均400~500種類の細菌が存在し、うち遺伝子学上最も多様なタイプのバクテリアが、前向きな気分や好奇心、社交性、衝動性などの行動にしばしば影響することがわかった。
これは腸内細菌がストレスホルモンの分泌にも関与していることを示す証拠であり、そのストレスホルモンは肥満や喘息、アレルギー、腸疾患などの慢性疾患を引き起こすものと同じだそう。

・腸内細菌と脳のせめぎ合い
「乳幼児の気性の激しさは、子どもの体内でこのストレスホルモンが分泌されるためで、腸内細菌と脳とのやり取りによる」と同博士ら。
内気な子どもに比べ社交的な子の方が、腸に影響を及ぼすストレスホルモンが少なかったり、また子どもが新しい問題に直面した場合、腸内細菌がストレスホルモンの量を調整したり、といった可能性が考えられ、腸内細菌と脳のどちらが先に働きかけるのかは不明。
同博士らは「おそらく状況に応じて、いずれのケースもあるのだろう」とみており、腸内細菌の観点から気性や態度の改善をはかれないか今後も研究を続けるという。

以上は「るいネット」より

バランスの取れた食事が基本です。偏りがバランスを崩すのです。以上   

 
 
 

実現論、第一部:前史、ニ、サル時代の同類闘争と共認機能

ニ.サル時代の同類闘争と共認機能    
010401    
   他方、同じ原モグラから出発して樹上に逃避の場を求め、樹上機能(後ろ足の指で手と同じ様に枝を掴める)を発達させて遂に樹上で棲息するに至った原猿は、大きな可能性を獲得すると同時に、大変な問題に直面することになる。まず、樹上には外敵が殆どいない。その上、樹上には栄養価の高い果実や木の実が沢山ある。従って、陸・海・空とは別の樹上という第四の世界をほぼ独占した原猿たちは、最高の防衛力と生産力を手に入れたことになり、忽ち森林という森林を埋め尽くして(その食糧限界まで)繁殖していった。  
010402    
   そこで、彼らの最強本能たる性闘争=縄張り闘争の本能が問題化する。この本能は、激しい個間闘争によって敗退した大多数の成体が行き場を失って外敵に喰われ、あるいは餓死することを前提にしている。簡単に言えば、大多数が死んでくれることによって調和が保たれる本能である。確かに、半地下(ほぼ地上)であれば縄張り(言わば土俵)から敵を追い出すのは簡単である。しかし樹上には何本もの枝があり、降りれば地上があり、しかも縄張り内には何百本もの樹がある。この様な縄張り空間では、1匹の覇者が多数の敗者を縄張りから完全に追い出すことは不可能である。たとえいったん追い出したとしても、追い出された者は樹上逃避できるので、外敵に喰われることなく大多数が生き残る。そして、生き残っている以上、彼らは常にどこかの覇者の縄張りを侵犯していることになる。敵(=縄張りを持つ覇者)はメスの掠奪は許さないが、縄張り周辺でのエサの掠め取りまでは手が回らない。もちろん、首雄が恐ろしいので、彼らは概ね各縄張りの境界線上にたむろすることになるが、そこでは充分な食糧を得ることができない。  
010403    
   かくして、樹上逃避機能を獲得したが故に死なずに、かといって縄張りもなく中途半端に生き残ることになった原猿たちは、本能が混濁して終う。しかも彼らは、絶えざる縄張り侵犯による過剰な緊張や怯えや飢えの苦痛など、全ゆる不全感に恒常的に苦しめられることになる。同じ性闘争本能を持つ肉食動物や草食動物がぶつかったのは本能の適応不足=限界であり、それは全ての生き物の本能が孕んでいる限界と同質のものであるが故に、彼らの限界も他の生物と同様に、無自覚のDNA変異によって克服されていった。しかし、原猿がぶつかったのは単なる本能の限界ではなく、絶えず生存の危機に晒され不全感覚が刺激され続けるという意識的な極限状態であり、しかも本能そのものが混濁するという本能の不全(縄張り闘争には勝てないのに、死なずに辛うじて生きている)故に、本能ではどうにもならない(従って本能を超え出るしかない)という未明課題だったのである。  
010404    
   彼らは恒常的に飢えの苦痛に苛まれ、いつ襲ってくるか分からない敵=首雄の攻撃に怯えながら暮らしていたが、それらの極度な不全感が生命の根源を成す適応欠乏を強く刺激し、生起させた。加えて、恒常的に強力な危機逃避回路(未解明だが、おそらくアドレナリンetc.の情報伝達物質)が作動する事によって(これも未解明だが親和系のオキシトシンetc.による性封鎖力ともあいまって)性闘争が抑止され、それによって、モグラ以来性闘争物質によって封鎖されてきた追従本能が解除された。かくして、不全感の塊であった境界空域の弱オスたちは、適応欠乏に導かれて強く追従本能に収束する。しかし、互いに追従し合っても、誰も(縄張りの確保あるいは不全感の解消の)突破口を示すことは出来ない。そこで、わずかに可能性が開かれた(=不全感を和らげることのできる)親和本能を更に強化し、追従回路(アドレナリンetc.)に親和回路(オキシトシンetc.)が相乗収束した依存本能に収束してゆく。つまり、「縄張りを持たない敗者たちが互いに身を寄せ合う」。  
010405    
   不全課題を抱えて依存収束した弱オスたちは、依存し合う中から、「どうする?」⇒「どうにかならないか?」と可能性を相手に求め、互いに相手に期待収束してゆく。こうして、依存収束⇒期待収束し、互いに相手を注視し続ける内に、遂に相手も同じく依存し期待している事を発見し(探り当て)、互いに相手の課題=期待を自己の課題=期待と同一視して理解し合うに至った。自分以外は全て敵で、かつ怯え切っていた原猿弱者にとって、「相手も同じく自分に依存し、期待しているんだ」という事を共認し合えた意味は大きく、双方に深い安心感を与え、互いの不全感をかなり和らげることが出来た。この様に、不全感を揚棄する為に、相手の課題=期待を自己のそれと重ね合わせ同一視することによって充足を得る回路こそ、(未解明だが、おそらくは快感物質β-エンドルフィンを情報伝達物質とする)共感回路の原点である。この安心感+が、相手+⇒仲間+共感を形成し、原猿たちは不全感の更なる揚棄を求めて、より強い充足感を与える(=得る)ことのできる親和行為(スキンシップなど)に収束していく。そこでは、相手の期待に応えることが、自己の期待を充足してもらうことと重ね合わされ同一視されている。つまり、相手の期待に応え充足を与えることは相手に期待し充足を得ることと表裏一体である。従って、相手の期待に応えること自体が、自己の充足となる。共感の真髄は、そこにある。共感の生命は、相手(=自分)の期待に応望することによって充足を得ることである。こうして、不全感に苛まれ本能が混濁したサルたちは、その唯一の開かれた可能性=共感充足へと収束することによって、はじめて意識を統合することができた。これが、サル・人類の意識の、第一の統合様式たる共感統合の原基構造である。  
010406    
   補:六〇〇〇万年~三〇〇〇万年も昔の原猿時代に形成されたこの共感機能は、その後真猿時代の共認機能(規範や役割や自我を形成する)や人類固有の観念機能を生み出してゆく。逆に云えば既に無数の規範や観念に脳内が覆われた現代人には、原基的な「共感」をイメージすることが極めて困難である。しかし、ごく稀にそれに近い感覚を体験することはある。例えば阪神大震災の時に、多くの関西人が体感した感覚が、それである。大地が割けたかと思う程の大揺れに見舞われ生きた心地がせず、足が地に着かないような恐怖に慄いている心が、外に出て誰かと言葉を交わすだけで(それ以前に、生きている人々の姿を見るだけで)、すーっと安らぎ、癒される感覚、その時作動していたのが意識の深層に眠る原猿時代の共感充足の回路ではないだろうか。特に留意しておきたいのは、その凄まじいほど強力な安心や癒しの力は、自分の家族や知人からではなく(そんな意識とは無関係に)、誰であっても誰かが居りさえすれば湧き起こってくるものであったという点である。      
010407    
   親和(スキンシップ)は皮膚感覚を発達させ、より不全感を解消する効果が高い+(快=ドーパミン)感覚回路を親和回路の周囲に形成していった。この+回路(ドーパミン)は、全ゆる不全感覚を捨象する(マヒさせる)事が出来る。従って、不全感を捨象すべく解脱収束したサルたちは、生存課題であれその他の何であれ、そこに障害=不全がある限り、それを捨象すべく+回路に収束する。これが、共認統合に次ぐ、サル・人類の意識の、第二の統合様式たる+統合であり、全ての捨揚統合の原点である。      
010408    
   原猿弱者たちは、この+回路によって怖れや怯えや危機逃避をマヒさせ=捨象し、仲間+縄張り闘争+へと+共認収束することによって、遂に闘争集団を形成し、縄張りを確保する事が可能になった。(これは、麻薬で怖さをマヒさせて闘いに打って出るのと同じである。人類に見られる闘いの前の踊りも、同じ効果を期待したものである。)こうして約3000万年前、遂に同類闘争(縄張り闘争)を第一義課題とする真猿集団が形成された。親和収束⇒+収束を母胎にして、より上位の闘争系・集団系の課題を共認し、その闘争共認に従って役割を共認し規範を共認してゆく、この第三の統合様式たる闘争系の共認統合こそ、サル・人類集団を維持させている主要な統合様式である。      
010409    
   要約すれば、樹上に進出したサルは、同類闘争(縄張り侵犯)を激化させ、飢えと怯えの不全感から解脱すべく、相手との期待・応望回路=共認機能を進化させていった。こうしてサルは、本能を超えた共認によって、はじめて自らの意識を統合することができた。サルが形成したこの全く新たな共認機能について忘れてならないのは、不全感から解脱する為の解脱共認(親和共認を含む)こそが、全ての共認の原点であり、その母胎の上に闘争共認や規範共認が上部共認として形成されているということである。      
010410    
   はじめ原猿の段階では、極限的な性闘争=縄張り闘争圧力(それは、同類を対象とする同類圧力であると同時に、自然や外敵を対象とする生存圧力でもある)の中で期待・応望回路を発達させたが、真猿以降は生存が集団によって保障される事によって生存圧力<同類圧力となり、性闘争や期待・応望(相互解脱)や同類闘争(縄張り闘争)などの同類圧力を主圧力として、更に共認機能を発達させていった。もちろん、大前提として、サルにも本能を刺激する生存圧力(自然圧力や外敵圧力)が働いているが、それら生存圧力より同類圧力の方が遥かに大きく、要するにサルは、同類圧力→同類課題を第一義課題として共認機能を進化させたのである。この共認機能こそ、サルの知能を著しく進化させたその本体であることは、言うまでもない。      
010411    
   この共認機能は、下部の解脱共認・仲間共認から上部の規範共認・闘争共認に至るまで様々な共認内容を形成し得るが、それらは全て不全課題や闘争課題etc.の課題に応えんとする期待・応望回路によって形成されたものである。従って、その課題=期待に対する充足度が次の最先端の問題となり、上記の全ての共認は、その充足度に基づく評価共認へと収束してゆく。つまり、全ての共認は課題共認⇒充足(内容)共認⇒評価共認へと先端収束することによって(言わば仲間の評価を羅針盤として)最良の内容へと収束し、共認内容が最良内容に固定されると共に、それ(評価収束→内容固定)によって、皆=集団の統合が実現される。これが共認統合である。      
010412    
   課題共認や規範共認は本能の代替機能でもあるが、本能にはない解脱共認や同類闘争共認が象徴している様に、共認機能は本能の単なる代替機能を超えた機能である。むしろサルが形成した共認機能は、本能を進化させるDNAの組み換えより遥かに容易に、かつ多様に、(本能の代替物でもある)共認内容を組み換えることが出来る機能であり、それまでのDNA進化という生物史を覆す、全く新たな進化機能の実現だったのである。      
     
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   以上は「るいネット」より

2015年8月28日 (金)

ロシア南部でイナゴの大発生により非常事態宣言が発令

2015年08月06日


ロシア南部でイナゴの大発生により非常事態宣言が発令:広大な農地に壊滅的な被害

イナゴに覆い尽くされたロシアのエセントゥキ
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sevkavportal.ru


7月の終わり頃、「今年は虫が少ないなあ」と書いていたような記事がありましたが、この「虫が何となく少なく感じられる」というのは継続中であります。もちろん「何となく」以上のデータがあるわけでもなし、そんなこともないのかもしれないですし。

そんなところに、ロシアで「虫の大発生」のニュースが大きく報じられています。

イナゴ(バッタ)です。

ロシアといっても、相当南部地域で、冒頭の写真の場所は下の位置にあります。
この周辺のかなり広大な範囲で、イナゴが大発生しているようです。

エセントゥキの場所
Yessentuki-map.gif
Google Map


報道では、非常事態が宣言されたとあり、農業などを含めて、大きな被害が出ているようです。

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donbass.ua


それと、何だかこの地方はおかしななことになっているようで、イナゴと共に、「カゲロウの大発生」も起きているようです。

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ngzt.ru


イナゴの被害について CNN の記事をご紹介します。


Locust swarms plague southern Russia
CNN 2015.08.05


イナゴの大群がロシア南部を苦しめている


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何百万匹というイナゴの大群がロシア南部の農地と作物を荒らし回っており、ロシア当局は、非常事態宣言を発令した。現在までに、少なくとも 80万ヘクタールの広大な領域のトウモロコシや田の作物が影響を受けており、全体の 10%は作物が全滅した。

イナゴの大きさは 8センチメートルから、大きなものでは 12センチほどのものもいる。

地元当局者の話によれば、ロシア南部のこの地域でこのようなイナゴの大発生は、少なくとも 30年間はなかったという。

地元でトウモロコシを栽培している農家のピョートルさんは「バッタは、トウモロコシの葉から軸からすべて食べてしまった。もう何もありません」と嘆く。

ロシア国営テレビは、この原因について、ロシア南部で平年に比べて高い気温が続いていることに加えて、最近、洪水が起きたこともバッタの大発生と関係しているのではないかと説明する。

ロシア農業省は非常事態を宣言したが、有効な対策を見いだしていない。イナゴの群れは、食べ物を求めてロシア南部を高速で移動していて、南部の他の地域にも被害が広がっていく可能性があるという。

しかし対策のない今は、このイナゴの大群の被害をただ見ているしかないのが現状だ。
以上は「地球の記録」より
絶滅する種があれば大発生する種もあり、生物の世界も混乱してきました。以上

NATO、トルコ/アメリカのシリア政権転覆攻勢を支援

NATO、トルコ/アメリカのシリア政権転覆攻勢を支援

Jean Shaoul
2015年7月29日

火曜日、NATOは、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領に、バシャール・アル-アサド大統領のシリア政権に対するワシントンの介入をエスカレートする為の隠れ蓑として利用されている、アメリカが率いる「イラクとシリアのイスラム国 」(ISIS)に対する軍事攻勢に、トルコが参加することについて、満場一致で支持した。

見返りにトルコが得たものに、先週まで、ワシントン、ベルリンや、他のNATO大国によって、対ISIS戦争の基盤として称賛されていたクルド勢力に対する攻撃へのアメリカによる支持がある。

イェンス・ストルテンベルグNATO事務総長はこう述べた。“トルコの戸口と、NATO国境での不安定さに対処する為、我々は同盟国トルコとしっかり団結している… 。”

NATOで二番目に大きい、総勢700,000人の軍隊を擁するトルコは、シリアを侵略し、領土を占拠し、トルコ軍がISIS戦士を標的にすることを可能にする緩衝地帯をトルコ国境沿いに確立する。そのような地帯は、クルド民主統一党と、その民兵、クルド人民防衛隊(PYD/YPG)という、シリア・クルド勢力に対する集結地点にもなる。

彼等は更に、ロシアやイランと同盟しているダマスカスの政権を打倒する力を準備する為に、アメリカと、その同盟国によって、武器を与えられ、資金を提供されているいわゆる“穏健派”反アサド勢力の為の安全な隠れ場所を作り出すつもりだ。

PYD/YPGは、トルコで非合法化されているクルド労働者党(PKK)や、イラクのクルディスタン地域政府(KRG)と同盟しており、北東シリアの自治区を築いている。アンカラは、それが拡大し、南東トルコまでとりこみかねないと懸念して、シリアのクルド自治区に反対している。

アメリカは、ここ数年、シリアに“飛行禁止空域”をもうけるエルドアンの公正発展党(AKP)の提案を拒絶してきたが、それと等しい“安全地帯”に今や同意している。

2003年イラク侵略の十年以上前、アメリカは、イラク航空機を飛べなくし、イラク防空システムを標的にする為、北と南イラク上で“飛行禁止空域”を利用した。反カダフィ抗議行動参加者を保護する目的だという建前で、リビアで同じような空域を設定するという名目で、2011年、アメリカとNATOは航空戦をしかけ、政権を打倒し、究極的に、その指導者を殺害する為、代理人連中の地上軍をとりまとめた。

最新の計画は、シリア主権に対するあからさまな攻撃で、事実上のダマスカスに対する宣戦布告に等しい。これは、資源の豊富な中東全体を支配するという、ワシントンのより広範な戦略の一環だ。

アンカラは、シリアとイラクのISIS標的を攻撃するために、アメリカがインジルリクとディヤルバクルのトルコ空軍基地を使用することに同意した。ISISや、アルカイダとつながった、アル-ヌスラを含む様々なイスラム過激派民兵と、クルド民兵以外に、有効な反アサド派戦闘勢力がない為、ワシントンは、シリア国内で支援している“穏健派”勢力の名前をあげることを拒否した。

グローバル対テロ戦争に関するあらゆる語り口からして、ISISを封じ込める取り組みとされるものにおいて、アメリカ軍は、アルカイダとつながった勢力の地上軍への上空援護を行い、彼等の事実上の空軍として機能する可能性が高い。

ブリュッセルでの90分の会談は、シリア政権転覆の為の全面的NATO戦争の準備だった。会談は、アンカラの政府が、トルコの安全保障について同盟諸国と、相談することを可能にするため、NATO条約、第4条のもとで、トルコの要求で招集された。

エルドアンはこう述べた。“現在、トルコは攻撃されており、自国を防衛する権利を行使しており、この権利は最後まで行使するつもりだ。”彼は更に述べた。“NATOにも義務が生じる可能性があり、我々は、NATOに、それに備えるよう要求した。”

彼が言及しているのは、先週、トルコ南東部のクルド人が多い町スルチでおきた、シリアの都市コバニにでかけ、再建を支援する計画をしていた32人の活動家を殺害した自爆攻撃だ。トルコ政府は、攻撃はISISが行ったと主張しているが、ISISは犯行声明をだしていない。

スルチでの自爆事件は、PKKによる攻撃を引き起こし、それが国内の反政府派、1,000人以上のISISメンバー容疑者、PKKや左翼集団の逮捕を含め、政府取り締まりの口実に利用された。過去数日間に、5人のトルコ人治安要員と、4人の民間人が衝突で亡くなっている。

日曜夜、トルコ戦闘機が北イラクのPKK標的を攻撃した。PKKは、攻撃は、約40,000人の人命を奪った30年間の武力紛争の後、2013年に合意した脆弱な休戦の終わりを意味すると述べた。

月曜日、トルコのメヴルト・チャヴシュオール外務大臣は、記者団に、トルコが直面している、安全保障上の脅威を説明したいと言って、“我がNATO同盟諸国の団結と支援を我々は期待している”と述べた。彼は“PKKと、ダーイシュ [ISIS]に違いはない。ダーイシュと戦っているからといって、PKKの方がましだとは言えない。”と述べて、ISISとPKKとのいかなる差異をも説明することを拒否した。

緊急NATO会談の最も顕著な特色の一つは、より広範な地域での戦争の突発や、トルコ国内での内紛急増をもたらす恐れがあるトルコの計画を、全てのヨーロッパ大国が支持する用意があるように見えることだ。

約100万人のクルド人を含め、約400万人のトルコ人が暮らすドイツの懸念があってもこうなのだ。ドイツは、トルコの対応は、トルコが直面する脅威と釣り合うもであるべきだと述べ、アンカラのクルド人との和平交渉は継続すべきだと強く促した。

アンカラが、既にクルド人に対して戦争をしかけていることからすれば、これは第一級の政治的皮肉だ。ベルリンは以前、北イラクのKRGと密接なつながりを確立し、イラク・クルド人ペシメルガ民兵に兵器を与え、間接的に、シリア・クルド人にも与えた。ドイツはペシメルガ戦士訓練もしている。

今や、ヨーロッパ諸大国も、ワシントンも、対ISIS戦での正式同盟者、クルド人を見捨て、トルコを支持する用意があるように見える。彼等が、規模17番目の経済であるトルコは、彼等自身の中東支配の取り組みと、ロシアと中国を出し抜く上で、より貴重な地域的協力者だと考えているのは明らかだ。

シリア内戦の最初の数年間、トルコ--ワシントンに支援されて--アサドを打倒し、クルド人を封じ込め、シリアにおけるクルド国家の出現を防ぐ為の取り組みで、ISISや、他のイスラム過激派勢力を、積極的に支援してきた。より最近では、イラクにおけるアメリカ権益への脅威としてのISIS出現後のアメリカによる圧力の下、より低姿勢な、対ISISとの取り組みへと方針をいやいやながら変えたのだ。

2013年に、アメリカが、対アサド戦争で腰が引けた後、トルコは、アメリカとの同盟を利用して、地域における陰の実力者になろうとするトルコの取り組みが阻止されていることに気がついた。トルコは、今ならこれが実現可能だと考えている。月曜、アフメト・ダウトオール首相は、CNNに、ISISの存在は、シリアのアサド政権に対する国際的な無為の結果だと語った。

"アサドは、ずっと前から正統性を失っている”と彼は主張した。“残念ながら、国際社会が無為だった為、彼は犯罪を継続し、力の真空状態を作り出した… ISISを殲滅することは、もちろん、戦略的目標だが、何か他の要素があるべきだ。我々は、シリアの将来について、戦略を持たねばならない。"

地域を不安定化させることになったアメリカ政策の頻繁な急変で揺さぶられながら、長年の急速な成長後、経済が失速し、自動車産業での山猫ストも起きて、AKP政府は、国内における混乱の増大に直面している。特にイスタンブールや、東部、主として、クルド諸州で、大規模な街頭抗議行動、過激なバリケードや自動車の焼き討ちも起きている。

6月選挙で、絶対多数を失って以来、AKPは、いまだに連合政権を組めていない。エルドアンの計算で大きな部分を占める要素は、どのような新選挙でも、AKPに議会の過半数を確保できるようにする為に、彼が恐怖の雰囲気を醸成できることだ。

記事原文のurl:http://www.wsws.org/en/articles/2015/07/29/turk-j29.html
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対シリア攻撃本格化だろう。

外出していて実況をみそこなった共産党小池副委員長の追求。
アメリカ軍、あるいはオーストラリア軍?の為の、あらゆる弾薬の提供、戦車等の武器輸送なんでもあり。本格的な後方支援、正確には、兵站。

「攻撃国の意思は総合的に判断する」正気ではない連中の恣意的判断が恐ろしい。

アベ政治を許さない。という最近の大ヒット、金子兜太氏の書の通り。

大企業の儲けの口として、戦争は、一番美味しいのだろう。

宗主国の軍需企業であれ、属国の軍需企業であれ。そして、そういう企業からの政治献金は膨大なのだろう。それをいうなら、保険業界や、医薬品業界やGMO産業の政治献金も。

戦争法案の迫力を利用して、TPPの方を、大本営広報部、まんまと隠しおおせている。
意図的にバター不足を起こしておいて、TPPで安いニュージーランドのバターが買えるという宣伝。

安いバターや、GMO食品や、ホルモン漬けの肉を食べて、病気になると、TPPのおかげで、医薬品が途方もなく高くなり、医療費が目玉が飛び出るほどになることは決して報じない大本営広報部、戦争法案説明で、リスクは上がらないという政府と同じ穴のむじな。

自国の食料生産が高いからといって、自国の農業をこれ以上破壊すれば、宗主国が意図する、食料でも日本を締めつけられる計画にのるだけのこと。そうしていじめる宗主国の侵略戦争にどうして参加するのだろう。

戦争をしないための法案をつくれと命じてくださっている宗主国、こういう歴史のお国だ。

アメリカは、その歴史のうち93% - 1776年以来の、239年中、222年間が戦争

イラン合意の本当の理由

イラン合意の本当の理由

Paul Craig Roberts
2015年7月18日

オバマは、イランとの核協議合意ゆえに、平和の人として称賛されている。オバマは更に進んで、アメリカ-ロシア関係を修復し、ウクライナの難局を終わらせるのではないかという人々もいる。

もしそうなら、彼は、ビクトリア・ヌーランド国務次官補や、統合参謀本部副議長に任命した、ポール・セルバ空軍大将や、統合参謀本部議長に任命したジョセフ・ダンフォード海兵隊総司令官や、デボラ・リー・ジェームズ空軍長官にはそう言っていない。

先日、ウクライナのTVで、ビクトリア・ヌーランドは、もしロシアが“その義務を果たさなければ”これはつまり、歴史的にロシアの州だったクリミアを含めて、ウクライナ全土をワシントンに引き渡せということだが、“我々はロシアに更なる圧力をかける用意がある”と述べた。 先週、オバマが軍のトップに任命した二人が、アメリカ上院で、ロシアは、アメリカにとって主要な脅威、“生存上の脅威”だとまで語った。ここまでの水準の戦争言辞が行われているのだから、オバマは明らかに、ワシントンが、ロシアとの間に生み出した緊張を緩和する意図は皆無だ。

前回のコラムで、ワシントンは、イランに濡れ衣を着せるだけで、いつでも新たな経済制裁を行えるので、イランとの協定にはたいした意味がないと私は書いた。たとえリンジー・グラハムやジョン・マケインがそれを知らないふりをしても、オバマは知っている。

アメリカとその代理人連中は、地球上の広大な部分で、人々の殺戮を継続している。明らかに、オバマは平和の人ではなく、彼がそういうことをするのを許しているヨーロッパ諸国も国連も平和の組織ではない。すると、核拡散防止条約で認められている核エネルギーの権利を主張していたというだけの理由で長年、イランを猛烈に悪魔化した後で、イランと合意した理由は一体何だろう?

売女マスコミの洗脳から抜け出すことさえできれば、三つの大きな理由をすぐに思いつけるはずだ。一つは、ネオコンが脅威だと感じるものが“イスラム・テロリスト”から、ロシアと中国に変わったのだ。イスラム・テロリストとは違って、ロシアも中国も、ワシントンの単独覇権主義にたいする制約だ。ソ連崩壊以来、ワシントンは、単独覇権として、世界で、何の邪魔もされず、自らの好きなようにするのに慣れてしまっている。プーチンの下でのロシア勢力勃興や、新政策下での中国勢力の勃興が、ワシントンの単独覇権という特権を破壊してしまった。ワシントンは特権を取り戻したいのだ。

ワシントンは、経済的、あるいは、軍事的に良い状態にはない。ノーベル賞経済学者ジョセフ・スティグリッツと、ハーバード大学の財政専門家リンダ・ビルマスによれば、ワシントンは、14年間続いている中東での戦争で、少なくとも、6兆ドルを浪費した。途方もない経費にもかかわらず、ワシントンは敗北し、今やワシントン’の失敗から生まれ、イラクの一部とシリアの一部から新たな国を作りつつある新組織「イスラム国」と直面している。

途方もない傲慢さにもかかわらず、アメリカが、ロシア、中国、イランと、「イスラム国と、同時に戦うことはできないことをワシントンは理解したのだ。この認識が、イランとの核協議合意理由の一つだ。これによって、イランを敵ではなくせるのだ。

合意の二つ目の理由は、イランが「イスラム国」に反対している為、対「イスラム国」用にアメリカの代理として利用可能で、ワシントンはロシアと中国との紛争に専念できるのだ。

ワシントンがイランと合意した三つ目の理由は、ヨーロッパが、エネルギーをロシアに依存していることへのワシントンの懸念だ。この依存関係は、ワシントンの対ロシア経済制裁や、NATOの対ロシアの軍事的動きに、EUが同調するのに矛盾する。ワシントンは、この依存関係を終わらせたいと考えており、金があれば、イランをヨーロッパへの天然ガスと石油供給国にすることができると期待しているのだ。

私の説明は、現実主義に基づくものであり、皮肉な考えによるものではない。イランとの合意は、自分達がでっち上げた、イランとイスラムの脅威が、ロシアと中国に対して使うべき時間や、エネルギーや、資源を食いつぶしていることに、ワシントンが遅ればせながらも気がついたことを意味している。しかも、アメリカが、一体どれが最重要なのか判断するのも困難なほど多くの脅威が存在しているのだ。

ギリシャを破壊しなければならなかった理由の一つは、トルコに入るロシア・ パイプラインから、ロシアの天然ガスがヨーロッパに入るのを阻止することだった。

ワシントンは、ウクライナ駐留アメリカ軍に、分離州をいかにして制圧するか、ウクライナ軍を訓練させており、ウクライナ傀儡政権は、ミンスク合意に順守する様な措置を全く講じていない。ウクライナ-ロシア関係において和平はありえないと、ワシントンが意図しているのは明白だ。

どこかの時点で、ロシアは敗北を受け入れるか、自らの敗北に貢献するようなことを止めるかするしかなくなる。一度ならず、ロシア系の分離州がウクライナ軍を徹底的に敗北させた際、ロシア政府が介入して、ウクライナ軍の崩壊を防いだ。そうした配慮のおかげで、ロシアは、更に悪魔化され、ウクライナ軍への更なるアメリカ支援という報いを受けている。戦闘が再開すれば、再開するに違いないのだが、ロシアと分離派ロシア系諸州は、立場がより悪化していることに気がつくことになろう。

ワシントンが戦争を追い求めている時に、ロシア政府が平和を追い求めるのは不可能だ。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/07/18/real-reasons-iran-agreement-paul-craig-roberts/
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(横須賀で発行されている?)アメリカ軍オンライン新聞スターズ・アンド・ストライプス、アメリカの軍事予算は、日本の戦争法案?を当て込んでいると、5月中旬時点で明記してくださっている。

日本の防衛計画を既に当てにしている、アメリカ防衛予算
エリック・スレイビン
スターズ・アンド・ストライプス
公開: 2015年5月13日

アメリカ軍のオンライン新聞スターズ・アンド・ストライプスは下記で。

US defense budget already counting on Japan self-defense plan
By Erik Slavin
Stars and Stripes
Published: May 13, 2015

「アメリカ政府が日本の集団的自衛権を前提に2016年度予算を組んでいることが判明!日本の肩代わりで米兵4万人削減へ!」という記事を書いておられるブログがある。

属国政府が英語教育強化にしゃかりきなのは、宗主国新聞を読めという親心かも知れない。

国民の理解が深まってゆかないように党をあげて努力している連中。
国民の理解が深まれば深まるほど、売国政党への支持率は下がるだろう。
反論が恐ろしくて街頭演説できない傀儡売国政党。
不自由で非民主的で、公明正大でもなく次世代以降を先細りさせる連中。

ビクトリア・ヌーランド国務次官補は、ウクライナの紛争を画策している。この国、ジャパン・ハンドラー諸氏に完全に管理されている。CSISの皆様、ナイ氏やアーミテージ氏らに。第三次ナイ・アーミテージ・レポートでも憲法を無視し、集団的自衛権を推進するよう指示されている。

しかも、

戦争法案成立のあかつきに、一体どんなに悲惨な日本になるのか想像力は不要。

売国傀儡政治家、売国傀儡官僚、売国マスコミ、売国学者、感じ悪いよね。

日本人の顔で日本語を話すが、彼等が行っている政治、宗主国支配層の為のもの。

「売国傀儡政治家」と頻繁に書いてあきるが、ソ連の赤の広場で、スターリンは馬鹿だ!といって20年の刑を受けた男のジョークと同じ。1年は侮辱罪。残りは秘密漏洩罪。

終日、熱中症による死者、海水浴による死者報道を聞かされる。
戦争法案で、日本軍が出征するようになると、戦死・負傷情報や、帰国後のPTSDによる問題やら、自殺などの報道、どうなるのだろう。

「リスクはあがらない」など真っ赤なウソをいう以上、公開しないだろうか?

侵略戦争兵站活動や、エセ・テロ組織討伐作戦犠牲者を、立派なセレモニーで迎える準備万端整っていてリハーサル済みで、実際の儀式を待っているのだろうか?
大本営広報部でも報道手順が全て決まっていて、セリフも書かれているのだろうか。

宗主国がくださった英語原文を広告代理店が日本風にアレンジして待っているのだろうか。

さしずめ、日本版ミニ9/11。

宗主国が戦争を追い求めている時に、最大属国の傀儡政府が平和を追い求めるのは不可能だ。

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

米国の無謀を人類が止めねば、自然の天罰が下ります。自然の天罰が下ればその被害は米国のみでなく人類全体に及びます。これが分かる政治指導者が現在の国際社会にいるかどうか心配です。敢えて言えばそれはロシアのプーチン氏です。 以上

アメリカの多国ラマダン攻撃

アメリカの多国ラマダン攻撃

Tony Cartalucci

New Eastern Outlook
2015年6月30日

フランス、チュニジア、クウェート、そして報道によれば中国西部の新疆地方でも起きた最近のラマダン中の攻撃で見られた様な、多数の人命を奪い、恐怖と怒りをかき立てた、地球規模の、複数の恐ろしい過激派攻撃を組織する資源と動機の両方を、地球上の一体誰が持っているか、突き止めるのは困難なことではない。

この様な組織的、多国作戦を行う様な作戦能力は、地球上のごく少数の国家しか持っていない。その中で、そうする動機があるのは、たった一つの枢軸だけだ。

攻撃

チュニジアでは、急襲用ライフルで、イギリス人観光客を狙った見境のない攻撃で、約30人が殺害された。紛争の多い地域の中で、長年安定のとりでであったチュニジアでも、 2011年、アメリカが仕組んだ広範な“アラブの春”では、ウオール街と、ワシントンが選んだ連中の為に、地域の政治秩序を転覆させることを狙った街頭デモと暴行が起きた。ザイン・アル=アービディーン・ベン・アリーを打倒して間もなく、彼のお仲間が復帰したように見える。彼等が権力の座に戻ると共に、アルカイダや、今のいわゆる“イスラム国”(ISIS)も、それに見合って、好都合に、チュニジア内での作戦を強化した。

チュニジアは、アメリカが、文字通り、2011年、NATO介入で破壊され、テロ活動の温床となった国家リビア、特にチュニジア最東端の地域に極めて近い部分のリビアと、NATO加盟国トルコ経由で、遥々シリアにいるアルカイダ戦士に兵器を送っている。アメリカが支援するテロリストが、リビアから、遥々シリアに到るまで流れ込んでおり、このテロリスト集団が、隣国チュニジアでも作戦を実行するのに必要な兵站(訳注: 日本政府語で後方支援)を持っていることは明らかだ。

サウジアラビア人が、爆弾を自らの体に縛りつけ、それを、クウェートのシーア派モスクで爆発させ、更に27人が殺害された。これは、サウジアラビアや他のペルシャ湾専制主義国家に存在する、アルカイダ/ISISのわずかな活動が、アメリカ合州国とイギリスの長年の強固な同盟国支配政権を狙ったものでなく、イランと、地域のイラン同盟国を標的にした代理戦争の明らかなエスカレーションで、シーア派の標的に対するものだという、最近のパターンと一致する。

フランスでも奇怪な殺人事件起き、容疑者が、どうやら雇用主の首を斬り、切断した頭部を、自動車を突入させようとした化学プラントに放置した。容疑者は、以前のテロ活動で、治安当局には良く知られていたが、この最新の致命的襲撃を実行するのを許された、いや、おそらくは誘導さえされたのだ。 ほぼ全てのテロ攻撃実行者が行った、ヨーロッパや北アメリカ、フランス自身でも起きた最近の攻撃を含むこの最新の事件とぴったり合う、お馴染みのパターンだ。

そして最後に、中国の新疆地方で、アメリカ国務省の“ラジオ・フリー・アジア”は、ウイグル・テロリストが行った攻撃で少なくとも18人が殺害されたと報じている。アメリカ国務省は、テロを正当化する無神経な企てで、注釈としてこう述べた。

チュルク語話者の少数派ウイグル人達は、まんえんする民族差別、中国当局による宗教的弾圧、文化的抑圧に抗議していた。

これにもかかわらず、ウイグル人テロリストが、シリアで、ISISに参加し、訓練を受け、テロ攻撃を行うため、中国に帰国したことが確認されている。レービ・インスティテュートのインタープリーター誌では、“中国人ISIS戦士処刑後の北京の難しい選択”と題する記事で下記の様に認めている。

ISISへの中国国民の関与がますます注目されつつある。わずか二週間前、マレーシア内務大臣が、300人の中国人過激派が、マレーシアを、ISISに参加する為の中継地点として利用したことを確認した。三週間前、新疆出身テロリストとされるものに、偽造パスポートを提供したかどで、中国当局は、10人のトルコ人を逮捕した。

またしても、こうしたテロリスト連中が本拠を置く西部中国の地域全体で、アメリカの支援が見いだせる。アメリカ国務省の全米民主主義基金 (NED)は、中国の新疆地方を、アメリカと、そのテロリストが、中国領土から切りとって手にいれたがっている属国の架空名称“東トルキスタン”と表記するに至っている。

動機

ISISは、戦争で“勝利する”ことを願って、こうした攻撃を遂行しているわけではなく、むしろ戦争を永続化し、拡大し、地球上で、まだこの戦いが起きていない地域にまで広げることを狙っているのは明らかに見える。フランスとチュニジアでの攻撃は、ヨーロッパ国民を怒らせ、怯えさせるだけのことで、こうした国民は、結局は、その過程で、ウオール街と、ワシントンの他の狙いを、好都合にも全て実現してくれる、“ISISと戦う”ことを目指す更なる外国での戦争を支持することになる。

特に、チュニジアでの攻撃は、同国政府を狙った攻撃の一環だった。クウェートでの攻撃は、アメリカが支援するクウェート市の政権を脅かしている、唯一存続可能な反政府組織を直接狙ったものだ。同様な攻撃は、サウジアラビア自身においても、アメリカ傀儡政権ではなく、反政府派を狙って行われた。

中国では、アメリカ合州国が、ウイグル・テロリストと、アメリカが対北京包囲戦略を更に強化することができる属国を生み出す為、中国の広大な部分を切り取ろうという彼等の野望を支援しているのは明らかだ。アメリカ国務省はあからさまに、これらテロリスト集団の政治部門に資金を提供し、分離主義の言辞を全面的に支持している。

今年のラマダンに実行した、それ以外、意味のない暴力行為から得るところがあるのは、唯一、アメリカ合州国と、その覇権の野望だけのようだ。アメリカの敵は直接攻撃され、同盟諸国は、外国での軍事的冒険に対する更なる正当化の理由を得た。だから、これ程大規模かつ、都合の良い時期を狙った攻撃を組織し、実行するのに必要な作戦能力と、代理人のネットワークを持っているのはアメリカ合州国と、その巨大で、犯罪的諜報コミュニティーしかない、というのは偶然ではない。

ラマダン攻撃は、現代の帝国主義は健在だという警告として機能している。帝国が覇権を投射する方法は、直接、間接、両方だ。テロは、武器として実に有効なので、現代の帝国に役立つ限り、テロを利用し続けるだろうことは確実だ。

トニー・カタルッチは、バンコクを本拠とする地政学研究者、作家で、とりわけオンライン誌“New Eastern Outlook”への著者である。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2015/06/30/americas-multinational-ramadan-assault/
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世界中での「テロ事件」大本営広報。ISなる組織が自前で大活躍しているという報道、一体どれだけの人々がまにうけているのだろう?

産軍複合体の利益のために、こういう茶番テロを繰り返し引き起し、「対テロ戦争」を延々と続ける宗主国やNATOにつきあい、兵站活動、さらには、直接の戦闘を行い、そうした血の代償に、宗主国に習って兵器輸出拡大を推進する「死の商人」国家になる為、連中は、侵略戦争参加推進法案を押し通す。

医療も教育も食料生産も破壊し、推進するのは宗主国保険会社やら、GMO企業ばかりというTPPについては、本当の情報は一切報道せず、日程やら、促進の見込みやらの呆導のみ。

そもそも、小選挙区制度を推進した自分たちの罪を、「マスコミ」全く反省していない。

「戦争法案・憲法破壊に邪魔になる、気にくわない報道機関は、広告を絶って潰せ」という今、上演中の芝居『太平洋食堂』、100年前のことと思えない。

支配層のでっち上げ『大逆事件』。

絞首刑にした連中と、された人々が、逆になっていたら、という全くあり得ないタラ・レバを夢想したくなる。

属国満州を経営した政治家の孫が、嬉々として日本そのものの満州国化を推進するという今の状況、防げていたかもしれない。

2015/01/26 「ヘイトスピーチは確実に人を壊し、社会を壊す。戦争と同じ」 100年の時を越えて重なる「弾圧」と「沈黙」の社会気流――「大逆事件とヘイトスピーチ」ジャーナリスト安田浩一氏が講演

              以上は「マスコミに載らない海外記事」より
戦争が産業の米国は、世界をつねに紛争し続けないと国家が崩壊するので止めることができません。それに加担する安倍政権は正常な神経を持ち合わせていません。平和より戦争なのです。いうこととやることが逆です。平気で嘘を言う人物なのです。以上

朝鮮半島問題の解決にロシアは重要

ラジオ放送
北朝鮮旗

朝鮮半島問題の解決にロシアは重要

©             AP Photo/ Wong Maye-E
政治
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エレーナ ニクーリナ
17050
韓国はロシアとの強固な関係を維持していく。ワシントンポストの取材に対し、パク・クネ大統領はそう述べた。「韓国にとって、ロシアとの強固な関係を維持していくことは大事だ。なぜならロシアは北朝鮮との6者協議のメンバーであり、北朝鮮の核武装に一貫して反対しているからだ」と大統領は強調する。パク氏は北朝鮮非核化に関する6者協議を朝鮮半島の核問題の平和解決の主要な手段と見て、これを重視している。

パク大統領のこの発言は、南北間の協力のための条件整備におけるロシアの役割の重大さを認めたものとして見ることが出来る、とチョナム大学のキム・ヨンスル教授。

「今年、韓国とロシアの外交関係樹立から、25年がたつ。パク大統領は自らの発言によって、韓国の重要外交相手としてのロシアの意義を強調した。ロシアは朝鮮半島の安定を維持し、南北の平和統合を成し遂げるために、重要な役割を演じている。韓国がロシアとの関係を重視している証拠に、韓国は、米国の圧力にも関わらず、対ロ制裁を支持しなかった。一方で、アジアにおけるもうひとつの米国の同盟相手である日本は、対ロ制裁支持に回った」

ワシントンポストによるパク大統領へのインタビューでは、米国の地対空ミサイル複合体「サッド」を韓国に配備する計画についても触れられている。大統領は、この問題は様々なファクターを考慮に入れつつ検討している、と答えた。ロシアの大反対も、そのファクターのひとつとなっているだろう。

韓国はまた、南北両朝鮮に関わるロシアの大型インフラプロジェクトの実現を重視している。それは具体的には、南北縦断鉄道のシベリア鉄道への接合であり、北朝鮮経由韓国向けガスパイプラインの敷設とそれによるロシア産ガスの供給であり、北朝鮮経由韓国向け送電線の敷設とそれによるロシア産電力の供給である。国際問題担当朝鮮評議会議長チョン・テイク氏は、これらプロジェクトは極めつけに重要である、と語る。

「3者間の経済協力プロジェクトで地域経済は確実に発展する。ロシアにとっては極東およびシベリアの開発であり、韓国にとっては北朝鮮の開発であり、かつまた、南北の平和統一への土壌を準備することである」

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続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150616/460452.html#ixzz3dBVztH00

以上は「sputnik」より

韓国は世界情勢を日本より現実的によく見極めているようです。安倍政権の愚鈍さが際立ちます。米国の占領下にある状態です。似非右翼であることを物語っています。以上                   

結界域は定住市街地にしてはならない

結界域は定住市街地にしてはならない。
 
持国天 ( 古希 ) 15/06/08 PM10

古来から結界という概念が日本人には息づいています。自然界の森羅万象や人の心のあり様の摂理にそぐう観念だと思う。

人が定住してはならないエリアは自然界との結界として受け止めて来ました。昭和30年代半ばから市場拡大期に入って都市化が進み、密集定住地としては活用されなかったエリア(自然域の結界)が都市域へと組みこまれて、市場社会の人口集中の受け皿になってきました。人が定住してこなかった河川域や海域や谷間や山極深くまで、機械力と土木技術を駆使して定住地域に組み込んでしまいました。

昨年の広島豪雨による土砂崩れの災害被災地、東日本大震災による三陸沿岸の大津波被災地など、多数の死傷者を出したエリアは全てこれらに当たります。危険性が指摘される東京も、家康が幕府を置くまでは定住人口もまばらで、いわゆる寒村だった訳です。
久しぶりに中央区の豊海を歩きましたが、東日本震災レベルの津波の襲来に遭遇すればひとたまりも無い地域と思いました。湾岸域はコンクリートの護岸で固めてフェンスで遮られて、自然界との結界域として認識できません。

地方都市までが市場社会に突入して、仙台湾の海浜域が造成され定住密集地と化し、多大な犠牲者を出してしまいました。
津波で多くの犠牲を出した石巻市の海浜地区などは死傷者数から、面積あたりの死傷者数から捉えても、ずば抜けた惨状となってしまいました。
元々は、海原から郭公が鳴く松林に隔てられて、葭原の湿地帯から田畑へと続いて、緩やかに人々が住む市街地へと続くエリアでした。古来から周期的に津波に襲われるこの地域にとっては、自然の猛威をかわす結界の役割を持つエリアでした。
昨年広島市で起こった豪雨による大規模な山崩れと河川の氾濫による犠牲もそうです。此処も高度成長期に入って、河川域や山極の深くにまで市街地となり定住密集地となった地区です。

東京の湾岸域はそれを考えれば恐ろしい限りです。大地を切り裂く災害は周期的に日本列島に襲来します。その恐ろしさを結界という概念に重ね合わせて、自然との結界を犯すことなく社会を造ることが大切です。四季豊かな自然環境ながら、自然の猛威と隣りあわせで生きてきた日本民族だから、如何なる時代であれ科学技術や機械力を絶対視してはいけないことと思う。

以上は「るいネット」より

現在は、78万年振りの「地球大異変期」にあります。そのためにいろいろな天変地異が起きています。これらの異常状況は今後2,000~3,000年間続くと予想されているのです。以前の状態には当面戻らないのです。このために新たな状況に対応するように考えられる限りの限界を前提にして安全安心の場所を住処にすることが大事です。今後なん世代でも住める住居にするのです。                  以上 

 
 

実現論、第一部:前史、ハ、哺乳類(原モグラ)時代の性闘争本能

ハ.哺乳類(原モグラ)時代の性闘争本能    
010301    
   現存する哺乳類の大部分は(もちろんサル・人類も含めて)、原モグラから枝分かれした。現在の哺乳類の祖先である原モグラは約1億年前に登場するが、その時代は大型爬虫類の天下であり、原モグラは夜行性で、林床や土中に隠れ棲み、そこからチョロチョロ出撃するという、密猟捕食の動物であった(従って、現在でも多くの哺乳類は色盲のままである)。  
010302    
   約六五〇〇万年前、巨大隕石が地球に衝突し、これに誘発されて火山の噴火が始まり、地球は粉塵に包まれて、急激に気温が低下した(この時期を特殊寒冷期と呼ぶ)。氷河期の場合には数万年かけて徐々に気候が変動する為、それに応じて植物も動物も移動してゆくことができるが、特殊寒冷期には短期間に気温が急低下し、北方に生息していた動物たちはあっと言う間に絶滅、南方にいた大型動物も、(たとえ親が生き残っても)卵を孵化することができず、殆どが絶滅した。その中で、水中や温泉の岩陰など比較的温かい所に生息していた動物たち(ワニ・トカゲ・ヘビなど)は辛うじて生き残り、同様に地中に潜ることができた原モグラも特殊寒冷期をくぐり抜け、生き残ることができた。  
010303    
   生き残った動物たちは、この環境変化を契機に一気に適応放散し、多種多様な種が登場することになった。(適応放散とは、生物史上繰り返し現れる現象で、危機的状況に陥ると新たな可能性に収束することによって、一気に多様な適応態が出現することをいう。)大型爬虫類の絶滅という環境変化によって、小型爬虫類や猛禽類や初期肉食獣が多様化し繁殖していったが、この環境は(相手が10m級の大型爬虫類であるが故に、体長10~20cmのモグラは充分に「隠れ棲む」ことができたが、相手が小型爬虫類や肉食獣になると)原モグラ類にとっては、大型爬虫類の時代以上に危険な生存状態となった。この危機的状況ゆえに、モグラ類は急速かつ多様な適応放散を遂げ、現在に繋がる様々な哺乳類が登場することになる。(それらの中で、樹上逃避することによって適応していった原モグラが原猿である。)  
010304    
   原モグラは、土中に隠れ棲むしかなかった弱者であり、それ故にいくつかの特徴的な本能を発達させている。中でも哺乳類の哺乳類たる最大の特徴は、弱者が種を維持する為の胎内保育機能(それは、危機ゆえに出来る限り早く多くの子を産むという、危機多産の本能を付帯している)である。しかし、卵産動物が一般に大量の卵を産み、その大部分が成体になるまでに外敵に喰われることによって淘汰適応を実現しているのに対して、胎内保育と産後保護の哺乳類には、適者だけ生き残ることによって種としてより秀れた適応を実現してゆく淘汰適応の原理が働き難くなる。そこで、淘汰過程が成体後に引き延ばされ、成体の淘汰を激化する必要から、哺乳類は性闘争=縄張り闘争の本能を著しく強化していった。実際、性闘争を強化した種の方が適応力が高くなるので、性闘争の弱い種は次第に駆逐されてゆく。かくして哺乳類は、性闘争を極端に激化させた動物と成っていった。モグラの場合、性闘争に敗け縄張りを獲得できなかった個体(=大半の個体)は、エサを確保できずに死んでゆく。  
010305    
   もちろん、性闘争=縄張り闘争の本能は、脊椎動物の前から殆どの動物に存在しているが、哺乳類は、この性闘争(=縄張り闘争)本能を淘汰適応の必要から極端に強化した動物である。その場合、種を存続させる為には、闘争存在たるオスがより闘争性を強めると共に、メスたちの外側で外敵に対応した方が有利である。従って、とりわけオスの性闘争(=縄張り闘争)本能が著しく強化されることになる。現哺乳類の祖先と考えられているモグラの場合、メスも性闘争(=縄張り闘争)をするが、オスの闘争はより過激で、その行動圏はメスの3倍に及ぶ。従って、概ね3匹のメスの縄張りを包摂する形で1匹のオスの縄張りが形成される。これが、哺乳類に特徴的な首雄集中婚の原型である。  
010306    
   こうして、哺乳類のオス・メス関係を特徴づけるオスの性闘争の激しさと内雌外雄の摂理(本能)、および群れの全てのメスが首雄(勝者)に集中する首雄集中婚の婚姻様式(本能)が形成された。このオスの性闘争の激しさと内雌外雄の摂理と首雄集中婚は、多くの哺乳類に見られる一般的様式であり、もちろんサル・人類もそれを踏襲している。(学者の中には、首雄集中婚を「ハーレム」と呼び、オスの天国であるかの様に表現している者がいるが、それは全く見当違いである。オスはメスよりも数倍も厳しく淘汰されるというのが事の本質であって、その帰結が首雄集中婚なのである。)  
010307    
   この様に哺乳類は、淘汰適応の必要から性闘争の本能を極端に強化し、その性情動物質によって追従本能(いわゆる集団本能の中枢本能)を封鎖することによって、個間闘争を激化させ淘汰を促進するという淘汰促進態である。しかし、それはその様な大量淘汰態=進化促進態としてしか生き延びることができない弱者故の適応態であり、生命の根源本能たる集団本能を封鎖し、大多数の成体を打ち敗かし餓死させるこの極端に強い性闘争本能は、生き物全般から見て尋常ではない、かなり無理のある本能だとも言える。だからこそ、同じ原モグラから出発して地上に繁殖の道を求めた肉食哺乳類や草食哺乳類は、進化するにつれて親和本能を強化し、その親和物質(オキシトシン)によって性闘争本能を抑止することで追従本能を解除し、(尋常な)集団動物と成っていったのであろう。このことは、大量淘汰の為に集団本能をも封鎖する異常に強い性闘争本能が、もともと地上での尋常な適応には適わしくないor 問題を孕んだ本能であることを示している。しかし、現哺乳類やサル・人類の性情動の強さから見て、やはりこの強すぎる性闘争本能を進化の武器として残し、それが作り出す限界や矛盾を乗り越えて新たな可能性に収束する(例えば親和本能を強化する)ことによって、哺乳類やサル・人類は進化し続けて来たのだと考えるべきであろう。      
     
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以上は「るいネット」より

2015年8月27日 (木)

自国のためでなく、巨大資本やシオニストのために戦わされている米軍、その補完物にされる日本

2015.07.29      

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     アメリカ軍が自国のために戦っていると考えてはならない。2003年3月にアメリカ軍はイギリス軍などを引き連れてイラクを先制攻撃しているが、アメリカの利益を考えたならば、この開戦は間違っていた。これは結果論ではなく、開戦の前から指摘されていたことで、だからこそ開戦が約1年間、延期されたのである。

 ヨーロッパ連合軍(現在のNATO作戦連合軍)の最高司令官を経験したウェズリー・クラークによると、ソ連が消滅した1991年にポール・ウォルフォウィッツ国防次官はイラク、シリア、イランを殲滅すると語り、2001年のうちにドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺ではイラク、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、スーダンに対する攻撃を決定、統合参謀本部へ伝えられていた。2002年に攻撃しなかったのは、いわゆる制服組が抵抗したからだ。

 ラムズフェルド長官のプランに反対していた将軍(退役を含む)には、例えば、エリック・シンセキ大将(2003年退役)、グレゴリー・ニューボルド中将(2002年退役)、アンソニー・ジニ大将(2000年退役)、ウェズリー・クラーク大将(2000年退役)、ポール・イートン少将(2006年退役)、ジョン・バチステ少将(2005年退役)、チャールズ・スワナック少将(2004年退役)、ポール・バン・リパー中将(1997年退役)、ジョン・リッグス中将(2004年退役)が含まれている。

 2002年にはイラク攻撃を想定した図上演習「ミレニアム・チャレンジ2002」が実施されているが、その演習で赤チーム(イラク軍)の司令官に選ばれたのがリッパー中将。アカチームは通信にオートバイを使い、モスクから流れる暗号化されたメッセージで攻撃の準備をさせて16隻のアメリカ艦船を沈めてしまう。慌てたのはJFCOM(アメリカ統合戦力軍)のウィリアム・カーナン司令官で、沈没船を浮上させて青チームを勝利させるように誘導したとされている。

 日本では短期間でアメリカ側が勝利、精密誘導爆弾で市民の犠牲はほとんどないように宣伝されていたが、情報を整理すれば大量破壊兵器の話が嘘だと考えざるをえず、統合参謀本部でもそう判断していたはず。しかも戦闘が泥沼化して戦費が膨らむことは目に見えていた。

 フランクリン・ルーズベルトが大統領に就任した直後、JPモルガンを中心とする巨大資本がファシズム体制の樹立を目指すクーデターを計画していた。この計画を議会で暴いたスメドリー・バトラー少将は33年余りの軍隊生活について、巨大ビジネス、ウォール街、銀行のための高級用心棒だと表現している。国のためにではなく、巨大資本のカネ儲けを助けるために戦ったと言っているのだ。こうした仕組みは当時より強くなっている。

 イラク攻撃に関してはイスラエル/ネオコンの戦略を無視することはできない。1980年代、ロナルド・レーガン政権ではイラクのサダム・フセイン体制をどうするかで2派が揉めていた。ネオコンはフセインを排除すべきだと主張、ジョージ・H・W・ブッシュやロバート・ゲーツたちのグループと対立したのだ。イラクへの武器輸出、いわゆるイラクゲート事件が表面化した理由はこの対立にある。

 アメリカ軍は今でも巨大資本やイスラエル/ネオコンのために戦わされ、0.01%と言われる富豪が肥え太る一方で庶民は疲弊、アメリカという国は衰退している。そのアメリカを支えるため、集団的自衛権で日本を軍事的な補完物として使い、TPPで巨大資本が直接統治する体制を築こうとしている。日本やアメリカという国の単位で物事を理解しようとすると見えないだろうが、支配者と被支配者、ふたつの階級の戦争は最終局面に入っている。    




以上は「櫻井ジャーナル」より
米国の属国はみなみじめなものです。日本の安倍も米国のネオコン(オバマ政権では無い)の指示で動いている独楽鼠です。言うことを聞かないと殺される(病気扱い)のは必然です。日本のヒットラーで利用されるだけで使い捨てにされるだけです。  以上

マレーシア航空MH17便事件、未だに残る5つの疑問

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マレーシア航空MH17便事件、未だに残る5つの疑問

マレーシア航空MH17便事件、未だに残る5つの疑問

©             AFP 2015/ Koen van Weel
政治
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ドネツクで起こったマレーシア航空MH17便の墜落事故                 (19)            
027850

なぜ通常の飛行ルートを外れたのか?

ドネツクまでは通常の航空ルートをたどっていたMH17機は、その後、ルートを外れて北に向かい、激しい戦闘行為が行なわれていた地区へと飛んだ。しかもこの際、国際回廊空域の境界線からは最高で14キロも離れていた。

その後、当機は回廊に戻ろうとしたが、乗員は試みを完了できなかった。回廊を出たのは乗員のナビゲーション上のミスか、またはウクライナ側の航空管制がそうした指示を出したのか。その原因はフライトレコーダーの読み取りによって解明できるが、レコーダーのデーターは未だに公表されていない。

ドネツクのマレー機の悲劇から1年
ドネツクのマレー機の悲劇から1年

なぜ捜査の資料がすべて公開されないのか?

2015年4月、オランダ法務省は世論の圧力に屈し、MH17機事件の捜査に関する569の文書を公開。ところが残る147の文書は未だに機密扱いのまま。またスキャナ公開された文書も一部の情報は隠されている。

ドネツクのマレー機の悲劇から1年
ドネツクのマレー機の悲劇から1年

なぜウクライナは事件当日のMDの配置、および空軍の飛行状況について資料を公開しなかったのか?

事件から1年たった今でもウクライナ側はこの情報の公開に踏み切っていない。しかもロシア国防省は2014年7月21日、MH17機の事件の前のドネツク州領内の状況を客観的に管理したデーターを発表している。そのデーターでは事件当日、MH17機はウクライナ軍の高射砲ミサイル「ブーク」の行動範囲に入っており、まさにこの日、ウクライナのレーダー活動の集中度が高まっていたことがはっきりしている。ロシア軍のデーターでは事件の前、MH機から3-5キロの地点でSu25とみられるウクライナ軍の攻撃機が飛行していることが確認されている上に、軍の航空管制センター職員のやりとりもウクライナ側は公開していない。

ドネツクのマレー機の悲劇から1年
ドネツクのマレー機の悲劇から1年

なぜ米国諜報機関は義勇軍が撃墜した証拠を持つとしながら、それを公開しなかったのか?

事件から数日後、米国は事件が義勇軍の仕業であることを裏付ける諜報機関の資料を公開するという声明を表した。米諜報機関は人工衛星のとらえた写真、無線傍受のデーター、ソーシャルネットに公開された証拠を所持すると公言したが、それらの証拠は未だに公開されていない。

ドネツクのマレー機の悲劇から1年
ドネツクのマレー機の悲劇から1年

なぜオランダの調査結果の裏づけに目撃者の証言が使われていないのか?

マレー機の地対空ミサイル「ブーク」撃墜説は目撃者の証言で容易に裏づけ、または覆すことが可能。高射砲が発射されれば、大爆音だけでなく、燃料から出る煙、舞い上がる土ぼこりなどのビジュアル効果が必ず発生する。これだけのシーンは誰の目にも触れないわけにはいかない。

ドネツクのマレー機の悲劇から1年
ドネツクのマレー機の悲劇から1年
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続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150717/593101.html#ixzz3g9Jb3oTN
以上は「sputnik」より

マレー機撃墜がウクライナ・米国の陰謀で起きたために、証拠があるのに仲々発表しないものと思います。欧米のマスコミはすべて親ロシア派が撃墜したと報道している手前具合が悪いのです。                                  以上

ロシアで「龍」のような生き物の死骸が発見される

ロシアで「龍」のような生き物の死骸が発見される!?:ファルコンか、ドラゴンか?

みなさん、こんにちは。

久しぶりにUMAの話題である。

どうやら、ロシアで実に奇妙な生物の死骸が発見されたらしい。以下のものである。

July 03, 2015 06:00
なんかヤバそう。4メートルの未知の生物の死骸が海岸に打ち上げられる

ロシア・サハリン州シャフチョルスクの海岸で、およそ4メートルもの未知の生物の死骸が打ち上げられ、その正体を巡り議論が巻き起こっています。果たして…?






ファルコンに似た巨大蛇型、ないしは、龍型の生物。これはいったい何なのだろうか?

顔かたちからすれば、伝説の龍のような感じもする。

はたして生前、こやつは空を飛んだのだろうか?


謎である。
以上は「井口和基氏」ブログより
この地球上にはまだ知られていない生き物が沢山いる様です。  以上

「ロシアの脅威」という神話を利用し続ける米国:ペンタゴンに東欧を武装する計画あり

ラジオ放送
米国の戦車

「ロシアの脅威」という神話を利用し続ける米国:ペンタゴンに東欧を武装する計画あり

©             REUTERS/ Michael Dalder
政治
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540711
リトアニア、ラトビア、エストニア、ポーランド、ルーマニア、ブルガリアに、米国の主力戦車である「アブラムス」および歩兵戦闘車BMPが配備される可能性がある。ニューヨークタイムズ紙が報じた。

ポーランド国防大臣によれば、ポーランドは現在、米国の兵器のポーランドへの配備について交渉をおこなっており、決定は間もなくとられるという。日曜、dw.deが報じた。また、ポーランド国防省の公式Twitterでは、兵器の配備は、地域における米国のプレゼンス増大へのさらなる一歩となる、と強調されている。

冷戦終結から25年間、この地域に重火器はなかった。米国はいま、状況を根本的に変えようとしている。

ロシアはこれまでたびたび、「ロシア脅威論などでっちあげであり、不条理である」とし、米国の兵器の欧州配備に関する自身の立場を表明してきた。

先の報道では、ロシアのプーチン大統領は、コリエレ・デラ・セラのインタビューで、「ロシアがNATO諸国を攻撃するなどと想像することは、健康でない人にしかできないことだ」と語り、一部諸国はロシアに対する恐怖心を悪用している、とした。

大統領はまた、ひとつの憶測を述べた。それによれば、米国はロシアと欧州の接近を望まず、むしろ大西洋で自らのリーダーシップを保つことを望んでおり、そのために外部の脅威を必要としているのだ。

ポーランドなど東欧諸国に自国の武器ストックを展開するという米国の計画について、スプートニクのレオニード・シガン特派員が、マレク・トチェク退役中将にインタビューを行った。同氏は次のように述べた。

「緊張をさらに高める一歩である。やがて大いなる悲劇につながる恐れがある。関係正常化には全くプラスにならない。ポーランドの国家安全保障レベルを高めることもない。このような措置を取ることが必要になるような行動は、ロシア含め、ポーランドの東に位置する国々からは、見て取ることが出来ない。私見では、そうした行動がエスカレートする基礎は、このようにして作られるのである。おそらくは、それはポーランドなど地域諸国の国益とは矛盾する。

西側は無責任ぶりを示している。それ自体危険なことだ。一方ロシアの政策は理性の立場から行われており、それが、この誰の得にもならない緊張した空気をやわらげてくれることを願っている。ここでこれ以外のことはなかなか言えないと思う。ロシアは一定の軍事力をもつ重要国である。感情に根ざしたお遊びというのは、実際のところ、あまりに無責任な振る舞いだ。ロシアが、ここ数年見せている、火遊びには手を染めないという政策を続けてくれることを私は信じている」

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150615/458544.html#ixzz3dBU2bJHH

以上は「sputnik」より

米国の戦争中毒は、死ぬまで治らない病気である様です。まことに困った世界の重要問題です。                                     以上

轍頭轍尾「自分」を排した姿勢があれば何事も最短で答えに辿り着く

徹頭徹尾「自分」を排した姿勢があれば何事も最短で答えにたどり着く
 
紀伊谷高那 ( 29 会社員 ) 15/06/08 PM09

日々、新しい分野に関わる仕事に携わる中で毎度お客さんの置かれた状況や更には一定同じ地平で会話することが求められることは誰しも経験のあることだろう。

その際に、様々なツールから情報を得て、自ら学ぶことが重要だが、膨大な情報を短時間で濃密に吸収し再統合させ認識として定着させるには、それなりの時間を有する・・・

と、自分自身も無意識に感じていた。

が、周りを見渡せば非常に短時間で多くの認識を吸収し気づけば、お客さんからも一目おかれるその業界での雄になっていく人もいる。

何が違うのか?

そのヒントになる記事があったので紹介したい。


『「読むだけ」ではなぜ、読書とはいえないのか -大和製作所社長 藤井 薫』
リンク)より引用
********************************************************

短期間で大成功する人は私たちと何が違うのか。
努力量はほぼ一緒、学び方の小さなコツに秘密があった。

■知識を実践に繋げる読書術

私は毎月2回、大和麺学校で経営講義を行っている。この学校は、ラーメン、うどん、そばの専門店の開業をめざす人のために、2000年に開校したものだ。麺の打ち方、ダシの取り方などの技の指導はもとより、経営理論も伝授し、受講生を成功に導くことを目的としている。

しかしもともとは、私は川崎重工で飛行機や船舶の設計・製造に従事するエンジニアで、1975年、27歳のときに退職して独立した後も、当初は工業用ロボットの設計を手がけていた。麺に関わるビジネスを始めたのは、76年のこと。

(中略)

とはいえ、機械設計のノウハウ以外には何もない。ビジネスのことは何も知らずに実業の世界に飛び込んでしまったのだ。そこでまず考えたことが、「本質は何か」ということだった。

製麺機ビジネスの本質、それは「安全で美味しい麺ができる製麺機をつくる」ということと定義した。では美味しい麺とは何か。(中略)
それこそ寝食を忘れて一心不乱に研究に没頭した。「塩」「麺」といったテーマに関するキーワードがタイトルやサブタイトルにあるような本を20~30冊まとめて買ってきて、かたっぱしから読んだりもした。そうしていると、どれが正しくて、どれが間違っているか、大体見当がついてくる。そうして、これは熟読すべきだと思えば、自家薬篭中のものになるまで何度でも読んだ。それほどでもない本は、必要なところだけ拾い読みするだけにした。

その結果「これは!」という納得のできる麺が完成。そして、そんなうどんが打てる製麺機を開発、続けてラーメンやそばの製麺機も同様に開発し、どの製麺機も順調に売れていった。

美味しい麺が打てる製麺機なのだから、当社の機械を導入した店は、当然成功すると思っていた。ところが店によって業績はバラバラ。なかには閉店を余儀なくされたところもあったほどだ。商売には、味だけではない何かが必要なのだと悟った。

そこから、当社は顧客のために何ができるかを真剣に考えるようになった。経営の本質を掴もうと思い、経営学の本、ビジネス書を読み漁った。

私の場合は、1冊の本を読むのにかける時間は20%、その内容についての思考に30%、実践、つまり講義などでの活用に25%、見直しと再度の実践に25%としている。

おそらく、多くの人は読むことだけに100%のエネルギーを使ってしまうのではないだろうか。娯楽のための読書ならそれでもかまわないが、仕事として、人に伝えられるレベルにまでするには、著者が伝えたいことを、著者と同レベルで理解することが大切だ。

(中略)

■熱狂的なファンを育てる法

そうした中で出会ったのが、あのP・F・ドラッカーのマネジメント理論にほかならない。彼の理論をもとにすると、起業に際して明確にすべきは3つ。すなわち使命、コンセプト、そして戦略だということに目を開かされた。(中略)

つまり、何のために開業するのか、どんな店にしたいのか、どうやって繁盛させるのかをはっきりさせる。そのうえで、しっかりしたマネジメントをしていくことが求められると気づいたのだ。

それまでは大和製作所は製麺機を製造・販売する会社というつもりでいた。しかし、顧客が望んでいるのは製麺機を買うことで得られるメリットなのだ。それならば、当社は製麺機を納める以上の、もっと本質に迫るサービスを提供していこうと決意した。

もっと本質に迫るサービス、それは麺専門店の繁盛をサポートするということだ。そのためには、顧客以上に、我々が勉強し、成長しなければならない。もはや1日の停滞も許されないと覚悟を決めた。

(中略)

30歳を前にしての徒手空拳での起業。およそ40年間の経営者人生を振り返ると、充実した大変貴重な学びの時代だった。そして、その勉強は現役である限り、一生続いていくことは間違いない。

********************************************************

ただ、漫然と「自分」の知識を増やすために読むのはまったくと言っていいほど無価値。

どんな書物を読むにしろ、「相手」の為や「実現すべきこと」を念頭に自身の中で仮説・追求を行いながら読むことなしに、使える認識にはならず、ただ「理解した」だけの表面的な妄想思考にしかならない。

常に、相手の不整合感や期待に応える、徹頭徹尾「自分」を排した姿勢があれば何事も最短で答えにたどり着くのだと気づいた。

以上は「るいネット」より   

それに誠実と真心を込めて正面から取り組むことです。嘘は絶対厳禁です。以上

 
 

実現論、第一部:前史、ロ、雌雄の役割分化

ロ.雌雄の役割分化    
010201    
   生物史上の大進化はいくつもあるが、中でも生命の誕生に次ぐ様な最も劇的な進化(=極めて稀な可能性の実現)は、光合成(それによって生物界は、窒素生物から酸素生物に劇的に交代した)であり、それに次ぐのが雌雄分化であろう。生物が雌雄に分化したのはかなり古く、生物史の初期段階とも言える藻類の段階である(補:原初的にはもっと古く、単細胞生物の「接合」の辺りから雌雄分化への歩みは始まっている)。それ以降、雌雄に分化した系統の生物は著しい進化を遂げて節足動物や脊椎動物を生み出し、更に両生類や哺乳類を生み出した。しかし、それ以前の、雌雄に分化しなかった系統の生物は、今も無数に存在しているが、その多くは未だにバクテリアの段階に留まっている。これは、雌雄に分化した方がDNAの変異がより多様化するので、環境の変化に対する適応可能性が大きくなり、それ故に急速な進化が可能だったからである。  
010202    
   事実、進化の源泉はDNAの多様性にある。つまり、同一の自己を複製するのではなく、出来る限り多様な同類他者(非自己)を作り出すことこそ、全ての進化の源泉であり、それこそが適応の基幹戦略である。しかし、同類他者=変異体を作り出すのは極めて危険な営みでもある(∵殆どの変異体は不適応態である)。従って生物は、一方では安定性を保持しつつ、他方では変異を作り出すという極めて困難な課題に直面する。その突破口を開いたのが組み換え系や修復系の酵素(蛋白質)群であり、それを基礎としてより大掛かりな突破口を開いたのが、雌雄分化である。つまり、雌雄分化とは、原理的にはより安定度の高い性(雌)と、より変異度の高い性(雄)への分化(=差異の促進)に他ならない。従って、雌雄に分化した系統の生物は、適応可能性に導かれて進化すればするほど、安定と変異という軸上での性の差別化をより推進してゆくことになる。(注:本書では差別化という概念を、優劣を捨象した客観的な概念として用いる。)  
010203    
   事実、この系統の生物は雌雄の差別化をより推進してゆく方向で進化してきた。それは、雌雄が同じ役割のままでいるよりも、安定性の求められる生殖過程はメス、危険性の高い闘争過程はオスという風に役割分担を進めた方が、より種としての環境適応が高くなるからである。例えば脊椎動物の系統では、魚のメスは卵を産み落とすだけで子育てなどしないが、爬虫類になると卵を温めて孵化させる種が現れ、更に哺乳類になると胎内保育をし、その上かなり長期間子育てに携わる様になる。つまり、進化するにつれてメスの生殖負担がどんどん大きくなってゆき、そのぶん闘争負担は小さくなってゆく。他方のオスは、それにつれて生殖負担が小さくなり、そのぶん闘争負担が大きくなってゆく。例えば哺乳類は、一般に内雌外雄の集団編成を取っているが、これは外敵には闘争存在たるオスが対応し、その集団(オスたち)に守られて生殖存在たるメスと子供が存在するという、外圧に対する二段編成の構造(=同心円の構造)である。だから、オスが子育てをする哺乳類など、殆どいない。  
010204    
   この様に、哺乳類は(自然界でも一般には)メスが生殖過程を主要に担い、オスが闘争過程を主要に担うことによって、メスとオスが調和し、種としてのバランスを保っている。それが、オスとメスを貫く自然の摂理である。(現在、男女同権論者たちは「男と女の役割分担は、社会によって作られた悪習である」と主張しているが、それは生物史の事実に反する嘘であって、上述した様に人類が登場する遥か以前から、オス・メスの役割分化は進んでいる。それは数億年に及ぶ進化の塗り重ねの上に成り立っており、たかが近代二〇〇年しか通用しないイイ加減な理屈で変わる様なものではない。人間は、自然の摂理を冒涜してはならない。その意味で、男女同権論に惑わされた現代の男女が、差別化という進化のベクトルに逆行して中性化しているのは、種にとって極めて危険な状態である。)  
     
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   以上は「るいネット」より

2015年8月26日 (水)

安倍政権を操る黒幕にとって、マスコミがナチスやヒトラーを批判する番組を作って、間接的に安倍政権を批判しても口出しできない

安倍政権を操る黒幕にとって、マスコミがナチスやヒトラーを批判する番組をつくって、間接的に安倍政権を批判しても口出しできない:日本のマスコミは彼らの盲点を突くべき!

 

1.日本のみならず、世界規模で安倍政権が鼻つまみ者になる可能性あり

 

 2015720日、米NYタイムズは、安倍政権が憲法違反の安保法制改悪法案(戦争法案)を、改憲せずに、強行採決で衆院を通過させたことを批判しています(注1)。この強行採決は完全に民主主義に反するので、米国の民主主義者でこれを正当とする人はいないはずです。

 

 民主主義を信奉する世界の良識派は、安倍政権の手口が、ナチスの全権委任法(注2)に似ていることにすぐに気付くでしょう。

 

 今日の事態は、2013年に、麻生副総理がすでに予言していたものです(注3)

 

 本ブログでは、いかに安倍政権が異常でも、自由民主党と名乗っている限り、まさか、ナチスのような禁じ手は使わないだろうと観ていましたが、安倍氏は、麻生氏が予言したとおりのことを、マジに実行してしまったのです。

 

 本ブログでは、安倍自民は日本を既に乗っ取っている米国戦争屋の傀儡と観ていますが、今回の強行採決は、事前に、米戦争屋ジャパンハンドラーと相談して、彼らの了承を得て断行したと観ています。

 

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 

 一方、上記、NYタイムズは、どちらかというとリベラルで、米民主党系と思われますので、その社説は、米オバマ政権の本音を代弁しているとみなせます。

 

 それでも、オバマ政権は、公には安倍自民を非難していません、なぜなら、日本は、米政権から下野中の米戦争屋(オバマ政権のライバル)のシマであることをオバマ政権は認めているため、安倍政権に強行採決を断行するよう促したであろう米戦争屋ジャパンハンドラーの対日戦略を黙認せざるを得ないのです。

 

2.米戦争屋ジャパンハンドラーの巣窟・CSISと提携する日経新聞配下のテレビ東京はなぜ、池上彰のナチス特集を放映できたのか

 

 テレビ東京は、726日、池上彰にナチス特集番組をやらせて、視聴者が、安倍政権のナチス化を連想するよう誘導していました(注4)。この番組を観て、安倍政権を連想しない人はいないでしょう。

 

 ちなみに、池上氏は725日にもテレ朝にて、ナチスを取り上げていました(注5)

 

 日本のマスコミは、日本ではステルス化している米戦争屋に常時、監視されていますから、日本が米戦争屋に乗っ取られているというような報道をするとたちまち、クレームをつけられます。しかしながら、ナチスを批判する番組には文句を言いません(言えません)、なぜなら、オモテムキ、米戦争屋もアンチ・ナチスのスタンスを取っているからです。ちなみに、欧米社会では、ナチスを正当化することはタブーとなっています。

 

 そこで、日経系のテレビ東京が、ナチスを批判する番組をつくっても、米戦争屋はクレームをつけられないのです。

 

 テレビ東京のスタッフの中にも、安倍政権の強行採決に批判的な人がいるでしょうから、ナチス批判番組を通じて、視聴者がナチスから安倍政権を連想するよう誘導しても、さすがに、米戦争屋も口は出せないでしょう。

 

 このようにテレ朝とテレビ東京は、ナチスを批判的に取り上げる番組をつくって、間接的に安倍自民の強行採決を批判することが可能であることを証明しました。

 

 ナチスとヒトラーの番組を多発させることは、日本のマスコミを牛耳る米戦争屋ジャパンハンドラーの盲点です! 815日の終戦記念日に向けて、日本のマスコミはナチスとヒトラー特集を多発させて欲しいと願って止みません。

 

3.われら日本国民は、ヒトラーにだまされたドイツ国民の轍を踏むな!

 

 ナチスはプロパガンダを重視していましたから、ドイツ国民を熱狂させる技術に長けていました。そして、当時のドイツ国民はみんなヒトラーに心酔して、結局、侵略戦争に駆り立てられたのです。

 

 安倍氏を操る米戦争屋も、安倍氏のヒトラー化をある程度、狙っているのでしょうが、不幸中の幸いで、安倍氏はヒトラーほど独裁者的能力が備わっておらず、どちらかというとハダカの王様であり、北朝鮮のキムジョンウン(米戦争屋の敵役・傀儡)に近いと言えます。

 

 米戦争屋は2008年、小泉政権のときも、小泉氏のヒーロー化のため、北朝鮮を恫喝して、拉致被害者帰国劇を演出して、小泉氏ヒーロー化に成功しています(注6)。この仕掛けは大成功し、その後、小泉人気が沸騰しました。このとき、日本国民は戦前のドイツ国民のように、みんなすっかりだまされたのです。

 

 そこで、柳の下のどじょう狙いで、米戦争屋は北朝鮮を恫喝して、またも、拉致被害者帰国劇を演出して、安倍氏ヒーロー化をやらかす可能性もゼロではありません。本件、2014年に一度、安倍氏ヒーロー化が試されましたが、このときは、オバマ政権に邪魔されて不発に終わっています(注7)

 

 近未来、仮に、米戦争屋が再度、安倍氏ヒーロー化のため、北朝鮮拉致被害者帰国劇のカードを切っても、前回の小泉氏のときのように、またも彼らにだまされないよう、くれぐれも要注意です。

 

注1:TBS NEWS NYタイムズが安保法案の強行採決を批判”2015721

 

注2:全権委任法

 

注3:新ベンチャー革命No.779麻生副総理の“ナチスに学べ”発言が世界的大事件に発展:われら国民は安倍政権のナチス化の危険に気付くべき』201384

 

注4:テレビ東京“池上彰の戦争を考えるSP 第6弾”2015726

 

注5:テレビ朝日“池上彰のニュース そうだったのか”

 

注6:ベンチャー革命No.263北朝鮮拉致被害者帰国劇:郵政民営化可決の仕掛けだった?』2008628

 

注7:新ベンチャー革命No.978安倍首相を操る米国某勢力は拉致被害者身代金で北朝鮮の軍資金を確保しようとしたが、米オバマ政権に阻止された模様』2014920

以上は「新ベンチャー革命」より
安倍政権は「ムサシ」を使い不正選挙で樹立された政権なので米国ネオコンの手前、日本国民の大反対があってもやらねばならない安保法制なのです。憲法違反なのでこの法律はたとえ成立しても無効です。                   以上

新たな段階に入った感のある大量死が示すことは「地球の磁場異変」の最終章?

2015年07月16日


新たな段階に入った感のある大量死が示すことは「地球の磁場異変」の最終章?:フロリダの「鳥の謎の大消滅」と、オランダのウナギたちの自滅を見て思うこと

bird-mystery-2015.gif

▲ 2015年07月07日の米国フォックス・ニュースより。



すべての巣と卵を放棄して「一夜にして」消滅したフロリダの数千羽の鳥たち

春頃から「大量死報道」の記録を続けていますが、今回も基本的には、大量死の報道の記録です。
昨日アップしようと思ったのですが、まとめるのが予想外に時間がかかってしまいました。

なお、今回は妙に気になる事例が2つありまして、そのニュースを先にご紹介したいと思います。

ひとつは、アメリカのフロリダ州での「大型の鳥の大量消滅」という出来事です。

フロリダ州のメキシコ湾岸にあるシーホース・キーという島は、「鳥たちの楽園」として知られている場所で、サギやペリカンなど多数の大型の鳥たちが、春から夏に繁殖を行う場所でした。

普通だった頃のシーホース・キー
Seahorse-Key.jpg
Earthfiles


「でした」と書きましたのは、今はここは「デッドゾーン」となっていて、鳥はまったくいないのです。5月の「ある日」、数千羽の鳥たちが、一斉に消えてしまったのでした。1番の疑問は、子育て中だった鳥たちが、

「すべての巣と卵を放棄して消えてしまった」

ということで、いわゆる本能的な問題から考えても、普通ではあり得ないことで、今、アメリカでは大変な話題となっています。

このことを取り上げた、アメリカのフォックス・ニュースの記事をご紹介します。



Bird mystery: Thousands disappear and abandon eggs, nests on island off Florida's Gulf Coast
FOX NEWS 2015.07.07


鳥の謎:フロリダ州の湾岸の島で、数千羽の鳥たちが巣と卵を放棄して消滅


生物学者たちは、何千羽にものぼる繁殖中の鳥たちが、巣を放棄して消滅してしまった理由を見つけ出そうとしている。

フロリダ州の湾岸にある鳥たちの繁殖地として名高いシーホース・キー( Seahorse Key )で、突如として、巣作りをしていた鳥たちが一斉に消滅してしまったのだ。青サギ、ヘラサギ、シラサギ、そして、ペリカンなど数千羽の鳥が、5月のある日に一斉に島からその姿を消してしまった。

アメリカ魚類野生生物局の生物学者ヴィック・ドイグ( Vic Doig )氏は、「メキシコ湾岸内で最大の鳥の繁殖地だったシーホース・キーが今や”デッドゾーン”と化してしまっている」と述べる。

科学者たちは、病気、汚染物質、何ものかに捕食される、などのすべての理由についての兆候はないと語る。原因はまったくわかっていない。

生物学者たちは今回の鳥たちの「巣の放棄」に波及効果がある可能性があるため、懸念を持つ。この場所には、毎年多くの鳥類たちが戻ってきて繁殖を行うのだ。

また、この「消失」が、このシーホース・キーの生態系にどんな影響を与えるかについてはまったくわからないという。この場所には鳥たちに依存して生きている生物たちがおり、それらにどのように影響するかがわからないためだ。





ここまでです。

今月の始め頃に、

大量死の時代に生きる意味:鳥のいない地球をもたらすのは磁場の変化なのか…
 2015年07月03日

という記事で、アイダホ州の広範囲で起きていた「鳥が空から落ちてくる」という出来事をご紹介したことがありますが、今回のフロリダの例では、そういうことではなく、「数千羽の鳥の姿自体が一夜にして消えた」ということになっています。

アメリカのメディアアースファイルズは、これらの鳥の異変と最近の地球の「磁場の変化」の関連にふれていますが、これらの鳥の異変と、地球の磁場の異変が関係あるのかどうかはわかりません。




地球の磁場が急速に変化している可能性

地球の磁場の異変に関しては、ちょうど1年前に、地球の磁場が、特にアメリカ大陸において、異常に弱くなっていることをご紹介したことがあります。

急速に消えていく地球の磁場 : 地球の「磁場の反転」は今すぐにでも起きる可能性を示唆する欧州宇宙機関( ESA )の科学者の言葉
 2014年07月15日

欧州宇宙機関のSWARM衛星が観測した2014年6月までの半年間の磁場の変化
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・Livescience


鳥は、地球の磁場の方向を感知して、それを移動の手がかりとしているため、極端に磁場が弱くなると、基本的に移動できません。また、鳥だけではなく、かなり多くの動物たちが磁場を感知して、移動の手段にしていると思われます。

どんな動物でも、「移動」とは「命そのもの」でもあります。

鳥も移動してエサを得て、適温の場所に移動して生きていますので、

移動できない=生きることができない


ということになります。

これに関しては、もし、アメリカ大陸の磁場の弱さが鳥の異変と関係があるとするならば、南北アメリカ大陸で、他に「鳥の異変」などの出来事があるかどうかを見ていけばいいのかもしれません。

・・・って、あ、そうだ。

今回、6月から7月の大量死報道をまとめていた時に、南米ペルーの報道で、

6月20日 ペルー - リマのビーチで何百羽ものカモメやペリカンが死体で発見される(報道


7月6日 ペルー - タクナの海岸で、30羽のウミドリが死亡しているのが発見される(報道


というのがありました。

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▲ 2015年06月18日のペルー La Republica より。


ん?・・・フロリダとペルー・・・といえば、2012年にもフロリダとペルーで、ペリカンの大量死が起きています。

それぞれ、

800頭以上の死亡したイルカが漂着したペルー北部で、今度は推計1,500羽以上のペリカンの大量死
 2012年05月01日

キリストの象徴でもある「ペリカン」の大量死がペルーに続き、米国でも発生している
 2012年05月10日

という記事で記したことがありますが、どちらも原因不明の上に、数が尋常ではないです。


そもそも、アメリカでは、

陸地では数千万羽のニワトリが死に、海では「デッドゾーン」の中であらゆる海洋生物が死に続けるアメリカで
 2015年05月20日

という記事で書いたことがありますが、今年、ウミドリやハクガンなど、とんでもない数の鳥の大量死が相次いでいるのでした。

過去記事をちょっと振り返りますと、こちらの記事と、こちらの記事では、最近のアメリカ大陸では、

2015年3月17日 米国 - アイダホ州で 2,000羽以上の雪ガチョウが、空から死んで落ちてきた。


2015年4月2日 米国 - アラスカのスワード市沿岸で、海鳥が衰弱での大量死。


2015年4月7日 米国 - ノースダコタ州の湖で 600羽以上の水鳥が死んで発見される。


2015年5月4日 アルゼンチン - トレスアロヨスの海岸に沿って、数百頭のペンギンが死亡。


2015年5月14日 米国 - ハヴァス湖で、「重度の鈍的外傷」を負って死んでいた 30羽の鳥が発見される。


2015年5月21日 カナダ - バラード市の入り江で1万羽の鳥の大量死。


などが起きていることを思い出します。

そして、「磁場」で方向を獲得しているのはき鳥だけではなく、おそらくは、カメやアシカや、あるいはイルカやクジラなども同じではないでしょうか。

クジラやイルカの座礁はあまりにも多いですが、最近の特徴としで「ウミガメ」の大量死が頻繁に起きていることがあります。

2015年1月26日 ブラジル - 過去2ヶ月の間に、リオ・グランデ・ド・スルの海岸に 350頭のカメが死んで打ち上げられている。


2015年2月19日 インド -オリッサ州で 800頭以上(おそらく数千頭)の死んだカメが打ち上げられる。


2015年5月17日 米国 - フランダースベイビーチで何百頭ものウミガメが死体で発見される。



カメが磁場で方向を得ているのかどうかはわからないですし、アメリカ大陸で相次ぐ鳥の異変にしても、磁場が原因かどうかはわからないにしても、それにしても、少し鳥の異変が多すぎる感じはします。

地球の磁場・・・もしかすると、何か起きているのかもしれないですね。

磁場の異変が起きているとするならば、魚もそうですけれど、おびただしい種類の動物たちに影響を与えるわけで、特に、急速に磁場が弱くなっている南北アメリカでは、あらゆる種類の動物たちに異変が見られるようになる可能性があります。

まあ・・・異変はもう十分に起きている感じもしますが、4月に書かせていただきました、

途方もない「大量死の時代」の進行が加速していた : 2015年最初の4ヶ月だけで270件を超える大量死報道があることを知り
 2015年04月30日

というタイトルにある

途方もない「大量死の時代」の進行が加速していた」というフレーズも、仮に、磁場の異変が加速しているのなら、それと平行して大量死の数が加速する、ということも考えられないことではないです。

うーん・・・。

これからどのようになりますかね。

人間を含めて、さらなる影響というものがあるのかどうか。

ところで、上のほうで、

> 今回は妙に気になる事例が2つありまして

としたのですが、もうひとつの事例は鳥ではないのですが、とても気になるものです。

オランダで、

川のウナギたちが、一斉に陸地に上がってきて、そのまま死んでしまった


というものです。

川の中で死んだのではなく、みんな「わざわざ陸地に這い上がって死んでいた」のです。

eels-die-off.gif
telegraaf.nl

オランダのテルムンテンという町で起きた、この報道をご紹介します。

ちなみに、このテルムンテンという町は下のような、自然に囲まれた美しい町です。

オランダ・テルムンテン
Termunten.jpg
Termunten



elegraaf.nl


謎のウナギの大量死


テルムンテン近くで何千匹ものウナギが死んだことについては、非常に多くの謎がある。ウナギたちは、突如として一斉に川の外に這い出し、すべてが死亡したと見られる。

今週、ダラードの道路沿いに無数のウナギの死体が並んでいるのを道路管理者が発見したことにより判明した。

おそらく、ウナギは酸素不足により死亡したと思われるが、しかし、この領域では、最近の熱波にもかかわらず、他の魚の大量死は起きていない。

なぜ、ウナギだけが陸にのぼって無数に死亡したのか。

この謎の出来事の解明のために、当局による川の水質のサンプルの調査が進められている。

長くウナギ漁をしている経験豊富な漁師のポストマさんにきくと、過去にこのような大規模なウナギの大量死は聞いたことがないと言い、「何が起きているのかに興味がある」と述べる。

ポストマさんによれば、熱波のために藻が大発生したとしても、ウナギは藻に弱くはないという。

この悲劇を再発させないために、現在さまざまな調査が行われている。





ここまでです。

まあ、「悲劇を再発させないため」とはいっても、原因がわからない以上は、そのあたりどうにもならない感じもします。

先ほどの鳥の消滅にしても、どうにも、大量死報道にも奇妙さが漂い始めていますが、「奇妙に見えるできごと」には「明確な理由」があるはずです。

まして、数千という単位で一斉に起こした行動には、「完全な理由」があるはずです。

それを知りたいとは思います。

なお、今回ここまでで長くなりましたので、2015年6月から7月の大量死報道については、別の記事にまとめたいと思います。

大量死のご紹介は明るいことではないかもしれないですが、それが起きている地球にリアルタイムで私たちは生きています。
以上は「IN DEEP」より
現在、地球は6回目の大絶滅の時代に突入しています。78万年振りの「地球大異変期」ですがこの異変を起こしている主な原因は地球のポールシフトです。南北磁極の逆転です。現在北を指すコンパスが今度南を指すことになります。現在急速にそれは進行しています。この時期に生物は次々に絶滅するのです。最終的には生物の70~80%が絶滅するものと思います。当然生物の頂上にいる人間も最後には絶滅するしか方法が今のところありません。馬鹿な戦争など目指している低能な指導者を頂くお目でたい民族は最初に滅亡します。ご愁傷様です。                            以上

オランダの女性たちが発見した奇跡のエネルギー生成

2015年07月04日


オランダの女性たちが発見した奇跡のエネルギー生成 : 生きた植物と生きた微生物と水のコラボレーションが生み出した驚異の発電法 - Plant-MFC

power-from-plants.jpg
inhabitat.com


植物を育てる過程の中で発電をおこなうという完全な再生可能なエネルギー生成

植物というのは、この地球上にある存在の中で、最も人間の生活と生命をサポートしてくれるもののひとつだと思います。

そして、「微生物」。

これも人間の生活を非常に大きく支えているもので、アメリカの著名な微生物学者のカール・ウーズ博士は、

「この地球上から、多細胞生物が消滅しても、微生物たちはほとんど影響を受けないだろうが、もし地球上から微生物の生態系が消滅すれば、多細胞生物は絶滅することは明らかだ」

と言っていたことが Daily Galaxy で紹介されていました。


植物さえも、微生物がいなければ、おそらくは生きていけないはずです。

そして、その微生物も植物も含めて、地球上のほぼすべての生命に必要なものが「水」です。
水がなければ、現在のすべてに近い地球の生命が生き残ることはないと思われます。

この世の環境や生命がどのように整ってきたのかの現在の科学的な説はともかく、

完全なバランスの上にこの地球の生命体系は保たれていて、そして、人間がそこに生きている


ということになっているのがこの地球です。

その根幹を支える、

・水
・微生物
・植物


のうちの植物が人間生活に貢献してくれていることは、食べ物としての植物、建造物や道具などに使う植物(木)、燃料に使われる植物、観賞に使われる植物、薬として使われる植物、など、さまざまありますが、植物が満を持して

「俺の歴史にまたひとつ」

と述べる感じで登場したのが、「発電」なのでした。

しかも、この発電法は、植物も微生物も「生きたまま」でおこなうもので、あるいは「自然の状態のまま」での発電方法でもあります。というか、植物も微生物も生きていないと発電できないのです。




完全自給自足への道すじも見えてくるような

これを知ったのは、先日、お知り合いから下の記事を教えてもらったことがキッカケでした。

そして、「ああ、こんなことがおこなわれているのか」と、やや感嘆したのです。

オランダでは、植物から電力を生み出している!?まったく新しい自然エネルギーに注目
TABI LABO

将来的には水田を発電所と呼ぶようになるのかもしれません。

オランダの企業「Plant-e」が開発したのは、植物を植えた湿地から電力を“収穫”する技術。

まさに、天然のソーラーパワーシステムとも言えるものです。植物から街灯やWi-Fiスポットの電気をまかなったり、スマホなどの電子機器を充電できるようにもなります。

このプロジェクトは「Starry Sky」とも呼ばれ、2014年の11月にアムステルダムで始まりました。すでに300以上のLED街灯に光を灯すことに成功しています。

光合成によって生成される有機物の中には、植物の成長を促す成分が含まれています。しかし、そのほとんどは使用されずに根っこから土へと排泄されてしまうのだとか。そのため、根っこの周りには、その有機物を食べようと自然と微生物が集まりますが、そこにヒントが隠されているようです。

微生物が有機物を消費する際には、電子が放出されているのだそう。そのため、そこに電極を設置することで電子を収集、電力を生み出す仕組みです。

今回、このことについて、もう少し具体的に説明しているインドネシアのメディア記事を見つけましたので、ご紹介したいと思います。

この発電のイメージとしては下のようなものです。

plant-e6.gif
Plant-e Technology


上の記事のタイトルには「植物から電力を生み出している」とありますが、

> 微生物が有機物を消費する際には、電子が放出されている

というように、実際に電力を作っているのは微生物なのですが、その電子を放出するためには、植物が必要ということになるようです。

これのすごいところは、「植物が生育しているそのままの環境でOK」ということです。

これまでにも、微生物を使った微生物燃料というものはありましたし、あるいは、過去記事、

宇宙のバクテリアを用いての強力な発電実験に成功した英国の研究チーム
 2012年02月29日

というような、微生物を用いる発電方法は存在していましたが、そのほとんどが、「自然の環境ではない」もので、しかも発電量も強いとは言えません。

この植物を利用した方法では、こちらによれば、

ノートパソコン1台を稼働させるために 15平方メートルの栽培面積で大丈夫


とあります。

15平方メートルというのは、9畳くらいですから、9畳の部屋分の水田で、ノートパソコン1台をまかなえる電力が発電できるなら、相当実用的ではないでしょうか。

そして、100平方メートルの面積(33坪くらい)があると、オランダでの一般的な過程の電気量をまかなえる発電量になるそうです。

下は、実際にオランダで外灯に植物発電が使われている例です。

plant-e-02.jpg
Electricity from living plants


屋内での鉢植えなどでも発電できるようです。

下は、観葉植物で日本でもよく見られるグズマニアという鉢植えで発電している様子です。ちなみに、この女性が、プラント-e 社の、CEO (最高経営責任者)のマージョレイン・ヘルダーさんという方です。

plant-guzmania.jpg
Wageningenur

何をしているかわかりづらいかもしれないですが、電気で回る地球の模型を植物で回しているようです。ちなみに、これは、Plant-e 社内の様子だと思われます。

plant-rt.gif
YouTube


YouTube を見ますと、社内中の観葉植物に電極をつけていますので、あらゆる植物で発電しているようです。

屋内でも、ある程度、規模を大きくすれば、室内用のランプ(LED)での照明を照らせる程度の発電にはなるようです。

plant-light.jpg
Gelderlander


今回、この植物と微生物を利用した発電について紹介している記事のひとつをご紹介しようと思いますが、必要なものや、具体的な方法や費用については、よくわかりません。

「この方法が広まるかどうか」ということが、このテクノロジーが広がるかどうかの鍵となりそうです。

日本などでも、このテクノロジーが使えるようになれば、たとえば、農業をやりながら自給自足を目指している方などの生活スタイルにも影響する可能性はあるかもしれませんね。

大きな土地ではなくても、LED 電気と、最低限の通信手段(携帯など)と、情報ツール(ノートパソコンやタブレットなど)程度なら、30平米程度の水田か畑(ただし水がたっぶりあるものでなければいけないようです)があれば、フルでまかなえそうです。

さきほど書きましたように、100平米以上の水田なら、現在の普通の家庭で使われる程度の電気量を作り出すことができるようです。




植物は人間が気づくのを待っていた

私は今回のことで、とても考えたことというか、感動したこととしては、まずは、

「この地球で電気を必要としているのは、おそらく人間だけ」

だということです。

どういうことかというと、植物も微生物も電力なんか要らないわけで、それなたら、植物は、微生物とのコラボレーションで「発電のメカニズム」なんてものをもつ必要はないわけですよ。

そんなものは地球で、人間以外は基本的に誰も必要としていないのです。


しかし、人間はそれを必要としている。


人間だけが電気を必要としていて、そして、電気を利用できるのも人間だけだと思います。
その電気を作り出すメカニズムを植物と微生物が持っていた・・・。

ちょっと偶然とは思えないですね。

そして、すごいのは、この発電法は、

「緑を増やせば増やすほど発電量が増え、また同時に、淡水の微生物の生態系も豊富になる」

ということです。

さらに、個人的に、すごいと思ったのは、このプラント-e 社は、「植物が光合成で、70パーセントほどを使わずに根から排出させていた」ということを発見したことにより、この発明゛か完成したわけですが、

「どうして 70パーセントも使わずに、根から捨てる?」

と思ったのです。

完ぺきな作りであるはずの植物がどうして、そんな無駄なことを?

そして、この「植物があえて根から捨てている未使用分が、細菌によって分解されて発電に至っている。

・・・これはつまり、「無駄」ではないですね。植物は、自分から排出される廃棄物が発電に使えることが「人間に発見されるのを待っていた」ように思えます。

19世紀のセルビアの偉大な予言者ミタール・タラビッチの予言のこの部分を思い出します。

ミタール・タラビッチの予言より

人々は畑で働くのではなく、正しい場所や間違った場所などあらゆる場所を掘削する。だが、本物のエネルギー源は自らの周囲にある。エネルギー源は「見えないの?あなたの周囲にある。私をとって」などと言うことはできない。長い年月がたってからやっと人間はこのエネルギー源の存在を思い出し、地中に多くの穴を開けたことがいかに馬鹿げていたのか後悔するようになる。(ヤスの備忘録より)



ここから、プラント-e 社の活動をご紹介した記事です。

なお、このプロジェクトを開発したプラント-e 社は、CEOが、先ほどのマージョレイン・ヘルダーさんという女性で、 1983年生まれというので、まだ 32歳ですね。CMO (最高マーケティング責任者)も、ナンダ・シュラマさんという女性で、最高上層部は女性が占めています。

ceo-cmo.jpg

▲ 左から、マージョレイン・ヘルダー CEO と、ナンダ・シュラマ CMO。Plant-e



Plant-e: Menanam Tumbuhan, Memanen Listrik


プラント-e 社:植物を育てながら、電力を収穫する


植物が酸素を作り出すことができるのは広く知られている。

では、植物は電気を作り出すことができるだろうか?

こんなことは不可能に思えるかもしれないが、オランダに本社を置くプラント-e 社によって、それができることが証明されているのだ。

プラント-e 社は、植物を傷つけることも枯らすこともなく、「生きている植物から電気を収穫する」ことに成功した。

この、電気を作り出すために、自然の微生物を利用した画期的な方法は、「植物利用型微生物燃料電池( Plant-MFC )」と呼ばれる。

植物が光合成を行うと根から様々な有機化合物を生産するが、その有機化合物が微生物により無機物に分解される。

そのときに発生する余剰電子により発電が行われることを応用したものだ。

プラント-e 社は、植物が光合成をする際に、その 70パーセントが使われていないことを発見した。

根を通って排出されるその廃棄物は C6H12O6 (グルコース)の化学構造を持っており、それが微生物によって分解され、二酸化炭素(CO 2)、プロトン(H+)と電子(e - )になる。

この自然のプロセスを利用して、プラント-e はこれを電気エネルギーに変換する。この電力は実際の電子機器に使うことができる。

現在、この Plant-MFC では、1平方メートル 0.4ワットの電気を発電させることができる。この発電量は、同じサイズのバイオガス発酵プロセスから発生した電気を超えている。

今後、本プロダクトは、1平方メートルあたり 3.2ワットの電気を作ることができるようになる。

ノートパソコンを駆動させるには、わずか 15平方メートルの植物の栽培面積があればいいということになる。

100平方メートルの土地の面積を持っている場合なら、発電量は年間 2,800キロワットに達する。この量は、オランダの家庭や他のヨーロッパ諸国の基本的な電力需要を満たすことができる量だ。

現在、プラント-e 社は、泥地や濡れた地面での活用に焦点を当てている。この条件が満たされれば、都市部では、建物の屋上などで発電ができる上に、都市部での生物の多様性を増加させることにも役に立つだろう。

この発電法は、さまざまな活用が考えられる。

暖かい地域では、稲作に応用できる。また、湿原、川のデルタ地域、マングローブ林や泥炭地などの湿地帯に位置する場所でも、効率よく発電ができる。

経済的な側面については、これらのプロダクトは、将来的には石油エネルギー、太陽電池パネルや風車からの電力より安くて貴重なものとなるだろう。

これは、再生可能で持続可能なエネルギー生成というだけではなく、「すべての人が利用可能」なものだ。

また、この方法はどのような遠隔地でも利用できるので、世界に 12億人以上いると思われる電気のない生活をしている人々の助けにもなる可能性がある。





(訳者注)ここまでです。

日本でも、どなたかこのビジネスやってくれないかなあ。

自給自足指向なども高まっているの日本では、ビジネスとしても成功すると思いますので、どなたか日本にも紹介してくれると嬉しいですね。

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以上は「IN DEEP」より
身近なところにまだまだ分からない事象があるものです。もっと自然と共生することが重要なのです。                                以上

式年遷宮は嘘?

式年遷宮は嘘?
 
前田重男 15/06/15 PM07
20年に一度新しい社を建立する伊勢神宮ですが、その史実には疑問符が付きそうです。

真実の日本の歴史
リンクより

============(以下引用)=============
式年遷宮の嘘

1866年、長州の謀略で孝明天皇が暗殺されます。1867年、孝明天皇の第二皇子の名をかたり長州の田布施村の藩士大室寅之助が明治天皇として即位します。

1869年に、明治天皇(大室寅之助)が伊勢に赴き、キリストを祭る神殿として伊勢内宮(皇大神宮)建立の儀式を行う。日本の史実では在位の天皇として、はじめて伊勢神宮を参拝したとなっているがこれは嘘です。この時代には、伊勢には豊受大神宮しか存在していません。

そして8年後にキリストの日本名である天照大神を祭る皇大神宮を建立。この天照大神が天皇の祖先とし天皇家の万世一系の論理を展開させて、古事記や日本書紀の記述と重ねあわせました。

この企ては木戸孝光や伊藤博文らの田布施村系譜の者による謀略です。つまり、伊勢外宮(豊受大神宮)はユダヤ教(イスラム教)の聖地、伊勢内宮(皇大神宮)キリスト教の聖地ということになります。

伊勢内宮(皇大神宮)=キリストの生地であるベツレヘム

田布施村系譜が実効支配する明治政府は、万世一系の論理展開と、皇大神宮の社の歴史の辻褄を合わせるために式年遷宮を取り入れます。

20年に一度新しい社に遷宮するとなれば、作ったばかりの伊勢内宮の存在に疑問符がつくことはありません。この論理を守るために、それまであった伊勢外宮(豊受大神宮)も新しく造り替えられます。

式年遷宮とは明治以降に作られた行事ということになります。現実として、明治天皇が参拝?したとなっている1869年以降はあれほどさかんであったお陰参りはパタと行われなくなります。また参拝者をガイドしえちた御師の活動も禁じられます。

参考文献
「明治に入り、明治天皇が伊勢神宮へ行幸したのをきっかけに伊勢神宮の性質が変容し、さらに、明治政府が御師の活動を禁じたために、民衆の伊勢神宮への参拝熱は冷めてしまった。『おかげ年』にあたる明治23年(1890年)の新聞には、「お蔭参りの面影もなし」という内容の記事が掲載された(NHK教育テレビ 『知るを楽しむ 歴史に好奇心』 10月放送分より)。wikipediaより」

田布施村系譜のエセキリスト教徒は、イスラム教に近い豊受大神宮(伊勢外宮)への巡礼を事実上禁止して、キリストの生誕後であるベツヘレムの分社としての皇大神宮(伊勢内宮)を建立して、天皇家の万世一系を正当化しますが、式年遷宮の由来や、明治天皇以前の天皇の伊勢参拝がないなど、彼らのストーリーは矛盾だらけです。
 

 

以上は「るいネット」より

歴史は作られており真実の歴史を知ることは大変困難なことです。時の権力者により都合良いように修正されてしまうからです。例えば「3.11テロ」も真実は米国とイスラエルにより日本が攻撃を受けたものですが、歴史には自然災害による事故とされるでしょう。このように修正されてしまうのです。                  以上

口内環境正常化に良いとされている乳酸菌

口内環境正常化に良いとされている乳酸菌
 
植田正治 15/06/08 PM08
口臭・虫歯・歯周病予防に効く乳酸菌を具体的に紹介します。

以下、みんなの菌活(http://菌活.com/nyusannkin-mushiba-kouka)より転載。
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乳酸菌を摂取する事で、歯周病や虫歯、口臭予防が出来る事が分かっています。乳酸菌が働く場所はお腹の中というイメージですが、実は腸内と同じく、口内も様々な菌が棲んでおり、善玉菌と悪玉菌は日々優勢を争っています。

口内には約700~800種類の菌がいると言われており、歯の本数や歯磨きの頻度などで個人差はあるものの、100億~1兆個もの細菌が棲んでいるのです!寝起きに口の中がネバネバしたり、口臭が気になる人も多いのでは?これらは口内の細菌が就寝中に爆発的に増えているからです。

就寝中は、当たり前ですが歯を磨いたり、食べたり飲んだり、口を動かして唾液の分泌を促す事をしません。唾液は口臭や虫歯の原因菌を流したり、虫歯や歯周病を防ぐ働きがあります。

この唾液の分泌が少ない就寝時に虫歯や口臭、歯周病が発生しやすい口内環境となっています。そのため、就寝前の歯磨きが口内の健康を保つために大切となってきます。

ところが、腸内と同じく口内の細菌叢でも善玉菌と悪玉菌の両方が存在するにも関わらず、歯磨き粉での歯磨きでは善い菌も悪い菌も区別なく洗い流してしまいます。

歯磨きで悪い菌の繁殖を抑えつけている良い菌も洗い流してしまうのは、まるで田畑にいる害虫も益虫も農薬で殺してしまうようですね。

最近では無農薬野菜の価値が見出されていますが、口内も同じく、強力な殺菌力を誇る薬品で口内の殺菌をするより、良い菌を摂取する事で虫歯や口臭、歯周病を抑えましょう、というのが乳酸菌歯磨きの意図するところです。

具体的に口内環境正常化に良いとされている乳酸菌は下記です。

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■LS1(ラクトバシラス サリバリウスT12711)

多くの乳酸菌が胃腸での活性が高く口内で殆ど働かない中、LS1は唾液中に存在し、口腔内で活性が高いお口で働く乳酸菌です。

東海大学の古賀教授がおこなった実験によると、LS1とジンジバリス菌を一緒に培養したところ、24時間後には、ほとんどの歯周病原因菌が死滅したそうです。

発生する乳酸によって歯周病原細菌を減少させるとともに、自分自身も酸に弱い性質を持つことから、う蝕リスクは極めて低く抑えられます。実験では歯周病の悪玉菌であるPg菌の殺菌効果も確認されています。

■ロイテリ菌

ロイテリ菌はもともと人の母乳から発見された乳酸菌です。 ロイテリ菌は腸内細菌を成長させ、病原性大腸菌O157などの殺菌効果のあることでも知られています。

広島大学歯学部附属病院の二川浩樹講師(当時)のグループが、ロイテリ菌に虫歯菌の発育を阻止する殺菌効果があることを突き止めました。ロイテリ菌と虫歯菌を3対1で混ぜ試験管で培養すると、虫歯菌の約90%は発育が抑制されたそうです。

培養した虫歯菌にロイテリ菌入りヨーグルトと、その他の乳酸菌入りヨーグルト20種類をそれぞれ付着させた場合、ロイテリ菌入りヨーグルトのみに虫歯菌の繁殖を阻止する効果が認められました。

その他の実験では、ロイテリ菌入りヨーグルトと加熱処理により乳酸菌を殺したヨーグルトを一組20名の学生グループに1日1回2週間試食してもらい、唾液中の虫歯菌の量を測定しました。

さらに、グループを入れ替えて2週間試食後、唾液中の虫歯菌の量を測定しました。その結果、ロイテリ菌入りヨーグルトを食べたグループでは唾液中の虫歯菌の量が約3分の1から5分の1に減少しました。

ロイテリ菌ヨーグルトを食べるのをやめて2週間たっても、なお虫歯菌の量は2分の1から4分の1に減少したままで残存効果も期待できるとの事です。

なお、ロイテリ菌の虫歯菌減少効果は歯磨きを行っても失われることはないそうです。

■L8020

虫歯・歯周病に罹患したことのない健康な子供の口内から分離された菌で、広島大学歯学部の二川浩樹教授によって発見されました。

その後、四国乳業との共同開発で作成したL8020入りヨーグルトを用いた実証試験で、ヒトの口腔内から虫歯菌と4種類の歯周病菌が減少した、という結果が明らかになりました。

口内の虫歯菌、歯周病菌の抑制に有効なL8020は、善玉菌を増やして悪玉菌を減らし細菌のバランスを整えるので、口内のpHが酸性域から中性域に改善し、歯の表面が溶けにくく虫歯になりにくい環境にし、虫歯をうつすリスクも低くします。

またカンジダ菌にも高い抗菌性がある事が分かっています。

■WB21

健康な人の口の中から見つかった善玉菌で、常在菌としてバリヤー機能を働かせ、口の中だけでなく胃や腸を守り、毎日の健康維持に役立つ菌です。

研究によって胃ガンの原因になるピロリ菌や、歯周病菌、虫歯菌、カンジダ菌の増殖を有意に抑制することが確認されています。

+++++++++++++++++++++++++++++++++

 以上は「るいネット」より

確かに乳酸菌の働きは良い働きをするようです。毎日摂取することが良いでしょう。健康な体つくりの基本です。                            以上

実現論、第一部:前史、イ、可能性への収束=統合

第一部:前  史  
     
    イ.可能性への収束=統合    
010101    
   生きとし生けるものは、全て外圧(外部世界)に対する適応態として存在している。例えば本能も、その様な外圧適応態として形成され、積み重ねられてきたものである。また全ての存在は、本能をはじめ無数の構成要素を持っているが、それら全ては外部世界に適応しようとして先端可能性へと収束する、その可能性への収束によって統合されている。また、外部世界が変化して適応できなくなってくると、新たな可能性(DNA塩基の組み換えの可能性)へと収束し、新たな可能性(例えば、新たな配列)の実現によって進化してゆく。従って、歴史的に形成されてきた存在は(=進化を重ねてきた存在は)、生物集団であれ人間集団であれ、全て始原実現体の上に次々と新実現体が積み重ねられた、進化積層体(or 塗り重ね構造体)である。つまり万物は、それ以前に実現された無数の実現体によって構成されており、それらを状況に応じたその時々の可能性への収束によって統合している、多面的な外圧適応態である。  
010102    
   もちろん人類も、単細胞の時代から今日まで外圧適応態として必要であった全てのDNA配列=諸機能or 諸本能は、今も現在形において(しかも最基底部から上部へと段階的に塗り重ねられて)その全てが作動しているのであって、単細胞や動物たちの摂理を人間とは無関係な摂理と見なす様な価値観は、人類の傲慢であり、かつ大きな誤りである。      
010103    
   また進化とは、その存在を構成する多数の古い実現体の無数の組み換え可能性の中の一つの外圧適応的な実現である。その無数の可能性の内、外圧適応態たり得る可能性は極めて小さいが、しかし決して唯一ではなく、幾通りもの適応の仕方=進化の方向が存在する。と同時に、完全なる適応態など存在せず、全ての適応態は外部世界に対する不完全さを孕んでおり、それ故より高い適応を求めて進化を続けてゆくことになる。とりわけ外圧が変化した時に、存在の不完全さと進化が顕著に現れるのは当然である。人類の最先端機能たる観念機能による『事実の認識』も同様であって、完全なる認識など存在せず、人類史を通じてより高い適応を求めて無限に塗り重ねられ、進化してゆくことになる。(例えば、これから展開する事実の認識群は全く新しい認識の連続であるが、それもわずか30年もすれば、小学校の教科書に載っている程度の初歩的な、当たり前の認識に成っているに違いない。)      
010104    
   生物群も、サル類も、複雑な系統樹に分化=進化しているが、その中で始原単細胞から人類を結ぶ直線上に塗り重ねられてきた遺伝子群(の内、現在も有効な遺伝子群)は、単細胞時代の遺伝子を含めて全て現在形において、作動している。そして、それら塗り重ねられてきた諸機能(or 諸本能)は、最も深い位置にあって私たち人間の意識や行動の土台を形成している。(換言すれば、それら無意識の次元で作動する諸機能は、決して人間の意識と無縁ではない。)私たちが、哺乳類や原猿・真猿・類人猿にまで遡ってそれら諸本能や社会構造を解明しようとした理由も、そこに在る。      
010105    
   逆に云えば、上記の直線から枝分かれした生物や猿たちに固有の機能や様式は、人類のDNAに刻印されておらず、人類とは無縁である。例えば、よく一夫一婦制のモデルとして鳥類の一対様式が持ち出されるが、鳥類のその様な様式は、人類とは無縁である。また同じく一夫一婦制のモデルとして、軽量化の道を歩んだ小型テナガザルの両頭婚の例が持ち出されるが、これも人類とは無縁である。同様に、ゴリラやボノボに特有の様式も、人類のDNAには刻印されていない。      
010106    
   人類のDNAに刻印されているのは、単細胞から脊椎動物に至る諸機能、及び魚類・両生類を媒介にした、哺乳類(原モグラ)→原猿→大型化に向った真猿→原チンパンジーまでである。そこで本書では、本能と云えば、(特にことわりのない限り)この直線上の本能群(機能群)を指す。      
     
  前へ  以上は「るいネット」より

2015年8月25日 (火)

何が起こっているのかわからない、「江沢民逮捕」報道が

2015年08月24日


何が起こっているのかわからない : 「江沢民逮捕」報道やら、関東では「原子炉の500メートル先で大火災」。そして、市場はパニック一歩手前

Arrest-Jiang-Zemin.gif

▲ 2015年08月23日の大紀元より。



浮躁の市場

私は、今は株とか投資とかはしていないのですが、今日は市場が気になり、アジア各国の株価を眺めていました。

結果として、以下のような惨状( 8月24日午後)でして、昨日の記事「開きつつある「パンドラの箱 2015」の気配を放つ中国…」で書きましたような「パニック一歩手前」にまで来ている感じはうかがえます。

asia-market-0824.gif
w-index.com


市場に参加して、特に、株などを買っている方などには、地獄のような1日だったでしょうけれど、それでも、この状況からいつ抜け出すのかはわからないですし、そもそも「抜け出すこと自体がなかったり」という可能性はどうなのか、とか、いろいろ思います。

今日見ていますと、出来高は高いのに「買い」が少なく、ひたすら売り続けられるという不気味な相場ではありました。

また、東証にマザーズという、ベンチャー企業が多く上場する市場があるのですが「今日 1日で 12%の下落(しかも、上場している全銘柄が下落)」と、こちらに関しては、やや「パニックに突入した」という感じもしないでもない状態でした。

そんな様相を見ながら、普通のニュースなども見ていると、今日のような市場の激震を生み出したひとつの要因となっている「かもしれない」中国に関して、冒頭の、

江沢民 逮捕


というタイトルの報道があったのです。

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以上は「IN DEEP」より
米国では「9.11テロ」の犯罪で有罪となった、ブッシュ元米大統領は既にこの世(死刑・暗殺?)にはいないようです。時期米大統領選に立候補しているブッシュ弟の選挙に影響を避けるためにこの事実は隠されている模様です。現在世界的な規模で悪人の逮捕が始まっているのです。米国のマケイン・イスラエルのネタニヤフ・日本のアベなどもその候補です。一刻も早く逮捕して世界を戦争のない平和な世の中にしてほしいものです。以上

DARK法成立は、アメリカ政治家の傲慢さの証し、廃棄されたGMO表示法

DARK法成立は、アメリカ政治家の傲慢さの証し 廃棄されたGMO表示法

廃棄されたGMO表示法
Scott C. Tips
2015年7月25日
National Health Federation

2015年7月23日、アメリカ合州国下院は H.R. 1599、別名DARK法として知られる、いわゆる“2015年、安全正確食品表示法”投票を行い、(275対150の多数決で)通過させた。

これから上院で取り上げられるべき法案の表現として、DARK法というのはより正確な表現だ。つまり“アメリカ人の知る権利を否定する(Deny Americans the Right to Know)”の略語として、議会が一体何をやろうとしているかを適切に語ってくれるのだ。既存の全ての、そして将来の州や地方レベルのGMO表示法を無効にし、遺伝子組み換え作物を規制する、連邦法でない無数の法律を廃絶し、消費者が十分な知識を得た上での選択をできなくするのだ。

特に、DARK法は - もし上院を通過し、オバマの署名によって、法律となれば:

  • GMO食品の表示だけでなく、GMO作物の製造と販売に関する州と地方の法先手を打って阻止し
  • “GMO禁止”地帯を無くし
  • 伝統的農法の農民や食料生産者が、食品に“GMOを含まない”という表示をするには、GMO推進派の米国農務省からの証明書を必要として、不公平に負担をかけ
  • “自然”食品の定義を一層曖昧にして、食品がたとえGMOを含んでいても、企業がパッケージに“自然”と表示できるようにし; 更に
  • 遺伝子組み換え食品を飼料として与えられた動物による乳製品や、遺伝子組み換え処理や酵素を利用して生産された食品でも「非伝子組み換え」と表示するのを認める。

             GMO表示法規の“混乱した継ぎ接ぎ細工”を終わらせるものとして喧伝されているが、DARK法は、実際は、食べ物や飲み物に何が入っているのかをアメリカ人が知る権利を奪うことの偽装以外の何ものでもない。法律が“混乱した継ぎ接ぎ細工”状態を終わらせる手口は、フン族の王アッティラが、破竹の進撃途上にある諸部族の“混乱した継ぎ接ぎ細工”状態を終わらせた手口と同じだ。彼は諸部族をひたすら絶滅させたのだ。我々全員が十分な知識を得た上で選択ができるようにするには本当のGMO表示が必要だ。

この法案に賛成票を投じた、多くの共和党議員と、少数の民主党議員は恥じるべきであり、これに反対票を投じた、多くの民主党議員と、少数の共和党議員は称賛されるべきだ。有権者の願望に対する、資本家権益の勝利だった。90%以上のアメリカ人が、GMO表示の義務化を要求している、あらゆる本格的な世論調査が示しているように。共和党支持者ですら、89%が表示の義務化を支持している。ところが、私の長年の友人、ダナ・ローラバッカー下院議員(共和党-カリフォルニア州)を含め、議会は法案に賛成票を投じた。明快なGMO表示に対する、圧倒的支持を無視したのだ。皮肉にも、NHFの代替医薬・医療選択自由運動に対して長年反対していた議員達の多くが、この問題で正しい方に投票した。(下記を参照。https://www.govtrack.us/congress/votes/114-2015/h462)

次の戦場は、アメリカ上院だ。ジョン・ホーベン上院議員(共和党-ノースダコタ州)は独自のGMO表示法案を用意しているが、下院版に対する改良とは思えない。それでも、上院は、DARK法、または、ホーベン上院議員の法案、あるいは、近い将来には、おそらくは別の、より消費者志向の法案さえも検討するだろう。GMO産業(モンサント)が、連邦議会の最も暗い一角の影響力行使に手をこまねいているはずがないのだから、これを実現させるか否かは我々にかかっている。

我々の健康が危機に瀕しているのだ。ロバート・コーヘン(GMO食品と、その健康に対する危険に関するNHFの常任専門家の一人)が、最近気づいたが、“2015年9月号のChemosphere=化学圏 (135:53-60ページ)には、モンサントから金をもらった評者に、ぎりぎり間に合うように、研究が載っている。‘ラウンドアップ曝露が、アマゾンの硬骨魚コロソマ・マクロポムムの、えらと肝臓の機能障害、DNA損傷や、脳のコリン作用の阻害を促進する’ことを研究者達は発見した。‘我々の研究結果は、コロソマにおける生体指標は、臓器特異的で、(ラウンドアップ)濃縮に依存していることを示している。

えらと気道上皮の構造的変化の後に、ヘモグロビン濃縮等の血液学的パラメーターの変化が起き …更に、(ラウンドアップ)濃縮は、コロソマのえらの生体内変化過程に悪影響を及ぼした。一方、肝臓の反応は(ラウンドアップに)曝された魚で、生体内変化や、抗酸化系の不均衡で見られるように、活性酸素種(ROS)の産生が起きたことを示唆している。(ラウンドアップに)曝されたコロソマの赤血球中のDNA損傷増大は、この仮説と一致する。’海洋科学者達は、こう結論づけている。‘かくして、我々は(ラウンドアップ)が、コロソマに対して有毒な可能性があり、あるいは他の熱帯魚類に対してもそうでありうると考える。(強調は筆者) 現在の情報は、金を貰ったモンサントの詐欺師連中によって、歪曲されかねない。真実はつらい。事実は苦しいものだ。連中からたっぷり金をもらった代弁者を利用して、モンサントは、事実が事実であることを無視し続けている。”

NHFは、ジュネーブ、スイスで、国際食品規格委員会が、遺伝子組み換えウシ成長ホルモンの標準を採択するのを打ち負かすのを手伝い、帰国したばかりだ。我々の健康に対するこの国産の脅威を打ち負かすためには、皆様の助力が必要だ。世界を汚染するものは、我々を救うことなどなく、我々も汚染するだけだ。国際食品規格委員の場合と同様、この最新の脅威を打ち負かそう。皆様の積極的なご参加が、巨大食品企業に対するNHFの活動継続には不可欠だ。是非下記をご覧の上 http://www.thenhf.com/donations-historical/ ご支持を表明頂きたい。

記事原文のurl:http://us9.campaign-archive1.com/?u=974a0a0c84c2e0a0d9ecb0998&id=eaf6133707&e=b3505f619d

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国名を日本に変え、DARK法を「戦争法案」、下院を、「衆議院」、上院を、「参議院」にすれば、そっくりそのまま。

何度も書く。「属国は宗主国を模倣する」。

生物学では、ヘッケルの法則「生物の個体発生は、系統発生を繰り返す」

というわけで、宗主国の事情を見れば、属国の将来がわかる。

DARK法を採決した宗主国、TPP後の属国の状況を先取りしている。

「戦争法案」丁寧に説明する意図など始めから皆無。はなから数の力で押し切るつもり。TPPと全く同じ。宗主国支配者・戦争産業の為にしかならない法案。

TPP、情報を全く開示しないものを、ヨイショする売国奴洗脳大本営広報部、許すことはできない。闇鍋ではないのだ。開示しろと文句をいわないで丸飲みするから、正確に大本営広報部と書いている。

『戦争法案廃案!7.28日比谷集会&デモ』

集会開始前、様々な曲が流された。英語の三曲、ベトナム戦争反対の歌とばかり思っていたが、戦争法案反対の歌でもあった。

  • 風に吹かれて
  • 悲惨な戦争
  • 勝利を我等に
  • 善良な市民

忌野清志郎の『善良な市民』通りの筋書き。

泥棒が憲法改正の論議をしてる
コソ泥が選挙制度改革で揉めてる
でも善良な市民は参加させてもらえず
また間違った人を選ぶ
泥棒が建設会社から饅頭をもらってる

泥棒が国際貢献をしたがっている
大義名分を掲げまた二枚舌を使う
でも善良な市民は見知らぬ土地で
弾に当たって死んじまうだけさ

善良な市民は新しいビールを飲んで
プロ野球に熱中するだけさ
競馬で大穴を狙うだけさ
飯代を切り詰めたりして
Jリーグを見に行くだけさ

傀儡政府、「国民の理解を頂けていないため」ではなく、「国民の理解が深まっているため」支持率が順当に、急速に落ちていることは、もちろん十分承知しているだろう。

実に気味悪い肉塊によるプレゼン。放送をみたわけではないし、youtubeでみる気力もないが、画像でみるかぎり、火事というより、砲撃された市民から飛び出た内臓、心臓に見えた。一流広告会社が本気で考えたのだろうか?わざわざ反発を食らう作戦なのだろうか?

強引に成立させたあと、岸首相が退陣し、所得倍増の池田首相に代わってガス抜きをしたように、強引に成立させたあと、孫も突然の劇的退陣が予定されているだろう。

後釜は、噂されている有力者の可能性もあるが、宗主国で女性の戦争推進大統領が実現する先鞭として、属国で、先に女性戦争首相が出現しそうな気がする。

そうなったからといって、売国政党二党の支持率が回復するガス抜き効果はないだろう。

新国立競技場の白紙撤回が、支持率挽回に全く効果がなかったのと同様に。

参院選2合区成立。衆院可決という。賛成した諸氏、自称「野党」だが実質自民党別動隊。

中には郵政選挙で果敢に立ち向かった人もいる。著書も読んで、応援していた自分の浅はかさを恥じている。

自称野党、将来の参院選、衆院選で、のこのこ登場して受かるのだろうか?彼等ではなく、国民の資質が問われている。

自称野党、いずれも『戦争法案廃案!7.28日比谷集会&デモ』に参加していなかった。

違憲を承知で安保法案を成立させようとする安倍政権は破壊と殺戮を繰り返すネオコンに絶対服従

2015.07.14      

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     安倍晋三政権は「安全保障関連法案」を強引に成立させようとしている。この法案が違憲なのは政府も承知しているだろうが、アメリカの好戦派からの命令には絶対服従。中国との戦争を夢想しているのだろう。

 言うまでもなく、この法案はアメリカとの「集団的自衛権」と結びついているのだが、「自衛」とか「防衛」が目的だと考えてはならない。アメリカの戦争は常に侵略が目的。アメリカが侵略し、反撃されたら攻撃を受けたことになり、日本も侵略戦争へ参加することになる。

 最近のアメリカは露骨に侵略しているが、2003年にイラクへ攻め込む際、アメリカ政府が「大量破壊兵器」という大嘘をついて攻撃を正当化していた。そのとき、コンドリーザ・ライス大統領補佐官は「キノコ雲」が現れるまでアメリカが座視していることはないとコメント、つまりイラクがアメリカをすぐにでも核攻撃するかのように主張していた。

 こうした偽情報の流布にはイギリスも重要な役割を果たしている。アメリカの統合参謀本部の抵抗でイラク攻撃が延び延びになる中、2002年9月にトニー・ブレア政権は「イラク大量破壊兵器、イギリス政府の評価」というタイトルの報告書、いわゆる「9月文書」を作成、その中でイラクは45分でそうした兵器を使用できると主張したのだ。

 内部で作成しただけではプロパガンダにならないわけで、その直後に文書の内容がリークされ、サン紙は「破滅から45分のイギリス人」というタイトルの記事を掲載した。この論文はアメリカのコリン・パウエル国務長官からも絶賛されている。

 ところが、この報告書はある大学院生の論文を無断引用したもので、イラクの脅威を正当化するために改竄されていた。2004年10月にジャック・ストロー外相(当時)が「45分話」は嘘だったと認めている。

 それに対し、2003年5月29日にBBCのアンドリュー・ギリガンはラジオ番組で「9月文書」は粉飾されていると語る。さらに、サンデー・オン・メール紙でアラステアー・キャンベル首席補佐官が情報機関の反対を押し切って「45分話」を挿入したと主張した。

 ブレア首相の側近で広報を担当していたキャンベルはデイリー・メール紙で記者をしていた経験があり、メール・グループを統括していたロバート・マクスウェルから可愛がられていた。マクスウェルはイギリスの情報機関に協力していた人物で、キャンベルも親イスラエル。

 ギリガンが「45分話」の疑惑を語って間もなく、彼の情報源が国防省で生物兵器を担当しているデイビッド・ケリーだということがリークされる。ケリーは7月に外務特別委員会へ呼び出され、その直後に変死した。

 自分たち嘘を暴かれたブレア政権は激怒、BBCを激しく攻撃、執行役員会会長とBBC会長を辞任に追い込んでギリガンもBBCを離れることになった。政府に屈服したBBCはプロパガンダ機関化が急速に進み、現在に至るまであからさまな嘘を平然とつき続けている。

 アメリカやイギリスの情報機関を黒幕とする「NATOの秘密部隊」は1960年代から80年頃までの期間、イタリアで「極左」を装って爆弾攻撃を繰り返した。いわゆる「緊張戦略」で、左翼勢力にダメージを与え、治安体制を強化することに成功した。一種の偽旗作戦だ。

 1960年代の前半、アメリカの好戦派はアメリカ軍をキューバへ侵攻させ、ソ連との全面核戦争を実現するために「ノースウッズ作戦」を練り上げている。核戦争でソ連を殲滅する絶好のチャンスが1963年の後半に訪れると好戦派は判断していた。

 ノースウッズ作戦はキューバ軍を装ってアメリカの施設や船舶を攻撃することから始まる。さらにフロリダ州マイアミなどの都市で「テロ」を実行、最終的には、アメリカを離陸した旅客機をキューバ近くで自爆させ、キューバ軍に撃墜されたことにするというシナリオだった。この作戦はジョン・F・ケネディ大統領が潰している。

 アメリカ政府は侵略を正当化するため、配下のメディア(事実上、西側の全有力メディア)を使って偽情報を宣伝、偽旗作戦も行う。そうした宣伝や工作を見抜く力など日本政府にはなく、見抜いたとしてもアメリカに従うだろう。アメリカとの「集団的自衛権」とは侵略戦争への荷担にほかならず、日本人を破壊と殺戮の共犯者にする。

 現在、ネオコンは1992年に作成したDPGの草案(ウォルフォウィッツ・ドクトリン)に基づいて動いているが、その前提は1991年のソ連消滅。ロシアもアメリカの属国になり、次のターゲットは東アジア(中国と日本)だと考えたわけだ。中国と日本を戦わせて共倒れにしようということであり、ネオコンが日本を守るなどと言う妄想は抱かない方が良い。このプランはウラジミル・プーチンがロシアを再独立化して崩壊するが、それをネオコンは認めてこなかった。シナリオが狂ってしまうからだが、ここにきてロシアを意識せざるをえなくなったようだ。

 6月1日、安倍晋三首相は官邸記者クラブのキャップとの懇親会で安保法制は「南シナ海の中国が相手」だと口にしたという。中国との戦争を想定しているというように聞こえるが、これは20年以上前からネオコンが言っていること。

 BRICSやSCOで連携を強め、AIIB(アジアインフラ投資銀行)に次いでBRICSは新開発銀行(NDB)を始動させ、現代版シルクロードのプランもある。アメリカの支配層は危機感を抱いているはずで、ネオコンの恫喝が実際の核戦争になる危険性は高まっている。安保法制はこの危険性を高める大きな要素になる。    




以上は「櫻井ジャーナル」より
安倍政権は不正選挙で樹立された政権なので、その不正を指南したネオコンには絶対服従しか方法がないのでしょう。言うことを聞かねば不正選挙を暴露されるからです。今の日本はどうしようもない袋小路に入ってしまっています。「3.11テロ」後は日本は再び占領されている状況に等しいのです。この状況に押し込んだのは紛れ無ない安倍氏自身です。「3.11テロ」を起こさせる原因を作ったのは安倍氏です。歴史に残る極悪人です。以上

ギリシャ危機の目的と米国で秋に予定されている大きな出来事

Sat.2015.07.04 

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ギリシャ危機の目的と米国で秋に予定されている大きな出来事

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「9月に、アメリカを揺るがすようなことが起こる」・・・

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EUの部分崩壊の背後にはフェビアン社会主義者がいる


・・・ではなぜ、グローバリストは、EUの部分的な解体を望んでいるのでしょう?
・・・それは、グローバリストの政治学者や経済学者、マスメディアを使って次のように説明されます。

「問題なのは、EUの相互依存(為替機能を取り上げられた上、互いに寄りかかる依存性)でない。本当の原因は、EUが十分に一元化されていないことなのだ」と。

この種の人々は、EUの超国家的な経済と通貨がうまく作動するためには、EU加盟国の市民が、超国家的なガバナンスを共有する必要があると主張しています。

フェビアン社会主義者は、国家主権にこだわり続けることこそが、こうした広範囲の危機を引き起こした元凶であると主張しています。
もっと砕いた言い方をすれば、国家主権こそが野蛮で時代遅れの制度であって、各国に、これを放棄するよう求めている、ということになるのです。

EUを凋落させることは、グローバリストにとって、国家主権を墓場に埋葬するまでの一つのプロセスになっています。

彼らは、自分たちの目標である、世界全体の政治的、経済的な支配を促進するために、それが避けて通れない道程だと考えているのです。その場合、犠牲にならずに済む国や機関はほとんどないでしょう。

といっても、グローバル・エリートやフェビアン社会主義者たちは、経済や政治の完全なる集中化を熱望しているというわけではないのです。
彼らが欲していることは、地球市民の全員が、彼らが世界統治システムを実行することに賛成してくれることです。

その際に、世界統治システムによる世界の運営は彼ら自身の考えであるのに、あたかも、自分たちで考えたように錯覚させたいということなのです。

完全なる奴隷支配の形とは、奴隷になっている人間たちに、自分たちは奴隷ではないと信じ込ませることなのです。
それが、支配する側にとって、もっとも安いコストで、もっとも安全・確実に人々を支配する方法なのです。

9月の利上げ観測では、それは遠のいたのか


米国の没落の場合、EUのような超国家的な構造が必ずしもあるというわけではありません。
当然、米国の崩壊までのストーリーは、EUのそれとは違います。

グローバル・エリートたちの戦略は、アメリカ人自身が、新帝国主義者の役割を演じるように仕向けることです。このことを、「踊る阿呆に見る阿呆」とも言います。
アメリカ人は、狂ったサーカスに駆り出される動物たちです。

そして、いよいよ米国がヨーロッパのように崩壊するとき、フェビアン社会主義者たちは、今まで漠然としか捉えることができなかった世界的な政治システムに よって、動乱を鎮圧することこそが正義であると言うために、再び姿を現すのです。そのときは、貪欲な本来の彼らの姿を隠さないでしょう。

アメリカ以外の世界は、罪のない犠牲者の役割を演じさせられます。
そして、すべてが失われたかのように見える段階になって、IMF(国際通貨基金)やBIS(国際決済銀行)のような世界主義者のセンターが、人類を救済するヒーローとして演じるはずです。

アメリカが、せっせとこしらえてきた負債の総額は、EU諸国の負債の総額より優っています。

ギリシャとは異なり、米国には、その巨大な負債ゆえに被らなければならない塗炭の苦しみを先送りするため、好きなだけ紙幣を印刷できるというオプションがあります。

この9月に連邦準備制度理事会(FRB)によって利上げが行われるのではないかという観測があります。
事実、イエレン議長も、「年内というのが今の時点では最も適切とみられる」とコメントしています。

このコメントが出た瞬間、NYダウは敏感に反応して大幅な下げを演じました。
FRBが、「この秋に利上げをする予定がある」とコメントしただけで、株式市場から著しい資金の流出が起こったのです。

・・・・

世界支配層は、間違いなく米国のシステムを崩壊させようとしている


再び、ギャング銀行家たちは、どうして金利を上げたいのか、考えてみましょう。

米国の主流メディアは、「金利を上げろ」という圧力が市場から高くなっているかのように世論を偽装していますが、実際は正反対なのです。

アメリカ合衆国は、依然として深刻な不況のただ中にあります。

この局面で利上げをすれば、論理的にアメリカが本当に終ってしまうかも知れない兆候が何百も出ているのに、それを一切無視して、利上げこそがFRB最大の関心事であるかのように見せかけながら、利上げに関する議論を推し進めているのです。

FRBは、米国の金融市場を支えている唯一のものが、銀行と政府が必死になって経済的な苦しみを終わらせようと格闘していると信じ込んでいる大衆の盲信であるとを承知しています。

誰かが米国を経済危機に引き込もうとしたければ、ギリシャで見たように、お金の出し入れが制限され、銀行や政府に対する信頼が崩壊するようなことを起こさなければならないのです。

その時、アメリカ人はヨーロッパ人と違って、冷静さをかなぐり捨てて暴動を起こすでしょう。

FRB内部にいるグローバリストたちは、このことを知っています。そして、彼らは、これをやろうとしているのです。
少なくとも、大パニックまで至らなくても、ある程度、コントロール可能なパニックを引き起こしたくて、たまらないのです。

・・・彼らグローバリストたちは、これからも7年ごとに、こうしたことを続けて行くでしょう。
ですから、次の7年目が来る前に、私たちが間もなく体験することを子孫にしっかり説明して次は回避させるようにすることが大切です。

何度でも騙されてきた弁証法のスパイラルを、どこかで断ち切らなければならないのです。

気を付けなければならないのは、米国の最新の雇用統計が良くなかったからといって、利上げが先送りされるかどうかは不確実です。
グローバリストたちは、自分たちにとって、もっとも利益が上がるタイミングで、ことを起こすのですから。

その一つが、シュミータのエルル29とブラッドムーンがほぼ同時期に重なる9月であることを否定する理由は、いまのところ見当たりません。



以上は「kaleidoscope」より
ある目的を達成するためには、複雑な道程が必要です。多くの人々に分からないようにして実現させるために行われる手段ナノです。彼らが目的とするNWO(新世界秩序)を自分たちに有利な形で作るために工作しているのです。全世界国民に平等な仕組みが求められるところです。                                  以上

トルコリラ史上最安値と売られる日本円(50%暴落中)

トルコリラの史上最安値と、売られる日本円(50%の暴落)
 
匿名希望 15/06/15 PM08
ネバダブログより引用です。リンク 
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新興国通貨危機がじわりじわり進んでおり、今後大混乱が起こるかも知れません。

今日は【トルコリラ】が史上最安値を更新していますが、インドネシア・ルピアは17年ぶりの安値である一ドル13,375ルピアまで売られ、マレーシア・リンギは9年振りの安値である一ドル3.7590まで売られています。

トルコリラ 一ドル2.79

年初来の下落率は15%になりますが、円相場を見れば実はもっとすごい下落となっています。

一ドル80円から見れば、今の一ドル125円は56%も暴落していることになるのです。
新興国通貨安も真っ青になる位、円は暴落していることになりますが、マスコミでは「円安メリット」しか報道しません。

円安が50%以上進み、アジア人に「日本は安い」として不動産から日用品まで買いまくられていましても円安メリットと宣伝しているマスコミは異常だと言えますが、円の暴落が本格的なキャピタルフライトにつながらないとは限らず、今後、一ドル130円、150円と円安が進めば、日本はもはや戻ることが出来ない危険領域に入ることになり兼ねません。

新興国と日本は違うという意見もあるでしょうが、日本は規模が大きいだけファンドにとっては美味しい獲物になるわけであり、かつて見られましたイングランド銀行対投機筋tの対決のような壮絶な戦いが見られるかも
知れません。

投機筋が徹底的に<ドル買い・円売り>を行い円暴落を仕掛けてきた場合、日銀は徹底した<円買い・ドル売り>をすることになりますが、今や一日で20兆円もの資金が動く為替市場であり、投機筋が10兆円単位で<日本円売り>を仕掛けてきた場合、日銀は10日もすれば外貨準備高の殆どを失うことになります。

その時、日銀が白旗をあげれば円は大暴落をして一気に数十円の暴落を見せることも可能性もあります。
 

 

以上は「るいネット」より

安倍憲法違反の内閣はその樹立時より米国の指示で成立しています。米国の不正選挙プログラムマシンを利用して衆院選を勝利して樹立されたのです。この方針は 「3.11テロ」事件以前に計画されたものです。その後の流れは皆予定の行動です。以上

牛肉アレルギー:抗癌剤副作用、自覚症状なく、ショック死も

牛肉アレルギー:抗がん剤副作用 製薬会社、注意喚起へ 自覚症状なく、ショック死も

毎日新聞 2015年06月08日 東京夕刊

   

 牛肉アレルギーを持つ人は、抗がん剤「セツキシマブ」(商品名アービタックス)の投与でアレルギー反応を起こしやすいことが、島根大の研究で分かった。牛肉とセツキシマブの双方に含まれる成分が原因で、投与された患者がショック症状で死亡した例もある。製造販売元のメルクセローノ(東京都)は、添付文書の改訂による注意喚起などを検討している。

   
      

 セツキシマブは世界90カ国で使われ、日本では2008年に承認された。切除できない進行・再発の大腸がんの標準治療の一つで、頭頸(とうけい)部がん患者にも使われる。メルクセローノによると、発売後約1年半の全例調査(約2000人)で、急性アレルギー反応「アナフィラキシーショック」を含む重い過敏症状が29人に確認された。

 アレルギー反応は「α−gal」と呼ばれる物質が原因とされる。この物質は牛肉に豊富に含まれ、牛肉アレルギーを起こすが、症状が出ない人もいる。

 島根大の森田栄伸(えいしん)教授(皮膚科学)らは、07〜14年に牛肉アレルギーの30人の血液を検査したところ、全員がセツキシマブにアレルギーを起こす抗体を持っていた。昨年、初回の投与後に死亡した関東地方の50代男性でも、同じ抗体が見つかった。男性に牛肉アレルギーの症状はなかったが、セツキシマブを静脈内に注射したことで、原因物質が多く取り込まれてショックを起こしたとみられる。

 この症例を先月の日本アレルギー学会で報告した同大の千貫(ちぬき)祐子講師は「患者が牛肉アレルギーを自覚していない場合もあり、投与前に血液検査で抗体を調べるべきだ」と指摘する。一方、薬の添付文書に明記されていないため、メルクセローノの担当者は「安全に使えるよう、厚生労働省と連携して対策を取りたい」と話す。【下桐実雅子】

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 ■ことば

 ◇牛肉アレルギー

 食べてから数時間以上たってじんましんなどの症状が出ることが多い。国内の発症者数は不明だが、野外にいるマダニに刺されると牛肉アレルギーになることが最近、明らかになった。マダニによる感染症が多い地域では成人の約10%が抗体を持つとの推計もある。

以上は「毎日新聞」より

自分のアレルギーを良く把握しておく必要がありそうです。いろんなアレルギーがあるものですね。                                  以上

実現論、序文8、新理論の構築をどう進めてゆくか

序8.新理論の構築をどう進めてゆくか  
000801    
  デフォルトが起きるまでに準備しておくべき課題は、共同体企業のネットワーク作りと、それを導く新理論の構築の、二つある。
とりわけ、近代思想に代わる新理論の構築は、不可能に近い超難課題であるが、はたして経済破局までに間に合うのだろうか?

バブルが崩壊した’90年以降、見通し不良と先行き不安から、「この先、どうなる?」という方向へ意識が向かい、滅亡論や陰謀論が登場したが、’11年原発災害以降は、「どうなる?」という情報探索が加速し、予知・予言に対する関心が急上昇してきた。
しかし、予知や予言が一点に収束することはないので、結局は、「現状(=事実)は、どうなっている?」という状況認識に収束してゆく。
おそらく、この先行き不安発の情報探索は、1~2年後には「放射能はなくならない」「日本経済の没落も避けられない」etc、『もう元には戻れない』という状況判断に収束してゆくだろう。
この『もう元には戻れない』という判断は、状況認識の大きな転換であり、それは脱市場社会への価値観の転換を引き起こす。
 
000802    
  従って、おそらく数年後には、脱市場≒ゼロ成長の自然循環型社会への変革気運が高まってゆくだろう。
社会はガタガタで、政府が機能を失いつつある現在の状況は、人々の統合期待に応えて諸子百家が次々と登場した春秋時代に近いとも言える。今回も、社会的な統合気運の高まりを受けて、脱市場社会に向けての理論追求が始まるはずである。

あるいは、あと10年あれば、新理論家が次々と登場してきたかもしれない。
しかし、経済破局までに残された時間は1~2年(運が良ければ3~4年)しかない。
いったんデフォルト→リセットに突入すれば、一気に現実が緊迫し、状況は日々刻々と動いてゆく。そうなれば、人々の意識は目先の「どうなる?」「どうする?」に収束し、理論追求どころではなくなってしまう。
しかし同時に、米・中・欧が次々と秩序崩壊してゆくのを見て、根本的な転換の必要が共認されてゆき、それを実現してくれそうな新勢力に対する期待が高まってゆく。
 
000803    
  はたして、その期待に応えられるか?
既にこれまでに、新理論がある程度構築されていれば良いが、現在までのところ、そのような新理論は『実現論』以外には見つかっていない。
従って、残された時間の中で、可能な限り、実現論の改稿を進めるしかない。
しかし、私自身は、実現論を改稿するためのまとまった時間が、取れそうにない。私に出来るのは、せいぜい、実現論の序と章立て(全体構成)を考えることくらいだろう。
従って、これまでるいネットに蓄積された秀作群を、その章立てに応じて再編成し、実現論の塗り重ね板を作るしか、手はない。
この塗り重ね板があれば、デフォルト後の大混乱期でも、最低限の認識の組み替えは可能になる。そして、それはそのまま、共認社会を統合する理論統合サイトの原型となる。
 
000804    
  どうやら、人々が本格的に認識収束し始めるのはリセット以降となり、本格的な理論追求が始まるのは、新政権が樹立され共認社会に転換した後となりそうである。
デフォルト後の大混乱期には、人々の意識は「どうする?」に強く収束し、社会統合期待は最高潮に達する。
そして、新政権が樹立され、共認社会が建設されてゆく頃には、認識収束が高まり、本格的な理論追求の時代が始まるだろう。
その追求と発信の場として、理論統合サイトが形成されるはずである。
そこでの統合軸は、当然、『事実の共認』となる。
皆の手で構築され、無限に進化してゆく事実の体系は、やがて、人類を導く人類の『鑑』となってゆくだろう。
 
000805    
  なお、将来は、全ての工業製品の耐用年数を2~3倍に上昇させる(例えば、耐用年数に応じて売り上げ税率に大きな差をつける)ことによって、物の生産・運送・販売およびそれに付帯する金融その他のサービスに要する労働時間は、1/2~1/3に圧縮される。もちろん、必要資源量もゴミの量も半分以下となる。

従って、食糧も含めて物的生産に必要な国民の労働時間は5時間程度に縮小する。
ここで、仮に農共と企業との交代担当制において、企業では従来どおり8時間働くとすれば、農村共同体での労働時間はわずか2時間となる。いったい、残りの時間は何をするのか?
これは、まったく新しいスタイルの生活が始まるということであり、大胆な頭の切り替えが必要になる。
実現論では、共認圧力に基づく評価競争の社会になると予測されているが、おそらく余力時間は、「集団をどうする?社会をどうする?」という統合課題をはじめとする、さまざまな未明課題を追求する時間となるだろう。言わば、大衆による、創造の時代の始まりである。
次の共認時代は、人類の頭脳進化の時代になると期待したい。
 
     
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以上は「るいネット」より

2015年8月24日 (月)

アメリカやトルコがISを本気で潰したいならまず、兵站を叩くべきで、空爆は別の目的がある可能性

2015.07.25      

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     アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟やトルコが本気でIS(イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記)と戦う気があるなら空爆する必要はない。トルコから大量に運び込まれているIS向け物資の流れ、兵站ラインを断てば良いのだ。シリアとトルコの国境周辺はトルコがコントロールしているので、難しいことはない。

 イランのテレビ局プレスTVの記者、セレナ・シムは昨年10月19日に「自動車事故」で死亡する直前、トルコからシリアへ戦闘員を運び込むためにWFP(世界食糧計画)やNGOのトラックが利用されている事実をつかみ、それを裏付ける映像を入手したと言われている。この事実をつかんだ後、MIT(トルコの情報機関)からスパイ扱いされていたこともあり、事故にトルコの政府機関が何らか形で関係していると疑う人もいる。

 ISを支える物資がトルコから運び込まれていることは西側のメディアでさえ伝えている事実。ドイツのメディアDWは昨年11月、トルコからシリアへ武器や戦闘員だけでなく、食糧や衣類などの物資がトラックで運び込まれ、その大半の行き先はISだと信じる人が多いとしている。

 ISが物資や戦闘員をシリア領内へ運び込むポイントだと西側でもされているタル・アビヤドはトルコとシリアの国境からわずかにシリアへ入った場所にあり、物資や戦闘員はトルコから入っていると考えるのが自然だ。そのトルコにある米空軍インシルリク基地は反シリア政府軍の重要な拠点で、戦闘員に対する軍事訓練も実施されてきた。教官はアメリカの情報機関員や特殊部隊員、イギリスとフランスの特殊部隊員だ。

 ここにきてアメリカとトルコはシリア領内に飛行禁止空域を設定するという話が伝わっている。昨年3月23日にトルコ軍のF-16戦闘機がシリア軍のミグ23を撃墜しているが、撃墜場所などから判断して、シリア軍機がISの兵站を叩こうとしたからだった可能性が高い。ISは航空機を保有していないようなので、飛行禁止空域を設定はシリア軍機対策ということになる。

 イスラエル政府にとって最も重要度が高いのはシリアのバシャール・アル・アサド体制を倒すこと。2013年9月に駐米イスラエル大使だったマイケル・オーレンはアサド体制よりアル・カイダの方がましだとエルサレム・ポスト紙のインタビューで語っている。ISについても同じことを言うだろう。

 実際、今年1月18日にはISを追い詰めていたシリア政府軍とヒズボラの部隊をイスラエル軍が攻撃、イラン革命防衛隊のモハメド・アラーダディ将軍を含む幹部を殺している。イスラエルが負傷した反シリア政府軍/ISの兵士を治療しているとも伝えられている。6月6日には、ISと戦っているイラク軍の基地をアメリカ軍が爆撃したという。

 イランの支援を受けたシリア軍はISとの戦闘で優位にあるようで、イスラエルやアメリカが空爆した理由もそこにあるだろう。アメリカがISを空爆したとするなら、証拠の隠滅や口封じの可能性もある。戦闘員を中央アジアやウクライナへ移動させてISの戦力が落ちているのかもしれない。アメリカの好戦派はシリア軍を攻撃する準備を進めているだろうが、そうなるとロシアと対決するという状況が再び生まれる。これはネオコン/シオニストが望んでいることだ。    




以上は「櫻井ジャーナル」より
ISを叩くといいながら実はシリアを空爆しているものと思われます。これは従来の戦略と何ら変化ありません。嘘の情報を流して、国際世論を欺くのです。     以上

さらに3か国がマレー機MH17便墜落事故に関する国際法廷創設に賛成

ラジオ放送
さらに3か国がマレー機MH17便墜落事故に関する国際法廷創設に賛成

さらに3か国がマレー機MH17便墜落事故に関する国際法廷創設に賛成

©             Sputnik/ Alexey Kudenko
政治
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ドネツクで起こったマレーシア航空MH17便の墜落事故                 (14)            
033304
オーストラリア、ベルギーそしてウクライナの3か国は、昨年7月にドネツク郊外で起きたマレーシア航空機MH17便墜落事故の裁判を実施する国際法廷の創設に賛成した。14日火曜日、国連のウクライナ代表部のサイトが伝えた。
そうした国際法廷作りに関する考えは、先にオランダとマレーシアが提案していた。

事故調査の中間報告は、昨年9月に公表された。その中では、事故原因は、外部から「高エネルギー物体」が衝突した影響であるとされている。

専門家らは、戦闘用ミサイルを用いた標的破壊が、まさにそうした性格を持つと指摘した。ウクライナ空軍の戦闘機からミサイルが発射されたとする説、地上から砲撃されたとする説などが出されている。

なおロシアの「アルマス-アンテイ」社は、マレーシア航空機MH17便は、ウクライナ軍がコントロール下に置いていた場所から地対空ミサイル「ブークM-1」により撃墜されたとの結論を出した。一方米国務省も、事実上同じ見方を取っているが、ミサイルはドネツク人民共和国の義勇兵らのものだったと主張している。

マレーシア航空機MH17便ボーイング777型機は、アムステルダムからクアラルンプールに向かう途中、2014年7月17日、ドネツク近郊に墜落した。乗客、乗員298名全員が死亡し、犠牲者の大半はオランダ人だった。

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ドネツクで起こったマレーシア航空MH17便の墜落事故                 (14)            
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続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150714/574456.html#ixzz3frrPWfgk
以上は「sputnik」より

国際法廷で公明正大な裁判を期待したいところです。事故当時の欧米(含む日本)のマスコミのプロパガンダ報道が明るみになりそうです。何と言い訳するつもりか楽しみです。以上

中国、ロシア、「イスラム国」・・・日本に最大の脅威はどれ?

ラジオ放送
中国、ロシア、「イスラム国」… 日本に最大の脅威はどれ?

中国、ロシア、「イスラム国」… 日本に最大の脅威はどれ?

©             AP Photo/ Laura Rauch
日本
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アンドレイ イワノフ
1860123
日本の防衛省が発刊に向けて準備している新「防衛白書」では、南シナ海における中国の行為、「イスラム国」に忠誠を誓う分離主義者グループの数の増大、朝鮮民主主義人民共和国の核ミサイルプログラムの拡大についての憂慮が表されたほか、ロシア軍の活動領域の拡大にも言及されている。

モスクワ国際関係大学国際問題研究所の上級学術専門家、アンドレイ・イヴァノフ氏は、日本の新「防衛白書」についての情報がマスコミに漏れたのが、米国防総省が新国家軍事戦略を公表した翌日であったことは特筆に価するとして次のように語っている。

「米国の新国家軍事戦略は『ロシアのような修正主義的国家』に対抗するものととらえられている。米国の軍事戦略家の意見では、『イスラム国』と同様、ロシアは国際規範および現代の国際秩序に挑戦を投げかけていることになっている。米国が敵として挙げているのはロシアと、『イラクとレバントのイスラム国(ISIL)』のほかにイラン、北朝鮮と中国。そしてこの『問題国』のリストの、おそらくイランを除くほぼ全員が日本の『防衛白書』のほうにも列挙されている。

ロシアに関しては、日本はロシア軍の活動領域の拡大を憂慮すると記載されている。ロシア人の視点からすると、憂慮の種とされている理由はおかしい。なぜならロシアは主として自国領域内で軍事演習を行っているからだ。それに憂慮しなければならないのはロシアのほうだ。なぜならロシアの国境付近に、動きは緩慢ではあるものの、一貫して米国およびNATOの軍事基地が接近しているからだ。ところが米国のマスコミには、米国人政治家、軍人、専門家が語るロシアとの核戦争の危険性や、今年の夏か秋にはロシア領に『武器を使わない攻撃』をしかけるなどという論議が掲載されている。

北朝鮮は核爆弾で世界を脅かしているのは単に、北朝鮮自身がセルビアやイラク、リビアで行われたような米国による体制変換を極度に恐れているのがその理由であることは明白だ。南シナ海における中国軍の活発化による脅威も誇張して表現されている。最近まで中国はこの地域の諸国と交渉を行い、地元の天然資源の共同利用について合意しようと試みており、米国が、そして米国の命令で日本が、論争で中国に反対する側に立ち、南シナ海に日米の軍艦が出現するという脅威が生まれるまでは基地建設も開始してはいない。」

日本の有名な政治家、浜田和幸参議院議員は、ロシアや中国の脅威を除去するためには自国の軍事力の強化を図るのではなく、オープンな対話が必要との考えを示し、次のように語っている。

「私の考えではそういう問題を解決する上で、ロシア、中国と信頼関係を結ぶことではじめて抑止力が発揮できるんですね。だから一方的に中国の脅威を騒ぎ立てることで問題が解決するとはとても思えません。総理とすればもっと対極的な観点から中国との首脳会談でしっかり話し合う、プーチン大統領に日本に来てもらっていろんな課題について真摯に話し合う事が大事です。それをやらずに中国が軍事的拡張路線をとっているとか、北朝鮮が危ないとか、ロシアが危険だというのは地域全体の繁栄のためには役に立たないと思います。」

イヴァノフ氏は、日本の新防衛白書における深刻な脅威は実際、「イラクとレバントのイスラム国(ISIL)」だとの見方を示し、次のように語っている。

「ISILは実際、現代の人類社会に脅威を投げかけている。脅威を投げかけているのはキリスト教世界、ユダヤ教世界に限らない。イスラム教の伝統的な基礎に依拠するイスラム教世界もその対象となっている。それゆえ、日本をはじめとする西側社会は、自分たちがISILを萌芽の段階で潰す機会を逸しており、今となってはロシアと中国の力なしにこれに対抗することは不可能と理解せねばならない。仮に西側がロシアと中国を敵とみなし、これとの対抗準備のために力を費やすのであれば、ISILは自分のポジションを強化するための格好の機会を得ることになる。タリバンや他の急進主義的組織、テロ組織はもともとソ連と対抗するために米国のCIAが産んだものであり、それが今度は米国にその矛先を突きつけていることは忘れてはならない。これと同じことがISILを相手にしても起こるだろう。」

イヴァノフ氏は、日本の新「防衛白書」および米国防総省の国家軍事戦略のテキストが示したのは、日本と米国の指導部の思考が冷戦時代の紋切り型へと回帰している事実だと語る。急進主義者やテロという敵がいる以上、新たな冷戦で勝利するのが西側ではないことは間違いない。



続きを読む http://jp.sputniknews.com/japan/20150702/527795.html#ixzz3esD4zm4x

以上は「sputnik」より

安倍政権はあまりにも米国により過ぎているのが危険です。もっと中国やロシアとも友好関係を築くべきです。リーダーに能力があればそれは可能なのです。できぬのであればできる人物に交替するのが日本の安全にとり有効です。           以上

日米間でTPPが締結されれば、労働者派遣法を改悪している高給官僚もいずれ適用される!

日米間でTPPが締結されれば、労働者派遣法を改悪している高級官僚にもいずれ労働者派遣法が適用されると知れ!

 
1.政府与党はなぜ、労働者派遣法改悪を強行しようとするのか
 
 本ブログにて労働者派遣法改悪について取り上げました(注1)。政府与党はこの法案を強行採決する構えですが、なぜ、ここまで強行暴走するのでしょうか。それは、日本がすでに米国戦争屋ネオコンに乗っ取られているからというのが本ブログの見方です。安保法制改悪を強行しようとしているのも、同じ理屈です。
 
 政府与党の中枢はすでに米国戦争屋ネオコンに乗っ取られているとみなせば、今、日本で起きていることがすべてクリヤーに見えてきます。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
 日米TPPを強制している米戦争屋ネオコンは日本のすべてを自分たちの流儀に変えようとしているのです。彼らの奴隷となった安倍自民党と日本政府官僚はアメリカ様の要求どおり必死で蠢いているに過ぎません。
 
 まず、日本の代表・安倍氏は、彼らに逆らうとすぐに引き摺り下ろされるでしょうし、いつもはエラソーにしている日本政府の高級官僚も、アメリカ様ににらまれたら、たちまち左遷されます。今の日本政府の高級官僚はすべて、アメリカ様が認めた人物と言って過言ではありません。
 
2.労働者派遣法を改悪している高級官僚もいずれ労働者派遣法の対象になるとわかっているのか
 
 労働者派遣法改悪に血道を上げている自公与党の背後で、高級官僚が蠢いているわけですが、彼らは労働者派遣法改悪の延長線上で、自分たちの処遇も似たり寄ったりになるかもしれないとは夢にも思っていないでしょう。
 
 ところで、米国の連邦政府の役人も米州政府・地方自治体の役人も、すべて米国民の血税で賄われています。したがって、米政府の税収が減って、財政が厳しくなれば、当然、役人もリストラの対象です。
 
 日本を乗っ取っている米戦争屋ネオコンにとって、日本型の終身雇用制というのは米国の雇用環境とは大きく異なるのでまったく理解できないし、認めないはずです。彼らは日米間のTPP締結を前提に、日本の雇用体制の変革を求めているのでしょうが、ずるがしこい官僚は、そのアメリカ様の要求を満たすために、まず、派遣労働者の雇用環境をアメリカ型に変えようとしているにすぎません。
 
 ちなみに、日本を代表する政治学者・丸山真男はこれを抑圧の移譲(注2)と命名しています。
 
しかしながら、アメリカ様はこれでは満足しないでしょう。彼らは日本をすでに乗っ取っているので、日本の産官学すべての被雇用者の雇用環境をアメリカ型に変えようとするでしょう。
 
 そうなると、日本のすべての役人、公務員は無論のこと、高級官僚も例外なく、年俸契約制に移行しないかぎり、TPP違反とか何とか言って、クレームをつけそうです。こうなったとき、高級官僚がどれだけ、アメリカ様に抵抗できるのか今から見ものです。
 
3.日本の理研などには、すでにアメリカ型雇用(契約制)が導入されている
 
 昨年、理研はSTAP細胞事件で世間を大騒ぎさせましたが、ここの研究者はほとんど任期制(契約研究者)であり、任期内に業績を出さないと解雇されます。この仕組みは筆者の勤務した米国シンクタンクSRIインターナショナルと同じです。
 
 国立研究所の研究員は国際競争に晒されるので、いち早く、契約制が導入されましたが、その監督官庁である文科省の役人には適用されません。しかしながら、日米間のTPPが導入されたら、産官学のすべての被雇用者をアメリカ並みに契約制に移行せざるを得なくなるでしょう。
 
4.米国では誰でもできる仕事に就く単純労働者の方が低賃金だが雇用は比較的安定している
 
 米国では産官学すべての被雇用者には、ハイリスク・ハイリターンおよびローリスク・ローリターンの原則が適用されています。すなわち、高給取りの被雇用者ほど、解雇のリスクが高いのです。業績を出さないとすぐにクビです。そして、誰でもできる仕事に就く単純労働者は低賃金であっても、まじめに働く限り、雇用は結構安定しています。このように米国の雇用体制は微妙にバランスが取れているのです。
 
 一方、日本では、産官学のすべての被雇用者は、高給取りほど、雇用が保証され、低賃金労働者は解雇リスクが高い傾向にあります。すなわち、日本の支配層はローリスク・ハイリターンで、派遣労働者はハイリスク・ローリターンなのです。こんな不公平をアメリカ様が許すはずがありません。
 
5.労働者派遣法の改悪をやっている官僚は米国の雇用環境を知らずに、アメリカ様の言いなりになっている
 
 労働者派遣法の改悪をやっているのは、実質的に厚労省の官僚でしょうが、彼ら自身は鉄壁の日本的官僚型終身雇用制に守られて、外資転職経験者は皆無でしょうから、米国の雇用環境の実態は知らないでしょう。
 
 だから、労働者派遣法がいずれ自分たちにも適用されるかもしれないとは思いもよらないでしょう。
 
 日本政府の官僚も職員も、そして、日本全国自治体の官僚も職員も、自分たちの雇用はしっかり守られていると信じ込んでいるかもしれませんが、米国では、税収が減れば、真っ先に公務員のクビが切られるのです、当然ながら・・・。
 
 近未来、日米TPP締結後、アメリカ型雇用制が日本に入ってきたら、真っ先に公務員がリストラの対象となりそうです。
 
注1:本ブログNo.1133圧倒的多数の弱者の日本国民よ、既得権にしがみつく一部の勝ち組のためにしか動かない自公与党をなぜ、能天気に支持し続けるのか、ほんとうに信じられない!』2015613
 
注2:抑圧の移譲
 
以上は「新ベンチャー革命」より
自分たちが推進した法律なので、真っ先に適用してもら居たいものです。以上

ユダヤ人を救った樋口李一郎元陸軍中将の孫で明治学院大学の樋口隆一名誉教授が、祖父の思い出を語る

ユダヤ人を救った樋口季一郎元陸軍中将の孫で明治学院大学の樋口隆一名誉教授が、祖父の思い出を語る

2015年06月05日 04時54分04秒 | 政治
◆「ユダヤ人を救った日本人『樋口季一郎』」-公益社団法人「日本イスラエル親善協会」(秋山哲会長)が6月4日、日本ユダヤ教団(JCC、東京都渋谷区広尾3-8-8)で、
樋口季一郎元陸軍中将(1888年8月20日~1970年10月11日)の孫で、明治学院大学の樋口隆一名誉教授(国際音楽学会副会長、DAAD友の会会長として学術と芸術による国際交流に携わる)が、祖父から学んだことや秘話、思い出を語った。
 これは、ヒトラーに追われてシベリア鉄道でソ満国境に達した大量のユダヤ人を、日独両政府に抗命して特別列車で上海租界に脱出させた、人道主義者「樋口季一郎陸軍中将」の物語である。樋口隆一名誉教授は、24歳まで同居していた祖父から多くのことを学んだという。
◆樋口季一郎元陸軍中将は、兵庫県三原郡本庄村上本庄(現在の南あわじ市阿万上町字戈の鼻)で廻船問屋で代々続く地主であった父・奥濱久八、母・まつの5人兄弟(諸説あり9人とも言われている)の長男として生まれた。明治以降、蒸気船の普及に伴い時代の流れに取り残された父・久八の代で没落。11歳の時、両親が離婚し、母・まつの阿萬家に引き取られる。18歳で岐阜県大垣市歩行町の樋口家の養子となる。父・久八の弟・勇次が樋口家の婿養子となった折、季一郎を勇次夫妻の養子として迎え入れたのだ。大阪陸軍地方幼年学校、陸軍士官学校(21期、同期に石原莞爾=最終階級、陸軍中将。「世界最終戦論」など軍事思想家、「帝国陸軍の異端児」と言われた)に進み優秀な成績で卒業、歩兵第41連隊長、第3師団参謀長を経て、1919年、陸軍大学校(30機)を卒業後、ウラジオストック特務機関員(シベリア出兵)、キャデラックを扱う貿易商であるロシア系ユダヤ人ゴリドシュテイン家の1室に住む。夕食後は、娘マーニャ(当時14・5歳、後に聖心女学校に入学)を目当てに集まるユダヤ人青年たちと交際。さらに、ユダヤ人への関心と共感からユダヤ避難民の富豪ジュダーノフ家とも付き合い、ジュダーノフ老人を日本に亡命させた。
 1920年、ハバロフスク特務機関長として孤立、無責任な陸軍上層部への義憤を抱く。
 1923年、朝鮮軍参謀、1925年、ポーランド公使館付武官(少佐)となり、ウクライナほかを視察、グルジアのチフリス郊外の貧しい集落に立ち寄った際、貧しいユダヤ人の玩具店の老人から相手が日本人だと知って家に招き入れた。話を聞くと、ユダヤ人が世界中で迫害されていることや日本人はユダヤ人を救ってくれる救世主に違いないと涙ながらに訴え祈りを捧げているといい、「日本の天皇こそメシア」と言われる。
 その後、1928年、山東省青島に駐留、1929年、陸軍省新聞班員、1931年、東京警備参謀、1933年、福山歩兵第41連隊長(大佐)を経て、1935年、ハルビ
ン第3師団参謀長(このころ相沢事件起こる)、1937年、参謀本部付としてベルリン出張、大島浩氏とドイツ各地視察、8月、ハルビン特務機関長(少将)。

 1937年12月26日、27日、第1回極東ユダヤ人大会(ハルビン)が、関東軍の認可の下、3日間の予定で開催された。
 この大会に、陸軍は「ユダヤ通」の安江仙弘陸軍大佐をはじめ、当時ハルピン陸軍特務機関長を務めていた樋口季一郎(当時陸軍少将)らを派遣した。大日本帝国は1936年に「日独防共協定」を締結していたが、ナチス・ドイツの反ユダヤ政策に対して「ユダヤ人追放の前に、彼らに土地を与えよ」と激しく批判する祝辞を行い、ユダヤ人らから喝采を浴びた。
 1938年3月、ナチスの迫害下から逃れるため、ソ連~満州国の国境沿いにある、シベリア鉄道・オトポール駅(現在のザバイカリスク駅)まで避難してきていた。しかし、このときの記憶が蘇ってきたが、満州国外交部が入国の許可を渋ったため、難渋している惨状に見かねていた。その際、当時、関東軍参謀長だった東條英機中将から呼び出しを受けて、どうすればよいかを訊ねられて、所信を思存分述べたところ、「人道的配慮」から賛同してくれたので、直属の部下・河村愛三少佐らとともにユダヤ人に対し、即日給食と衣類・燃料の配給、要救護者への加療を実施、さらに出国斡旋、満州国内への入植斡旋、上海租界への移動の斡旋などを行って助けた。その後も増え続けたドイツ系ユダヤ人にビザを発給して逃がした。
 1945年8月15日の終戦後も、樋口季一郎は、日ソ不可侵条約を破った進攻してきたソ連軍を相手に占守島、樺太での戦闘を指揮し、占守島の戦いではソ連軍千島侵攻部隊に痛撃を与えた。このため、スターリンが、札幌に在住していた樋口季一郎を「戦犯」に指名して処刑しようとした。これに対して、世界ユダヤ協会が、世界中のユダヤ人コミュニティーを動かし、欧米に住むユダヤ人金融家らがロビー活動を行い、「樋口季一郎救出運動」を繰り広げた。この結果、連合国軍最高司令部のダグラス・マッカーサー最高司令官(元帥)が、ソ連からの引き渡し要求を拒否して、樋口季一郎の身柄を保護した。戦後イスラエル建国功労者として安江仙弘とともに「黄金の碑(ゴールデン・ブック)」に「偉大なる人道主義者 ゼネラル・ヒグチ」と名前が刻印され、その功績が永く顕彰されることになった。
◆なお、樋口季一郎中将は、安江仙弘陸軍大佐、犬塚惟重海軍大佐らとともに「河豚計画」(ユダヤ難民の移住計画。河豚は毒を持っているが、毒を取り除けば美味を味わえる。ユダヤ人も毒を含んでいるが、付き合い次第では、仲良くできるという意味)を進めた。
 「河豚計画」は1934年に日産コンツェルン創始者の鮎川義介が提唱した計画に始まり、1938年の五相会議で政府の方針として定まった。ヨーロッパでの迫害から逃れたユダヤ人を満州国に招き入れ、自治区を建設する計画であった。だが、ユダヤ人迫害を推進するドイツのナチス党との友好を深めるにつれて形骸化し、日独伊三国軍事同盟の締結や日独両国ともに対外戦争を開始したため頓挫した。
戦後70年を経て、「中国4分割、東北部(旧満州)にユダヤ国家=ネオ・マンチュリア建国計画」が持ち上がり、「河豚計画」が息を吹き出してきている。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相を痛烈批判する「週刊文春の連載企画」は、「愛のムチ」か、それとも米国の「杞憂」なのか?

◆〔特別情報①〕
 安倍晋三首相が、「1強多弱」政権下でわが世の春を楽しみ、ますます傲慢になっていることに「危うさ」を痛感しているのか、週刊文春(6月11日号)が、ようやく「安倍晋三批判」を開始した。「1強政権の死角①」というから、「連載企画」だ。「“上から目線”の『安保法制』 安倍晋三首相よ国民をバカにするな!」(▼「国民不在の議論のツケは政権に返ってくる」佐瀬昌盛▼現役自衛官「今こそ戦死のリスクを逃げずに語ってほしい」▼「なんで謝らなきゃならないの」天敵辻元清美に逆切れ、本誌アンケートでも6割が「説明不足」)と痛烈批判の見出しが躍っている。この連載企画は、安倍晋三首相に対する「愛のムチ」なのか、それとも米国の「杞憂」からなのか?
以上は「板垣英顕氏」ブログより
避難民を救うことは人道上からも大変良いことです。このような良いことをした日本を「3.11テロ」でイスラエルのネタニヤフ氏はどうして攻撃したのか理解に苦しみます。たまたま日本は奇跡的に「3.11テロ」では滅亡していませんが今後事故の放射能汚染はジワジワ日本民族を死滅させる方向になります。日本の善意に仇で返されたことになります。ネタニヤフ氏のご見解を見たいところです。                 以上

実現論、序文7、企業を共同体化し、統合機関を交代担当制にする

.企業を共同体化し、統合機関を交代担当制にする  
000701    
  【新勢力の政策方針】

それでは、リセット後の大混乱の中で、共同体企業のネットワークを中核とする新勢力が打ち出すべき政策は、何か?
次の社会が共認社会である以上、当然、『共認社会の実現』が、リセット後の全ての社会運営の大目標となり、経済運営の大前提となる。

まず最初に断行する必要があるのは、中央銀行の廃止と国家紙幣の発行である。

そして経済運営としては、自然に適応した循環型社会に転換するために、ゼロ成長を基本としつつも、農と新エネルギーの振興に重点を置く必要がある。
ゼロ成長とは、簡単に言えば、売り上げUPゼロ、従って給与UPゼロ、預金UPもゼロということであり、何がしかの余裕蓄積(企業の利益蓄積や家計の貯蓄)が必要になるが、その必要分は、国家が企業と国民に新紙幣を配給すれば足りる。ただし、インフレを沈静化させる必要があるので、最初は最低限度分のみ支給し、インフレが治まるのを見ながら追加支給をしてゆくことになる。
また、マイナス1%成長とは、売り上げマイナス1%、給与もマイナス1%ということであり、これは物価がマイナス1%になる(or物価が同じなら物量がマイナス1%になる)のと同じである。従って、もしゼロ成長に戻す必要があるのなら、その場合は、その1%分の国家紙幣を国民に支給すれば足りる。
 
000702    
  同時に、市場ではペイしないが、社会に絶対必要な生産活動、すなわち農業や介護や新エネルギー開発etcに対する大型の助成が必要になる。(ただし、助成金を一律にばら撒くのは愚策であり、農業や介護については、例えば売上高に応じてその50%~150%を助成する生産高方式をとる必要がある。)
当然、財源が問題になるが、初めの一年間で市場の回転に必要な国家紙幣を支給して以降は(=2年目からは)、国家支出=税収を厳格に守る必要がある。そうでなければ、国家紙幣が水膨れしてゆき、インフレになってしまう。
従って、税の取り方が重要な課題となるが、税制の基本は、所有税(土地や株式の所有税や相続税)を重くし、次に消費税(売り上げの例えば3%という形の売上税が望ましい)、そして生産税(所得税や法人税)を軽くすることである。
これは、何も生産していない単なる所有者の税負担を重くし、生産者の税負担を軽くすることによって、社会と経済の活性化を促そうとする政策である。
 
000703    
  例えば、土地所有税を3%に引き上げ、相続税を65%に引き上げるだけでも、相当の税収と、地価下落による投資需要の増大が期待できるが、国家紙幣体制の下では、もっと別の財源が新たに生まれる。
それは、国家が銀行に貸し出す資金に1%の金利をつけることである。
それだけでも、6兆円ほどの金利収入が得られる。
これまでは、逆に国家が銀行etcに1%以上の国債利息を支払ってきたのが、まったく逆になるわけである(日本の場合は、日銀から政府に一部返還されているが、これまでに円売り・米債買いで生じた欠損は金利1%どころではない)。
特にリセット後2~3年は、誰も銀行に預金しようとはしないので、銀行は企業に貸す資金の大半を、国家からの借り入れに頼るしかない。
従って、農業や介護や新エネルギー開発に対する大型の助成を実施しつつ、国家支出=税収を守ることは十分に可能である。
 
000704    
  【企業の共同体化と統合機関の交代担当制】

順序としては中央銀行廃止の次となるが、共認社会を実現する上で、最も重要になるのは、私権企業の共同体化と、社会統合を担う統合機関の担当の交代担当制である。

企業を共同体に転換させるのは、さほど難しいことではない。
まず第一に、資本金(簿価)の2倍程度の国家紙幣を各企業に支給し、各企業がそれを各社員に新株として支給する(その場合、社長etcへの配給上限を、社員平均の10倍以下とする)。こうすれば、社員が株主総会の議決権の過半を握ることができる。
次に、会社のあらゆる情報を社内ネットに公開すると共に、その社内ネットを会社の共認形成の中枢機構とする必要がある。
類グループの場合、この社内ネットが最大の共認形成の場になっているだけではなく、最大の活力生成の場にもなっている。企業の共同体化の鍵は、社内ネットの活性化にかかっているといっても過言ではない。
従って、社内ネットを活性化させるために、(少なくとも過渡期は)「毎日1時間は社内ネットを読む時間を確保すること」etcを法制化した方がよいかもしれない。
 
000705    
  次に、なんとしても断行する必要があるのは、社会統合の交代担当制である。
なぜそれが不可欠になるのか?
本来、統合機関は、個々の集団を超えた、超集団的な地平に存在するものである。
ところが省庁や大学やマスコミという組織は、単なる一集団に過ぎない。しかし、集団というものは、必ず自集団の利益第一に収束するものであって、集団を超えた社会統合を担う機関が、単なる集団に過ぎないようでは話にならない。集団を超えた社会統合機関には、それにふさわしい体制が必要である。
 
000706    
  現在、社会統合の課題を担っているのは官僚(司法を含む)をはじめ学者やマスコミだが、彼らはエリート意識に凝り固まった私権主義者であるだけではなく、信じられないくらい無能化しているので、民間企業の人材と入れ替えた方が、はるかに上手くいくだろう。

しかし、民間から出向した者が、そのまま居ついたのでは、官僚体質に染まり、同じように無能化してしまう。従って、統合3年・民間3年ぐらいで交代する参勤交代制が良いだろう。民間3年後、優秀なら統合機関に再任される。つまり、連続3年以上の統合機関勤務を禁じるわけである。
そうすれば、親方日の丸の官僚主義に陥ることもなくなり、民間≒庶民の暮らしぶりも分かっているので、統合機関に出向しても現在より遥かにましな案を生み出せるだろう。
とりあえず、毎年2割ぐらいずつ上から順に入れ替えていけば、5年で一巡し、それ以降は、旧勢力1:新勢力2くらいの比率で統合課題を担ってゆくことになる。

この交代担当制を実現するためには、各省庁や県・市・町庁や、各大学や各マスコミに常駐して担当者を選考する人事委員会が決定的な役割を果たすことになる。
おそらく、人事委員だけでも、十万人は必要になるだろう。それは当然、これから共認社会を実現してゆく新勢力に結集した人々によって担われることになる。
 
000707    
  ※この交代制に対しては、分業による効率化という反論が予想される。しかし、分業による効率化が有効なのはせいぜい5年くらいで、後は惰性でやっているような者が多い。従って、優秀な者なら3年勤務1回でほぼ吸収できるし、特に優秀でなくても3年勤務を2回やれば習熟できる。
これは、かつての「百姓」という言葉が示しているように、もともと人間の能力は、3つも4つもの職能をこなせるように出来ているからである。従って、何より効率を重視する民間企業でも、多能工の育成や、職能転換を伴う配置転換はざらに行われている。
更に言えば、そもそもここまで無能化した統合機関は、はじめから分業効率論の成立範囲外にある。
 
000708    
  また、諸悪の根源である受験制度も抜本的に改める必要がある。
最も深刻なのは中学受験で、現在の難関中学は、小2~3年生の頃から勉強漬けの生活を送らなければ合格できなくなってしまっている。
その結果、エリート意識ばかり強く、そのくせ勉強しか出来ない無能な子供たちが大量生産されてゆく。統合階級の無能化は、既にこの年令から始まっている。
従って、とりあえず応急措置として、旧帝大や医学部の入試では、難関中学出身者の偏差値を10ポイント下げるとか、あるいはクラブ活動etc五教科以外の内申点を基準にして、内申点3:試験点2に切り換えるetcの策が必要だろう。
 
000709    
  【農(漁)村共同体の建設】

最後に、最も時間のかかる課題として、農(漁)村共同体の建設がある。
これは、単なる農の振興策にとどまるものではなく、「教育をどうする?」というもっと大きな問題に応える必要があるためである。

私権時代を通じて、人々の大半は農業を営んできたし、近代になっても、つい戦前までは人口の過半は農村で暮らしていた。
農家は、現在のサラリーマン家庭のような、単なる消費の場ではなく、それ自体が、農を営む一つの生産体である。従って、そこには、自然圧力をはじめとする様々な圧力が働いている。だから、子どもたちは、学校など無くても親の背中を見ているだけで、健全に育っていった。
しかし、’50年代・’60年代、市場拡大に伴って、農村から都市への人口の大移動が起こる。
その結果、都市のサラリーマン家庭では、生物史を通じて一貫して一つの集団の中に包摂されていた生殖と生産という二大課題が分断され、その結果、生殖と消費だけの場となった家庭には、何の圧力も働かなくなってしまった。こうして、生産活動を失った密室家庭は、教育機能をほぼ全面的に喪失してしまった。
それでも、農家育ちの祖父や父親が生きている間は、それなりに農村的な規範も残っており、子どもの精神崩壊の問題は、あまり顕在化してこなかった。
しかし、祖父世代が高齢化し亡くなっていった’90年以降、いじめや学級崩壊や引きこもり、あるいは周りとの関係が作れない子etc、心の欠陥児が急増してきた。
このままでは、人類はもたない。
 
000710    
  どうするかだが、もともと子供たちの健全な心を育むには、自然に触れる作業が最も適している。従って、農漁業を手伝いながら学ぶ体制を作ればいい。
そのためには、農漁村に全寮制の幼・小・中・高校を作り、5才以上の子どもを密室家庭から引き離す必要がある。

それは親に対しても、「自分の子ども」という私有意識からの脱却を図ってもらう試みとなる。従って、手順としては、まず高校から始め、中学・小学・幼稚園の順で進めてゆくこととなるだろう。
農漁村にこれら全寮制の学校を建設し終わるには15年くらいかかるが、特に当初5年間は、大幅に落ち込んだ需要を刺激するカンフル剤としての効果も、大いに期待できる。
 
000711    
  【婚姻制度の転換に備えて】

しかし、家族問題の根は深い。
少子化も深刻だが、それ以前に、結婚しない若者が急増中である。
どうやら、私権圧力を背景にして形成された現在の婚姻制度も、私権の衰弱によって機能不全に陥りつつあるようだが、考えてみれば、私権原理が崩壊した以上、古い婚姻制度が崩壊してゆくのは必然である。
それに、企業を共同体に変えても、家族は私権制のままでは、うまくいかない。
従って、共認原理に則った、新しい婚姻制度が必要になる。
もちろん、婚姻制度の転換は、何十年orそれ以上の長い時間を要する課題である。
しかし、女が安心して出産し子育てが出来るようになるためには、共同体を母体とする婚姻制度の方が適していることだけは間違いないだろう。
 
000712    
  その場合、子どもの教育が農(漁)村で行われる点から考えて、共同体企業を母体とするよりも農(漁)村共同体を母体とする方が適している。
従って、最終的には、婚姻をも包摂した農(漁)村共同体の建設が必要になる。
おそらく、将来の共認社会では、農(漁)村共同体こそが拠点となり、人々は、そこから統合機関や民間企業に交代で出向する形の社会となるだろう。

農(漁)村共同体を建設するためには、農(漁)村への人口移動が必要になる。
はじめの5年間は、統合機関の交代担当制によって生じる学者や官僚や公務員(教師を含む)やマスコミの社員、あるいは仕事が半減する金融機関の社員たちを再教育して、農(漁)村共同体の建設にあたってもらう(もちろん農作業をしながら)のが良いだろう。

最終的には、民間企業の半数を農(漁)村の近くの適地に移し、全ての国民が農(漁)村共同体を拠点として農共3年・企業3年ぐらいで交代担当する体制を目指すことになる。
 
     
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以上は「るいネット」より

2015年8月23日 (日)

すでに、米ドル崩壊や世界の株式市場の崩壊が起き始めています

既に、米ドル崩壊や世界の株式市場の崩壊が起き始めています!!

今日は時間の関係で以下のビデオの内容をお伝えできませんが。。。既に、米ドル崩壊が起きつつあり、世界の多くの国(途上国)の株式市場が崩壊しているそうです。崩壊しているのは中国だけではありません。
おかしなことに。。。NYの株式市場は既に崩壊しても良い時期に来ているのですが、なかなか。。。ウォール街のエリート層はそうさせないようです。いかなる手段(不正操作)を使っても彼らの株式市場を守ろうとしています。滑落しないように砂上の楼閣の壁にしがみついているのがウォール街のエリート層です。

どうやら、ウクライナの株式市場も崩壊しているようですが、ウクライナでは経済が成り立つわけもなく。。。
最近、ロシアが5000人規模の軍隊をウクライナに向けて送り出したそうです。本格的な戦争が始まるのでしょうか。
ロシアも戦争やる気満々です。アメリカも中国もロシアも戦争ゲームにのめりこんでいっています。

http://beforeitsnews.com/economy/2015/08/top-expert-says-weeks-to-crisis-as-23-nations-stock-markets-crash-doomsday-market-clock-strikes-one-minute-to-midnight-2752632.html
(概要)
8月18日付け

 

By Lisa Haven 

 

米ドルの崩壊は人類史上最大の出来事です。全世界の人々に影響を及ぼします。人間の活動はお金によって支配されています。
仕事、富、政府、食料、人間関係など。。。すべてがお金に左右されています。そして米ドルほど世界に影響を及ぼした通貨はありません。他の通貨が崩壊しても米ドルの崩壊に比べたら大したことではありません。
米ドルは事実上の世界通貨なのです。
米ドルの崩壊による影響は世界中に波及し、他の不換紙幣まで崩壊させることになり世界に及ぼす影響は想像を絶するものとなるでしょう。

既にそうなる時が近づいています。。ゼロヘッジの最新記事によると、既に以下の23ヶ国の株式市場が崩壊しています。:

1. マレーシア

2. ブラジル
3.エジプト

4. 中国

5. インドネシア

6. 韓国

7. トルコ

8. チリ
9. コロンビア

10. ペルー

11. ブルガリア

12. ギリシャ

13. ポーランド
14. セルビア

15. スロベニア

16.ウクライナ

17.ガーナ

18. ケニア

19.モロッコ

20. ナイジェリア

21. シンガポール

22. 台湾

23.タイ

 

また、テレグラフ紙は世界市場の崩壊が迫っていると伝えています。

米ドルの崩壊によりアメリカはハイパーインフレが起きるでしょう。

 

専門家のハリー・デント氏は、今から数週間以内に米ドルが崩壊すると警告しています。

 

猛暑の都内、熱中症死者40人に、去年の2倍超ペース~真相はもっと深刻!

猛暑の都内 熱中症死者40人に 去年の2倍超ペース
      ~真相はもっと深刻!







2015年6月3日
猛暑の都内 熱中症死者40人に 去年の2倍超ペース
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000056011.html

猛暑の影響で、今年7月以降、
東京都内の熱中症による死者は40人となりました。
ほとんどが60代以上で、エアコンを使用していない屋内で倒れていました。

都によりますと、去年の同じ時期と比べて、
倍以上のペースで増え続けています。
2日の熱中症による搬送者数は、都内だけで163人に上り、
東京消防庁は、こまめに水分補給するよう注意を呼び掛けています。


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熱中症の初期症状と応急処置
http://matome.naver.jp/odai/2134260078645746501


1,手が冷たくなっている

2,指の爪を押してピンク色に戻るのに3秒以上かかる

3,手の甲の皮膚を引っ張り元に戻るのに3秒以上かかる

4,皮膚がかさかさしてくる

5,立ちくらみや目眩がする

6,汗のかきかたがおかしい

7,脈が早くなる

8,唇がしびれる

9,筋肉痛や筋肉のけいれん



熱中症の初期症状「熱失神」

気温が高い環境で激しい運動をした時などにおこります。
体内の水分が急激に減少して脱水状態になることによって、
血液の循環機能に異常をきたし、めまいや失神を起こし、
急に意識がなくなります。

熱失神は、熱中症の初期症状のため、自覚症状が現れた時点で
この疾患に気付けるかどうかが問題になってきます。
失神、口唇の痺れ、顔面蒼白、目眩、立ち眩み、呼吸回数が増えます。


熱失神の応急処置

涼しい場所に運び、衣服をゆるめて寝かせ、
水分を補給すれば通常は回復します。

血流が安定してくれば回復しますが、
吐き気や嘔吐で水分補給が行えない場合、
ショック症状を起こしている場合は、すぐに救急車を呼びましょう。



熱けいれん

原因 大量の発汗後に水分だけを補給して、
塩分やミネラルが不足した場合に発生する。

口渇、めまい、頭痛、吐き気、嘔吐、腹痛、身体各部の
有痛性の筋れん縮・けいれんなどが現れます。
れん縮は手足の筋にみられることが多く、胃に生じることもあります。
通常、体温の上昇はみられません。


熱けいれんの応急処置

意識があり、吐き気がないときにはスポーツドリンク、
もしくは食塩(0.1~0.2%)を溶かした水を摂取させてください。

痙攣が起きている部分は軽くマッサージしたり、
筋肉を伸展させたりすると速やかに軽減されます。


最も多くみられる「熱疲労」

原因 多量の発汗に水分・塩分補給が追いつかず、
脱水症状になったときに発生する。

最も多くみられる熱中症です。頭重感、頭痛、吐き気、
倦怠感(けんたいかん)、脱力感などで発症し、進行すると、
脳血流の減少によるめまいや耳鳴り、血圧の低下による
顔面蒼白や冷汗などが現れます。


熱疲労の応急処置

心臓より足を高くして、あおむけに寝かせる。
水分が摂れるなら、少しずつ薄い食塩水か
スポーツドリンクを何回にも分けて補給する。

熱射病の一つ前の段階である熱疲労は、医療機関などで
適切な処置を受けないで放置しておいた場合、
体温の上昇が治まらずに熱射病に移行する可能性もあります。


最も死亡率が高い「熱射病」

死亡率が高く、病院で緊急の手当てを要する症状です。
体温調節のための中枢機能そのものが麻痺してしまうため、
体温が40℃以上に上昇し、発汗もみられなくなり、
また吐き気や頭痛・言動がおかしくなったり、
意識を失ったりします。

脱水症がすすみ、体温を調節する働きが追いつかなくなる
ことで40℃を超える高体温になり、脳の体温調節中枢機能が
麻痺して起こります。
熱射病がもっとも危険で、死亡することもまれではありません。


熱射病の応急処置

熱射病が疑われる場合には、直ちに全身に水をかけたり、
濡れタオルを当てて身体を冷やします。
また、首すじ、脇の下、大腿部の付け根などの大きい血管を
水やアイスパックで冷やす方法も効果的です。

死に至ることもある大変危険な状態です。
ただちに救急車を呼んで医療機関にかかる必要があります。


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夏から大気中のストロンチウム90が最大になる。
そして熱中症で内蔵が溶ける。

http://blog.goo.ne.jp/mokushiroku666/e/4f005c6c3e9ccce99f35b0e7b2aa9975

— みやび (@0120h_m)「皮膚下の内蔵が溶ける熱中症」

脳のニューロン間通信に使われていたストロンチウム90が
ベータ崩壊し、その巨大なエネルギーで意識を失い、
崩壊した後のイットリウム90が膵臓(すい臓)に行って
強いベータ線で膵炎を起こし内蔵が溶ける。
これを日本政府は熱中症と呼んでいる。


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ツイッターより


Ⓜペッコ ‏@pecko178
https://twitter.com/pecko178/status/628156654836584448

テレビで熱中症を煽るのは、『被ばく症状と熱中症が似てる』から。
熱中症で全て片付けたいから。
冬から春には花粉症、今年からは熱中症が登場。
似てるよ、被ばく症状と熱中症…



2ちゃん原発情報 ‏@2ch_NPP_info
https://twitter.com/2ch_NPP_info/status/627974668494835712

名無し:08/03 00:39
平均気温との差の図ならあった
http://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/longfcst/tenkou/hensa_map.html

名無し:08/03 00:43
なんか、福島から遠ざかるほど平均に近くて 大丈夫かね








管理人

自然界の法則から云うと・・・
温度が高くなると、空気は乾燥します。
だから、洗濯日よりな訳です。

ところが、皆さん、既にご存知のように、
関東・東北は・・・
温度が高い上に、非常に湿度が高くなっています。
これでは、体感温度もより高くなるでしょう。

今は・・・
自然界では、あまり起こらなかった事が普通に起こっています。
これでは、熱中症死者が増えても何等、不思議ではありません。

今年、さかんに湿度100%の地域が例年よりも大変に多いと
ネット上でも話題になりました。
これが、大きな謎であり、問題の核心部分です。
ここ半世紀の中で、無かったことが現実に起こっています。

一説には・・・
福島原発の地下水が、メルトダウンを繰り返す地下のデブリに
よって、膨大な量の水蒸気を噴出していることによる影響が
大いに疑われている訳ですが・・・
それだけではありません。

その水蒸気には、超微量の放射能核種が含まれています。
そうなると、水蒸気そのものの重さも極僅かに、重くなって
いても不思議ではありません。
通常なら、天高く水蒸気雲を形成する訳ですが、
以上のような理由により、水蒸気雲が、地上に近いところ
まで、下りて来ているのではないかと推察出来るのです。

これが、湿度100%の地域が多発している本当の原因では
ないかと、今のところ考えられる訳です。

もし、本当にそうだとすると、ちょっと恐ろしい。
熱中症死者の倍増よりも、大規模に拡がっている
という意味と長期的スパンの中では、そのほうがもっと深刻です。

今年、一時的にかなりの放射線量が、愛知の尾張で
計測されて騒ぎになったことがありましたが、
これも私の説を裏付けるものです。

結論から云うと、高湿度≒高温の地域は・・・
少し危険であるという気がします。
高地に住んでおられる方は、更に危険です。

関東・東北の地形図を載せましたが、
地形的に見ると、奥羽山脈から太平洋側の地域は、
循環経路になっているのではないかと危惧しています。

そして、2ちゃん原発情報さんの地図は、
その危険性を暗に示しているように感じられます。

つまり、この先、その範囲内に住むことは、
将来的に、あまり良いことは無いだろうといった
話に落ち着くのではないでしょうか。

最後に・・・
同じ環境に住んでいても、
熱中症になる人とならない人がいます。
免疫力の落ちている人ほど、環境に大きく影響を受け、
熱中症に陥る確率が高いことは誰にでも分かります。

ただ、免疫力を落としている大きな要因として、
やはり、放射能が挙げられます。
その放射能の循環ルツボの中で、いつまで持ちこたえ
られるのかといった心配が大いに出て来ています。

今は大丈夫でも・・・
数年先は・・・
10年先は・・・
30年先は・・・

そのことを考えた上で、早急に、将来の進路を決めたほうが
良いと申し上げておきたいと思います。

以上は「光軍の戦士たち」より

福島原発事故による放射能汚染はいまだに止まっていません。ますます酷く拡散されている状況です。熱中症に誤魔化されて処理されて居る人も多いものと思われます。2020年五輪どころではないのです。                             以上

米国ウイスコンシン州に出現した黙示録的な雲




2015年07月25日


米国ウィスコンシン州に出現した黙示録的な雲


shelf-clouds-top.jpg
Twitter


アメリカのウィスコンシン州で、7月20日、非常に壮観なアーチ雲が出現して、報道や、ツイッターなどに多くの写真が掲載されていました。

weather-nation.jpg
WeatherNation


apocalyptic-storm.gif
Strange Sounds


washington-post.jpg
ワシントンポスト


GreenBay.jpg
Twitter


アーチ雲は、荒天候の際に出現することがありますが、こう見事なアーチを明確に描いたものは比較的珍しいのではないかと思います。

私は、よくボーッと雲を眺めますが、その雲の形から換気される「感情」というのは、それぞれに確かに存在する気がします。

雲は宇宙線によって作られるものですが、自然の中でも特に象徴的な形を持つものだと思います。

以上は「地球の記録」より
見たからに不吉な雲に見えます。米国の日頃の行いがあまりにも悪いので、そろそろ自然が天罰を下そうとしているのかも知れません。今は米国にはあまり近づかない方が良い様です。                                    以上

keshe財団が開発した重力と磁場を同時に保持しているシステム

Keshe財団が開発した重力と磁場を同時に保持しているシステム
 
303 ( 40 九州 会社員 ) 14/08/08 AM01 【印刷用へ

>しかも、ケシュの技術に見られるように、フリーエネルギー技術が登場するのを、これまでのように、戦争屋が抑えられない。292925

 にある「Keshe財団」に関する内容です。重力と磁場を同時に保持しているシステムを開発し、既に実践段階に入っている集団で、主要国に対してその技術を公に提供しています。これまでことごとく潰されてきたこのような動きが、今後急速に表に出てくる時代に入ったと思います。

リンクより引用。

ケッシイ財団 「紹介」Keshe Foundation - INTRODUCTION (1)

Keshe財団は、私が開発したもの全ての利権を管理するために設立された。現在および将来のすべての開発は、財団に属する。

Keshe財団はオランダにベースを置き、主にすべての発明や特許、そしてKeshe財団、または私個人が宇宙技術開発について書いたすべての論文の知的所有権、財産権を保護するため、過去5年の間に設定された。それが将来、Keshe財団内のみで開発されていくかどうかに関らず...

私たちは40数年の研究と発展に費やし、数多くのものを開発してきた。

私たちは時代遅れになった推進力使用に関する宇宙技術の方向転換をした。ロケット推進で行われている燃料燃焼方法はもはや必要ない...宇宙では、このようなものを見ることは決してない。

私たちは一つに統一された医学への適用(技術)を開発し、また開発している最中で、それ(その技術)は、あらゆる種類の疾病を扱うことができる一つのシステムを意味する: 癌、FMS、MSなどあらゆる種類の疾病だ。
(訳者注:MSはMultiple sclerosisの略で、多発性硬化症)

この開発に加えて、我々は、常温で固体状のCO2のような、全く新しい未知の物質を開発した。そして、オンデマンドで必要とするだけのエネルギーを生産することができる新しいエネルギー・システムの開発がある。

私たちには、人類が燃料を燃やすことに頼らなくて済む、大変シンプルなシステムがある。これら全てについては、ただ話しをするだけでなく... 私たちにはシステムがあり、私たちはそれらを提示し、更にもっと新しいシステムを開発し、技術の達成をはるかに容易にしている。 
私の名前はMehran Tavakoli Keshe(メヘラーン・タバコリ ・キシイ)、財団の、またはStichingの創設者だ。

私は地球の重力と磁場の新たな概念の理解を基に、全ての技術を開発した。そして、約20年、30年以上にわたって、他の科学や医療への応用に同じ方向性を見出し、同じ発見をした。

科学世界での主な問題は、誰も重力場がどのように生成されるかを理解出来なかったことだ。私たちは、30年以上の研究で、地球のようなシステム内における重力システムが、どのように行われるかを理解してきた。

私たちは、ある条件を複製するシステムを作り、重力と磁場を同時に保持しているシステムである地球と同じ特性を作ることに成功した。そこで、その技術と知識を医学界に適用し、科学界の大問題だったある疾病から、いかに容易に回復することが出来るか、あるいは「再処理させる」-と私たちは呼ぶ、手助けが出来るかを、私たちは認識している。

私たちは物質とエネルギーの向こう側にあるものでも、同じ操作をした。
まだどんな科学者も、このような核心に達していないと言われる理由は、世界中の科学者の多くが、これをターゲットにして研究していて、30年、40年とこの原則に取り組んでいるからだ。誰かが最初にそこに到達するのは必須で、どうやら、そして現に、私たちが最初に到達したようだ。

(中略)

私たちは操作して、それらを見せる。そのシステムは、異なる用途に使用することも出来る。宇宙では不可能と思われた大半の事や、(ものを)生成する事が(出来る)。今、私たちは、重力と磁場を同じシステムで同時に生成することが出来る容易な方法を知っている。

いわゆる新鮮な空気から、容易にタンパク質を生成することができ、小規模なシステムから、数キロワット、または数千キロワットのエネルギーを生産することが、同じシステムから同時に可能だ。

同一システム内で、同時に、同じシステムの同じ部分で、プラズマとしての磁気及び重力場を生成する方法を理解することで突破口が開ける。
(訳者注: Keshe氏は”プラズマ” を従来の第四の物質の状態ではなく、”基礎的な物質の磁場の集合体”というような意味で使う)

(中略)

実際、何が起きるかというと、地球の磁場、あるいは磁気圏と呼ばれるものは、磁場の斥力(反発しあう力)によって生成され、引力(引き合う力)は重力、あるいは引き寄せられる力だ。
それは、固体の磁石と似ている。

固体磁石には、N極とS極がある。N極とS極は引きつけられ、それは重力作用となる。N極とN極は互いに反発し合い、斥力の磁場となる。

プラズマ、あるいは陽子か電子のプラズマ内では、同じことが起こる。しかし球形の動的な磁場内では、磁場と重力場を同時に生成する。したがって、動的な磁場を得たすべての物体は常に球状だ。私たちは、宇宙に重力と磁場を持つ円筒形の物体を見出すことはない。磁場の再結合という特性から、それらの物体のほとんどが球状である。

球状なので、それらには相互作用する場があり、重力と磁場があり、私たちがMagrav(= magnetic + gravitational)と呼ぶものが基になっていて...反重力と呼ぶのはナンセンスだ。そんなものはない。同時に、磁場、あるいは、いわゆる磁気圏なくして、重力が存在する事はない。
2つは常に共にある。1つは斥力(反発しあう力)で、もう1つは引力(引き合う力)だ。

私たちが開発し、テストしたシステムで、理論の正しさが確認されている。医療応用にこの知識を使用する方法は、科学者として、物理学者として、私が人体を銀河として扱う、ということだ。

私たちの理解では、いわゆる物体と呼ばれるもの、あるいは地球や太陽のような存在が、銀河内で作動し、そのような位置を保持し、位置を変えない仕組みは、人間の細胞を作る原子および分子の中で小規模に起こっている。

磁場および重力場が、互いにどのように自らを配置するのかを理解し、物質または存在物が、双方が自らを配置しながら、いかに他者に対し自己の位置付けをするかを理解すれば、身体の次元(の理解)に入る事が出来る。銀河として身体を扱えば、病気になる前の配置(常態)に身体は自らをリセット出来る。

(後略)

...................................................................
日本は既にケッシュ財団の技術を受け取ったと財団のホームページに掲載されています。
安倍総理に情報を公開し、原発事故処理、フリーエネルギー開発に最優先で取り組むよう、メッセージを送って下さい。

※※※引用以上※※※

以上は「るいネット」より

安倍政権には理解できないシロモノです。使用するには米国の許可が必要な安倍政権です。自分では何もできない幼稚な政権です。国民が不幸です。  以上

国立大文系廃止で思想統制もさらに北朝鮮化!

国立大文系廃止で思想統制もさらに北朝鮮化!

世界の裏側ニュースさんのサイトより
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12043228615.html
<転載開始>
まずはゴイムの管理方法をまとめたシオンの議定書」の第16議定より、一部抜粋。


「我々は、見事に株序を破壊してきたこれらの原則を彼らの教育に取り込まなければならない。

我々が権力の座についたあかつきには、社会不安につながるすべての要因を教育から取り除き、青少年を権威に従順な子供に育てる。

支配者を、安寧を支える希望として敬愛するようにする」


「我々は過去の世紀に関する人間の記憶から、私たちにとって望ましくない事実をすべて抹消し、ゴイム政府の過ちに関するもののみを残す」

「我々はあらゆる教育の自由を撤廃する。教師は自由講義のような形で読み聞かせる。これらの言説は、我々の信仰に帰依させるための過渡的な教義として我々が示すものだ」


「我々はわずかに残っている自立思考を呑み込み、奪い取って利用する。

〔我々は〕ゴイムを自ら考えない従順な畜生に変え、目の前にものが置かれない限りそれについて考えないようにする」


(これは社会的、政治的な批判が建設的なものなどではなく、本質的に体制転覆を狙ったものであることを示唆している)




(引用終了)

****


不正選挙で新たに政権を握った安倍政権も、もう国民の声などおかまいなしで全体主義に向かってまっしぐらですね。

その中でも最近、気になったニュースがこちら。


★国立大学に文部科学省が要請…文系学部の廃止や統合進むか


5月28日【livedoor】http://news.livedoor.com/article/detail/10163518/


この記事、「提供社の都合により、削除されました。概要のみ掲載しております」ということで簡単な概要しか説明がありません。

こんなの見ると、ひょっとして「提供者の都合」というよりは政権の都合で削除要請が提供者に出され、それが「提供者の都合」ということで削除されたのでは、と勘ぐってしまいますが。


そして遡ってみると、こちらにもっと詳しい情報がありました。


★   国立大学が「文系廃止」を推し進める裏事情→安倍晋三首相の存在?


2014年10月1日【livedoor】http://news.livedoor.com/article/detail/9310435/


これは『東京新聞』9月2日付朝刊の「国立大から文系消える?文科省が改革案を通達」と題された記事発の情報のようで、

「文部科学省は先月、同省の審議会『国立大学法人評価委員会』の論議を受け、国立大の組織改革案として『教員養成系、人文社会科学系の廃止や転換』を各大学に通達した」

という趣旨のようです。


安倍首相は5月6日のOECD閣僚理事会基調演説で、次のように話していたのだとか。

「だからこそ、私は、教育改革を進めています。学術研究を深めるのではなく、もっと社会のニーズを見据えた、もっと実践的な、職業教育を行う。そうした新たな枠組みを、高等教育に取り込みたいと考えています。」


国立大学教授のお話などさらに詳しい情報は上記リンクの記事から、(削除される前に)ぜひご確認ください。

要は公には、「金にならない文系よりも、製造などで金になる理系だけを残せ」ということです。

このニュースを見た時に、カンボジア国民のうち約800万人のうち約100万人以上、
特に教授・教師・将校・僧侶・役人・外国語ができる者などの知識階級を中心に殺害
したポル・ポトのことを連想したのは私だけでしょうか。


ポル・ポトのクメール・ルージュは、このような政権に不利益な知識の持ち主反政権的な思想と思われただけの人間も容赦なく殺害しました。


もちろん日本の安倍政権は大量殺戮までは言ってませんが、要は政権の維持に邪魔な思想の持ち主を消す(あるいは作り出さない)ためというところが共通しています。


理系はもっと物質的な側面の科学が中心で、論理を司り、分析的な左脳的な分野が優勢です。文系はその一方で、概念的な事象を扱う分野で、直感的・統合的な右脳が理系よりは強い分野ですので、そのどちらかというと批判的になりうる右脳的な文系を抑えると、全体的に国民が従順になり、国を治めやすくなるでしょう。(法学も経済もかなり左脳的というか論理的・数学的ではありますが)


特に、政権にある政治家に十分な専門知識が乏しい場合には、法律に詳しい法学部や経済に詳しい経済学部などを卒業した人間からはその知識が批判され、あるいは違憲性が主張され、

文学部からは日本語のおかしさが批判され、外国語が得意なものは外国からの情報を見て政権が客観的に見られて、せっかくのメディアを使った洗脳も破られてしまい、あるいは歴史をほじくり返されて現政権などが提唱しようとしている歴史観をひっくりかえされてしまいますからね。





しかも、

★【酷い】教師4万人を削減、国立大の学費は53万円から86万円近くに値上げ!国立大学も私立大学並に!

5月13日【世界の真実を探すブログ様】http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6466.html


ということで国立大学に入ることすら厳しくなるようです。

つまり、大学に入学できるのは経済的に比較的ゆとりのある家庭でないと厳しくなるということですが、経済的に余裕がある家庭は、現状維持を望むために、政権の安定性を求める保守層が多くなりますので、ここでもさらに政権の安定が望めるわけです。

また経済格差の拡大によって社会的流動性が低くなると、いろいろな仕事もほとんど世襲制のような状態になりますが、それもこの傾向に拍車をかけることでしょう。




そして上記リンク先には、次のような情報も。

財務省 教職員9年間で4万人余削減の試算

もっと教師一人当たりの生徒の数が少なく、手の行き届いた質のよい教育になることを望んでいましたが、ここでも政権は教育の質など気にもかけていないことが明らかにされています。

戦争する金はあるが、国民をまともに教育する金はないぞということだそうです。わかりやすいですね。



小説「1984」では、国民が施政者にとって望ましくない思想を持たないようにと、簡易化させた特定の言語だけを話すことが認められていました。ニュースピークという新しい言語です。

「作中の全体主義体制国家が実在の英語をもとにつくった新しい英語である。

その目的は、国民の語彙や思考を制限し、党のイデオロギーに反する思想を考えられないようにして、支配を盤石なものにすることである」


教育の場は学校だけでなく、今ではネットでもかなり自由に情報収集や学習することが可能ですし、大学で学習する内容も古典的すぎる傾向もありますが、一つの分野について総合的に学ぶことで得られる理解・知識もあります。


また、日本政府は英語教育ばかりを重視しているようですが、思想の元となる第一言語の日本語の教育もちゃんとしておいてほしいものです。そうでないと、政治などに関する情報を理解できる人間が減ってしまいますよね。国民がある程度の政治の知識も理解もなしでは、政治に対する関心も減り、それこそ民主主義の実現からさらに遠ざかってしまいます。

それともまさか、北朝鮮のような独裁体制でも築き上げようというのでしょうか?




<転載終了>

「モンテッソーリ教育」は世界に通用しなくなった日本人を救えるか

「モンテッソーリ教育」は世界に通用しなくなった日本人を救えるか
 
楊数未知 ( 26 営業 ) 15/06/15 PM00
学校の教師や塾の講師に関わらず、子供に関わる機会のある人には知っておいてほしい内容。
よりよい社会の実現のため、教育という概念に留まらず社会全体の人材育成として誰しもが考えなければならない。

*****以下、「新発見。BLOG」より引用
「モンテッソーリ教育」は世界に通用しなくなった日本人を救えるかリンク

近年、世界のイノベーションの中核に日本企業がいなくなりました。時代の変化に伴い、今企業に求められているのは「新しいビジネスの想像力」です。
想像力は子供時代に受ける教育に大きく影響を及ぼしています。そんな自由な創造性、自発性を育てていく「モンテッソーリ教育」が海外では注目されています。
日本では殆ど馴染みがないですが、アメリカやイギリスなど世界では昔からモンテッソーリ教育という独自の教育法が取り入れられ、世界で活躍する多くの著名人を輩出し高い支持を受けています。
ただ、先にお伝えしておくと日本は幼稚園までしかモンテッソーリ教育を認められておらず、小学校からは文科省の許可がいまだに下りずに「幼児教育法」という間違った情報やイメージがついてしまっています。

■そもそもモンテッソーリ教育って何?
イタリアの女子医師として知られるマリア・モンテッソーリが今から約120年前に考案し、新たな教育法として完成させ世界各地で取り入れられました。
一言で言うなら子供の自主性を最大限活かした教育法。日本語では「感覚教育」と言われ、子供の5感を育てることができるよう、目に入ったもの感じるものを感覚的に自発的に学んでいくというものです。アメリカではブームになるほど全米各地に広がり、多くの公立、私立校でも取り入れられ、現在も高い支持を受け多くのモンテッソーリ教育学校が設立しています。

■ どのようなクラス構成になっているのか?
異年齢混合で年齢差のある子どもたち同士が同じクラスで学び合います。年上の子は年下の子の面倒を見、年下の子は年上の子から多くを学び子供同士がお互いを高めていく教育スタイルです。
モンテッソーリ教育では、24歳になってはじめて精神的な発達が形成されるといわれており、大きく0歳~3歳、3歳~6歳、6歳~12歳という年齢グループに分けてクラス形成がされています。もちろん中学校、高校まであります。(日本での認可は幼稚園までですが…。)
特にアメリカでは、5感の発達に特に影響を受ける小学生くらいまではモンテッソーリ教育を受けさせたいと思っている親が多いようですね。学年毎にクラス分けされる教育制度とは全く違いますね!

■ どのように子どもたちは学んでいるのか?
日本で教育を受けた人には信じられないクラス風景を見ることになると思います。まず、先生、子どもたちは「勉強」という言葉は使いません。英語で「work」、日本語で「お仕事」と呼び、自分がその日にするお仕事を自分で決めるんです。
もちろんクラスの中に年齢に合わせた教具があり、「言語」「算数」「文化・社会」「芸術」「体育」などがあるので、その日登校した子どもたちはどのお仕事からはじめるか自分で決めるというわけです。先生は子供の自主性を尊重し、各自で決めたお仕事をサポートします。
時間割にそって先生が一方的に教科書に合わせて進めていく(暗記)スタイルではなく、子どもたちが自主的に進んで学んでいく環境を作った教育法なのですね。なので、同じ時間でも教室内で算数をやっている子もいれば、読み書きをしている子もいたり、生物の調べ物をしてレポートを書いている子もいるわけなんです。

■どのような先生が教えているのか?
モンテッソーリ協会が認定する免許を取得すればモンテッソーリ教育学校の教員となれるようです。基本的な教員への教えは「子供の自主性を尊重した学習環境を作る」ことで、子供が自発的に行うお仕事に対してあくまでサポートすることで頭ごなしに間違いを訂正したり怒ったりすることなく、子供に気が付かせることを主の役割としています。

■ 日本の教育で起こっていること
このような教育ははっきり言って日本の教育法と真逆ですよね。まして、規律を重んじる日本は子供がそれぞれ好き勝手なことをやってたら、先生は激怒、今は国語の時間だろ、教科書開けっ!ということになるんでしょうね。
これも日教組を中心に凝り固まった暗記型教育制度が当たり前のようにずっと根付いてしまっており、これが子供に受け身、自主性のなさ、団体行動、指示待ち人間を染み付かせる根源になっているんではないでしょうか。
ましてモンテッソーリ教育と聞くと、人によっては「怪しい宗派の団体がやる教育」というイメージでみる親御さんが多いようですが、これこそまさに日教組教育で刷り込まれて大人になった親の感覚なんでしょうね。


世界に通用する数少ない日本企業経営者であるソフトバンクの孫社長は、
「日本の教育は暗記7割で、思考が3割。僕はこのバランスを逆にすべきだと考えています。」
と言っています。大きく変化している世の中、子どもの教育がどうあるべきか真剣に考えるべき時にきているのではないでしょうか。

****以上、引用終わり

 以上は「るいネット」より

日本の教育制度は良いところは残して悪いところは改善しつつやるのが良いでしょう。戦後の教育にも良いところもありますので全否定するのはだめです。    以上

ハンガリー、死刑を再導入した場合はEU脱退に

ラジオ放送
EU旗

ハンガリー 死刑を再導入した場合はEU脱退

©             Flickr/  Giampaolo Squarcina
欧州
短縮 URL
21740
欧州委員会のジャン・クロード・ユンケル会長は、ハンガリーに対し、同国のオルバーン・ヴィクトル首相が死刑導入を主張した場合、ハンガリーはEUから脱退することになると警告した。

ユンケル会長は、「EUに死刑を導入する者の場所はない」と語った。ロイター通信が伝えた。またユンケル会長は、ハンガリーの死刑導入は、「EUとの離婚の原因」になるかもしれないと指摘した。

先にハンガリーのヴィクトル首相は、「死刑に関する問題は、再びハンガリーの議題にあがるべきだ」と述べた。

ヴィクトル首相によると、ハンガリーの法律は抑止力が不十分だという。ハンガリーは1990年に死刑を廃止した。死刑を再び導入した場合、欧州連合基本権憲章に反することになる。

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ユーラシア経済連合



続きを読む http://jp.sputniknews.com/europe/20150601/405393.html#ixzz3boScu6Sq
以上は「sputnik」より

UEの憲法なので守る必要があります。日本はEU加盟の資格はありません。殺人国家だから到底望めません。                           以上

実現論:序文6、新時代を開くのは、共同体企業のネットワーク

序6.新時代を開くのは、共同体企業のネットワーク  
000601    
  【共同体社会を実現するのは、共同体企業のネットワーク】

序2で、これまでの私権社会を動かしてきたのは、武装勢力や金融勢力であることを明らかにしたが、それでは、次の共認社会を動かす中核勢力は、どのような勢力になるのだろうか?

共認原理の社会とは、万人が状況を共認し、課題を共認し、規範を共認することによって統合される社会であり、そこでは、社会を統合するのは、共認力となる。
(共認力は、猿・人類に普遍の統合力であるが、民主主義の信者をはじめ旧観念派が生息している間は、それらを倒す制覇力ともなる。)
従って、共認社会の中核勢力とは、何らかの新たな共認勢力である。
 
000602    
  そう書けば、何のことだか掴み所がないが、個々の集団を超えた超集団的な地平にあって、社会を統合する共認勢力は、すでに存在している。
それは、大学とマスコミである。
そして、それらの教宣機関こそ、自我を暴走させ、人類を滅亡の淵に追い込んだ、民主主義や市場主義をはじめとする近代思想の砦である。

従って、大学やマスコミに代わる新しい共認勢力こそが、共認社会の中核勢力となる。
では、それは、どのような勢力で、どのようにして形成されてゆくのか?
 
000603    
  序2で明らかにしたように、人々が目指している新しい社会とは、共認社会であり、その基礎単位は、共同体企業である。
従って、それを実現するのにもっとも適した運動体は、共同体として先行する企業群の何らかのネットワーク以外にはない。
この企業ネットワークは、リセット後の大混乱のなかで、一気に勢力を拡大して新政権を樹立する運動の中核勢力となるが、そのためには、この新勢力がリセット前に登場し、ある程度まで次の共認社会を導く理論面および組織面の準備を整えておく必要がある。
 
000604    
  果たして可能なのか?
まだ、一定の時間が残されているとして、その実現基盤を考えてみよう。

もっとも根底的な実現基盤は、序2で示した私権収束から共認収束への人々の意識潮流の大転換である。
それに伴って、人々の活力源も、私権欠乏(自分の地位や財産の欠乏)から共認欠乏(人々の期待に応えて得られる充足の欠乏)に大転換した。
いまや大半の経営者が、これまでの私権圧力では社員の活力を引き出せなくなったことを、肌で感じている。さらに過半の経営者にとって、これからは「社員の活力の高い会社が勝つ」「女が元気な会社が勝つ」という状況認識は常識となっており、従って、社員の活力の上昇が中心的な戦略目標となっている。
 
000605    
  【企業の共同体化を妨げているのは、古い観念】

このような意識潮流or土壌のなかから、共同体志向の企業も次々と生まれてきている。
しかし共同体志向の企業は決して多くはない。まして、明確に共同体を目指す企業は、ごく少数である。

それは何故か?
時代が未だその段階まで来ていないからか?それとも、単に古い認識から脱却できずに、認識転換が遅れているだけなのか?
共同体企業として先行する類グループの実感のなかから、その答えを導き出してみよう。

我々は、’72年、類設計室を設立し、これまで水準以上の利益率を維持しながら、いくつかの新事業を加えて拡大してきた。
そのことが実証しているように、貧困が消滅し私権が衰弱し始めた’70年の段階で、すでに共同体を建設することは可能だったのである。
追随する企業がほとんどいなかったのは、共同体を導く新理論が存在しなかったからだろう。
 
000606    
  しかし、実は私は、この40年近い期間、「共同体の時代である」と感じたことは一度もない。ようやく「共同体の時代がきた」と実感できるようになったのは、’10年である。
それは、潮流が変わったからであるが、おそらくそれは、’02年、私権収束を導いてきた私権観念(私権を正当化してきた観念群)が瓦解し、人々が収束先を見失って収束不全に陥ったところが起点になっている。
それ以降、一気に潜在思念の期応収束と課題収束が強まると共に、近代を貫いてきた否定(意識)と要求(意識)も息の根を止められて終息した。
このとき共同体は、本当の実現過程に入ったと言えるだろう。
ただ、それが、会議体制に代わる社内ネットの活性化として開花するのに、さらに10年近くを要したということだろう。
実際、共同体志向の企業が目に見えて増えてきたのは、’02年以降である。
 
000607    
  以上から判断して、共認収束を強める人々の潜在思念の出口に蓋をし、その前進を妨げているのが古い観念であることは明らかであり、従って、各企業が一直線に共同体に向かえないのも、認識転換が遅れているからに過ぎないと見ていいだろう。
従って、旧観念に代わる新しい認識さえ与えられれば、中小企業を中心に多くの企業が共同体への転換を模索し始めるだろう。

また、原発災害を契機に、多くの経営者が守りに入ったが、危機対応策の一つとして、そろそろ共同体企業のネットワーク化を考えるべき時期にきている。これも追い風となるだろう。
 
000608    
  【企業を共同体化してゆく社会事業】

今、時代は、私権原理から共認原理への大転換の真っ只中にある。より正確に言えば、すでに’02年頃に、人々の潜在思念は、私権収束から共認収束へと転換している。
従って、いまや大半の経営者が、自覚的にor無意識に、社員の活力上昇⇒共同体化を志向しているが、実際にはなかなか上手くいかない。
上手くいかないのは、古い認識が邪魔をして、大きな認識転換が出来ないからである。大きな認識転換が出来なければ、当然それに付帯する様々な転換も出来ない。

他方、共同体として40年近く先行している類には、様々な充足事例や方法論やそれらを支える構造認識が蓄積されている。それらは、間違いなく有用な情報or認識として求められており、必ず商品化できるはずである。それは、社会変革を事業化する試みとなる。
 
000609    
  しかし、経営コンサルがやっているような、講師1人:社員30人の研修では、ほとんど効果が上がらない。効果を上げるためには、講師1人:社員6人くらいでの研修が必要だが、それでは膨大な講師人工がかかり、社員研修としては高額すぎる商品となってしまう。
それよりもっと問題なのは、企業を共同体化するのに、社員が一方的に聞くだけの研修スタイルは適していないという点である。おそらく、企業を共同体化してゆくためには、その企業が主体的に参加することが必須条件となる。

従って、相手企業が週1回3時間の社内研修の時間を設けることを条件に、テキスト=ネットの経営板を読み、議論し、発信する形を取る。この経営板には、様々な共同体企業の成功事例や方法論やそれを支える認識群が掲示される。いわば、社内ネットの社会的な共有版のような形である。(もちろん、各社の社内ネットは夫々に存在するが、経営板の佳作を各社の社内板に自動的に配信するのも、活性化に有効な一手だろう)
そうすれば、かなり安価で、かつ各企業が主体的に参加する共認形成の場が形成できる。
 
000610    
  各企業のこの共同体化を軌道に乗せるためには、経営者の賛同はもちろんだが、それとは別に、若手経営幹部1人を責任者(リーダー)として、選任してもらう必要があるだろう。
また、社員研修の進め方etcで、とりわけ上手くいっていない事例は、なかなか外(経営板)に出せない場合が多い。従って、経営板とは別に、各企業の相談に応じる、指導担当が必要になる。
さらに、各企業のリーダーには、理論研修も必要になるが、それは希望する企業だけでもいいだろう。
以上から、各企業に対する共同体化の商品としては、『経営板と指導料で社員1人当り月1000円。』、希望する企業には、『別にリーダー研修(週1回)月1万円。』という形になると思われる。

もちろん、この企業ネットワークを構築してゆくためには、この共同体化の商品を各企業に売り込む営業専任や、各社リーダーを教育する研修専任が必要になる。
それは、とりあえず類グループが中心になって展開するしかないが、半専任のネットワークビジネスのようなポイントシステムも検討に値する。
 
000611    
  【共同体化の最大の敵は民主主義】

上で述べたように、共同体化が上手く進まないのは、認識転換が出来ていないからであるが、企業を共同体化してゆく時に、その足をひっぱる最大の妨害者は、何事も批判し要求することしかできない社会派=民主主義者である。
問題なのは社員だけではない。むしろ、多くの経営者が「民主主義」に囚われて、共同体化の方針を誤っている。共同体化が上手くいかない最大の原因は、経営者自身の頭に巣くう「民主主義」にあるといっても過言ではない。
従って、その点での認識転換が最初に必要になる。
 
000612    
  序3で既に述べたが、改めてその点を鮮明にしておこう。それは、一言で尽きる。
『民主主義者は金貸しの手先であり、従って、共同体の敵である。』
もちろん、彼らは金貸しに騙されて「民主主義は絶対正しい」と信じ込まされている犠牲者でもあるが、そもそも彼らが「民主主義」に強く収束したのは、彼らが批判と要求しかできない小児体質or観念病だからである。
批判(要求)するだけならガキでも出来るが、これでは何をするにも周りの足を引っ張るばかりで、まったく戦力にならない。
そのことは、経営者なら、言われるまでもなく良く分かっている。ところが、民主主義を全的に否定し切れていないので、組織方針を誤ってしまう。
新理論が不可欠な由縁である。

もちろん、それ以外にも転換しなければならない認識群はたくさんある。
だからこそ、共同体企業のネットワークが必要になる筈だが、それは経営者の必要意識がどこまで醸成されているかにかかっている。デフォルト前の段階では、ネットワークの必要意識は小さいかもしれないが、リセット後は間違いなく急上昇する筈である。
 
     
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以上は「るいネット」より

2015年8月22日 (土)

中国・天津市で起きた爆発・・・やはり核攻撃?

中国天津市で起きた爆発・・・やはり核攻撃?

ジム・ストーン氏が自身のウェブサイトに掲載した記事です。何分、長い記事ですので、途中の説明は省略させていただきました。
どうやら。。。はやり。。。核爆弾が爆発した可能性があります。また、2回目の爆発には宇宙から棒型のミサイル?(どのように訳してよいやら。。。画像をご参考ください。)が使われた可能性もあるようです。

その目的は。。。ジム・ストーン氏の推測ですが、ヒラリー・クリントンのとんでもない犯罪行為を隠すためだそうです。
大統領候補のヒラリー・クリントンはメールの問題(国務長官在任中の公務に 私的な電子メールアカウントを使っていたことが明らかになったことが浮上しています。)が取沙汰されていますが、彼女が実際に行ってきたスパイ行為(反逆行為)が隠蔽されています。
まあ、特にアメリカの政治家はサイコパスが多いですし、イルミナティ(シオニスト、ハザールマフィア、カバラ、グローバリスト、金融エリートなど)のメンバーが殆どであり、彼らはイルミナティの命令通りに動いているので、ヒラリーだけが悪さをしているとは言えないと思います。
ただ、ヒラリーは人間の心を持っていないと思います。完全なサイコパスです。ベンガジのテロ事件で4人のアメリカ人が殺害された時、ヒラリーは笑っていたそうです。また、ヒラリーはレズビアンです。
まあ、誰が何の目的で爆発させたかは明らかになっていませんが、いつもの連中でしょうね。これで戦争でも始めようとしているのでしょうか。

http://beforeitsnews.com/eu/2015/08/chinese-harbour-nuked-2588022.html
(概要)
8月15日付け:
rodfromgod

ジム・ストーン氏によると。。。
爆発後の様子を写した最新画像を見ると、爆発の跡地に広さ3エーカーほどの湖ができていました。爆発によってこのような湖ができたということは、この爆発は5キロトンの威力があったことを示しており、可能性としては核爆弾或いは宇宙往還機から棒状のミサイル?が撃ち込まれた可能性があります。
Jim Stone www.Jimstone.is

rods

初めは、宇宙から棒型のミサイルが撃ち込まれた可能性は低いと思いました。なぜなら、軌道からミサイルが撃ち込まれても大気圏を通過して地上まで到達するのは不可能と思ったからです。しかしこのシステムは実際に機能する事を証明する証拠を見つけました。もし今回の爆発が核攻撃によるものであったなら、中国は容易に追跡できたことでしょう。

最新情報:
爆発は複数回起きましたが、それらはお互いに関連性はないようです。最初の爆発は小規模なものでコンテナが置いてあったエリアの西側で起きました。爆発によって大きな穴が開き、コンテナが穴に転がっていたのを多くの人々が目撃しました。
2回目の爆発は、コンテナが置いてあったエリアの東側で起きましたが、この爆発によって湖ができました。これは核爆弾タイプの爆発でした。その直後に爆発が起きた現場の南側で火災が起きました。2つの爆発現場の丁度中間あたりです。火災は爆発によるものではありません。しかも、最初の爆発現場と2回目の爆発現場は200ヤード(200m以上)も離れていますから、1回の攻撃で200m以上離れた場所を同時に爆発させることは考えにくいのです。
爆発現場の倉庫に保管されていた爆発物や周辺にあったあらゆる物が、今回の爆発(宇宙から撃ち落とした棒型ミサイル?或いは核爆弾による爆発)で完全に消滅してしまいました。

ネット上に投稿された大きなクレーターの画像は最初の小さな規模の爆発によってできたものです。そして2回目の大きな規模の爆発後にできた湖の画像が公表されましたが、これはソ連の核実験でできたものとよく似ていますが、ソ連のよりも遥かに大きいことが分かります。
天津の爆発でできた湖とソ連の核実験時にできた池を比べると、天津の方は、5キロトンの核爆弾がソ連のよりも少し深いところで爆発した可能性があります。
nuclake

(↑ ソ連時代の核実験でできた池)
(↓ 天津の爆発でできた湖。現場に置いてあった爆発物が爆発の原因だとは考えられません。)chinablast
今回の爆発は事故ではありません。最初の爆発でできたクレーターの周辺の割れ目を見ると、1m以上深い地中で爆発したことが分かります。これが核爆弾でなければ、すさまじい威力のある爆発物であったこよは確かです。ただしクレーターができたということは燃料気化爆弾でないことは確かです。

詳細の説明は省略

一体、誰が何の目的で天津を爆発させたのでしょうか。たぶん、何か大きな事件から注意をそらすためにこのような爆発事件を起こしたのでしょう。

・・・(詳しい説明は省略しますが。。。)
この記事では、大統領候補のヒラリー・クリントンが(自身のメール問題は彼女が行ってきた重大な裏切り行為から注意をそらすため)NSAと共謀してこのような事件を仕組んだのではないかと説明しています。・・・

ヒラリー・クリントンはNSAのスパイを使ってきたと、数十年前から噂されています。ヒラリーはアメリカの敵国に機密情報をフィードし続けています。

ヒラリー・クリントンは権力を振りかざしNSAを監視しながら、彼らにアメリカの機密情報を盗み出させ、それらをアメリカの敵国の中国、イスラエル、ロシアに手渡していたのです。NSAはNSA専用のサテライトを使って
ヒラリーに機密情報を送信していました。
ヒラリーは、ユダヤ人(シオニスト集団)にアメリカの機密情報を随時提供してきたため、ユダヤ人は欲しい情報を全て手に入れることができ、アメリカの殆どの企業はユダヤ人に乗っ取られてしまいました。
ヒラリーはユダヤ人と共にアメリカを乗っ取り、最終的にアメリカを破壊するつもりです。これ以上最悪な裏切り行為はありません。しかしゲームは終わりました。

中国でこのような爆発事故を起きたことで、ヒラリーはニュースに取り上げられることがなくなりました。このような偽旗事故や事件はいつもの彼らのやり口です。彼らは爆発の原因が何かについて報道内容が変わり続けています。
今回の爆発はブタノンが使われた可能性が高いと報道されました。ブタノンは飛行機のモデルの接着剤として使われましたが、20年前に子供たちがブタノンを吸引していたために使用禁止となりました。

ブタノンを爆発の原因とするには。。。ある人物が意図的に爆発現場でブタノンを数十分間燃やしていたのです。その光景が人々に目撃されるという設定のはずです。その後、小規模の爆発が何回か起こります。ブタノンも爆発すると破壊力があります。それを通りすがりの人々に撮影させたのです。
しかし実際はミサイルや核爆弾が使われました。

なぜこのようなことをしたかというと、ヒラリーがNSAの地下基地から直接、大量の機密文書を盗み出したり、NSAに潜伏しているヒラリーのスパイが機密情報を盗み出し、サテライトに送信し、ヒラリーはNSAのスパイからサテライトの暗号化キーを入手しているため、サテライトから機密情報を得ていました。

詳細は省略

このような非常に深刻な反逆行為を行ってきたヒラリー・クリントンが今後数週間以内に処刑されなければ、アメリカは終わってしまいます。

最新報道として、アンモニウムと硝酸カリウムが爆発した可能性が指摘されていますが、これは冗談以外のなにものでもありません。アンモニウムと硝酸カリウムは燃料と正しい割合で混ぜなければ爆発はしません。

権力狂エルドワン・トルコ最高指導者となる企みで、戦争開始

権力狂エルドアン、トルコ最高指導者となる企みで、戦争開始

Mike Whitney

2015年7月31日
"Counterpunch"

トルコ大統領レジェップ・タイイップ・エルドアンは、先月の選挙で、トルコ最高指導者になる企てに失敗した。そこで、彼は、トルコを戦争に引きずりこんで、自分の人気をあげ、11月の選挙で楽勝する可能性を高めようとしている。

一日前に推計100人のクルド人を殺害した後、木曜早く、トルコの爆撃機が、北イラクにあるクルド拠点に猛攻撃を加え続けた。十分な議席を獲得し損ねた後、エルドアンは、議会憲法を改訂する為、クルド民兵との和平協定を破り、最近の攻撃を行った。野心的なエルドアンには、大統領に無限の行政権を与え、エルドアンを事実上のトルコ皇帝にするよう憲法を劇的に変える為に、330人の議員が必要だ。彼の計画は、未曾有の13パーセントもの得票を勝ち取った、親クルド派の国民民主主義党(HDP)に妨害された。HDPは、トルコ帝国の皇帝になるというエルドアンの夢の実現を断固阻止するつもりだ。現在のシリアとイラクのクルド人に対する戦争は、今年の秋にも行われる可能性がある選挙で、エルドアンを“首位に立たせる”為に民族主義感情をかき立てることを狙ったものだ。

ハフィントン・ポストには更にこういう記事がある。

“先月、彼の党が与党の多数派を失って間もなく、エルドアン大統領は、トルコの安全保障に脅威である、危険なテロリストが、隣国シリアにいることに気がついた … シリアとイラクで、ISISテロリストと戦ったり、アメリカ合州国の軍事作戦に協力したりするつもりというより、エルドアンの本当の狙いは、自分の支配力を強固にして、以下の、虫のいい目的を実現することだ。

1) トルコ大統領は、万一、彼の与党が、8月末までに連合政権を編成しそこなえば、11月に新たな議会選挙を行わなければならなくなることに気がついた。そこで、ISISとクルド戦士に大胆な行動をすることで、トルコの有権者が、議会で多数派を取り戻すのに必要な、あといくつかの議席を彼の政党に与えてくれるのではあるまいかとエルドアンは期待している。

…トルコ大統領の利己的な対テロ・エセ戦争は、トルコや近隣諸国いたるところでの紛争のエスカレーションという悲劇的な結果を招きかねない。もしアンカラが本当に聖戦戦士に反撃するつもりがあれば、ISISや他のテロ集団に武器をあたえたり、煽ったりするのではなく、ずっと昔にそうしていたはずだ” (ISISと戦うふりをして、トルコの私欲を追求するエルドアン、ハフィントン・ポスト、Harut Sassounian)

更に、コロンビア大学人権研究所のディビッド・L・フィリップスによる記事がある。

“エルドアンは、新たな選挙の為に、工作しているのだ。彼は、13.1%の票を獲得し、初めて国会の議席を得るであろう親クルド派政党国民民主主義党(HDP)の評判を落とそうとしているのだ。エルドアンは、AKPが、憲法を改訂し、行政上、皇帝の様な大統領を確立するのに十分な支持を得られなくさせた、HDPの躍進に激怒している。報復として、エルドアンは、HDP議員の議員不逮捕特権を撤廃すると脅している。PKKを支援しているかどで、HDPを閉鎖するとまでほのめかした。” (トルコの暗い未来、ディビッド・L・フィリップス、「ハフィントン・ポスト」)

彼自身の政治権力を強化するというだけの狙いで、エルドアンはクルド人との戦争を開始したと、我々は言っているのだろうか?

そう、それこそまさに我々が言っていることだ。これは権力欲の強い誇大妄想狂の話であって、クルド民兵に対する戦いの話ではなく、確実に、ISISに対する戦いの話では無いのだ。イギリスの、「インデペンデント」のこの文言が指摘している通り、実際、エルドアンは、ISISの最大の友人だった。

“2011年以来、シリアでのジハード運動の拡大にとって、880キロものシリア-トルコ国境を、あちこちに移動する能力が、極めて重要なことは疑いようがない。シリアに押し寄せた何千人もの外国人志願兵のほとんど全員が、トルコから来ている。トルコ語や、アラビア語を話せない連中でさえ、国内を横断するのにほとんど困難はない。多くの点で、トルコは、ISISや、アル=ヌスラ戦線に対し、安全な避難所を提供して、パキスタンが、支援として、アフガニスタンのタリバンに、安全な避難所を提供しているのと同様な役割を演じている。”“アル=ヌスラ戦線が率いたシリア人反政府派の攻勢は、トルコ国内の作戦本部が陰で糸を引いたとされており、トルコ、サウジアラビアとカタールの間の緊密な理解の結果だった。” (スルチの自爆攻撃: 自爆攻撃は、トルコが、シリアの紛争に巻き込まれつつあることを示している、インデペンデント、Patrick Cockburn)

「フロント・ページ」にはこういう記事がある。

“トルコと、AKP政府は、いかなるテロ組織とも、直接、あるいは間接のつながりを持ったことがない”という、アフメト・ダウトオール首相の主張は、昨年11月の、トルコを、 ISILや、アル-ヌスラ戦線に密輸された兵器の主要経路だと特定した国連安全保障理事会の分析支援監視チーム報告と真っ向から対立する。

6月始めの国務省のブリーフィングでも、トルコは過激派組織、主にISILに加わる為にシリアに集まった、22,000人以上の戦士の主要経路だと述べられていた。他にも無数の情報源がある” (奈落の底へ落ち込むトルコ、ロバート・エリス、フロント・ページ)

権力を強化し、トルコの最高指導者になるという企みの為、エルドアンは全力を尽くしており、それこそが、彼が一体なぜ、親クルド議員(HDP)から、訴追免除資格を剥奪して、トルコの厳しい対テロ法の下で、犯罪人として起訴しようとしている理由だ。(二週間前のスルチでの自爆攻撃以来、政府の大規模捜査網で、これまでのところ、1,300人以上の大半クルド民族主義支持者と、左翼が逮捕された。こうした人々の誰一人、いまだに罪に問われてはいない。政府は、対ISIS戦争を行っているふりをするのをすっかりやめた。一斉検挙は、明らかに政治的動機によるものだ。)

トルコ日刊紙、ヒュッリイェトに掲載された記事で、統計学者のEmer Deliveliは、“エルドアンは、政治権力の為に戦争を挑発しているのだろうか?”と問うている。 彼はこう言っている。

““政治的安定性指標が史上最低”を示した後、“私の分析では、実際、AKP(エルドアンの党)の支持率は、政治的暴力事件が増大した後、増えている。”… “レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が、政治権力の為に戦争挑発していることを証明することはできない… しかしながら、いずれの陰謀論も、実際は、同じ主題の変種だ。エルドアンは、全権を握る大統領になる為に必要なことはなんでもやっている。そして、このように証拠がつみあがれば、“もし~だったらどうか”と考えずにはいられなくなる(エルドアンは、政治権力の為に、戦争を挑発しているのだろうか? 「ヒュッリイェト」)

エルドアンは、国内の支持率をあげるために戦争を始めた、最初の指導者というわけではなく、最後の指導者でもないだろう。ただし、それは、同様に危うい戦略で、特に、彼の一貫性のない利己的政策は、既に彼の支持基盤だった幅広い階層の有権者から敬遠されている。外交政策誌のこの文言をお読み願いたい。

“過激イスラム主義者の脅威を理解し、それに基づいて行動しているエルドアンの弱みは、治安第一の右翼の中に新たな支持者を勝ち取っていないことだ。彼の独裁的な、イスラム主義なスタイルは、左派の支持を失っている。クルド票については、そう、彼は忘れることが可能だ。歴史は、一見無敵の指導者達でも、静かに、あるいは、さほど静かにではなく、去ることを強いられる可能性があることを示している。強大なオスマン帝国さえも、結局、永遠には続かなかった。新オスマン帝国がそうならない理由はない。” (振れる皇帝の危険なギャンブル、「外交政策」、Leela Jacinto)

エルドアンが短期的に直面している最大の脅威は、トルコ国民が彼がたくらんでいることを見抜いて、11月選挙でしかるべく投票することだ。だが、それには、国民の支持を得るために、攻撃を止めなければならなくなる、クルド民兵側の自制が必要だろう。

クルド人が、エルドアンの様に権力に酔いしれた右翼狂信者を打倒できる唯一の方法は、平和に機会を与えることだ。つまり、得票計算がおわるまでは。

Mike Whitneyは、ワシントン州在住。彼は Hopeless: Barack Obama and the Politics of Illusion(『絶望: バラク・オバマと、幻想の政治』)(AK Press刊)にも寄稿している。同書は、Kindle版も入手可能。fergiewhitney@msn.comで連絡ができる。

記事原文のurl:http://www.counterpunch.org/2015/07/31/power-mad-erdogan-launches-war-in-attempt-to-become-turkeys-supreme-leader/

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大本営広報部の「時事公論」予想通りのとんでも番組。

なんとでも解説できるだろう。具体的なメリットには一切ふれない。日本企業のメリットが、日本の庶民のメリットになるだろうか。

強制的に視聴料を取られて、洗脳されるのではかなわない。

この話題に関連すると思い、貧しい中『新・100年予測 ヨーロッパ炎上』を無理をして購入し、ただただ我慢して読んでいる。図書館に購入を希望しても、ブログには間に合わない。

宗主国支配層が何を考えているのかを語っているのを読み取る為と思って、既刊の文庫本を二冊、我慢して読んだ。ウクライナ・クーデターの背景、文庫本を読むと、宗主国がしかけたであろうことは想像できる。

その続きで、これから何をたくらんでいるのかを知りたくて我慢して読んでいる。

宗教の歴史や、ドイツとロシアの過ちやらを延々書いてある。父親・家族の亡命の歴史。43ページにはこうある。

父親が住みたかったのは、自らは強くて、しかも隣国が強くないという国だった。

そして、47ページ。

アルベール・カミュは「犠牲者にも加害者にもなりたくない」と言っていた。父に言わせれば、カミュのこの考えは妄想でしかないということになる。彼の経験からすれば、人間は犠牲者になりたくなければ、加害者になるしかなく、この二つ以外の何かになることはできない。

宗教であれ政治であれ、小室直樹氏の本を読むような感動、驚き皆無。不快になるばかり。ミニ・ブレジンスキー氏ということだろうか。

収入と無関係に、読みたくない本を、買わなければならないことがある。買うのは何とか我慢できるとしても、読むのはつらい。

傀儡政権や宗主国幹部の本を、貧しい財布で購入し、読む必要がなぜあるだろう。順番を待っているわけには行かないので、やむを得ない。

こうした本を読む前に、『アメリカン・ドリームという悪夢―建国神話の偽善と二つの原罪』を読むべきだろう。

読む価値、言及の価値がないと思う発言・書籍、まず借りたり、購入したり、言及する気力はない。今回は例外の一つ。何度も例外はありそうだ。

「第14章 ヨーロッパの縁のトルコ」という部分を読みたくて購入したのが本音。

「自由と平等とデモクラシーを考える市民の会」が「立憲主義の危機」はなぜ起きるのかを開催

「自由と平等とデモクラシーを考える市民の会」が、「『立憲主義の危機』はなぜ起きるのか」を開催

2015年07月25日 01時40分19秒 | 政治
◆「自由と平等とデモクラシーを考える市民の会」は7月24日午後4時~6時まで、憲政記念館大ホール(東京都千代田区永田町1丁目1-1)で、「緊急鼎談第二弾 樋口陽一、小路田泰直、小沢一郎『立憲主義の危機』はなぜ起きるのか~近代日本史を振り返りながら」を開催した。
 ■登壇者=樋口陽一(憲法学者、東京大学・東北大学名誉教授)小路田泰直(歴史学者  奈良女子大学文学部教授)小沢一郎(政治家、衆議院議員)


●司会=住友陽文(歴史学者、大阪府立大学現代システム科学域教授。著書『皇国日本のデモクラシー』(有志舎 2011年)、論文「戦後日本政治史のなかの原発問題」(『史創』3号)、「デモクラシーのための国体―「大正デモクラシー」再考」(『歴史評論』766号)


樋口陽一(1934年9月10日~ )は、専門は比較憲法学。東北大学名誉教授、パリ大学名誉博士、東京大学名誉教授。法学博士(東北大学、1964年)。日本学士院会員。日本学士院賞受賞。宮城県仙台市出身。80歳。著書は「憲法 近代知の復権へ」(東京大学出版会)「国法学──人権原論」(有斐閣)「日本国憲法──まっとうに議論するために」(みすず書房)「『共和国』フランスと私──日仏の戦後デモクラシーをふり返る」(柘植書房新社)   「加藤周一と丸山眞男──日本近代の〈知〉と〈個人〉」(平凡社)など。


 小路田泰直(1954年~)は、神戸市生まれ。1977年京都大学文学部卒業。81年立命館大学大学院文学研究科博士課程中退。橘女子大学助教授を経て、奈良女子大学教授。著書「日本近代都市史研究序説」(柏書房)「憲政の常道 天皇の国の民主主義」(青木書店)「国家の語り方 歴史学からの憲法解釈」(勁草書房)「奈良試論 火と鉄と都市の日本史」(楽史社)「邪馬台国と『鉄の道』 日本の原形を探究する」(洋泉社)、「日本近代の起源―3・11の必然を求めて」(啓文舎)


 小沢一郎(1942年〉5月24日~)は、衆議院議員(16期)、生活の党と山本太郎となかまたち共同代表。自治大臣、国家公安委員会委員長、自由民主党幹事長、新生党代表幹事、新進党党首、自由党党首、民主党代表代行、民主党代表、民主党幹事長、国民の生活が第一代表)などを歴任。著書は「日本改造計画」(講談社)「剛腕維新」(角川学芸出版)「小沢主義(オザワイズム)―志を持て、日本人」(集英社)など。

 「自由と平等とデモクラシーを考える市民の会」は、「緊急鼎談第二弾」の案内状のなかで、以下のように紹介した。
本年4月20日、憲政記念館において「緊急鼎談 樋口陽一、小林 節、小沢一郎 憲法を語る」を開催しました。これは、集団的自衛権の行使容認の閣議決定をはじめとする昨年来の立憲主義の危機に際し、「憲法とは何か、とりわけ日本国憲法とは何か」をテーマに、立場は異にしながらも「国民安保法制懇」で共に活動されていらっしゃる日本の憲法学の双璧と言える樋口陽一先生と小林節先生、さらに政治家として憲法に深い見識をもたれている小沢一郎衆議院議員のお三方により、憲法ならびに立憲主義について深掘りした議論を展開していただきました。
 しかし、今国会では相変わらず茶番劇とも言える答弁が繰り広げられ、今まさに、立憲主義の精神をあざ笑うかのように、数の力によって憲法違反ともいえる法律が国権の最高機関である立法府で堂々と成立しようとしています。これは国民への背信行為であるばかりか、明治以来、日本が歩んできた立憲政治、議会政治という歴史を冒涜するものでもあります。
 そこで改めて思い起こされるのが、4月20日の会場で樋口先生が最後に朗読された竹越与三郎氏が明治立憲主義の時代を担う世代に読ませたいとして著した『人民読本』の第4章「虚偽の愛国心」一節です。私たちはこの一節を余韻として心に残すだけではなく、より積極的にこの言葉の意味を考え自らの行動指針としていくべきだと考えます。
 そこで今回、緊急鼎談第二弾といたしまして。憲法学者ありで日本近代史にも造詣が深い樋口陽一先生、歴史学者であり独自の近代史観を持たれている奈良女子大学文学部教授の小路田泰直先生、そして現役国会議員最長老で日本史にも明るい小沢一郎衆議院議員のお三方に、立憲主義の危機について、日本近代史における立憲政治・議会制民主主義、政党政治の歩みをなど背景に議論していただきます。なお、議論を深めるためのナビゲート役とし今回は歴史学者である大阪府立大学現代システム科学域教授の住友陽文先生に司会を務めていただきます。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

中国の習近平国家主席は、本音では日本から巨額資金を引っ張りたいが、安倍晋三首相には来て欲しくない


◆〔特別情報①〕
 「中国が9月3日に北京で開催される『抗日戦争勝利記念日』の記念式典に安倍晋三首相を招待し、日本側が式典出席には難色を示している問題で、中国の楊潔?国務委員(副首相級)が今月16日に北京で谷内正太郎・国家安全保障局長と会談した際、式典に出席しない場合でも『三つの条件』を満たせば、訪中を受け入れると伝えた」と毎日新聞(北京・工藤哲特派員)が7月23日付け朝刊で報じている。あれっ、3回目の日中首脳会談を希望していたのは、安倍晋三首相ではなかったのか。いまは、日本側が、せっかく招待されている「抗日戦争勝利記念日」の記念式典出席に難色を示しているとは、どういうことなのか。もっと変なのは、中国側は、招待しておきながら、「三つの条件を満たせば、訪中を受け入れる」、つまり「来てもよい」という。一体、日中両政府ともに何を考えているのやら?
以上は「板垣英顕氏」ブログより
安保法制を押し付けている米国は、自国の軍隊を4万人減らすのでその穴埋めに自衛隊を組み込むことを計画しているのです。憲法9条を無視しているのは承知の上で進めています。米国の言いなりの安倍政権は日本の政府ではありません。    以上

ギリシャの反面教師

ギリシャの反面教師

新国立競技場の建設費用で揉めている。

オリンピックは、1%にとっては、千載一遇の儲けのチャンスである。建設費用を安くするわけにはゆかない。できるだけバカ高い建物を作って、建設費用にたかる。将来負担する修繕費と大規模改修費、それに年間維持費にたかる。ゼネコン、自民党、天下り先を作った官僚は、笑いがとまらない。

99%の出方としては、こんな結果にしかならないという、この国の在りようについての透徹した認識から、東京オリンピックに反対することが大切だったのである。

しかし、日本の99%の政治的民度が低すぎる。「日本スゲー系」でゆくから、いつまで経っても家畜の身分から抜け出せない。

過去のオリンピックと比べて、突出した建設費用は、この国の政治的民度の極端な低さを物語っているのだ。

わたしもスポーツは好きである。だからといってオリンピックの招致とは、切り離して考えないといけない。日本でオリンピックを開催すると、こういった結果になるから、一貫して反対してきた。

日本は少子化に入っているのである。どうやって黒字を出してゆくのか。かりに新国立競技場が黒字を出せば、他の競技場の収益が減る。あるいは赤字になる。

実際に建設が始まれば、批判も尻すぼみになるだろう。東京の大手(「記者クラブ」)メディアが、放映権がかかっているから、まともな批判をしない。それで次善の策だが、オリンピックが終わったら、新国立競技場をすぐに解体してさら地にし、公園にしたらよい。今は極論のように思う人たちも、30~40年後に肥大化した赤字に、やはりすぐに取り壊しておいた方がよかったと思うにちがいない。

批判に慌てた安倍政権が「デザインが決まったのは民主党政権時代だった」と責任転嫁を図りだした。安倍晋三は、10日の衆院平和安全法制特別委員会で「民主党政権時にザハ案でいくと決まったが、その後、検討を重ねる中で費用がかさんだ」と、人のせいにするお坊ちゃんぶりをむき出しにした。

麻生太郎も「建設費用が決まった経緯がよく分からない。(12年当時の)野田内閣に聞いてください。政権交代のときに渡されただけで、われわれは額も知らされていなかった」という始末。お坊ちゃんたちで相談したのだろう。

日本でしか起きない、日本でしか許されない税金の収奪が、本音ではオリンピックなどどうでもいいと思っているシロアリたちによって、白昼、堂々と繰り広げられている。そのことを、わたしたちは認識しておく必要がある。

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さて、ギリシャ向け金融支援問題をめぐる臨時のユーロ圏財務相会合は、結論を先送りしたままに終了した。

まず、購読者の皆さんは、これまでわたしが何度かメルマガで採り上げてきた、ジョン・パーキンスの、『エコノミック・ヒットマン 途上国を食い物にするアメリカ』を思い出してほしい。そこで展開した内容こそ、「タルムード」を生きる国際金融資本(米金融ユダヤ)の世界だったのである。その戦略はこうだ。

1 米国のEHM(エコノミック・ヒットマン)が、世銀やIMFなどの国際金融機関の資金を外国に貸し付ける。発注した仕事は米国系企業のものだ。借金を膨らませて、その国を実質的な植民地にするのである。

あるいはCIAなどの謀略で、その国を最初から暴力的に内乱状態にもってゆく。そして傀儡(かいらい)政権を打ち立てる。この傀儡政権に世銀やIMFなどの国際金融機関の資金を貸し付け、実質的な植民地にする。

(ギリシャ国内にIMF(EU)のエージェント(裏切り者)がいる)

(ギリシャ国内にIMF(EU)のエージェント(裏切り者)がいる)

2 その国の指導者が米国から自立しようとすると、最初はEHM(あるいはCIA)がやめるように警告する。植民地のリーダーが傑物で、それでも自立をやり遂げようとすると、「ジャッカル」が暗殺に出てくる。

3 「ジャッカル」も手に負えなくなったら、イラクやアフガニスタンに見られる米軍の登場である。フセイン、カダフィとも、IMFのドル支配を否定して殺害された。

4 侵略した国の復興は、日本などを中心に当たらせ、投じられた巨額の復興資金を米国企業に還流させる。

以上の4点こそが、国際金融資本(米金融ユダヤ)が世界で展開している収奪のシステムである。

『マスコミに載らない海外記事』(2015年7月 7日)が、「ギリシャはいかにして ”エコノミック・ヒットマン”の犠牲となったか」という記事を載せている。

『エコノミック・ヒットマン 途上国を食い物にするアメリカ』の著者、ジョン・パーキンズへのインタビューが載っており、懐かしくもあり、興味深かった。

ジョン・パーキンズは語っている。

(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。

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「基本的に、私の仕事(ジョン・パーキンズは、実際にエコノミック・ヒットマンだった。 注 : 兵頭)は、我々の企業が望んでいる資源を持っている国を見つけ出すことでした。資源とは、石油の様なものであったり(実際にギリシャには膨大な石油・天然ガス資源が眠っている。 注 : 兵頭)、あるいは市場だったり、あるいは交通システムだったりします。実に様々なものが対象です。こうした国々を見つけ出すと、我々は、そうした国々への膨大な融資を手配します、しかし資金は決して、実際にその国には入りません。

そうではなく、金は、そうした国々で、発電所や幹線道路等のインフラ・プロジェクトを建設する我々の大企業に回り、極少数の裕福な連中と、我々の大企業の利益になりますが、こうしたものの株を購入する余裕がない国民の大半の利益にはならず、現在、ギリシャが負っているものと良く似た驚異的負債という、膨大な負債を抱えた形で取り残される。

[彼等が]その負債で束縛されてしまうやいなや、通常、IMFの形で、我々は再度登場し、現在のギリシャの場合、それはIMFとEU [欧州連合]で、その国に対して、とんでもない要求をするのです。

増税し、支出を削減し、電力会社や、水道や、交通システム等の公共事業を民間企業に売らせ、民営化し、基本的に、我々の、大企業や、IMFや、ギリシャの場合には、EUの奴隷にします。基本的に、世界銀行、IMF、EU等の機関は、私が“コーポレートクラシー(大企業支配)”と呼ぶ大企業の道具なのです

語られていることは直截で、わかりやすい。この世界を支配しているのは、各国の政府ではないのだ。日本は安倍晋三が支配しているのではない。ロスチャイルド、ロックフェラーらの世界金融マフィアが世界支配の頂点にたっている。

ジョン・パーキンズのいうコーポレートクラシー(大企業支配)は、この下に位置する。グローバル大企業といっても同じことである。

世界金融マフィアとコーポレートクラシー(グローバル大企業)の具体的実行組織のひとつとして、外交問題評議会(CFR)がある。これはロックフェラー一族が主宰するものだ。

ここが発行しているのが『Foreign Affairs Report』である。

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「世界的な影響力をもつグローバルな政治経済誌で、世界各国の政府が定期購読しているほか、ジョージ・ソロスなどの米財界エリート、研究者、政策決定者を読者層とする。ジョージ・ケナンのX論文、サミュエル・ハンチントンの「文明の衝突」など、時代の節目ごとにその後の世界を予見する重要な論文を発表し続け、良質な国際主義的思想・政策を議論し、啓蒙する世界的なフォーラムの役目を果たしている」(『Foreign Affairs Report』)

米国のみならず、世界各国の外交戦略に多大な影響を与え続けている。

また、王立国際問題研究所(俗称、チャタム・ハウス)、ビルダーバーグ会議(「闇の世界政府」とも「陰のサミット」ともいわれる。年1回開催される)、CIA、米国戦略国際問題研究所(CSIS。日本の陰の首相といわれるCSISのマイケル・グリーンは、CFRの上席研究員だった。ときどき『Foreign Affairs Report』に寄稿している。さらに世界銀行、IMFといった組織がある。

この下にジャパン・ハンドラーズや、ヘリテージ財団などの宗主国シンクタンク、そして在日米軍と日本官僚トップ同士が、月2回の会議を持つ日米合同委員会、統一教会(勝共連合)、日本会議などがあり、日本官僚や政府への指南と指示が降りてくる。

具体的には、「対日改革要望書」であり、「日米経済調和対話」、「日本経団連政党評価表」などである。その実行者として、ここでようやく日本の場合は安倍晋三が顔を出す。

もちろんギリシャ国内にも1%と99%が存在している。

この1%は、国際金融マフィア支配下の、世界銀行、IMF、EU等のエージェントである。この国内の1%が膨大な融資を申し込む。その融資で行われるプロジェクトは、IMF、EU傘下の大企業に回され、ギリシャの99%に落ちることはないのである。

膨大な負債を背負わせた後、IMF(とEU)が、その国に対して、増税や社会保障の削減、公共事業の民営化などをやらせて、日本と同様の実質的な植民地にしてしまう。

ギリシャ国民が怠け者なのではないのだ。どの国に対しても、同様の植民地化の攻撃がなされるのである。その点、日本はギリシャの先を行っている。国際金融マフィアにとっては、理想的な植民地である。

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以上は「兵頭に訊こう」より

米国による日本の属国化は良い見本になります。これを見本に世界各地に属国を作ろうとしているのが今の米国です。言うことを聞かないと米軍の出動になります。 以上

またもや欧米を救えるギリシャ

またもや欧米を救えるギリシャ

Paul Craig ROBERTS
2015年7月1日

約2,500年前のマラトンや、テルモピュライや、プラタイアやミュカレの戦い同様、欧米の自由は、またしても、ギリシャにかかっている。現在、ワシントンと、帝国のヨーロッパ傀儡諸国が、ペルシャ帝国役を演じており、ギリシャは、遅ればせながら、ワシントン帝国に服従するのを拒否する政権、シリザを発足させた。

この紛争で、わずからながら残された、欧米の自由の運命が危機に瀕しており、実際、地球上の生命の運命もそうであることを理解している人は、ほとんどいない。ドイツ政府が理解していないのは確実だ。ドイツ副首相ジグマール・ガブリエルは、ギリシャ政府は、ヨーロッパの秩序に対する脅威だと宣言した。彼が“ヨーロッパの秩序”で意味したのは、より強い国が、より弱い国を略奪する権利だ。

“ギリシャ危機”は債務が問題なのではない。債務は、帝国が欧米世界全てで主権を制圧するために利用しているプロパガンダなのだ。

ギリシャ政府は“民主的な”欧州連合を構成する国々の集合に、ワシントンの要求で、欧州委員会、EU中央銀行と、IMFによってギリシャに押しつけられている厳しい条件を、ギリシャ国民が支持なり不支持なり判断できるよう、一週間の債務返済延長を要求した。

ヨーロッパと、IMFと、ワシントンの答えは“NO”だった。

債権者達が、債権者達の失敗を、年金削減、医療削減、教育削減、雇用削減と、社会福祉削減によって、ギリシャ国民に償わせると固く決心している際には、民主主義は適用しないと、ギリシャ政府は言われたのだ。外国の債権者達の失敗の責任は、ギリシャ国民にあり、ギリシャ国民は、債権者達の失敗、特に、ゴールドマン・サックスのおかげで可能になった失敗に対して、賠償しなければならないというのが、帝国の姿勢だ。

完全に証明されている通り、帝国の主張はウソだ。ギリシャに押しつけられた緊縮政策は、経済を27%縮小させ、GDPに対する債務比率が増大し、ギリシャの財政状態は悪化した。緊縮政策が実現したことと言えば、ギリシャ国民を更に酷い状態に追いやり、債務返済を不可能にしただけだ。

帝国は民主主義を信じていないので、次の日曜の民主的なギリシャ国民投票を否定した。帝国は、あらゆる帝国と同様、服従を信じている。ギリシャは服従していない。それゆえ、ギリシャは懲らしめなければならない。ペルシャのダレイオス大王や、クセルクセス1世も、ワシントンやEUと同じ考えだった。ギリシャ政権は、それ以前のギリシャ政権がしていた通り、返済を受け入れ、ギリシャを略奪にまかせることが期待されているのだ。

略奪は欧米金融体制が金を儲ける為に残された唯一の方法だ。短期的利益を追い求めて、欧米大企業は、金融部門に奨励され、強要されて、産業や、製造業や、情報テクノロジーや、ソフトウェア・エンジニアリングの様な専門職を海外移転してしまった。欧米に残されたものと言えば、レバレッジ依存が高いデリバティブ賭博と略奪だけだ。アップルはアメリカ企業だが、アップル・コンピューターの一台たりとも、アメリカで作られてはいない。

ドイツ、フランスとオランダ政府は、ワシントンや欧米金融体制と共に、略奪を選ぶことに決定したのだ。ある国を略奪する為には、国民の声を黙らせなければならない。これこそ、ギリシャ政府が、ギリシャの未来を決める能力を、ギリシャ国民にゆだねることに、一体なぜ、ドイツとEUが反対するかという理由だ。

言い換えれば、現代の欧米においては、国民の主権と政府の責任は、1パーセントの金銭的利害とは合致しないのだ。
結論を言えば、もしギリシャで、民主主義が破壊されれば、ヨーロッパ中で、破壊されるだろう。

欧米における民主主義の運命のみならず、地球上の生命の運命も、ギリシャ国民は握っているのだ。EUとNATOは、ロシアとの紛争を生み出す為のワシントンの仕組みだ。以前のアメリカ政府が結んだ協定に違反して、ワシントンは、NATOをロシア国境に送り込み、現在は、ロシアに対して、攻撃的な発言をしながら、ロシア国境に、更なる部隊、兵器、ミサイルを配備している。

ロシアには、こうした無自覚の軍隊配備を標的にする以外の選択肢はない。軍隊配備が増強され、欧米の無責任で全く不正確な対ロシア・ロシア政府プロパガンダがエスカレートすれば、戦争が自然に始まりかねない。

明らかに、ワシントンと、その属国諸国は、ロシアに、帝国の意思に従うよう強いるのに、外交を避け、代わりに、悪魔化と、意図的強制を用いている。

ロシアに最後通牒を送らないようにという、欧米に対するロシア政府の多数の警告にもかかわらず、この無謀な政策が続いている。帝国の特徴は、尊大と傲岸さゆえ、帝国は警告など聞かないのだ。

最近、イギリスはロシアに対して軍隊を送ることができず、ロシアによって数分間で破壊されかねないという事実にもかかわらず、イギリスはロンドンのワシントン傀儡首相が、ロシアを威嚇するのを我々は目にした。この種の狂気こそが戦争をもたらすのだ。狂ったイギリス首相は、ロシアに挑戦できると思い込んでいる。

ワシントンは、アルマゲドンをたくらんでいる。だがギリシャは、我々を救える。ギリシャ国民がなすべきことは、彼等の政府を支持し、彼らの政府に、しばらく、ギリシャ国民の利益を代理するよう主張し、堕落したEUに中指を突き立てて、債務不履行し、ロシアの助力を求めることだ。

これでEUとNATOの解体が始まり、世界をアルマゲドンから救うことになる。

イタリアとスペインも、これらの国々も容赦ない略奪の標的にされているので、ギリシャに続いて、EUとNATOから離脱する可能性が極めて高い。ロシアとの紛争を生み出すワシントン仕組みであるEUとNATOは解体するだろう。世界は救われ、その救済に対し、一体何が危機に瀕しているかを理解するギリシャ人の能力に大きく感謝することになるだろう。マラトンや、テルモピュライや、プラタイアや、ミュカレの戦いで、彼等がなし遂げたことと同様に。

第三次世界大戦から我々を救う様な他のシナリオを想像するのは困難だ。単に自由のみならず、地球上の生命が彼等にかかっているという責任をギリシャ人が理解してくれるよう祈ろう。

Paul Craig  Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/07/01/greece-can-save-west-paul-craig-roberts/
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女子サッカーのオウン・ゴール。イギリス選手が気の毒な気がする。アメリカ・日本決勝戦。
大昔、チェコ侵略後のアイス・ホッケー世界選手権、チェコ・ソ連戦でチェコが勝利し、街頭デモになったのを思い出す。

チェコスロバキア・ソ連関係と、日本・アメリカ関係、一見鏡像の様にも見えるが、全く違う。チェコスロバキアの人々、属国であることを自覚していたのが、根本的違いの一つ。

ギリシャ、国民投票用紙、オヒ(否)が、ネー(諾)より前に書いてあるという。

トロリーバスと水中翼船、ソ連製だったような記憶がある。両国、言葉は全く違うが、文字は相当似ている。

電気洗脳箱で、シンタグマ広場が映ると、何度か訪ねたあの町を思い出す。すぐ近くのホテルに宿泊した。当時はオリンピック・ホテルといっただろうか。休日、木靴を履いた衛兵交代も見学した。丁寧に町を案内してくれた知人、ずっと前に亡くなった。オヒ(否)、ネー(諾)や基本的な挨拶も彼が教えてくれたものだ。

この国も、ギリシャにならって、集団自衛権なる宗主国侵略戦争パシリ参戦法や、憲法破壊について、オヒ(否)、ネー(諾)を問う国民投票をすべきだろう。経済規模ではなく、独立の度合いが違うのだろうか。アテネ空港、記憶では、軍民一体だったが。

国民投票で、夫や息子や愛人や孫や子が、宗主国侵略戦争のために、縁もゆかりもないところで無辜の人々を殺したり、死んだり、国内では新幹線テロ頻発したりする可能性を進んで納得して、永久植民地になりたいというのであれば、滅亡にまかせるしかないだろう。

地震兵器「地震爆発説」

地震兵器・・・・『地震爆発説』

たまWEBさんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/yoriissouno/e/c53a17fa701fed495ab8c4bef033c615
遅くなりました(^_^;)
<転載開始>

地震爆発論学会(Society of Earthquake Detonation Theory)というのがありました(2012年発足)!!

      http://bakuhatu.org/
      http://bakuhatu.org/index.php/goannai

この“爆発”、英語でdetonationとなってるので、爆発物、爆弾を爆発させるの意味となりますな。地震兵器使用検証へと結びつくであろう、地震爆発説がしっかり認知されたらいいなぁと・・・・学問の世界が自由になってほしいもんだ・・・・

たまWEBとしては、この一学者さん、石田昭博士の説、理論、主張に、大いに注目すべきであると、まぁ、幸福の科学信奉者であることとは、その言説とは別としても。学界の洗脳を受けていない、学者さんの良心の魂を持っている・・・・アメリカ発の活断層論、プレートテクトニクス論は、人工地震、地震兵器を隠すためということなんだね、そうみれるんだと・・・・

“Date: 2014-04-21 (Mon)  地震学者に研究費を返済させよという武田先生
アメリカの地震学に洗脳された
アメリカの地震学会会長経験者安芸敬一氏の”洗脳“はいったい日本の税金をどのくらい溝に捨ててきたのだろうか、計算する気にもなれませんが、50年以上の”洗脳“ですから、莫大な金額になるでしょう。 教科書まで書き換えて学生時代から”洗脳“されるわけですから、”洗脳”に気付いたときの“精神的苦痛”も計り知れません。「今の今までゴマかされてきたことを知って愕然としている。」と言う声もあります。 ”洗脳“されていなかった人にとっては”ゴマカシ“を強制されてきたわけです。

Date: 2014-04-22 (Tue)  地震爆発論から見た東北大震災の真相

東北大震災では何が起きていたのか、活断層理論という間違った地震理論で対処しているために、多くの誤解、おろかな対応策がなされています。  M9地震の実体は少なくとも、三つの大きな爆発が起きていたのです。しかも、牡鹿半島沖で起きた津波と、いわき市沖で発生した人為的地震による津波とが福島第一原発付近で重なったために、原発に大きな被害を与えたことが理解されていません。

その、いわき市沖で発生した地震はCCSによって人為的に起こしてしまった可能性があると考えるべきです。  原子炉建屋で起きた水素爆発に関しても、ジルコンという金属との反応で発生したものであると理解されていますが、地震現象と同じで、原子炉で発生する熱によって熱解離した酸水素ガスである可能性が高いのです。マグマの熱によるのか、冷却に失敗した原子炉の熱なのかという違いがありますが、熱解離という現象で水素が発生し、爆発を起こした可能性があることが理解されていません。

東北地震が三連動の地震であったと解釈され、南海トラフでも三連動地震が起きるとして過大な被害予測がなされ、地方の担当者はギブアップの様相です。地震学の間違い、50年以上にわたる"活断層理論、プレテク理論という洗脳"が大きな災害を起こしている事に気づく必要があります。

Date: 2014-05-09 (Fri)  活断層理論はルーズベルトの仕掛けた地震兵器隠蔽工作か?

アメリカの地震学会会長を務めた安芸敬一教授が「私は洗脳されて帰ってきました、地震は断層です。」と転向宣言をした裏には、実はヤハウェ・ルーズベルトが日本征服のために立案した「オレンジ計画」の流れがあるのではないかということでした。アメリカも、ソ連も「地震兵器開発」「気象操作兵器」を開発していることは世界の常識だと浜田和幸氏が国会で答弁したことは知られていますが、「地震兵器開発」の隠蔽工作をアメリカ地震学会に掛けたのではないでしょうか。「地震は断層である」と言う呪文を掛けたのだと推定します。私は日本を出て研究したことが無いので、洗脳の呪文が効かないのでしょう。

     http://www.ailab7.com/log/eqlog1951-1970.html

“Date: 2015-02-12 (Thu)  クライストチャーチ地震に見る爆発現象

東北大震災が起きる直前の2011年2月22日にはニュージーランド(南島)のクライストチャーチで、M7.0の大きな地震が起こり、日本の留学生28人が死亡しました。 この地震は街の地下5kmという浅い場所で起きたものですが、地震直後に土煙が上がる様子が写真に撮られています。これを報じる記事を紹介します。

Date: 2015-02-16 (Mon)  ハイチ地震に見られた土煙

2010年1月12日に起きたハイチ地震(M7.0)も13kmという浅い場所で起きた地震でした。次の写真は被害の一例ですが、揺れというよりは爆破されたような状況です。

Date: 2015-02-19 (Thu) 震源上での地震波形は爆発を示す

地震は爆発現象です。活断層理論という地震理論は間違っています。

      http://www.ailab7.com/log/eqlog2071-2090.html

“Date: 2014-01-20 (Mon)  「偉い先生」が頭がいいとは限らない

検索機能に[ailab7.com]と記入して検索すると多くのサイトで「地震爆発論」に基づく知見が参考にされていることがわかります。このように、「活断層理論」とは異なる「もう一つの地震理論」が存在することがネット社会では知られているのにもかかわらず、学者先生とマスコミは「無視」、「黙殺」を続けています。

トンデモ陰謀論ではなく液化炭酸ガス地下注入による人為的事故の可能性が以下の動画で疑われている。中越、中越沖の両震源の中間点で地下注入が行われていた。

地震の原因である「水素と酸素の化学反応」はダイナマイトのような爆発Explosionではなく、「引き」現象を生じさせる「爆縮」Implosionと云うものです。爆発と云う言葉から単純にダイナマイトの爆発をイメージして推論するような単純な発想を止めてください。

      http://www.ailab7.com/log/eqlog1871-1890.html 

           石田昭 地震学
      http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E7%9F%B3%E7%94%B0%E6%98%AD+%E5%9C%B0%E9%9C%87%E5%AD%A6&aq=-1&oq=&ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa&x=wrt

“地球人の地震の震源地の方程式はデタラメ   2015/6/2(火)  橋本さんのブログ

プレート理論は現代の天動説である。地震は、地下の酸水素ガスが水素爆鳴気を起こすことによる地殻の振動である。

地球の馬鹿科学者らは、小笠原沖で30日に発生したマグニチュード(M)8.5の巨大地震を「深発地震」として、神奈川などの都心での揺れは異常震域によるものだと真顔で言っているが、「深発地震」がプレート理論で説明できないことを承知の上で公然と発言しているのは喜劇を通り越して悲劇である。

そもそも地球の構造自体が天動説のように空想の世界なのだから、そこから導かれる地質学自体が論理的に破綻してるのは自明の理であり、一言でいえばデタラメということになる。

30日に発生した地震の震源地であるが、プレート理論自体が間違っているのだから、震源地を導く方程式もデタラメということになり震源地は小笠原沖ではない。

震源地は神奈川北西部(二宮町)と埼玉東部(春日部市)で二つの地震が連動したのが30日の地震。1923年9月1日の関東大震災でも、神奈川北西部が揺れ、横浜、東京と地震が連動しているのである。

      http://blogs.yahoo.co.jp/up5ch6/63976043.html
      http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=304745
 
<転載終了>

以上は「大魔邇」より
最近の地震はよく注意しないと、自然の地震なのかあるいは人工地震なのか分からないようになってきています。「3.11テロ」に利用されたように、東日本大震災は人工地震であったことは今や世界の常識であります。米国とイスラエルにより日本が攻撃された結果です。安倍氏の核武装計画が破壊されたのです。ことの真相を良く知らないと今後の方向性にも問題を残します。「3.11テロ」により米国に屈した安倍政権は安保法制で米軍の賊軍として利用される運命となりました。第二の敗戦でした。        以上

英国、がん治療に大きな進展

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英国、がん治療に大きな進展

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がんの新しい治療法が発見された。免疫療法と呼ばれるもの。医学界によれば、化学療法の登場以来の大きな進展であり、5年後には化学療法にかわり主流となる見込みだという。免疫システムに対し、がん細胞を攻撃するよう司令を出させるというもの。英「デイリーメール」より。

元大学講師ウィッキー・ブラウン氏(61)は2006年、恐ろしい診断を受けた。皮膚がんが肺や胸に転移している、というのだ。2013年、医師はブラウン氏の余命を数ヶ月と宣告した。同氏は新しい治療法を受けることに同意した。数週間後には腫瘍は跡形もなく消えていた。のちにがんは戻ってきたが、免疫療法で再び撃退できた。現在ブラウン氏は三度、がんに苦しめられているが、医師は同じ方法を使う計画である。

ピーター・ジョンソン博士によれば、がん治療の新時代が幕を開けた。「多くのケースで効果が長期間持続し、一部の患者については病原が完全に消滅するように期待している」と博士。

がん細胞は自らを防護し、化学療法やその他医薬品を無効化してしまう。免疫療法では、このがん細胞を患者の身体自身が攻撃する。

英国の患者950人を対象に行ったある実験では、腫瘍の6割が減少し、もしくは抑制された。

ロンドンのマースデン王立病院で顧問を務めるジェイムス・ラーキン氏は次のように述べている。「薬の使用については慎重でなければならないが、ここでは一部の患者が皮膚がんを克服し、普通の生活に復帰している」。

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英国

続きを読む http://jp.sputniknews.com/science/20150601/406315.html#ixzz3boKYEba5
以上は「sputnik」より

抗癌剤などを使用しないで自己免疫力を強めてガンを消滅させる副作用のない治療です。日本はこの方面での治療が遅れていますが、保険制度が使用できるように改革すべきです。                                    以上

実現論:序文5、破局後の経済は?その時、秩序は維持できるのか?

序5.破局後の経済は?その時、秩序は維持できるのか?  
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  【目前に迫ってきた国債暴落の危機】

東北大震災と原発事故によって日本は大打撃を受け、GDPは急落し、2ヶ月連続貿易赤字が続いている。当然、円安になるはずである。にもかかわらず、円高が進んでいる。

いったい、円高=円買いを仕掛けている金貸しの狙いは何なのか?

実は、過去にも今回と似たような、おかしな円高状況があった。
それは、'90年バブル崩壊後の円高状況である。バブル崩壊で日本経済は大打撃を受け株価が暴落していったが、その暴落の間5年半に亘って株価下落と反比例するように円高が進んでいった。これは、金貸し勢が日本の銀行や優良企業の底値に落ちた株式を買い占めるために、強力な円買いに入った結果であると見てまちがいない。
 
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  「日本の国債はその95%を日本が保有しているので暴落しない」という話をよく聞くが、その話は重大なポイントを見落としている。日本国債を保有している日本のメガバンクは、既に外資(金貸し)に支配されている可能性が高い。とすれば、日本の国債も米欧の国債と同様に、いつでも暴落させることができる。

'95年阪神大震災の後の円高も同様である。震災で打撃を受けて日本の株価が急落してゆくのをチャンスと見た金貸しは、円買いを進めて日本の銀行株・優良企業株を買い占めていった。(なお、阪神大震災もオウムサリン事件も、金貸しの仕業であるという説が、一部には出回っている。大災害を起こして大量の円売りを誘っておいて、買い進めるという寸法である。)
 
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  とすれば、東北大震災と原発災害にもかかわらず、円高が進んでいる今回の状況も、同様の構図だと考えられる。
では、今回の金貸し勢のターゲットは何か?

国債の暴落は貨幣価値の暴落と同義である。従って、米国債デフォルトの刻限が迫っているのだとしたら、その前に金貸しは全ての準備を整える必要がある。だから、当然、資源や金(ゴールド)や他の安全な通貨の買いに入るはずであるが、今の所、金貸しが円以外にこれらの買いに入っている兆候は見られない。金や豪ドルは上がっているが、金貸し勢が出動するには市場規模が小さすぎる。原油や鉱石の価格は横ばいで、食糧価格は天候の影響で1~2割程度上昇しているにすぎない。
ここで、「現物価格が上がっていないので、当分デフォルトは無い」と見るのは、決定的な誤りである。むしろ逆で、資源価格が上がらないのは、金貸しが米国債デフォルトに向けて、既に数年前に石油・鉱石・食糧を牛耳る企業群の支配を終えているからである。
 
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  したがって、今回の原発事故以降の円買いは、米国債デフォルト→米国債暴落→世界中の国債暴落という経済破局にむけた最終局面の動きであると考えられる。
その狙いは何か?
どうやら金貸しにとっては、日本の国債だけが暴落しないという状況は都合が悪いらしい。とすれば、金貸し勢は、世界中の国債暴落=旧紙幣価値の崩壊を計画していることになる。したがって日本国債も同時に暴落させる必要がある。
そのための日本国債買い、それこそが金貸しの狙いであり、不自然な円高の理由であろう。

実際、短期国債市場では、数ヶ月続けて外資による毎月50兆円の買い越しが続いている。それだけの短期国債を買い占めていれば、短期国債を暴落させることで、(もともと彼らが支配しているメガバンクが所有する)長期国債をも暴落させることは可能である。

米国債暴落を皮切りとする、世界中の国債暴落→貨幣価値の崩壊という形での経済破局の時期が迫っていると見て、まちがいないだろう。
そして、日本国債をも暴落させようとする今回の仕掛けから見えてくるのは、世界中の国債を暴落させた上で、全世界一斉に新紙幣に切り替えるという金貸し勢の計画である。
 
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  【国債暴落→リセット後の世界経済】

では、その場合、世界経済はどうなるのか?大胆に予測して見よう。

米国債のデフォルトを皮切りに、世界中の国債が暴落すると、まずパニック買いや銀行取付騒ぎが始まり、デフォルトから1~2週間で預金封鎖が強行される(但し、ex月50万円までは引き出し可)。
国債暴落とは貨幣価値の暴落と同義であり、あらゆる物価が2倍→3倍→5倍と跳ね上がっていく。この超インフレ状態が、1~2ヶ月続くだろう。

この期間、旧貨幣価値の崩壊を目論む金貸しにとって重要なのは、紙幣が紙屑化すると人々に思わせることである。そのために物価が日毎に上昇してゆく超インフレが演出される。預金封鎖も紙幣を紙屑化するための一手段であり、それによって人々の貯金は霞のように消えてしまったも同然となる。
 
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  そういう状況に追い込んでおいて、1~3ヶ月後に世界中で一斉に新紙幣が発行される。ここで、旧紙幣は新紙幣とは交換不可とすることで、旧紙幣は完全に紙クズになる。(※新1:旧100といった低い交換比率でも、交換される限りは通貨単位が変わるだけ、つまり単なるデノミと同じで、それでは何も変わらない。)
交換不可とすることで、国債をはじめCDS債権etcあらゆる貸借関係は消滅する。旧紙幣や旧国債の価値はゼロとなるが、企業の銀行借入や家計のローンetc全ての借金もゼロとなる。

同時に、新紙幣を配給する。たとえば、国民1人当たり100万円程度、企業には時価総額の1割相当が配給される。(この場合、国債価格が0になっただけではなく、株価も簿価/時価の比率まで下落するので、金融市場=博打場の住人たちはその金融資産のほとんどを失うことになる。)
 
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  これは、新紙幣によって金融経済(=国債経済)をリセットして、実物経済に再転換させ、それによって市場を延命させようとする計画だろう。(18世紀初頭の実物経済の拡大から今日の金融経済の崩壊まで、概ね200年間かかっているので、金貸したちも新興国を足場に概ね200年くらいの延命は可能と読んでいるのだろう。)

この仕組みは、一見、金貸しもその資産を放棄したかのように見えるし、国民にも企業にもほぼ均等にお金を配るので、ある意味では共産主義的な政策のようにも見える。
しかし、旧紙幣資産や国債資産がリセットされても、土地や現物資産の所有権は従来のままであり、また株式価格は簿価レベルに低下するものの各企業における株式保有比率は変わらないので、金貸しは企業支配権をそのまま保持し続ける。つまり、土地や企業の所有権はそのまま存続する。
これは、あい変わらず持てるものが圧倒的に有利な仕組みである。
 
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  【金貸し勢の甘い読み】

しかし、この計画を実現させるには、いくつかの条件がある。

新紙幣に対する信認をスムースに形成するためには、まず旧紙幣は紙屑化すると思わせなければならない。そのためには、物価とりわけ食料価格を2倍から5倍へと段階的に超インフレ化させる必要があり、そのために、1ヶ月毎に人工災害が引き起こされる。(そのような人工災害の実験の一つが東北大震災と原発事故であった疑いが濃厚である。)

すでに、ケム・トレイルと呼ばれる気象操作のための化学物質が数年前から盛んに航空散布されており、その頻度が年々増えている。こうして、1ヶ月に1回程度、計画的な人工災害が引き起こされ、そのたびに食糧価格が上昇し、紙幣がどんどん紙屑化していって、新紙幣にリセットされても仕方がないorむしろその方が良いという大衆共認が作り上げられてゆく。
 
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  ところが、世界的な食料不足を演出するための、世界的に影響を与えることのできる災害となると条件は限られてくる。地震や旱魃や洪水は局地的な災害であり、世界的に影響を及ぼすには大型の火山噴火が最も好都合であろう。

金貸し勢は、一年間に亙ってマイナス0.5℃~マイナス1℃になる程度の人口災害、つまり食糧生産高8割くらいを想定していると予想される。
その場合、食糧価格は、自然需給に任せていても2倍に上昇するが、現実には至る所で農家の売り惜しみや流通業者の買占めが横行するので、簡単に3倍~5倍に高騰してゆく。
 
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  従って、食糧価格を沈静化させるためには、国家が全食糧を買い上げ、全国民に配給するしかない。
その場合、政府が国債を発行し、中央銀行が紙幣を発行して国債を買い受けるという従来の体制のままでは、旧国債と旧紙幣が紙くずになってしまった直後であり、新紙幣に対する信認を形成することができずに、食糧価格の暴騰から暴動へ、そして最終的には秩序崩壊に陥る可能性が高い。
むしろ、秩序崩壊を避けるには、中央銀行を廃止し国家が自ら紙幣を発行した方が簡単で、新紙幣に対する信認も得られやすく、安全度が高くなる。
 
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  しかし、金貸し勢にとって、無から有を生み出す打ち出の小槌である中央銀行は、全ての力の源泉であり、彼らが中央銀行を廃止するとは考えにくい。
もちろん、金貸し勢とその配下の試験エリートたちは、アメリカが借金国に転落した’85年以来、25年に亙ってリセットのシミュレーションを重ねてきた。とりわけ、世界バブルが崩壊した’08年以降、集中的に思考実験を繰り返してきたはずである。
しかし、彼らはあらゆるリスクを十分計算したつもりでいるが、最後の所は常に自分に都合のいい判断に流れる。今回も、「中央銀行を存続したままでも、秩序は維持できる」というのが彼らの結論だが、その甘い判断が彼らの致命傷となるだろう。
 
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  【秩序崩壊し、壊滅してゆく個人主義国家】

旧国債も旧紙幣も紙クズとなったリセット以降、食糧価格が2倍~5倍に高騰しているなかで、果たして秩序は維持できるのだろうか?
それは、新紙幣と食糧配給制という新秩序が信認されるかどうかにかかっているが、それは各国の国民性or民族性による。

日本をはじめ、東南アジアや南米やアフリカ、あるいは欧州やロシアの一部etc、共同体質が比較的残存している国々or民族は、政府の食糧供出令と配給制に従うだろう。従って、秩序が維持される可能性が高い。
しかし、米・中をはじめ、欧州やロシアの過半etc、骨の髄まで個人主義に染まり共同体質がほとんど残存していない国々or民族の場合、農家の過半が供出に応じず、流通業者の大半が買占めに走る可能性が高い。従って、食糧不足による大暴動は必至となる。
 
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  とりわけアメリカは、禁酒法の下で密造業者=マフィアが繁殖したような国である。従って、闇市場が蔓延り、食糧不足に陥った人々が暴動→略奪に走るのは必至であるが、その暴動→略奪の規模は、金貸し勢(とりわけディビット・ロックフェラー)が準備しているようなFEMA程度で鎮圧できるものではなく、軍の出動が不可避となる。
しかし軍は、同胞を銃撃するような教育は受けていないので、射殺命令は貫徹されず、なかには大衆側に寝返る部隊も出てくる。
他方、暴動・略奪集団も当然武装し、鉄道や送電線etc、もっとも弱い環を破壊してゆく。そうなると、軍の力をもってしても制圧できなくなり、逆に食糧不足に陥った軍が崩壊し、各部隊そのものが略奪集団化してゆく。
かくして、至る所で殺し合いが発生し、アメリカは数百万→数万→数百の略奪集団が割拠する無法地帯と化し、リセットから三年後には人口は1/5に激減しているだろう。

また、中国は現在でも暴動が頻発しており、食糧3倍~5倍で秩序が維持できるわけもなく、アメリカ以上に暴動→殺し合いが激化し、人口が1/10に激減している可能性も充分にある。
しかも、秩序崩壊するのは米・中だけではない。おそらく、欧州やロシアの半分、さらにアジアや南米やアフリカの一部でも崩壊する国が、次々と出てくるだろう。
 
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  【崩壊一歩手前での旧勢力と新勢力の闘い】

それでは、日本をはじめ、秩序を維持できそうな国は、どうなるだろうか?

本来は国家紙幣が不可欠だが、官僚やマスコミや政治家=旧勢力が認識転換できるとは考えにくい。従って、中央銀行の体制のまま、リセット後の経済運営にあたることになる。

リセット後は、農業や介護や新エネルギーに対する大型の助成が必要になり、直ちに財源が問題になる。しかし、中銀体制の場合、現状でも大赤字なわけで、新財源などある訳もなく、大量の赤字国債を発行する以外に手はない。
その場合、中央銀行が銀行に新紙幣を供給して新国債を買い支えさせるので、新国債の価格を安定させることは可能である。しかし、旧国債と旧紙幣が紙くずになったばかりであり、新国債の価格など誰も信用しない。

新紙幣が信認されるかどうかは、食糧価格を沈静化できるかどうかにかかっている。しかし、またぞろ赤字国債を発行しているようでは、新紙幣も信認されず、従って物価は鎮静化しないだろう。
 
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  従って、米・中をはじめ、世界中の国々が次々と秩序崩壊し、国内の物価も高騰したままで、秩序崩壊の一歩手前というギリギリのところで『中央銀行廃止→国家紙幣』を掲げる新勢力が登場し、政権を握れるかどうかがカギとなる。
この状況では、迷走を続ける旧勢力に代わって新勢力が一気に勢力を拡大して政権をとる可能性は充分あるが、秩序崩壊の一歩手前での際どい闘いとなるだろう。
当然、リセット前に新勢力が登場し、事前にある程度の備えが出来ていた方が、秩序を維持したまま新しい社会に移行できる可能性は高くなる。

しかし、そのような新勢力は、果たして登場するのか?
登場するとしたら、それは、どのような勢力なのか?
次にそれを明らかにしていこう。
 
     
 

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以上は「るいネット」より

2015年8月21日 (金)

ついに第三次世界大戦勃発?、現代アーリア人VS古代アーリア人の戦いか?

ついに第三次世界大戦勃発?:現代アーリア人vs古代アーリア人の戦いか!?

【閲覧注意】以下には結構怖くて将来を悲観しやすい内容が含まれていますゾ!良い子のみなさんや心の弱い人やドラエモンには見せられないよ!



みなさん、こんにちは。

いやはや、あまりにいろいろのことが起こりすぎてETの手も借りたいほどである。

ついにアングロサクソン・ミッション勃発か?

さて、先日の中国の大爆発

中国の天津で謎の大爆発炎上:ついに中国へも「韓の法則発動」か!?

では、

いったい何が爆発したのか?
だれが爆破したのか?

が知りたい所である。

我が国では、8月6日、8月8日の広島長崎原爆慰霊祭等で、

二度と核爆弾を使わないように!
世界から核爆弾を廃絶しよう!

というような、完全に「お花畑」化したおめでたい論調が繰り返されている。

この唐変木目が!デマ慰霊祭も良い所だ。

2011年3月11日の東日本大震災は、3連発の小型核爆弾が「使用」され、福島第一原発ではカメラ型の小型核爆弾が使用されたのである。つまり、計4発の核爆弾が使用されたのだヨ。

いい加減、くだらん慰霊祭は中止すべきである。

俺は心底広島長崎の県民には怒っている。

なぜなら、いつまでも自分たちだけが被害者面しているから、福島や岩手宮城の犠牲者が出たのであるからだ。

第二次世界大戦中で核爆弾で失われた日本人を慰霊しようという気持ちは分かるが、それと核爆弾の問題をリンクすべではない。そうすると、まったく今の現実を見失うからである。

この私の視点が事実であるということを確信できる情報をついに見つけたから、一応ここにもメモしておこう。


(あ)イエメンの小型中性子爆弾使用

最近、イスラエルと手を組んだサウジアラビアが、イエメンで小型核爆弾、それも小型中性子爆弾が使用されたという。これである。

世界は第3次世界大戦目指して驀進中!?:「日本以外全部戦争に突入」来るか?

Israeli / Saudi Arabia Tactical Nuclear Strike on Yemen (Neutron Bomb)



(炎の周りに出るハローが中性子爆弾の特徴である。)

核爆弾には特有の音が出る。

この音を私はここでは「バリ音」と呼んで来たが、特有の高周波の「ババババババリバリババ。。。。。。。」という音がするのである。

高周波音波の存在。これが、その爆弾が核爆弾かどうかの違いを見極めるのである。

そして、上のイエメンの爆弾ではその高周波音波が確認できるのである。

さらに、炎の周りがオレンジ色に高輝度に発光するハローが見える。これもまた核爆弾、特に中性子爆弾の特徴なのである。

つまり、バリ音が核爆弾を特定し、ハローが中性子爆弾を特定する。

というわけで、だれでもイエメンの爆発が小型中性子爆弾だったと理解できるわけである。


(い)中国の天津大爆発は核爆弾か?

次に、8月13日の天津大爆発はどうだったのか?

結論は、もちろん小型中性子爆弾である。それも多数の人が働く工場地帯を襲った。以下のものである。

2015-08-14【要闻】天津大爆炸至少180多消防员牺牲 传死亡人数逾千 (图)

天津大爆発後の被害者


(この被災者の姿は何かを連想するはずである。そう、もちろん広島長崎の原爆投下の後の姿である。)


これまでトウィッターなどにアップされた爆発映像のほとんどが、最初に何かの小爆発火災が起こったために、それを撮影しているうちに、その後に2度の連続大爆発が起こったのだったが、それをホテルの部屋の中から撮影している。

だから、その爆発の音についての情報が得られなかった。

ところが、外で撮影する映像が存在したのである。これである。

Explosion in Tianjin China 12/08/2015 - 1080p FULL HD - Different Cams

この映像の最初の方のものにしっかり「バリ音」が録音されている。

つまり、天津大爆発もまた小型核爆弾が使用された可能性が高いのである。さもなくば、

爆発後にできた巨大クレーター


の説明ができない。


したがって、もしそれが中性子爆弾であったとすれば、撮影した人、爆発を見た人たちも中性子に被爆した可能性が高い。だから、後々発ガンする可能性が高いだろう。。死亡フラッグがついたのである。

アメリカ人や欧米白人も結構天津のホテルにはいたらしく、欧米人の犠牲者も今後どんどん出て来る可能性が高い。もちろん、日本人も例外ではない。

これが、韓の法則である。


(う)誰が核爆弾使用したのか?

問題は、いったいだれが爆弾使用を命じたのか?ということであろう。

今現在真実は分からないが、我々陰謀論や陰謀暴露論の世界ではいくつかの説が出ている。

一番の説は、英ロスチャイルドの報復説である。

つまり、今地球上のすべての銀行は民間企業であり、その所有者は英ロスチャイルドである。銀行業は、ブラジルであろうが、ドイツであろうが、日本であろうが、アメリカであろうが、中国であろうが、どこの国でもロスチャイルドが仕切っている。

通貨の発行権、通貨の切り上げ切り下げ、すべてロスチャイルドの指令通りに動くと考えられている。

ところが、習近平は「元の切り下げ」を独断で行った。通貨はロスチャイルド家のお家芸。それを自分勝手にやるとは何事か?というわけで、ロスチャイルドがMI6を使って小型中性子爆弾を使って中国工業の心臓部である天津を狙った。

こんな感じの説である。

たとえば、以下のものがそういうものを取り上げている。

ロスチャイルドと中・露戦争?

以下の記事はロスチャイルドと中・露戦争が勃発したと伝えています。通貨戦争が武力戦争になってしまったのでしょうか。
また、退役軍人とアメリカのエリートとの戦いも進行中だそうです。

どうやら、水面下では武力衝突が勃発しており、アメリカは中・露によるサイバー攻撃でコンピューターが破壊され、停電を起こされることを恐れているのではないでしょうか。そのため、ウォール街の金融エリート(ロスチャイルド配下)はパニックになり、みな代替エネルギー、食料、水などを大量に調達しているのでしょう。

ジム・ストーン氏は、天津市の爆発はヒラリー・クリントンが仕組んだと伝えていますが、ヒラリーもシオニストですから、ロスチャイルドと繋がっているはずです。
ロスチャイルドが中国を攻撃した理由は、人民元の切り下げということですが。。。私の勝手な推測ですが、このような米VS中・露の戦いの背後にはバチカンやイエズス会がいるのではないでしょうか。

http://beforeitsnews.com/politics/2015/08/china-strikes-back-dc-air-traffic-computers-down-2734790.html




(え)やっぱりレプティリアンは健在のようですナ

まあ、シオニストとかNWOとかいろんな連中がいたとしても、さすがに人間ならそう簡単に核爆弾を使用しないだろう。それを人間が虫を殺すかのようにいとも簡単に何の躊躇も無く使用する。

この感性は人間ではないだろう。

デービッド・アイクがいうように、レプ系の人間にはエンパシー(感情移入)がない。もちろん、シンパシー(同情心)など皆無。

実に冷酷である。

レプ系白人の冷酷さvs中国朝鮮系の残忍さの対決である。

何度かここにメモしたように、欧米白人はアジア人の中にいる古代アーリア系の血を引く民族のことをあまりご存じない。我々が言う「漢人(かんじん)」(訓読み、あやひと)である。

古代の西アジアのウィグル辺りからきた古代アーリア人の子孫である。その民族が、夏王朝、チュルク帝国、唐帝国、などの中国大陸の西方から来た帝国を作ったのである。

この民族が、縄文人と同族の古代朝鮮半島の新羅や百済や倭の人間を日本へ追い出して、その後、半島を支配してできたのが、現在の朝鮮人である。だから、同じ音のハンないしはカンである、韓民族という言い方をするわけである。

この漢民族、韓民族は非常に似ていて、その習性は極めて残虐、悪辣非道であった。強奪、略奪、強姦、虐殺などなどお手の物。

そんな連中の子孫が、現在「ハンチャイニーズ(韓中国人)」と呼ばれる中国人である。犬を食う連中である。

習近平は、おそらく顔からして韓中国人である。

問題は、日本人と違って韓中国人は理屈で行動することはない、ということである。

英レプ系の種族が、そのあたりを知っているのかどうか?ということである。

つまり、現在のレプ系と古代のレプ系の同種族同士の縄張り争いでしかない。

同じ冷酷で残虐な気質を持つもの同士だから、当然「やられたらやり返す」はずなのである。

ロスチャイルドが、中国人の顔が我々日本人と似ているから、東アジア人をみんな同じようなものだ。だから、適当に核爆弾で脅かせばそれで屈服するだろうなどと甘っちょろい感覚で考えていたとすれば、それは甘い。

我々日本人が東洋人の顔をした古代イスラエル人だとすれば、中国人や韓国人は東洋人の顔をした古代アーリア人=バビロニア人なのである。


はてさて、習近平はどう出るのか?

中国は核ミサイルを持っている。これがイスラエルか英国にぶち込まれるか?

天津の核爆発は、英ロスチャイルドシオニストがやったのか、米ロックフェラーシオニストのヒラリー・クリントンがやったのか知らないが(もっとも本当のヒラリーはもうずっと前に死んでいて、いまいるのは成り済ましだろうという話だが)、近平が現実を知れば、大激怒することだけは間違いなさそうである。


いやはや、世も末ですナ。
以上は「井口和基氏」ブログより
原爆使用とは酷い連中です。日本もこれで福島原発を爆破されています。運よくまだ日本は存在していますが今後ジワジワと放射能汚染で死んで行きます。今度は西日本が狙われます。川内原発再稼働はそのために動かされたのです。何も知らないのは現地の人達です。原発再稼働を認めた人々の責任です。                  以上

中国・天津爆発事件は、習近平に対する恐ろしい恫喝

中国・天津爆発事件は習近平に対する恐ろしい恫喝:9月の米中首脳会談のため習近平が訪米するのは非常に危険!

 

1.ただの爆発事故とは到底、思えない中国・天津の爆発事件

 

 本ブログ前号にて、2015812日深夜に起きた中国・天津の大爆発事件(注1)を取り上げました(注2)。爆心地に巨大なクレーターが出現したことから、これはただの爆発ではないことが一目瞭然です。本ブログでは9.11事件におけるWTCビル崩壊に使用された小型核爆弾と同様の強力爆弾による爆発ではないかと疑っています。

 

 この爆発が起きた812日から13日にかけて、天津郊外の高級リゾートで中国首脳の集まる北載河会議が開かれており(注3)、中国首脳は事件発生時、爆発現場に近い場所にいたわけです。

 

 この事実から、この爆発がハックアタック・テロだとすれば、習近平に対する恫喝そのものです。ちなみに、習近平は政敵からすでに6回も暗殺未遂事件を起こされています(注4)

 

 したがって、天津爆発事件は、もろに、習近平への脅迫そのものとみなせます。

 

2.習近平を何度も暗殺しようと企んだ周永康は無期懲役に処せられている

 

 習近平の直接のライバルは周永康でしょう。習近平を何度も暗殺しようとしていたひとりが、この周永康であり、彼は習近平との政争に負けて、今、習政権下にて、収賄容疑で無期懲役に処せられました。周永康は無期懲役になるまで、中国のエネルギー資源開発の利権を握っており、米国戦争屋ボス・デビッドRF勢力と水面下でつながっていた可能性が大です(注5)。この事実からも、米戦争屋ネオコンが習近平を恫喝する理由は十分に存在します。

 

 したがって、今回、天津にてハックアタック・テロを実行した可能性のある黒幕は、周永康勢力の残党と、周とつながっていた米戦争屋ボス(高齢のデビッドRFの側近含む)である可能性が浮上します。

 

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 

3.米国戦争屋系石油会社・コノコフィリップスは天津港のある渤海湾にて海底石油ガス田の開発に関与していた

 

 今回、爆発事件のあった天津港は渤海湾に面していて、この海域には、中国にとって貴重な石油ガス田が存在します。この石油ガス利権は、これまで、習近平の政敵だった周永康が握っていたわけで、周氏は、米戦争屋配下のRF系石油企業とつながっていたはずです、その証拠に、渤海湾の石油ガス開発は、RF系石油企業・コノコフィリップスが請け負っていました(注6)

 

 上記の事実から、米戦争屋のRF系石油会社は、少なくとも、天津港近辺の地理や地質に精通していたと思われます。

 

 以上の事実から米戦争屋は、対中パイプであった周永康を失脚させた習近平を快く思っていなかったのは確かです。

 

 そのことを習近平もわかっていて、米国ハーバード大学(RF系大学)に留学させていた愛娘を、2014年に卒業と同時に中国に帰国させています(注7)

 

 周永康を追放した習近平は、米戦争屋の築いた対中石油ガス開発利権を奪い返している可能性が高く、その事実は、米戦争屋ネオコンにとって習近平を暗殺するのに十分な理由となります。習近平は主席となって、欧州寡頭勢力に支援される米オバマ政権に接近しています。米オバマ政権は、欧州寡頭勢力の指示でイランの石油利権を欧州寡頭勢力に渡すよう動いており、米戦争屋やイスラエル・ネオコンの神経を逆撫でしています。

 

 そして、最近、米戦争屋ネオコンを激怒させる事態が起きました、それは、欧州寡頭勢力配下のロイヤル・ダッチ・シェルが、なんと、イランの石油利権に触手を伸ばしたのです(注8)。さらに、オバマ政権と親しい中国は、イランに原発を輸出する契約にサインしたのです(注9)

 

4.アンチ米国戦争屋を鮮明にした習近平は、米国戦争屋ネオコンから命を狙われる危険が出てきた

 

 上記の米中情勢からわかるのは、習近平は、米戦争屋よりオバマ政権を選び、米戦争屋より欧州寡頭勢力を選び、イスラエルよりイランを選んでいます。これらの事実は、米戦争屋ネオコンにとって、習近平に対する恫喝のためのハックアタック・テロを実行するのに十分な理由があります。この延長線上に再度、ハックアタック・テロが行われて、習近平が不審死させられる事態が予想されます。

 

 この緊迫した情勢にて、この9月に習近平が訪米すると、何されるか知れません、非常に危険です。

 

 ところで、米国では今年7月から大規模軍事演習・ジェイドヘルム15が行われていますが、背後には米戦争屋配下の国土安全保障省やFEMA などが蠢いています。

 

 そして、今年9月に、戦争中毒の禁断症状の出ている米戦争屋一派が米国でクーデター起こす危険があります。

 

 米戦争屋ネオコンから命を狙われる習近平は、9月に訪米してオバマと首脳会談を行う予定になっていますが、このタイミングで、米戦争屋ネオコンがクーデターをやらかす可能性があり、結局、習近平の9月訪米はキャンセルされる可能性が高いでしょう。

 

 最後に、今の日本の安倍政権は、上記のような凶暴な米戦争屋ネオコンに乗っ取られて、南シナ海や東シナ海にて日中軍事対立を扇動されているのです。

 

注1:2015年天津浜海新区倉庫爆発事故

 

注2:本ブログNo.1188中国・天津爆発事件はハックアタック・テロの疑いあり:中国がイランに原発を輸出するからか?』2015816

 

注3:テレ朝ニュース“異例「長老は口出すな」中国で権力闘争が激化?”2015811

 

注4:日刊ゲンダイ“上海株暴落の原因なのか中国・習近平「暗殺未遂」の怪情報”2015719

 

注5:本ブログNo.1138米国某勢力とつながって、日中軍事衝突シナリオに協力していた周永康が無期懲役になった意味もわからず、安保法制改悪に血道を上げる安倍氏は世界の笑いもの:知らぬは本人のみの滑稽さ』2015618

 

注6:本ブログNo.893南シナ海における中国の暴走は中国の一部勢力と米国の軍事・石油ガス利権勢力の密約の結果か:軍国化を急ぐ日本は彼らに踊らされていると知れ!』2014511

 

注7:本ブログNo.983親オバマの中国・習主席の愛娘はハーバード大を卒業するやすぐに帰国させられたのはなぜか:924日、ニューヨーク訪問中の安倍首相がオバマと会えなかった理由と関係する』2014928

 

注8:イランラジオ“石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルが、イランの石油産業に復帰”2015816

 

注9:毎日新聞“中国:イランに原発輸出計画 核最終合意、関係強化狙う”2015722

以上は「新ベンチャー革命」より
「9.11テロ」や「3.11テロ」を引き起こした連中によるテロだと思われます。今後の動きに十分注意が必要です。すでに事実上戦争状態になりつつあるのです。    以上

「イスラム国」最悪の敵、クルド人に対する戦争を開始したトルコ

「イスラム国」最悪の敵、クルド人に対する戦争を開始したトルコ

By Moon Of Alabama

2015年7月25日

2013年以来、トルコ国と、南東トルコの反政府派、クルド労働者党(PKK)との停戦協定は良く守られてきた。政府は、クルドの文化的自治支持を約束し、引き換えに、与党の公正発展党(AKP)は、クルド人有権者の一部から票を得ていた。AKP政府は、北イラクのクルド人とも、良い関係を保ってきた。政府は、クルド地域政府から石油を購入し、自治イラク地域を支配するバルザニ一派の泥棒政治を支持している。

クルド労働者党(PKK)は、トルコ国内の戦闘的なクルド人組織だ。シリア国内の同様組織は、人民防衛隊(YPG)という名で知られている。集団は、イランでは、クルディスタン自由生活党(PJAK)、イラクでは、人民防衛軍(HPG)と呼ばれている。トルコの国民民主主義党(HDP)党は、クルド労働者党(PKK)の政治部門だ。クルド民主統一党(PYD)は、シリア人民防衛隊(YPG)の政治部門だ。こうしたものは全て、本質的に、クルド人自治や独立を目指す平等主義で、非宗教的なマルクス主義/アナーキスト組織だ。

トルコは、トルコ、イラクとシリアのPKKクルド人に対する戦争を再開した。トルコ警察は、トルコ国内で何百人ものクルド人活動家を一斉検挙し、今夜、何十機ものトルコ戦闘機がシリアとイラクのPKK拠点を攻撃した。この戦争はエスカレートし、長期的で、残虐なものになる可能性が高い。その大半はトルコ国内での戦闘となるだろう。一体どうしてこういうことになったのだろう?

対シリア戦争と、シリア政府と戦っている最も過激なイスラム原理主義者に対するトルコによる支援が、クルド人との関係を変えた。トルコが、自由シリア軍のみならず、イラクとシリア国内の、シリアのアルカイダ系ジャバト・アル-ヌスラや「イスラム国」を支援していることは否定しようがない。トルコは、こうした組織への参加を希望する世界中の自爆犯にとって、通過国だ。シリアトルコ諜報機関の支援を得て、兵器、弾薬や他の物資が密かに持ち込まれており、「イスラム国」は石油をトルコに輸出している。「イスラム国」は、トルコで新兵採用を行っており、トルコ全土に多数の潜伏細胞を保有していると思われている。

「イスラム国」が北シリア、コバニのクルド拠点を攻撃した際、アメリカがクルド人側にたって介入した。トルコは腹を立て、当初、あらゆる支援を阻止した。コバニのクルド人は、トルコ国内のクルド反政府派同様、PKK/YPGに組織されている。彼等は北シリアに、トルコ・シリア国境沿いの全てのクルド人居留地を結ぶ統合自治区を望んでいる。

アンカラは、こうした地域が、南東トルコのクルド地域に加わりかねないと恐れている。これはトルコにとって脅威となるだろう。トルコは、対シリア戦争で、領土を失うことなく、獲得だけしたいと願っている。シリアのイドリブとアレッポ、そしてイラクのモスルは、エルドアンが領土に加えたいと思っている地域だ。

シリアとイラクのクルド人が、「イスラム国」との戦闘で多少、勝利し、領土を増した為、トルコのAKP政府としては、計画が目茶滅茶になった。更に、AKPは、トルコでの最近の選挙で敗北したのに、クルドHDP党は、党史上初めて、トルコ議会に議席を得た。議会での安定過半数がなければ、より大きなオスマン・トルコを支配する全能大統領になるというエルドアンの計画は終わってしまう。

状況を変える為、エルドアンは、アメリカの対「イスラム国」戦争に参加するという口実で、対クルド戦争を再開することに決めたのだ。

7月20日、南部国境の町スルチで、若い社会主義者クルド人の集会で爆弾が爆発した。約30人が死亡し、百人以上が負傷した。トルコは、攻撃を即座に「イスラム国」のせいにしたが、ISは決して自分達がやったと主張していない。クルドPKKは即座に、トルコ国のせいだとし、「イスラム国」と共謀していると非難している。翌日、PKKは、トルコ警察官二人を爆撃への報復として殺害した。

昨年、トルコ首相と、トルコ諜報機関トップの会話の秘密録音テープが流出した。彼等は、シリア侵略の口実として、トルコの標的を対象にする偽装攻撃を企んでいたのだ。トルコがトルコ国内のクルド人を攻撃する為「イスラム国」と共謀しているというPKKの仮説は、それゆえ、大いに妥当すると思われる。攻撃を可能にした"諜報工作上の失敗"とされるものは単なる煙幕のように思われる。攻撃によって、現実には、クルド人を攻撃しながら、トルコは「イスラム国」と戦っている、という広報上の主張が可能になる。

水曜日、トルコ警察は、国中で、何百軒もの住宅を家宅捜索した。大量逮捕は「イスラム国」戦士に対する行動だと喧伝された。だが、少数の有名なIS幹部の他に、何百人ものクルド人活動家や左翼政治家達が拘留された。イスタンブールや他の都市において、クルド人による抗議行動や暴動がおきた。今日、トルコ裁判所はクルドの報道機関やメディアを禁止した。トルコのトルコ・マスコミとインターネットも再度、一部検閲されている

一体なぜ、エルドアンは今対クルド戦争をたちあげるのだろう? 彼の狙いは何だろう? こうしたことが思いつける。

  • クルドの攻勢後、「イスラム国」が失った北シリアのクルド県の統一を阻止すること
  • 北シリアを、トルコに組み込むという長期的な狙いでのアルカイダ、「イスラム国」や、他の反シリア集団に対する確実な補給路を維持すること。
  • 次回選挙で、民族主義者の支持をエルドアン側に集める。再度、AKPの圧倒的過半数を勝ち取るため、クルドHDPを次回選挙で締め出すこと。
  • エルドアンの政敵ではあるが、将来のクルド自治を大きな脅威と考えているトルコ軍の支持を得ること。

昨日、トルコ政府は、アメリカの対「イスラム国」攻撃飛行用に、インジルリク空軍基地を開放すると発表した。アメリカが、シリア上空に飛行禁止空域を設定することに合意したとも主張した。アメリカは公式に後に否定した。トルコ戦闘機は、北シリアの「イスラム国」標的とされるものに対して数回攻撃飛行を行った。トルコは、空き家を何軒か爆撃したに過ぎないと、クルド人は語っている。公式発表された計画は、トルコが実際に行っていることとは違っているように見える。

トルコとアメリカ合州国は、トルコ-シリア国境の両国が「イラクとレバントのイスラム国」(ISIL)禁止区域と呼ぶ場所から、聖戦テロリストを排除する目的の軍事行動計画に同意した。
    ...
アンカラとワシントンが作り上げた計画は、この地域もしISILが、この地域から完全に排除された場合、シリア民主統一党(PYD)が、欧米に対して影響力を更に拡大したり、暴力から逃れたシリア国民や、祖国に帰国を希望する人々を収容するための安全な環境を作ったりするのを阻止するため、自由シリア軍部隊の配備を見越している。

昨夜、トルコ空軍は、「イスラム国」戦士や拠点ではなく、イラクのクルド人に対する全面的攻撃を行った。数十機のトルコジェット機が、北イラクのPKK拠点を攻撃した。これらジェット機はシリア空域を飛行したとされている。これは、国際的支援を得て「イスラム国」との戦闘で最も成功している集団に対する攻撃だ。計画のこの部分に、アメリカ合州国が、一体どこまで同意したのだろうか不思議に思う。

今度は、対クルドPKK戦争で、アメリカはアンカラと共謀しているのだろうか? その場合には、いかにすれば、PKK/YPGを「イスラム国」との戦いでの同盟者として利用し続けることが可能だろう?

アメリカの姿勢は混乱している

オバマ政権幹部は「イスラム国」に対する戦いで、PKKとYPGには互いにつながりがあることを認めているが、彼等は、アメリカは、PKKとは正式に付き合わないことにしているが、YPGとは直接対応し続けているという。両集団は、別の指揮命令系統で動いており、異なる狙いを持っているのだと当局者は言う。
    ...
わずか二年前、バラク・オバマ大統領は、トルコに、アメリカは、PKK“テロリスト”に対する戦いで、トルコの支援を継続すると語った。アメリカは、PKKに関する諜報情報をトルコと共有し続けており、両国軍幹部は、ジョージ・W・ブッシュ政権がトルコのテロ集団との戦いを支援する為設置したアンカラの諜報情報共有セルで会議している。

だが今や“アメリカはYPG空軍となり、YPGはシリアにおけるアメリカ地上軍です”と、現在リーハイ大学につとめる元国務省トルコ専門家ヘンリ・バーキーは語っている。

繰り返すが、PKKとYPGは、実際には、別々の組織ではない。二者は本質的に同じものだ。アメリカは、「イスラム国」を支援しするトルコ政府が、クルド拠点を標的にしているを支援しながら、同時に、「イスラム国」と戦う、同じクルド人への上空援護を行っているように見える。

ワシントンの一体誰が、このような気の狂った政治姿勢を思いついたのか、そして背後にある本当の狙いは何だろうか?

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2015/07/turkey-re-lauches-war-on-kurds.html
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政党名や、軍団?の名前の略語、実に混乱してしまう。何ともわかりにくい。そもそもは、英語ではない言語がもとだろうから、たとえ略語でなくとも、わかりにくいだろうけれど。

略語と言えば、人気のSEALDS、Students Emergency Action for Liberal Democracys
というようだ。自由と民主主義のための学生緊急行動

一方、同じような名称のUnited States Navy SEALsはアメリカ海軍特殊部隊。
Sea, Air, Land Teamsの略語。


英米語学や、英米文学にはまったく無縁のメタボ老人としては、そもそもの名前が、あまりに陰湿な組織と重なる名前であったり、ホームページで、英語単語が色々つかわれていたりするのが気になってしまう。

紫式部や清少納言の文化を受け継いで、もっと素敵な組織の名前は考えられなかったのだろうか?

ソーシャル・ネットワークの駆使は良いことだろうが、宗主国がアラブや東欧であきずに繰り返しているソーシャル・ネットワークを駆使したお手盛り「カラー革命」と全く無縁のものであってほしいと、ついつい被害妄想気味になる。

60年安保時の全学連主流派や、70年安保時の全共闘のような末路を辿らないことを心から祈りたい。あの人々、結局は、宗主国を、そして傀儡政権を応援した結果にしかならなかったのではないだろうか?と、素人は思っているので。

北極東部の「氷面積」が21世紀で最大に

2015年07月24日


北極東部の「氷面積」が21世紀中で最大に


arctic-ice.jpg
USGS


前回、

カナダ沿岸警備隊の砕氷船 CCGS アムンゼンが過去20年で最大の海氷の中で身動きが取れず
 2015年07月23日

という記事で、カナダから北極の調査に向かった砕氷船が、膨大な氷に行く手を阻まれて身動きがとれなくなっていることを記しました。

この「現在、北極に氷が通常よりかなり多い」ことは、数値でも確認することができます。

カナダ氷層局( Canadian Ice Service )のデータによれば、北極東部の海氷面積が、1999年以降で最大を示しているのです。



1981年から1997年までの北極東部の海氷面積
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1998年から2015年までの北極東部の海氷面積
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カナダ氷層局




まあ、かつて、「 2013年から 2014年頃までに地球温暖化により北極の氷は消えるだろう」というようなことを言う方々もわりといたわけですが、そうはならなかったようです。

2009年のアル・ゴア元米副大統領の発言
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▲ 2009年12月14日の USA Today より。


2007年の BBC の報道
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▲ 2007年12月12日の英国 BBC より。


北極の氷は消えるどころか、ますます増えてきている上に、

精度97%の「2030年までのミニ氷河期突入」予測は、その発表の元となったロシア人女性物理学者の「太陽活動の解析予測の実績」から実現確実な状勢に
 2015年07月22日

にありますように、今後十数年のうちに、地球が「ミニ氷河期入り」する可能性がかなり高くなっています。

そうなると、現行の砕氷船が凍りついた海で使用できるとも思えず、北極や南極に調査などで赴くこと自体が難しくなりそうです。
以上は「地球の記録」より
今や、地球は温暖化より寒冷化に向かっていることが確実になってきました。今までの温暖化騒動は何だったのでしょうか?見通しが間違っていたというのでしょうか? 金儲けのためにあえて間違えた報道をして国際世論を欺いたのです。しかし今だに温暖化を言い続けている人間がいますが何を目的に言っているのか不思議です。  以上

日中両国が定めている「防空識別圏」で軍用機どうしの不測の事故を防ぐためのルールを民間レベルで提案

日中両国が定めている「防空識別圏」で軍用機どうしの不測の事故を防ぐためのルールを民間レベルで提案

2015年07月14日 06時51分44秒 | 政治
◆「日中東シナ海空域安全対話」-公益財団法人笹川平和財団(羽生次郎会長)は7月13日、日本財団ビル2階会議室(東京都港区赤坂1-2-2)で記者会見し、「日中の民間による初めての空域安全行動規範に関する提言」を発表した。

 記者会見には、プロジェクトのメンバーである中国南海研究協同創新センターの朱鋒・執行主任、北京大学国際戦略研究院の于鉄軍・副院長、航空自衛隊航空支援集団の永岩俊道・元司令官(空将)、公益財団法人笹川平和財団の羽生次郎会長が、参加した。
 「日中東シナ海空域安全対話」は、東シナ海の空域の安全を確保するための具体的方策について、日中両国それぞれで専門家による検討会議を積み重ねてきた。
2014年10月30日には北京で日中両国の専門家による第1回合同検討会、2月3日に東京で第2回合同検討会、2015年5月13日に南京で第3回合同検討会を行い、そして7月12 日に東京で最終回となる第4回合同検討会を開催した。
 これらの会合では、国際戦略、海洋安全の問題を研究している中国南海研究協同創新センター、北京大学国際関係学院、中国人民解放軍の空軍、海軍の専門研究機関らから、航空法、海洋法を含む国際法や、安全保障分野の有識者をお呼びし、日本側専門家と民間レベルでの対話を行うことで、当該空域における安全性の向上に資する具体的な方策を模索し、両国政府はじめ、関係者に提出する提案書の内容について意見を交換したという。
 記者会見では、会合の経緯や前日の7月 12 日の日中合同検討会で最終合意した民間版の日中空域安全行動規範や信頼醸成措置への提案書の内容、防空識別圏関連問題に対する日中双方の法的立場などについて、プロジェクトのメンバーが説明した。空域安全行動規範案については、現在米中間で協議が行われ、まだ合意に至っていないので、今回の提案は日中の民間によって作成された初めての空域安全行動基準案になっている。

◆「日中東シナ海空域安全行動規範に関する提言」の骨子は、以下の通り。
 前文 以下に記されるのは、今回の対話を通じて作成された両国防衛当局に提出する「日中東シナ海空域安全行動規範」に関する提案の内容である。
第1条 用語の定義
第2条 適用
第3条 原則
第4条 行動基準
第5条 民間航空機に対する行動
第6条 事前通告
第7条 航空救難
第8条 定期会合
末文

◆なお、拙ブログでは2013年11月29日午前 3時18分、「日米vs中国が「宣戦布告なき潜水艦戦争」、海自潜水艦隊が最新鋭「魚雷」で中国潜水艦数隻を撃沈!」という見出しをつけて、以下のようなブログを配信している。
 「中国が防空識別圏を設定し、これに同盟国である日米両国が強烈に反発、米海軍と海上自衛隊が、沖縄の南の太平洋で共同演習を実施した。海上、空中でのデモストレーションだ。だが、米海軍、海上自衛隊などの軍事動向に詳しい専門家筋によると、本当の戦争は、日本固有の領土である尖閣諸島周辺海域を中心にすでに激しい『海中戦』に突入している。日米同盟軍の海軍vs中国人民解放軍海軍が『宣戦布告なき潜水艦戦争』を繰り広げているというのだ。海上自衛隊潜水艦隊は、最新鋭『魚雷』で中国海軍の潜水艦数隻を撃沈しているといい、これを恐怖した中国が防空識別圏を設定したと観測されている」

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
二階俊博総務会長周辺の「安倍晋三首相は盤石態勢、9月の総裁選挙は続投で決まり」と強気の声は策略?

◆〔特別情報①〕
 日本テレビの7月定例世論調査の結果(7月2日発表)、「安倍晋三内閣を支持する」39・7%、「支持しない」41・0%で、第2次安倍晋三内閣成立(2012年12月26日)以来、初めて「支持」と「不支持」が逆転した。NHKの世論調査結果(7月13日)でも 「支持する」41%・「支持しない」43%とやはり逆転した。しかも、日本テレビは、支持率が初めて30%台に転落している。支持率が30%を割ると、「内閣崩壊の危険水域」と言われるのに、二階俊博総務会長の周辺では「安倍晋三首相は、盤石態勢を維持しており、9月の総裁選挙は、続投で決まりだ」と強気一辺倒で、危機意識はゼロ。一体、この「ズレ」は何を意味しているのか。
以上は「板垣英顕氏」ブログより
正気でない安倍政権は既に水面下で中国と戦争をしていたことになります。すでに中国ではいざという事態に備えて、日本向けに核兵器を準備万端整えている様です。今後日本が下手な動きをすれば即刻反撃できる体制にあります。2~3発の原爆を日本の東京・大阪・名古屋に投下すればすぐに決着します。それでもやりそうな安倍政権です。困るのは殺される日本国民です。                          以上

大貧困に突入!「生活苦しい」世帯は過去最高の62.4%

日本解体阻止

大貧困に突入!「生活苦しい」世帯は過去最高の62.4%

安倍晋三は、小泉純一郎ができなかったことー「自民党をぶっ壊す」ー、この狂人なら、やってくれそうだ。
「大変苦しい」が29.7%、「やや苦しい」が32.7%に増加

TBSニュース 7月3日(金) 動画あり
・・・2013年の1世帯当たりの平均所得が前年比1.5%減(8万3000円減)の528万9000円となったことが2日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。

生活が「苦しい」と感じている世帯の割合は14年7月時点で過去最高の62.4%に上り、同省は、同年4月に消費税率を8%に引き上げたことなどが影響していると分析している。

1世帯当たりの平均所得はここ10年で最も低く、データが残る1985年以降では4番目の低さ。非正規雇用の増加などが背景にあるとみられる。
・・・
去年4月1日、経済オンチの安倍晋三の趣味と対外的な面子だけで、消費税が5%から8%に引き上げられた。

安倍晋三は、原発依存度の問題、TPP交渉参加問題に続いて、ここでも、「みなさ~ん、増税分は全額、社会保障の充実に使われます。ワタクチを信じてください」と言って国民をまんまと騙した。

それどころか、国民の生活を、日一日と困窮させている。

これは、エイプリル・フールではなかった

あれから1年も経つのに、実質給与所得は減るばかり。
名目で経済は動いているが、私たちの暮らしは実質で動いている。

急激な円安で麻酔にかけられたように、物の価値と通貨の価値とが感覚的に折り合わなくなっている。

だから、GDPをドルベースで見ないと決して分からない、と繰り返してきた。
どの製品が、いくらいくら上がると言っても、産業全体のコスト・プッシュは、原材料を輸入に頼っている日本の場合、ドルベースでないと決して把握できない。

全体的な動きが分かれば、いつ、どのセクターが値上げするか分かって来る。

だから、消費税を上げれば、どんな世界がやってくるのか2014年前にとっくに分かっていた。予想した通り、どんどん貧乏になっていっている。

8%に上げたはいいが、全額どころか、社会保障に回されたのは、たった1割。とにかく、マスコミを抑え込んで国民に知らせなければ、何でもできると考えているのだ。

だから、必死にマスコミ幹部を呼んで、グルメを豚のように貪り食う。

そして、2017年4月1日には、どんな理由であれ、消費税を10%〔消費税7.8%/地方消費税2.2%〕に上げると言っている。
そのときも、社会保障に回されるのは、1割だろう。アリバイづくりのために。

すると、何が起こるか・・・

確実に起こることーーそれは大勢の餓死者が出ること。
毎度のことで、新幹線で起きた焼死自殺事件を「やらせ」といっている馬鹿がいるが、そんなことより、もっと大きな「大貧困」という、うねりがひたひたと足元に迫っていることが理解できない。

今でも、幼子の首を絞めて、自分も自殺を図る母親が出ている。なんとも悔しいことだ。
それでも、相変わらず、役所の白痴職員は、「生活保護を申請してくれればよかったのに」で終わりだ。彼らは、果たして「人」なのだろうか。

最近の内閣支持率は39%だそうだ。

この39%の30%程度は、日本で何が起こっているのか知らないか、そもそも、関心を持っていないか、理解できない日本人か、である。
自分も、ひょっとしたら、餓死するかもしれないと考えた瞬間に目が覚めるはずだ。それは1年以内にやって来る。

そして、安い遺伝子組み換え食品の甘美な誘惑に負けていくのだ。

日本を貧乏にすること・・・これこそがグローバリストの戦略であることが理解できない自民党の絶望的な白痴議員たち。
彼らは、信じられないほど頭が悪いのだ。

残りの10%弱が本当の安倍信者である。これは、もう彼らの趣味だから、他人がとやかく言う話ではない。

彼らは、軍隊という雇用が拾ってくれる。心配することはない。
嘘だと思うなら、この記事を3年後に読み返してみればいい。

今、日本がそこまで来ている。

安倍晋三は、わざわざ日本を破壊しているのだ。
それが、まだ分からない日本人がいることが信じられない。教育とは、いったい何だ。

消費税10%の増税についても、「決める時は決める」と言っていたが、安保関連法案も「8月までには、決める」とオバマに約束した通り、「決める時は決める」そうだ。

オバマの男妾よろしく、国民にはすべてのことで嘘をつき、マイケル・グーリンに言われた通り、世界のほうぼうを外遊、行く先々で、アメリカから渡されたリストのとおり、決められた税金を落としていく。

マイケル・グリーンとは、アメリカの、たかが民間のシンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)の副理事長。ジャパン・ハンドラ-だ。

戦略国際問題研究所(CSIS)
とは、ロックフェラーを名誉会長にいただく外交問題評議会(CFR)の下部実行機関だ。これもアメリカ国民の民意を反映する米議会とは関係のない民間の超党派研究機関に過ぎない。

もともと違法な状態で選挙を行い、かつ、不正選挙で当選した議員たちだから、この国の司法がまともであれば、安倍政権が決めたことは、すべて無効とすべし、ということになる。

それを言う在京マスコミは、ない。だから、百田や小西にあれほど小馬鹿にされても、下では利益相反で、つながっている。どこまでいってもダメな連中だ。

国民も国民だ。おめでたいことだが、今はワールドカップなど二の次だ。
「安全保障関連法案に反対する学者の会」

安保法案に反対する学者の会の署名は、7月2日午前9時段階で8090名と8千名を超え、賛同市民署名も13、543名に達した。

わずか2週間ほどで急速な広がりです。学者・研究者は1万人超え、市民賛同者は2万人超えができるように頑張りましょう。(金子勝)

「安全保障関連法案に反対する学生と学者の共同行動」開催決定!

7月31日(金)17:00~ 場所:国会周辺※詳細は近日中にお知らせします。

安倍晋三政権が国会に提出した「国際平和支援法」と10本の戦争関連法を改悪する「平和安全法制整備法案」に反対するアピールを、学者・研究者が連名で発表しました。

これに賛同する署名活動をおこなっています。

寄せられた署名は、当ホームページで公開し、記者会見でも発表します。 国会議員にも届ける予定です。メールやSNSなどで拡散いただければ幸いです。


以上は「kaleidoscope」より
日本は派遣社員数の割合が世界で二番目に多い国へと変わっています。当然給料が安いので生活水準が低くなります。一番多い国がオランダですが、そのオランダは救済策として「ベーシック・インカム構想」を検討中の様です。最低限の生活を保障する仕組みです。日本も生活保護政策を拡大して年金額が少ない世帯には最低でも生活保護費を下回ることが無い様に制度設計すべき時期に来ています。新幹線焼死事件を起こさないためにも必要な政治です。安倍政治は真逆なことをやっています。ますます国民が貧しくなるばかりです。                                    以上

後方支援学事始め:ISISは一体どこから銃器を得ているのか?

後方支援学事始め: ISISは一体どこから銃器を得ているのか?

Tony Cartalucci

2015年6月10日
"NEO"

古代以来、軍隊は、あらゆる種類の持続的な軍事作戦を遂行するのに大規模な後方支援を必要としてきた。古代ローマ時代、通商のみならず、ローマ軍団が必要な場所に迅速に移動と、また彼等の軍事作戦を維持するのに必要な補給を促進するために大規模な道路網が建築された。

1700年代後半、フランス将軍で練達の戦略家で指導者のナポレオン・ボナパルトは、軍隊に食べさせ続け、戦闘能力を維持に必要な膨大な後方支援ネットワークについて、“軍隊は胃で行進する”と言った。フランスが、ロシアと戦っている軍隊への安定した補給部隊が維持できなかったことと、侵略軍が利用できないようにする為、自らの国やインフラを焼き払うというロシアの判断が、最終的にフランスを敗北させた。

ナチス・ドイツも、ロシア侵略時、バルバロッサ作戦のさなか、後方支援を拡張し過ぎた際、同様な運命を味わうことになった。またしても、侵略軍は、資源不足から、行く手を遮られ、全滅させられるか、撤退を強いられるか、なくなり、立ち往生した。

現代では、1990年代の湾岸戦争時に、侵略するアメリカ軍についてゆく伸びきった補給線と、サダム・フセイン軍の大半との衝突予想とが相まって、政治的な意思さえあれば、バグダッドに到達できていたと多くの人々が誤って信じ込んでいた電光石火の前進を止めてしまった。 征服する意思はあったのだが、それを実現する後方支援がなかったのだ。

いくら明白であろうとも、歴史の教訓は、極めて無知か、信じられない程うそつきの欧米中の為政者連中と通信社の一座はすっかり忘れてしまっているように見える。

ISISの補給線

現在の紛争で、中東、特にイラクとシリアを破壊し、活動し、シリア、レバノン、イラクや、イランの軍隊と同時に戦闘して、打ち破っている、いわゆる“イスラム国”(ISIS)は、闇市場の石油と身の代金に基づく後方支援ネットワークによって成り立っていると聞かされている。

ISISの戦闘能力は、国民国家並みだ。シリアとイラクにまたがる広大な範囲の領土を支配し、軍事的に、領土を防衛し、拡張できるのみならず、領土内で支配した住民を管理する資源を含め、それを占領する資源まで持っている。

1990年代と、再度、2003年のイラク侵略で必要とされたトラックの車両集団を覚えている軍事専門家、特に欧米国軍の元軍人も、欧米マスコミのメンバー達は、現在、ISISのトラックは一体どこにあるのか、確実に不思議に思っているに違いない。結局、もしISISが示している戦闘能力を維持する為の資源が、シリアとイラク領内だけで入手されているのであれば、シリアとイラク軍も、同等あるいはそれ以上の戦闘能力で対応可能だが、領内だけではないのだ。

もしISISの補給線がシリアとイラク領内だけに限定されていれば、シリアとイラクの両軍とも確実に彼らの優位 - 空軍力 - を活用し、前線のISIS戦士達を、補給源から切り離しているはずだ。しかしそういうことは起きておらず、それにはもっともな理由がある。

2011年のNATOリビア介入時の余剰テロリストと兵器は、何十年もテロリストの温床であるベンガジにいるアメリカ国務省職員と、諜報工作員のとりまとめで、即座にトルコへ、更にシリアへと送られた。ISISの補給線はまさに、シリアとイラク空軍が攻撃できない場所を経由している。北はNATO加盟国トルコ、南西はアメリカ同盟国ヨルダンとサウジアラビア。こうし国境の先に、東ヨーロッパと北アフリカ両方を含む地域に広がる後方支援ネットワークが存在しているのだ。

ロンドン・テレグラフは、2013年の記事“CIAは‘領事館が攻撃された際、ベンガジで、武器密輸チームを活動させていた”でこう報じた。

    [CNN]は、リビアの武器庫から、シリア反政府軍にミサイルを供給するプロジェクトで、CIAチームが領事館そばの別館で、作業していたと述べた。

武器は東ヨーロッパからも入っており、ニューヨーク・タイムズは、2013年に、記事“C.I.A.の支援を得て、シリア反政府軍への武器空輸拡大”でこう報じた。

    秘密の場所にある各事務所で、アメリカの諜報工作員達が、アラブ諸国政府が、クロアチアからの大規模購入を含め、兵器購入を助け、vetted反乱軍司令官達や集団to到着時、誰に兵器を与えるかを決める、匿名を条件に話してくれたアメリカ当局者によれば。

欧米マスコミは、アルカイダの旗印の下で活動するISISや他派閥のことを、常に“反政府軍”やら“穏健派”と呼んでいるが、もし何十億ドルもの兵器が、本当に“穏健派”の手に渡っていれば、ISISではなく、彼等が戦場を支配していただろうことは明白だ。

2012年という早い時期に、アメリカ国防省は、まさに現在ISISが存在している場所に、シリアとイラクにまたがる“サラフィ国”が設立されることを予測していたのみならず、それを熱烈に歓迎し、その実現に必要な環境を生み出すべく貢献してきたことが最近暴露されている。

ISISの補給線は一体どれほど大規模なのか?

欧米の多くの人々が、ISISがその目ざましい戦闘能力を維持するために、実際に一体どこから補給を得ているのかについて、故意に知らないふりをしている中、ジャーナリストの中には、地域まで出かけ、ビデオ録画し、テロリスト軍に補給する果てしないトラック車両集団について報じる人々もいる。

これらのトラックは、ISISに占拠されたシリアやイラク領領土内奥にある工場に行き来していたのだろうか? そうではない。トラックは、トルコ内奥から、全く何のおとがめもなくシリア国境を通って旅し、近くのトルコ軍による暗黙の保護を得て、目的地へと向かうのだ。こうした車両集団や、それに続くテロリスト達を攻撃しようとするシリアの企ては、トルコの防空作戦に見舞われている。

ドイツ国際放送ドイチェ・ヴェレ(DW)は、ISISが“闇市場の石油”や“人質の身の代金”によって補給されているのではなく NATO加盟国トルコ国境を越える一日何百台ものトラックによって、シリアに運びこまれる何十億ドルもの価値の補給を得ていることを実証する、大手欧米マスコミとして、初めてのビデオ報道を放映した。

“トルコ経由の‘IS’補給チャンネル”と題する報道は、少なくとも、2011年という早い時期から、地政学専門家達によって報じられてきたことを裏付けている。ISISは、明らかにトルコ自身を含めた、莫大な多国籍国家支援に依存しているのだ。

ISISが占拠している領土の地図を見て、地域全体、そしてそれを越えた連中の攻撃作戦行動の作戦報告を読めば、このレベルの戦闘能力を維持するには、一日何百台ものトラックが必要なことは誰にでも想像がつく。同様な車両集団が、ヨルダンやサウジアラビアから、イラクに入り込んでいるのも想像に難くない。同様な車両集団が、ヨルダンからシリアに入り込んでいる可能性が高い。

要するに、後方支援の現実と、人類史上、時間を超越した、軍事作戦に対する後方支援の重要性を考えれば、シリアとイラク国内で戦争をするISISの能力に対する納得できる説明は、外国から送りこまれている膨大な資源以外、あり得ない。

もし、軍隊は胃で行進するものであり、ISISの胃がNATOとペルシャ湾岸諸国からの補給で満腹であれば、ISISは長く激しい行進を続けるだろう。ISISの基盤を破壊する鍵は、補給線を破壊することにある。ただし、そうするには、また、まさに紛争がこれほど長く延々と続いている理由でもあるのだが、シリア、イラク、イランや他の国々は、最終的に、国境をしっかり確保し、ISISに、トルコやヨルダンやサウジアラビア領内で戦うようを強いるようにする必要があるだろう。これは、トルコの様な国々が、シリア領土内に、事実上の緩衝地帯を創り出しており、それを無くすにはトルコ自身との直接的軍事対立が必要になる為実施するのが困難なシナリオだ。

シリアの軍事作戦を支援する為、イランが何千人もの兵士を配備して参戦すれば、圧倒的な抑止力原理で、トルコが緩衝地帯を維持するのを阻止する可能性がある。

壊滅的地域戦争を念頭に置いて、NATO領土から流れ込む、膨大な後方支援ネットワークで、全面的に支援されているISISが、シリア国内でしでかしている大量殺りくを、擁護し、永続させることを目指して、NATOが、文字通り地域を人質にしているのが現状なのだ。

トニー・カタルッチは、バンコクを本拠とする地政学研究者、作家で、とりわけオンライン誌“New Eastern Outlook”への著者である。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2015/06/09/logistics-101-where-does-isis-get-its-guns/
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同じ筆者による同様趣旨の記事翻訳には例えば下記がある。

後方支援活動、兵站は、歴史上、極めて重要な軍事活動の一環であることは明らか。国会論議でも、志位委員長の質疑で明らかにされている。

それでも、地球上到るところでテロ戦争を推進する宗主国の為、地球上至る所で、後方支援活動、兵站をになおうとしている許しがたい売国傀儡政権。

イラク侵略戦争では、アメリカ戦艦に給油し、アメリカ軍兵士を輸送した。

戦争法案が成立すれば、世界中のあらゆるところで、後方支援活動、兵站を展開することになる。

暗唱番号なしに、いくらでも戦費が引き出せる宗主国用ATMであるだけでなく、兵員もいくらでも引き出せるようになる。

日本政府の与党、すりよっているエセ野党・官僚全員、日本国民の税金で、日本国民を売り飛ばす非国民。

宗主国やNATO諸国が、他国における戦争を決してやめようとしないのを見ると、軍需産業の儲け、よほど大きいのだろうと想像される。

日中紛争がおき、他国でなく、国内の基地や原発にミサイルが飛んでくることになるかも。

残念だが、それが世界最大のテロ属国にとって、相応しい末路なのだろうか?

オデッサで、ナポレオンを目指すサアカシュヴイリ

オデッサで、ナポレオンを目指すサアカシュヴィリ

公開日時: 2015年5月31日 01:07


元ジョージア共和国大統領ミヘイル・サアカシュヴィリ (AFP Photo / Leigh Vogel)

汚名を負った元ジョージア大統領を、オデッサ州知事に任命するというペトロ・ポロシェンコの決断は、彼のこれまでの行動で最も奇怪なものかも知れない。ミヘイル・サアカシュヴィリは、自分の国では、指名手配されている犯罪容疑者なのだ。

ユーロマイダン派活動家マキシム・エリスタヴィが、金曜日に、ミヘイル・サアカシュヴィリがオデッサ新知事になるとツイッターで書いた際、ツイッター界は、衝撃を受けるべきなのか、面白がるべきなのか途方にくれているようだった。だが、じっくり調べて見れば、こうした動きはさほど驚くべきものではないことがわかる。サアカシュヴィリが、オデッサの最高権力の座を魅力的と思い、同様に、彼をそこに送り込むポロシェンコが大いによろこんでいる理由は山のようにある。

更に読む
自国では指名手配者の元ジョージア大統領、ウクライナ知事に就任

ウクライナが悲劇的なほど分裂した国であるのは周知の事実だが、オデッサほど分裂したウクライナの他の都市は他にない。150年前、ロシア人、ユダヤ人、ギリシャ人、イタリア人やアルバニア人といった多民族のごたまぜであった時期、オデッサは、ヨーロッパでも、最も活気ある都市の一つだった。実際、フランス人支配者も二人いた - リシュリュー公爵と、アンドロート・ド・ランジュロン伯爵だ。オデッサが余りに有名だったので、1869年、著名アメリカ人作家、マーク・トゥエインは“旧世界の偉大な都市の一つ”になるだろうと予言した

ロシアの国民詩人アレクサンドル・プーシキンは、オデッサを黒海の真珠と書いた “雰囲気は、あらゆるヨーロッパに満ちており、フランス語が話され、ヨーロッパの新聞や雑誌が読める。”1897年には、住民の37% パーセントがユダヤ人だった。第二次世界大戦後、ロシア人(主にモスクワとレーニングラード)と、ユダヤ人(主にイスラエルとアメリカ)エリート達が転出し、彼らに成り代わり、ソ連人がウクライナ住人として転入した。

栄光の時代は過ぎた

栄光の時代は過ぎて久しい。汚職まみれで、21世紀、極めて陰鬱で、経済的に絶滅寸前の都市オデッサは、ハイ・カルチャーよりも、マフィア活動や買春ツアー(ガーディアンのショーン・ウォーカー記事「オデッサの夢」は後者の話題についての良い読み物だ)で有名になった。豊富な歴史や印象的なイタリア風建築にもかかわらず、良識ある観光客なら、この地がむしろ、もの寂しいと気がつくだろう。

ウクライナ内戦中、大半かロシア語話者だが、地理的には西ウクライナに近いオデッサは 、何度となく紛争が起こりそうになっていた。昨年、市の労働組合会館が放火された際、少なくとも、32人の反政府抗議行動参加者が虐殺された。それでも、不安定な平和が何とか維持されている。

サアカシュヴィリのオデッサ着任で、ポロシェンコは一石二鳥を狙っている。ジョージア人がキエフにいるのは - この政権のアメリカ人スポンサー連中の命を受けてのことだろうと皆思うが - これが、チョコレート王の趣味には必ずしも合っていなかったのだろう。更にウクライナのオリガルヒ達が、経済的にわずかに残されたものに対する争奪戦を激化させる中、オデッサ前知事イホル・パリツィァが、彼の政敵で、事業上でもライバルである、イホル・コロモイスキに忠実と見なされていた事実に、ポロシェンコが憤慨していたことは確実だ。

ジョージア人独裁者

さりながら、この博打は、ウクライナ大統領にとって酷い裏目に出そうだ。サアカシュヴィリは、ジョージアを個人的な領地の様に運営した。オデッサではそういうことはできまい。そもそも、州議会は、トビリシで彼が享受した様な、4/5の多数派で黙って賛成する組織ではない。サアカシュヴィリがジョージアで駆使したもう一つのテクニックは、反対派のTVを襲撃し、最終的には乗っ取るというものだった。ここでもまた、こうした戦術は、黒海地域では、決して通用しない。ウクライナの国営TV局は、既に、ポロシェンコや彼の支持者達が所有している。

ジョージア人として、サアカシュヴィリは、バトゥーミ/ポチ(ジョージア)、イリチョフスク/オデッサと、ヴァルナ/コンスタンツァ(ブルガリア/ルーマニア)といった港を中心とする黒海の違法三角貿易におけるオデッサの重要性を十分承知しているだろう。EU向け密輸でのオデッサ経路(トランスニストリア=沿ドニエストル共和国とモルドバ経由)は、南部のヴァルナ経由より短距離で重宝されている。よそ者のサアカシュヴィリが、いかにして、オデッサ・マフィアを、にらみ付けておとなしくさせ、この州の途方もなく腐敗した港湾を改革するのに成功するのか想像するのは困難だ。

収賄について言えば、サアカシュヴィリは、現在、母国の司法からの逃亡者だ。トビリシ当局は、彼が、反政府抗議行動参加者達への残虐な攻撃を命じたこと、イメディTV局に違法に踏み込み、事業家バドリ・パタルカツィシビリの資産を差し押さえたかどで告訴している。更に、検事達は、元大統領が、450,000ドルもの公的資金を、自分自身と家族のボトックスしわ取り注射と、脱毛に使い込んだと主張している。

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逃亡中の元ジョージア大統領サアカシュヴィリ、資産凍結される

最近まで、アメリカ人ネオコン、ジョン・マケインのかつての子分は、ニューヨークに隠れていた。今年始め、良い脚本を探している俳優よろしく、クーデター後のウクライナに登場した。少なくとも、彼は今やしっかり食いつける美味しい役職を得たのだ。

とはいえ、トビリシでの彼の酷い実績は、信頼を呼び起こすような代物ではない。2003年‘バラ革命’後、サアカシュヴィリは、ジョージアを改革し、意気揚々とEUとNATOの両方に加入すると約束した。彼はどちらの狙いも実現できなかった。そうではなく、2013年に、億万長者ビジナ・イワニシヴィリ率いる広範な連立野党によって、とうとう追い落とされるまで、益々独裁化する政権の先頭に立っていた。その二年前、彼は権力にしがみつこうという企みで、このライバルから、ジョージア国籍を剥奪しようとしていた。

2008年、サアカシュヴィリは、ほとんど意味をなさない理由から、独立を主張している南オセチアに対して破局的な戦争をしかけた。最終的にロシア“平和執行”部隊が、彼の軍を粉砕した。結果として生じた困惑が、経済停滞とあいまって、結局は、彼の常軌を逸した、独裁的支配に愛想をつかせた大半のジョージア国民の間で、彼の名は不評になった。

ウクライナで、彼は見込みのない政界復帰を企んでいるのだ。自信過剰のサアカシュヴィリが、自らをなぞらえている可能性が高いナポレオンを例外として、ヨーロッパ人指導者が、二度目の革命を実現することは極めて稀だ。サアカシュヴィリは、ジョージアを全く無力な国に変え、16%の失業率を招いたまま逃げた。オデッサは、既に経済的に、ひどい混乱状態にある。サアカシュヴィリは、このウクライナの州で、彼にとって最後のワーテルローの戦いに遭遇するだろうか? 情報通の投資家達は“そうだ”と言っている。

ブライアン・マクドナルドは、アイルランド人作家で、ロシアと、その勢力圏や国際地政学の評論家。彼のフェースブックをフォローする。

本コラムの主張、見解や意見は 、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:http://rt.com/op-edge/263565-saakashvili-odessa-governor-napoleon/
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プーシキンは、オデッサで三度恋愛した。のどかな保養地と思っていた。虐殺事件が起きるまでは。

キエフと右派セクターによるオデッサ水晶の夜 (写真・閲覧注意!)

こうした惨事が企画されたのには、十分な理由があった。

5月2日オデッサ虐殺: 一体なぜオバマ・クーデター政権が未だにウクライナを支配しているのか

それでも、大本営広報部、大政翼賛会は、ポロシェンコとヤツェニュークを称賛し、クリミアを侵略し、編入したといって、プーチン大統領を悪魔のごとく描写する。

大本営広報部、大政翼賛会、マイダン広場の抗議行動が、宗主国が画策したものであったことも、国務次官補の、クタバレ・ヨーロッパ発言も、マイダン広場での銃撃死傷事件の真相にも決して触れない。虚報散布・洗脳機関。

そういう虚報散布機関に支援されて、乳母日傘腹話術人形、ウクライナ訪問時、東西二大属国・三大傀儡会談でポロシェンコ・チョコレート王大統領、ヤツェニューク・ファシスト首相と面談、経済・軍事支援を約束するだろう。

更に足を伸ばして、クリミアではなく、虐殺の地オデッサを訪問し、ジョージア逃亡者と歓談するのだろうか。

「妻もチョコレート王女です」と意気投合するのだろうか。
「売国の為、独裁権力を振るうのは愉快です」と意気投合するのだろうか。

実現論:序文4、統合階級の暴走で失われた40年

序4.統合階級の暴走で失われた40年    
000401    
  【市場主義の暴走と市場崩壊の危機】

何も実現できなかったのは、市民運動だけではない。同じ近代思想を信奉する統合階級も同じである。

先進国は、すでに’70年頃に、私権社会から共認社会への根底的な転換点を迎えていた。私権欠乏が衰弱したことによって、市場は縮小してゆくしかなくなっていたのである。

しかし、この社会をリードする学者や官僚やマスコミや政治家=旧勢力は、この新しい状況の本質をまったく把握できず、「市場拡大は絶対」というイデオロギーに凝り固まって暴走してゆく。
彼らは、不足する需要を補うために、大量の国債を発行して、見せかけの市場拡大に血道をあげてきた。実際、元々ゼロだった国の借金は、’70年代から急速に増大してゆき、いまや1000兆円にも達しようとしている。
この、国家による1000兆円もの投入資金をGDPから差し引けば、経済は実質マイナス成長となる。つまり、上述したとおり、’70年豊かさの実現を以って、市場は縮小するしかなくなっていたのである。
にも関わらず、「市場主義」に凝り固まった統合階級は、ひたすら借金を膨らませることで資金を作り、それを市場に注入し続けてきた。
 
000402    
  しかし、物的欠乏≒需要は衰弱してゆくので、いくら資金を注入してもそのお金は実体経済には回らず、投入した資金の大半はジャブジャブにダブついてしまう。このダブついた資金は、結局、土地や株式etcの投機商品にしか向かわない(∵土地や株式は、供給がほとんど増えないので価格が上昇する一方となる)。かくして、国債経済=借金経済は、必然的に実体から遊離したバブル経済を生み出す。
しかし、バブルは必ず崩壊する。バブル経済の先頭に立たされた日本のバブルは、’90年に崩壊し、その後、ITバブル等を媒介して作り出された世界中の金融バブルは、’08年に崩壊した。
しかも、ここに至ってもなお、世界中の統合階級は「市場を拡大するために」大量の国債を発行して、資金を市場に注入し続けている。その結果、ついに発行し過ぎた国債の暴落=市場崩壊の危機が目前に迫ってきた。

まさに無能の極みであるが、ここで、社会の統合を担う受験エリートたちの無能さを、大衆はしっかりと頭に刻みつけておく必要があるだろう。
同時に、大衆は、「もはや彼らには任せておけない。自分たちで統合課題を担うしかない」と、そろそろ腹をくくる必要がある。
 
000403    
  【失われた40年】

本当は、’70年、豊かさが実現された時、「市場は拡大を停止するしかなくなった」のだという現実を直視し、素直に『ゼロ成長』戦略を打ち出していれば、現在見るような経済危機に陥ることもなく、また国際競争力を失うこともなかったのである。

この世には、医療だけではなく、農業や介護や新エネルギーの開発etc、市場ではペイしないが、社会的に絶対必要な仕事がいくらでもある。市場に資金を注入するなら、すでに飽和状態に達した物的消費ではなく、あるいは福祉と称して非生産者にバラ撒くのではなく、市場ではペイしないこれらの類的生産を刺激or支援する方向に資金を注入することもできた筈である。

このように、物的需要(の喚起)から類的供給(の喚起)へと舵を切っておれば、日本経済はバブルにも経済危機にも陥らず、次代をリードする国家市場を実現し、世界にそのモデルを提示し得た筈である。
 
000404    
  問題は、統合階級が、国債投入なしには市場を維持できないという事実、つまり自由市場など絵空事であって、現実には、国家によって支えられた国家市場しか存在しないのだという事実から目を背らし、「自由競争・自由市場」という幻想を捨てようとしなかった点にある。要するに彼らは、事実に反する(彼らには都合のいい)イデオロギーに固執し続けてきたのである。

彼らには、この失われた40年を総括して、せめて「自由競争・自由市場など幻想」であり、「現実には国家に支えられた市場しか存在しない」のだという事実くらいは、素直に認めてもらいたいものである。それさえ学習できないのなら、この失われた40年は全く無駄になる。
 
000405    
  【偽ニッチの罠に嵌った試験エリートたち】

しかし彼らは、この期に及んでも、円を売り、デフォルト寸前の米国債を買い続けている。どう考えてもおかしい。彼らは、この40年(少なくとも20年)ものあいだ、何も学ばずに、頑なに「市場主義」にしがみ付き続けてきたことになるが、彼らはなぜ、変われないのか?
もちろん、「市場主義」を捨てれば、地位を失うからであるが、それだけではない。病状はもっと深刻である。
彼らが無能化したのは、私権圧力が衰弱したからであり、従って、’90年代→’00年代→’10年代と時代が下がるにつれて顕著になっていくが、画然と無能化したのは、団塊の世代が各部局のトップの座について以降である。
 
000406    
  彼らは、大半が貧困=本当の私権圧力を知らず、従って本当の目的意識を持ち合わせていない。彼らは、単なる試験制度発の「合格」という無機的な目的意識(もちろん、それは肉体的欠乏に根ざした本気の目的ではない)を植え付けられてひたすら試験勉強に励み、「特権」を手に入れた連中である。
又、彼らの大半は、試験制度という与えられた枠組みの中でひたすら「合格」を目指してきただけで、その前提を成す枠組みそのものを疑うという発想が極めて貧弱である。
従って、彼らは社会に出てからも、ひたすら既存の制度の枠組みの中で走り続けることになるが、もはやそこでは、既存の制度によって与えられた特権の維持という目的以外の目的意識など生まれようがない。

かくして、団塊世代がトップor幹部に就いた'00年以降、彼ら特権階級は、ひたすら与えられた特権を行使し、次第に「社会を動かし」「世論を動かし」ているという支配の快感に溺れてゆくようになって終った。
これは、権力の自家中毒であり、それは麻薬中毒よりももっと恐ろしい結果を社会にもたらすことになるが、もちろん彼らには、中毒患者であるという自覚はない。だから、止まらない。
 
000407    
  それは、彼らがエリート意識に塗れて、完全に大衆とは断絶してしまったからである。
事実、人々が脱私権⇒共認収束を強めてゆく中にあって、一人、統合階級だけは、全く逆に、ひたすら私権追求と権力支配の道を驀進してきた。
しかしそれは、人々の私権欠乏が衰弱し、私権の監視圧力がほとんど働かなくなった空白地帯での進撃に過ぎなかった。言わば、誰もいなくなった空間での一人勝ちである。要するに、彼らは偽ニッチの罠に嵌ったのである。
それも知らずに支配の快感に酔いしれている姿は、もはやアホ丸出しと言うしかない。
 
000408    
  【追い詰められた支配勢力と静観する大衆】

しかし、逆に言えば、統合階級がここまでアホだということは、大衆がいつでも彼らに取って代われる準備が整ったということを意味する。
明らかに支配勢力は、根底から瓦解しつつある。一体、支配構造に何が起きているのか?
改めて、社会の大枠から(=構造認識を駆使して)、現在の支配勢力がおかれている状況を押さえておこう。

私権の終焉とは、力の原理の終焉であり、それは、資本主義の終焉を意味する。
従って、追い詰められた金貸しの危機感は半端ではない。近年の統合階級を含む支配勢力の狂気のごとき暴走も、直接的には全て追い詰められた金貸しの焦りに発している。
また私権の終焉とは、私権統合の終焉であり、私権統合の結晶体である統合機関が機能不全に陥り、崩壊してゆくのは、必然である。
 
000409    
  このように、力の原理を基盤としてきた勢力が、ことごとく機能不全に陥り衰弱してゆくなかにあって、共認形成の場を牛耳るマスコミだけは、共認収束の潮流にのって力を伸ばし、一気に第一権力にのし上がった。
今や、マスコミの作り出す「世論」次第で、特定の政治家や官僚や企業を潰すことは簡単に出来るし、政策や政党支持率を動かすことも容易にできる。
これまで、社会を動かしてきた財界や政治家や官僚etc旧勢力の命運は、今や、マスコミの共認形成力に委ねられている。

逆に言えば、金貸し勢をはじめとする旧勢力の命綱となり、大衆支配の最後の武器となったのがマスコミである。
そのマスコミが、この10年来、「中立公正」という看板をかなぐり捨てて、目に余る偏向報道を繰り返し、好き放題に情報を捏造しデマを流し続けていることは、今や誰の目にも明らかになってきたが、このマスコミの暴走は、そうしなければ一年も持たないところまで、金貸し勢をはじめ旧勢力が追い詰められている証である。
 
000410    
  従って、今やマスコミさえ倒せば、旧勢力は全面崩壊する。
時代はそこまで来ている。
しかし、大衆はすでに私権から脱して共認社会を目指しているので、私権の多少には関心がないし、いまどき私権力を肥やすことしか頭にない統合階級など、自分たちとは関わりのない別人種だと見なしている。
とりわけ、共認収束の先頭に立つ日本人は、すでに私権から脱却したので、日本では何の運動も起きてこない。
従って、統合階級の暴走は止まらない。このままでは、破局は必至である。
果たして、私権社会から共認社会への大転換の時は来るのか?
(まずは、このまま破局に突入した場合の状況を、大胆に予測してみよう。)
 
     
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   以上は「るいネット」より

2015年8月20日 (木)

中国とアメリカの戦争ゲーム

11:29

中国とアメリカの戦争ゲーム

やはり。。。ジム・ストーン氏に記事の通り、天津市の爆発はアメリカの攻撃によるものだったのでしょうね。
ジム・ストーン氏は、最初の爆発は核爆弾によるもので2回目の爆発は宇宙兵器によるものだと言っています。
現在、水面下では中国とアメリカの戦争ゲームが勃発しているようです。
米政府はアメリカに潜伏している中国工作員による核施設へのテロ攻撃を懸念しているようです。非常に敏感になっており、サウスカロライナの各施設も一時閉鎖したくらいです。

今日のニュースでタイでも爆発が起き多くの人が犠牲になりました。この事件と中国天津市の爆発にはつながりがあるのかないのか。。。分かりませんが。。。世界中で戦争を起こしたい連中の仕業ではないのでしょうか。

日本の原発も警備を強化した方がよいのでは??イスラエル、アメリカ、中国の工作員がいつまた日本の原発を狙うか分かりません。


http://beforeitsnews.com/alternative/2015/08/breaking-another-bombshell-potential-security-event-reported-at-south-carolina-nuclear-site-video-heads-way-the-hell-up-3200736.html
(概要)
8月17日付け:


既にアメリカは中国と戦争状態にあります。

米当局は月曜日に、安全を確保するためにサウスカロライナのサバンナ川沿いにある核施設への車両の立ち入りを禁止するなどの緊急対応を実施しました。

その1時間30分後に、サプライヤーのトラックの電子スキャンとケーナインスキャンが反応し、トラック内に爆発物がある可能性があることを示しました。
サウスカロライナとジョージアの当局は大至急、原発の警備会社(Centerra社)と共に緊急対応を実施しました。
警察の捜査の結果、トラック内には爆発物は見つからず、核施設に対する厳重な監体制は午後5時25分に解除されました。
ジョージア州にほど近いサウスカロライナ州のサバナ川沿いにある核施設は敷地面積が20万エーカーもあり、その大部分は松林で覆われています。
この施設ではアメリカが使用する(核兵器としての利用基準を満たす)プルトニウムとトリチウムの3分の1が製造されています。冷戦時代には核兵器製造のためにここで生産されたプルトニウムとトリチウムが主に使われていました。
他の核施設は既に閉鎖されたため、他の核物質もこの施設に運び込まれ、保管されています。また、使用済み核燃料も運び込まれており、防衛目的でトリチウムが製造されています。また、この施設では商用原子炉に転用するための高濃縮度ウランの研究開発が行われています。



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http://beforeitsnews.com/war-and-conflict/2015/08/bombshell-china-and-america-already-at-war-tianjin-explosion-carried-out-by-pentagon-space-weapon-in-retaliation-for-yuan-currency-devaluation-2457994.html
(概要)
8月17日付け:

中国天津市の爆発は、人民元の切り下げの報復としてペンタゴンが宇宙兵器で攻撃したためです。現在、軍のヘリが北京上空を巡回しています。

(NaturalNews)
中国の反体制活動家からNaturalNewsに以下の情報が提供されました。
天津市の爆発は、中国が人民元を切り下げたことに対する報復としてペンタゴンが中国を攻撃した可能性があります。
中国政府は爆発現場の警備をこれまでにないほど厳重にし、今回の事件に関する情報が外に漏れないように厳しい情報統制を行っています。

同時に米政府もメディアが天津の爆発に関しての報道を行う事を禁止しました。

中国は今後18日以内に人々の移動を禁止し情報を統制するために、爆発が起きた地域に限定して戒厳令を敷くことになるでしょう。
中国政府は、爆発現場に、記者が立ち入るのを禁止しました。また、今回の爆発原因に関して陰謀論を唱えているブロガーを逮捕しています。

米政府も中国政府も、都合の悪い情報が流れるのを阻止するためにメディアの記事を全て検閲しており、情報の独裁統制を行っています。
爆発直後に中国政府は、複数の黒いヘリを飛ばし北京上空から監視を行っています。

中国の反体制活動家は、今回の爆発(攻撃)は、アメリカからの警告ではないかと推測しています。中国は、米国債を大量に売る一方で、人民元をゴールドに裏付けられる通貨とすることを発表しようとしていたのです。中国のこのような動きは米ドルと米経済を崩壊させることになります。
そのため、中国に強力なメッセージを送る目的でペンタゴンが宇宙兵器(棒型ミサイル=Rod of God)を使って天津を攻撃した可能性があります。しかし爆発の原因は倉庫に保管されていた化学物質が爆発したため、との報道を行うことで真実を隠しています。

アメリカは戦時中も同じような手段で他国に強力なメッセージを送りつけました。それは広島と長崎に落とした核爆弾です。
アメリカは常に、他国を大量破壊兵器で攻撃し一般市民を大量虐殺する方法でアメリカの意思を伝えるのです。
アメリカが広島と長崎に核爆弾を落とした年(1945年)も、ユダヤ教のShemitah(聖なる年)だったのです。今年もShemitahです。

8月16日に、オバマは、アメリカに潜伏している中国政府のスパイがアメリカ国内で秘密作戦を実行しているとして、容赦ない警告を発しました。現在、アメリカと中国はいくつかの問題を巡り、両国間の緊張が高まっています。アメリカの数百万人にものぼる公務員の個人データが盗まれたのも中国の仕業と考えられます。

省略

小沢一郎代表は日本の将来を憂い、国民有権者に「苛政・暴政・戦争を策動する政権」の打倒、政権交代を叫ぶ

小沢一郎代表は日本の将来を憂い、国民有権者に「苛政・暴政・戦争を策動する政権」の打倒、政権交代を叫ぶ

2015年08月17日 06時57分45秒 | 政治
◆「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表は8月15日、「戦後70年を迎えて」と題する「談話」を発表している。
 このなかで、日本が大東亜戦争(日中戦争・太平洋戦争など複合的戦争)に突入して行った要因について、以下のように考察している。
 「昭和の初めには大飢饉があり、農村では身売りしなくては家族が生活できないという現象が日本のあちこちで見られました。また、貧しい農村の人たちは徴兵制で兵役に就きました。そうした世の中で、『財閥富を誇れども 社稷(しゃしょく)を思う心なし♪』と『昭和維新の歌』で唄われたように、『日本の世の中はおかしい。誰も国のことを考えていない』と青年将校が決起して5.15事件や2.26事件という軍事的クーデターが起きたのです。更に日本の経済的困窮に拍車をかけたのが、1929年のウォール街の株価大暴落に始まった世界恐慌でした。結局、これに日本は対処できず、軍事的な拡大で戦争景気をあおるしか方法がなく、最終的により大きな悲劇へと突入していきました」
 戦前の日本は、大地主(不在地主も含めて)が農地の多くを所有し、小作人を使用していた。このため、小作人は、貧しい生活から逃れることができず、一旦飢饉に見舞われれば、一家離散の憂き目に遭ったり、娘を売らなければならなかったりした。この惨状に政府、財界、軍部などは、根本的な解決策を立てられなかった。(なお、この日本の封建体制について、連合国軍最高司令官のマッカーサー元帥が、「農地解放」を断行して、小作人に土地を分配した)
◆そうしたなかで生まれたのが、海軍少尉・三上卓が昭和5年5月、24才の時に佐世保で作詞作曲して発表した「青年日本の歌(昭和維新の歌)」(著作権:無信託)であった。昭和11年の2.26事件に連座した青年将校などが歌い継いだ。
 一、汨羅(べきら)の渕に波騒ぎ
   巫山(ふざん)の雲は乱れ飛ぶ
   混濁(こんだく)の世に我れ立てば
   義憤に燃えて血潮湧く
 二、権門(けんもん)上(かみ)に傲(おご)れども
   国を憂うる誠なし
   財閥富を誇れども
   社稷(しゃしょく)を思う心なし

 三、ああ人栄え国亡ぶ
   盲(めしい)たる民世に踊る
   治乱興亡夢に似て
   世は一局の碁なりけり
 四、昭和維新の春の空
   正義に結ぶ丈夫(ますらお)が
   胸裡(きょうり)百万兵足りて
   散るや万朶(ばんだ)の桜花
 五、古びし死骸(むくろ)乗り越えて
   雲漂揺(ひょうよう)の身は一つ
   国を憂いて立つからは
   丈夫の歌なからめや
 六、天の怒りか地の声か
   そもただならぬ響あり
   民永劫(えいごう)の眠りより
   醒めよ日本の朝ぼらけ
 七、見よ九天の雲は垂れ
   四海の水は雄叫(おたけ)びて
   革新の機(とき)到りぬと
   吹くや日本の夕嵐
 八、ああうらぶれし天地(あめつち)の
   迷いの道を人はゆく
   栄華を誇る塵の世に
   誰(た)が高楼の眺めぞや
 九、功名何ぞ夢の跡
   消えざるものはただ誠
   人生意気に感じては
   成否を誰かあげつらう
 十、やめよ離騒(りそう)の一悲曲
   悲歌慷慨(こうがい)の日は去りぬ
   われらが剣(つるぎ)今こそは
   廓清(かくせい)の血に躍るかな
 (「汨羅の渕」とは、楚の詩人・政治家「不運の愛国者」と呼ばれる屈原=紀元前343年1月21日頃 ~紀元前278年5月5日頃=が立った洞庭湖畔汨羅の川の渕である。屈原は、祖国の滅亡の危機を憂いながらに身を投げた)
◆1929年(昭和4年)10月24日の午前10時25分。ニューヨークの株式市場にてゼネラルモーターズの株価が80セント値下がった。これを機に市場は売り一色となり株価が大暴落、世界大恐慌を引き起こし、第2次世界大戦勃発の要因となった。
 「世界戦争史概説―戦争の歴史―」(泉茂著、甲陽書房刊)は、「不況」について、次のように述べている。
 「1929年から1932年にわたる世界的大不況は、持たざる国をしていよいよ塗炭の苦しみに陥れそれがヒトラー(ナチス)、ムッソリーニ(ファッショ)をして権勢を得させる一つの原因となった。日本も同様にこれが軍部の抬頭の一原因となり、満州事変から、支那事変へ、更に大東亜戦争へと突入した。不況は恐るべき社会不安の原因であり、ひいては戦争の危険を伴う」(註・不況→大国の輸入制限→小国は圧迫を受ける→小国の生活圏要求→軍備(現状を打破するため、得たものを失わぬため、不況そのものを克服するため)→かくて戦争へと進む)
 日本が再び「戦争の惨禍」に見舞われないためには、政治家は「国民の生活が第1」の政策を根本に据えて、平和と繁栄を築かねばならない。政治家の義務である。国民有権者は、政治家が、「国民の生活が第1」の政治を行っているかを監視し、政府がこれに反する政治を行っているのに気づいたときは、速やかにこれを倒して、政権交代を図り、新政権を樹立しなくてはらないのである。安倍晋三首相、中谷元防衛相、岸田文雄外相、菅義偉官房長官ら「苛政」「暴政」を行い、戦争を策動する政権は、やはり直ちに打倒する必要がある。これが小沢一郎代表の「高潔なる志」である。
【小沢一郎代表「戦後70年を迎えて」(談話)】
 戦後70年という節目を迎えるにあたり、先の大戦において犠牲となられた内外のすべての人々に対し、謹んで哀悼の誠を捧げます。戦後70年を迎えた今も、日本は政治、経済、社会のあらゆる面において、まだ戦後を脱し切れていません。これは「戦後」の前提となる「戦前」、特に昭和史についての検証と認識が全くなされないまま今日に至っているからだと思います。
 私たちは戦前の歴史的事実を冷静に見つめ、謝るべきは謝り、正すべきは正すべきだと思います。その上で、将来に向けてアジアの国々がお互いに力を合わせてやっていこうと呼びかけていくべきです。歴史ときちんと正面から向き合おうとしないから、世界各国、特に隣国の中国や韓国から歴史問題を常に蒸し返されることになるのです。
 私は愛国者の一人だと自認していますが、軍事裁判という形を取って懲罰を科す手法がよいかどうかは別として、日本の戦争指導者たちがアジアの隣人に大変な苦痛と被害を与え、また自国民の多くの命と多大な財産を失わせたのは紛れもない事実です。連合国側に裁かれるまでもなく、あんなばかげた戦争を指導した当時の政治家や軍人たちは、自ら責任を取るのが当たり前です。
 指導者たる者は、指揮を誤った時には自ら潔く責任を取らなければいけません。日本は8月15日を終戦記念日と言い続けてきましたが、事実は敗戦記念日です。誰も責任を取らないまやかしのナショナリズムではなく、70年前の「敗戦」をしっかりと受け止めて戦後をスタートさせ、新しい国づくりをしていかないと、日本はまた同じ過ちを繰り返すことになります。
 日本は戦後、アメリカ占領軍の下で形の上での民主主義が導入されました。そして、アメリカから与えられるままに、全てを惰性で曖昧なままにして70年間を過ごしてきました。
国民一人ひとりが第二次世界大戦を自分の問題として捉えず、自らの意思で戦前の日本に向き合い、検証し、考え、そして民主主義とは何かという結論を導き出す作業を怠ってきたのです。その結果、戦後70年を迎えても、日本は依然として民主主義を本当に理解している国になれないでいます。

 昭和の初めには大飢饉があり、農村では身売りしなくては家族が生活できないという現象が日本のあちこちで見られました。また、貧しい農村の人たちは徴兵制で兵役に就きました。そうした世の中で、「財閥富を誇れども 社稷(しゃしょく)を思う心なし♪」と『昭和維新の歌』で唄われたように、「日本の世の中はおかしい。誰も国のことを考えていない」と青年将校が決起して5.15事件や2.26事件という軍事的クーデターが起きたのです。更に日本の経済的困窮に拍車をかけたのが、1929年のウォール街の株価大暴落に始まった世界恐慌でした。結局、これに日本は対処できず、軍事的な拡大で戦争景気をあおるしか方法がなく、最終的により大きな悲劇へと突入していきました。
 私は5.15事件や2.26事件を政治的に肯定するつもりは全くありませんが、今の社会構造は当時と非常に似てきていると思います。現在はまだ非正規社員でも何とか食べていけますが、ひとたび世界規模の経済恐慌に襲われたら、国民は相当混乱に陥るはずです。
 そういう時でも、日本人が自立していて、日本に本当の民主主義がきちんと根付いていれば、皆で知恵を出して合って、何とか困難な状況を解決していく方策を思いつくでしょう。しかし、民主主義の土壌がなければ、5.15事件や2.26事件の時のように、「今の政党政治はだめだ」「民主主義は無力だ」ということで、国民が極端な行動に走ることもあるかもしれません。私は戦後70年の節目の今年こそ、国民一人ひとりが本当に民主主義を身につけるべき年ではないかと思っています。
 そして、日本に議会制民主主義を定着させ、国民が一人ひとり自分の頭で考え、投票し、自分たちの政権をつくる。自分たちが選んだ政権がおかしいとなれば、もう一方の政権を選び直す。そういう仕組みを確立する中で、政党も国民もお互いに力を合わせていけば、今後どんなことが起きようとも、日本はそれを乗り越えていくことができると思います。
 私は特に最近、一日も早くそういう日本にしなければ危ないと強い危機感を抱いています。戦後70年を機に日本に本当の民主主義を根付かせ、アジアの範となるような国になることに、国民の皆さまと一緒に全力で取り組んで参りたいと思います。


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
ソ連軍と戦い「タリバンが親と慕う」ハミード・グル大将が死去、イスラム国=ISILがインド侵攻へ

◆〔特別情報①〕
 パキスタンのハミード・グル大将(元ISI長官=軍統合情報局Directorate for Inter-Services Intelligenceは、パキスタンで最大の情報機関=諜報機関で、短く Inter-Services Intelligenceとも呼ばれる米国中央情報局CIA や、英国秘密情報部SIS=旧M16に相当する機関)が、このほど79歳で死去したという。パキスタン軍が育成したアフガニスンのタリバン(アラビア語で「学生」を意味する)は、ハミード・グル大将を「親のように慕っていた」ので、相当落胆しており、勢力衰退は必至と見られている。だが、パキスタン軍部に詳しい専門家筋によると、イスラム教スンニ派過激武力勢力「イスラム国=ISIL」が、タリバン取り込みを策動していると言われているので、「アフガニスタン、パキスタン、インド」にわたる軍事情勢に対して、米国オバマ大統領、イスラエルのネタニヤフ首相が、神経を尖らせているという。
以上は「板垣英顕氏」ブログより
一度戦争に突入すれば、仲々途中でやめることは困難です。今の戦争は全面核戦争となるので日本民族滅亡になります。したがって決して始めてはだめです。戦争を知らない今の政治家はどうもその辺を簡単に考えている様です。特に安倍政権は早く戦争をやろうとしている本当の大馬鹿政権です。                       以上

地震が極めて少ないオーストラリアで進行する地質異変

2015年08月04日


地震が極めて少ないオーストラリアで進行する地質の異変 : 同国史上2番目の規模の地震発生と、数日間で11回の連続した地震


rare-au-eathquake.gif

▲ 2015年08月04日の Strange Sounds より。


au-eq-15.gif

▲ 2015年08月03日のオーストラリア Fraser Coast  Chronicle より。


以前、

消された地震:M8.1の地震が日本で起きた30分後にオーストラリアで発生したM4.0の地震データが翌日インターネット上からすべて消滅
 2015年06月02日

という記事で、オーストラリアで、マグニチュード 4.0 の地震が発生したかもしれないことについて書きましたが、日本ではマグニチュード4程度なら、ほぼ毎日起きている程度の地震ですが、オーストリアはとにかく地震が少ない国で、

「ほとんど地震が起きない国」

と言ってもかまわないと思います。

たとえば、下は8月に入ってから、日本で震度が記録されたすべての地震です。

2015年8月1日から8月4日までの地震
jp-eq-august.gif
Yahoo! 天気・災害


この数日だけでも、日本ではマグニチュード4以上の地震が5回起きていますが、このようにマグニチュード4くらいの地震は、日本ではありふれた現象です。

しかし、オーストラリアでは、マグニチュード4以上の地震が起きることは、ほとんどありません。

まして、マグニチュード5以上の地震となると、本来なら、何十年に1度だとかというような出来事だと思われます。そのために、上のオーストラリアの報道のように、マグニチュード5以上の地震が発生したことに対して「原爆 15 個分に相当する地震」というような大げさな見出しとなったりするようです。

たとえば、オーストラリアの歴史で、史上最悪の被害を出したのが、今から 26年前の1989年に発生したニューカッスル地震という地震ですが、この地震の規模がマグニチュード 5.6 でした。

そんなわけで、本当に地震が少ない国だったはずのオーストラリアに異変が起き始めています。

2012年6月に、マグニチュード5.2
2013年6月に、マグニチュード5.6
2015年2月に、マグニチュード5.1


など、次第に、毎年のようにマグニチュード5程度の地震が発生し始めるようになってきていたのですが、現在のオーストラリアは、今年の 7月28日からのこの数日間で、

数日間のあいだに、マグニチュード5以上の地震が3回。その他にも、マグニチュード2以上の地震が合計11回発生している


という事態となっています。

下は、オーストラリア連邦政府当局が管轄する、地球科学機構( Geoscience Australia )の地震データです。

2015年7月28日から8月3日までのオーストラリアの地震
au-geoscience-0803.gif
Recent Earthquakes


上のマグニチュード 5.7 の地震は、オーストラリアの歴史の中で、2番目に規模の大きな地震です。オーストラリアの歴史の中で、最も大きな地震は、1918年に起きたマグニチュード 6.0 の地震だそう。

下が、7月28日から、オーストラリアとその周辺で発生している地震です。
丸の大きさがマグニチュードと比例します。

au-india-earthquake.gif
Recent Earthquakes


先日の記事、

インド・オーストラリア・プレートの境界線に近いパプア・ニューギニアの首都ポートモレスビーで、巨大な亀裂が家々を飲み込む

に載せました「インド・オーストラリア・プレート」に沿って活溌な地震活動が起きていることがわかります。


インド・オーストラリア・プレート
india-australia.gif


これまで緩慢だったインド・オーストラリア・プレート周辺の地質の変化がここに来て急激に大きくなってきているのかもしれません。
以上は「地球の記録」より
現在は地球規模で異変が起きていますので、例外はありません。今まで静かであったところほど危険になるものです。今やどこも安心なところはありません。     以上

 

オバマ:イランの合意の次は、イスラエルだ

12:17

オバマ:イランとの合意の次はイスラエルだ。

ロシアの国防省によると、オバマとEUリーダーらは、欧米諸国とイランとの間で核不拡散条約が合意できたなら、次はイスラエルによる核拡散を阻止するつもりだそうです。
その戦術とは。。。イスラエルに飴とムチを使ってイスラエルの核の脅威を終わらせるつもりだそうです。
ムチとは、NATO軍とアメリカ軍がイスラエルを脅すことで。。。飴はパレスチナとの和平と各不拡散条約に合意であり、その見返りとして、アメリカは核兵器以外の通常の兵器や武器をイスラエルに提供するということだそうです。
さて、どうなることやら。。。イスラエルとパレスチナの和平を推し進める時期と国連がイスラエルにパレスチナ国家を認めさせようとしてい時期が重なりますから、世界的な動きとして、イスラエルの巨大化を止め、パレスチアに奪った土地を返し、イスラエルの弱体化を図ろうとしているのでしょうか。
だからと言ってこの動きは100%喜ばしいとは言えない気がします。何しろ、こんなことをしても、イスラエルが黙っていないでしょうから。。。イスラエルに君臨するラビやシオニストはタルムードを信じ、自分達のみが神に信任されたと信じていますから。。。

http://beforeitsnews.com/alternative/2015/07/obama-warns-putin-israel-is-next-after-historic-iran-nuke-agreement-2-3188450.html
(概要)
7月22日付け:

ロシアの国防省によると、昨日、オバマは不意にロシアのプーチンに電話をかけ、イランと核不拡散条約に合意できたことに対してプーチンに礼を述べました。さらにオバマは、3ヶ月以内にNATOの軍事力でイスラエルを攻撃する準備をしている、とプーチンに伝えました。
7月14日に、中国、フランス、ドイツ、ロシア、イギリス、アメリカ、EU、イランとの間で歴史的な核不拡散条約に合意しました。これによりイランに対する制裁は解かれますが、イランは核兵器の開発、製造がかなり制限されることになります。
国連や世界のリーダーらに歓迎されたイランとの合意ですが、米議会は今後60日以内にイランとの合意内容を承認しなければなりません。米議会が合意内容を拒否したなら、アメリカの世界的な地位や評判が破壊されることになります。

プーチンが、米議会が合意内容を支持するかどうかについてオバマに質問したところ、オバマは米議会は必ずこれを承認すると伝えたそうです。さらにオバマは次にやるべきことは、イスラエルによる核の犯罪をやめさせることだとプーチンに示唆しました。
オバマが、イスラエルにも核不拡散条約に合意させるつもりだとプーチンに伝えた数時間後に、NATOは、この秋に、地中海周辺諸国(イタリア、ポルトガル、スペインを含む)にてイスラエルを仮想敵国として米軍とNATO軍(計25000人の部隊)による史上最大の軍事演習を行うことを発表しました。
スウェーデンやオーストリアなどのNATO非加盟国を含む30ヶ国以上(総勢36000人以上の人員)この軍事演習に参加します。軍事演習は、米議会がイランとの合意内容を承認刷る直後の10月3日~11月6日に実施されることになっています。
さらには、NATO軍の司令官は、ロシアを含む国際社会にNATO軍の軍事演習を全て公開すると伝えたのです。
重要なことは、オバマがイスラエルに激怒しているということです。
ロシア国防省によると、オバマは、1950年代からイスラエルはアメリカの核機密を盗み続け、密かに核爆弾を作り続けてきたが、英米などの西側諸国の政府は、イスラエルのそのような行為を見て見ぬふりをしてきたため、国際社会はイスラエルの脅威に警戒し、昨年12月の国連総会にて、イスラエルに核不拡散条約に直ちに合意するよう要請することになったと述べたそうです。

さらに、悪いことに、おばまとEUのリーダーらとの間で次の裏取引が行われたのです。
つまり、EUがアメリカの対ロシア制裁を支持するなら、その見返りとして、イランとの合意が得られた後に、国連による対イスラエル制裁をアメリカは支持する、と。

制裁の理由(イスラエルの軍拡と武力衝突により周辺諸国だけでなくEU諸国にも大きな脅威となっている、など)についての詳細は省略

オバマとEUのリーダーらは、イスラエル周辺諸国だけでなく世界中を破壊する危険性があるイスラエルの軍事力を弱体化させるための戦略に合意しました。最悪の事態は、イスラエルがイランを核攻撃することです。そうなれば、世界戦争が勃発します。
イスラエルにイランを攻撃させないために、欧米諸国はイスラエルに対し飴とムチを用いた戦術を使い始めました。来週、国防総省のカーター長官がイスラエルを訪問し、イスラエルに対し、パレスチナとの和平と核不拡散条約を受け入れる(イスラエルの核兵器や核施設を国際的監視下に置く)ことを条件に、数十億ドルの従来型の武器を追加で供給することを約束するでしょう。

イスラエルに対するオバマとEUのリーダーらによる計画が成功するかどうかは不明ですが、ジェラルド・セレンテ氏も、イランとの合意が成立し、世界戦争を阻止できたなら、オバマはやっとホンモノのノーベル平和賞の受賞者となれるだろうと言っています。

ロシアは、今年国家決済カード・システムに移行する

ロシアは、今年国家決済カード・システムに移行する - プーチン大統領

公開日時: 2015年7月10日 16:35
編集日時: 2015年7月12日 07:43


RIA Novosti/Vitaliy Ankov

ロシアは、ロシア人の90パーセント以上が、ビザや、マスターカード等、外国の支払いカードを利用している状況を変える必要なので、ロシアは、2015年末までに、国家決済カード・システム切り換える予定だと、プーチン大統領は述べた。

更に読む: ロシア、ウファでのBRICS/SCOサミット ライブ更新

ウファでのBRICS/SCOサミット最終日、記者団との質疑セッションで“今年、我々自身の‘カード’[国家決済カード] を立ち上げる必要がある”“[決済カード]を、わが国民が利用できるようにする必要がある。ロシア連邦領内のみならず、海外でも使えるようにする必要がある”と彼は述べた。

ロシア人の少なくとも97パーセントが、マスターとビザ・カードを持っている、とプーチン大統領は述べた。“これが正常な状態でしょうか? いいえ!”と彼は述べた。

更に読む: 国内用マスターカード: ロシア銀行5行が自前の新たな支払制度を開始

プーチンによれば、モスクワは“経済は、政治を越えるものだと考えて、パートナー達にそうすることを認めた”。

経済が“政治闘争の道具として利用され”“そうではないことが分かった”と彼は述べた。

更に読む:2018年までに、国内決済カードは、ロシア市場の50%を占める

それが、ロシアがこの決断をするに至った理由だが、それでロシアが国境に“壁を建設する”つもりなのを意味するわけではない、と彼は述べた。

“アメリカ、EUや、アジア諸国等、あらゆる国々と協力する為、あらゆる手段を活用する モスクワは“まず第一に、我々との協力を望んでいる国々と”“関係を発展されるつもりだ。”

“BRICS諸国は、この[協力]を望んでおり、こうした国々は、戦略的な発展の可能性もある強力な国々で、将来の、世界と世界経済の指導諸国です。”

更に読む: 初めての国家決済カード、12月に立ち上げられる予定 - ロシア中央銀行。

5月、中央銀行副総裁オリガ・スコロボガトワが、ロシア国家決済カード・システムを、2015年末までに稼動させる予定だと述べた。

2014年3月、ビザと、マスターカードは、ウクライナ危機を巡る欧米の経済制裁の一環として、多数のロシア銀行(SMP銀行、インベスト・キャピタル・バンク、ロシヤ銀行と、ソフインバンク)に対するサービスを停止した。それ以降、ロシアは、ロシア中央銀行の管理の下で、国家支払いカード制度を立ち上げていた。

記事原文のurl:http://rt.com/business/272974-putin-russia-payment-card/

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中国の、Union Pay中国銀聯、中国人観光客の多い免税店で良くみかける。
ロシアには、同様の自前の制度がないのを不思議に思っていた。

ロシア政府が新たな決済カードを作る

そのプレゼンでロシア中央銀行のオリガ・スコロボガトワ副総裁が述べたところによると、共同ブランドでのカード発行に、アメリカのマスターカード(MasterCard)や、日本のクレジットカード会社「JCB」が興味を示している。副総裁によれば、新カードの創設者たちは、将来のパートナーとして、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5カ国)の決済システムを検討している。

国家決済カード「ミール」は半分“日本製”

上記記事で触れられていた外国企業のうち、まず契約したのは「JCB」ということだろうか?

てっきり、ICカードが日本製かと思ったが、提携相手が、「JCB」ということであれば、

国家決済カード「ミール」は半分“日本版”という意味になるだろうと想像する。

全く関係ないが、外国の友人に教えられた記事を読んだところ、末尾に日本の某新聞による英文ヨイショ記事リンクがあった。「日本のジャンヌ・ダルク」と題するもの。
該当と思われる日本元記事への、はてなブックマークを見て吹き出した。

もうそういうことでいいからさっさと政治的に火炙りになってほしい。やら
ジャンヌ・ダルクの後ろ盾って、ジル・ド・レエだからね。甘やかされた領主のボンボンで、終いには領地内の子供さらってぶっ殺していた基地外領主ですよ。 やら。

ジル・ド・レ、手下を使い、何百人ともいわれる幼い少年たちを拉致、虐殺したという。絞首刑になり死体が火刑になった。青ヒゲのモデルになったといわれている、という。

宗主国女性大統領候補と、属国首相候補、良い取り合わせと感心。

政府の公式発表ではない興味深い画像が公開された。

「サイバーベルクートが、ウクライナ訪問中の、マケイン上院議員スタッフのパソコンからハッキングした」というイスラム国の斬首場面撮影風景ビデオが公開されている。

この方は、日本人二人斬首事件?直前、首相が面談していたISに縁の深い議員。

日本の慢性的な財政危機の原因は、巨額な米国債を売らないと約束させられているからとしれ!

勤勉な日本はなぜ、怠慢なギリシャ同様に慢性的な財政危機国なのか:日本政府は巨額米国債を売らないと約束させられているからと知れ!

 

1.借金大国・日本と並んで財政危機の借金大国ギリシャの強気に日本も見習え

 

 本ブログ前号(注1)にて、ギリシャの国家財政危機の問題を取り上げました。ちなみに、ギリシャの国家債務は44兆円規模のようですが、一方、日本の国債発行額は1000兆円超とギリシャとは比べものにならないほど、日本も多額借金国です。

 

さて、借金大国・日本と違って、同じく借金大国ギリシャはなぜ、こうも強気なのでしょうか。そのワケは、ギリシャはドイツを脅して、第二次世界大戦時の賠償金として36兆円を奪い取れると考えているからのようです。ネット情報によれば、ナチス・ドイツは1940年代にギリシャに対してひどいことをしているようです(注2)

 

 1940年代のギリシャはドイツに何の脅威も与えていなかったのに、ナチスは一方的にギリシャを侵略して戦争犯罪の限りを尽くしたようです。同様のナチスの戦争犯罪はギリシャのみならず、ポーランド、チェコなどドイツ周辺国すべてに及んでいます。もし、ドイツがギリシャに36兆円の戦争賠償金を払ったら、他の被害国も次々、ドイツに賠償金を要求してくるでしょう。

 

 このようなギリシャとドイツの特殊な関係を背景に、ギリシャ国債のデフォルト保険に相当するCDS(注3)をドイツの銀行が大量に売っているようです。したがって、ギリシャがデフォルトしてもっとも打撃を受けるのはやはりドイツのようです。一方、ドイツはEUのリーダー国家であり、EUを維持するために、ハイリスクのギリシャ国債を買わされた上、そのCDSまで引き受けさせられているということです。

 

 ギリシャに返済能力がないことをわかって、ドイツがギリシャ国債に深く関与させられてきたのは、やはりドイツが敗戦国であり、ナチスの戦争犯罪の被害国への負い目があるからということです。

 

2.ナチスと同盟を結んだ日本も敗戦国としての賠償責任が重くのしかかっている

 

 上記、ナチスの戦争犯罪の賠償は、現在のドイツ国民に負わされています。ギリシャは44兆円の負債を返済できる目途が立っていないのは明らかで、ギリシャ政府もギリシャ国民も返済する気は全くないでしょう。結局、この負債のツケは敗戦国ドイツの国民に回って来そうです。ドイツ国民にとって、ナチスの犯罪の償いは末代にまでおよんでいます。

 

 同じことは敗戦国日本でも起きています。戦前日本が米国に敗戦したせいで、今の日本は数百兆円に達する(注1)とみられる巨額の対米債権がまだ米国から返済されていないのです。この結果、日本国民にのしかかる負担はドイツ国民の比ではありません。

 

 勤勉な日本国民の懸命の努力もむなしく、日本政府が1000兆円規模の日本国債(注4)を発行せざるを得ないのは、結局、日本を事実上乗っ取っている米国に貸したカネがいっこうに戻ってこないからなのです。そして、日本国債の利払いは一般会計歳出の25%近くとなっています。平成27年度予算ではその額23兆円です(注5)

 

 本ブログ前号(注1)で指摘したように、日本政府の持つ米国債の年間利払いは15兆円規模とみられるので、これを日本国債の利払いに充てれば、日本の財政は瞬く間に健全化します。

 

 この年間15兆円を日本政府の持つ米国債の利払い相当とみなして、その元本を計算すると、米国債金利が2%として、日本は750兆円相当の米国債を保有している計算です。一方、日本政府の発行する日本国債1000兆円の大半は、われら国民の預貯金からの借金(日本の金融機関経由の借金)ですから、日本政府が750兆円の米国債を売れば、日本の財政は瞬く間に健全化します。ただし、米国連邦政府財政は破綻しますが・・・。

 

3.日本を乗っ取っている米国戦争屋は半永久的に日本から戦争賠償金を奪い取っていると知れ!

 

 上記のように、日本政府は日本国民から1000兆円規模の多額の借金をしてまで、750兆円規模に達するとみられる巨額の米国債を買わされ続けているのです。さらに、それのみならず、保有する巨額米国債の利払い金を一般会計に組み込んで、財政健全化を図ろうとしないのです、なぜでしょうか。

 

 そのワケは、日本を日米太平洋戦争の戦利品とみなす米国戦争屋が日本政府を脅して、日本が絶対に米国債を売らないよう見張っているからです。実際、2002年の日米首脳会談にて当時の小泉首相はブッシュ大統領(米国戦争屋の傀儡大統領)に、日本政府の持っている米国債は決して売りませんと約束させられています(注6)。この約束は、結局、敗戦国・日本が戦勝国・米国へ戦争賠償金の支払いを半永久的に強要されているに等しいわけです。

 

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 

 現代の日本の最大の問題は、このような国民の生命財産に係わる基本的な事実を、日本政府もマスコミも、日本国民にまったく知らせないで隠していることです。

 

 今、政府与党は、米戦争屋の恫喝によって、自衛隊を米軍の傭兵として差し出すよう強要されていますが、われら国民は、この問題よりもっと重大な問題、すなわち、日本政府は米国政府に貸したカネ750兆円(推定)を返してもらっていないという問題にもっともっと関心を向けるべきです。

 

 そうすれば、日本国民もギリシャ国民のようにもっと強気になれます。

 

注1:本ブログNo.1147ドイツは国民の税金でギリシャに8兆円貸している:われら日本国民は日本政府がわれらの血税で米国にいくら貸しているのか知るべき』2015630

 

注2:櫻井ジャーナル“ギリシャの財政危機はゴールドマンSの不正指南と第二次大戦で行ったドイツの略奪と破壊が原因”201571

 

注3:CDS

 

注4:日本国債

 

注5:財務省“平成27年度一般会計予算

 

注6:植草一秀“森田実氏が入手した「米国国債を売らない約束」”20081027

以上は「新ベンチャー革命」より
現在の日本政府の借金、約1,000兆円はほとんど米国へ移された資金です。米国へ貢いだお金です。お金を渡さないと「3.11テロ」などの事件を引き起こして強制的に巻き上げる始末です。こんな理不尽なことはありません。それでも売国奴たちは、いそいそと貢ぎ続けるつもりです。いくらかの反対給付をもらいたい為にやっているのです。現在の政府や高給官僚皆同罪です。もちろん東京地検もCIAの手下として機能しています。以上

地球の日の大噴火と母なる山の大地震3

地球の日の大噴火と母なる山の大地震3

箱根山の異変には地元の方は早くから気づいていて、3月だったかな、伊豆のマイミクさんが箱根から聞こえる地鳴りをとても心配されていたので、思わずこうコメントした。
「神の大地くんが走ってんじゃないの?」   (ToT)ゞ 失礼しましたっ 

じつは箱根山については、1月2日の時点ですでに予告されていたといえる。
第91回箱根駅伝で三代目山の神を襲名した、青山学院大学の神野大地選手である。
箱根の山の神が「神の大地」なんてさ、いかにもって名まえだよね。

もちろんポイントは名まえだけじゃない。
出身は愛知県津島市立神守中学校。天王総本社・津島神社のお膝元である。
津島は尾張(おわり)の国。祭神は牛頭天王こと建速須佐之男命。
つまり箱根の異変は以前書いた「九頭竜湖の大型冷凍庫」と"オワリのまどか"さんだけでなく、建速(たけはや)の神野大地選手と津島神社を介して"オワリのスサノヲ"ともつながってるわけだ。


6月1日、ソーラー機初の世界一周のために南京からハワイに向かっていたスイスの「ソーラーインパルス2」が、太平洋の悪天候のため県営名古屋空港に緊急着陸。
ちょっとしたUFOさわぎになった。
スイス国旗は十字。ソーラーインパルスは太陽の衝撃。そして尾張の名古屋。
ワード的には「十」と「太陽の衝撃」が、オワリに引き寄せられたことになる。



名古屋空港は八所神社(物部神社)と津島社。
八所神社の祭神は宇麻志麻治(うましまち)命。
ニギハヤヒ(饒速日命)とミカシヤヒメの子で、物部氏の始祖である。
津島社はもちろん"オワリのスサノヲ"だ。

ではなぜ「十」と「太陽の衝撃」がオワリ(終わり)に引き寄せられたのか...?

思い出してほしい。
2011年のフクシマへのキーワードが二つの太陽であり、ニセの太陽の射落とし伝説だったことを。

   ふたつの太陽 2011.2.2二つの太陽
            2011アジアカップサンフレッチェの矢 2011アジアカップ決勝のヒロシマの矢

二つの太陽とは、神武とニギハヤヒのこと。
神話では筑紫の日向から東征した神武は、ヤタガラスに導かれて大和に侵攻し、ニギハヤヒを破って初代の天皇となる。
神武もニギハヤヒもともに皇位を証明する天の羽羽矢(ははや)の神璽をもち、それぞれ天照大神より受けつぐ三種の神器と十種の神宝をもってたんだが、ニギハヤヒはついに神武の正統性を認めて降伏した。

ところが民間の射日伝説では、どうやらニセの太陽は神武の方だ。
もちろんニセの太陽を射落としても神武天皇は落ちてこない。そのかわり筑紫のカラスとか三本足のカラスとかが落ちてくる。筑紫に三本足のカラスとくれば、神武天皇を導いたヤタガラスだ。

神武天皇は三種の神器。ニギハヤヒは十種の神宝。つまり「十」と「太陽」。
糺(ただす)の森に高級マンションを建設する下鴨神社(賀茂御祖神社)の建角身(たけつぬみ)命がヤタガラスだということ。4月27日に式年遷宮の御遷座の儀が行われたことも、あわせて把握しといていただけるとありがたい。
ソーラーインパルス2とも、箱根山の火山性地震ともつながってくるからだ。

さて2011年1月29日、アジアカップ決勝において李忠成選手(サンフレッチェ広島)のゴールパフォーマンスでまずヒロシマの矢が放たれる。
つづいて2月2日、この国の近代のはじまりを象徴する北海道神宮(明治2年創建)の札幌市上空に、二つの太陽があらわれた。
結果、神武天皇の崩御日3月11日にニセの太陽は射落とされ、地上で核爆発を起こす。
神武の死=近代の終わり=福島第一原発である。

核はニセの太陽。この国の近代は神武国家の再来と謳われた。
そうした近代日本のカルマを清算するために、神武東遷事象はみずからの射落としをもって完結した...と、以前お伝えした。

ところがである。
去年12月、高浜原発「みらいくん」再稼動にGOサイン。
ことし1月3日、埼玉県富士見市で「未来」くんが弟の平さんを殺害するじつに象徴的な事件がおきた。
 ⇒№347『われは子羊』
富士見市はむかしの武蔵国入間(いるま)郡。入間の由来は射留魔(射る魔)伝説にある。日照りにこまってニセの太陽を射ると、三本足のカラスの魔物が落ちてきたという。

去年から放火が多発して入魔化してたし、入間郡では2010年2月11日に津波の予告火災も発生している。事象ワードは住吉夫婦と如意。海神の如意珠のことだ。
射留魔はマズいよな~と思ってたら、さらに1月7日、入間郡を中心に埼玉で111羽のカラスの大量死のニュース...。

僕が神武東遷事象と日射伝説を結びつけたのは、2009年4月5日に箱根町のとなりの南足柄市でカラスの大量死があったから。
この日、オバマ大統領の「核兵器なき世界」宣言とともに神武東遷事象は開始された。直接の事象は宮崎神宮沖のM5.6(震度4)だ。

察していただけるだろうか。プレイモードがリピートになってることを。
二つの太陽の射る魔伝説。血塗られた未来。あわせてことしは原発再稼動元年だ。
建角身命の下鴨神社の遷宮年でもある。
どう考えたって、ヤタガラスが復活している!

きわめつけは下鴨神社正遷宮の4月27日。
国連本部で核拡散防止条約(NPT)の再検討会議がはじまったのがこの日。
もちろん会議は晴れて決裂! これはもう致命的だ。
その証拠にNPT会議が決裂した5月22日、七色の日暈や環水平アークが関東、東海、近畿地方を中心に太陽を飾った。全国規模だよ。まるでデカい祭りの準備だ。
くり返すけど核 vs 太陽の構図が今回のシクミ。日本は世界の雛型でもある。とても吉兆だとは僕には思えない。

4月27日には、安倍首相もアメリカ訪問最初の都市ボストンに降り立っている。
2013年に爆破テロで「13のアメリカ」が開始された、あのボストンだ。
キーワードは"核をめぐるトモダチ作戦"と"ノアの箱船"だったよね。

ヤタガラスの復活には神武事象が必要。だがいまのとこその形跡はない。
だとすれば、ヤタガラスは神武天皇のかわりを見つけて先導をはじめたってことになる。
考えられるのは安倍政権。ことしの施政方針演説で明治の元勲岩倉具視を讃えたように、安倍首相が近代神武国家の再興を目ざしてるのはだれの目にもあきらかだ。
ニセの太陽の時代の復活である。

とうぜんだけど、そのためには真の太陽を射落とさなければならない。
そういえばアベノミクスの三本の矢とサンフレッチェの矢は由来がおなじ。
ただしこんどはヒロシマではなく、フクシマの矢だ。
だから首相官邸に"フクシマのドロ~ン ヘ(~~ヘ)"だったわけだし、いずれみずから故郷を廃墟と化す矢だ。

たとえば日本初の原発輸出に、防衛装備移転三原則(最先端兵器の共同開発)。
もはやこの国の経済政策には核のタブーも戦争放棄の足かせもない。
それが新しい日本の幕開けだってんだから泣けてくる。

僕らは「金か命か」の選択を迫られた先の衆院総選挙でみごとに金を選び、大震災やフクシマごときじゃ変わらないぞって断固たる決意を表明した。ならばシクミは迷うことなく真の太陽を射落とさせるだろうし、僕らを事象の闇でおおうだろう。そのどうしようもない闇に、月のミロクが生まれ輝くのかもしれないね。

ヤタガラスが安倍首相を神武天皇に見立てて先導するのなら、その先に待っているのはもちろんニギハヤヒだ。
真の太陽として射落とされるのは、『天地人・愛を掲げよ』(11/22最終回)のニギハヤヒである。
ヒロシマの再来が神武の死として表現されたのだ。ニギハヤヒの死は、ナガサキの再来となって表現されるはず。
命日は11月22日だ。

ソーラーインパルス2がオワリに飛来したのも、そのセッティングの一環。
過去に僕は、「いま日高見高天原から飛鳥へと向かってるはずだが、ニギハヤヒの天の磐船は神武東遷事象のようにはつかみづらい」と書いた。
でもやっと動向がつかめたよ。あのソーラー機は天の磐船だ。ニギハヤヒは飛行機の神。UFOさわぎも天孫降臨にぴったりだしね。

尾張一宮の真清田(ますみだ)神社の祭神天火明命は、古代尾張氏の祖神であり、ニギハヤヒの父でもある。
一般には同神とも考えられ、事象的にもいまのとこ同一視して問題はない。
つまり僕らはヤタガラスによって、"オワリのニギハヤヒ"へと導かれるわけだ。


戦後70年。
今回のアメリカ訪問は、安倍首相にとって一世一代の歴史的パフォーマンスだった。国連憲章の敵国条項の撤廃と国連戦後体制の建替えのために、21世紀の新しい日米同盟「希望の同盟」を世界にアピールして見せたわけだ。
だがどうしてこういつもいつもキナ臭さ、胡散臭さがつきまとうんだろうね。
安倍首相が日本を発った4月26日は、ほかならぬチェルノブイリの日だ。
箱根山で火山性地震がはじまったのもこの日。

さらに26~27日にかけて発生したのが苫小牧市の「ホクト」キノコ工場の爆発事故。
キノコと爆発とくれば、フツ~に思い浮かぶのがキノコ雲。
苫小牧の総鎮守は樽前山神社。祭神はオオヤマツミ(山霊)、ククノチ(木霊)、カヤノヒメ(草霊)。この自然の神たちが下鴨神社の糺の森とつながってないとでも?

下鴨神社の高級マンション建設と、安倍首相の「希望の同盟」は根っこがいっしょ。
建替えと、建替えがもたらす巨大な負債。東京五輪の新国立競技場もお仲間らしい。

マンション建設に関して下鴨神社(賀茂御祖神社)は樹木の保存を強調していた。
ところが京都市への提出資料から、じつは平安以前の自生林のほぼ半分を撤去することが判明した。まるでだれかさんの国会答弁みたいだ。

どうやら下鴨さんは忘れちゃったらしい。
糺(ただす)の森の「糺の神」が、人間の偽りを正す神だってことを。
もちろん式年遷宮で抱えた12億。天地神明にかけてやましさはないとおっしゃるだろう。
だけど根本的にまちがってるよ。神社の主体は社殿じゃない。森であり、山なんだ!

賀茂御祖神社(下鴨)の糺の神の正体は御祖(みおや)の神。神武天皇の父、ウガヤフキアエズ尊である。
宮崎の鵜戸神宮は有名だが、高速増殖炉「もんじゅ」を押さえる白城神社の神でもある。
その名は産屋をあらわし、またの名をアイ(ヒ)ラの神という。
漢字でかくと姶良、吾平、相良になる。
なぜ神武東遷事象で相良という姓が「オバマ湾のドラム缶」の犠牲と化さなければならなかったのか。
相良(さがら→あいら)が糺の神をあらわすからだ。
相良さんへのリンチ殺人と糺の森の伐採は、事象としてまったくおなじなんだよね。

神武東遷事象のバックには神武の父、糺の神ウガヤがいた。
こんどはみずから前面に出て、ヤタガラスに安倍政権を先導させている。
その先にどんな破壊の産屋が用意され、どんな「糺す」が産まれるのか、「姶良(あいら)神」のキーワードからなんとなく想像がつかないだろうか。
そう。ことしに入って桜島とともに不気味な膨張をつづける姶良カルデラだ。
いうなれば糺の神の巨大カルデラである。
そのマグマが下鴨神社遷宮年のことし元旦から、桜島の底に溜まりつづけているのはなぜだ?

「ロンギヌスの槍」が桜島に突き刺さる可能性はやはり大きい。
記紀神話では存在感が薄いけど、ウガヤフキアエズの御世は大いに荒れた。
フクシマの災厄なんて、地元でないわが身には無関係だと僕らは思う。
下鴨神社の高級マンション建設にしてもそうだ。
僕らの視野はあまりにひとりよがりで狭い。だが運命の導火線は神経のようにはりめぐらされ、シクミの神々は列島規模、いやいまや地球規模で連携しつつ動いている。けっしてたまたまとか偶然の一致なんてのはないのだ。

ちなみに糺の森は、近年宅地造成で水枯れした「元糺(もとただす)の池」ともつながっている。 ⇒№306『富士は夜ひらく』
2013年4月13日に水蛭子の淡路島でM6.3が発生し、賀茂神社の鳥居が雷撃をうけたように真っ二つに裂けた。
こちらは上賀茂神社(賀茂別雷神社)の別雷(わけいかづち)大神の事象だ。下鴨とセットの賀茂の社(かものやしろ)である。
その正遷宮はことしの秋10月中旬に予定されている。この時期も要注意だ。


ところで、僕らが変われないことなんてシクミの神々はハナからお見通し。
だから2012年5月21日の原発ゼロの金環蝕=太陽のミロク誕生では、天の祝戸(岩戸)とともに、地上の災厄の扉までひらかれてしまった。それが今回の箱根山につながった父なる越の「九頭竜湖の大型冷凍庫」である。

大型冷凍庫の扉がひらかれ発見されたのは、尾張一宮のまどかさん。
尾張一宮は前述の真清田神社。オワリのニギハヤヒとつながっている。
まるで、「すべての道はオワリにつづく」だ。

"オワリのまどか(円)"とは、オワリの太陽のミロク。
ミロクの標章「〇に十字」の〇(円)=太陽のミロク。その破壊的な側面のこと。
オワリに引き寄せられたソーラーインパルス2の「十」と「太陽の衝撃」は、ニギハヤヒの射落としと同時進行で起きるオワリの太陽の衝撃を意味するんだろう。

オワリの太陽の衝撃がどんな現象になるのか。
たとえば『みらいくんの太陽風』かどうかはいまのところわからない。
4月14日の福井地裁の再稼動禁止仮処分判決で、とりあえずくい止めてるしね。

だけどその強烈な意志は、すでに前兆としてあらわれている。
まずは2月11日の建国記念の日(神武紀元節)に出現した、過去最大級のダークフィラメント。

2015.2.11過去最大の太陽フィラメント

さらに3月11日、ことし最初のX2.1の大規模太陽フレアが発生する。

ご存じの方もいると思う。ことしは二回だけX級大規模フレアが発生している。
よりにもよってフクシマの3月11日と、箱根山の5月5日のX2.7だ。
すごい偶然。いや強烈な意志だと思わないだろうか。
(いずれも世界時ってトコもミソなんだよね)

「残酷な天使のテーゼ」のバックには太陽のミロクまでいる。
いったい月のミロクの誕生と日月のミロクの完成までに、僕らはどんだけのシクミの神々の破壊を経験しなければならないんだろう...?


3月3日の戦艦武蔵の発見は、武蔵国一宮の氷川神社を中心とした関東のスサノヲ信仰に対応したものだった。武蔵の艦内神社には氷川神スサノヲが祀られてたわけだし。
かたや東海地方一円には、尾張の津島神社を中心とするスサノヲ(天王)信仰がある。箱根もそう。7月15日におこなわれる宮城野の津島天王祭では湯立獅子舞が奉納されるそうだ。ことしはとくに事故などなきようお願いしたいもの。

その箱根山が急激に火山活動を活発化させたのが、5月5日。
観測開始以来最多となる260回の火山性地震を記録した。

2015箱根火山性地震

「世の立替へは水と火とざぞ。ひつじの三月三日、五月五日は結構な日ぞ」 by日月神示

「地球の日の...」シリーズの最初の記事に、僕はこう書いた。
>明日は五月五日。「武蔵」に対応する火水(ひみつ)の事象に要注意だ...と。

じつをいうと、僕が予想してたのは箱根山の噴火。
理由は単純。4月25日のネパール大地震である。
箱根山で火山性地震がはじまったのは、ネパール大地震の翌日4月26日から。いわば母なる大地の山と、箱根の神の大地くんの火水(ひみつ)の連動だった。

ネパールのヒマラヤ山脈は、インドがユーラシア大陸に衝突して生まれた。
インドの事象神といえば火神アグニ。
長距離弾道ミサイルの名まえであり、菅政権の日印原子力協定締結交渉以降、日本の火の神カグツチと融合してフクシマ(カグツチ出産)に至ったことはかつて書いた。

一方、ヒマラヤの最高峰チョモランマ(エベレスト)は、大地母神の山を意味する。
つまりインドが男性=火で、チョモランマは女性=水なのだ。

これとまったくおなじ火水(ひみつ)の構造なのが、厳(いづ)の伊豆半島と、瑞(みづ)の山富士である。箱根山も伊豆半島に突っつかれて誕生した。

気象庁の臨時火山情報は、4月26日からの火山性地震に対して発表されたもの。
5月5日に箱根山は噴火しなかった。でも前述のように火山性地震が急増し、マグマだまりを震源とする有感地震も発生。気象庁はあわてて調査員を派遣して臨時火山情報を火山警報に切り替え、警戒レベルを2(火口周辺規制)に引き上げている。
3月3日の武蔵に対応する事象が箱根で起きたと考えて、まずまちがいないだろう。

さて、そこでふたたび問題になるのが、新・山の神たる神の大地くんである。箱根を活発化させた神は建速の神。すなわち"オワリのスサノヲ"だってことになるからだ。
3月3日の海底の「武蔵」は氷川信仰。
5月5日の火山の「箱根」は津島信仰。
山と海を介した火水(ひみつ)の構図が浮かび上がる。

つまり何がいいたいかといえば、5月5日の箱根山の反応は、氷川信仰と津島信仰を結びつける働きではなかったのかということ。
"火のミソギのスサノヲ"と、"オワリのスサノヲ"の導火線がつながっちまったんじゃないかってことだ。

僕はこれまで"父なる火のミソギ"の犠牲は氷川神スサノヲが負うものだと思っていた。だから『ネオ東京大祓特区宣言』だったわけだし、ALSアイスバケツチャレンジにISISの日本人人質殺害事件。戦艦武蔵にしても氷川神="火のミソギのスサノヲ"の事象だ。

ところが「神の大地」は牛頭天王スサノヲの事象である。
"オワリのスサノヲ"が山の神を襲名して箱根に異変が起き、おまけに3月3日の武蔵ともシンクロしてしまった。
ってことはさ、氷川神と牛頭天王="火のミソギのスサノヲ"と"オワリのスサノヲ"の犠牲のラインがつながったってことじゃないの?
今回の箱根山の活動は、関東と東海地方を連動させるための働きだってことになるんじゃないのかな。

もしそうだとしたら、とうぜん導火線は東海からさらに紀伊半島へ、「ミロクの〈誠〉の十字」の熊野大社のスサノヲまで太平洋側をつながっちゃうわけで、そうなりゃみなさんよくご存じの連動型巨大地震って話になってしまう。
どこが結構な日やねん!


そう考えてたら発生したのが、5月30日の小笠原諸島西方沖M8.1。
あきらかに威嚇射撃だ。
父島と母島の地下682kmの揺れに、なんと全国47都道府県が反応した。
5月22日の環水平アークとおなじ全国規模だ。

201505302034.png

5月5日、箱根山で260回の火山性地震。
5月10日、369回の火山性地震が発生して最多記録更新。
5月15日、500回の火山性地震でふたたび最多記録更新。
5月20日、月読尊の伊予愛媛の伊方原発3号機(もちろんプルサーマル)が
       合格第3号のニュース。
5月25日、埼玉県北部地震。M5.5。震度5弱。
5月30日、父島と母島の小笠原諸島西方沖で深さ682km、最大震度5強。
       M8.1の超巨大深発地震が発生。世界観測史上初だ。

時に西暦2015年。
これら5の月、5の倍数の日の出来事は、すべてひとつのシクミの型としてつながってくる。

とくにこりゃマズいって思ったのが、前回の記事にあわてて追記した25日の埼玉県北部のM5.5。
20日の伊方原発とおなじ中央構造線と、フォッサマグナの柏崎千葉構造線のクロスポイントに分布する久伊豆神社の事象である。フォッサマグナの新潟県柏崎市は、例の安倍政権「291の道」の終点だ。

祭神はオオナムチ。クイズ(久伊豆)明神オオナムチからのクイズである。
事象読み冥利につきるといえば、そうなんだけどね...(苦笑)。

震源は久喜市菖蒲町昭和沼付近。
またしても昭和...日高見のマリアの名古屋市昭和区や、桜島昭和火口の「清算の昭和」。
5.5と菖蒲。このワードの組みあわせは艮の金神(うしとらのこんじん)の勝負を意味する。
久喜(くき)市も熊野の九鬼(くき)氏を連想させるよね。九鬼氏が祀ったのも宇志採羅根神(うしとらのこんじん)である。

まえに5月5日は艮の金神の勝負(菖蒲)が示される日だと書いた。
牛頭天王vs艮の金神=スサノヲ vs 艮のオオナムチ。
つまり牛頭天王=スサノヲ vs 艮の金神=艮のオオナムチ。
このシクミの構図も、かつてお伝えした。
父スサノヲをミソギの火の十字に架けるのが、"核をめぐるトモダチ作戦"の艮のオオナムチの役目だと。
25日のM5.5は、まさにその「勝負に出るぞ」という知らせだし、それがクイズの答えでもあると思う。

久伊豆神社は、出雲の土師氏が6世紀に久伊豆明神オオナムチの分霊を祀ったことにはじまるそうだ。
伊豆だしオオナムチだし、箱根山と直結した反応であることはまちがいない。
オオナムチといえば神奈川県真鶴半島の貴船神社。箱根山の前兆として去年7月に貴船祭りで小早船の転覆事象を起こしている。
真鶴半島もまた、いまの火山学では箱根山の一部なのだ。

箱根山の火山活動で関東のスサノヲと東海の牛頭天王の導火線が結ばれた抜群のタイミングで、中央構造線とフォッサマグナのクロスポイントにおいて艮の金神とオオナムチの地震が発生。これってじつに理にかなっている。
理にかなってるからこそ、僕は埼玉の地震をすさまじくヤバいと思った。
そして起きたのが、30日の巨大深発地震だ。威嚇射撃である。
攻撃開始は再稼動の8月以降になるんだろう。

もちろん、というか気休めにいわせてもらえば、これまでの話はまだ仮説にすぎず、今後の事象を注意深く検証してゆく必要がある。
いまの段階では「残酷な天使のテーゼ」が連動型巨大地震のオープニングテーマにならないことを祈るばかりだ。

ちなみに噴火や地震、地殻変動のキーワードは「青」。
フォッサマグナの古代青海氏の関連地名とかね。
箱根駅伝を初優勝した青山学院大も、青。
3月14日の国連防災世界会議の会場は青葉山。母なる地球の日のカルブコ火山は青い水。フクシマにリンクした「オバマ湾のドラム缶」も青戸の大橋。ドラム缶に入れられ遺棄された相良さんの氏神は、青井阿蘇神社だ。


とまあほんとはここで次回につづく、のつもりだったんだけど、伊方原発につぐ月読尊の伊予愛媛のニュースでとんでもない事象ワードが飛び出してきちゃったんで、とても長くなっちゃったけど、できるだけ簡潔に書くのでもう少しだけおつきあいいただければと思う。
たぶんお察しのとおりいい話じゃないけどね...。

5月27日、鹿児島の川内原発、初の審査終了=7月再稼働。
     28日、「THE WINDS OF GOD」の今井雅之さん癌で死去。
       「今いくよ」さん癌で死去。
   29日、鹿児島の口永良部島大噴火。全島避難。
   30日、小笠原諸島(父と母の島)西方沖 M8.1

これらの事象は、ひとつのメッセージになっている。
「THE WINDS OF GOD」は神風。神風特攻隊といえば鹿児島だ。指令基地は桜島にあったという。

川内原発再稼動⇒神風⇒今いくよ⇒大噴火と巨大地震。
「再稼動で大噴火と巨大地震がいくよ」ってことだろう。

口永良部(くちのえらぶ)島は口を選ぶ島だと考えられる。大噴火の「口」が神風特攻隊の鹿児島で選ばれるなら、やはりロンギヌスの槍の桜島昭和火口がいちばんのポイントだ。

またエラブ(永良部)という単語は、地元では毒のあるウミヘビの呼び名らしい。
30日の深発地震は、海の毒蛇の口が開いたって知らせかもしれない。
ラグナロクのヨルムンガンドがしっぽをくわえた口を開いた姿を想像してしまう...。

その小笠原諸島西方沖地震の翌日5月31日、愛媛県松山市千舟町2のホテルNO.1松山の12階から、1歳の男の子が転落した。
大阪市住吉区の真ちゃん。
愛媛の伊方原発合格のニュースがきたと思ったらこれだ。真の太陽の射落としだ。

2011年は住吉大社ご鎮座1800年で、僕は東日本大震災のとき『こころに宝船を』ってシリーズを書いていた。住吉大神の船だ。千舟町と住吉区の組みあわせには、当時を思い出さずにはられない。

そうしたら6月4日に徳島市の住職逮捕のニュースである。
去年12月16日に松山市千舟町1で起きた黒田さん殺害事件で、徳島市にある浄土真宗本願寺派の黒谷山潮見寺の住職来見容疑者が逮捕された。
またしても千舟町。"オワリの箱船"かよっ(これについては次回)。

僧侶の殺人はショッキングだが、事象としてはそれ以上にショッキングだ。
まず「黒田」って事象ワードは、黒田日銀総裁とおなじ。いわば「真」の太陽を射落とすアベノミクスの矢の側。
来見容疑者は徳島市から松山市へ、中央構造線にそって移動。その先に伊方原発がある。

そしてもっとも大事なのが潮見寺だ。潮見と来見。潮が来るのを見ている。
ではどんな潮なのかと潮見寺の由来をしらべて驚いたよ。
潮見寺は、天正年間に海に沈んでたんだ。

「初め大瓶浦にあり、天正中没し海となる。よって福島の南岸に移す」
現在は徳島市福島からさらに西二軒屋町に移っている。
それにしても海に没したうえに、「福島」とはね。

天正年間に起きた天変地異といえば、1586年の天正大地震。
この地震ついてはほとんど解明されていないけど、京都や奈良や岐阜などの内陸部の被害にあわせて、日本海の若狭湾と太平洋の三河湾や伊勢湾、そして阿波徳島にも津波被害をいっせいにもたらしたとんでもない巨大地震である。

範囲が近いのは2007年4月15日の三重県中部地震。

2007.4.15三重県中部地震

でもこれじゃ津波なんて起きない。
列島の内陸を揺るがし、日本海と太平洋側に同時に津波をもたらすなんて、いったいどんな連動型地震なんだろうね。
去年まで『水色のバランス』としてお伝えしていた、日本海から近畿をぬけ太平洋におよぶ深発地震の帯が関係するのだろうか。
去年12月6日に発生したオバマ湾の地震もそのひとつだ。

20141206若狭地震

もし真ちゃんの転落事故が真の太陽の射落としを示唆し、ミロクの〈誠〉とつながるのなら、R369平城京を中心とする"ミロクの〈誠〉の十字"の終わりの事象としてもっとも型にハマるのが、天正大地震かもしれない。
                                   つづく

私の健康法!35年間鼻風邪一つ引かず、被爆癌自力完治!

私の健康法!35年間鼻風邪一つ引かず!被爆癌自力完治!!日本癌難病サポート協会名誉会長 佐野千遥


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私の健康法。35年間鼻風邪一つ引かずチェルノーブリ被爆の癌は自力完治。日本がん難病サポート協会名誉会長佐野千遥

1980年以来35年間、鼻風邪一つ引いた事が全く無く、幾多の種類のインフルエンザ何ぞ全く無関係であり、西洋医学の薬を呑んだ事が全く無く、医者に行った事が全く無く、歯医者に言った事も全く無い事、チェルノーブイリ原発爆発時の被爆が原因で立ち処に生じた癌を玉ねぎ丸齧り、尿療法により自力で完全治癒させております。35年間に私の健康を崩しかけたのは、1986年6月のチェルノーブイリ被爆と2014年9月16日の米CIAによる毒ガス・サリン兵器攻撃の“兵器による攻撃”2回のみです。

同窓会に出席すると「佐野氏だけ一世代違うみたい。」といわれ、見た目40代の67歳が私・佐野千遥です。どうしてそうなのか?との率直な御質問が有ろうかと思いますので、私の健康法の秘訣を此処に詳説いたします。この情報を売って商売しよう等と言う魂胆は私には全く無く、読者の皆さんに広く知って頂いて、皆さん一人一人が御自分の健康管理に大いに役立てて頂ければ幸いと考えます。

タバコの煙が漂えば息を止めて逃げ[註]、

[註]:生体が生体である由縁である負の誘電率・負の透磁率を創り出すピエゾ物質<<註0>>のコラーゲン生成に不可欠なビタミンCはタバコの煙を吸い込むと破壊される。その結果、スモーカーは若くして若さを失い、若くしてみずみずしさを失い、若くして身体の柔軟性を失い、若くして急速に老化する。又、ニコチン・タールは猛毒であり、受動喫煙だけでも脳細胞が大量死しており、本来的に細胞分裂ができない脳細胞は、二度と回復できない破壊的被害を蒙っている。

アルコールを一滴も飲まず[註]、

[註]:アルコールとは人体が全く消化できない物質である事を良く認識すべきである。しかも、飲み込んだアルコールで“酒臭”くなるのは、実はアルコールそのものの匂いではなく、アルコールが酸化したアルデヒドの匂いである。アルデヒドとは猛毒神経性物質であり、しかも水に極度に良く解ける為に、耳の後ろに有るグリグリが脳内に流れ込む血液に含まれる毒物と非毒物を峻別しようとする時、その峻別作業に引っ掛からずに脳内に入り込んでしまう猛毒神経性物質である。エチル・アルコールは酸化してアセト・アルデヒドという神経毒になり、どのエチル・アルコールにも或る比率でメチル・アルコールが含まれており、メチル・アルコールは猛毒神経性のホルム・アルデヒドとなる。ホルム・アルデヒドの水溶液はホルマリンと呼ばれ、人を失神させたり、解剖した死体を長期にわたって浸けて保存する為に使われている。

自動車の排気ガスが流れてきたら息を止めて逃げる[註]、

[註]:アルコールをガソリンに混ぜると石油消費量を減らし“京都議定書”以来の二酸化炭素削減の目的に役立つ、との偽りの論理に基づいて、ガソリンに含ませて構わないとする同じくホルム・アルデヒドに転化するメチル・エステル(メチル・アルコールを少し化学変化させたもの)の含有量を、政府は、2年毎に3倍、3倍、3倍へと“規制緩和”と称して、野放しにして来た。近年に於ける自動車排気ガスはその結果、吸い込むと極度に危険なホルム・アルデヒドを大量に含んでいる。

砂糖の入った物[甘い物]、砂糖の一かけらをも1980年以来35年間全く食せず[註]、

[註]:砂糖を食べると如実に免疫力が低下し、歯周病、歯槽膿漏が進行する。砂糖を食べると、破骨細胞が活性化されて、骨の中のカルシウムを血液に溶け出させてしまい、長期的には骨粗鬆症を引き起こす。そして余りに安易にブドウ糖に転化する砂糖は、血糖値を立ち処に如実に上げ、メタボ、糖尿病を引き起こし、アルツハイマーを加速する。

非常識なくらい大量の生野菜をミキサーで砕いて飲み[註1][註2]

[註1]:動物に於いては万能細胞、幹細胞、生殖細胞のみがDNAの年齢を示す部分であるテロメアの修復酵素であるテロメラーゼを持っており、体細胞は持っていない。ところが植物に於いては、全ての体細胞がテロメラーゼを持っている。その結果植物の野菜を生のまま食べると、その野菜の体細胞全部に含まれるテロメラーゼがDNAの年齢を示す部分であるテロメアを修復する作用をし、老化が減速されると考えられる。ついでまでに述べると生玉子は万能細胞であるので、同じくテロメラーゼを含んでおり、ゆでたり熱を加えればだめになるが、生のままなら玉子は老化減速に役立つと考えられる。

[註2]:生野菜中、ブロッコリーは生のままミキサーで砕いて飲むと、NK細胞(Natural Killer細胞)をアガリクス、フコイダンの3500倍活性化する為(ブロッコリーを東大薬学部が研究して製品化した“ブロリコ”の宣伝文句には、生のままのブロッコリーを食べただけでは効果が無く、西洋医学的な手法で調合した“ブロリコ”でないと効果が出ないから“ブロリコ”を買って呑め、と謳われているが、私は生のブロッコリーをミキサーで砕いて飲んだところ、2014年9月16日のCIAの毒ガス・サリン兵器攻撃を受けて以来、免疫力が若干下がっていた為に身体中に蔓延していたしつこいタムシ[生きながらの身体に群がるカビ類。真皮を食い物にする為に猛烈な痒みが生じる]が、この1ヶ月くらいでほぼ全滅した。)、免疫力が非常に高くなる事が、私の自分自身の人体実験で確認されました。

動物性蛋白は刺身のみ食べ[註]、

[註]:メタボとは血液がドロドロであるだけでなく、リンパ液の油もドロドロである事を意味します。このリンパ液の油をドロドロにしない為に、私・佐野千遥は動物性蛋白は刺身のみ食べる事を励行しております。どういう事かというと、人間よりも体温が高い鳥の体脂肪は人体に入り込むと固まります。つまり鳥肉を食べるとリンパ液がドロドロとなりメタボになります。豚、牛だって人間より体温が高いですから、鳥肉程ではなくても矢張り、リンパ液をドロドロにします。これに対し、水の中を泳ぐ魚の体脂肪は36度Cの人体の中に入っても決して固まる事がありません。

脳神経のエネルギー代謝に不可欠なカルシウムを大量に含み且つ造血の中枢である腸を整腸するプレーンヨーグルトを十二分に食し[註]

[註]:セム族と白人は大人になっても乳糖を消化できるが、黄色人種と黒人は乳幼児の年齢を過ぎると乳糖を消化できなくなる為に、黄色人種(日本人も含む)と黒人の大人は牛乳を飲むと下痢をして消化できない。牛乳ではなくプレーン・ヨーグルトにすると乳糖が消えている為に、黄色人種(日本人を含む)と黒人も消化できる。ところで日本人のカルシウム摂取量は欧米人の4分の1以下であり、特に日本人男性は乳製品を殆ど食べないので(昔は魚を骨ごと頭から丸齧りする事が有ったが最近はそのような料理が殆ど無くなった)カルシウム摂取量が欧米人の15分の1以下であり、脳神経エネルギー代謝に不可欠なカルシウムの欠乏が甚だしいレベルに有る。
又、“脂肪ゼロ”なる乳製品は絶対買うべきでない。何故なら、乳製品の脂肪とは、レシチンであり、脳神経細胞の細胞膜を作る構成物質であるからである。一番よいのは成分無調整の生乳使用の物で、成分無調整の生乳を基に作った乳酸菌やビフィズス菌が入ったヨーグルトの脂肪が原因で体脂肪が増えたり、肥満に成ったりはしないのである。

プレーンヨーグルトにオリーブオイル(オレイン酸)[註]を混ぜて食する事により静かに呼吸してミトコンドリアの働きを活性化することにより副交感神経を交感神経に対して優位にし(情熱に熱した場合でも冷静沈着に論理的に行動し)、

[註]:副交感神経優位にする目的で身体の体温を高めにする(これを飲んでいると湘南の冬は冬ではなくストーブが不要と成る)ためにオレイン酸であるオリーブオイル(ビタミンEを大量に含む。ビタミンEはビタミンCの吸収を促進し、又、血液をさらさらにするのに役立つ)を飲んでいますが、オレイン酸であっても人気絶頂の食用油として売っている“キャノーラ油”なるものは、絶対に買うべきではなく、使うべきでもありません。何故ならば、“キャノーラ油”とは何処のメーカーであろうと全て遺伝子組み換え油だからです。“キャノーラ油”の原材料は菜種油であり、菜種油とは昔はイオウが多すぎて食用に供せない為、ランプの燃焼油として使われていたものでした。その菜種油を遺伝子組み換えして、恰も食用に供す事ができるかのように取り繕い、今日の皆さんが炒め物、揚げ物に使う食用油に仕立て上げたのが“キャノーラ油”なのですから、絶対に“キャノーラ油”なる物を買ったり使ったりしてはならない事に成ります。遺伝子組み換え食品を食べれば癌になります。

ソマチットを大量に含む尿療法を続行する事により免疫力を極度に高め<<註1>>、

その尿療法は軟骨を再生する働きが有る為に、伸長は20歳の時と同じ170センチであり、

又、体重も20歳の時と同じ53~54キロのままであり、

良く太陽に当たる事により生野菜に含まれているコリスミ酸を論理脳神経伝達物質トリプトファンへと大量転化させ<<註2>>、

生命体が生命体である由縁である負の誘電率・負の透磁率を創り出すピエゾ物質のコラーゲン生成に不可欠なビタミンCを大量に含む柑橘類を多く食べる

日に1食の粗食に甘んじ[註]、

[註]:私・佐野千遥は研究に忙しい為に、日に3食も食べている暇が無い結果、1食にした経過が有りますが、3食というのは食い過ぎだと考えます。肉体労働をしている方々にとっては日に1食では腹が減りすぎるかもしれませんので、2食くらいは必要かもしれません。どんな人でも、1食にしておけば、肥満は絶対に避ける事ができます。肥満は大きく寿命を縮めます。

アメリカ系の[註]ふわふわしたパン類は絶対に食せず、米の飯を水で炊いて食べる(食用油で炒めるとトランス脂肪酸に変化するので、食用油による炒め物、揚げ物は一切食さない)

[註]:あらゆる食品スーパーで売っているアメリカ系のふわふわした食パンであろうが、コッペパンであろうが、ビスケットであろうが、例が無く全て典型的トランス脂肪酸のショートニング、ファットスプレッド、マーガリンを大量に含んでおり、これ等は、強力なる心筋梗塞、脳梗塞要因となりますので、こういったパンのパン食は一切止めるべきです。ドイツ人やロシア人が好んで食べる麦の粒粒が残っている黒パンと本当のカチカチのフランス・パンにはショートニング、ファットスプレッド、マーガリンは含まれていません。

原生林の中の週に50キロの競歩、日に100回の腕立て伏せ、太く重い木刀の素振りを毎日励行し、

古い脳を活性化させるヨガを励行している為、40歳代と良く見間違えられる67歳の私・佐野千遥には、如何なるメタボもボケも有りません。

<<註0>>
「生命体が生命体である由縁である負の誘電率・負の透磁率を創り出すピエゾ物質」について簡単に説明致します。
蛍が発する青白い光は最高の時、非常に高い輝度を示しますが、この蛍の光は一切熱を介さないで発された光です。普通青白い光とは少なくとも数千度の光です。蛍の場合も電流が流れて光る分けですが、正の電気抵抗ではなく負の電気抵抗、負の誘電率であるために熱を発っさない事が分かっています。
負の誘電率が生体内で創り出される仕組みを、スミルノフ物理学は明快に次のように論証します。全ての物質に於いて2点間に温度差が有ると、温度が高い点から温度が低い点に向けた電位差が生じます。ピエゾ物質とは有る方向に温度差・電位差を与えると+とーの間の引力が原因で+-の電極を結んだ方向に物体が潰れ、逆方向に温度差・電位差を与えると+とーの間に斥力が生じて+-の電極を結んだ方向に物体が伸長する特性を持った物質です。+とーの間に斥力が生じるとは、負の誘電率である事を意味します。人体を形作るコラーゲンやDNAはピエゾ物質です。

<<註1>>
ケベック系カナダ人のガストン・ネサン博士が最初、血液中に大量に存在する事を発見したソマチットについては現在休会になっていますが「日本ソマチット学会」という医者の研究学会も存在しており、ソマチットとは「物理的生命体」であるとの学説を私・佐野千遥は発表している。何故「物理的」であるかというと

強酸に浸けても死なない。
強アルカリに浸けても死なない。
高温にしても死なない。
数千万年前の貝殻の化石の中から、のこのこ出て来て活動を再開する。
生命体ではあるが、そもそもDNAを持っていない。

からです。私・佐野千遥はソマチットとは、地球上の生命発生時に働いたS極磁気単極子が生物的衣を羽織って進化した物であって、そのS極磁気単極子はS極磁気単極子の集合体である太陽の黒点から地球上に遣って来たとの学説を私・佐野千遥は唱えております。

尿には血液中のソマチットが大量に流れ出るが、日本ソマチット学会もその尿をフィードバックするのだから尿療法が効果を持つのだと言っている。

<<註2>>:以下は2014年6月26日参議院議員会館にて日本がん難病サポート協会名誉会長の私・佐野千遥が冒頭で挨拶した時に発表した医学学説です。

統合失調症とは、欧米・日本に於いてはほぼ麻薬同然の「治療薬」が実しやかに投与されていて不治の病と見られているが、驚くべきことに赤道直下の日光が強烈に照り付けるブラック・アフリカに於いては統合失調症なる精神病は短期の羅病後は80%が自然に完治している。

佐野千遥は従来からも、物理世界に於いて時間の進みが加速されたり減速されると無い所からエネルギーが出現し、有ったはずのエネルギーが消失するが、我々の人体の中で体内時計の役割を演じるメラトニン・セロトニンの生成が途絶えたり、機能に異常が生じると、同じく、無い所からエネルギーが出現し、有ったはずのエネルギーが消失する、つまり幻覚症状が起こる。この幻覚症状が精神的病・統合失調症の源である、と論じて来た。

神経伝達物質には大別してドーパミン、ノル・アドレナリン、トリプトファンが有る。

神経伝達物質ドーパミンは、右手系N極系、電気系、熱力学系で熱がかっかと出る情熱・直観を司り、右脳に主に働く。

ノル・アドレナリンは危険が近付いた場合にのみ生成される。

トリプトファンはL-トリプトファンとも呼ばれ、LとはLeftつまり左手系S極系、磁気系、時間性・論理性を司り、左脳に主に働く。

精神的病においては記憶に異常は無いが、推論機能が幻覚症状により千路に乱れた状態に陥っている。よってその治癒には先ず幻覚症状を取り除くと同時に、推論に時間性・論理性を取り戻させる事が肝要となる。

通常トリプトファンは先ず植物が日光に当たるとシキミ酸が出来、それがコリスミ酸生へと変わり、その植物を大量に食した牛等の草食動物が日光に当たると、トリプトファンに変化し、その牛乳やヨーグルトを人が食べると神経伝達物質として活躍し、その人が更に日光に当たるとトリプトファンからメラトニン・セロトニンの体内時計が生成する。

牛・豚は毛の生えていない鼻の先、耳、乳房の有る腹のみが皮膚呼吸でき、その皮膚呼吸できる箇所でのみシキミ酸・コリスミ酸のトリプトファンへの光合成を行っているに過ぎない。人間は体表全部の箇所で皮膚呼吸が出来るのだから、トリプトファンの生成、メラトニン・セロトニンの生成に正に持って来いの身体をしている。この事が今まで西洋医学により見逃されて来た。

このように新しい物理学を創り出したドクター佐野千遥は医学現象を物理学的根拠から出発して理論付け、欧米・日本に於いても生野菜をミキサーで砕いて飲み込んで強烈な太陽に当たれば時間性・論理性を司る神経伝達物質であるトリピトファンが、そして更には体内時計の役割を演じるメラトニン・セロトニンが人体内で大量に生成され幻覚症状を伴う統合失調症等の精神的病は悉く完治すると結論付けた。
以上は「佐野千遥氏」ブログより
これは大変参考になる考え方です。                           以上

実現論:序文3、市民運動という騙し、民主主義という騙し

序3.市民運動という騙し。民主主義という騙し。  
000301    
  【市民運動という名のペテン】

過去、’60年安保闘争にせよ、’69年全共闘運動にせよ、大衆の願いは実現された例がない。さらに遡れば、明治維新やフランス革命も同様であって、実現されたのは、金貸し(金融勢力)支配の体制だけであり、それらの革命に身を投じた若者たちは、金貸しに乗せられ踊らされてきただけであった。
それも当然で、すでに序2で明らかにしたように、近代社会を動かしているのは金融勢力であって、決して大衆ではないからである。
従って、「市民運動」は、甘言で染められたペテンであると断じざるを得ない。
しかも、この甘言を信じた結果、多くの有為の若者が出口のない袋小路に追い詰められ、自滅していった。これは騙し、それも、社会変革のすべての可能性の芽を摘み取る、皆殺し的な騙しである。
 
000302    
  その後、市民運動は、’70年、貧困の消滅(豊かさの実現)を契機に急速に衰弱していった。つまり、市民運動は、貧困の圧力→私権圧力が強いときにはそれなりに盛り上がり、私権圧力が衰弱するや否や衰退していったわけで、これは、市民運動が私権欠乏をエネルギー源にしていたという証である。
私権欠乏に立脚している限り、どれだけ市民運動を続けても、私権社会が永久に続くだけであって、私権社会から共認社会への転換など、実現するわけがない。

同じことは、それらの運動を導いてきた思想についても言える。
マルクス主義を含む近代思想を生み出したのは、金貸し(金融勢力)である。ところが、市民運動の活動家たちも、同じ近代思想に立脚している。
同じ思想に立脚しながら、社会を変革することなど出来るわけがない。
 
000303    
  あるいは、こうも言える。市民運動の活動家たちは、もっぱら大衆の意識の変革に期待してきた。逆に云えば、彼らは「大衆の意識」以外に何の実現基盤も持ち合わせていなかった。
しかし、現実の大衆は、金貸しが支配する検定教科書とマスコミによって、ほぼ完全に近代思想に染脳されてしまっており、近代思想に代わる新たな思想なしには、大衆の意識が変革されることなどありえない。

本当に社会変革を実現するには、まず、大衆の意識潮流を掴み、そこにどのような実現可能性があるのかを摘出しなければならない。ところが、彼らは、あたかも大衆に期待しているかのようにひたすら大衆に訴えかけていたが、実は、彼らが大衆の意識潮流を深く追求した痕跡はどこにも無い。これでは、本当の所は、大衆にさえ何も期待していなかったのだと言わざるを得ない。要するに、彼らは、自分に都合のいいイデオロギーを大衆に押し付けようとしていただけであり、彼らに在るのは、甘言で染められた自己正当化のイデオロギーだけであった。
 
000304    
  大衆の意識を注視し続けていた私は、45年前、活動家たちに対して、マルクス主義に代わる新理論の必要を提起した。しかし、新理論の構築に取り組もうとした者は、(ごく少数を除いて)殆ど誰もいなかった。そして、次々と、大企業に就職し、あるいは学者になっていった。その後、彼らに残されたのは、社会変革に対する深い不可能視だけである。
それだけを見ると、彼らは本気で社会変革を実現する気などなかったようにも見えるが、むしろ、近代思想に代わる新理論の構築は、不可能に近いほどの超難課題であったということだろう。
 
000305    
  【金貸しの暴挙にお墨付きを与えるだけの議会】

今、改めて、大衆はなぜ現実に社会を動かすことが出来なかったのかを総括すると、その原因は、大きく分けて二つある。

まず一つは、すでに序2で明らかにしたように、古代であれ近代であれ、私権社会は力の原理によって統合されており、力の頂点に立つ武装勢力や金融勢力が、官僚や神官(学者やマスコミ)を支配し、彼らが大衆を法制支配+共認支配することによって、現実世界を動かしているという厳然たる事実である。
従って、この支配構造を突き破るためには、その力の原理をも根底から解体してゆく新しい統合原理の実現基盤が発掘されなければならない。
その実現基盤こそ、’70年貧困の消滅によって実現された、私権原理から共認原理への転換である。
 
000306    
  しかし、それだけでは不十分で、大衆が社会を動かすことが出来なかった原因はもう一つある。
それは、人々の変革期待をそこに収束させ、封印してきた議会と民主主義である。
上記の支配構造において注目すべきは、古代も近代も、支配構造が基本的には同じであることだが、さらに注目すべきは、その中での古代と近代の違いである。
古代と近代の一番大きな違いは、社会の統合力=制覇力が、武力から資力に移行したことだが、もっとも注目すべきことは、それに伴って、議会が登場したことである。

では、学者やマスコミが近代民主社会の象徴or要として称揚して止まない議会というものは、社会統合の仕組み上、どこに位置しているのか?
古代と近代の二つの時代の統合=支配の仕組みを図解化してみれば分かるが、驚くべきことに、議会は王侯・貴族と、まったく同じ位置にくる。
しかし、改めて考えてみれば、近代でも実権は官僚機構と教宣機関(大学とマスコミ)が握っており、議会は、王と同じく、名前だけのお飾りになっていることは周知の事実である。
 
000307    
  市場社会では、本当の権力は金融勢力が握っている。金融勢力が官僚と学者とマスコミを支配し、彼らを通じて大衆を近代思想に染脳した上で、その大衆に選ばせたものが議員である。当然、左も右も金貸しの操り人形ばかりとなる。
したがって、議会とは、金貸しの操り人形たちの演舞場に過ぎない。
したがって、民主主義の建前上「国権の最高機関」たる議会の役割は、当然のことながら、金融勢力の暴走行為にお墨付きを与えることだけとなる。
事実、議会は中央銀行制度をはじめ、第一次・第二次大戦、バブル経済等、すべての主要な局面で、金融勢力の暴走にお墨付きを与えてきただけであった。
 
000308    
  【民主主義と共認原理】

とすれば、いったい民主主義とは何だったのか?

私はこれまでも、新理論を構築するためには、近代思想を全的に否定する必要があると考えてきた。そして、「自由」「個人」「人権」等の架空観念を、近代思想の要と見てきた。
しかし、これまで民主主義については(その怪しさを重々知りつつも)、全的には否定し切れないでいたが、近代思想の本丸は実はこの「民主主義」にあったのではなかろうか。
実際、庶民レベルでは「個人」や「人権」という言葉はあまり使われなくなったが、「民主主義」だけは根強く支持されているし、今もアメリカが他国を侵略する口実は、「民主主義(ではない国は破壊すべき)」である。
 
000309    
  人々が民主主義を肯定視する理由は、その「民が主」という主張が、いかにも共認原理に立脚しているもののように感じられるからである。私が全的に否定し切れなかった理由も、そこにある。
だが、「民主主義」は、本当に共認原理に立脚しているのだろうか?
それを、人類本来の共同体の共認原理と突き合わせてみることによって、明らかにしていこう。

共同体では、まず第一に、自然の摂理に学び、部族の歴史に学び、先人の経験に学ぶことが、根本規範となっている。
従って第二に、共同体では、成員の誰もが自分たちの置かれている状況と課題を熟知している。
従ってまた第三に、何かを決めるのは、全員合意が原則であり、緊急時etcの長老一任も、この全員合意の延長上にある。
 
000310    
  それに対して「民主主義」は、そもそも始めから共認原理を踏み外してしまっている。それは、成員の大多数が、ほとんど何も学ばず、何も知らないという点である。これでは共認原理はまともに作動しない。
例えば法律については、それが日常のあらゆる生活を規制しているものであるにもかかわらず、(専門家以外)誰も知らないし、社会がおかれている状況についても、大半の成員がほとんど知らない。
とりわけ、市民運動を中心的に担ってきたのは若者であったが、学びの途上にあり殆ど何も知らない未熟者が、いったいどうして何かを主張し、評価を下すことが出来るのか、何かおかしいと感じないだろうか?
 
000311    
  【民主主義は、自我の暴走装置である】

何も知らずとも、主張し判断できる主体は、一つしかない。それは、自我・私権の主体である。自我・私権の主体なら、ほとんど学ばず、ほとんど知らなくても、己に都合のいい理屈を並べたてることは出来る。子どもの言い訳や屁理屈と同じである。
また、民主主義は、自我・私権に立脚しているので全員合意は望めない。だから、多数決で決着をつけるしかなくなるが、この多数決もまた、民主主義が自我・私権に立脚したものであることの証拠である。
 
000312    
  事実、民主主義は、何よりも「発言権」や「評価権(議決権)」を優先させ、『まず学ぶ』という人類の根本規範を見事に捨象している。だから、「民主主義は正しい」と信じ込まされた人々は、『まず学ぶ』という根本規範を踏みにじり、身勝手な要求を掲げて恥じない人間と化す。

その先鋒となったのが、金貸しが生み出した共認支配の専門家たち=学者や評論家やジャーナリストである。彼らは現実と直対することから逃げて、もっぱら書物から学んで専門家となった連中である。逆に言えば、彼らは現実から何も学ばず、従って、現実を改善してゆけるような実現の論理を持ち合わせていないので、何事も批判し要求することしかできない。
だから、彼らは一様に、民主主義を根拠にして人々にも同じように批判し要求するようにそそのかしてきた。その結果が、自我ばかり肥大させ、何も実現できない(=批判と要求しかできない)無能化された人々である。
 
000313    
  要するに、金貸し勢は、「民主主義」を人々に吹き込むことによって、人々の自我をどんどん肥大化させると共に、どんどん無能化した上で、自分たちの好きなように染脳してきたわけである。
こうして民主主義は、『学び』をないがしろにし、「発言権・議決権」を優先(=批判と要求を優先)させることによって、とことん自我を暴走させると共に、とことん人々を無能化させてきた。

かくして、民主主義に導かれて暴走してきた近代社会は、ついに経済破綻と地球破壊の底なし沼に沈み、そこから這い上がれなくなってしまった。いまや、人類は滅亡の一歩手前にある。
それは、民主主義が自我の暴走装置であり、とりわけ金貸しの暴走を正当化する自我=悪魔の思想であることの、疑問の余地のない証であり、もはや、この期におよんで民主主義を正当化する一切の言い訳は通用しない。
 
000314    
  以上で明らかなように、民主主義は、決して共認原理に立脚しているのではない。それどころか、民主主義は、共認原理を破壊する自我原理に立脚している。それが、民主主義の正体である。(※自我原理とは:リンク
(そもそも、「民が主」というのも自我発の言葉であって、共同体の人々が「自分たちが主」などと言うわけがない)

人々の意識の変革は、民主主義の正体を見抜くことから始まる。
すなわち、制度としての民主主義は自我の暴走装置であり、思想としての民主主義は自我=悪魔の思想であることを見抜いて、民主主義を全的に否定すること。全てはそこから始まる。
そうして初めて、人々は人類本来の共認原理に立ち戻ることが出来るようになる。
 
000315    
  ここで改めて、マルクスを含む近代の思想家たちに、その限界と突破口を提示しておこう。
社会を変えるためには、まず、現実世界を動かしている力の構造を解明し、さらにその構造をもっと根底から突き破ってゆけるような、実現基盤を発掘しなければならない。そうして初めて、現実を動かす変革方針を提示することができる。
近代の思想家や彼らを踏襲する学者や評論家やジャーナリストに欠落しているのは、そのような実現の論理である。

すでに提示したように、実現の論理は、彼らとは全く逆の実現基盤と実現方針を発掘した。改めて、それを掲げておこう。

時代はすでに、私権原理から共認原理に転換した。
重要なのは抽象的な「社会変革」ではなく、現実の生産体の変革である。
つまり、もっとも身近な現実の場である職場を共同体に改革してゆくこと、本当の変革はそこから始まる。
 
     
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以上は「るいネット」より

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2015年8月19日 (水)

超久しぶりにキングナマジー登場、相模原に出た~?オーマイガー!

超久しぶりにキングナマジー登場:相模原に出た〜〜!?オーマイガー!

みなさん、こんにちは。

いやはや、久しぶりにキングナマジーが登場。一応メモしておこう。

《キングナマジー登場!》 更新日:2015年08月17日




ちなみに、カナダの地磁気モニターも600nTの大きな揺らぎが出ている。

Magnetic Summary plots - Last 24 hours


神のみぞ知る。

ご幸運をお祈り致します。


備えあれば憂いなし。


以上は「井口和基氏」ブログより
地震かまたは噴火?要注意です。「3.11テロ」に続編カモ?    以上

ロスチャイルドと中・露戦争?

ロスチャイルドと中・露戦争?

以下の記事はロスチャイルドと中・露戦争が勃発したと伝えています。通貨戦争が武力戦争になってしまったのでしょうか。
また、退役軍人とアメリカのエリートとの戦いも進行中だそうです。

どうやら、水面下では武力衝突が勃発しており、アメリカは中・露によるサイバー攻撃でコンピューターが破壊され、停電を起こされることを恐れているのではないでしょうか。そのため、ウォール街の金融エリート(ロスチャイルド配下)はパニックになり、みな代替エネルギー、食料、水などを大量に調達しているのでしょう。

ジム・ストーン氏は、天津市の爆発はヒラリー・クリントンが仕組んだと伝えていますが、ヒラリーもシオニストですから、ロスチャイルドと繋がっているはずです。
ロスチャイルドが中国を攻撃した理由は、人民元の切り下げということですが。。。私の勝手な推測ですが、このような米VS中・露の戦いの背後にはバチカンやイエズス会がいるのではないでしょうか。

http://beforeitsnews.com/politics/2015/08/china-strikes-back-dc-air-traffic-computers-down-2734790.html
(概要)
8月15日付け

デービッド・ロスチャイルド率いるアメリカのエリートらと露・中の武力戦争が勃発しました。

3日前に、ロスチャイルドは、中国が人民元を切り下げたことに対する報復として、2人の中国系アメリカ人の兵士らを使って中国のタジン港で弾薬を積んだ中国船を爆破しました。

そして今日、中国はワシントンDCの航空管制塔のコンピュータにサイバー攻撃を仕掛け、機能不全にさせました。アメリカが一時的に戦争を止めない限り、中国は他のコンピュータも攻撃するでしょう。
同時に、エリートらと退役軍人との戦いが進行中です。エリートらが退役軍人の軍事記録を全米に売り渡しており、それを阻止するための戦いです。彼らは国防総省から退役軍人のデータを不正に盗み取っています。

私は外国の大使として最高裁にてこの件を裁判沙汰にしようとしましたが、個人的に訴えることはできないとして拒否されました。
その対応として、一部の米軍がアメリカのアルゴリズム全て使い、アメリカに拠点を置く企業(中国を相手にビジネスを行っている)のコンピュータに侵入しました。また、英米のコンピューター、米軍地下基地用の自爆兵器などにアクセスしました。

アメリカ中の航空管制塔のコンピューターは、中国、ロシア、イラン及び他の8ヶ国からのサイバー攻撃により一瞬にして使用できなくなるでしょう。

キューバのトリニダードとミネラルを襲い、またワシントンDCを襲った地震は中国の仕業です。中国は地震を起こすテクノロジーをもっています。
しかし米軍地下基地の自爆核爆弾を爆発させてインターネットから遮断するのに失敗しました。

エリートらが軍事記録を世界中に売り渡すことを止めさせ、安全保障を侵害したとして彼らを逮捕すべきです。

BRICS諸国は組織的にアメリカを機能不全に陥らせ、アメリカの地下施設を爆破する可能性があります。
アメリカは3日以内に中・露に対して大規模な反撃を開始するでしょう。ロスチャイルドは中国やロシアがひどく嫌っている何かを仕組んでいます。

天津の核爆発と中国船の爆発は繋がりがあるのです。。

TPP閣僚会議まとまらず、ニュージランド政府は撤退すべき時期

TPP閣僚会議まとまらず - ニュージーランド政府は撤退すべき時期

2015年8月1日、土曜日 4:57 pm
ジェーン・ケルシー教授

2015年8月1日

TPP閣僚会議はまとまらなかった。キー首相とグローサー貿易大臣は撤退すべき時期だ。

オークランド大学のジェーン・ケルシー法学部教授によると‘マウイでの環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)“最終”閣僚会合はまとまらなかった。もう一日延長することを選ばなかったことが、手詰まりが深刻で、解決困難な可能性があることを示しています’。

‘マウイでは全員、お互いのせいにしています’とケルシー教授は語る。‘しかし手詰まりになった根本的原因は、ほとんど全てのTPP参加国における国内の反対です。’

‘医薬品価格を上昇させ、各国政府が管理する権利を制限する様な協定は、自分達の国益にはならないと人々は考えています。’

‘交渉を秘密のとばりで覆っても、政治家達は、自国内で売り込めないような最終協定に署名できないことは分かっています。’

グローサー貿易大臣の営業活動は今週一層困難になるだろうと、ケルシー教授は言う。

長年拒否を続けてきた後、彼と首相は、医薬品は実際ずっと高くなること、TPPが、外国投資に対するより厳格な制限を阻止し、TPPの下では、外国投資家が、実際、ニュージーランドを訴え、勝訴する可能性があると、とうとう告白した。

‘こうした告白が、TPPの政治的代償を引き上げ、貿易大臣はうわべを飾り立てた協定を受け入れることができなくなったのです。彼は野望を、当初の“完全自由化”から、乳製品で何か“商業的に意味のある”ものへと引き下げたにもかかわらず、それさえ実現できなかったのです。’

ほとんど時間切れ状態だ。アメリカのファスト・トラック法のおかげで、アメリカが従うべき手順は複雑になっている。アメリカの消費者団体パブリック・シチズンは、絶対必要な最小期間は、約3ヶ月と計算している。[1]

よりありそうな線表では、もし交渉が9月までにまとまらなければ、議会が、TPPに投票するのは、最速で2016年1月で、この時期、成立は、政治的により困難になる。アメリカ大統領選挙の年なのだ。選挙活動中に政治的に面倒な協定に投票するというのは、ヒラリー・クリントンや、他の民主党議員や、多くの共和党議員達が一番したくないことだ。

‘今週、マスコミ報道の高まりや、ニュージーランドでの議論が、労働党の強硬な姿勢や、ワイタンギ審判所の主張とあいまって、政府に損切りさせ、撤退させるような十分な圧力を生み出すと良いと思います’とケルシー教授は語っている。

‘少なくとも交渉再開前に、協定文章と、はっきり説明されたオプションを見て、開かれた民主的な形で議論可能な独自の包括的な費用対効果分析をする必要があります。’

‘私や他の人々は、開示を進めることを狙って、公的情報法の下で、貿易大臣の文書公開拒否に対する司法審査手続きを、来週早々申請します。’

[1] http://www.citizen.org/documents/TPP-vote-calendar.pdf

Scoop Media

記事原文のurl:http://www.scoop.co.nz/stories/PO1508/S00006/tppa-ministerial-fails-time-for-nz-govt-to-cut-losses.htm
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宗主国の盗聴に、傀儡政権は、一言も文句を言わない。メルケル首相は、いちおうは怒った。この一事をもってしても、この国が世界最大の属国であること証明終わりだろう。

朝刊、またしても、TPP推進論、一辺倒。正気だろうか。他の新聞も推進論。

大昔、テレビ、新聞による小選挙区制推進の猛烈なキャンペーンを驚きながら見ていた。
人気キャスター達もこぞって賛成した。
それまで某「ジャーナリスト」を、まともと錯覚していた自分を恥じた。本を読んだことを恥じた。

敗戦後、A級戦犯として処刑された人々はいるがを、戦争推進の報道をした人々は、全く責任をとっていない。むのたけじ氏のように、戦後退社した人はまれだ。

小選挙区制によって、わずかな得票で、大多数の議席を得られていることが、今の悲惨な政治をもたらしているが、小選挙区制推進の猛烈なキャンペーンを行ったマスコミ関係者が頭を丸めたり、反省の弁を公表した話、ほとんど聞かない。

新聞もテレビも、自分達が推進した小選挙区制こそ、今の悲惨な政治体制をもたらした大きな要因の一つであり、早急に改めるべきだということは決して言わない。とんでもない業界。

大本営広報部は、戦前も戦後も、深刻なインチキ商品を売り込んで、責任をとらない。

全く同じ洗脳プロパガンダが、またしても、TPPで、繰り返されている。

「秘密法案」、最後の段階になって、アリバイ的に反対を表明したイカサマ氏連中、TPPが極秘で進められていることについては、全くふれない。

「秘密法案」に本当に反対であれば、TPPの秘密主義を、まず批判すべきだろう。

内容が秘密のものを、一体どうして「推進すべき」と自信をもって社説に書けるのだろう。

すると、反対を主張するケルシー教授、きがふれているのだろうか。同様の発言をしておらロリー・ワラック女史もそうなのだろうか?

成立しても、しなくても、内容は4年間秘密だという。一体何のために秘密にするのだろう?

国民に秘密にする条約で、国民の為になったものがあるだろうか?

大本営広報部、ジェラルド・セレンテやポール・クレーグ・ロバーツ氏のいう「売女マスコミ」、名前通りと思わざるを得ない。素人は、有名作家と違って、潰さなければいけないなどと思ったことは一度もない。単に連中が一斉に言うことは丸ごと信じないで疑うよう思っているだけ。

例えば、下記の話題、さんざん素晴らしいことのように報じられた。

焦点の日米協議で、和牛の関税の取り扱いで進展があった

日本の和牛がアメリカ市場を席巻できるかのような雰囲気を感じるが本当だろうか?(個人的には、アメリカ出張時、日本では食べられないだろうとばかりに、大きく堅い牛肉ステーキを食べさせられるのが苦痛だった。あるいは巨大なピザ、巨大な清涼飲料。食事に関しても、価値観は全く共有できずにいる。自由な時は、極力日本料理や中華料理に行くことにしていた。)

農業超大国アメリカの戦略 TPPで問われる「食料安保」石井勇人著、新潮社刊の、93ページ以降を読めば、この和牛の一見明るい様な話題も、嬉しい話どころか、恐怖鳥肌もの。

霜降り和牛を米国で生産

という見出しで、アメリカでは、和牛の遺伝子解析も行われていることが書かれている。

テキサスA&M大学、ローゼンタール研究所のステファン・スミス博士の研究の目的の一つは

「日本の霜降り和牛を米国でどこまでつくれるのか、輸出に向けてどこまで改良できるかだ」

日本では「米国が和牛を輸出する」というのはまったくの想定外だ。

しかし、米国では「高級和牛」の生産に向けた研究が着実に進んでおり、その経済効率性や技術力から、将来米国産の「和牛」が国際市場を席巻する可能性は、否定できない。

96ページにはこうある。

日本では一種「芸術」の域であり、高級和牛の生産者の間では「秘中の秘」として伝承されてきたことが、テキサスA&M大学では学術として科学的、組織的に研究されているのだ。また伊藤ハムなど食肉会社は、将来の関税撤廃を見越して和牛の「現地生産」の研究を支援している。以下略

このあたりの情報全てわかった上で、交渉担当者(実際は御用聞きではと懸念する)は交渉の場なる所にでかけ、与党幹部や大本営広報部、バラ色のTPP推進論をふりまく。

もちろん、この本、牛肉だけを扱っているわけではない。TPP賛成の方々、ここに書かれているアメリカ農政の実情、戦略をご存じの上でだろうか?

一方、ご自身が畜産を経験された山田正彦元農林水産大臣、反TPP訴訟を率先しておられる。 農業だけ守るためでないことは、著書「TPP秘密交渉の正体」を一読すればわかる。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

この会のwebには、最新ニュースとして、下記記事が掲載されている。ご一読の上、TPP反対を訴えて多数派になり、TPPを推進しているウソつき自民党政治家や、今の大本営広報部の言い分と、下記記事、どちらがより真実かご判断願いたい。

ウィキリークスが公開した国有企業に関するリーク文書:日本語訳と分析

沖縄県の翁長知事、国連演説が確定へ!

【期待】沖縄県の翁長知事、国連演説が確定へ!9月に国連人権理事会で!ネット上では賛否両論


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*すれ違う首相と翁長知事

☆翁長知事の国連演説、実現へ 9月人権理事会で
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150723-00000006-ryu-oki

引用:
 スイスのジュネーブで9月14日~10月2日の日程で開かれる国連人権理事会で、翁長雄志知事が辺野古新基地建設問題について演説するための見通しがついたことが22日、分かった。知事の国連演説は新基地建設阻止を目的に活動する「沖縄建白書を実現し未来を拓(ひら)く島ぐるみ会議」が複数の国連NGOの協力を得て準備してきた。島ぐるみ会議によると知事の日程調整はこれからだが、開催期間中の9月21日か22日を軸に登壇できる方向で調整している。
:引用終了

以下、ネットの反応























翁長知事は国連でアメリカ軍基地の問題を中心に、日本や沖縄の問題を強く主張するとしています。ネットの反応は賛否が大きく割れている感じで、一県長が国際社会で勝手に発言を繰り返していることに違和感を感じている旨の指摘がありました。
逆に翁長知事の行動を好意的に評価するコメントも見られ、両者の意見は平行線状態となっています。

沖縄の方は辺野古基地埋め立て中止を求める運動が強まっており、未だに反発の勢いは強いままです。政府は年内に基礎的な地盤の工事を終わらせるとしていますが、間に合うかは分かっていません。



関連記事
以上は「真実を探すブログ」より
国連演説で沖縄の立場を国際社会に知らせることができます。安倍政権の非民主主義的な対応が批判されるのは間違いないことになります。国連演説は大変良いことです。                                      以上  

憲法9条とは、自分で戦力を保持しない限りは、武器を作り売るのはOKよ!という事なのか?

憲法9条とは、自分で戦力を保持しない限りは、武器を作って売るのはOKよ! ということなのか?

donのブログさんのサイトより
http://ameblo.jp/don1110/entry-12049771369.html
<転載開始>

報道自粛+軍事ビジネス=オリンピック――浦島花子が見た日本



日本は刻々と死の商人になろうとしているのか。

5月中旬、横浜で行われた日本初の軍事見本市を皮切りに、日本は他の国へのの軍事品販売に躍起になっているようだ。

あれ、でも待てよ。今日はまだ健在の憲法9条によれば、戦力を保持してはいけないのではなかったか。

軍事見本市には、日本の大手企業が腕を振るって参加していた。憲法9条違反で、こんな企業が取り締まりを受けないとはどういうことだろう?

憲法9条とは、自分で戦力を保持しない限りは、武器を作って売るのはOKよ! ということなのか?

5 月26日付のロイター英語記事「Japan to join U.S., Australia war games amid growing China tensions (大きくなる中国の圧力に向けて、アメリカとオーストラリアの戦争ゲームに参加する日本=直訳by花子)」は、ニューヨークタイムズを始め、世界各国のメディアが取り上げたが、日本のメディアでは、英字新聞Japan Timesくらいしか取り上げていなかったのはとても残念だ。

ロイター記事はこちら:http://mobile.reuters.com/article/idUSKBN0OA1GE20150526

その頃の日本のニュースは、国際サッカー連盟FIFAの汚職事件で騒いでいたが、その影で、こんなニュースが抹消され、ほとんどの日本人に伝わっていなかったとは、誠に遺憾である。

これも、すでに大きな動きとなってしまった安全保障関連法案反対運動が、更に強くならないようにとのメディアの自粛か、それとも百田応援団率いる政権からの圧力だったのか?

実際、先日7月5日にこの6回に渡る軍事演習は始まっている。そのこともJapan Times以外、ほとんどの日本のメディアは知らん顔だった。

Japan Timesの記事はこちら:http://www.japantimes.co.jp/news/2015/07/05/national/politics-diplomacy/japan-joins-u-s-australia-war-games-amid-growing-tensions-china/#.VZ9B0tkazCQ

報道機関が自粛すればするほど、偏った報道が出回り、国民の無知さを助長するだけである。

上記の軍事演習に戻るが、アメリカとオーストラリアが行う3万人規模の軍事演習に、日本の自衛官40人が参加した。ニュージーランドからも500人がオーストラリア側の訓練に参加したという。

5 月26日のロイター記事によると、防衛大臣の中谷元氏は、中国を標的にしていることは否定し、今回の訓練はアメリカとの協力を更によくするためと主張しているが、この軍事演習の本当の理由は、すでに安倍首相とオーストラリアのアボット首相の間で盛り上がっている、軍事品ビジネスを成立させるためであるという。

特に、現在オーストラリアが目をつけている日本製の潜水艦の売買が成立した暁には、フィリピンやベトナムなどの太平洋諸国にも、日本の軍事品マーケットを広げる可能性が出てくると。

2500億以上もする新国立球技場のためにも、日本は軍事品ビジネスに手を出さなければやっていけないということか。それでは、健全なスポーツ精神ともおさらばである。死の商人になってまで、オリンピックをする必要はない。


戦争は一部の人間の金儲けのためである。そして下層の人間は、そんな人達のために、ただ使い捨てされるのだ。


浦島花子は願う。防衛大臣中谷元氏自らが、近い将来、はだしのゲンにならないように。

いや、そんなのは大きなお世話だろう。


どうせ今の権力者達は、タイタニック号の船長のように、自分の選択により失う他人の命なんかどうでもいいのだから、さっさと自分の安全だけは確保するべく、救命ボートに乗り込むのだ。

3.11当時の東電幹部が、みんなこぞって海外移住したように。



実際に人殺しをするのは自分じゃないから、武器を売ることくらいいいじゃん、とか、そうやって雇用が増えればいい、くらいに思っている人は、今一度考えて欲しい。日本の自衛官が日本製の武器で殺される可能性が、将来あるということを。

http://www.huffingtonpost.jp/nobuko-oyabu/security-olympic_b_7767270.html


<転載終了>

アイスランドの地質に何が?:6月30日から突如として始まった「非火山性」の群発地震

2015年07月02日


アイスランドの地質に何が?:6月30日から突如として始まった「非火山性」の群発地震


昨日、何となくアイスランド気象庁のサイトを見ていましたら、地震のページで、明らかに異変が起きていることが示されていました。

iceland-earthquake-0701.gif
Icelandic Met Office


6月30日の夜8時前後くらいから、突如として群発地震が発生し始めたことがわかります。

アイスランドの群発地震は、火山性のものなら、それほど珍しくないですが、今回の地震には珍しいこともあります。

それは、上の地図で赤で囲んだ群発地震が発生している場所に「火山はない」ということです。下のアイスランドの火山一覧をご覧いだくとおわかりでしょうが、現在、群発地震が起きている場所には、火山はありません。

iceland-volcano-map.gif
アイスランドの火山一覧


アイスランドで、火山が絡まない群発地震、しかも、これだけの数のものは珍しいと思います。

地震の状況は現在(日本時間 7月2日午前11時頃)は下のようになっていて、マグチュード5クラスの地震も発生していることがわかります。

iceland-earthquake-0702.gif


過去48時間の地震発生回数は、561回に及んでいて、そのうち、マグニチュード3以上の地震が 36回と、それなりの規模の群発地震となっています。

グラフを見ていると、一応は収まってきているように見えなくもないですが、ちょっとよくわからない地震ですので、注目してみたいと思います。

いろいろ起きているヨーロッパですし、人的社会が荒れる時は地質も荒れるかもしれないですし。


以上は「地球の記録」より
地殻の変動による地震と思われます。日本でも最近北海道で地殻の変動により、土地が15mも隆起したことがあります。これは世界各地で発生しています。ポールシフトにより地球の外核が変動しているのです。                        以上

地球の日の大噴火と母なる山の大地震(2)

地球の日の大噴火と母なる山の大地震2

 
  4月21日、箱根のワインディングロードと芦ノ湖スカイラインに
  日本初の“ヱヴァンゲリヲン・メロディペーブ”が完成する。
  父なる越の九頭竜に箱根山が連動する可能性が高まってるトコに、
  「残酷な天使のテーゼ」とはね...  by「大和と武蔵」 

というわけで箱根山が動いた。
AKIRAのネオ東京ならぬ、ヱヴァの第三新東京市が動いた。

箱根に「残酷な天使のテーゼ」がセッティングされた翌4月22日は、母なる地球の日。
鹿児島地裁が川内(せんだい)原発の再稼動差し止め仮処分申請を却下。
首相官邸に"フクシマのどろ~ん" ヘ(~~ヘ)。
チリのカルブコ山が大噴火。噴煙に走る巨人が出現して話題になった。
『進撃の巨人』かよっ

2015.4.24カルブコ山進撃の巨人 http://www.mirror.co.uk/news/calbuco-volcano

芦ノ湖は巨人ダイダラボッチの足あと。
富士箱根の巨人伝説は岩戸神話のタヂカラヲに直結する。
太陽のミロクにつぐ第2の祝戸びらきがそう遠くはないってことだろう。

残酷な天使のテーゼ+チリの大噴火⇒第三新東京市の噴火警報。
ってことは残酷な天使のテーゼ+フクシマのどろ~んも、とうぜんながらいずれ事象化する。そのGOサインを鹿児島地裁が出してしまったわけだ。
鹿児島市旗なんの因果か地裁がある鹿児島市の市旗は〇に十字と桜島。〇に十字はミロクの標章。桜島は月読の火山。すなわち"月のミロク"を意味する。

ヱヴァンゲリヲン20周年を記念して、ことし『ロンギヌスの槍を月に刺すプロジェクト』が企画された。現象世界では目標金額に達せず4月5日に終了したが、事象世界ではプロジェクトは生きている。だからこそ箱根も動いた。

ロンギヌスの槍はキリストを刺した槍。それを月に刺すのは月を救世主に見立てること。
いわば"月のミロク"プロジェクトである。
残酷な天使のテーゼ+大噴火と、月のミロクプロジェクト...。
つまりどう考えたって、事象のロンギヌスの槍が突き刺さる可能性がもっとも高いのは姶良カルデラとともに膨張をつづける桜島なのだ。

桜島山体膨張桜島・有村観測坑道の伸縮変動<気象庁>

冥王星(プルート)~プルトニムの発見と同時期に誕生した桜島の昭和火口が太平洋戦争のミソギ、昭和のミソギ、近代の清算のために2006年6月に60年ぶりに目ざめたことは、これまで書いてきた。
その桜島が"死と原子力"の再稼動元年たる2015年に、なぜ1月1日から山体膨張を開始したのか、なぜ再稼動第1号が〇に十字の鹿児島なのか、そのできすぎた偶然の意味をできるだけ多くの方に考えてほしいと思う。

いまのシクミは2005年福岡県西方沖地震からはじまったものだが、シクミの母体ははるか以前から存在している。
核は単なる兵器やエネルギーではない。人類と文明のカルマの最たる象徴だ。
かつて原発ゼロの金環蝕で太陽のミロクが誕生したように、こんどは原発再稼働の鹿児島の巨大噴火が月のミロク誕生を告げるのだろう。

ヱヴァ1ヱヴァ2 『新世紀ヱヴァンゲリヲン』

すでにみなさんご承知のとおり、志登(シト)襲来だよね。
去年R202ナガサキへの道で志登神社が放火されなければならなかったのはなぜか。なぜ翌日川内原発の審査合格が発表されたのだ?
しかも人類初のトリニティ原爆実験の日7月16日に。

志登(=使徒)+川内原発+原爆実験。
残酷な天使のテーゼ+川内原発+フクシマ。まったくおなじ構図だ。

いよいよナガサキへの道=「水蛭子のうみの十字」が本格化する。
今回の箱根山の反応は、そのオープニングにすぎない...。
                             
                              つづく


☆追記☆5月25日埼玉県北部地震について

5月25日に埼玉北部を震源とする震度5弱が発生しました。
M5.5。北緯36度3分。東経139度38分。

箱根山の火山性地震の過去最多記録はまず5月5日。
ついで10日に369回で記録更新。さらに15日に500回。
最近やたら5の倍数が多いです。
5月20日は伊方原発プルサーマル3号機の合格証でしたね。

大きな地震だからヤバいとは限りませんが、今回のはほんとにヤバい地震です。

1)まずポイントは、中央構造線とミロクライン。
愛媛の伊方原発も、もろに中央構造線ですよね。
もちろん無関係じゃありません。なんせ「核をめぐるトモダチ作戦」の艮のオオナムチの地震ですから。
この日、川内原発再稼働時期について、1号機は7月下旬、2号機は9月下旬だと九州電力がはじめて明らかにしましたね。またまた川内原発がらみです。

2)つぎに5月25日という日付。
箱根山の5月5日に対応してるのはもちろんですが、2011年のこの日は「児玉でしょうか」のアタック25日。
 ⇒『緊急アタック25』
 ⇒『こだまでしょうか(1)』
出雲ではスサノヲのヤマタノヲロチ退治の剣が折られ、R369では道路が陥没しましたね。阿修羅の興福寺(藤原氏)の古井戸でした。
ちなみに【ミロクの〈誠〉の十字】のヨコのラインが、この藤原氏R369ラインです。

母なる水のミソギのこだまでしょうか。
スサノヲ+ミロクのアタック25日は、父なる火のミソギのはじまりを告げた最初の事象でした。
埼玉の震度5弱はあきらかにこれを意識しています。

また北陸新幹線(金沢)の加賀前田家が道真の子孫だってことは書きましたが、道真公の縁日は25日。
道真公もかんでいます。

3)もうひとつのキーワードが、クイズです。
あの地震って艮のオオナムチからのクイズなんです。

震源は埼玉県久喜市の菖蒲町昭和沼。
エホバの使いが日高見のマリアに殺された名古屋市昭和区。本文中の桜島昭和火口とおなじ「昭和」。しかも菖蒲=勝負です。
M5.5だし、菖蒲も5月5日につながりますね。

神社は久伊豆神社。祭神はオオナムチ。
ひさいずだけど、クイズと読めます。
じっさい岩槻の久伊豆神社はクイズ製作者のメッカだそうです。

久伊豆神社の分布域は、フォッサマグナの柏崎千葉構造線、および中央構造線の交差域に関係すると思われます。
つまり、糸魚川静岡構造線と中央構造線が交差し、今回の地震とおなじミロクラインにある諏訪大社と対応します。
諏訪大社はオオナムチの息子のタケミナカタですしね。

また、日光二荒山神社や、伊豆半島のつけ根にある真鶴岬の貴船神社のオオナムチを通して箱根ともつながっています。去年貴船祭りで小早船が転覆しました。あれもまた伊豆箱根の反応のひとつ。ことしの箱根山の異変を告げていたといえます。

まあ要するに、フォッサマグナで「291の道」の終点柏崎につながり、
中央構造線でプルサーマル伊方原発につながるクロスポイントを揺らして、
艮のオオナムチはこんなクイズを出したわけッス。

これからはじまる昭和(の清算)への神々の勝負ってな~んだ?

沼だけに、ドロ沼になりそう。


☆速報・口永部島噴火ほか

まず28日の大阪府北部M3.6、深さ10kmの事象源は住吉大社だと思われます。正確な震源位置の発表はまだですが。
前に奥羽山脈のマグマ噴出のビジョンで、住吉三神の海底の神、底筒之男神の出現を紹介しました。その住吉大社です。

博多住吉神社では2013年10月に、安部整形外科医院火災で「十の火」が示されましたね。
日本三大住吉は博多、下関、大阪です。今後の住吉連動に注意が必要です。

住吉大社といえば神功皇后。
すでに福岡の警固神社で稲荷が破壊されてますから、博多住吉神社とおなじ福岡1区の志賀海神社をふくめた神功皇后の事象連鎖にも要注意です。
水蛭子のうみの十字の宇美八幡宮もそうですね。

29日9:59に鹿児島の口永部島が噴火。全島に避難指示が出ました。

5月27日、川内原発、初の審査終了=7月再稼働。
28日、「THE WINDS OF GOD」の今井雅之さん癌で死去。
29日、口永良部島噴火。

川内原発と神風特攻隊と口永良部島。
この共通項は〇に十字の鹿児島です。

さらにいえば、導かれるのは太平洋戦争のミソギと昭和の清算をテーマとする桜島昭和火口。
川内原発が再稼動予定の今夏以降は、みなさんそれぞれに警戒レベルの引き上げをお勧めします。
個人的には避難指示のレベル5に引き上げるつもりです。

28日には漫才コンビ今いくよ・くるよさんのいくよさんも癌で亡くなっています。
「今いくよ」。
これもメッセージ。

4月27日に下鴨神社(賀茂御祖神社)の御遷座の儀が行われました。
じつはこれも鹿児島とつながっている。
鴨族の故郷が鹿児島だからです。ウガヤの日向王朝にさかのぼります。

福井県勝山市の前園准教授の事件と北陸新幹線かがやきのトコで書いた、鹿児島の指宿にある開聞岳の反応にも注意です。

上賀茂神社の式年遷宮は10月中旬に行われます。
事象を予測する上で、ひとつのポイントになります。

くり返しますが、3月14日の北陸新幹線開業と国連防災世界会議で、父なる火のミソギと母なる水のミソギの同時進行はすでにスタートしています。
本格化してゆくのは再稼動の夏以降だと思われますが、すくなくとも2017年までは結果待ちの状況にいることを忘れないでいただければと思います。
以上は「神々が動いている」ブログより

安保法制と日米ガイドラインは日本の抑止力を高めない(上)(5/5)

安保法制と日米ガイドラインは日本の抑止力を高めない(上)

──柳澤協二・国際地政学研究所理事長

2015年6月1日
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自衛隊のリスクははるかに高くなる
否応なしに「戦闘」の世界に

 今までは自衛隊の活動できる範囲を「非戦闘地域」に限定していた。しかも、輸送と言っても拠点輸送しかやっていない。前線部隊にまで弾を運べるというのが、今度の法制ですから、そういった活動をすれば、他国の軍隊と一体化するかどうかは別として、一言で言えば敵のターゲットになるということです。

 非戦闘地域というのは、一応、敵が出てこないことを前提にしていたわけです。しかし、新法が定めているように、現に戦闘が行われていない地域ならば活動していいということは、敵は残存している可能性があるということなんですね。敵がいるところでそういった活動をすれば、まず狙われるのは兵站部隊ですから、非常に危険になる。

 この場合の武器使用の基準は「自己保存のための武器使用」しかないのですが、それで襲われる確率が高ければ、自己保存として戦闘に入っていく可能性も高い。総理の説明では戦闘が起こりそうになれば活動を中断すると言っているけれども、中断するのは前線部隊を見殺しにするということですから、中断なんかできないですよ。やはり自分も応戦して、その場に留まらなくてはいけなくなります。

 もう一つは、国連統括外の活動も支援の対象に入っているということが、何を意味しているかです。イラク戦争後のイラクの治安維持は国連の統括外でした。アフガニスタンのISAF(国際治安支援部隊)も国連決議はあったけれども、国連のオペレーションではなく、あくまでアメリカ軍、NATO軍の統括の下でやっていた。今回の法律ではそういったこともやれるようになるということです。これはそれ自体でものすごく危険ですし、さらに武器使用基準も「任務遂行のための武器使用」ができる。

 PKOで自衛隊は、要員を防護するための武器使用、通常Aタイプと言われる「自己保存のための武器使用」しかできなかったけれども、今度は自衛隊がある目的地に行こうとして、そこに立ちふさがるやつがいれば、武器を持って追い散らすような、「任務遂行のための武器使用」、通常Bタイプと言われる武器使用ができる。これは何だと言ったら、戦闘ですよ。こんなことをやったら、相手も殺すし、こちらも死ぬということです。だからこれもこれまでとは質的に違う。

 質的に違う結果どうなるか。Aタイプに加えて、いわゆるBタイプの武器使用ができるとなれば、各国の軍隊と武器使用基準が同じになる。先ほどのグレーゾーンにおける例では、自衛隊法95条の改正で米海軍と平時のROE(交戦規程)が共通化すると指摘しましたが、こちらもPKOの陸上活動で、普通の軍隊と同じROEが持てるようになる。結果、殺したり殺されたりということになるわけです。

 当然、やられるリスクがこれまでとは比べ物にならないくらい高まります。

>>「安保法制と日米ガイドラインは日本の抑止力を高めない(下)」(6月2日掲載予定)に続きます。

世論調査

質問1 自衛隊と米軍の協力強化は、日本にどういう影響を与えると思う?




>>投票結果を見る
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以上は「diamond online」より

実現論:序文2、私権時代から共認時代への大転換

序2.私権時代から共認時代への大転換    
000201    
  【現実世界を動かしている力の構造】

市場社会の崩壊と大転換の時が迫っているが、この危機を乗り越え新しい社会を実現するためには、まず、この現実世界を動かしている力の構造を知らなければならない。
従って、まずはじめに、現実世界の力の構造とその現在の状態を明らかにしておこう。

私有制度に基づく社会では、誰もが、私権(地位や財産)の獲得を目指して争う。教科書に載っているいわゆる文明社会とは、誰もが私権(の獲得)に収束することによって統合された、私権統合の社会に他ならない。(※収束=統合とは:リンク
当然、そこでは私権の獲得に必要な力がものを言うことになり、力の弱い者は力の強いものに従うしかなくなる。力の原理である。

私権社会は、このような力の原理によって統合されている。
その力とは、武力闘争の社会では武力であり、市場競争の社会では資力である。それらの力は、社会を統合する統合力であると同時に、闘争相手を倒す制覇力でもある。
この力を体現した勢力が、武装勢力や金融勢力であり、これら中核勢力がこれまでの社会を動かしてきた。
 
000202    
  では、これら中核勢力はどのようにして社会を動かしてきたのか、その支配構造を古代と近代のそれぞれについて少し具体的に見てみよう。

古代初期、王国が誕生した段階では、武装勢力を率いてきた部族長が王となり、将たちが貴族となって、国を治めていた。
ただし、部族長は、もともと祭祀を司る長でもあったが、王国が誕生する前後に、祭事は神官(後に教団)に委ねられてゆく。次に、国の規模が大きくなると、政治も官僚に委ねられていった。
そして、教団勢力が大衆の共認支配を担い、官僚勢力が大衆の法制支配を担うことによって、現実に社会を動かすと共に、その権力をどんどん拡大していった。
その結果、王は、形の上では最高権力者だが、それは表向きだけで、実権は官僚や教団が握って好きなように社会を動かすようになり、王は彼らが進める彼らに都合のよい施策に、お墨付きを与えるだけの存在にまで形骸化する。要するに、名前だけのお飾りである(日本の天皇がその典型)。
 
000203    
  それに対して、市場社会では、金貸しが、官僚を支配し、教団に変わって登場した学者とマスコミを支配し、そして官僚機構が大衆を法制支配し、教宣機関(大学・マスコミ)が大衆を共認支配している。
こうして見ると、古代と近代では、社会統合と大衆支配の仕組みは、基本的にはまったく同じであり、ただ統合力=制覇力が、武力から資力に変わっただけである。

なお、武装勢力は、国家が成立するまでの戦争状態では序列の頂点にいるが、国家が確立すると官僚に実権が移る。その後も戦争状態よりも平和な期間の方が長いので、官僚が実権を握り続ける。そうなれば、再度、戦争状態になっても官僚支配は変わらず、武装勢力は官僚の下orよくて横並びの位置に止まる。
それに対して、金融勢力が君臨する市場では、市場競争が恒常的に存在している。従って、市場社会では、金融勢力が常に頂点に君臨し続ける。しかし、金貸しは決して社会の表には出てこない。その結果、古代より近代の方が、支配勢力の力の蓄積はより巨大なものとなり、かつ、表からは見え難くなっている。
 
000204    
  ロスチャイルドやロックフェラーに代表される金融勢力=金貸しは、近世以来、配下に諜報・工作機関を持ち、目星をつけた政治家や官僚や学者を、一般的には利益誘導によって、勝負所では買収と脅迫を使い分けながら、支配し続けてきた。その力は、王室さえも操れるほどである。
マスコミにいたっては、利益誘導や脅迫による支配だけではなく、金貸しが直接的に経営し支配しているケースが多い。 要するに、力の頂点に君臨する金貸しが、政治家や官僚や学者やマスコミ等の統合階級を支配し、その統合階級が大衆を法制支配+共認支配しているというのが、現代社会の基本構造である。
 
000205    
  【力の原理から共認原理への大転換】

この世界を変えるには、現実を動かしている力の構造を解明するだけではなく、さらに、その力の構造を根底から突き破ってゆくような実現基盤が、発掘され提示されなければならない。
その実現基盤は、何か?

力の原理が働くには、一つの大きな前提条件がある。それは貧困(飢餓)の圧力である。貧困の圧力が働いているからこそ、誰もが私権に収束し、力の原理が貫徹される。
実際、古代~近代を貫いて、紛れも無く人類は常に貧困の圧力に晒されてきた。だからこそ、力の原理が支配する私権社会になったのである。
 
000206    
  ところが’70年頃、先進国では物的な豊かさがほぼ実現され、貧困の圧力が消滅してゆく。その先頭に立つことになったのが、日本である。

貧困が消滅すると、私権を獲得しようとする欲求=私権欠乏が衰弱してゆく。
従って、物的欠乏も衰弱し、市場は縮小せざるを得なくなる。
また、私権圧力が衰弱すると、誰も必死に働こうとはしなくなり、全般的に活力が衰弱し、指揮系統も機能しなくなってゆく。
この私権の衰弱を象徴しているのが、労組の衰退である。実際、賃上げを主要な目的としてきた労働組合は、’70年、豊かさが実現するやいなやたちまち衰弱していった。その原因が、私権圧力の衰弱にあることは明白だろう。
しかし、それは同時に、私権欠乏に基づく、統合階級に対する監視圧力をも衰弱させることになり、その後の(特に’90年以降の)統合階級の暴走とその結果としての格差の拡大を許す原因ともなっている。
こうして、豊かさが実現されたがゆえに(私権の監視圧力が衰弱し)、格差が拡大するという、分かり難い社会が出来てしまったわけである。
 
000207    
  貧困の圧力に基づく、私権を獲得しなければ生きていけないという否も応もない強制圧力=私権圧力の衰弱とは、力の原理の衰弱に他ならない。
力の原理が衰弱していけば、人々が、その強制から脱して、人類本来の共認原理に回帰してゆくのは必然である。(※共認原理とは:リンク
かくして人々は、’70年以降、最も深い潜在思念の地平で、次々と私権収束から脱して共認収束を強めていった。
この共認収束の潮流は、半世紀以上は続く大潮流であり、現在は転換の途上であるが、すでに10年以上前から、大多数の人々にとって、周りの期待に応える充足こそが、(私権充足に代わる)最大の活力源になっており、いまやこの期応充足の土壌から生み出された課題収束が、最先端の意識潮流として、顕現している。
さらには、このような共認収束の大潮流の中から、共認原理に則った共同体を志向する企業も次々と生まれてくるようになった。
 
000208    
  つまり、この40年の間に、人々は、もっとも深い潜在思念の地平で、私権収束から共認収束への大転換を成し遂げたのである。
それは、社会の根底的な統合原理が、私権原理から共認原理へと転換したことを意味する。

物的な豊かさが実現された以上、私権収束⇒私権統合の社会が終焉し、共認収束⇒共認統合の社会、すなわち、人々が、状況を共認し、課題を共認し、役割や規範を共認し、それらの共認内容に収束することによって統合される社会に移行してゆくのは必然である。
現在の、意識潮流の先に人々が求めているものも、間違いなく共認社会(古い言葉で言えば、共同体社会)であると言えるだろう。
 
000209    
  【必要なのは地に足をつけた共同体企業の建設】

共同体社会というと、「社会」の方に目が向かい勝ちだが、重要なのは共同体社会の構成単位=原点となる、集団=企業である。
普通の人にとって、もっとも身近な現実の場は職場である。そこには常に大きな圧力が加わっており、従って、誰もがエネルギーの大半をそこで費やしている。従って、現実を改革したいのなら、まず己の現実の職場を改革すべく尽力すべきだろう。
現実に強い圧力が加わっている職場では何も言えない者が、直接には己に何の圧力も加えてこない「社会」に向かって何を主張しても、それは逃避行為でしかない。当然そんな主張は、すべて偽物である。
本当に社会を良くしたいのなら、まず、もっとも身近な現実の場である職場をどうすれば改善できるのかを提示し、その上で、社会をどうするかを提示すべきだろう。
現実の職場を何一つ改革できない、ただの口舌の徒に、社会を語る資格はない。
 
000210    
  今必要なのは、遠く離れた抽象的な「社会」ではなく、現実に密着した生活の拠点たる職場を共同体に作りかえること、つまり、企業の共同体化である。この企業の共同体化から、地に足をつけた新しい共同体社会の構築が、着実に進行してゆく。
統合階級が牛耳る上辺の「社会」がどれほど迷走しようとも、現実の地に共同体を建設することは可能であり、むしろ社会が崩壊に向かっているとすれば、なおさら共同体の建設こそが崩壊を突き抜けて新しい社会を実現してゆく唯一の突破口になるはずである。

すでに、私権原理から共認原理への転換に伴って、共同体を志向する企業が、次々と生まれてきている。それに、貧困が消滅して私権圧力が衰弱し始めた40年前に、すでに、共同体・類グループが登場しており、企業を共同体化する上で必要な様々な成功事例や方法論やそれを支える新しい認識群が蓄積されている。
それを応用すれば、割と簡単に企業を共同体化することができるはずである。

すでに、社会の統合原理は、私権原理から共認原理に転換した。それに伴って、企業も共同体に転換してゆく時代に入ったのである。

それでは、共同体社会を実現してゆくにあたって、まず、これまでの社会運動はなぜ社会を変えられなかったのか、簡単に総括しておこう。
 
     
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以上は「るいネット」より

2015年8月18日 (火)

あれれ?アベッチは戦争屋を辞めたの?

2015/08/14(金)  あれれ? アベッチは戦争屋を辞めたの?
およよ? 別人みたい!
70年談話
首相官邸の内部で、大きな勢力交代現象が起きている。

それは…、安部総理が本日(14日)発表した「70年談話」に明らかに出ている。

その内容は、隣国への「お詫び」に徹していて、ネットウヨを発狂させた「村山談話」を完全に継承している。

もっと魂消るのは…、
「事変、侵略、戦争、いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう2度と用いてはならない」と不戦の誓いを宣言した部分は、安倍総理が大嫌いだった憲法第9条そのままなのだ。

しかも…、
「70年安倍談話」は…、闘犬みたいに下品だった安倍晋三には似合わない上品さで、しかも大変に格調が高いのだ。

これは、今まで安部総理に張り付いていた戦争屋のパシリとは全く違う別の勢力が取って変わった!というコトだ。

どうやら…、
戦争屋のヌーランドがウクライナでの紛争解決を目指す和平派に転じたような動きが、日本にも波及してきたようである。

いったい、この世界的な規模での「和平を目指す潮流」を引き起こすエネルギーの源泉は那辺(なへん)にあるのか?

安部総理は「21世紀構想懇談会」の意見を受けたと述べたが、じつは、もっと巨大な「意見」が天下った(あまくだった)!と、鷲は見ている。

世界的な規模での「和平を目指す潮流」。

これには、戦争屋・ヌーランドや、闘犬・安倍総理、さらには鳩山土下座元首相をも巻き込むほど強力なダイナミズムがある。

いっぽう…、
今は戦争どころではないぞ!という「平和への潮流」とは別の、もの凄い「潮流」がある。

それは、フクイチ発サンフランシスコ行きの「放射能の潮流」だ。

今年は、偏西風の「吹き始め」が早くて、8月半ばというのに強い偏西風が吹き始めている。

このサンフランシスコ行き偏西風を、プーチンは「しめしめ!」という思いで見ている(はずだ)。

「ロシアがフクイチの放射能を騒がなくても、アメリカが騒いでくれるべ!」と思っているからだ。

実際、サンフランシスコでは、6月頃から空間線量が異常に高くなってきている。

そのサンフランシスコでは、いま、グーグルやアップルといった米国の巨大トップ企業がサンフランシスコにメイン・オフィスを開設中だ。

早晩、この米国の巨大トップ企業群は、サンフランシスコが放射能まみれになることに気づき…、「フクイチを何とかしてくんろ!」と、ホワイトハウスや米軍やCIAやNSAに対するロビー活動を展開するはずだ。

「早くしたほうがE~鴨夜!」と、鷲の仲間もアップルやグーグル(のトップ)を必死に口説いている。

そ~ゆ~ことです!>プーチン大統領閣下
以上は「文殊菩薩」より
今まで安倍政権に指示を出していた米国ネオコンの親玉が逮捕されて、次々に逮捕されだしています。ブッシュ元米大統領は既にこの世にはいない様です。これが明かされるのは来年の様です。「9.11テロ」はブッシュ政権のテロだったことは米国最高裁で判決が出されています。安倍政権も連座の可能性は十分あります。逮捕もあり得る情勢です。以上
飯山 一郎

中国・天津爆発事件はハックアタック・テロの疑いあり

中国・天津爆発事件はハックアタック・テロの疑いあり:中国がイランに原発を輸出するからか?

 

1.中国・天津爆発現場に直径135mの巨大なクレーターが出現

 

 2015813日、中国・天津にて巨大な爆発事件が起きました。その爆発跡には巨大なクレーターができています。その深さはわかりません、消火放水とみられる水が溜まっているからです(注1)。クレーターのそばに40フィートと20フィートのコンテナーがころがっており、それを基準に穴の直径を計算すると135メートルくらいとなります。

 

 米国のネット情報によれば、新型核爆弾が使用された疑いが出ています(注2)

 

 これは一大事です!

 

このクレーターの空撮画像を見た瞬間、筆者は、9.11事件におけるWTCビル地下の巨大な穴を連想しました(注3)。本件、本ブログですでに取り上げています(注4)

 

 中国・天津の爆発も、9.11WTCビルの爆発もともに、地下に強力な爆弾が仕掛けられていたと観るのが妥当です。

 

 要するに、地上に保管された危険物の爆発ではない可能性があります。もし、中国・天津の爆発が9.11事件のWTCビルの爆発と似ているなら、これはテロ事件と断定できます。中国当局はすで、わかっているはずですが、テロと認めれば世界中が大騒ぎとなるので、ウソの発表をしている可能性があります。

 

 ちなみに、ロシアのメディア・スプートニクは、9.11事件でWTCビル爆発時、救助隊員や現場にいた人のうち3700人がガンを発症していると報じています(注5)。ロシアには元NSAのエド・スノーデンが亡命しており、ロシア・プーチンは9.11事件の真相を知っています。

 

2.9.11事件におけるWTCビル爆発と似ている中国・天津の爆発

 

 中国・天津の爆発に使用された爆弾は、直径135mものクレーターを開けているわけですが、WTCビルの崩壊は、地下に仕掛けられた爆弾によるものであることをロシアに亡命している元NSA諜報員・エド・スノーデンが暴露しています(注4)。この爆弾は、岩盤を融かすほどの高熱を発するので、核爆弾とみられています、だから、WTC爆発時に周辺にいた人がみんなガンを発症しているとみられます。

 

 ネット情報(注6)によれば、WTC関連ガン罹患者は救助隊員だけで25000人と言う情報もあります。これだけの人が被曝しているのに、WTC崩壊現場から高濃度の放射能が検出されたという話が出てこない理由として、有名ブロガー・リチャードコシミズ氏は、純粋水爆(注7)という新型核爆弾技術が使われたからではないかと指摘しています(注8)。この場合、爆発直後は放射能が出るものの、長期には放射能が出ないようです、要するに証拠の残らない使いやすい核爆弾ということになります。

 

 もし、中国・天津にもWTCビルと同様の純粋水爆が地中で使用されていたのなら、爆発後に放射能が大量に地表に出ることはないわけです。

 

3.天津爆発がハックアタック・テロだとすると、誰が何のために

 

 いずれにしても、爆心地から巨大なクレーターが見つかったということは、地表に保管されていた何かが爆発したのではなく、地中に埋め込まれた何かが爆発したと観てよいでしょう、それならば、これは事故ではなく、事故を装ったハックアタック・テロである疑いが濃いと言えます。ただし、中国領空に他国の爆撃機が領空侵犯できないという前提です。

 

 135m直径のクレーターを開けられるのは普通の爆弾ではなく、小型核爆弾の可能性が大です。しかも、それは、証拠の残らない新技術の核爆弾のようです。このような新技術を実用化できている可能性があるのは、やはり、9.11事件の首謀者とみられる米国戦争屋ネオコン(イスラエル・ネオコン含む)しかいません。

 

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 

 天津爆発事件が米戦争屋ネオコンの企んだハックアタック・テロだとすれば、これは、中国政府に対する恫喝でしょう。

 

 ところで、20143月、北京行きのマレーシア航空370便がナゾの失踪を起こしていますが、この事件は中国政府に対するハックアタック・テロ作戦の未遂事件とみることができます、本ブログでは、この事件の首謀者は強制的遠隔操縦システム・オートランを備えるボーイング777MH370 を使って、中国政府に対するハイジャック・テロを狙っていた疑いがあります(注9)。ところが、中国政府が事前にハイジャック・テロ計画を察知したため、このテロは未遂に終わったと思われます。MH370 便はインド洋に浮かぶディエゴガルシア島米軍基地に不時着させたと観るのが妥当です。

 

 ところで、中国・習主席は9月に訪米してオバマ米大統領と首脳会談する予定になっていますが、反共で反中国の米戦争屋系議員が、米中首脳会談に水を差そうとしています(注10)

 

 ちなみに、欧州寡頭勢力に支援される米オバマ政権は親イラン、親中国路線ですが、欧州寡頭勢力のライバル・米戦争屋およびイスラエル・ネオコンは反イラン、反中国であり、両者、真っ向から対立しています。それを踏まえた上で、米戦争屋ネオコンの対中ハックアタック・テロの目的を推測すると、中国がイランに原発輸出する事実が注目されます(注11)

 

 米オバマ政権はイランと核協議に合意していますが、米戦争屋ネオコンのうち、とりわけ過激なイスラエル・ネオコンはこの合意に怒り心頭でしょう。

 

 彼らイスラエル・ネオコンは9.11事件や3.11事件の黒幕と本ブログでは観ていますが、彼らは新型核技術を実用化しており、天津爆発事件を仕組む能力をもっています、そして、中国がイランに原発を輸出することは絶対に許さないでしょう。彼らなら、新型核爆弾による対中ハックアタック・テロを実行するでしょう、3.11で東電(イランにプルトニウムを密輸出した疑いをネオコンからもたれた)(注12)の福島原発がやられたのと同じです。

 

注1:NHK NEWS Web“中国 天津の爆発 化学物質に放水がきっかけか”2015814

 

注2:BEFORE IT’S NEWSChinese Harbour Nuked ?”2015 815

 

注3:オルタナティブニュース“9/11 TRUTH GOESNUCLEAR: Massive Download In Progress2014927

 

注4:本ブログNo.987ロシアに亡命中のエド・スノーデンが9.11事件の秘密をばらし始めた:御嶽山噴煙と酷似する噴煙を上げて倒壊したWTCビル地下に新型熱核爆弾が仕掛けられていた?』2014105

 

注5:SPUTNIKThe number of first responders to the September 11, 2001, terrorist attacksat the World Trade Center in New York City who have been diagnosed with cancerhas reached 3,700.”2015811

 

注6:Business Standard9/11 attacks: Above 25,000 rescuers diagnosedwith cancer2014728

 

注7:純粋水爆

 

注8:本ブログNo.9699.11事件で活躍したWTCビル救助隊員25,000人がガン発症:原発は核テロのターゲット(核地雷)になり得ると認識すべき、死にたくない日本国民は・・・』2014911

 

注9:本ブログNo.872インド洋を7時間も飛行したはずのマレーシア航空機:ディエゴガルシア米軍基地の不気味な沈黙のなぜ』2014318

 

注10:ロイター“中国主席の訪米で人権を議題に、米議員らがオバマ大統領に要請”2015812

 

注11:毎日新聞“中国:イランに原発輸出計画 核最終合意、関係強化狙う”2015722

 

注12:本ブログNo.10692015年春、第二の3.11事件は起こるのか:東電原発が致命的損害を被った原因は、日本がイスラエルの脅威国・イランに高濃度プルトニウムを密輸出した罰だったという説を改めて検証する』2015225

以上は「新ベンチャー革命」より
この見方はかなり当たっているでしょう。今後の展開を見守る必要があります。安倍政権が絡んでいるのかも?知れません。                           以上

インドネシアで5つの火山が同時に噴火

2015年07月28日


インドネシアで5つの火山が同時に噴火

インドネシア・シナブン山の2013年の噴火の様子
shinabung-2013.jpg
WIRED


現在、インドネシアで、5つの火山が同時に噴火を起こしています。

ひとつの国で、同時に5つの噴火が起きるのは比較的珍しいことだと思いますが、インドネシアは、約 130の活火山を持つ国ですので、確率としては異常というほどのことではないかもしれません。

ただ、最近は、海底火山を含めて、世界中で噴火が多発していまして、噴火がさらに大規模になったり、回数が増えますと、火山灰の影響などによる寒冷化のようなことに結びつく可能性はあるのかもしれません。

インドネシアで現在同時に噴火している火山は以下の通りです。

ラウン山( Raung )
mt-raun.jpg
Daily Read


ガマラマ山( Gamalama )
GUNUNG-GAMALAMA.jpg
ジャカルタ・ポスト


デュコノ山( Dukono )
Dukono.jpg
Antara News


シナブン山( Sinabung )
shinabung-2015.jpg
Daily Mail


カランゲタン山( Karangetang )
gunung-karangetang.jpg
Berita Prima


このインドネシアの噴火と影響について AP 通信の報道をご紹介します。



Eruptions of Ash at 5 Volcanoes Shroud Skies in Indonesia
AP 2015.07.22


インドネシアの5つの噴火の火山灰が空を覆い尽くす


7月22日、インドネシアで5つの火山が噴火していることにより、一部地域で上空が火山灰に包まれ、当局は群島の3つの空港を強制的に閉鎖した。

ジャワ島のラウン山は、数週間の震動のあと、2000メートルの噴煙を上げる噴火を起こした。

同時に、モルッカ諸島のガマラマ山とデュコノ山、スマトラ島のシナブン山、そして、シアウ島のカランゲタン山も噴火したと政府の火山学者スロノ氏は述べる。

先月末から、火山噴火の影響で、13,000人の人々が避難している。

しかし、スロノ氏は、この5つの火山が同時に噴火したことは異常な現象ではないと述べる。

「インドネシアには、130にのぼる活火山があり、そのような数の火山を持つ国で、このような同時の噴火が起きるのは自然なことです」

インドネシア運輸省のスポークスマンは、バリ国際空港なども数時間閉鎖されたと述べた。

今月初めのラウン山の噴火は、パリ島の観光スポットの空港と、他の4つの空港に大きな混乱をもたらし、数千人の観光客に影響を与えた。

インドネシアは 17,000の島が連なって出来ており、何百万の人たちが山岳地帯に住んでいる。それらの地は、環太平洋火山帯(リング・オブ・ファイヤー)に位置しており、火山噴火と地震の影響を受けやすい。

以上は「地球の記録」より
現在は世界的に噴火が多く発生しています。この原因も「地球大異変期」によるものです。以上

グローバル・エリート終焉25の兆候

グローバル・エリート終焉25の兆候

7月20日【唖蝉坊の日記】http://kenbounoblog.blog.fc2.com/ より転載




◆カーザーリアン・マフィアがどんどん追いつめられているようです。主流メディアが伝えたニュースからカバール衰退の兆候を読み取っています。拙訳です。


The Elite Are Finished (Video)
Thursday, July 16, 2015 15:24

エリートの終焉

(N.Morgan)
我々は経済や地球支配を追求してきたグローバル・エリートの退潮を見ることは可能でしょうか?

そのエリートの邪悪なマフィア組織の犯罪は日々丸見えになっています。

毎日のように新しい真実が光によってあぶり出され、すべての人々が邪悪な犯罪を認識し、共有しています。主要メディアによる恐怖ベースの宣伝を受け入れる必要は全くなく、また いくつかの代替メディアでさえ不要です。



piramiddo.gif



非常に良ことが起こると、さらに良いことが起きます。
最近の8週間に起きた主要な記事のいくつかを見てみましょう。

パズルの各ピースが集まってくると、私たちは詐欺が起きていることが解ってきて、犯罪包囲網の大きさと速度が加速しています。


25 Signs That The Global Elite’s Ship Is About To Sink


1)57の国が、中国主導のアジアインフラ投資銀行の設立メンバーとして承認されました。2015年6月29日に署名された注目すべき国は、ロシア、インド、イラン、スイス、ドイツ、フランス、サウジアラビア、オーストラリア、インドネシア、イギリス、イタリア、オーストリアなどがあります。参加しなかったのは米国と日本だけです。


2)2015年5月12日:ロシアはギリシャにBRICS同盟に参加するよう求めています。※BRICSの動向に注目し、記事を追ってください


3)2015年5月24日:国防総省は司法監視、政府の番犬である法律事務所に文書をリリースしました。米国政府がISILを組織する際に中心的な役割を果たしていることを証明したのです。
興味深いことに、主流メディアはこの物語を隠ぺいするのに失敗しました。数週間後、元米情報当局者がレポートを確認します。


3)2915年5月31日:ギリシャの首相アレクシス・チプラスは公開書簡を書き、欧州の指導者たちは重大な間違いを犯していると警告し、それらはヘミングウェイの小説「誰がために鐘は鳴る」を再読を提案しました。


4)2015年6月2日:米国連邦政府は職員400万人の個人情報をハッキングで流出しました。3週間後にFBI長官ジェームズ・コーメイは、実際の数は1800万人の可能性があると上院議員に語りました。このハックキングのいくつかは、特定の政府関係者の犯罪証拠を収集するために行われたものだと考えられます。その数はさらに進められるでしょう。


5)2015年 6月2日:ケンタッキー州上院議員ランド・ポールは、ブッシュ政権が塗りつぶした9/11攻撃レポートの28ページを「機密扱い解除」を求め米国政府に呼びかけました。


6)2015年6月3日:有名なミュージシャン、エイコンは彼のソーラーアカデミーはアフリカで6億人に太陽光発電をもたらす発表しました。クリーンエネルギーと人類にとって大きな勝利です。


7)2015年6月4日:内部告発エドワード・スノーデンは「重大な違いは「NSA文書の解放」でパワーバランスが私たちの世界にシフトしたと言いました。彼はBRICS同盟にも言及するでしょうか?


8)2015年6月5日:金融業のリセットがあるだろう」国際通貨基金(IMF)は、中国の人民元は、もう過小評価されてはいないと言っています。人民元が世界の準備通貨として認識されるようにするためにこれは、(戦争と石油によって支えられた)ドル以外の何かの舞台を設定が必要になります。


9) 2015年6月7日:世界最大の銀行の一つ、ドイツ銀行の共同最高経営責任者(CEO)のジャイナとFitschenが辞任。2日後、ドイツの検察は刑事税詐欺の徹底調査を行うため銀行本社を家宅捜索しました。


10)2015年6月15日:ドイツのG-7サミットで、中国は西側ブレトンウッズの金融システムは、債務に基づいており、文字通り「債務者の集まり」である。実際に全体の西側の金融システムが不正に横行しており、技術的に破産している。ブレトンウッズとJFKへの接続、グローバル担保のアカウントと金本位制の本当の歴史の詳細については、こちらをお読みください。


11)2915年6月17日:このの時点で報告されている次の4つの話はかなりのものです。まず、JPモルガンのナンバー2、副会長ジミー•リーは、突然そして不意に死亡しています。および予想外の上を通過します。2013年以来、ハイレベルの銀行関係者の死亡リストは明らかに70人に達しています。明らかに何かが起こっています。


12)2015年6月17日:ロシアと中国の間で、天然ガスや原油取引することを発表しました。
両国はこれまでUSドルを使っていましたが、今後は中国元とロシアのルーブルが交換できます。米ドルの覇権は衰退しています。


13)2015年6月17日:テキサス州は連邦政府に金の返還を要求する法案に署名しました。
政府が金を返さず盗もうとした場合に、何が起こるか尋ねたところ、州の代表ジョヴァンニ・Capriglioneはこう言いました。「テキサス州議会全議員のモットーは、テキサス革命であり、大砲の下の旗印だ、合言葉は、さあ旗を取れだ!

14)2015年6月17日:ギリシャ議会の債務真実委員会は、ギリシャの債務が国際法によると、「違法で憎むべき債務である」という内容の報告書を発表しました。また、彼らは、IMFとECB(欧州中央銀行)が違法と知りながら、これらの違法な債務をギリシャや他の国に応じて課したと述べました。直言すればグローバル•バンキングカルテルと言えます。


15)2015年6月18日:デビッド•ド•ロスチャイルド男爵は、金融詐欺の疑いでフランスの裁判所によって起訴されました。フランス警察は男爵を追跡するよう裁判所に命じられています。ロスチャイルド家は、長い間、国際金融ネズミ講の頂点にいる一家だと見られています。弁護士アントニオ•フローレスは、「それは関係者全員にとって本当の突破口となる瞬間だ。」と記者団に語りました。


16)2015年6月18日: 米国裁判所は第2回の公判2-1判決で、ブッシュ時代の役人が9/11テロ攻撃の後、無実の人々を拘留した責任を問われる可能性があると言われています。これは、いくつかの重要人物の逮捕につながるのでしょうか?


17)2015年6月19日:欧州の指導者は債務危機の側面を保持しようとしているが、ギリシャの首相アレクシス・チプラスはロシアのサンクトペテルブルグの経済フォーラムで「地球経済の中心はすでにシフトしている」という内容の演説を行いました。経済的、地政学的なレベルで重要な役割」とその新しい力を再生しています。それはBRICSです。ギリシャとロシアはその日、非常に戦略的に経済と地政学のゲームチェンジャーとして20億ユーロのガスパイプライン契約を締結しました。


18)2015年7月5日:ギリシャの国民投票では債権者(IMF/ECB)の救済申し出に「NO」と投票しました。これはギリシャがちょうど銀行エリートに対して取った人類の大規模な立場表明です。この記事の執筆時点では、「契約」は達成されたが、数日中にバラバラになることが予想されます。道端の缶を蹴るとで、この問題を解決するのではなく、むしろ多くのギリシャ市民の不満を加速させます。多くの金融専門家は、9月あるいは10月に不満の花火が打ち上がると見ています。


19)2015年7月7日: BRICS銀行が正式に業務を開始しました。


21)2015年7月8日:この日には、いくつかの奇妙なイベントが発生しました。NYSE(ニュヨーク証券取引所)は、複数の時間コンピュータがダウンしました。ウォールストリートジャーナルは、この直後オフラインになり証券取引所もダウン、ユナイテッド航空は全米で緊急着陸を余儀なくされ、ワシントンDCでは2500人が電力を失いました。


22)2015年7月7日: 1日戻って、我々はハッキング・グループ、アノニマスが証券取引所をハックしたと前日の夜ツイートしたグループがいることを参照してください。

明日、ウォールストリートに悪いことが起こっているだろうと思う、それが我々の唯一の希みだ。 

デイビッドウィルコックは、以前アノニマスが合法的に銀行のエリートを倒すために、特定の愛国米軍部隊と連携していることを示す詳細なドキュメントを書いています。これは、内部告発ジャーナリスト、ベンジャミンフルフォードが、ペンタゴンとBRICS同盟について今週書いたものとうまく整合しています。


23)2015年7月14日:イラン、中国、ロシア、フランス、ドイツ、英国、米国はイランの核開発に歴史的な合意に達しました。この動きで、全体の構図は地政学的、金融および技術的意味が書き込まれる可能性があります。このような状況の現実はイランがフリー・エネルギーの技術を持って、銀行/政治/石油業界のエリートを打ち倒すために、これを使用するであろうことを報告します。

この取引で最も強い敵はイスラエル首相と、ブッシュやマルコ・ルビオ、およびテッド・クルスのような政治家ですから、これは理にかなっています。


24)2015年7月15日:サンタクルーズ郡は、JPモルガン•チェース、バークレイズ、シティグループ、ロイヤル•バンク•オブ•スコットランドやUBSなどの5大銀行、とのビジネスを停止するために投票しました。こうした前例から連鎖反応が起きることに注目しましょう。


25)今:あなたは素晴らしい貢献をするために、今この惑星にあります。どうか、我々のすべての利益のために自分の役割を果たし続けてください。



時はクリスタルのように透明になり、我々はいくつかの大変革の尖端に立ち、善良な 人々がこの戦いに勝利する時です。今は、グローバルエリートの闇の勢力から、我々の世界を救うために立ち上がる時です。



(転載終了)


****
【コメント】


私もこれと同じ情報を見かけ、翻訳したいと思っていましたがが、
唖蝉坊さまが非常にわかりやすい翻訳をしてくださっていました。心より感謝いたしますm(__)m


私がみかけたのはこちらの記事で、最期の〆の文章だけが少し異なっていましたので、こちらもご紹介。

http://themindunleashed.org/2015/07/25-signs-that-the-global-elites-ship-is-about-to-sink.html より一部翻訳


「何か大きなことが起きていることは明白です。この情報を使って、最善で希望の持てる未来へと前進する手助けにしてください。

友人とシェアし、友人と議論してください。真実を探し当てるために調査を続けてください。

私が読者の方に強くお勧めするリサーチャーは、フォーブスの元アジア太平洋支局長で、本文21番と22番に登場しているベンジャミン・フルフォード氏と、グローバル•バンキングカルテルをオープンにするために多くの情報源と働いているニール・キーナン氏です。

これらの口座はケネディー大統領との関連性が認められたもので、銀行のエリート層は民衆がその存在について知ることを望んでいません。

革命はテレビで放映されることはありません」


(翻訳終了)



****



「つまり逆に言えば、これまで長い間、隠され続けていた彼らのダークな一面が見え始めたということだ。もうこれ以上隠し続けることはできない。
 
人々は集団として目覚め始めている。少なくとも、エリートたちがフルスペクトラムのマトリックスの刑務所を築くスピードと同じ速さで。ヤツラの最後のあがきを見届けよう」



(「グローバルエリートが統制力を失いつつあることを示す10の兆候」より)





見届けるだけじゃなくて、確実に息の根を止めるためにも何か自分にできることをやっていきたいと思います。


またNY市場のコンピューターの不具合については、本文中にはアノニマスの関与が示唆されていますが、この件についてはアノニマス以外のニュースソースが、イベントの直前にツイッターでNY市場に何かが起こるかも?などとツイートしていたりもするそうですし、またそれと同時期には、ドイツがトルコ国内に配備していたアメリカ製のミサイルもハッキングされていたようで、背後にもっと大きな何かがある可能性もあります。

http://www.breitbart.com/london/2015/07/08/german-patriot-missiles-in-turkey-hacked-raising-terrorism-fears/




西側のエリート層だけでなく、世界中のエリート層が潰れて、一般人が集合体として平和に統治できる世の中になりますように♪



以上は「世界の裏側ニュース」より

今は世界同時平和革命前夜の様相を呈しています。これを成功させるにはいかに広く世界市民に自覚させるかにかかっています。連中に騙されないことです。 以上

地球の3分の1の地下水源が枯渇しようとしている

2015年07月13日


地球の3分の1の地下水源が枯渇しようとしている


同時に分かった、日本が台風や豪雨に「助けられている」こと

aquifer1.jpg
米国カールトン大学

先日の NASA ジェット推進研究所のニュースリリースにおいて、

Study: Third of Big Groundwater Basins in Distress(研究:巨大地下水源の3分の1が枯渇に瀕している)

という、地球に 37カ所ある、主要な地下水流(帯水層)のうちの3分の1が枯渇に瀕しているというレポートが掲載されました。

米国カリフォルニア大学が率いる調査と研究で判明したものです。

これは、地球の重力の測定によって、地球の海洋、地質、気候を研究する目的で、NASAとドイツ航空宇宙センターが共同ミッションで打ち上げた人口衛星 GRACE のデータの解析によるものです。

下が発表された世界の巨大地下水流の状況です。

色分けは、青いほど水源が豊富で、赤いほど枯渇傾向となります。
water-color.gif
水が少ない ←   → 水が豊富


世界の主要な地下水源(アフリカ~アメリカ大陸)
Groundwater-Basins-Distress2.gif


世界の主要な地下水源(アジア~アフリカ)
Groundwater-Basins-Distress1.gif
NASA


特に、オレンジから赤にかけての地下水水流の水の枯渇が激しい場所であることを示していますが、枯渇に進んでいる地下水流をピックアップしてみますと、

アフリカ

1 ヌビア砂岩帯水層( Nubian Sandstone Aquifer System / NSA )スーダン
2 北西サハラ帯水層システム( Northwestern Sahara Aquifer System / NWSAS ) サハラ砂漠
3 ムルズク・ジャド帯水層( Muzuk-Djado Basin ) ニジェール
8 スッド帯水層( Sudd Basin ) スーダン
9 コンゴ帯水層( Cingo Basin) コンゴ



アメリカ大陸

16 カリフォルニア・セントラルバレイ帯水層システム( Californian Central Valley Aquifer System ) アメリカ
18 大西洋-メキシコ湾沿岸平野部帯水層( Atlantic and Gulf Coastal Plains Aquifer )アメリカ



中東

22 アラビア帯水層システム( Arabian Aquifer System )サウジアラビア


ユーラシア大陸

23 インダス帯水層( Indus Basin ) インド
24 ガンジス・ブラマプトラ川流域帯水層( Ganges-Brahmaputra Basin ) インド(ほぼ枯渇)
29 北部中国帯水層( North China Aquifer System ) 中国
32 パリ帯水層( Paris Basin ) フランス
33 ロシア・プラットフォーム帯水層群( Russian Platform Basins ) ロシア
34 北コーカサス帯水層( North Caucasus Basin ) ロシア(ほぼ枯渇)



その他

37 キャニング帯水層( Canning Basin ) オーストラリア


この「進行し続ける」水不足は、すでに多くの生態学的被害をもたらしているだろうことを研究者たちは指摘しています。

それにしても、この地図を見る限りは、日本には巨大な地下水脈というものはないのですね。

japan-aquifer.gif


これを考えると、「梅雨」で雨が続いたり、ときに台風で大雨が降ったり、冬には大雪が降ったりもする日本の気候というのは、日本で人々が生きていくためには、とても大切なことであることに気づきます。

日本が、水が豊富で、それほど水不足で悩まされることのない理由が「天候が常に味方になってくれているから」だということに気づいてきます。台風や豪雨や大雪が、日本の自然体系と日本人の生活をサポートしてくれているという事実が見えてきます。

台風も豪雨も、災害という一括りで語ることのできるものではなく、むしろ、「日本には絶対になくてはならないもの」のようです。
以上は「地球の記録」より
井戸の汲み上げが原因?または雨不足が原因なのかも?いずれにせよそこでは生物が生活するには大変です。                        以上

真実は国家に対する犯罪

真実は国家に対する犯罪

Paul Craig Roberts
2015年6月28日

あらゆる欧米体制はウソに依存している。他の基盤などない。ウソのみだ。

それゆえ真実は敵になる。敵は鎮圧せねばならず、かくて真実は鎮圧せねばならない。

真実を報じているのは、RT等の外国ニュース源や、私の様なインターネット・サイトだ。

だから、ワシントンとその傀儡諸国は自立したメディアを閉鎖させるのに余念がない。

ワシントンとその傀儡諸国はプロパガンダを再定義した。独自の外交政策を進めるロシアや中国の様な国々が語った場合、真実は、プロパガンダなのだ。

ワシントンや、EU Observer等のワシントン傀儡が言えば、プロパガンダは真実だ。

EU Observerは、ワシントンの命令に従っていることに疑問の余地はないが、RTと、スプートニク・ニューズを、“欧州連合の諸都市にある各支局から、作り事と、ヘイト・スピーチを放送している”と非難した。

私はRTにもスプートニクにも良く出演している。私の考えでは、もちろん閉鎖させられるのを懸念してだろうが、いずれも、本当の真実を報じるのに必要な程度よりも、報道は余りに控えめだ。どちらにおいても、ヘイト・スピーチも、プロパガンダも、私は聞いたことがない。ロシア政府のプロパガンダではなく、ひょっとしたら、ワシントンのプロパガンダだろうが。

言い換えれば、ワシントンが報道界を操作するやり口は、独立したニュース・サイトですら十分説明できないほどのしろものだ。

欧米の売女マスコミは、お目出度い、アメリカ国民や、大半の欧州連合国民に、ニセ現実を作り出すことに成功した。

こうしたお目出度い人々の多くが、ロシアがウクライナを侵略し、ロシアは、バルト諸国やポーランドを侵略で脅かしていると信じている。全ての欧米諸国政府の、あらゆる諜報機関が、侵略に必要なロシア軍配備の兆しは皆無だと報じているにもかかわらず、この思い込みが存在している。

“ロシア侵略”は、“サダム・フセインの大量破壊兵器や、アルカイダとのつながり”や “シリアのアサドの自国民に対する、化学兵器使用”や、“イランの核”同様、決して存在などしていないのに、欧米マスコミの中では現実と化している。お目出度い欧米諸国民は、ありもしない出来事を信じこんでいる。

言い換えれば、明らかな議論の余地のない事実を述べるだけで、欧米“ニュース”メディアは、決して、真実を報じない、プロパガンダ省なのだ。

かくして、欧米世界は、プロパガンダに支配されている。真実は排除される。フォックス“ニューズ”、CNN、NYタイムズ、ワシントン・ポストや、その他の、世界市場最も熟達したあらゆるウソつき連中が、同じウソを年中繰り返す。ワシントンと、もちろん、軍安保複合体の為に。

戦争の為のプロパガンダで、唯一あり得る結果は戦争だ。無責任な欧米マスコミが、皆様にアルマゲドンをもたらした場合は、皆様やお子様達ご自身や、希望を破壊されるのは、ニューヨーク・タイムズや、その他の売女マスコミのおかげだ。

欧米に残るわずかな良心の代表、スティーブン・レンドマンが、この状況を説明している。

“ロシア・プロパガンダ”を激しく非難するEU

Stephen Lendman

欧米の主要マスコミは、同じ鼓手に合わせて行進している 管理された虚報ニュース・ゴミを忠実に繰り返し、最も重要な物事に関するつらい真実を故意に隠している。

異なる基準をもとに、真実と全面開示に忠実な代替ニュース源が、自分達の大罪を隠したがっている欧米諸国で、憤激を引き起こし、欧米諸国は、そうした犯罪を暴露する情報源を激しく非難している。

EUオブザーバー(EUO)は、信用のおける情報源が非難する政策を支持しながら、独立した立場を主張している。

つらい真実を独立した立場で報じるのは、EUObserverの得意技ではない。編集者のリスベット・カークは、元デンマーク欧州議会議員イェンス-ペテル・ボンデの妻だ。ヒューマン・ライツ・ウォッチのヨーロッパ・中央アジア支援ディレクター、ヴェロニカ・センテ・ゴールドストンは、EUObserverのジャーナリストは“ブリュッセルで最も横柄”と表現している。

ロシアのスプートニク・ニューズと、RTインターナショナルという、欧米マスコミ・プロパガンダの対極たる、二つの信頼できるニュース、情報と解説の源を、EUOは、無責任に激しく非難した。

増え続ける何百万もの聴衆によって評価されている彼等の報道を、“欧州連合の諸都市にある各支局から、作り事とヘイト・スピーチを放送していると、EUOは臆面もなく呼ばわった。”

“過去18ヶ月にわたり、東ヨーロッパ諸国における、政治上、経済上、安全保障に関する劇的な進展で、重要な役割を演じている、伝達手段の活用と悪用”と彼等が呼ぶものに対抗するための、EU幹部による計画を、EUOは喧伝している。

彼等は“積極的な”メッセージを伝えることを意図した、9ページの“行動計画”を策定した。ヨーロッパの物の見方を より効果的に打ち出す為、資金拠出を増やす予定だ。

大半の人々が、それを信じ込むまで十分頻繁にデマ宣伝を繰り返すという、昔ながらのやり方で、彼等は、旧ソ連の共和国諸国内でEU政策を宣伝したがっているのだ。

9月までには仕事を始めるEast StratComTeamと言う名の新たなEU外務部局が取り仕切り、ヨーロッパのプロパガンダ省として機能する。

この組織が“EUの政治指導部、広報部局、EU代表団や、EU加盟諸国が自由に使える…重要な問題に関する専用の書類を作成”する予定だ。

ロシアや他のEU諸国で流布されている文書は、EUが推進している政治的・経済改革が、時間と共に人々の日々の暮らし”にプラスの効果をもたらすことを、真実は、まさに真逆なのにもかかわらず、ニュースの消費者に“容易に理解してもらえることを目指している。

ヨーロッパ人が享受するいわゆる恩恵を、大陸中の人々に説明したがっているのだ。何百万人もの、失業中や、潜在失業状態や、貧困化した人々が、自分達の経験からして、およそ真実ではないことを受け入れようとするだろうか?

スプートニク・ニューズやRT、プログレッシブ・ラジオ・ネットワークや他の様々なアメリカの独立情報源は、当然の理由から人々が見捨てる悪党マスコミを犠牲に、着実に聴衆を増やしている。

益々多くの人々が、真実と、自分達の生活と幸福に影響する物事の全面開示を求めている。欧米諸国の政治家連中は、庶民をキノコのように扱いたがっている - 水をたっぷりやり、暗闇で。

RT編集長マルガリータ・シモニャンはこう語る。“ヨーロッパでは、何百もの新聞、テレビ局やラジオ局が、世界で起きている物事に、一つだけの見方を報じる中、欧州連合は、RTという違った視点を、ひたすら押さえ込もうとしています。”

BBCは、イギリス英語アクセントのフォックス・ニューズだ。アメリカの、いわゆる公共ラジオ・テレビ放送も同様で - ラジオ聴取者やテレビ視聴者に、彼等が最も知る必要があることを除いて、あらゆることを伝えている。

シモニャンはこう説明する。“イギリスには、ソーシャル・ネットワークにおけるロシアとの戦いも任務である、1,500人の旅団があります…。NATOには、世界中で、ロシアの影響力に対抗することを狙った特別部隊があります。”

“ごく最近、ドイチェ・ヴェレが、RTに対抗する、24時間英語テレビ局をたちあげました。同時に、BBC、DWやユーロニュースを含む、ほとんど全ての主要欧米マスコミが、もう長いことロシア語で情報を流しており、アメリカ政府が直接資金提供するラジオ・リバティーも、ロシア語で放送しています。”

“これだけのことをして、それでも、EUが対ロシア‘情報戦争’で負けているとこぼすのなら、多分”益々多くの人々が、ウソを聞かされるのにうんざりしていることを悟るべき頃合いなのです。

人々は、ジャーナリストを装う宣伝屋を使った欧米の主要情報源では得られない、信じられるニュース、情報、解説の源を求めている。

スティーブン・レンドマンはシカゴ在住。lendmanstephen@sbcglobal.netで彼に連絡できる。

編集者、寄稿者としての新刊書は“Flashpoint in Ukraine: US Drive for Hegemony Risks WW III.”

http://www.claritypress.com/LendmanIII.html

彼のブログはsjlendman.blogspot.com.

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/06/28/truth-crime-state/

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大本営広報部、大政翼賛会、新幹線焼身自殺報道一辺倒。それ以外も、気がめいるものばかり。

自民道連青年局長を覚醒剤使用で逮捕!

彼等の言行から、幹部から末端に到るまで、使用は蔓延しているのではと妄想したくもなる。

事実として、価値観、道徳観がおかしくないと出世できないのだろう。与党二党も夜盗も。

後方支援で空中給油は可能 安保法案めぐり防衛相

維新、安保法案の対案策定 自民公に賛同呼び掛け

全く予想通りの夜盗行為。

この国でも、真実は国家に対する犯罪

大涌谷の小規模噴火報道後、『火山入門島村英紀著を読み始めた。同じ著者による地震関係本は何冊か拝読したが、火山本は初めて。

海底地震(計)の権威が、火山の本を書くのは不思議と思ったが、世界の火山の大半が、実は海底にある、というのを読んで納得。

「地震予知など不可能だ」という科学的事実を主張したがために、冤罪で実刑を受けた本物の学者ゆえ、「噴火の予知」についても、「天気予報のように噴火を予知できる日はくるか」で、科学的には不可能であることを明言している。

地球の日の大噴火と母なる山の大地震(1)

地球の日の大噴火と母なる山の大地震1

  
 イシスが泣けば、cry+isis=crisis。クライシス。
  ことしも三度目の荒ぶる春が、訪れそうだ...  by「その時を告げる鳥1」

4月22日は国連のアースデー。母なる地球の日だ。

この日、川内原発再稼動差し止め仮処分申請を鹿児島地裁が却下。
チリのカルブコ火山が43年ぶりに大噴火。巨大なキノコ雲が空をおおった。

20150422チリ・カルブコ山大噴火
Raúl Palma @raulpalma

カルブコの意味は青い水。まさに宇宙のオアシス母なる地球。
43は黄泉。 母なる地球+黄泉はイザナミ。
東日本大震災の前年にイザナミの聖母受胎(コンセプシオン)と津波を告知したのも、チリの大地震だったよね。

カルブコ火山   20100228チリ地震による津波警報
hurry911.cocolog-nifty.comより、カルブコ山の位置と2010.2.27チリ地震。および当時の津波警報

チリのキノコ雲と川内原発が無関係だとでも?
川内原発の審査でモメたのも火山だったのに?
おなじ鹿児島で、すでに去年の噴火回数を超えた月読の桜島がいまだに山体膨張をつづけているのはなぜだ。
まるで再稼動の夏(予定)を待ってるかのようじゃないか。
(もしかして桜島の巨大噴火が月のミロク誕生を告げるのかな)

22日、首相官邸ではセシウムドローンが発見された。
プラスチック容器にフクシマの土と水を入れてドローンを飛ばした犯人は、24日にオバマ署に出頭。福井県小浜市の官邸サンタこと山本泰雄(泰山?)。
わかってもらえるだろうか。またしても御神渡りの雲=ミロク注入の父なる越だし、例の福井だ。しかもあのオバマ市である。

201411230400_20150430205917a5a.png 2014.11.23御神渡りの雲

小浜市といえば2009年のオバマセッティングだ。
"ミロクの‹誠›の十字"の第1のセッティングだった。
同年10月5日の「オバマ湾のドラム缶」は、翌年の米メキシコ湾原油流出事故と、2011年の福島第一原発事故につながったよね。原油も放射性廃棄物も、ドラム缶だ。

官邸サンタは大飯原発に反対し、福井県知事選の混乱を狙ってドローンを飛ばしたらしい。その大飯原発があるおおい町の青戸の大橋から、かつて相良さんはドラム缶に入れられ、オバマ湾に捨てられたのだ。

ちと調べてもらえばわかるけど、相良氏といえばフクシマの相馬氏に、鹿児島の島津氏を連想する。
相良+ドラム缶+オバマ ⇒ 相馬+フクシマ+トモダチ作戦。
お次はついに、〇に十字紋の島津。

事象にとり込まれたドアホなものたちの愚行に意味づけするつもりはさらさらない。だがそれが当人の直情であれ、潜在するなにかであれ、表現され顕在化された事象はさらなる欲求を満たすかのようにシクミの中で活きつづけるのだ。
それが時空を超えた事象の連鎖を呼ぶ。

ではフクシマ+ドローンが示唆するものはなにか...。
すでにおわかりだと思う。フクシマのドロ~ン+島津とくれば川内(せんだい)原発。
幸いにも7月の予定は先送りされそうだが、その再稼動はいまくすぶっているあらゆる火種のトリガーになる!

硫化水素による磐梯吾妻スカイラインの全面通行止。箱根山の火山性微動による大涌谷の遊歩道とハイキングコースの立ち入り禁止につづき、つい先ほど阿蘇山で20年ぶりの火山性震度1を観測のニュース。
もし島津からふたたび相良にリンクするようなら、そのときは桜島から阿蘇山にいく可能性が大きくなる。
相良氏といえば阿蘇山信仰だからだ。

「すべては計画どおり。だが、いったい、だれの計画...?」 by『MONSTER』
なんの因果か島津氏の〇に十字紋は、ミロクの標章とおなじ。
  鹿児島市旗 
〇は太陽のミロク。十は月のミロクをあらわす。
くり返すけど、山体膨張をつづける桜島は月読の火山だ。

われらが安倍首相は"月のミロク"のシクミに取り込まれたひとりであり、オバマ湾のドラム缶の時空を超えた連鎖事象のひとつである。
"ミロクの‹誠›の十字"の第3のセッティング(串本セッティング)をやったのは彼だ。
トルコのシノップ原発受注=フクシマの輸出がそう。
その首相官邸に第1のセッティングのオバマ市から「フクシマのドローン」の指令が下りたのはなぜか。
なぜ犯人は官邸サンタと名乗ったのだ?

答えは決まっている。
官邸がサンタだからだ。
国民へのプレゼントが、フクシマのドロ~ンだからだ。

4月22日に日中首脳会談。28日にオバマ大統領との日米首脳会談。
世界情勢をふまえていえば、今回のは首脳会談ではなく首脳怪談。
怪談とドローンである。

ヒロシマのドロ~ンがフクシマ。
フクシマのドロ~ンは、ナガサキのドロ~ン。
まあだからヒロシマ(呉海軍工廠)の大和に対するナガサキ造船所の戦艦武蔵(3月3日)だったわけなんだけどね。

「世の立替へは水と火とざぞ。ひつじの三月三日、五月五日は結構な日ぞ」 by日月神示

ひつじ年のことし、三月三日は戦艦武蔵の発見だった。戦は火。艦は水である。
明日は五月五日。「武蔵」に対応する火水(ひみつ)の事象に要注意だ。
                                         つづく

安保法制と日米ガイドラインは日本の抑止力を高めない(上)(4/5)

安保法制と日米ガイドラインは日本の抑止力を高めない(上)

──柳澤協二・国際地政学研究所理事長

2015年6月1日
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相手が恐れないと抑止にはならない
逆に巻き込まれるリスクが高まる

――安倍総理は米軍との協力関係を強化することが、抑止力を高めると盛んに強調しています。

 総理は5月14日の記者会見でも、アメリカの船を守れば抑止力が高まって、戦争に巻き込まれることは絶対にないとおっしゃっている。そこは全く論理的におかしいと思っています。

 アメリカの船を守るということは、アメリカの船に対する防護力は高まりますから、その船に対する攻撃は抑止されるかもしれない。ガイドラインには情勢緊迫時にデモンストレーションの演習をやれば、抑止力が高まると書いてあります。結局、これを使う場面というのは、アメリカ海軍と中国海軍が対峙している、そんなところに自衛隊も入って、一種の威嚇的な演習をやるわけです。

 そういう形で相手を黙らせようという発想ですね。相手が恐れれば抑止になるかもしれないが、相手が恐れなければ抑止にならないし、本当の戦争になってしまうかもしれない。そのような訓練や演習は一種の挑発行為でもある。安倍総理がおっしゃっているのは、そうやれば中国が必ず恐れるからという前提に立っているんですね。

 もし中国が一戦交えてもいいと覚悟を決めていれば、抑止できません。緊張を高めたが故に、現場の誤った判断で戦闘が始まるというリスクもある。だから、こういうことをやれば抑止力が高まって、戦争に巻き込まれないというのは、むしろ逆だと思います。やれば、巻き込まれるリスクがものすごく高まる。そうした緊張した現場に自衛隊が入っていって、武器を使うということを言っているのですから。

 つまり安保法制とは何かと言うと、ガイドラインを実現するための法制です。安保法制はあちこちに飛んで、非常に分かりにくいので、むしろガイドラインを読むほうがいいと思います。何をやろうとしているのか、全体的な流れが非常によく理解できる。

――ガイドラインが米軍との協力を定めたものであるのに対して、国際社会への協力として海外で他国軍の後方支援などを定めたものが、新法である国際平和支援法と国連平和維持活動(PKO)協力法改正案です。ここでも戦闘に巻き込まれるリスクが高まるのでしょうか。

 やはりポイントは、他国軍隊への後方支援のときに――重要影響事態でも同じですが――戦闘の現場でなければ行けるし、弾薬も提供できることです。これもこれまでとは違った質的危険を伴います。

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以上は「diamond online」より

実現論:序文、共同体社会の実現に向けて

序 共同体社会の実現に向けて  
     
    序1.近代思想が招いた市場社会の崩壊の危機    
000101    
  【いま求められるのは、運動論の提示】

東北大震災と原発災害を受けて、人々の意識が大きく動き出したようで、大転換の時が近づいているように感じる。
もちろん、その背後には、押し寄せる幾重にも重なった危機のうねりがある。
とすれば、この危機を乗り越え、次の新しい社会をどう実現してゆくか、その具体的な運動論の提起が急がれるように思う。

私は40年前、チンケな運動を総括し、より現実に密着した運動として共同体企業の建設を提起し、現在も共同体企業(類グループ)を経営中である。
そして社会変革については、その実現基盤を探るべく、原始社会やサル社会にまで遡って、社会構造の解明に取り組んできた。まだまだ解明しきれていない部分も多いが、もはや時間がない。やや見切り発車となるが、そろそろ具体的な実現過程に浮上する時がきたようである。
 
000102    
  運動論を考えるにあたって、まず現在の世界状況を概観しておこう。

原発事故で大量の放射性物質が、大気中や大海中に放出された。
それでも多くの人は、安全視して普通に生活しているが、それは表面だけで、心中の不安は消えないでいる。むしろ今後は、時が経つにつれて、放射能被害の深刻さが明らかになってゆくだろう。日本の政府やマスコミが、どれだけ事実を隠蔽し、デマを流そうとも、世界が福島を注視しており、事実に近い情報が明るみに出てくるからである。

問題は、原発だけではない。原発事故の引き金になったのは地震だが、数年前から、世界中で地震や噴火や旱魃や洪水が急増しており、しかもその頻度が増してきている。どうやら地球は、大きな変動期に入ったようである。
その上、世界を支配する勢力の一派は、連日、ケムトレイルと呼ばれる各種の微細な金属粉の空中散布を続けており、加えて、電磁波を照射して、電離層に穴を開けたり膨らませたりして気象を操作する気象兵器を実戦発動中である。しかも、このHAARPと呼ばれる気象兵器は、地震を起こすこともできる地震兵器だとも言われている。
 
000103    
  それだけではない。
先進国をはじめ世界中の国家が、これまで膨大な額の国債を発行し続けてきた結果、今や、いつ国債が暴落してもおかしくない状態にある。現在の世界経済は、国債の発行を主力エンジンとして回っているので、もし国債が暴落すれば、市場は崩壊する。
つまり、先進国をはじめ世界各国は、市場崩壊の危機に直面しており、それは、中国をはじめ中東や欧米をも含む世界各地での暴動の頻発としても、表面化してきている。
このまま市場が崩壊すれば、資本主義は終焉する。実は、上記の気象兵器の発動も、崩壊寸前に追い詰められた支配勢力の一派の、最後の悪あがきである。
 
000104    
  【答えを出せない学者・官僚・マスコミ】

これら地球危機と経済危機に伴う破局現象は、これから世界各地で毎月のように発生し、その頻度を増してゆくだろう。
そこから人々が、人類滅亡の危機を感じ取ったとしてもおかしくはない。実際、書店でもネットでも、「これからどうなるの?」という人々の関心に応えて、滅亡論や予知・予言系の情報が出回っている。

滅亡論や予知・予言の当否はともかくとして、改めて周りを振り返ってみれば、たしかにかなり前から、国家も企業も家庭も全てが機能不全に陥っておかしくなっており、あらゆる面で人々の活力が衰弱してきている。しかも、その上に地球危機と経済危機が迫ってきている訳で、どうやらこの社会は、全面閉塞の果てに、遂に全面崩壊の危機に陥ったようである。

ところが、この社会が全面閉塞に陥った’90年から数えても既に20年も経過しているにも関わらず、社会をリードすべき学者や官僚やマスコミのどこからも、いまだに大転換の方向を指し示す答えは出てこない。
むしろ、この社会を統合してきた学者や官僚やマスコミが、何の答えも出せず、まったく機能しなくなったからこそ、社会は全面閉塞に陥り、その果てに全面崩壊の危機に立ち至ったのだと見るべきだろう。
 
000105    
  いったい、何故こんなことになってしまったのか?
近代社会(=市場社会)は、民主主義や市場主義に代表される近代思想に導かれて発展してきた。
しかしその結果が、人類滅亡の危機だとしたら、この社会を導いてきた民主主義や市場主義などの近代思想が、根本的に誤っていたことになる。少なくとも、全面崩壊の危機から脱出できない現状は、近代思想がこの危機に対してまったく無効であることを示している。それも当然で、もともと市場社会を導いてきた近代思想こそがこの危機を生み出したのであって、その近代思想が答えを出せないのは必定だからである。
 
000106    
  従って、この危機を突破するためには、根底からの認識転換が必要になる。
ところが、学者や官僚(司法を含む)や物書き(ジャーナリストを含む)は、その近代思想を飯のタネにしているので、その思想=旧観念を捨てることが出来ない。もし捨てれば、何も書けなくなり、たちまち、その地位を追われる。
従って、彼らは決して転換できず、近代思想に代わる新理論=答えを生み出すことができない。その結果、どこからも答えが出てこないので、社会は全面閉塞に陥り、ついに全面崩壊の危機を迎えたのである。
ところが、彼ら統合階級は、いたく近代思想を信奉しているので、自分たちが社会を崩壊に導いたA級戦犯であるという自覚が全くない。まったく、どうしようもない連中である。今や、大学や官庁やマスコミに巣食う統合階級は、無駄メシ食いどころか、人類を滅亡に導く狂信集団に成り果てたと見るべきだろう。
 
000107    
  【新理論を生み出すのは、普通の生産者】

では、誰が近代思想に代わる新理論を構築するのか?
彼ら専門家が、専門家であるがゆえに転換できず、答えを出せない以上、近代思想に代わる新理論は、素人である庶民の手で生み出すしかない。

考えてみれば、いつの時代でも、現実の生活の変化=潜在思念の変化が先行し、後からそれが言葉化(観念化)されてきた。
もちろん、普通の人々にも、追求し理論化したい課題は多々ある。しかし仕事に追われて、理論追求できる時間はせいぜい1~2時間しかとれない。先頭に立って闘っている経営者なら、なおさらそうだろう。
しかし、たとえ机に向かう時間が取れなくても、日々現実課題に直面して闘っている人々の潜在思念は、間違いなく最先端の可能性を捉えている。
 
000108    
  その点、学者や評論家やジャーナリスト等、物を考えるだけでも飯を食っていける人々は、それだけで普通の人とは異なる特権階級である。しかも、現実そのものと直対することから逃げた只の傍観者なので、最先端の可能性を捉えることが出来ない。それどころか、そもそも人々の現実とは大きくズレているので、人々を出口のない袋小路に導くような観念しか生み出してこなかった。
要するに、普通の人々と存在基盤が異なるので、彼らには大衆の願いを叶えることは出来ない。

本来なら、認識のプロになった時点で、はじめからその資格はないと自覚しておくべきだろう。
とりわけ、近代の思想家たちに至っては、ほぼ全員が観念病という名の病人である。そんな観念病者の言説に踊らされて、抽象的な「社会」に向かって批判と要求を繰り返しているのが素人の社会派であるが、これでは、社会を変えられるわけがない。
 
000109    
  新理論を生み出すことが出来るのは、旧観念でメシを食っている知識人ではなく、現業を通じて日々現実に向き合っている生産者であり、素人である。生産者なら、現実を直視しているので、その最先端の可能性を潜在思念で掴むことができる。それに素人なら、旧観念をメシの種にしているわけではないので、旧観念に縛られる必要もない。
もちろん、日々現業に追われながら、新理論を構築するのは、極めて困難なことだが、幸い、新理論を追求し続けている生産者は、少ないながら実在する。ある意味では、経営者の何%かは、新理論を模索している創造者だと云えるかもしれない。共同体・類グループも、40年に亙って、近代思想に代わる新理論の構築に取り組み続けてきた。
 
000110    
  【新理論の統合軸は、事実の共認】

与えられた問題は、この危機を突き抜け、新しい時代を実現するための答え=実現基盤を発掘することである。そのためには市場時代を突き抜けて、全文明史を総括し直す必要がある。
しかし、文明史を通じて、国家が滅亡することはあっても人類が滅亡の危機に陥ったことは一度もない。とすれば、今回の危機を突破し、人類の進むべき方向を見定めるには、原始時代やサル社会にまで(必要なら生物史にまで)遡って、全人類史を見直す必要がある。
言わば、歴史の実現構造の解明、それが素人である庶民に与えられた課題である。
それは、膨大な知識を必要とする課題であるが、有難いことに多くの史実が断片的には蓄積されているので、それを皆で手分けして発掘し、組み立て直せば、構造は解明してゆける。
 
000111    
  そこで、断片的な現象事実を組み立てる統合原理となるのは、『事実の共認』である。
類グループは、現実課題を対象とする長年の会議経験の中から、共同体の統合原理が事実の共認にあることを体得してきた。事実は一つであり、かつ誰もが認めることができるからである。
だから、共同体では、たとえ仮説であっても、皆の知っている限りの知識に照らし合わせて論理が整合していれば、それを事実として認める。もちろん、これまで認めてきた「事実」に反する現象が出てくれば、直ちにその現象事実を組み込んで、論理=構造事実を組み替える。このようにして、事実の体系は無限に進化してゆく。
 
000112    
 

『実現論』は、そのようにして構築された、生産者の手による最初の試論である。近代思想に代わる新理論としては、世界初の試論かもしれない。
これは、単なる物書きの空論ではない。40年に亙って、現実に共同体を経営してきた生産者が生み出した新しい認識群である。それだけに、とことん現実を突破しようとするベクトルに貫かれており、それゆえ、役に立たない旧観念は全的に排除されるので、近代思想を信奉してきた人たちには抵抗が大きいかもしれない。しかしそれ以外の普通の人々には、決して難しくはない。今まであまり聞いたことのない新しい認識群ではあるが、素直に同化して読めば、この閉塞した時代を突き破る多くの有効な認識を得ることができるはずである。

以上は「るいネット」より

 
     
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2015年8月17日 (月)

毎年、8月15日に行われる戦争についての偽善とウソの儀式

毎年、8月15日に行われる、戦争についての偽善とウソの儀式

オルタナティブ通信さんのサイトより
http://alternativereport1.seesaa.net/article/424240828.html
<転載開始>
 第二次世界大戦中、日本軍は中国大陸において満州帝国を建国した。

戦争を遂行するためには武器弾薬、燃料、水、食料を必要とし、こうした軍需物資を運搬する南満州鉄道が、日本軍にとって生命線であった。

南満州鉄道の総裁であった後藤新平は、武器弾薬を購入するための資金調達に困窮し、英国を手本とする戦略を取った。

英国は自国の支配下にあったインドから調達したアヘンを中国大陸で販売し、その利益で武器弾薬を調達していた。その手法がアヘン戦争の原因となった。

後藤新平は英国に習い、アヘン密売を計画したが、英国のようにアヘンを調達できるインドのような植民地を日本は持たなかった。

元々、英国の植民地であったアメリカも英国に習い、トルコからアヘンを仕入れ、中国大陸の南部=華南、華中で密売していた。

このアメリカの麻薬密売の利益の決済を担当し、アメリカ本国への送金を担っていたのが銀行ブラウン・ハリマンであった。

このブラウン・ハリマンの経営陣が、前ブッシュ大統領の一族であり、2016年のアメリカ次期大統領選挙に出馬するジェブ・ブッシュの一族であった。

後藤はブッシュ一族の元にメッセンジャーを派遣し、華中・華南だけではなく華北・東北においてアヘン密売の販路を開拓する気が無いか、日本軍が、その担い手になる趣旨の提案を行った。

販路拡大に関心を持ったブラウン・ハリマンは、後藤の提案に乗った。

後藤がブッシュ一族の元に送り込んだメッセンジャーが、岸信介=2015年現在の日本の首相・安倍晋三の祖父であった。

安倍一族は、ここでブッシュ一族とビジネス・パートナーとなった。

ブッシュ一族は、軍事産業専門の投資会社カーライルの経営者でもあった。

このカーライルの親会社が、軍事商社ディロン・リードであった。

2015年現在の日米安保条約は、ジェームズ・フォレスタル、ウィリアム・ドレイパーjr等によって起草された。

ジェームズ・フォレスタル、ウィリアム・ドレイパーjrは、ディロン・リードの経営者であった。

アメリカがアメリカ本土だけを防衛する場合に必要とされる兵器と比較し、世界各国=極東アジアで繰り返し戦争を行う場合の方が、当然、必要とされる武器弾薬が大量となる。

武器弾薬を販売し利益を上げる軍事商社ディロン・リードは、「当然」、米軍が世界各地・極東アジアで戦争を繰り返す事を望み、そのためには日本に米軍基地を置き、そこを拠点に朝鮮戦争、ベトナム戦争等を起こす事を「望んだ」。

そのため、ディロン・リードの経営者が日米安保条約を起草した。

このディロン・リードの子会社カーライルの経営者であるブッシュ一族と、岸=安倍首相の一族は、ビジネス・パートナーであった。

2015年現在の、日米安保条約を締結したのが岸信介である背後には、このビジネス・ネットワークが存在した。

武器弾薬を販売し利益を上げる軍事商社ディロン・リードは、「当然」、自衛隊が世界各地・極東アジアで戦争を繰り返す事を望み、そのためには日本=自衛隊が海外で軍事力を行使する集団的自衛権の行使を「望んでいる」。

安倍首相が、集団的自衛権の行使に執着する理由は、ここにある。

第二次世界大戦後、自衛隊が創立されるとディロン・リードは米国の軍事産業を引き連れ来日し、また三菱重工等の日本の軍事産業を結集し、日本兵器工業会を発足させる。

自衛隊は、この日本兵器工業会を窓口として「しか」、兵器を購入する事が不可能となってきた。その中心が、ディロン・リード社であった。

在日米軍、そして日本の警察官が所持しているピストルも、全て、この日本兵器工業会を窓口として「納入」されてきた。

日本の再軍備=自衛隊の創立と、日米安保条約=在日米軍によって、ディロン・リードは莫大な収益を上げてきた。

集団的自衛権の行使=海外で自衛隊が軍事力を展開するには、新しい装備を大量に購入する必要がある。

自衛隊は、この日本兵器工業会=ディロン・リードを窓口として、新しい装備を購入する事になる。

このディロン・リードと安倍首相一族は、「ビジネス・パートナー」である。

なお上記の満州帝国=中国北部における麻薬「密売」では、米国=ブラウン・ハリマンは問屋に過ぎず、小売は日本軍が担当していた。

麻薬売上の利益の7割は日本軍が入手し、ブラウン・ハリマンの利益は3割に過ぎなかった。

そして中国南部=華中・華南では、ブラウン・ハリマンが小売を担当していた。

やがてブラウン・ハリマンは、中国北部での麻薬の小売に自社も参加し、利益の3割ではなく5割・6割を請求するようになり、さらに南満州鉄道の経営権の一部を自社に譲渡するよう日本に請求するようになる。

日本は、その要求を拒絶した。

激怒したブラウン・ハリマンは、麻薬密売「仲間」に日本ツブシの相談を持ちかける。

ブラウン・ハリマンが密売するアヘンは、トルコから中国へと船で運ばれていた。

この船会社が、ラッセル社であり、ラッセル社の経営者が日本との第二次世界大戦を開戦した、フランクリン・デラノ・ルーズベルトの一族であった。

ブラウン・ハリマンの激怒に耳を傾けたルーズベルト大統領は、部下のコーデル・ハル国務長官に命じ、日本への原油・鉄鉱石・鉄くずの禁輸を行う「ハル・ノート」を描き上げさせる。

資源を持たない日本への原油・鉄鉱石・鉄くずの禁輸宣言は、日本に対する「死の宣告」であった。

「ハル・ノート」は、日本が中国から撤退する事を要求していた。

それは、中国北部の麻薬密売の権利をブラウン・ハリマンに全て渡せという要求であった。

第二次世界大戦とは、麻薬の売人同士の、「ナワバリ争い」に過ぎなかった。

ハワイに上陸し、ハワイの女王・王族を殺害し、ハワイを乗っ取ったアメリカ。

フィリピンに軍事侵攻し、アメリカの支配に逆らったフィリピンの現地人を数十万人、銃殺刑にしたアメリカ。

そのアメリカに、日本の中国侵略を「非難」する資格は全く無い。

2015年現在まで、アメリカはハワイで行った大量殺人、フィリピンで行ったジェノサイド=皆殺しを、一度でも謝罪した事はない。

2016年、アメリカ大統領選挙に出馬するジェブ・ブッシュの一族がブラウン・ハリマンの経営一族であり、中国での麻薬密売の利益が、大統領選挙の資金となっている事、アメリカ政界の一大資金源になっている事を、中国は一度も非難した事はない。

毎年、8月15日が来ると、日本は第二次世界大戦中の出来事について謝罪する。

麻薬の売人同士の、「ナワバリ争い」に勝利したアメリカは、「ナワバリ争い」に敗北した日本の謝罪に「満足」し、アメリカ国家が麻薬密売の利益によって建国された事実を無かった事にし、ハワイとフィリピンでアメリカが行った虐殺を無かった事にする。

麻薬密売の「胴元・ボス」であったブラウン・ハリマン=アメリカに対して、中国は何も苦情を言わず、「胴元」から一部の麻薬密売=中国北部での販売を許可されていた、「使い走り」の日本には謝罪を要求する。

恐い暴力団の組長=アメリカには苦情を言わず笑顔を見せ、組長の部下であるチンピラ=日本の悪業には罵倒と非難を浴びせる中国。

毎年、8月15日が来ると、麻薬の売人のボスが、民主主義と人権について声高らかに語り、麻薬の売人のボスと麻薬の被害者=中国が固く握手し、チンピラだけが火アブリの刑に処される、偽善と歴史のネツゾウの儀式が繰り返される。
<転載終了>

黒田さん、ユダ金に脅されていますよ、さあどうしますか?

黒田さん、ユダ金に脅されていますよ、さあどうしますか?www

donのブログさんのサイトより
http://ameblo.jp/don1110/entry-12054667494.html
IMFの名を借りた黒いお目目の官僚さん達でしょうか?
<転載開始>

またまた日銀に対してIMFは脅しをかけていますね。早く追加緩和をやらないとユダヤ米国がデフォルトしそうだからでしょうか?www

日銀は追加緩和準備を=財政改革なければリスク―IMF

    

時事通信 7月23日(木)22時2分配信

   
             

 【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は、23日発表した日本に関する経済審査報告書で、日銀に対し必要に応じて追加金融緩和を準備するよう要請した。
 一方、政府が中期財政健全化と構造改革を実行しなければ、追加緩和によって弊害が生じる可能性があると警告した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150723-00000161-jij-i

ところが!!!
当の日銀総裁の黒田君は、ロイターのインタビューで数日前にこういってのけています。↓

総裁はまたロイターに対し、必要なら追加緩和も躊躇しないとの考えを重ねて強調したが、追加緩和の必要性が高まっているとは思わないと語った。

インフレ率は今後相当加速、現段階で追加緩和不要=日銀総裁

                                 

[バンコク 21日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は21日、国内のインフレ率について、労働市場の引き締まりを背景に、向こう数カ月で相当加速するとの見通しを示した。講演後、質疑応答で述べた。

また追加緩和の必要性については否定的な立場を示した。

                

総裁は、インフレ率は現在、ゼロ近辺だが、今後数カ月にかなり加速し始める見込みと述べた。その上で、引き続き2016年度上期頃に2%の目標に達すると見通した。

                

世界経済をめぐる懸念から原油価格が再び下落基調をたどり、国内インフレ率に下押し圧力がかかると不安視する声が高まっているが、総裁は先行きに楽観的な見方を示した。

                

総裁はまたロイターに対し、必要なら追加緩和も躊躇しないとの考えを重ねて強調したが、追加緩和の必要性が高まっているとは思わないと語った。


http://jp.reuters.com/article/2015/07/21/boj-kuroda-inflation0to-acelerate-idJPKCN0PV1VG20150721

これは、ユダ金さん何か考えていますね。米国の利上げの日時とにらめっこしながら9月に大経済変動を企画しているんでしょうか?www
過去、(なぜか9月にいつもはじまるんですが、www)イランイラク戦争、湾岸戦争、911、リーマンショックなどシナリオどおりに仕組まれた出来事を起こしてマスコミを使って大々的に垂れ流し人々の心理操作をしていたユダ金のことですから今回も9月に何かやらかしかねませんね。

安保法案、集団的自衛権を不正選挙で絶対多数を確保した自民党使い可決法案化を急ぐのも引き続いて日中戦争に持っていくシナリオなんでしょうか?

中国でおきている上海株式市場の暴落、それに伴う金の投売り、暴落、米国債の驚異的な投売りも見逃せません。

通貨切り替えのタイミングも計っていると考えていいのではないのでしょうか?NWOに向けての通貨統一もきっとたくらんでいるに違いまりません。その為にデフォルトの材料である国債を使ってデフォルトをがんがん発生させていくのでしょうか?

ここのところ我々はテレビでユダ金プロデュースの垂れ流しニュース番組をみされられているのです。

大々的な心理作戦に出てきたわけですね。いわゆる刷り込みでしょう。wwwご苦労様なことですがwww

   

アングル:イエレン発言に関心、楽観的なら9月利上げ・ドル買いも


[東京 14日 ロイター] - ギリシャ支援策をめぐる協議が進展し、外為市場の関心は再び米国の利上げに移り始めている。米連邦準備理事会(FRB)が警戒する「国際情勢」の不安要因が1つ後退。15日に予定されるイエレンFRB議長の議会証言に、市場の注目が一段と高まっている。

米経済に楽観的な見方が示されれば、9月利上げ観測が強まり、ドル買い/円売り基調が強まるとの見方も出ている。

<リスク回避姿勢が後退>

ユーロ圏首脳が13日、財政緊縮策を条件にギリシャに期間3年で860億ユーロ規模の支援を行うことで基本合意した。市場では、ギリシャのユーロ圏離脱リスクが後退したとの見方が広がり、122円半ばで推移していたドル/円JPY=EBSは、14日の東京時間に一時123円後半まで値を伸ばした。

ギリシャは財政緊縮策の法制化で議会の承認を得る必要があり、予断を許さない状況ではあるものの、もう1つの懸念材料だった中国株の下落も今のところ一服し、市場の関心は米国の利上げに向かいやすくなっている。

米連邦公開市場委員会(FOMC)声明では、利上げを判断する際に重視する要因として「国際情勢」が今年から加わった。「国際情勢」をめぐる懸念がいったん後退し、イエレン議長が15日に行われる議会証言で米利上げに前向きな見方を示せば、ドル/円は上昇しやすいとみられている。

米商品先物取引委員会(CFTC)が前週末に発表したIMM通貨先物の非商業(投機)部門の取組(7日終了週)では、円の売り越しが6万3629枚となり、6月初旬から半分近くまで縮小。「円売りポジションを積み上げる余地が拡大してきている」(みずほ証券・チーフFXストラテジスト、鈴木健吾氏)という。

<利上げ時期を見極め>

イエレン議長は、ギリシャ情勢や中国株動向が不安定だった今月10日時点の講演でも、年内利上げに含みを持たせる発言をし、ドル買いが強まった場面があった。

7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)では議長の記者会見がなく、8月のジャクソンホール会議も参加を見送る方向と伝えられている。仮に9月に利上げに踏み切るならば、今回の議会証言はイエレン議長が市場にメッセージを伝える数少ない機会になる。

イエレン議長が議会証言で米経済の堅調な回復を想定し、年内利上げスタンスに変更なしとの姿勢を示せば、ドル買いが強まりやすい。その後の米経済指標で良好な内容が出てくれば「来週にかけて1ドル124台に上昇し、定着するだろう」とクレディ・アグリコル銀行・外国為替部エグゼクティブディレクター、斎藤裕司氏はみている。

ただ、「124.50─125.00円に売りがたくさん観測されている」(金融機関)との指摘もある。

ギリシャ情勢や中国株の動向は、不透明さがしばらく残りそうだ。海外情勢がクリアになるまでは、125円を突破しても滞空時間は短くなるかもしれない。

(杉山健太郎 編集:田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/2015/07/14/frb-idJPKCN0PO0FH20150714?sp=true

この人たちのやっていることは、経済政策に見せた自分たちの利益を守るための犯罪行為ですね。www

 
<転載終了>

憲法違反の戦争法案の強行採決は安倍政権の故意の自爆かもしれない?

憲法違反の戦争法案の強行採決は安倍政権の故意の自爆かもしれない:オモテムキ、米国某勢力に従う振りをして、水面下で中国と握手する二段構えの戦法か

 

1.あまりにお粗末な振り込め詐欺師に成り下がった(?)安倍首相

 

 2015715日、戦争法案(憲法違反の安保法制改悪案)の強行採決が行われて、安倍政権支持率が急落したようですが、どのマスコミの世論調査もまだ、30%台の支持率を維持しています。世論調査に答える日本人の3割はもう無条件に自民を支持する層のようです。

 

 安倍氏は、憲法違反の安保法制改悪法案に関して、国民の理解が進んでいないことは認めていますから、強行採決断行後、今度は、テレビに出演して自ら、おかしな事例を挙げて解説し始めました。ところが、その内容があまりにお粗末で、国民の失笑を買っています。これでは巷の振り込め詐欺師以下のお粗末さです。

 

 本件、有名なブログ“きっこのブログ”で取り上げられています(注1)

 

 安倍政権不支持率が急増したのは、簡単な理由です、圧倒的多数の憲法学者が憲法違反と断じている法案を数の力で、国会で強行採決したからです。

 

 この手法は、もはや民主主義ではなく、単に独裁者の手法です。民主主義の何たるかを分かっている人なら、この強行採決を支持するはずがありません。

 

2.安倍氏は安保法制改悪法案を国民が理解していないとほんとうに思い込んでいるのか

 

 われら国民のほとんどは憲法の専門家ではありません。だから、中立性の高い憲法学者にこの法案をチェックしてもらい、憲法学者の多くが、憲法違反と断じたら、それを信じます。多くの国民が疑問に思っているのは、そのような憲法違反の法案を、安倍自民はなぜ、国会で強行採決したのかということです。

 

 しかしながら、安倍氏の反応は、国民の疑問をわかっていないのか、わざとわからない振りをしているのか、全く頓珍漢な反応なのです。そのことが、上記、きっこのブログ(注1)に詳しく解説されています。

 

 多くの国民は、安倍氏のやっていることへの理解ができていないことが問題だと安倍氏は考えているようですが、一部の安倍信者を除いて、多くの国民は安倍氏が思っているほどバカではないのです。ところが、そのことすら、安倍氏はわかっていないようなのです、しかしながら、これが安倍氏の正体なのでしょうか、もしそうだとしたら、とんでもないおバカさんがわれらのトップに居座っていることになります、到底、信じられません!

 

 いずれにしても、強行採決後の一連の安倍氏の行動から、多くの国民は、安倍氏の知的レベルを疑い始めているのです。

 

3.安倍氏の側近は、なぜ、安倍氏の知的レベルが国民に知られるのを防がなかったのか

 

 本ブログでは、安倍氏は、日本を乗っ取っている米国戦争屋および、そのロボット・悪徳ペンタゴン日本人官僚の傀儡首相であり、彼らの振り付け通りに動くアクターに等しいと観ています。

 

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 

 ここで、本ブログが大きな疑問をもつのは、安倍氏の取り巻き連中はなぜ、安倍氏のテレビ出演を許し、なおかつそれを傍観しているのかという点です。

 

 安倍氏のテレビ出演で、多くの国民は安倍氏の知的レベルを見てしまうわけで、それは、安倍政権の支持率を引き下げるマイナス効果しかないのは明らかです。

 

 穿った見方をすれば、安倍氏自身が、自分の正体を国民に晒し、故意に支持率を下げているのではないかと勘繰りたくなるほどです。

 

4.安倍氏は中国より公式招待を受けて、9月訪中に前向きと報じられている

 

 先日、中国は安倍氏を公式に招待、安倍氏は9月初頭の訪中に前向きのようです(注2)

 

 ところが、安倍氏を操る米戦争屋は、安保法制改悪法案成立後、自衛隊を南シナ海に派遣させ、日中軍事衝突を画策していると本ブログでは観ています(注3)

 

 米戦争屋の傀儡である安倍氏は米戦争屋からそそのかされて、自衛隊を南シナ海に派遣して日中軍事衝突を誘発させるかもしれないという事実と、同じ安倍氏が9月訪中に前向きという報道は明らかに矛盾します。

 

5.安倍氏を操るのは米戦争屋だけではなさそう

 

 オモテムキ、安倍氏の行動パターンは、米戦争屋のいいなりに動くパペット総理という印象ですが、同時に、安倍氏は日本の財界からも操られている可能性があります。なぜなら、安倍氏の訪中を期待しているのは日本の財界と思われるからです。

 

 もしそうなら、安倍氏は二足のわらじを履いている可能性が浮上します。

 

 日本の財界は中国市場に深く入り込んでいるので、南シナ海あるいは尖閣周辺での日中軍事衝突は絶対に困ります。このような財界の意思を反映しているのは、自民の長老・二階氏の訪中行動でしょう(注4)。二階氏の親中的行動は、財界から絶対的な支持を受けています。

 

 さらに不思議なのは、反中派のはずの安倍氏が二階氏の訪中を批判するどころか、親中派代表の二階氏のパーティーに出席するなどして、二階氏の親中行動を阻止しようとしていない点です。

 

6.安倍氏は米戦争屋を油断させるダミーか

 

 上記のように、最近の安倍氏の行動は、国民からさじを投げられそうな自爆型行動です。これを本人がわかってやっているのか、安倍氏の側近が、財界からの闇指示を受けて、安倍氏をだましてやらせているのか、現段階では不透明です。

 

 本ブログの期待する筋書きはこうです、すなわち、安倍氏を操る黒幕は、米戦争屋と日本の財界と二つあって、各々の勢力が安倍氏周辺で蠢いており、安倍氏はオモテムキ、米戦争屋のいいなりになって、戦争法案を強行可決させて、米戦争屋を喜ばしています。ところがウラでは、二階氏を通じて、水面下で中国と握手して、日中軍事対立は絶対に避けるという二段構えの戦術です。

 

 いずれにしても、安保法制改悪については、米戦争屋の要求に譲歩するものの、日中軍事対立はノラリクラリとかわすという発想です。

 

 この二段構えの戦術がうまく行くかどうかはわかりませんが、近未来の日中軍事衝突だけは是が非でも回避して欲しいと願って止みません。

 

注1:きっこのブログ“例えになっていない安倍首相の例え話”2015721

 

注2:本ブログNo.1155南シナ海での日中軍事衝突を断固阻止したいのは、中国市場を重視する財界ではないか:戦争法案不成立に伴う安倍氏の首相辞任を強く願う』2015711

 

注3:本ブログNo.1162日本を乗っ取っている戦争中毒の米国某勢力はなぜ、安倍政権に戦争法案を急がせているのか:自衛隊を南シナ海に派遣させて日中軍事衝突を誘発させるためではないか』2015720

 

注4:本ブログNo.1131元小沢派の二階・自民党総務会長の安保法制改悪阻止行動を安倍首相は故意に黙認しているのか:日中軍事衝突を画策する米国某勢力は地団太を踏むのか』201569

以上は「新ベンチャー革命」より
常日頃の行動から見える姿は、素直な姿に見えます。すべてに演技は無理です。見たままの姿が安倍氏の真の姿です。とても総理の器ではありません。普通の人です。少し頭が変になった人間そのものです。早く病院に入院させた方が良いでしょう。  以上

 

安倍政権は、どうして、これ程、愚かなのか

安倍政権は、どうして、これ程、愚かなのか
 
新聞会 15/07/07 PM10 【印刷用へ

オルタナティブ通信リンクより転載します。
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 破産に直面する、ギリシア政府。

この経済危機の元凶となったサブプライム債券市場の崩壊と、リーマン・ショック。

リーマン・ショックを「演出」した、銀行リーマン・ブラザースの経営者ピーター・ピーターソン。

そのピーターソン研究所の所長フレッド・バーグステン。

フレッド・バーグステンは、オバマ大統領の最高政策ブレーン=ズビグニュー・ブレジンスキーとの共著において、

「ドル安=円高を作り出し、ドルを暴落させドルによる世界支配を終了させ、ユーロ・ドル・元の三通貨による新しい世界経済を作り出す」、

と主張している。

現在、一時的に120円になってはいるものの、1ドル360円から80円までの円高を作り出したブレジンスキーとバーグステン。

バーグステンの弟子=竹中平蔵は、政治家として人材派遣業を拡大させ、政界引退後、人材派遣最大手パソナの会長に「天下った」。

日本国内では3人に1人が、人材派遣で働く年収150万円以下の、貧困層になった。

ブレジンスキーとバーグステンの師匠ジョセフ・ナイは、日本と中国とを争わせ、アメリカが両国の「仲介」となり、極東アジアでのアメリカの「重要性=地位確保」を行い、同地域での海底油田の利権を入手する、と主張してきた。

ギリシア金融危機、リーマン・ショック、円高、人材派遣=貧困の拡大、中国VS日本の尖閣諸島での対立は、同一のグループによって「演出」されてきた。

中国共産党の尖閣諸島等での活動に対抗し、集団的自衛権の行使を行い、自衛隊に新たな装備を購入させようとするアメリカ政府。

そのアメリカ政府=オバマ大統領=ブレジンスキー=ナイは、日本と中国とを争わせ、アメリカが両国の「仲介」となり、極東アジアでのアメリカの「重要性=地位確保」を行い、同地域での海底油田の利権を入手する、と主張してきた。

日本を中国との「戦争」に駆り立てる者達。

このブレジンスキー=ナイ=バーグステン=ピーターソンの経営する「企業乗っ取り専門会社ブラックストーン・グループ」の共同経営者は、中国共産党政府である。

こうしてブラックストーン・グループで暴利を得た中国政府は、その暴利によってアメリカから兵器を購入、尖閣諸島で軍事力を行使する。

中国の軍事的脅威を「作り出す」ブレジンスキー=ナイ=バーグステン=ピーターソンは、中国共産党の軍事的脅威に対抗し、集団的自衛権の行使を行い、自衛隊に新たな装備を購入させようとしている。

その中国の軍事的脅威は、ブレジンスキー=ナイ=バーグステン=ピーターソンが「作り出している」。

殺し合いを行い命を落とすのは、日本人と中国人。

札束をフトコロに入れ、海底油田の利権を入手するのはアメリカの政治家と財界人。
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以上です。

以上は「るいネット」より

安倍氏出身大学の成城大学の恩師によれば、彼は落第生の水準であった様です。今となってはやはり落第させておけば良かったと後悔しているとのことです。安倍政治が愚かなのは、頭が良く無いから当然な結果なのです。     以上

気象庁は役に立たない!火山学者、地震学者を総動員しろ!

Wed.2015.07.01 

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気象庁は役に立たない!火山学者、地震学者を総動員しろ!

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6月30日午前10時の箱根・大涌谷の映像(TBSニュース)
「噴気孔」だろうが何だろうが、明らかに「噴火」したのだ。だから「噴火口」だ。
いつものことながら、気象庁は、いったいどっちを向いているのか。
またまた噴火後にレベル「3」に引き上げ

これで税金泥棒の気象庁は、原発推進、TPP推進の経済産業省と並んで、国民にとって最も危険な省庁の仲間入りだ。
木曾の御嶽山の噴火に続いて、噴火後に「噴火警戒レベル3」に引き上げ。

東日本大震災では、「高さ3メートルの津波」と誤報を出して数千人もの人々を死に追いやっておきながら、いまだに誰一人として責任を取らないどころか、今でも、それを繰り返しているのだ。

6月29日には、大粒の火山灰が降下しているのに、成分の鑑定結果が出ていないから「噴火によるものかどうか分からない」、「噴火は起こっていない」と記者発表。これが、おかしいと思わない国民も、また、おかしい。

では、この大粒の降灰物が火山灰でなかったら、いったい何だというのか。そのほうが、もっと恐ろしい。

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で、翌日の30日になって、「前日の粒子状の物質は噴火によるものだと発表」。これでは、まったく噴火警報になっていない。
しかし、私を含めて多くの人は、とっくに噴火であることを知っていた。

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実は、28日にも、箱根の大涌谷周辺の行けるところまで行こうと考えていた。
しかし、前日に琉球大学名誉教授の木村政昭氏のホームページで、箱根山に「噴火の目」ができた(下)ことを知った。それで、取りやめた。

木村教授は、去年の御岳山噴火など、多くの火山の噴火を予知してきた。
木村教授の過去の実績から言えば、「ほぼ確実に箱根山は噴火する」と身構えなければならなかったはず。

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29日の噴火は、それから見れば、ごく小規模の噴火だ。
しかし、気象庁が当初、言っていた「噴気孔」と言うようなものではなく、明らかに「噴火口」だ。

100%「噴火」であるにも関わらず、「噴火していない」と、堂々と発表するこの組織の腐敗ぶりと病的な体質に、再び東日本大震災のときの誤報によって、多くの人々の命が失われたことを思い出さずにおれない。

山体膨張、頻発する火山性微動と地震・・・これで、このまま収束すると考えている人がいるとすればデマゴークである。

ましてや、2年前の2013年2月、大涌谷では震度5の直下地震が起こっているのだから、噴火の前兆現象は、いくつもあった。

ただし木村教授によれば、5月30日、西ノ島近海の深さ682kmで起こったM8.1の巨大地震は、都市部を襲う大津波と富士山の噴火、そして、首都直下地震につながる「伊豆・小笠原ライン」の想定されている巨大地震とは違う場所で起こったということであるから、今回の箱根山の噴火は、いまのところ、これと切り離して考えるのが妥当ということになる。

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とにかく、気象庁の発表は、毎度、毎度、デタラメで危険でしょうがない。
反対に、箱根山の活動はさらに高まっている

災害の前兆は出ているのに、利害関係者がいつも災害規模を大きくしてきた

当初は、箱根の観光事業者へのダメージをおもんばかってか、「風評被害を警戒する」と箱根町町長は言っていた。
それで、「噴火懸念は大涌谷限定だから、箱根山」と言うと観光客が来なくなってしまうので、言わないほしい」と言っていた。

しかし、噴気は大涌谷だけでなく、北側の上温湯地区でも見られていたし、芦ノ湖北岸地区でも見られていた。
つまり、異常現象は、最初から「大涌谷限定」どころか、箱根山全体で起こっていたのである。

その町長が、とうとう「(書き入れ時の)夏休みは残念だ」と言った。
箱根の観光事業者と利益相反の「神奈川県温泉地学研究所」の研究課長も、それまでの曖昧な物言いから、「いよいよ起こった、冷静に」と言い出した。最初から知っていたのである。あれから、さらに大きくなる前兆が出ていたことを。

とりわけ、箱根山の噴火は、気象庁にとって恩恵をもたらした。

失態続き、無責任、税金泥棒と言われてきた気象庁の職員も、これで面目躍如だ。この気象庁職員の晴れやかな顔を見れば、それが分かる。

しかし、地震学者、火山学者たちは、「噴火が近づいている」と次々に警告していた。
明確に言えるのは、「日本列島は、火山噴火と地震の周期に入った」ということだ。

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しかし、その中でも「地震と皆既月食の関係について」について触れているのは、武蔵野学院大学特任教授・島村英紀氏だけではないだろうか。

彼らは、常にバッシングされている。無知から災害を引き寄せる国民と、株価と戦争にしか関心を持たない官邸の犯罪的な連中によって。

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富士・箱根火山帯では、2011年3月から、私が記憶しているだけでも、これだけの異変が起こっている。
富士山が噴火スタンバイ状態にあることは、多くの専門家の一致した見方だ。

しかし、島村教授は、去年の12月の段階で、こう述べている。

「富士山が噴火スタンバイ状態にある、ということは一致した見解だが、むしろ箱根山の方が危惧される。
箱根で大規模な噴火が起こったのは、約6000年前の縄文時代。
そのときの規模は凄まじく、火砕流が周囲の山地を埋め尽くして仙石原が形成された。

また、標高911mの長尾峠を乗り越えて静岡県側にも火砕流が到達している。神奈川県の広須範囲でも、このときの火砕流の跡が確認されている。

箱根の噴火では、富士山との連動を当然、考えなければならない。
伊豆半島は、太平洋側から移動して本州にぶつかった。富士山と箱根は、ほぼ同時期に出来上がったことから、連動しても不思議ではない」。

そして、今回の噴火直前には、顕著な現象が出ていた。

箱根群発地震は、4月から観測史上に例のない5000回を超えていたのだ。
そして、箱根の山では、今まで目撃されなかった日本鹿やツキノワグマが逃げ出している。

さらに、芦ノ湖の減水が、まだ止まっていないのである。

また、去年の11月、芦ノ湖北岸の「コベリ浜」で水温が上昇して、広範囲に湯気が上がっている現象が確認されている。

それで、なぜ「大涌谷限定」と言えたのだろう、という疑問が残る。


神奈川県と箱根町は、とうとう緊急対策会議を設置した。しかし、今まで公にしていなかったというだけのことである。

それでも、まだ気象庁の専門家は、「巨大噴火の可能性は低い」と言っている。この同じ専門家は、同時に「観測史上初の噴火のため、今後の予測は難しい」と言っている。言っていることが破綻している。

一方で、こうした国側の研究者の分析に疑義を唱えている火山学者もいる。

どういうわけか、草津白根山や浅間山と違って、箱根山の噴火警報は後手後手に回っている。これが、人災が起こる元凶だ。

「東京の奥座敷」と言われ、まるで箱庭の中で遊ぶように、誰でも安心してプチ・リゾート気分を味わうことができる箱根。
だから利害関係者は、余計に警報を出し渋るのだろう。

「まだ大丈夫」を繰り返している間に、大災害という人災を招いてきたのが気象庁と国の専門家たちだ。
箱根の場合は、水蒸気噴火と火砕流が恐い。

早く自主避難した方がいい。

それにしても、テレ朝のレポーターがマスクもゴーグルも着用せずに火山灰を吸い込みながらレポートしているのが気になる。
あれだけの火山灰を肺に取り込んでしまったら健康被害が出そうだ。

ちゃんと専用のマスクを装着してカメラに映ることが、視聴者に対して警戒心を持たせることになるのであるから、そうしてほしい。



以上は「kaleidoscope」より
「3.11テロ」時でもM9の地震について電話するも一切電話口に出ませんでした。無責任際余る省庁です。「3.11テロ」時の地震の地震波は人工地震波そっくりだったので問い合わせしたのです。政府から規制されているのでしょう。真実を公表できない体質ナノです。自然は嘘はありませんがそれを観測する人間がウソを付くのです。 以上

腸は第二の脳、腸に関する10の豆知識

腸は第2の脳。腸に関する10の豆知識

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 巷では脳ばかりが注目されているが、腸も案外賢いことをご存知だろうか?

 今や、科学者たちによって腸は第2の脳とまでみなされている。試験勉強や昇進に必ずしも役立つわけではないだろうが、腸は気分や感情、免疫系、さらには長期的な健康に関する化学的作用に影響を与える。研究によれば、状況から新しい技を”学ぶ”ことすらできるそうだ。こうした事実は、腸と脳の関連性を研究する神経消化器学という新しい分野からもたらされた知見だ。ここで賢い腸に関する10の豆知識を紹介しよう。
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1. 脳の監視がなくても機能できる唯一の臓器

 腸は権威に抗するレジスタンスのように、脳からの信号を待つことなく消化という重要な機能を果たすことができる。こうした芸当は、他の臓器はもちろん、あの力強い心臓でさえできないことだ。


2. 1億個もの脳細胞が存在する

 腸が自分で判断できるのも驚くにはあたらない。食道から肛門まで続く9mの腸には、無数の脳細胞が存在するのだから。このニューロンの数は脊髄や末梢神経系よりも多いのだ。


3. 腸は独自の神経系を持つ

 腸の神経系は、消化や排泄を司る絶対者として君臨しており、それ自体であらゆる機能を遂行する。科学者の中には、ここを中枢神経系の一部とみなす者や、その本体であるとみなす者もいる。”実行”刺激がくると、脳からの司令なく腸にキューを出すよう進化したようにも見える。これは無力な新生児の脳を考えると特に妥当に思えてくる。

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4. 腸が脳に感情のサインを送る

 腸には迷走神経という、大きくて、厄介な神経が埋め込まれている。研究では、その繊維の最大90パーセントまでが腸から脳へと情報を運んでいることが明らかとなっている。言い換えると、脳は腸からの信号を感情として解釈しているのだ。だから、あなたは心から腸を信頼するべきだ。


5. 胃腸障害は腸の”精神疾患”とも言えるかもしれない

 抗鬱剤として身体の調子を整える素晴らしい気分物質セロトニンだが、およそ95パーセントが腸の中で見ることができる。ということは、食事や薬、抗生物質が人の気分をめちゃくちゃにしてもちっとも不思議ではないということだ。


6. 健康な腸は骨を守る

 セロトニンと腸の関係を調べた研究から、腸と骨との意外な関係までが浮き彫りにされた。マウスを使った実験で、腸からのセロトニン放出を抑制すると、骨粗しょう症の骨密度低下が抑えられたのだ。この発見は、骨粗しょう症の新薬研究につながった。

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7. 自閉症と腸内細菌株の関係

 十中八九と言ってもいいほど、自閉症の患者には、腸管壁浸漏症候群、過敏性腸症候群、有益な細菌株の不足といった、腸のバランス不全が見られる。マウスを使った実験の結果からは、腸内の細菌叢のバランスを取り戻すことは、自閉症の一部の行動障害に対する治療につながるようだ。ただし、これによって自閉症が”寛解”するわけではないことに注意しよう。


8. 何を食べたかで腸が気分に影響を与える

 様々な食事をチューブを通して腸に与えた実験からは、被験者が何を”食べている”のか分かっていなくても、気分に影響を与えることが確認された。例えば、脂肪は、脳の天然の麻薬であるドーパミン放出の引き金となるようで、幸福感や喜びを増加させる。一方で、炭水化物は、幸せ神経伝達物質セロトニンの放出を刺激する。

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9.腸に宿る免疫細胞が病気から守ってくれる

 腸には脳細胞があるだけでなく、70パーセントという大量の免疫細胞も宿している。これは腸関連リンパ組織といい、外部からの侵入者を撃退するうえで大きな役割を果たす。

 腸関連リンパ組織と腸内細菌叢(腸内には数兆もの細菌が生きており、まるで微生物の宇宙かのようだ)は、病気に打ち勝つために懸命になって働いてくれる。だからこそ、悪い細菌と一緒に有益な細菌まで殺してしまう抗生物質の使用には細心の注意が必要なのだ。


10. 脳と同じく麻薬中毒になる

 腸内には、脳のものと同じ麻薬受容体がある。したがって、脳と同じく簡単に麻薬依存症になってしまううえ、その悪癖を絶つときにも大きな困難が伴う。

via:mentalfloss・原文翻訳:hiroching

 ここまで読むと、いかに腸が優れた器官であるかがわかったはずだ。そしてまた、腸に効くとされているヨーグルトを必ず毎日食べようと心に誓ったのはパルモだけではないはずだ。

▼あわせて読みたい
腸内常在菌が宿主の思考や行動に影響を与えている可能性(協同乳業研究所)


人間には血液型のように腸にも3種類の「腸型」がある(ドイツ研究)


ヨーグルトを食べると社交的になれる?腸内細菌が人格形成に大きく関わっている可能性(アイルランド研究)


すべては寿司の為?日本人のみに海藻を消化する腸内細菌が存在することが判明(フランス研究)



体の調子が悪いときに効果てきめんな25の食品
以上は「カラパイヤ」さんのサイトより
腸は大事な器官です。時々休ませることが大事です。         以上

安保法制と日米ガイドラインは日本の抑止力を高めない(上)(3/5)

安保法制と日米ガイドラインは日本の抑止力を高めない(上)

──柳澤協二・国際地政学研究所理事長

2015年6月1日
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今までとは全く違う世界に踏み込む
自衛隊の活動が質的に違ってくる

 これは今までとは全く違う世界に踏み込んだことになると思うんですね。だから、私は言わば自衛隊法95条の改正によって、シームレスに米中の紛争に自衛隊が入っていく、そういう法制だと思います。

 キーワードは「平時からの武器等防護」と「海洋安全保障」で、その意味するところは中国海軍の牽制ということになる。それがいわばグレーゾーン(※4)の話ですね。グレーゾーンから有事まで一貫して使えるのが、自衛隊法95条の話なのです。

――99年にできた周辺事態法の改正法案が、重要影響事態法案です。周辺事態法では「我が国周辺における」という限定が付いていましたが、重要影響事態法案ではこの限定が外されています。

 ガイドラインでも、重要影響事態は「地理的に定めることはできない」として、「周辺」という限定をやめてしまいました。しかし、法案にも重要影響事態とは「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至る恐れのある事態」という例示がある。

 実際に日本から遠いところで起こったことが、どのようにして重要影響事態に至るのか、その判断基準が分からないんですね。ということは、逆に政府が重要影響事態と認定すれば――もちろん自衛隊は、とりあえずは後方支援ですが――いつでも米軍と一緒に作戦ができるということです。

 実はこれはとてもややこしいのですが、安倍総理がおっしゃるペルシャ湾のホルムズ海峡の機雷は、存立危機事態ではなくても重要影響事態にはなり得る。ホルムズ海峡の機雷が重要影響事態であれば、南シナ海のシーレーンの武力衝突も重要影響事態になる。かなり幅広いものになるということですね。

 そこで自衛隊はいつもアメリカ軍と一緒にいて、かつ、後方支援と言っても新しい自衛隊法95条の武器等防護によって、いつでも参戦できる体制で出て行くわけです。だからこれまでとは、質的にオペレーションが違ってくると思います。

(※4)自衛隊に防衛出動が命じられる有事とまではいかないが、治安維持を担う海上保安庁や警察では対処できないような状況のこと。

以上は「diamond online」より

理論収束の実現基盤と突破口(必要なのは、実現構造を読み解く史的実現論)(12)

12.理論収束の実現基盤と突破口(必要なのは、実現構造を読み解く史的実現論)
 
岡田淳三郎 ( 70代 大阪 経営 ) 12/02/03 AM00 【印刷用へ
いかに観念支配を徹底させようとも、人々の意識を完全支配することはできない。潜在思念が変化してゆくからである。
私権の終焉によって生起した本能回帰・共認回帰の潮流は、その潜在思念に応合した言葉を生み出してゆく。すでに、「もったいない→節約・食抑」あるいは「役に立ちたい→社会を良くしたい」等の言葉が浮上してきており、それらは、構造概念ではなく価値観念に過ぎないが、すでに若い世代では、それらの言葉=観念が、同じく価値観念に過ぎない「恋愛」「自由」「個人」等の近代観念を圧倒しつつある。
どうやら、動かなかった観念が動き始めたようである。

「役に立ちたい」という言葉に象徴される、周りの期待=課題に応えようとする課題収束の潮流は、期待に応えるための能力の欠乏を蓄積させてゆく。
さらに期応収束⇒課題収束を強める新しい世代は、どんどん同類課題を感取する感度を高めていき、遂に’11年、原発災害と統合機関の暴走を目の当たりにして、一気に社会統合期待を上昇させた。
彼らは、化石化した専門家を尻目に「自分たちで、どうにかしなければ」という統合課題を自らの課題として肉体化させつつある。この統合期待は、必然的に、それを実現するための答えの欠乏を蓄積させてゆく。
現実課題の中で蓄積されてゆく能力欠乏と、統合期待の中で蓄積されてゆく答え欠乏は、ともに答えを出すための道具=概念装置あるいは実現基盤を提示してくれている新理論の探索へと先端収束してゆく。従って、新理論が登場しさえすれば、理論忌避の壁は一気に突破され、社会統合課題を自らの課題とした人々が新理論に収束してゆくのは必然である。

この社会的な統合期待の高まりに応えて、新理論が登場してくるのは時間の問題だろう。なぜなら、そこにしか可能性がない以上、その可能性に収束するのは生命の摂理だからである。
しかし、近代観念をメシの種にする専門家には期待できない以上、新理論は素人の手で作ってゆくしかない。さらに、「自分」観念に囚われた観念派にも期待できない以上、新理論はこれまでほとんど観念思考などしたことがない普通の人々が協働して構築してゆくしかない。

周りの期待に応えて現業課題を突破するためには、より鋭い切り口が求められるが、そのためには、より深い状況認識が必要になる。そして究極的には、歴史的に塗り重ねられてきた人類の意識の実現構造と社会の実現構造の認識=史的実現論が、最強の武器となる。とりわけ、社会統合課題を実現するためには、この意識と社会の実現構造の認識=史的実現論が不可欠となる。

新理論は、人々の実現期待に応えられる理論=現実に使える理論でなければならない。従って、現実から乖離した近代観念をはじめとする全ての架空観念は全的に否定され、ゼロから新理論を構築してゆくことになる。そのためには、現実世界を動かす実現の構造を発掘できるまで、徹底して人類史を(必要ならサル社会や生物史まで)遡って、歴史事実を収集し、それを法則化=構造化する必要がある。
もちろん、1人では不可能だが、幸い先人の手で多くの歴史事実が既に発掘されており、数十人で協力して歴史事実を収集すれば、論理が整合する実現構造を構築することは決して不可能ではない。
現に類グループは、40年に亙って歴史構造の解明に取り組み、新しい共認社会を実現するための実現基盤=史的実現論を提示できる段階に達した。この史的実現論は、人々が自分で答えを出せるようになるための基本的なOS=概念装置であり、人々が実現課題⇒実現方針を見つける上で、最強のツールとなるはずである。
もちろん、理論は無限に進化してゆくものであり、現在もるいネット「実現論の塗り重ね板」において、少しずつ塗り重ね=改良が進行中である。そのようにして皆の手で精錬されてゆく『史的実現論』こそ、共認社会を実現に導く羅針盤であり、この新理論の下に結集した新しい共認勢力こそ、共認社会を実現してゆく中核勢力となる筈である。
 以上は「るいネット」より

2015年8月16日 (日)

川内原発再稼働支持率低下に英紙警鐘”政策を取り下げるレベル”

川内原発再稼働、支持率低下に英紙警鐘“政策を取り下げるレベル”

2015年8月12日(水)11時30分配信 NewSphere

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 九州電力川内原子力発電所1号機(鹿児島県)が11日、再稼働した。これにより日本は、原子力への回帰に向けて一歩を踏み出したことになる。海外メディアの関心も高く、米英の主要紙をはじめ、多くのメディアがこのニュースを取り上げている。

◆「日本が覚悟を決めた」
 同日午前10時30分、川内原発電1号機の制御棒の引き抜きが開始され、原子炉は約30分後に臨界に達した。九州電力は、安全確認を経て、14日夜から発電を開始する予定。送電営業の開始は来月上旬となる見込みだ。2号機も10月中旬に再稼働するとしている。

 2011年3月の福島第1原発事故以降、日本の原発は一時的な緊急措置を除いて全て停止していた。その間、政府は従来よりも厳しい安全基準を制定し、それに基づいて原子力規制委員会が再稼働の可否を判断する審査を進めているが、技術的・政治的な問題で遅れがちとなっている。稼働可能な全国の43基の原子炉のうち、審査を申請しているのは25基。そのうち、川内1、2号のほか、関西電力高浜3、4号機(福井県)と四国電力伊方3号機(愛媛県)の計5基が合格している。伊方3号機は今冬の再稼働を目指している。

 そうした中、海外各紙は川内1号機の再稼働を「2年間の停止を経て原発を再開」(ウォール・ストリート・ジャーナル紙=WSJ)、「日本が2年間の停止を解除」(ニューヨーク・タイムズ紙=NYT)、「福島原発事故以降初めて原子炉のスイッチを入れる」(ワシントン・ポスト紙=WP)、「日本が原発再稼働の覚悟を決めた」(フィナンシャル・タイムズ紙=FT)、「『原発ゼロ』2年で終了」(ロイター)などと大きく取り上げている。

◆「経済再生の決定的な手段」
 各紙は共通して、国民の過半数が再稼働に反対する中で、安倍政権が経済優先で再稼働を推進しているという見方をしているようだ。WSJは「福島原発事故以前の日本は電力の約30%を原子力に依存していた」とし、これを2030年までに22%に戻すという経産省の目標を紹介。WPは、原発停止により「日本は石油とガスの輸入を増やさなければならなくなり、電気代が急騰して公共財政と家計を圧迫した」と記す。そして、安倍首相は日本経済再生の「決定的な手段」として、原発再稼働を目指しているとしている。

 FTは、九州電力の「原子力へのカムバック」は、収益の早期回復を促すとともに化石燃料への支出を減らす事を意味し、株主には歓迎されるだろうというアナリストの見方を紹介している。同じイギリスのテレグラフ紙は、火力発電への依存により、温室効果ガスの削減が遅れていたという視点で、日本の「原発ゼロ」の2年間を伝えている。一方、NYTは、日本は「化石燃料のほぼ全てを輸入に頼っている」と、「原発ゼロ」を続ける厳しさを指摘しつつ、「大衆は原発の安全性にはいまだ懐疑的だ。世論調査によれば過半数が原発の永久停止を望んでいる」と伝えている。

 また、安倍首相が新安全基準を「世界一厳しい」と表現したことも各紙が伝えているが、WSJは、それに合格してもなお、再稼働にはリスクが伴うという見方を示している。同紙に答えた東京工業大学原子炉工学研究所の澤田哲生助教は、「特に長期間停止状態が続いた場合、原子炉の装置が正しく動かない可能性は常に残されている」と慎重だ。FTも、「(原発作業員たちは)紙やシミュレーターにあるものを知るだけでは十分ではない。プラントそのものの精度を完全に把握する必要がある」という福島第1原発の元技術者の警告を紹介している。

◆安倍首相の支持率低下は「政策を取り下げるレベル」
 再稼働に伴う安倍首相の支持率低下も海外メディアの関心を呼んでいる。FTは、原発再稼働は安保法案と合わせて安倍首相の支持率低下の主要因になっているとし、「一部の調査では40%以下に下がっている。これは過去の日本のリーダーたちが、支持率低下要因となっている政策を取り下げる決定を下したレベルだ」と警鐘を鳴らしている。

 一方、ロイターは今後の再稼働にはまだ多くの課題が残されていると見ている。これまでに審査に合格している5基のうち、高浜3、4号機については福井地裁が反対派の訴えを認めて再稼働を認めない仮処分を決定した事を挙げ、「司法判断が覆らないと再稼働はできない」と指摘。伊方3号機についても「地元同意が焦点だ」と伝えている。

 ロイターは、合格した5基は「沸騰水型」の福島第1とは異なる「加圧水型」であることにも注目している。「沸騰水型」では10基の審査が続いているが、「最大の課題となる地震や津波想定について結論が出た事例はなく、いつ合格となるかは不透明」だとしている。また、川内原発についても、事故の際の住民の避難計画に課題が残されているとしている。特に、鹿児島県が「子供や高齢者などの『避難弱者』を抱える医療機関や社会福祉施設のうち、川内原発から10キロ以遠の施設については計画策定を求める対象から外した」ことを不安要素に挙げる。そして「重大事故が起きたら短時間で逃げられないし、みな被ばくするだろう」という地域住民のコメントを紹介している。

【関連記事】

以上は「nifty ニュース」より
海外では安倍政権の川内原発再稼働について、疑問を持って受け止めている傾向が強いのです。何故かといえば、福島原発事故がまだ解決しておらず、今のままで再稼働すれば再度事故を起こす可能性が高いからです。安倍政権は「3.11テロ」により福島原発事故が起きたことを理解していないのです。しかし海外ではテロにより福島原発事故が引き起こされたことを理解しているのです。「3.11テロ」を実行した連中が再度テロを起こす可能性があるからです。安倍政権は何故「3.11テロ」が引き起こされたのかその理由をよく検討するべきです。「3.11テロ」は安倍政権(第一次)の政策への攻撃だったのです。第二次安倍政権の政策は何ら変わっていません。より悪くなってきています。 以上

日本は、秋までもたない・・・カモ、尋常ではないことが

◎なお、「イスラム国」は「イスラL国」と表記。 「」は「とん」と読んで寝。 これで頭のカタイ人は去りますww◎

2015/07/25(土)  日本は、秋まで もたない…鴨
尋常ではない!
2.92μSv/h
深夜2時前。
「飯山さん大変です。警報器鳴りっぱなしです!」
というラインが入った。

埼玉県の某市の線量が、
「2.92μSv/hまで上がっている!」 と言うのだ。

南相馬では 4.3μSv/hが出て、奥州市も異常に高い!と。
これは「深夜も起きている老人の秘密ネット」からの情報だ。

とんでもないことが、フクイチの地下で起きている…。
尋常ではない。ただならぬ事態だ。

ハラをくくって、覚悟を決めて…
死ぬまで生きていくしか、ない!

そういう事態なのだ。いまのニッポンは。

ただし!
最後の最後まで、免疫力向上に努めること!
あれこれ余計な心配をしないこと!
たんたんと、眠るときも N95のマスクをつけて…

会社も学校も、適当な理由をつけてズル休み。

「風邪で休みます!」
この一言(ひとこと)で日本はOK! とおる。

「熱が下がらないので、病院へ行きます」
これも効果てきめんのセリフだ。

どんなときも病院に行ってはいけない。
殺される。
飯山 一郎
以上は「文殊菩薩」より
安倍政権の国民皆殺し政治が発動されていると見た方が良いでしょう。遂に狂ったか・安倍政権!以上

9月末までに起きる重大な事とは・・・

11:36

9月末までに起きる重大な事とは。。。

既に起きているものもありますが、リサ・ヘイブンさんが9月末までに起きる(すでに起きている)重大事件をリストアップしました。このところ、大きな事件が頻発していますが、9月は世界を支配するエリートにとって宗教的にも非常に重要な月のようです。9月に何か大きな動きがあるのでしょうか。なんとなく不気味さを感じます。
以下の通り、パレスチナが国家として認められることになるのでしょうか。
ところで、アメリカ南西部で始まった悪名高いジェイドヘルムも9月15日に終わりますが、9月に様々な物事が集中しているような気がします。
今朝の記事では、ジェイドヘルムが始まったと同時に、4人の海兵隊がテロリストに殺害されたそうです。大々的に報じられていますが、既に犯人は逮捕されたとか。。。これもCIAなどが仕組んだ偽旗事件なのでしょうか。
これから暑い夏が続きますが、9月もかなり暑そうです。

http://beforeitsnews.com/prophecy/2015/07/another-critical-event-coming-in-september-one-youve-not-heard-before-that-will-impact-you-greatly-2471016.html
(概要)
7月15日付け:

数日前に、9月末までに起きた或いは起きるであろう12の重大事件をリストアップしましたが、調査の結果もう1つの重大事件を追加したいと思います。

9月に国連安保理は、パレスチナ国を建国させるための国連決議案に対する投票を行うことになっています。


フランスは既に国連がパレスチナ国を認めるよう申し入れをする準備をしています。国連決議案では、エルサレムをパレスチナとイスラエルの首都にするために、2つに分離することになります。さらに、今後の交渉で両国間の国境が正式に決まるまでは、1967年当時の国境に戻すとしています。

136ヶ国が既にパレスチナを国家として認めていることを考えると、フランスは9月15日の国連総会で決議案を提出し採決を行うことになるでしょう。決議案が可決されたら、世界中に大きな影響が及ぶでしょう。

オバマ大統領もどうやら安保理がパレスチナの独立を認めることに対してゴーサインを出したようです。


このような決議案が可決されたなら、イスラエルは嫌々決議案を認めざるを得なくなるか戦争に突き進むかのどちらかを選択するでしょう。

イスラエルが国連決議に反対すれば、イスラエルと国連加盟国との間で戦争が起きるでしょう。
9月末までに起きる13の重大事件は以下の通りです。

 

1. NORAD北米航空宇宙防衛司令部は、EMP攻撃に備えて再びシャイアン山に本部を設置した。
2. 米最高裁は全米50州で同性婚を合法化した。
3. 6月30日にベツレヘムの星が現れた。

4. 米豪合同軍事演習がスタートした。

5. フランシスコ法王は世界政府とNWOの創設を希望すると宣言した。
6. エルサレムの神殿研究所は、神殿建設の前駆体として赤い雌牛を飼育すると発表した。

7. ニューヨーク証券取引所が暴落し、ユーナイテッド航空が飛行を一時停止し、ウォールストリートジャーナルは中国市場が封鎖されたと報道した。
8. ジェイドヘルムが7月15日にスタート。

9. ユダヤ教安息の年

10. ローマ・カトリックの聖年

11. 4回目の赤い月が9月28日に現れる。

12. 9月25日から27日に地球を維持可能にするための国連アジェンダ21の会議が行われる。フランシスコ法王も国連会議に出席し、米連邦議会の前でスピーチを行う。
13. パレスチナ国を認める国連決議の採決が行われる。

ボコ・ハラム・国際テロ企業への変身

ボコ・ハラム: 国際テロ企業への変身

Alexander MEZYAEV
2015年7月7日 | 00:00

近年、我々は多数の過激組織が国際化するのを目にしてきた。活動が特定国境内に限定されていた集団の国際テロ企業への変身だ。もちろん、全ての過激集団が、こうした変身を遂げるわけではない。タリバン等の様に“国内”組織のままであり続けるもののある。ところが、多くのものは“突然”、近隣諸国の国境を易々と越えるのみならず、地域全体さえもしのげるようになる。これは、アルカイダや、「イスラム国」が遂げた変身と同類だ。今、我々は、ボコ・ハラム(BH)が、よく似た多国籍“テロ企業”に変身する様を目にしている。

13年間の存在で(あるいは、少なくとも積極的な存在として) ボコ・ハラムは、何百ものテロ攻撃を行ってきており、何万人もの死亡者をもたらしている。だから、ナイジェリアの新大統領ムハンマド・ブハリが政権を握った際、彼の最初の行動が、BHと戦うアフリカ諸国連合設立という素早い対策だったのはもっともなことだ。まず、ブハリは(元将軍 )軍司令部を、首都から、BH作戦の中心地に極めて近い、戦略的に重要なマイドゥグリの中心部に移した。文字通り、就任からわずか数日後に、彼はニジェール、チャドと、ベニンの指導者達を訪問し、首都アブジャの指導部との会談も行った。その会談で、多国籍共同機動部隊(MNJTF)を設置するという決定がなされた。MNJTFは、7月30日までに、完全に配備される8,700人の兵士を指揮するが、ナイジェリア人将軍、タクル・ブラタイが、司令官に任命された。

ブハリ大統領は、ポール・ビヤ大統領との個人的会談の為、カメルーン特別訪問でも、彼の意図の本気さを実証した。やはり、BHによって絶えず攻撃されているカメルーンは、以前、交渉には、国防大臣しか派遣していなかった。特にナイジェリアとカメルーンの間の否定しようの無い複雑な関係を考えれば、このような果断さは、実に印象的だ。この二国は、2002年に、国際司法裁判所によって決着した、長年続いた領土紛争の当事国だった。だが、紛争解決のやり方には、欠陥があったことも確かだ。正式には、この問題はカメルーンに有利に裁定されたが、実際問題として、裁定が発表された際、国際司法裁判所の所長がフランス人だったため、フランスが勝てたのだ。裁判所の主張が余りに脆弱だった為、このフランス人所長の任期最終日まで、裁定は言い渡されなかった。

例えば、この文章“イギリスとドイツには、アフリカに国境を設定する権利があった”によっても、その信憑性は判断できよう。この発言は、21世紀の国際裁判所では、とうてい考えられない代物に思えるが、それが本当に書かれているのだ。明らかに強引に押しつけられた決定の、最も大きな影響は、重要な地域戦略的な石油埋蔵を有するバカシ半島が、ナイジェリアから切り離されたことに見てとれる。これは、そこで暮らすナイジェリア人にとって、深刻な問題となったままだ。ハーグ、国際司法裁判所のフランス人の思いつきで、彼等は、突如、カメルーン領土で暮らす外国人になったのだ ... ところが、ブハリは、カメルーンを訪問する為、二国間の困難な関係を乗り越えることに成功した。

ボコ・ハラムは、かなり長期間にわたって、ナイジェリア国内のキリスト教会を個別に攻撃してきたが、今や彼等は、作戦を更に上のレベルに引き上げて、イスラム教徒や一般市民を無差別に攻撃し始めた。長い間、BHは、もっぱら、ナイジェリアの問題と見なされてきたが、彼等は、主に、カメルーン、チャドや、ニジェールに加えて、次第に、近隣諸国内でも攻撃を行い始めたのだ。しかも、彼等の犠牲者は、確実に、キリスト教徒(あからさまにキリスト教徒を狙った攻撃は続いているが)や、“欧米の教育を受けている”学生だけに限られなくなっている。(1)

BHの、地方組織から、国際組織への急激な変身は、極めて明らかだ。テロ行為と、武装、直接攻撃が、地域の様々な場所で、同時に起きて、多数の犠牲者を生み出し、一級の作戦訓練の証拠を示している。6月16日には、チャドの首都ンジャメナで、大規模テロ攻撃があった。チャド政府が行った戦争と比べてさえ、チャドでは未曾有の規模だった。(2) これに似たような事は、1960年代の内戦中ですら、あるいは、チャドの一部で起きる頻発する国内騒乱の際ですら、起きてはいなかった。2015年だけでも、BHはニジェールの町々に多数の攻撃をしかけ、大半は女性と子供達の数十人が殺害された。

ナイジェリアのブハリ大統領の取り組みは、現場での4カ国連合創設決定と、BHに対する積極的で、組織的な取り組みへの着手として結実した。MNJTFの当事国全てが完全に稼動する前でさえ、連合の各加盟国は、既にそれぞれ活動しており、この共通の敵に対する、防衛・攻勢対策を行っている。例えば、6月25日、ナイジェリア軍は、15人のBH戦士を殲滅し、更に20人を捕獲した。また報告書では、どこの国の国境内で、彼等が殺害されたか明らかではない。

ボコ・ハラムが作戦を開始した際、この組織の本当の狙いは、欧米の影響と戦うことにあるものと一般に見なされていたが、次第に、これが作り話に過ぎないことが明らかになった。BHが信奉するものの、もう一つの神話、つまり、彼等はキリスト教徒に反対している、というのも、徐々に崩壊した。この虚構は、BHが、イスラム教徒にテロを行うことを始めるよりずっと前に信用を失った。今や、BHの狙いが、ナイジェリアを内部的に不安定化することなのは明らかだ。キリスト教徒殺害は、ナイジェリアでは非常に敏感な、宗教間対立を煽ることを狙ったものだった。この戦術が失敗すると、連中は混乱とパニックを引き起こそうとして、従来の虐殺という手段に訴えた。

現在、発展への道を辿り始めようとするあらゆる国々が、武装反抗勢力/テロ組織の問題に直面している。BHが世界的大国の産物であることに疑いの余地はない。これは、ナイジェリアの状況についての調査に関する国際刑事裁判所(ICC)検事による最近の報告によって再確認された。ナイジェリア政府は、BHをICCに告訴したが、ICCは、“ボコ・ハラムに対する戦い中の人権侵害”に対して、ナイジェリア政府自身の調査に着手したのだ!

6月5日、ザイド・ラード・アル・フセイン国連人権高等弁務官も、殺害や、“全くのテロ”と、北東ナイジェリアで、反政府派がおかした他の深刻な人権侵害と、ナイジェリアの軍隊による人道法違反に関する最大の懸念を表明して、BH擁護の声をあげた。我々が目にしているのは、BHが彼等に対して戦っている勢力と一緒に、裁判にかけられている光景だ。しかも“反政府派”という言葉の使い方は、テロリストについて語る場合、極めて示唆的だ。国連人権高等弁務官が、BHに対する不満をなんら訴えることなく、逆にナイジェリア政府に、対BH戦争を率いている軍隊について“独自の”調査を行うよう命じたのは偶然ではない。 つまり、彼は、戦いを台無しにするよう要求したのだ。だが、もし対BH戦争で追求されるようになれば、一体誰がテロリストと戦うだろう?

しかも、世界大国諸国が歌う歌の中で、新しいメロディーが聞こえだした。彼等は、政府軍のみならず、いくつかの“親政府党派”によって行われたとされる“人権侵害”も止めるよう要求しているのだ。こうしたものが一体誰かという情報は提示されていない。しかし、もし、ナイジェリア当局が、BHと戦う民兵になっている自国民を追求し始めれば、そのような政府は投げ出されてしまうか、少なくとも、戦闘丸ごと無力化されてしまうかするのは明らかだ。今、我々は、この証拠を目にしている。

ナイジェリアのブハリ大統領が、ナイジェリアが、BHに対する戦闘をする上で頼りにしていた諜報機関を、変更することに決定していることも注目に値する。以前は、アメリカと、G7諸国が支援を行っていたが、2014年、ナイジェリア政府は、中国からも支援(衛星が収集する情報を含め)を受け始めた。また、2015年には、ロシアからも支援を得られるようになった。(3) しかも、アメリカや他の欧米諸国が、援助物資が提供しそこねている為、ロシアに申し入れがなされた。(4) ナイジェリアのマスコミ報道によれば、対BH戦闘の特殊部隊が、訓練の為、ロシアに送られた。(5) 更に、ロシアは、BHと戦う為に、カメルーンに直接武器を供給している。(6) ICCと国連人権高等弁務官の対応から判断すると、ナイジェリアのブハリ大統領と、テロと戦う為の新たな諸国連合の取り組みは(広い意味で)実際、効果的なのだ。

(1) ボコ・ハラムは、元々、欧米の教育と戦うべく設立されたもので、この組織の名前そのものに、それが反映されている。
(2) これは、リビアがおこした、チャド・リビア戦争(1978-1987)のこと
(3) ナイジェリアの対ボコ・ハラム戦を助けるロシア兵器
(4) ボコ・ハラム: アメリカとイギリスがナイジェリアでしくじり、ロシアと中国に頼る政府
(5) ボコ・ハラム: ナイジェリア軍兵士、訓練の為、ロシアと中国に派遣される
(6) ロシア、対ボコ・ハラム用に カメルーンに武器供与

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/07/07/boko-haram-its-transformation-transnational-terrorist-corporation.html

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「藪の中」状態?

ボコ・ハラム、ネットで見ると「西洋教育は罪」という意味のようだ。

戦争法案に対案を出す、不思議な自称「野党」。いんちきなものに、拙速の対案など不要。

とんでもない多額建設費の競技場建設。不透明な選択手順。推奨したご本人は欠席。

川内原発再稼動準備。

こういうものばかり推進する連中に「道徳」なるもの押しつけられたくない。実質「不道徳」。

三島由紀夫『不道徳教育講座』(1958年)を、1970年の事件後偶然とばし読みし驚いたことがある。下記の部分。

だから、どうせ死ぬことを考えるなら威勢のいい死に方を考えなさい。

現政権も似非野党も、「だから、どうせ潰れることを考えるなら威勢のいい潰れ方を考えよう。」と思っているのだろうか。

オランダ:ベーシックインカムの試験的な導入

オランダ:ベーシックインカムの試験的な導入・労働人口の半分がパートタイム


テーマ:

まずは、多くの方にとってはあまり聞きなれない言葉であるかもしれないベーシック・インカム(BI)について、ウィキから簡単に。



「ベーシックインカム(basic income)とは最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を無条件で定期的に支給するという構想[1][2][3][4]

基礎所得保障
基本所得保障国民配当[5]とも、また頭文字をとってBIともいう。」







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今年の夏、オランダのある都市が試験的に無条件のベーシックインカム制度を開始することに
A Dutch City Will Start Experimenting with Unconditional Basic Income This Summer

【Fururism】http://www.futurism.com/links/view/a-dutch-city-will-start-experimenting-with-unconditional-basic-income-this-summer/ より翻訳




概要
オランダの都市のユトレヒトは、ベーシックインカムが現実の社会でどのような影響を与えるかを確認しようと考えている。

まとめ
• 何らかの社会福祉の給付金を受給している人は、アシスタントや社会的アシスタント、住宅手当、子供手当てなど複数の手配を行わなければならない事態に直面することが多い。このような各状況にはコントロール要因があるため、手当てを受給している人間には社会的流動性がほとんどなくなる。

(訳注:つまり現行の細かい規制のある福祉制度の下では、いったん社会・経済的位置が下がると、そこから上がることが難しい、というような意味です)


• 市がユトレヒト大学と提携して行うこの実験では、何らかの福祉的手当てを受給している人たちを異なる管理制度に配置する。

たとえば、一つのグループには補償と余裕分としての対価が与えられ、もう一つのグループにはルールはどのようなものも一切ない、ベーシックインカムが与えられ、そして最後にはもちろん、対照群(訳注:研究の比較のために、変化の与えられない集団)として現行の規則が適用されるグループがある。


• 同市はまた、ナイメーヘンやヴァーヘニンゲン、ティルブルフ、フローニンゲンなどの他の市政機関に対しても、同様の試験的試みの実行を行うことに関して話し合うことを検討中で、今年の第二半期に開始することを希望している。


(翻訳終了)


この件に関して、さらに詳しい情報は、英語ですがこちらのインディペンデント紙の記事がお勧めです。

Dutch city of Utrecht to experiment with a universal, unconditional 'basic income'

http://www.independent.co.uk/news/world/europe/dutch-city-of-utrecht-to-experiment-with-a-universal-unconditional-income-10345595.html





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オランダはこれからですが、カナダでも以前に、試験的にベーシックインカム制度が導入されたことがあるようです。





みんなが無償でお金をもらえる街(カナダでの4年に渡るベーシックインカム制度の実験)
The Town Where Everyone Got Free Money

2015年2月10日【Films for action】http://www.filmsforaction.org/articles/the-town-where-everyone-got-free-money/より概要を翻訳


概要

カナダ政府は1974年から1979年にかけて、同国マニトバ州ドーフィン全体で、試験的にベーシックインカムを導入した。Mincomeと呼ばれる試験的試みである。

北米では初めての試みであった。


この4年間の間、最も貧しい層の住民には、文化的な生活が出来る程度に毎月、資金が与えられ、もっと働いたものにも相応の報酬を与えた。

ベーシックインカムが導入されていた間は、貧困に関連する問題が消えうせていた。

病院へ通う患者数は減少し(入院者数8.5%減少))、精神的疾患も改善の兆しをみせ、高校の卒業率が上昇していたのである。


BI(ベーシックインカム)によって労働意欲を低下することがないような工夫が施されていたためもあり、事前に懸念されていたような労働者不足も起きなかった。

しかし実験の途中に景気が低迷して失業率が上昇し、途中からはこの制度を維持する分の予算がなくなってしまった。





(翻訳終了)



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なぜこれほど多くのオランダ人がパートタイムで生活していけるのか
Why so many Dutch people work part time

5月11日【Economist】http://www.economist.com/blogs/economist-explains/2015/05/economist-explains-12より概要を翻訳


オランダ人は、世界の中でも最も住みやすい国の一つに挙げられ、ユニセフによると世界でも子供が最も幸せな国の一つとされているが、これは質のよい生活や元々気質のいい性格、仕事に対してリラックスした態度なども原因の一部であろう。

なにより、オランダ人の労働人口のうち半分以上がパートタイムでしごとをしている。EU全体では、男性8.7%、女性322.2%だが、オランダでは男性26.8%、女性の76.6%がパートで仕事(週36時間以内)をしている。


理由:
・第二次大戦中、他国よりも戦地に赴いた男性は少なく、そのためアメリカやイギリスのように女性が工場で働く必要がなかった。

・国が豊かであるため、一家に収入源が二つも必要ない。

・80年代までキリスト教文化が色濃く、女性が家で子供と過ごせるように考慮されていた。

しかし80年代後半に国は女性を労働市場に登用しようと試みるも、晩御飯の時間には女性は自宅にいるべきだという文化的風潮が強く、パートタイムでもフルタイムと同様の法的地位を与えようと国も懸命に努力した。

2000年、男女を問わず、仕事をパートタイムへ変更することを要求する権利が与えられた。



25-64歳の雇用された女性のうち、パートタイムで勤務している女性の割合

(注: ここでいうパートタイム雇用とは、通常30時間以内の勤務時間のものを指す。

日本のデータは、実際の労働時間に基づいたものであるが、週35時間より少ない者をパートタイムとして定めている)

(グラフ http://www.voxeu.org







(翻訳終了)


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【コメント】

普通に考えて、国が豊かとされているのに、週に40時間働いても生活に充分なお金が稼げないという時点で、その国の経済システムには根本的な問題があると言えるでしょう。


ましてや裕福な国とされているイギリスや日本、アメリカなどで、過労死やあまりにも極端に長い労働、フルタイムで働いても生活に対するなんらかの補助が必要なのもおかしいですよね。

それを資本主義や弱肉強食な世界、よくわからないが世の中そういうものだと受け入れている人はかなり多そうですが、経済格差の拡大だなんて単なる奴隷化と言ってもよいのではないでしょうか。


特に上記の三か国は、経済というものをあまりにも重視しすぎて国民の幸福感が軽視されがちな傾向があるようにも思えますが、そうでない国の在り方もあるようです。

(とはいえ、それでも世界の貧しいとされている国の物質的欠乏も目にありまるものはありますが)

また、先日の私たちの独立国?日本で「お金のいらない島」を作る運動が★の記事のコメントで教えていただいたのですが、日本でもベーシックインカム制度の導入を実現させようとされている方も、各地にいらっしゃるようです。


「ベーシックインカム・実現を探る会」

http://bijp.net/




オランダの革新的な試みの経過が楽しみです。

以上は「世界の裏側ニュース」より
日本の憲法にも最低生活を保障した条項があります。いずれ日本も同じような問題が起きるでしょう。新幹線焼死事件ももとは生活苦が原因のようです。現在日本にも大勢いるのです。                                      以上

日本人は「スマホの危険性」をわかっていない

日本人は「スマホの危険性」をわかっていない

Yahoo!ニュースより
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150613-00072764-toyo-int
<転載開始>

東洋経済オンライン 6月13日(土)9時40分配信

コンピュータやネットワークのデータ領域として生まれた新世界、それが「サイバー空間」だ。IT技術の普及で急速に拡大したこの空間には、時空の壁も国境も存在しない。今この空間で何が起こっているのか。米国防総省の現役サイバーセキュリティ・スペシャリストであるカイゾン・コーテ氏が3回に渡って、サイバー空間の危険性を警告する。
■ セックスの最中ですらスマホを手放せない人たち

【詳細画像または表】

 米国において、初めてモトローラ社から「手にもって移動できる」とされる巨大な電話が発表されたのは、1973年。以来、携帯電話は日々進歩を続けてきた。

 そして2007年、iPhoneが発売になると、携帯電話とコンピュータの処理能力の差異はほとんどなくなった。スマートフォンの普及拡大により起こったこと、それこそが、私たちがサイバー空間で過ごす時間の拡大である。今やスマートフォンでアプリを開く光景は、世界共通だ。「ひとときも、手放すことができない」――そんな人も少なくないはずだ。

 米国では、人が何らかの形でスマホを含む携帯電話を利用する回数が、1日平均、110回にものぼるといわれている。スマホ普及により、この回数は増加の一途を辿る。

 だが、SNSで望めばすぐに誰かに繋がることができる便利な世の中だが、こうした「繋がり」は私たちを振り回し続ける。

 有力調査機関であるPew Research Centerによると、40代以下の8割の米国人はベッドサイドにスマートフォンをおき、4割の人間がトイレの中でもそれをチェックするとされる。

 シャワーを浴びている間も電話を手から離せないという人は12%、さらに驚くべきことに、20%の成人男女が、セックスの最中ですらスマートフォンを利用しているというデータさえある。これを異常事態と言わず、なんと言おうか。スマホ利用は、もはや人々の「習慣」にプログラミング化されてしまったに等しい。

 そしてそれが生活を便利にする習慣ならなおさら、簡単に手放せないのが人間の性だ。しかし一度習慣化されると、人はそこに警戒心を持たなくなる傾向がある。たとえ知るべき危険が潜んでいたとしても。

 一般的に携帯電話は、スパイウイルス等に代表される、いわゆる「マルウェア」に対し、PCよりも一般的には安全とされてきた。だがすでにスマホ時代、この考えは必ずしも正しくない。むしろ日常的にスマホに依存する現代人の行動を考えるとき、PCよりはるかにマルウェアに接触する確率は上がる可能性は否めない。

■ アンドロイド向け不正アプリはなんと260万種

 事実、特にアンドロイドをターゲットにしたウイルス数は深刻だ。マイクロトレンド社によると、アンドロイド向け不正アプリの数は、実に260万種とも言われ、たった1年でその数は3倍にも増えてしまった(2014年6月現在)。iPhoneよりも、アンドロイドのウイルス数が圧倒的な理由は、アプリの公開審査基準が緩やかであるためだ。ウイルスの数は増え続けており、危険はますます深刻になることが予想できる。

 なぜスマホはここまで危険なのか。自宅や会社で使うコンピュータは、特定のネットワークを通じてサイバー空間に接続されることが多い。だがスマホの「いつでも、どこでも」を実現するには、電波や「Wi-Fi」(Wireless Fidelity、無線LANの一種)が当然必要だ。そしてこれら「電波の基地」(アンテナ)やWi-Fiのアクセスポイントを不特定ユーザーが共有するために、危険度が増すことになるのだ。

 ハイテクハッカーたちにとっては、「ニセの携帯基地」を作って情報を傍受することなど「朝飯前」である。こうしたニセの携帯基地を使えば、会話などは簡単に盗聴され、携帯やスマホに蓄積されたデータなども、いとも簡単に盗まれてしまう。

 Wi-Fiのアクセスポイントについても同様だ。たとえば、通信速度が速くなるからなどといって「無料Wi-Fi」の場所でむやみにネットに接続することは到底勧められない。安全の保障が絶対的に信頼できるネットワーク以外は、どれも接続すべきではないのだ。


 接続場所でいうなら、空港などは危険地域の筆頭だ。さまざまな国籍の人々が万人単位で入り乱れる施設であり、誰がどこで何を傍受しようとしているか、わからない。

 空港は通称「ハッキングの海」とも言われており、米国において国のサイバーセキュリティに携わるような仕事をしている人間なら、絶対に利用を避ける場所である。

■ エグゼクティブは「ガラケー」しか持たない

 スマホを使っていると、便利なアプリをフル活用したくなる。だがスマホをお財布代わりにしたり、個人情報につながるデータをすべていれて持ち歩くことは、可能な限り避けるほうが安全だ。

 「そんなことは言っていられない」というかもしれない。だが、米国ではリスクを考慮して、通話機能以外ほとんど何も付属していない「フィーチャーフォン」(日本で言うところのガラパゴス携帯)しか持たないエグゼクティブの数も増えている。

 それだけではない。知らないうちに携帯電話がハッキングされ、自分の携帯が引き金となって、大規模なサイバー攻撃が仕掛けられる――そんなことも可能な世の中なのだ。

 利便性だけを追求すればそれでよい時代は、とうに通り過ぎ去った。しかし、サイバーという見えない空間での出来事ゆえ、私たちはあまりに危機意識が足りない。

 最も重要なことは、目の前の技術を「選択しながら戦略的に使いこなす」ことだ。技術が進んだ世の中で必要なこと、それは当たり前すぎることのように聞こえるかもしれないが、「サイバー空間に対する『ユーザーとしての知識』を蓄えること」に他ならない。

 第1回目は身近な場所にある「サイバー空間の脅威」について述べた。次回はさらに専門的に、サイバーセキュリティをグローバルな観点から考察する。

カイゾン・コーテ

以上は「大魔邇」より

便利なものは反面危険でもあるのです。その危険を承知の上で利用するのが良いでしょう。                                      以上

安保法制と日米ガイドラインは日本の抑止力を高めない(上)(2/5)

安保法制と日米ガイドラインは日本の抑止力を高めない(上)

──柳澤協二・国際地政学研究所理事長

2015年6月1日
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 それらの事態をどう想定するかは分からないけれども、中東のISIL(イスラム国)とか、ペルシャ湾であればイランとの戦争、それからアフガニスタン、マラッカ海峡、南シナ海と、シナリオごとに計画を作っていくことになると思います。ただし、そういった計画は基本的にはオープンにされませんから、日米で計画を作り安保法制に沿って実際に自衛隊を出動させる際の国会承認の段になって、初めてそのエッセンス――全貌ではなく――が出てくる。とにかく先にアメリカとの合意ありき、という運用になってくるわけですね。

 その段階で国会に出したところで、1週間で議決しなくてはいかんと法案に書いている。しかも、アメリカとじっくり共同計画を練っているのですから、いざというときに、「あの計画通りやろう」と言われたら、日本側は断れないでしょう。

 手続きのみならず、ガイドラインの内容自体でもアメリカとの公約が先行して運用されていく、そういう形になっているのが、ものすごく大きな特徴だと思います。

実は大きなカギとなる
自衛隊法95条の改正

 平時からの取り組みについても、米国のカーター国防長官は、正直にはしゃいでいて、これで南シナ海で中国を牽制できると言っています。本当の狙いはそこだと思うんですが、ガイドラインでは平時から有事まで、海洋安全保障が強調されている。海洋安全保障とはインド洋から南シナ海に至るシーレーン防衛のことだと思いますが、その中で非常に特徴的なのは、「武器等の防護のための武器の使用」を定めた自衛隊法95条(※1)を改正して、米軍の船を守れるようにすることです。

 95条の武器等防護の規定というのは平時の権限であって、かつ部隊の現場の判断になる。法文上も、自衛官は武器等を警護するに当たり、「合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる」と書いてあります。改正法案では、米軍からの要請を受けて防衛大臣が承認するという手順が入るようですが、それにしても実際に撃つかどうかは、現場の判断にならざるを得ない。しかも平時から使えるわけです。平時と言っても、そこそこ状況は緊迫しているときの話ですから。

 それから重要影響事態(※2)でも、それができるわけですね。もちろん存立危機事態(※3)になっても、武器等防護はずっと生きている。これはものすごく大変なことで、実はこれで米海軍と海上自衛隊が同じROE(交戦規程)を持ち、平時からの共同パトロール、重要影響事態における情報交換、補給活動をやることになります。その際、本当に相手が撃ってきたときに、自衛隊が応戦する。緊迫した事態で応戦するということは、自衛隊も参戦するということです。

(※1)自衛隊の武器使用の基準を定めた条文で、「自衛隊の武器」などを守るために、武器を使用することができる旨を定めている。

(※2)そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至る恐れのある事態等、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態。

(※3)我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から根底から覆される明白な危険がある事態。

次のページ>> 今までとは全く違う世界に踏み込んだことになる

以上は「diamond online」より

学校教育とマスコミによる徹底した観念支配とその突破口(否定の論理から実現の論理への転換)(11)

11.学校教育とマスコミによる徹底した観念支配と、その突破口(否定の論理から実現の論理への転換)
 
岡田淳三郎 ( 70代 大阪 経営 ) 12/02/01 AM00 【印刷用へ

いまや、観念思考をする者は、近代観念をメシの種にしている専門家か、「自分」観念に毒された観念派しかおらず、全員が根本追求を忌避している。それが、新理論が登場してこない理由である。
またその結果、観念世界には役に立たない旧観念しか存在しない。それが、大衆をしてここまで徹底して理論を毛嫌いさせる理由である。
ところが、近代観念は、それが「絶対正しい」という形で刷り込まれているので、それに反する認識を受け付けない。かくして、潜在思念は動いているのに、観念はまるで止まった時計の針のように動かず、同じ方向を指し示したまま、大衆の意識を支配し続けている。今、大衆の頭は、役に立たない近代観念に支配されながら新理論は忌避するという、救い様のない無限地獄に封じ込められている。

これら全ては、学校教育とマスコミによる徹底した観念支配の結果である。その観念支配の先鋒が、金貸しの下僕たる学者とマスコミであるが、市場を支配する金貸し勢は、現在も学者とマスコミに対して決して根本追求には向かわせないように、様々な圧力を加え続けており、金貸しに発するこの圧力こそが、観念世界全般に根本追求を忌避する空気が蔓延した直接原因である。
その意味では、出版物であれ、ネットであれ、決して新理論の構築に向かおうとしない全ての発信者は、金貸しの手先ではないにしても、その罠に嵌ったピエロでしかない。このるいネットのお勧めサイトに掲示されているサイト群も、その大部分が、政府や金貸しに対する批判と要求を繰り返しているだけで、決して新理論の構築に向かおうとはしていない。

だが、考えても見よ。その批判と要求しか出来ない思考回路は、金貸しが作った近代観念の思考回路と全く同じではないか。批判するだけならマスコミと変わらない。何より、批判するだけでは世の中は変わらない。事実、批判するだけで社会が変わった試しはない。それでも、批判と要求を繰り返し、金貸しに踊らされるだけの道化を演じ続けるつもりなのか?変革者なら、もっと根底から切開し、もっと根本から創造せよ。

社会を変えるには、まずこの現実世界を動かしている力の構造を掴む必要がある。そこまでなら、すでに数多くの「構造論」らしき認識が存在するが、問題は、その先である。次に、その力の構造をさらに根底から覆してゆく実現基盤を発掘しなければならない。それは、まだ誰も出来ないでいるが、決して不可能なことではない。
そのためには、人類史を(必要なら生物史にまで)遡って、歴史的に塗り重ねられてきた意識の構造と社会の構造を、実現基盤に到達するまで徹底して解明し切る必要がある。それが出来て初めて、否定の論理を乗り越えることが出来る。そして、このような実現の論理を導きの糸として、はじめて新しい共認社会を実現してゆくことが可能になる。また、その構造認識は、普通の人が自分で答えを出してゆくためのOS=概念装置ともなる。

以上は「るいネット」より   

 
 

2015年8月15日 (土)

女子大生から安倍総理へ手紙・・・

女子大生から安倍総理へ手紙「あなたの一切の言動に、知性や思いやりのかけらを感じたことがないし、一国民としてナメられている
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/429.html

投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 7 月 26 日 01:25:25: igsppGRN/E9PQ 

   
 
     

      

女子大生から安倍総理へ手紙「あなたの一切の言動に、知性や思いやりのかけらを感じたことがないし、一国民としてナメられている気がしてなりません」SEALDs芝田万奈さん
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/254835
2015 7/25 22:24 IWJ Independent Web Journal

 「あなたの一切の言動に、知性や思いやりのかけらを感じたことがないし、一国民としてナメられている気がしてなりません」――。

 2015年7月24日(金)、安倍政権に退陣を求める市民ら7万人が国会周辺に押し寄せた。学生有志「SEALDs」の大学三年生・芝田万奈さんは国会正面で安倍総理に向けた手紙を読み上げ、怒りを表明した。

 「この場から見えるこの景色が、私に希望を与えてくれます。安倍さん、あなたにもここに立って見てほしい。本気でこの国の未来を思い、行動する人たちの顔は、きっとあなたが永田町で毎日合わせる顔の何十倍も強さと希望にあふれているということを」

 以下、スピーチの動画と、全文書き起こしを掲載する。(原佑介)

【芝田万奈さんのスピーチ動画(5分6秒)】

■以下、芝田万奈さんスピーチ全文書き起こし

 「こんばんは。大学3年の芝田万奈です。今日は安倍晋三さんに手紙を書いてきたので読ませていただきます。

 安倍晋三さん。私は、あなたに底知れない怒りと絶望を感じています。

 先週、衆院安全保障特別委員会で、安保法制がクーデターとも言われるかたちで強行採決されました。沖縄では、県民同士を争わせ、新たな基地建設が進められています。鹿児島では、安全対策も説明も不十分なまま、川内原発を再稼働させようとしています。

 一方で、東北には、仮設住宅暮らしを4年以上続けている人は、まだたくさんいらっしゃいます。あなたはこの状況が、美しい国・日本のあるべき姿だと言えますか? 

 アメリカは、「自由と民主主義」のためとして、世界中に基地をかまえて、紛争地域を占領し、市民の生活を脅かし、そして9.11のあとに、『対テロ戦争』として、無差別殺人を繰り返してきました。

 後藤健二さんが殺害された時、私は、日本がアメリカのような対テロの戦いを始めるんじゃないかと思って、とても怖くなったのを今でも覚えています。

 しかし、日本はアメリカと同じ道を辿ってきてないし、これからも辿りません。

 被爆国として、軍隊を持たない国として、憲法9条を保持する国として、私たちには、平和について真剣に考え、構築し続ける責任があります。70年前に経験したことを、二度と繰り返さないと、私たちは日本国憲法をもってして誓ったんです。

 武力に頼る未来なら私はいりません。人殺しをしている平和を、私は平和と呼びません。いつか私も自分の子どもを産み、育てたいと思っています。だけど、今の社会で子どもを育てられる自信なんかない。

 安倍さん、私のこの不安を拭えますか? 子どもを持つ親御さんたちに、安心して子育てができる社会だと言えますか? 福島の子どもたちに、安全で健康な未来を約束することが出来ますか? 沖縄のおじいやおばあに、基地のない島を返すことはできますか?

 自分の子どもが生まれた時に、真の平和を求め、世界に広める、そんな日本であってほしいから、私は今ここに立って、こうして声を上げています。未来を想うこと、命を大事にすること、先人の歩みから学ぶこと、そんな当たり前のことを、当たり前に大事にする社会に私はしたいんです。

 家に帰ったらご飯を作って待っているお母さんがいる幸せを、ベビーカーに乗っている赤ちゃんが、私を見て、まだ歯の生えない口を開いて笑ってくれる幸せを、仕送りしてくれたお祖母ちゃんに『ありがとう』と電話して伝える幸せを、好きな人に教えてもらった音楽を帰りの電車の中で聞く幸せを、私はこういう小さな幸せを『平和』と呼ぶし、こういう毎日を守りたいんです。

 憲法を守れないこの国の政府は『この道しかない』とか言って、安倍政治を肯定しようとしています。平気で憲法違反するこの国の政府に、どうしたら国際社会の平和を構築することができるのでしょうか。

 国会で野次を飛ばすような稚拙な真似をしてみたり、戦争を近所の火事に例えたり、粛々とあの美しすぎる大浦湾を埋め立てようなんて、私には本当に理解できません。あなたの一切の言動に、知性や思いやりのかけらを感じたことがないし、一国民としてナメられている気がしてなりません。

 安倍さん、私はこれ以上、私が生きるこの国の未来を、あなたに任せることはできません。私が願う、一人ひとりが大切にされる、民主的で平和な明日を、あなたと一緒に作りたいとも思わないし、あなたと一緒に作れるとも思いません。

 この場から見えるこの景色が、私に希望を与えてくれます。安倍さん、あなたにもここに立って見てほしい。本気でこの国の未来を思い、行動する人たちの顔は、きっとあなたが永田町で毎日合わせる顔の何十倍も強さと希望にあふれているということを。

 あなたの手の中に、民主主義もこの国の未来もありません。ここにいる私たち一人ひとりで勝ち取りましょう。

 2015年7月24日。私は安倍政権に退陣を求めます」

 

 

   
 

 

           

 

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コメント
 
1. 2015年7月26日 02:10:40 : qO5yQVnLDs
最後の一言
「私は安倍政権に退陣を求めます」
を読むまで真面目に感動していたのに
ガッカリ


    
2. 2015年7月26日 03:10:58 : QKftDSYino
ん???ガッカリするところあるかな
文章の流れとして普通だと思うんだけど。。。

    
3. 2015年7月26日 03:22:40 : Wma759qqso
安倍の言説や行動を良く観察して批判している。

安倍の虚像を見抜いている。

「私は安倍政権に退陣を求めます」はまっとうな主張だ。

野党もこの半分くらいは質疑や討論で安倍を批判したらどうだ。

素晴らしいスピーチだ。大拍手!


    
4.  ジョンマン 2015年7月26日 04:14:19 : 6nagECQfUT4Mc : tad1pylu62

1は、どうして「ガッカリ」なの⁉

ネトウヨだからか?


    
5.  ピッコ 2015年7月26日 04:49:34 : ldyqn.PAmBFfI : b386EZa6OM
> あなたの一切の言動に、知性や思いやりのかけらを感じたことがないし、一国民としてナメられている気がしてなりません。

言葉が頭にスッと入っていく、素直で飾らない良い文章ですね。 芝田万奈さんの思いは大多数の日本国民が共有しています。 デモには参加しなくても、みんな仕事をしながら、家で家事をしながら、芝田万奈さんと同じように思っているのです。 いま、日本中の知識人たちが一丸となって、国民をダマそうとする安倍自公政権に面と向かい一斉に立ち上がりました。 こんなこと今までなかったことですよ。 この勝負、まちがいなく私たちの方が勝つことでしょう。 あんな白々しいウソに騙されるほど国民はバカではないのです。


    
6. 2015年7月26日 08:14:33 : HAX40I11Fw
純な気持ちはわかるんだけど、いかんせん親のスネカジリの学生が一人前のことをいうのにはまだまだ青い。
いくら暗愚で知能が低いといえども一国の首相だ。それなりの敬意をもちつつ批判しないと、いわゆる左翼的な言説と間違われて国民の理解は得られないのじゃないかな。
つまらない政治運動なんかやっているヒマがあったら、学生なら学生らしく歴史を生び人間を洞察し、世界の仕組みを知ることです。
まだ、首相を批判するのははやい。

    
7. 2015年7月26日 08:30:24 : vmPjgTYoIE
学業生がスネかじりで首相を批判しても
一般国民は当然としか思わない。

いっぱしの成人がァヘをヨイショしてたらァヘと
一緒に米軍の弾よけに行ったらどうよ?

と一般国民は言うと思うがな。


    
8. 2015年7月26日 08:39:21 : 2bEPHEn2HI
人権を理解してないアホがコメント書くのは1万年早いね。

ふ学生が安倍を批判する権利は当然ある。

違憲法案で若者を殺そうとする犯罪者を批判するのは当たり前。批判されたくなければマトモな政治と発言を安倍がすれば良いだけ


    
9.  知る大切さ 2015年7月26日 08:41:41 : wlmZvu/t95VP. : rXmQVSTR26
>6
HAX40I11Fwさん
もっとらしく屁をかましますなー

  あんた誰で何か戯言を吐くHAX40I11Fwさんよりこの若い女性は
顔出し名前だしで貴方の主張の何百倍も心に響く!

そこに居合わせている人々の共感を得ている。

HAX40I11Fwさんのコメントは少なくとも「知る大切さ」には響かないし、
阿修羅で共感者は多分少ないのじゃないかね?

>歴史を生び人間を洞察し、世界の仕組みを知ることです。

「歴史を学び人間を洞察し、世界の仕組みを知った?」
社会人であるHAX40I11Fwさんならではの見立てを
一つここでご披露してくれてみてはどうか?    

特に「それなりの敬意」をどのように安倍総理に表現されるのか?
期待しています。


    
10. 2015年7月26日 08:58:50 : IVn7MmEq4Y
年中”会食”してる”爺さん”連中にいってくれよ?(笑)

国民の脛を齧ってる”たさきしろう”にさ?(笑)

伝言宜しく”ネトウヨ”くん!


    
 

                     
11. 2015年7月26日 09:49:42 : wuTgFF1a8H
暗愚で知能が低い首相を戴いている国民の気持ちにも成ってみろ。

やりきれないだろ。こんなおむつも自分で替えられないような人物が首相になって国民を戦争に駆り立てているんだよ。

言語不明瞭,意味支離滅裂じゃないか。
何を聞かれても壊れたレコードのように同じ事を繰り返す。

猿と同じレベルだろ

早くやめてくれ


    
12. 2015年7月26日 11:24:48 : EPFNWcPVGI
6みたいなのが日本をダメダメにしてきたのだよな、団塊世代かバブル世代か知らんが景気がいい時をぬくねくと過ごしてきた 学生は今までの団塊やバブル世代以上に厳しくなるのは確実だ

    
13. 2015年7月26日 13:09:13 : z6LgSzyF7o
一つ前の12さんに大賛成。確かに6は人間の屑のネトウヨだ。まだ脛かじりしている「若造」である事が政治批判資格欠如のか理由になるのなら、18歳選挙権は何なのか、是非とも教えて欲しい。こんな稚拙な屁理屈でクソ阿倍痔眠狡迷盗を擁護するなんてバカウヨ、ネトウヨ、ネオナチに他ならない。
ところで、「阿倍内閣に退陣を求める」の代わりにこんなのどうかな?「此処まで、原発事故被害者にも、非正規で低所得労働者その他の貧困者への思いやりも、真に我が国を世界に誇る国にする為の哲学のカケラも無く、あるのは日米両国の殺人マシーンメーカーへの忠誠心のみ、という人間の屑と呼ぶ他無い阿倍という人物と、この人間の屑に媚びる自民狡冥に投票した人たちに猛省を求めたいと思います。」

[32削除理由]:削除人:言葉使い
      
14. 2015年7月26日 13:36:29 : zQ0wZq0oGk
サイコが国民のスネカジリなのに国民を無視する。

首相なんか今この国にはいない。


    
15. 2015年7月26日 14:06:10 : J2At9LzOvk
>>1 qO5yQVnLDs
>最後の一言
>「私は安倍政権に退陣を求めます」を読むまで真面目に感動していたのに
>ガッカリ

はぁ?
何言ってるの?
だったら最期になんと言って欲しかったの?
あっそうか、「安倍政権にきれいさっぱり消滅して欲しい」って書いた欲しかったのか?
そうか~、それなら分かるよ。
そうだよね~、退陣だけじゃもう安倍自民党は許されないよね!
安倍自民党には、早いところ、すっかり陰も姿もなくなって頂戴。
安倍にも自民党にも、そして自民党のコバンザメにとってもその道しかない!


    
16. 2015年7月26日 14:18:23 : J2At9LzOvk
>>6 HAX40I11Fw

時々いるね、こういうウスラバカ。
まるで分かった風な言い方で、それとなくデモを潰したいって腹黒が透けて見えてる。
まるで分かっていないのは>>6 HAX40I11Fw あんただ!
あぁ、そうじゃないな~、あんたは分かってないんじゃなくて、あんまりにも甘い蜜の味を知りすぎたんだな!
デモ、そんなめちゃくちゃなコメントを書いてるようじゃ、すでに断末魔のうめき声ちゅう事か。

[32削除理由]:削除人:言葉使い
      
17. 2015年7月26日 14:48:18 : KHLJm769w6
06>の様な人間が大人になった今でも政治音痴なのだ。高校生、大学生の時から政治に関心を持ち、正しい事を知り今の政治を正す事は何よりも大事、それは自分の未来、これからの生活にかかってくる事。多くの若者が柴田さんの様にしっかりと見る眼を持ち世の中を批判をするこ事が良い政治家を産む事でもある。本来ならマスコミがそれをするべき所日本のマスコミは腐敗しきって安倍総理の広報機関となっている為国民がしっかりと見極めなければならない。

    
18.  白猫 2015年7月26日 15:53:14 : 3UXZ9G0eyfiL6 : TyxXmqOa72
自分の考えをその根拠も明らかにしたとても良い手紙だ。
学力と知能指数が国民の平均レベルより相当低いと予想される安倍、麻生氏には書けない手紙であろう。
国会での質疑をみても質問に的確に答えたことは皆無であって、しかもその追及のかわし方が非論理で説得性がまるでない。
ある程度の思考力を持ったものであればこうした安倍氏の言動に知性を感じないと思うのは当然だ。
6. HAX40I11Fw のように「相手が首相だから学生は批判するな」というのは実に愚かな主張だ。
誰がどんな立場であっても自由に発言できる社会こそが重要で、大事なのはその内容なのだ。
「法律に憲法を従わせる」というとんでもない発言を国会でするような人物が防衛大臣をやっているのが日本の現実だ。
貴方は大臣の発言だからと言ってそれを批判できないのか?

    
19. 2015年7月26日 16:47:13 : FTPlrNdqnH
安屁死ん臓自体が親のすねかじって政治家となり、
暗愚にもかかわらず総理をやっているわけ。

まともな受験勉強をしたこともない、
一般の企業にまともに就職し、
その中で揉まれて苦労した経験も無いに等しい。

安屁など60歳になっても一人前には遥かほど遠い。

もっとも安屁に限らず、がっつりと親のスネを
齧れるようなのばかりが政治家・議員になっているから
一般庶民は苦しむばかり。

いっぽう、最近では齧れるほどの親のスネを持たない若者も
激増していることを >>06などは分かっているのか?


    
20. 2015年7月26日 16:50:57 : uUnCQ2fZmM
素晴らしいの一言だ。
日本を背負っている総理大臣として一言聞きたいものだ。

    
 

                     
21. 2015年7月26日 16:59:59 : 5jUjBEMOos
芝田万奈さんのスピーチ、素晴らしい!!

最後の最後まで素晴らしい!!

応援しています!!


    
22. 2015年7月26日 17:33:05 : GykmeAuZGU
若い力で日本の春とゆるぎない平和を取り戻してください。安倍総理とその周辺の「ネオナチやフアシストや過激民族主義者」らは、リベラルメデイアだけでなく「平和主義と自由と人権と民主主義と国民主権」現憲法の圧殺と「戦争に明け暮れた〉明治憲法下的体制への回帰が目標です。抵抗運動も今なら可能ですがやがて軍警を動員して弾圧迫害モ「ナチスに学ぶ」安倍自民党「走狗公明党」政権では有り得ます。ナチス時代反ナチ運動で逮捕され「ザクセンハウゼンやダハウ強制収容所へ収容された「マルテイン、ニーメラ牧師の詩」是非読んでください。レジスタンスの声を挙げるのは、明日では遅すぎることが分かります。「極右革命評議会」が政権樹立したのと同じようにフアシズム化した安倍政権「走狗公明党」は「違憲もクソもない戦争第一」だと凶暴走しつつあります。

    
23. 2015年7月26日 18:19:45 : h2jiYE6upQ
素晴らしい演説です。「諸悪の根源は安倍自民党政権」です。国民には安倍首相の退陣を求める当然の権利があります。

    
24. 2015年7月26日 18:36:33 : vRQ8CJfVWg
歴史を勉強すれば、平和祈願だけでは国は生き残れないな。
戦争は歴史上避けられない、人類の宿命だ。
国を守る武力、日本国民を救える軍事力は絶対必要条件だ。
安倍にはその条件を国民に理解させる能力が余りにも稚拙。
幻想平和論から国民は覚醒せねばならない。
平和祈願と武力堅持は両方必要条件である。

    
25. 2015年7月26日 18:53:27 : f3wtFz9qJY
デモの所に安倍総理が行ったらみんなにボコボコにされないから
行かない方がいいと思う
そもそもデモをやっている人達の気持ちなんか理解できないと思う

    
26. 2015年7月26日 19:32:48 : RQpv2rjbfs
戦前の日本は全ての力を軍事に集中したが結果どうなった。
歴史に詳しい >>24 よ 結果はどうなった。

北朝鮮も軍隊が頑張っている、殆どの人が兵士か公務員だが結果どうなった。 


    
27. 2015年7月26日 20:01:33 : Q45IpfOmPM
>>6

>学生なら学生らしく歴史を生び人間を洞察し、世界の仕組みを知ることです。
まだ、首相を批判するのははやい。

歴史を学び、人間を洞察し、世界の仕組みを知ったらまさか安倍にたどりついた?
そんなことあるわけないじゃん。
多少とも人間への洞察力が深まれば安倍がいかに下らない自己陶酔の人間かはわかる。


    
28. 2015年7月26日 20:15:45 : pj0SCLgdbk
> アメリカは、「自由と民主主義」のためとして、・・・
                     無差別殺人を繰り返してきました。
> しかし、日本はアメリカと同じ道を辿ってきてないし、これからも辿りません。

わざわざ、憲法違反までして日本をアメリカの泥沼に引きずり込もうとする
安倍・自民公明と外務省ほか官僚、大メディア

米国は世界でも危険な国、日本の安全度は162カ国中8位
2015 年 6 月 18 日 16:58 JST
ふだんニュースに耳を傾けている人であれば意外ではないだろうが、
米国は世界の多くの国々よりも危険であることが17日に公表された
調査で明らかになった。
http://jp.wsj.com/articles/SB12208919310003153678304581055191715823776?mod=WSJ_article_EditorsPicks


    
29. 2015年7月26日 20:53:10 : R7vvgXqu9w
段々と戦後70年間日本がアメリカの植民地だと言うことが民衆にばれてきたのは良い事だ。日米地位協定、日米安保、日米合同委員会、国連の敵国条項等皆が理解する良い機会だ。安部がアホでネトウヨ内閣だから国民が覚醒してきた事は安部の唯一の貢献だ。

    
30. 2015年7月26日 21:17:48 : EPWNEsv2dk
欧米人や中国人が最もあこがれる国が、この日本だと言うことは
各種調査で明らかになっている。高山を見て痺れ、京都で感嘆し
東京は「まるでデズニーランドだ」、ヨーロッパ人は口をそろえる。
四季のなせる移ろぎや、百名山のみならず、日本の山岳の美しさに驚嘆する。
スイスを超えた地上の楽園になり始めてる。
しかも日本人は、道徳観念、美意識に秀逸した民族で非の打ちどころがない。
永世中立国として変貌を遂げる絶好のチャンスだ。
安倍さんは方向性がまるで間違ってることにきずくべきだ。

    
 

                     
31. 2015年7月26日 21:21:48 : kUotDazgSE
>6のアホへ
では、いったい幾つになったら政権を批判できるというのか?
18歳なら選挙権をもって批判できるし、政権を批判すれば左だと決めつける頭の弱さをなんとかせよ。

戦後70年、日本も整理が必要だと思う。
戦犯や特高等の関係者10等親には、選挙権、被選挙権を認めないなど、外国に対する戦争責任だけではなく、日本国内としても先の大戦の戦争責任を明確にするべきである。
問題を灰色のまま先送りし続けると、今回のようなファシズム(と言っても幼稚なまでにレベルが低い)が偉そうに政治に入り込んでくる。

日本会議や神社本庁に属す団体や神社を、解散・民営化するなどで彼らに公金が流れていく仕組みを断つべきである。靖国神社は戦没者が安らかに眠り、ご遺族に対する哀悼の意を静かに守る場所であって、新たに戦争を煽る場所ではない。死んでまで彼らを利用し続けている事自体、靖国を利用している連中が万死に値することを示す。

オリンピックの費用は、神社本庁に所属する団体の土地建物売却でまかなってはどうか?
お国のために本望であろう。

[32削除理由]:削除人:言葉使い
      
32. 2015年7月26日 21:52:55 : XeX2zJJJmY
>6

確かに学生は親から学資を出してもらっている人がおおいでしょう。芝田さんがそうかどうかはわからない。が、学生が今の安倍政治に対してガマンできない。黙っていられないという心の叫び行動を 学生なんだからという言葉で 暗に黙っていろといわんばかりのコメントはいかがなものかと思います。彼女が十分学び考える能力があるゆえに今の安倍暴力政権に我慢ならないのでしょう。

その上で親の地板 看板 財力をたてになんの苦労もなく総理にまでのし上がった安倍 あるいは麻生などがどれほどのものかは推して知るべし。

彼らに知性や総理としての器というのもがぜひ教えてほしいものだ。


    
33. 2015年7月26日 22:57:53 : RpjkLFJReg
女の学生ってお花畑の典型なのが判った。

地球はならず者国家の集まり。

そんな当たり前の事が分からない馬鹿ばっかでは、今後も日本は属国にしかなれない。

ならず者の親分の米国に対等にモノを言える国は、新ならず者の中国・ロシアぐらい。

米国属国の次は、中ロの属国にしかなれないね。

領土的野心満々の中国・ロシアは、日本にとって米国以上に危険。

北方領土を軍事要塞化しているロシアは北海道に食指を伸ばすことも考えられる。

なんせ、2020年頃から寒冷化するらしいので、南下して不凍港を手にしたいことでしょう。

中国共産党は内乱で倒されないために20億人とも言われる国民を延々と富ませなければならない。

日本の水源・海水資源・メタンハイドレードは是非分捕りたいところでしょう。

反日教育を国体維持の手段にしている中国共産党は、米国と一緒になって潰したい所。

そのためにはアベに頑張ってもらわなくてはね。

中国共産党が消滅出来たら、是非中国の人とは共同体を作っていきたい。

韓国は国家樹立が反日に依っているので、北朝鮮が吸収してほしい。

その後は、アジア諸国と仲良くやっていくので、米国とはオサラバ出来るでしょう。

最悪、北海道は取られるかもしれないが、そうなったらイスラエルを北海道に移して中東平和を構築して貰いたい。


    
34. 2015年7月26日 23:08:42 : avQOoLchK2
そもそも学生だから、すねかじりとはかぎりません。
いまの学生さんは奨学金という名の学生ローンを借りたり、ブラックバイトで働きながら勉学をし、就活もしなければならないのだから、昔の学生より、経済的にはよほど苦労してる人が多いでしょう。
親世代の収入が減っているのだから、どうしてもそうならざるおえないですよ。
それに学生だから政治に口を出すなと言ったら、18歳選挙権なんてそもそもナンセンスです。
日本が戦争をする国になっても中高年は今さら兵隊にはなれませんから、
戦地に行くのはなるのは彼らの中の誰かです。
自分たちの未来が地獄に突き落とされるかもしれしれない時に、黙って見ていられますか?

若者ほど抗議する権利がある!


    
35. 2015年7月26日 23:36:13 : RpjkLFJReg
>>34

徴兵制プロパガンダやってるのは朝日?

徴兵制の素人兵なんて米軍にも自衛隊にも邪魔なだけ。

徴兵制はフクイチ処理隊と第一次産業維持部隊を編成するのに必要か。

50代以上はフクイチへ、それ未満は後継者喪失の農業・漁業・林業へ一年勤務。

あと、中国共産党が潰れるまで本土防衛なんてことになったら必要ですね。


    
36.  一主婦 2015年7月27日 01:06:13 : rfKiZAFzfsBYA : 48m7LBJItE
>>33 RpjkLFJReg さん

>反日教育を国体維持の手段にしている中国共産党は、米国と一緒になって潰したい所。そのためにはアベに頑張ってもらわなくてはね。

貴方、↑随分無理筋の内容を挙げ連なって戦争を煽っていますね。日本は、戦争し無い国なのです。憲法で謳っています。安倍は、憲法違反を進めようとしています。これは明らかな憲法違反ですから廃案しかないのです。あなた、憲法を読んだこと無いのですか?中国とも、韓国とも、北朝鮮とも戦争はしてはいけないのです。何を寝ボケた事をズラズラ並べ立ててオカシな事おっしゃっているの?いい加減にして下さい。シールズの学生さんに笑われちゃいますよ。憲法も知らないオッサンだと。

憲法は、この国の最高法規なのです。総理大臣とて、破ってはいけないのです。いいえ、権力者を縛る為にある憲法ですから、総理大臣こそ守るべき憲法なのです。したがって貴方のコメントはことごとく内容の間違いばかりですよ。もっとお勉強なさいませ。大人になってもお勉強は必要ですよ。若い学生さんより大分劣っていますね。こんな内容のコメント恥ずかしいですよ。


    
37. 2015年7月27日 02:22:25 : XFlRKtH0kQ
安倍晋三君 即刻 総理大臣を 国会議員を 辞任せよ。国民を蔑ろにする国会議員 国民を戦地へ送る総理大臣は悪人です、日本国に不要です。すぐに辞職 辞任せよ 安倍晋三さん。 

    
38.  けろりん 2015年7月27日 03:09:11 : xfW5FN1G6ouU2 : duq0kWvUpk

純な気持ちはわかるんだけど、いかんせん会社のスネカジリの加齢臭・評論家が一人前のことをいうのにはまだまだ、ウンコ臭い。この手の、歴史のレの字も知らない、ご大層な”シッタカ”B僧が、おそらく、30数%のネトウヨ・アヘ支持者だろう・・ことは、想像に難く無い。

ある意味、精神的に自立している女子大生の、50年も後をヘ~コラ歩く、一億・総白痴化大衆のサンプルのような、そうでないような・・・このクニのおっちゃん代表。

________________
ココへ投稿するには、まだまだ早い。

記事中の女子大生にでも弟子入りして、ある程度鍛えれば、
家での生ゴミ扱いも、ココでの集中コキ降ろしも、
ちょっとは、回避できるかも、しれない・・・・。

別に誰、とは言わん。
このクニの意識レベルの底辺から30%ぐらいが
その手の、いわゆる< 層 >だろうな?
被洗脳大衆というマイノリティ・無知マス層だ。


    
39. 2015年7月27日 07:17:22 : L9e4POMwRs
若者が大人しいと、今時の若者は無関心・・・と批判し、
若者が意見を言えば、親の脛かじり・青臭い・・・と批判する。
大人として恥ずかしいです。

大学生でも高校生でも中学生・小学生でも、
堂々と自分の意見は言うべきであり、また尊重されるべきです。

昨年のノーベル平和賞受賞のお嬢さんはお幾つでしたっけ~!


    
40. 2015年7月27日 07:27:45 : vgdGMqqlbw
米国戦争マフィアも頭が痛いことだろう。
利口な傀儡は扱いにくくて反抗的、莫迦な傀儡は墓穴を堀りまくり。
直接統治をしたいが、それも叶わずイライラの日々を送るだけ。
あと少しで完成だったものを寝た子を起こすきっかけを作ってしまった。
クーデターまで仕掛けてきたのだから本気度は認める。
しかし、それは日本初の革命を誘発したのかも知れない。
この国の腐り方は限度を超えてしまった。

戦後もあっという間に70年。
100年までの30年は、独立のための時間になりそうだ。


    
 

                     
41.  米犬 2015年7月27日 07:52:50 : PUHl6PtDGaXFs : 4Q80R8Zler
あーあー共産党の「戦争法案」などという中国共産党のプロパガンダに簡単に洗脳される脳弱者

若者が洗脳されやすいことは当たり前で、頭の悪い人ほど洗脳されやすいことも当然。2009年に民主党に票を入れた脳弱者たちは、その成れの果て

洗脳されやすい脳弱者の一生を見たければ安保反対を叫んでいたクズ学生たちの一生を見ればわかる。日本赤軍 革マル 民主党 共産党達だ
沖縄左翼として沖縄の厄介者になっているプロ市民たちも同じだね

この頭の悪そうな女子大生も同じような失敗人生を辿るのだろうか。自分の意見を作文して発表しているつもりだろうが、話す内容は共産党や民主党のプロパガンダの寄せ集めに過ぎない。

「戦争法案」などという捏造語を使い始めたら終わった人間だ

こんなのに感動するバカはいないだろう


    
42. 2015年7月27日 08:03:23 : kUotDazgSE
41>

無駄吠えの多い犬は、飼い主からも疎んじられる。

そのうち主人から一番に捨てられるぞ。

昔から太鼓持ちの運命はそう決まっている。


    
43.  たけやん 2015年7月27日 08:20:34 : yiuop5vO0eYu. : H4kpA0tpRc
素晴らしいスピーチだ。 感動した!
こんな若者がまだまだ日本にはたくさんいる事に
大いに希望を持った。
芝田さん!  あなたの言うとおり安倍には即…退陣願おう!

    
44.  夏も爽席 2015年7月27日 08:52:01 : YlJzBCjjO2yEw : hDgXroryTU
だいたいね
低脳猿を一国の宰相にしたシステムと
過去の無能トップに責任があるんだよ
低脳猿でも欲望だけは十人前以上だ
この欲望刺激社会もよくない
一チョまえのセリフを吐く
村山富ジイとか不景気小沢ジイとかにも
責任の一端はあるよ
そうだろ一主婦さんよ

    
45.  気まぐれな風 2015年7月27日 09:09:06 : Yql9N1LbacSfs : zfIEvnMScU

 若者に、

  これだけの事をさせている。

  キャピキャピしてていい年頃だ。

 なぜ?彼女が?

   これをやる必要があるのだ?

  他に適任がいると、思うが…

    
    濡れ落ち葉、とは、

    よく言ったモンだ。

 


    
46. 2015年7月27日 09:14:03 : qO5yQVnLDs
>大学3年の芝田万奈です。今日は安倍晋三さんに手紙を書いてきたので読ませていただきます。

芝田さんの手紙を読みますと、
第一印象は、素晴らしい内容であることです.

ただ少し違和感を感じるのは、

(1)「『新たな基地建設』が進められています」に見られるように、
文章が非の打ちどころないほど念入りに推敲されていることと

(2)総じて、言葉遣いが男性っぽいことです.

最近の若い女性には男っぽい言葉を使う人が多いかもしれませんが.


    
47. 2015年7月27日 09:19:46 : kxk7MnCbWU
シールズとは・・・

https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%BA&espv=2&biw=1280&bih=622&site=webhp&tbm=isch&tbo=u&source=univ&sa=X&sqi=2&ved=0CCsQsARqFQoTCPPp1uGE-sYCFWUtpgodjYIAWQ

米軍特殊部隊の名前・・・


    
48. 2015年7月27日 09:24:29 : kxk7MnCbWU
>47

B層なら騙されるかもしれないが

A層なら

プロジェクト・シール

http://blog.goo.ne.jp/zaurus13/e/35fa7119b28e9e08f26f900d7912da41

つまり、2011.3.11の

津波作戦

を連想するはずだ。

A層との分断をはかるため???


    
49. 2015年7月27日 09:31:36 : kxk7MnCbWU
>48

プロジェクト・シール

http://cosmo-world.seesaa.net/article/224158365.html

2011年当時、さんざん消されたが


    
50. 2015年7月27日 09:38:33 : kxk7MnCbWU
>48,49

B層の方は、このコメ(とURL)が消される前に

http://blogs.yahoo.co.jp/beautyhappinesshide/61795932.html

魚拓をとっておいてください。

ゆっくり読んでもらえれば「覚醒してA層になれる」はずです。


    
 

 

       
51. 2015年7月27日 09:59:10 : 6Eqpp3L932
>>1 qO5yQVnLDs
>最後の一言「私は安倍政権に退陣を求めます」を読むまで真面目に感動していたのにガッカリ

今、権力のいちばん恐れていることは、国民が「私は安倍政権に退陣を求めます」と言うことだからです!
1氏は、権力の声を正直に代弁したのです。


    
52. 2015年7月27日 10:35:52 : qO5yQVnLDs
>>50 魚拓をとっておいてください。ゆっくり読んでもらえれば「覚醒してA層になれる」はずです。

魚拓とりました.努力します.


    
53.  けろりん 2015年7月27日 10:39:44 : xfW5FN1G6ouU2 : duq0kWvUpk

>安保反対を叫んでいたクズ学生たちの一生を見ればわかる。

ワカルノカ?___センセ?
ウチの親父の兄弟八人中の中で、その一番上の長男は、古くから共産思想の持ち主だった。学年中常にクラスのトップで、戦前から家中が本やレコードで埋まっていた、親の自慢の息子だった・・・。他の兄弟全員は、思想的にノンポリで、政治的な興味も関心も湧く程、要するに、”カシコク無い”。その長男は、太平洋戦争での兵役は、三島由起夫のように、極度の近眼と体力不足で、柄種・不合格で、兵役を逃れている。・・・戦後は、関西電力勤めで、兄弟のなかでも、一番の資産家だった・・・。

曲がりなりにも、管や枝野は、・・犯罪者家系の幇間血筋の後押しででてきた”種族”ではなく、安保反対を叫んでいたまともな学生だったろう・・・ゆえに、政権のリーダークラスに一時的にでも座を得ていたんだ。

安保の”ア”の字も解らない・・・
極東サル洗脳の洗脳教育のまま「共産」「勝共」「反日」と雄叫び上げる愚民層・・・
そもそもが、ロジック論理・理論が解らない、低脳大衆層・・・

_____________________
『 反共・反日をワケも解らず叫んでいるクズ・ネトウヨたちの一生を見なくても、ただ、ただ、たった今のその現状のスガタを見れば、一目瞭然だろう・・・?』

米犬・・・、
オマエの、現状の職業と収入と年間納税額を
ココで開陳してみてみ?
恥ずかしくて、とてもデキンだろ?

かわいそうだが、思想や生き方や、その社会的レベルまでもが、
一目瞭然になる。

そもそもが、アタマ弱いんだから、
無理して、出て来る必要など無いんだ・・・。
統一勝共シンジャとしてのシゴト工作なら仕方が無いが・・・W


    
54. 2015年7月27日 11:11:28 : MdyVIesjpY
スピーチ>「あなたの一切の言動に、知性や思いやりのかけらを感じたことがない」

 本性は、冷酷、酷薄、残忍、低脳、痴呆、アルコール脳、薬物脳の塊まりで、加えて、エゴイズムの、利己主義の塊まりとくるから、人間の否定的な側面のデパートの、悪いものを全てを体現しちょる、ようなのが阿倍です。少しでも知性を感じさせるもんだったら、アメリカJハンドラーは、決して首相には付けません。先祖は妖怪で、その妖怪から、孫としてこの世に彷徨いでちゃった亡霊なんです。妖怪は統制経済の親玉として、國民の衣食住の全て、さすが1日に吸う空気の回数までは規制できないかったが、それ以外は全てを国が決めた、国民生活を締め上げた、そのトップにいた親玉だったんです。国民から奪いとった分だけ、自分たちは大盤振舞いで、銀シャリどころ、毎晩綺麗どこ揚げて飲めや歌えやの大騒ぎで、そのいかった時代が忘れられないんです。国民は、砂糖すら口に入れられなかったのに、そんたな統制品・禁制品を、妖怪とその仲間たちは一人占めし、家にもうず高く積み隠し持ってたから、たまらない。妖怪の仲間の賀屋(東條のとき妖怪と同期で、蔵相)なんか、45年に空襲されたとき、世田谷の自宅が3日3晩燃えて消えなかった、鎮火後も熾火が1週間はすごかった、禁制品の炭や米を自宅の倉庫にうずたかく積んでいたから、それに火がついたからなんです。妖怪たちが憧れる、いかった時代、”美しい日本”ちゅんは、こんたな時代なんです。妖怪や亡霊にとっては、確かに、美しい日本でも、国民にとっちゃあ、そいこそ煉獄地獄の、たまんねえ時代だったわけよ。こうした時代を全て否定し、新しい時代を宣言したんが、今の憲法じゃが、妖怪や亡霊はそいが面白くねえ分よ。あの、自分たちだけが、銀シャリを腹いっぺえ食えた、あの”美しい日本”、懐かしいちゅう分けよ。国民は朝の歯ブラシから、夜の寝酒まで、一挙一動に8%の重税掛けられ、トリチューム放射能水蒸気吸わされ、列島1千万人死という煉獄のような状況に向っちょるのに、阿倍達は、もう少しで”美しい日本”がくるぞ、が待ちきれないちゅうんで、早や鮨じゃ・ゴルフじゃと、ジイサンの妖怪が果たせなかった夢を実現するんだと、シャカリキな分けだ。妖怪の夢を実現は、嘘、欺瞞、ハッタリ、詐欺によるしかねえが、こうして口から息吐くように、デタラメを撒き散らしちょるよ。ここには、知性なんちゅうのは、一かけらも出てこねえんは、あたりきじゃな。

以上は「阿修羅」より

この言葉は安倍は聞いても理解できないと思われます。それは安倍はいまだに人の親となっていないのです。だから今だに一部に子供じみた言動がみられるのです。完全な大人になり切っていないのです。国のリーダーに選んだのがそもそもの間違いなのです。                                    以上

 
 

ヒヒヒ:知らぬは日本人だけ

2015/07/23(木)2  匿名ハッカー集団・アノニマスが福島の真実を…
ヒヒヒ:知らぬは日本人だけ
イスラエルと米国戦争屋がつくった「イスラム国」。この殺人集団と闘っているハッカー集団・アノニマスが、今度は「フクイチの恐ろしすぎる真相」を全世界に向けてユーチューブの動画で発信している。

アノニマスが発信している「フクイチの恐ろしすぎる真相」を写した数々の動画には、絶望的で決定的な瞬間が全て記録されている。

これを、いま、世界は見ている。知らないのは、日本人だけだ。

『デブリが2個になった可能性』。これは21日のことだ。

7月21日。この日の午後からフクイチの地下では、激烈な臨界現象が発生した。

地中で小規模な核爆発が起こっていた可能性もある!

というのは…、
7月21日18時17分ごろ、福島沖で地震(M:5.0)があった、と気象庁が発表した(記事)

ところが、この地震が何ともヘンチクリンな揺れ方をしたのでR。

どんなふーにヘンチクリンかというと…、。
福島第一と市内の比較動画を見ると福島第一の映像だけが激しく揺れていて、市内の映像は揺れていないのだ。(この動画は、きのこのブログにあって、良くまとめられている。)

  福島の生活圏のライブカメラは全然揺れず
  フクシマ第一ライブカメラだけ
  大揺れしています。

.
  フクシマ第一こそが
  震源地だったんじゃーないのぉ?

上の文章を書いたのはきのこ女史だ。(記事)

きのこ女史は、「市内で微振動がおきたため、福島沖で地震があった、ということにしたのでは???」 とも書いている。 (記事)

ともかく! フクイチだけが大揺れした地震だったのだ。

つまり、
7月21日の午後からフクイチの地下では、地震の震源となるような激烈な現象が起きていたことは映像を見れば確かなコトだし、沢山の証拠映像が残っている。

そのうち、アノニマス集団が世界に発信した映像は…、
フクイチの地下で激しい大臨界が発生している場面が深夜過ぎまで延々と続いていた。

7月21日
フクイチは、ケタ違いの「大臨界地獄」に変身したのだ。
飯山 一郎
フクイチだけが大揺れした「地震」7月21日18時17分頃
アノニマスが世界に発信したフクイチの大臨界
2015/07/23(木)  病名は「熱中症」だが、その真相は…
以上は「飯山一郎氏」ブログより
安倍の福島はコントロールされているとの大ウソは、現実が拒否しています。このような幼稚な総理をリーダーに選んだ国民の哀れな姿がこれです。自業自得なのです。人口半減は目標達成でしょう。安倍のほくそえむ顔が見えます。           以上

ニューヨークの最高裁判所がブッシュ政府の幹部に[9.11テロ]犯罪責任判決

    

                                                                                                                                                                           

ニューヨークの最高裁判所がブッシュ政府の幹部に犯罪責任判決【NET TV ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 2015/06/26    https://youtu.be/mncuovaJWNk

上記のhttpをクリックしてyou-tubeをご覧ください      

   
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2015/06/25 に公開

・ギリシャ危機が表沙汰でドイツ、フランスも倒産
・ニューヨークの最高裁判所がブッシュ政府の幹部に犯罪責任判決
・選挙投票管理箱の不正
・無線でエネルギーを送る技術

地上波テレビ、マスコミ等が報道できない
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コレだけ悪のパズルピースが揃っているのに 大手マスコミはシカトし続ける… 殺し。。殺され 。。真実は葬りさられる。 しかし 現在このパターンに限界が生じている事実。。 日本を含め世界の悪人共は もう直ぐオワル… 助かる道は 心を入れ替えるしかナイ。
         
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ベンシャミンが、一般人のことを凡人というけれど、日本では凡人は、一般人の意味ではなく、あまり頭のよくないいるのかいないのか分からないような人で、良い言葉ではありません。一般人が、一般的です。
         
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始まりは太鼓のほうがよかったなぁ。 終わりの音楽は今のほうが良いなぁ
         
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安倍はウクライナの何を支持するのか、それはウクライナのユダヤ人政府でしょ どういう理由でウクライナに3800億円も支援するのか、ユダヤ人に支援ということでしょ 世界中から嫌われるイスラエルと準同盟関係を結んだのはイスラエルがユダ公だからでしょ 安倍一味はアメポチでなくユダポチ 何でユダポチかというと安倍が田布施朝鮮人だからでしょ
         
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いつケリーが逮捕されるんだよ~~www いい加減に気づけマヌケ! 視聴者ですら気づくのに・・・・・
         
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安倍が裸の王様に見える! 国会延長して何としても安保成立させようとしているんだが。 裸の王様を持ち上げる小判ザメ、あ~困ったもんだ。 プーチンは非常に聡明なリーダー! リーダー一人でこうも世界は違う。
         
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古歩道氏に関して>【TPPの米議会却下の情報】をもっと具体的に長時間、説明して欲しい。 マスメディアの報道と現実世界の乖離の角度が180℃に近いことは認識している。 しかし、だからといって未だ権威あるとサレル大メディア報道に沿って説明しなければ、相変わらず【陰謀論】の域を脱していないことに成る。
         
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こっちでもウォーデンクリフ・タワーを建設中みたいです ダラスに資金がつくのであれば同時進行になりますね http://globalenergytransmission.com/index.php/en/news-and-updates
         
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前回の放送は2週間前、6月12日分に対する Bad評価が異様に多いね
         
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- (17:15~) ★(19:35~)
         
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デマ報道の小使い稼ぎでこれだけデブになってりゃせわねえよ 嘘をつくたびに咳き込む白豚 出来ないことと知りながら理想論を展開し、さも希望があるかのように誘導する 三菱グループ・日銀のオーナーが天皇であることに何故言及しないのか?
         
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世界の目まぐるしい変化に期待が膨らむ! 現実の物理次元でも平和に一歩一歩近付いていることが ベンジャミン・フルホード氏の公平無私な正義の視点からのリサーチによって(報道されない真実)明らかになっていく それを知ることは大切なことだと感じている。
         
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鮎川雅人          2 週間前                 
無線で電気を送る技術はすでにJAXAも三菱も成功していて、ニュースにもなってます。太陽光発電の障壁となる大気の圏外に太陽光発電パネルを設置して地上にマイクロ派で送れれば、クリーンエネルギー革命になるでしょう。石油ドルはもう終了確定なのです。
         
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やはり日本国民の大半は日本政府によって洗脳されていると思います。 そろそろいい加減安倍政権を倒さなければ日本の未来は、苦しか待っていません。
         
    以上は「国際非常事態対策委員会」より
世界の真相が良く分かります。              以上 
   
    

「厳重注意」箱根山の活動依然として活発!十分注意が必要

2015.07.05 15:57|カテゴリ:噴火関連情報コメント(10)

【注意】箱根山の活動、依然として活発!付近の川が茶色や灰色に変色!地震も多数観測!蒸気の量も増加傾向!


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Twitterで画像を見る     



↓灰色に変色した箱根山の川と火山泥流
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☆箱根山 4日も火山性地震 活発な状態続く
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150704/k10010138641000.html

引用:
気象庁によりますと、箱根山では先月30日と今月1日に大涌谷でごく小規模な噴火が確認され、その後も火山性地震が多い状態が続くなど火山活動は活発な状態になっています。体に感じる地震は3日の朝以降、観測されていませんが、神奈川県の温泉地学研究所によりますと、4日は午前中におよそ30回の規模の小さい火山性地震が観測されました。
また先月29日以降、大涌谷で新たに確認された噴気孔などからは、4日も白い噴気が噴き出していることが気象庁の監視カメラで確認されています。
:引用終了

☆箱根山 ライブ映像
URL http://www3.nhk.or.jp/news/realtime-1/

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☆【NEW !!】箱根のやや活発な地震活動(4月26日~)【震源分布図は自動更新中】
URL http://www.onken.odawara.kanagawa.jp/modules/mysection1/item.php?itemid=44

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☆箱根山 地元の土産物店などから観光客減を懸念する声(15/07/04)


☆箱根山で“火山泥流” 気象庁発表の半日前に噴火か(15/07/04)


箱根山の地震回数は3~4週間位の感覚で何度か急増しています。この数カ月の動きから、次は7月下旬頃に再び地震の回数が一日数百回に激増することになるかもしれません。

6月30日に小規模な噴火が発生してから、箱根山の周囲では異常な臭いや川の変色、火山灰らしき粉状の物質などが相次いで報告されました。特に川の変色は視覚的な面から中々強烈で、ネット上でもちょっとした話題になっています。
依然として箱根山の温泉街では温泉が中々出ない状況が継続しており、地震の発生場所も徐々に変化しているのが観測されました。

数万年前に発生した箱根山の最大噴火が発生した場合、横浜まで飲み込まれて、約400万人が犠牲になるという独自の予測を学者の方が発表しています。
流石にこの規模の噴火にはならないかもしれませんが、それなりの噴火が近い日に発生することを覚悟したほうが良さそうです・・・。

関連過去記事

☆【速報】箱根町で二酸化硫黄の濃度が激増、先週の100倍以上に!箱根山の騒動後で最多の値!硫黄臭の報告も減らず・・・
URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7054.html

関連記事
以上は「真実を探すブログ」より
基本的な視点は、現在、78万年振りの「地球大異変期」にあることを念頭に置くことです。誰でも災害は小さい方が良いのですが、一番大事なことは現実に何が起きるのかを正しく予想することです。過去の最大噴火を予想して対策を立てることが大事です。対策を立てて肩透かしを食う位らいの方が良いのです。安保法制よりこちらの方が急務です。安倍政権は的を得ていません。方角違いのことをやっています。これでは日本民族滅亡となります。脅しではありません。切実なことです。以上

米国の敵はロシアか中国か?敵選びで混乱する米国

ラジオ放送
米国の敵はロシアか中国か?敵選びで混乱する米国

米国の敵はロシアか中国か?敵選びで混乱する米国

©             AP Photo/ Mindaugas Kulbis
オピニオン
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55341
米国は、自国の外交政策を作成できる状態にない。なぜなら米国は、自国の主要な戦略的な敵が誰なのかを判断できないからだ。国際問題と安全保障の専門家である米ニューハンプシャー大学のマイケル·クレア教授は、分析サイト「トム·ディスパッチ」で、このような見解を表している。
クレア氏は、国益を増進し、主要な敵に対抗するための長期計画に関する米国の大規模な戦略は、完全に混乱状態に陥っている、と指摘している。米国の主要な政治家たちは、一つの争いから別の争いへ次から次へと移動して、次なる戦略を思うままに自由に作り上げているが、一貫した政策をとることは稀だった。それをホワイトハウスの優柔不断が原因だとして非難する者もいるが、実際の原因は、深いところにある。

クレア氏は、それは、外交政策のエリートたちの意見の相違だと指摘している。クレア氏によると、エリートたちは、ロシアと中国のどちらが、米国の主な敵であるのかを決めることができない、という。クレア氏は、戦略的計画の本質は、敵を正確に選ぶことに基づいている、と指摘している。クレア氏は、「冷戦時代のナンバー1の敵は、もちろんソ連だった。米国はソ連の力を弱めるために全力を尽くした。米国はソ連が崩壊したとき、複数の「ならずもの国家」との対立に焦点を当てた。2001年9月11日の米同時多発テロの後、当時のブッシュ大統領は、『テロとのグローバルな戦い』を宣言した。これは、全世界における数年間にわたるイスラム過激派とその支持者たちに対する対策だった。それ以来、各国は、米国によって、「誰が米国と一緒で、誰が米国にさからっているか」の原則に従って評価され、混乱が君臨している。クレア氏は、ホワイトハウスが、中国やロシアが「隣国を脅迫し始めた」という大惨事を見つけたとたんに、軍事作戦、占領、襲撃などが次々と起こった、と指摘している。クレア氏は特に、現オバマ政権の戦略構想における混乱を懸念している。クレア氏は、米国の最近数年間の軍事政策を分析し、「2016年用の政策は、悲観的で混沌的、あるいは、さらにもっと悪く特徴づけることができる、と指摘している。

この政策によって、よい影響を受ける人はいないと思われるが、もちろん、そこに米国の軍産複合体は含まれない。クレア氏は、「国が、国益増進計画について合意できないなんて、申し訳ないが、あり得ない」、と指摘している。クレア氏は、米国が、核戦争の脅威の瀬戸際にある国となるのは、さらに悪いことだ、と締めくくっている。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/opinion/20150701/523531.html#ixzz3eh1NTIKK
以上は「sputnik」より

米国は常に敵がいないと存立できない体質になっています。不幸な国です。何故平和を追及できないのか基本的な哲学を疑います。日本の安倍政権も考えが米国並みになっています。不幸になるだけです。                         以上

歴史的な大噴火(2)

歴史的な大噴火2
 
北村浩司 ( 壮年 広報 ) 15/06/14 AM00 【印刷用へ
【6万年前の箱根大噴火】
「6万6000年前前には、箱根山が大噴火を起こしている。この噴火では、5立方キロを超える大量の珪長質マグマが噴出した。

「箱根山のこの噴火によって、神奈川県全域と東京都、埼玉県南部、千葉県北部が厚い降下軽石層によって覆われてしまった。その厚さは、東京で約20センチ、横浜で約40センチ、平塚では1メートルを超え、小田原ではじつに4メートルあまりにも達した。」
「降下軽石の噴火直後に、大規模な火砕流が噴出した。大量の軽石を含んだ高温の火砕流は、東京までは達しなかったものの、三浦半島を含む神奈川県のほぼ全域を、場所によっては、数メートルにおよぶ厚い火砕流堆積物でふたたび覆いつくしたのである。」(

富士山と箱根山は表面上はそうは見えないが、地盤として続いている関係でどちらか一方が大噴火すればもう一方も連動して噴火する

関東平野の台地は火山灰の風化土層である関東ローム層によって厚く覆われている.この大部分は、およそ2万年~9万年前の期間における富士山と箱根山の度重なる噴火の火山灰が飛来して堆積したものである。

【フランス革命の引き金となったラキ火山(アイスランド)の爆発】
1783年6月8日、地下水がマグマに触れて水蒸気爆発が発生し、長さ26kmにわたり130もの火口が誕生した。線状噴火である。しかし噴火規模は次第に収まり溶岩流を主体とするハワイ式噴火へと変わっていった。

この噴火はスカフタ川の炎と呼ばれ、約15 km&sup3;の玄武岩溶岩と0.91 km3のテフラ(火山灰など)を発生した。溶岩噴泉は高さ800-1400mに達したと推定される。溶岩の噴出は5か月で終わったが、噴火自体は断続的に1784年2月7日まで続いた。

ラキ火山近郊のグリムスヴォトン火山でもまた1783年から1785年の間に噴火が起きている。双方の噴火により、800万トンのフッ化水素ガスと1億2000万トンの二酸化硫黄ガスが噴出し、付近の羊の80%、50%以上の牛と馬を殺し、住民の21%の命を奪った飢饉が発生した。

噴煙は噴火対流によって高度15kmにまで達した。この粒子の影響で、北半球全体の気温が下がった。ヨーロッパでは「ラキのもや」と呼ばれた。イギリスでも火山灰が降り、1783年の夏は「砂の夏」(sand-summer)と呼ばれた。イギリスの死者数はさらに8000人増えたと推測される。

ラキ火山の影響は、その後数年にわたってヨーロッパに異常気象をもたらした。フランスではこの影響で、1785年から数年連続で食糧不足が発生した。その原因は、労働者数の減少、旱魃、冬と夏の悪天候であった。1788年には猛烈な嵐が起こり、農作物が大被害を受けた。これにより生じた貧困と飢饉は、1789年のフランス革命の大きな原因のひとつになった。
 

 

以上は「るいネット」より

安保法制と日米ガイドラインは日本の抑止力を高めない(上)(1/5)

安保法制と日米ガイドラインは日本の抑止力を高めない(上)

──柳澤協二・国際地政学研究所理事長

2015年6月1日
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いよいよ今国会最大の焦点である安保法制の審議が始まった。具体的には関連法10本を束ねた「平和安全法制整備法」と「国際平和支援法」の2本立て。集団的自衛権行使を可能にするなど、戦後続いていきた安保政策の大転換だが、法案はいかにも分かりづらい。

元防衛官僚で、安保政策の専門家である柳澤協二氏に、安保法制で何が変わるのか、そしてその問題点は何かを聞いた。柳澤氏は4月27日に合意したガイドライン(日米防衛協力のための指針)を読めば、その目指すところが分かるという。(聞き手/週刊ダイヤモンド編集委員 原 英次郎)

アメリカとの公約が先行
自衛隊・米軍の平時からの一体化が進む

――まずガイドラインと安保法制の、特徴と評価を聞かせてください。

 大変驚きました。

 手法そのものが、先にアメリカで事実上、公約し、夏までに法案を通すような話までしてしまうというものでした。

 そうした政治的手法もさりながら、やはり内容的にアメリカとの公約先行型になっている。どこでそう思ったかと言えば、ガイドラインには「平時から利用可能な同盟調整メカニズムを設置し、運用面での調整を強化し、共同計画の策定を強化する」と、はっきり書かれているからです。

やなぎさわ・きょうじ
1946年生まれ。東京大学法学部卒業後、防衛庁(現・防衛省)入庁。防衛審議官、運用局長、防衛庁長官官房長、防衛研究所所長などを経て、2004年~09年、内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)。小泉・安倍(第1次)・福田・麻生政権で自衛隊イラク派遣などに関わる。著書に『亡国の安保政策』、『検証 官邸のイラク戦争』、『亡国の集団的自衛権』など。

 もともと米軍と自衛隊、特に海上自衛隊は、一体化が進んできています。共通のデータリンクに入っていますしね。それはしかし、建前上は日本有事を前提にして、同じネットワークの中に入り、共同作戦ができるようにしていたわけです。だから実は、運用面ではほぼ完全にアメリカ軍との一体化はできているのですが、それに加えて今回は、平時からの調整メカニズム=政策面での一体化がはっきり書かれたということですね。

 特に注目すべきは、共同計画を策定すると書いてあることです。いままでは共同計画というのは、検討の対象であって策定ではありませんでした。実際にいろいろな事態が起きて、そこでの基本計画を作り、それが日本側の閣議決定・オーソライズ(承認)の対象とされてきた。

 今回は閣議決定の対象にはならないが、2+2(日米の外務大臣と防衛大臣)で事実上オーソライズするような書きぶりになっている。そうすると、前回までのガイドラインは、最初のものが日本有事を、1997年のものは朝鮮半島有事を対象にと、事態が特定されていたんですけれども、これからは世界のあらゆる事態が対象になる。

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関連記事
以上は「diamond online」より

安倍政権は米国の言うままに動いているに過ぎません。こんな政府は日本国民には必要ありません。                            以上

新理論が登場していない理由2、専門家は根本追及に向かえない(10)

10.新理論が登場してこない理由2 専門家は根本追求に向かえない
 
岡田淳三郎 ( 70代 大阪 経営 ) 12/01/31 AM00 【印刷用へ

本来なら、新理論を構築するのは、学者をはじめとする専門家の役割である。ところが、今こそ近代観念に代わる新理論が求められているのに、誰も新理論の構築に向かおうとしない。それは何故か?
学者や評論家やマスコミ人=観念思考の専門家たちは、近代観念をメシの種にして生きているので、決して近代観念を捨てることは出来ない。もし捨てれば、たちまちその地位を追われてしまう。
しかし、潜在思念は流動しており、彼らも、新しい潮流と頭の中の近代観念との矛盾・対立を少しは感じているはずだが、一向にその矛盾を切開し根本追求に向かおうとしない。
それは、そもそも新しい潮流を掴む感度が著しく低下しているからだと考えられる。では、彼らは、人々の意識潮流=潜在思念を感取する力を、何故そこまで低下させてしまったのか?

人類は一貫して潜在思念(本能と共認機能)で現実を対象化してきた。言葉や文字が登場して以降も、それら観念に大きく規制されながらも、潜在思念発の現実思考があくまでも主役であった。ただ、文字を操る専門家は、現実から乖離した観念思考に嵌っていったが、それでも多くは、潜在思念発の観念思考に(≒健全な範囲内に)とどまっていた。
しかし、100年前に学校が出来、全国民が7~18歳(今では22歳)まで、一律に観念教育を受けるようになると、観念回路が成長してゆく時期に植えつけられたこの一律の近代観念は社会共認となり、人々の意識を強く支配するに至る。同時に、試験制度が末端にまで浸透し、その結果、試験エリート=統合階級という身分が不動のものとして確立されてゆく。そして、この新たな身分制度が磐石なものとして確立されてゆくにつれて、統合階級の意識は大衆から離反してゆく。
中でも決定的だったのは、’70年以来(とりわけ’02年以降)、大衆が私権収束から脱して共認収束を強めてきたのに対して、あくまで私権収束を促す試験制度の勝者たる試験エリートたちの意識がどんどんエリート意識(=私権意識)に塗れてゆき、決定的に大衆とは逆行していったことである。その結果、試験エリートたる専門家たちの大半が、大衆の期待を深く感取することができなくなってしまった。

有史以来、求道者たちは、同類期待(=みんなの期待)を深く感取し、それを自らの課題として根本から徹底的な追求を重ねることによって、新観念を生み出してきた。しかし、現代の専門家=試験エリートは、子どもの頃から近代観念を植え付けられ、その上、同類期待も真っ当に感取できなくなっているので、かつての求道者のような本物の追求課題を持ち得ていない。
もし、同類期待を深く自らの課題として孕んだ本物の求道者なら、職業的専門家になると本物の課題を追求できなくなることは明らかなので、プロの道を選ばなかったはずである。従って、易々とプロの道を選んだ時点で、課題意識が著しく低下していることは明らかであり、専門家の99.9%は失格だと言えるだろう。従って彼らは、相変わらず近代観念に立脚したまま専ら細分化された専門領域での目先の追求か、矛盾を取り繕う詭弁の追求しか出来なくなり、新理論どころか誰も大理論(グランドセオリー)の構築に取り組もうとしなくなってしまった。それが、新理論が登場してこない究極の原因(「自分」観念に毒されていない者も含めて、誰も新理論を生み出せない理由)であり、全ては学校制度と試験制度の所為である。

観念思考者たちが、根本追求に向かわない(=近代観念に代わる新理論の構築に向かわない)原因は、もう一つある。
先に述べたように、人類は同類圧力だけが現実を形成する全く新しい時代を迎えたが、人類はこれまで専ら自然圧力を対象とし、同類圧力(主に期待)をテコにして観念機能を形成してきたし、私権時代も飢餓の圧力→私権圧力を前提とした同類圧力(主に闘争)を追求力の源泉としてきた。従って、同類圧力のみを対象とし源泉とする観念思考は、経験したことがない。
例えば、受験勉強のような私権圧力でしか観念追求したことがない人には、同類圧力のみを源泉とする観念追求は出来ない(そもそも追求する気になれない)のかもしれない。試験エリートたる専門家や「自分」観念に囚われた観念病者などは、その典型だろう。
しかし、ほぼ同類圧力のみを源泉とし、対象として期応収束⇒課題収束してきた世代なら、仲間期待発で観念追求することは、充分可能なはずである。その意味では、何よりまず、私権発から同類発へ(=自分発からみんな発へ)の意識の切り替えが求められている。

以上は「るいネット」より 

 
 

2015年8月14日 (金)

広島原爆投下に関するアメリカの残酷な論理は70年続いている

広島原爆投下に関するアメリカの残酷な論理は70年続いている

Finian Cunningham

2015年8月4日
"SCF"

日本の迅速な降伏をもたらし、太平洋戦争を終わらせる為、原子爆弾の広島と長崎への投下についての、もっともらしい軍事的必要性を、たとえ受け入れたにせよ、無警告空爆を受けた二都市における一般市民死亡者数の恐怖は、「目的の達成は手段を正当化する」とされるものに関する気掛かりな疑問を思いおこさせる。

だが、もし、アメリカのハリー・トルーマン大統領や彼の政権が喧伝した公式の軍事的論拠が、でっちあげであることが分かったらどうだろう? つまり、70年前の1945年8月6日と9日、広島と長崎に原子爆弾を投下した本当の理由が、大日本帝国を打ち破り、アメリカ軍兵士の命を救うこととほとんど関係がなかったら? 本当の理由が、アメリカによる戦後の世界覇権画定をソ連に警告する為の、ワシントンによる、計画的かつ冷酷な、むき出しの軍事力の実演だったとしたらどうだろう?

そうなれば、アメリカ公式説明が我々に信じ込ませようとしてきた結論より、遥かに酷い、極めて恐ろしい結論に到ることになる。なぜなら、それは、200,000人もの日本人一般市民を絶滅させる行為が、ひたすら政治的な狙いの周到に準備された大量虐殺事件であることを意味するからだ。あるいは言い換えれば、アメリカ合州国がおかした言語に絶する国家テロ行為だ。

アメリカによる対日本原子爆弾投下の本当の狙いに関して長年憶測がされてきた。1995年1月、ニューヨーク・タイムズはこう報じた。“実際、歴史学者達の中には、原爆投下は、戦時の敵日本を狙ったものというより、戦時の同盟国ソ連を狙って、戦後の対立関係に対する警告として行われたのだと主張する人々がいる”。

無頓着な曖昧な表現で、ニューヨーク・タイムズは、一体なぜ原子爆弾が投下されたのかについて、自ら一部認めた身の毛もよだつ意味あいを徹底的に追求することはしなかった。もし公式のアメリカの計算が、実際、ソ連に対する“戦後の対立関係に対する警告”だったならば、行為は、速やかに戦争を終わらせるという道徳的要請とは無関係な、弁解の余地のない政治的決断となる。それは上述の通り、究極のテロ行為だったことになる。

ガー・アルペロビッツ教授は、トルーマン政権は、実際 ソ連に対する政治的兵器として、原子爆弾を使用する決断をしたのだという説得力のある主張を、何十年間もかけて、まとめ上げたアメリカ人歴史学者の一人だ。

‘原子爆弾使用の決定’の筆者は、こう書いている。“大半のアメリカ国民は、事実を知らずにいるが、益々多くの歴史学者が、今や、アメリカ合州国は、1945年に日本に対する戦争を終わらせる為に、原子爆弾を使用する必要はなかったことを認識している。しかも、この根本的判断を、陸軍、海軍と、陸軍航空隊、三軍すべてのアメリカ軍部幹部指導者達の圧倒的多数が、戦争が終わった後、長年表明してきた”。

当時のアメリカ陸軍大臣ヘンリー・L・スティムソンや、ドワイト・アイゼンハワー将軍や、統合参謀本部のウィリアム・D・リーヒ提督等の軍指導者達は、日本に対する原子爆弾の使用に、はっきりと反対していたことをアルペロビッツはあげている。アイゼンハワーは、それは”全く不必要”だと述べる一方、リーヒこう言っていた。“広島と長崎におけるこの残酷な兵器の使用は、日本に対する我々の戦争において何の物質的支援にもならなかった。日本は既に敗北し、降伏しようとしている”。

これは、極めて重要なポツダム会談(1945年7月17日-8月2日)から、日本への原子爆弾投下までの三週間における、秘密の政治的意思決定を暗示している。その期間中に、トルーマンと側近達は、秘密裏に、当時は戦争同盟国だったソ連を、これ以降、戦後の、敵にすると決めた様に思われる。冷戦が形成されつつあったのだ。

ポツダム会談前の何カ月もの間、アメリカとイギリスが、ロシア指導者ヨセフ・スターリンに、ナチス・ドイツ打倒後、すぐに太平洋戦争に参戦するよう訴えていたことを銘記しよう。第三帝国が、1945年5月に打ち負かされてから、二カ月後、三大連合国間のポツダム会談で、赤軍を日本に向けて移転させるという、スターリンによる待望の確約を勝ち取った。ソ連は、8月15日に、太平洋戦争に公式に参戦する予定だった。後で分かったことだが、スターリンは予定されていた攻勢より一週間早く8月8日に、赤軍に満州進撃を命じていた。

ポツダム会談中に、ハリー・トルーマンが私信で上機嫌で書いた通り、ソ連のこの約束は“ジャップは、おしまいである”ことを意味していた。

ところが、ポツダム会談開始のわずか一日前、7月16日のニュー・メキシコ州の砂漠における、アメリカ合州国による最初の原子爆弾実験成功は、引き返し限界点だった。このすさまじい新兵器で、ソ連の太平洋戦域への参戦無しに、原子爆弾投下によって、対日戦争を終わらせられることを、アメリカの立案者達は速やかに理解したに違いない。

しかし、アメリカの主要目的は、太平洋戦争それ自体を終わらせることではなかった。アメリカとイギリス軍幹部と諜報部隊は、ロシアが対日戦争に参戦するだけで、日本の降伏を促進するだろうと確信していた。しかも、アメリカの日本本土上陸は、1945年11月まで実施しない予定だった。

当時、アジア-太平洋におけるソ連のいかなる前進を制限することが、この政権の懸念だったので、トルーマン政権が日本に対する新たな核兵器使用を急いでいたことは明らかに思える。赤軍は満州と朝鮮半島のみならず、日本本土をも占領しようとしていた。

軍事的価値の無い、二つの大都市、広島と長崎は、かくして、完膚無きまで打ちのめされていた日本に対してではなく、ソ連に対する、最もうっとりとするようなテロ行為を実演する現場として選ばれたのだ。日本への原爆投下は、それゆえ、アメリカの公式説明が主張するように、太平洋戦争の最後の行為ではなく、むしろ、発生期冷戦における、ソ連に対する、アメリカによる最初の残虐行為だったのだ。

これにより、恐ろしい出来事の、全く違う犯罪的側面を明らかにすることになる。原子爆弾攻撃は、地政学的ライバルとなる恐れがあるモスクワを恫喝するというひたすら戦略的な理由による意図的な大量虐殺行為と見なすことができるためだ。

70年後、アメリカ支配エリートのこの残酷な論理が、いまだに続いていることを、歴史が示している。ほぼ四半世紀前に冷戦が公式に終焉した後も、ワシントンが、核兵器備蓄を捨てる意図は明らかに皆無だ。実際、バラク・オバマ大統領の下で、アメリカ政府は、それぞれが、最初に日本に投下された原子爆弾の何倍も強力な、約5,000発の核弾頭備蓄の性能を高める為に、今後十年間で、3550億ドルを費やす予定だ。

しかも、ワシントンは、つい今月ペンタゴン幹部を通して、ロシアと中国は戦略上最高の敵だと公式に宣言した。

2002年の、弾道弾迎撃ミサイル制限条約からのアメリカの一方的離脱と、続行しているアメリカ・ミサイル・システムのロシア国境と太平洋への拡張と、中国に対する挑発的な言辞は、ワシントンに内在する生来の好戦的意図の証明だ。

70年前の最初で、しかもたった一度の核兵器使用で、広島と長崎でのホロコーストを引き起こしたアメリカの論理は、今日まで続く残虐な論理だ。核兵器は、70年前と同様、いまだにロシアに向けられている。

平和な国際関係は、このアメリカ独自の残酷な論理を完全に暴き出し、根絶することによってしか実現されまい。

Strategic Culture Foundation

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/08/02/america-barbaric-logic-hiroshima-70-years-on.html

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岩手県知事選挙の立候補云々は目にするが、埼玉県知事選挙、大本営広報部ほとんど報じない。自分で四選禁止といっておいて出馬した人物が勝利した。自民党・公明党推薦でないだけ、よしとするべきかもしれない。

与党ファシスト議員の暴言というか本音には驚かない。小物であれ、親玉であれ。同様に有名タレントやら、IT企業やら、整形医やらの「有名人」の愚劣な発言にも驚かない。

そういう発言を是とする知人を悲しく思う。

「非核三原則を持った日本がアメリカの為に核を運搬するなどというありえないことをいって不安をかきたてるのはやめてほしい。」という民主党批判だという不思議な自民党幹部発言。

憲法9条を勝手に解釈改憲し、「集団自衛権」という、宗主国の侵略戦争参戦を推進し、世界中いたるところに、派兵する法案を制定しようとしている連中が言っても説得力皆無。

知人に教えていただいた詩、二編。

「灰が降る」 三好 達治

灰が降る灰が降る
成層圏から灰が降る

灰が降る灰が降る
世界一列灰が降る

北極熊もペンギンも
椰子も菫も鶯も

知らぬが仏でいるうちに
世界一列店だてだ

一つの胡桃をわけあって
彼らが何をするだろう

死の総計の灰をまく
とんだ花咲爺さんだ

蛍いっぴき飛ぶでなく
いっそさっぱりするだろか

学校という学校が
それから休みになるだろう

銀行の窓こじあける
ギャングもいなくなるだろう

それから六千五百年
地球はぐっすり寝るだろう

それから六万五千年
それでも地球は寝てるだろう

小さな胡桃をとりあって
彼らが何をしただろう

お月さまが
囁いた 

昔々あの星に
悧巧な猿が住んでいた

『ヒロシマというとき』 栗原貞子

〈ヒロシマ〉というとき

〈ああ ヒロシマ〉と

やさしくこたえてくれるだろうか

〈ヒロシマ〉といえば〈パール・ハーバー〉

〈ヒロシマ〉といえば〈南京虐殺〉

〈ヒロシマ〉といえば 女や子供を

壕のなかにとじこめ

ガソリンをかけて焼いたマニラの火刑

〈ヒロシマ〉といえば

血と炎のこだまが 返って来るのだ

〈ヒロシマ〉といえば

〈ああ ヒロシマ〉とやさしくは

返ってこない

アジアの国々の死者たちや無告の民が

いっせいに犯されたものの怒りを

噴き出すのだ

〈ヒロシマ〉といえば

〈ああヒロシマ〉と

やさしくかえってくるためには

捨てた筈の武器を ほんとうに

捨てねばならない

異国の基地を撤去せねばならない

その日までヒロシマは

残酷と不信のにがい都市だ

私たちは潜在する放射能に

灼かれるパリアだ

〈ヒロシマ〉といえば

〈ああヒロシマ〉と

やさしいこたえが

かえって来るためには

わたしたちは

わたしたちの汚れた手を

きよめねばならない

(『ヒロシマというとき』一九七六年三月)

9月に教皇がNWOの回勅を出し、10月に新国際通貨が発表か

Wed.2015.07.15 

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9月に教皇がNWOの回勅を出し、10月に新国際通貨が発表か

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「New World Order(新世界秩序)が、9月に実行されます!
新しい国際通貨が、10月にお披露目となります!
われわれは、世界的規模の金融崩壊の瀬戸際に立たされています!
すぐに行動を起こしてください!」 ー リンゼイ・ウィリアムズの緊急速報より

9月25日、ローマ教皇が国連で新世界秩序についてスピーチを行う


ローマ教皇フランシスコが、9月24日、アメリカの下院と上院の議員の前で、「歴史的なスピーチを行う」ことは、すでに2月に報じられていました。
このスピーチの中味については、いまだに情報が出てきていません。

重要なことは、その翌日の9月25日、国連でもスピーチを行うことが決まっていたということなのです。
この日に国連で演説を行うことは、3月にハフィントンポストが報じています。

つまり、去年の段階で、ユダヤ暦の「シュミ―タ」の「エルル29」の月(太陽暦の2015年9月)に合わせて、アメリカの議会と国連で、歴史的にもっとも重大な発表をすることが計画されていた、ということです。

・・・ローマ教皇は、回勅(かいちょく)を出す2015年9月25日に合わせて、この世界政府「国際連合」で演説を行うと発表しました。

回勅とは、ローマ教皇から世界中のローマカトリック教会の全司教への手紙のことです。すべてのローマカトリックは、そこに書かれていることに従うことになるのです。その数は、世界中で12億人に上ります。

ここに、ローマ教皇が9月にアメリカを訪問する時の日程がバチカンから公表されています。

8:30 a.m. Visit the United Nations and give an address to the United Nations General Assembly
「午前8時30分 国連を訪れて、国連総会で演説を行う」と書かれてあります。

これはズバリ、ローマ教皇が国連の年次集会に集まった世界の指導者たちの面前で、新世界秩序(NWO)を発表することを意味しているのです。

完全な服従ー それが、そのとき発表されるキリストの敵のマーク「666」を承認することを受け入れよ、という最初のメッセージです。

mag20150714-2.jpg

新しい国際通貨が10月にお披露目となるかもしれない


2015年10月20日に、国際通貨基金( IMF)は新しい国際通貨を発表することになっています。

IMFは、これほど知れ渡っている機関にも関わらず、徹底して秘密主義を貫き通している世界で最も強力な組織の一つです。

彼らは、188以上の加盟国の財務健全性をモニターしています。
また、彼らは、通貨の世界的なルールを勝手に確立してbailout(政府による緊急融資援助策)を破産した国に、これもまた勝手に提供するのです。

2015年10月20日に、IMFが発表する予定になっている米ドルの代替通貨を世界の人々が容認する、しないに関係なしに、それこそ、有無を言わさず、昼夜を問わず、数千億ドル分もの新しい代替通貨が、それほど遠くない将来、続々と市中に送り出されるのでしょう。

・・・いずれにしても、この秋が世界のターニング・ポイントになりそうです。
といっても、大衆が気がつくのは数年後のことでしょうけれど。「やっぱり、あの時だったんだ」と。

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9月にローマ教皇がNWOの回勅を出し、10月には新国際通貨が発表される予定
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        以上は「kaleidoscope」より

9~10月に予定通り行われるかどうか分かりませんが、その動きは以前よりあります。以上

昨年、夏にガザへ軍事侵攻したイスラエルの戦争責任を指摘する報告書を国連が発表、決議を採択

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     イスラエルは昨年7月から8月にかけてガザへ軍事侵攻、6カ所の国連が運営する学校を破壊するなど例によって破壊と殺戮の限りを尽くした。この攻撃を調べていた国連の独立調査委員会は2015年6月22日に報告書を発表、2251人のパレスチナ人が殺され、そのうち1462名が市民で、551人の子どもが含まれているという。一方、イスラエル側は兵士が67名、市民が6名。イスラエルが戦争犯罪を犯したことも認めている。7月4日には国連人権理事会でイスラエルの責任を認める決議を賛成41カ国、反対1カ国、危険5カ国で採択した。

 勿論、反対はアメリカ。報告書が公表された後、ベンヤミン・ネタニヤフ首相たちは国連人権委員会を辞めるかどうかを話し合ったようだが、アメリカのテッド・クルズ上院議員はアメリカが同委員会から抜けるべきだと主張したという。

 決議の直前にはIS(イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記)がハマスに対し、次はガザを制圧するという声明を出したと伝えられている。6月にガザからロケット弾を撃ち込んだのはISだということも明らかになった。

 昨年夏のガザ侵攻はハマスがヨルダン川西岸で3名のティーンエイジャーを誘拐、殺害し、ロケット弾を撃ち込んできたことへの報復だイスラエルは主張しているようだが、ハマスは関与を否定、実行を認めたのはISに忠誠を誓っているグループだった。

 そのISをイスラエルが支援していることは本ブログでも繰り返し、指摘してきた。駐米イスラエル大使だったマイケル・オーレンは2013年9月、シリアのバシャール・アル・アサド体制よりアル・カイダの方がましだとエルサレム・ポスト紙のインタビューで語っているが、今年7月2日にはネタニヤフ首相がISをイランと比較し、脅威ではないとしている。そのISはイスラムやキリスト教に関係した歴史的な建造物を破壊しているが、ユダヤ教に関係した文化遺産には手を出していないに等しい。

 かつてはイスラエルの残虐行為を見て見ぬ振りの国が多かったが、最近は状況が変わった。そのアメリカがイスラエル、サウジアラビア、トルコなどと手を組んでアル・カイダ系武装集団やISを使っていることは公然の秘密だろう。アメリカは「友好国」の支配層を飴と鞭で動かしているが、孤立していることは否定できない。今後、脅し続けなければならないだろうが、そうなるとますます孤立する。アメリカはイスラエルと心中するつもりなのだろうか?    




以上は「櫻井ジャーナル」より
今では世界から孤立しているのは、米国とイスラエルです。その米国とイスラエルと同盟関係を作っている安倍自民党はいずれ世界から孤立する方向にいくでしょう。もう一度政権交代しないと日本は滅亡します。                   以上

「肯定的記憶」の役割:ノーベル賞受賞者・利根川進MIT教授が発表した「幸せな記憶を呼び起こすことがうつ病を好転させる」こと

2015年06月30日


「肯定的記憶」の役割 : ノーベル賞受賞学者・利根川進 MIT 教授が発表した「幸せな記憶を呼び起こすことがうつ病を好転させる」こと


happier-memories-depression.gif

▲ 2015年06月17日の米国マサチューセッツ工科大学 MIT News より。



ノーベル賞受賞者が導いた「肯定的記憶」の働き

最近になって、以前よりもさらに「肯定的な思考」と「肯定的な言葉」の重要性を感じている次第ですが、少し前に読んだ記事で、

肯定的な記憶や言葉が、人間の精神状態を現実的に良い方向に支配する


という可能性を示唆するものがありましたので、ご紹介したいと思います。

米国マサチューセッツ工科大学( MIT )の教授であると同時に、さまざまな研究所の所長でもあり、また、1987年に、ノーベル生理学・医学賞を受賞している日本の科学者、利根川進さんが、

「幸せな記憶が、うつ症状を改善させる」

ことを研究により明らかにしたというものです。

これは、曖昧な話ではなく、記事中に、

繰り返し(楽しい)記憶を活性化すると、海馬の中にある歯状回( Dentate Gyrus )と呼ばれる部位の一部に新しい脳細胞の形成を引き起こす

とありますように、幸せな記憶は、「新しい脳細胞の形成」を引き起こすのです。

この実験はマウスでのものなのですが、脳の海馬の中にある「歯状回」という部位に、物理的に、つまり強制的に「過去の楽しい記憶」をインプットすることで、そのマウスたちは、うつ症状が改善したというものです。

アメリカの医学系報道ではかなりの扱いですので、相当大きな発見のようです。

歯状回
Dentate-Gyrus.gif
actioforma.net


さて、このような「脳に物理的な介入をする」という、この方法そのものについては、今の私は、人工的な医療行為は基本的には好ましくはないと思っているのでアレですが、今回の記事から知ったことは、この方法のことではなく、その根底にあるものです。

つまり、

「幸せな記憶を呼び戻すことで、曖昧にではなく、うつ症状が完全に改善するこことがほぼ明らかになった」という事実


は、病院での治療や投薬といったものではなく、「うつ病患者の方々ご本人と、周囲の人たちが自ら治療者となることができる」という明るい兆しが見えることについてです。

今回の研究者のひとりによりますと、うつ病の人は「肯定的な記憶を呼び戻すことを阻害されている」のだそうです。

つまり、うつ病になってしまうと、楽しい記憶はあっても、その記憶自体を引き出しにくい。

だったら、本人もですが、周囲などが「強制的に楽しい記憶を呼び起こそうと努力するだけで、うつ病はかなり改善させられる可能性がある」ということのようにも思います。

そして何よりも大事なことは、今回の論文の主筆の科学者も、

「ポジティブな記憶を与えた場合、彼らをうつ病から防ぐことにもなる」

ということも言っているように、うつ病になっていない人でも、

日頃から幸せな記憶、楽しい記憶、肯定的な記憶を呼び起こすことと、肯定的な想いを抱くことは、うつ病の予防にもなる可能性がある


ということだと思います。

つまり、昨日の、

日本式ファイト・クラブ:この世こそ極楽であることに感謝し、激動でも素晴らしい時代を死ぬまで生きる
 2015年06月29日

に書きましたように、

実際の現実の状況に左右されてネガティブになることには意味がない


というように、どんなにネガティブな状況下でも、肯定的な記憶と思考と言葉で向きあうようにすれば、「マインドまでやられることはない」ということがわかります。

この宇宙は、あるいは神は、人間の身体に強力な自己免疫力を持たせたと同時に、その精神にも強力なバリアを持たせていたことに気づきます。

誰にでも多かれ少なかれある

「幸せな記憶」
「楽しい記憶」
「ポジティブな記憶」


それらは、風邪ウイルスが私たちの身体を守ってくれるように、私たちの精神を守ってくれているのですから、それらの肯定的な記憶を大事に、いつでも肯定的な記憶を引き出せるようにすることも重要だと思います。

記憶の種類は何でも構わないと思います。

そして、ここから思うことは、

「肯定的な言葉を発することも、おそらくは異常に重要」

だということです。

肯定的な記憶が人をうつ病から遠ざけるのだとすれば、肯定的な言葉を周囲に出すことで、少なくとも自分の周囲のメンタルも多少は健全でいられるかもしれない。

周囲がメンタル的に健全で肯定的ならば、そこから自分に戻ってくる言葉も、それほどネガティブなものにはならないのではないかと思います。

つまり、自分が周囲に放つ「言葉」は、結局、自分のいる環境と、そして自分自身に戻ってくるものであり、それだけに、できるだけ肯定的な「言葉」を出すようにするのは、一種の究極のサバイバルのような気もします。




最新の脳科学は「記憶は作り替えることができる」

ところで、今回の MIT のニュースリリース記事の中には、気になる部分もあります。

下のような記述があるのです。

最近、彼ら研究者たちは、そのエングラム(定の記憶を保存する脳細胞のクラスター)に「偽の記憶」を植えつけることができることを示した。

そして彼らは、特定の記憶の感情的な関連付けを「ポジティブからネガティブ」へと切り替えること、あるいは「ネガティブからポジティブ」へと切り替えることができることも示した。

何と、今の脳科学では、

・ニセの記憶を植えつけることができる

・記憶を「ポジティブなものからネガティブなもの」へと変えることができる


のです!

これ・・・脳に直接介入しない方法でおこなうことができれば(たとえば、光とか周波数とか)、自分では記憶だと思っているその記憶そのものが「実際とは違うもの」である可能性などもあるのかもしれません。

目に見えるものはホログラフ(ニセモノ)で、記憶もニセモノだとしたら、何を信じればいいのやら・・・。

と、ここで大事なのは、それが事実だろうと、ニセモノだろうと、「肯定的にのぞむ」ということかもしれません。風景も記憶もニセモノでも、考えること、あるいは自我はニセモノではないです。

考えている「今」だけは真実なのだから、たとえ、周囲のすべてがニセモノであっても、自分で「幸せな記憶」を呼び起こすことはできるはずです。もし、幸せな記憶がないのであれば、「作ってしまえばいい」かもしれません。ニセモノ 対 ニセモノですよ。

こちらには考えることのできる自我があります。
肯定的な記憶なんて、簡単にひょいっと創造してしまえばいいです。

今回のマサチューセッツ工科大学のプレスリリース記事は、かなり長いですので、あまりいろいろと余計なことを書かないで、本文に入ろうかと思います。

ただ、その前に、中村天風さんの下の肯定的態度についての言葉を掲げておきます。

中村天風『運命を拓く』より

習慣として、何でもいいから、感謝と喜びで人生を考えるよう習慣づけよう。この心がけが、宿命統制にすこぶる効果があるということがわかるなら、宿命統制ということがさほど困難でないと悟れることと思う。

まことに、真理こそ絶対である。

そこで、感謝と歓喜の心で人生を活きるのには、宇宙霊の心を、自己の心となさねばならない。宇宙霊の心は、絶対積極であり、真と善と美のみである。

感謝と歓喜に満ちた善き言葉と行為は、人生の花園に善き幸福という実を結ぶ種子である。

だから、常に最高の運命を招くべく、いかなるときにも、すべてを感謝と歓喜に振りかえるよう、積極的な態度を、心を命じて活きるようにしよう。これが宇宙法則に従順に従うことになり、またそうするなら、宇宙法則も当然、我々によき運命を与えてくれるに決まっている。

それでは、ここから本文記事です。

そして、実験で苦労されたマウスたちにも感謝したいと思います。



Recalling happier memories can reverse depression
MIT News 2015.06.17


より幸せな記憶を呼び戻すことで、うつ病を改善させられる


マサチューセッツ工科大学( MIT )の科学者たちは、うつ病の患者に対して、発症前に形成された幸せな記憶を再活性化させることにより、マウスのうつ病の症状を治すことができることを示した。

これは、人工的に「肯定的な思い出」を再活性化することにより、従来の抗うつ剤に代わるものを提供することができる可能性がある。

6月18日に発行された科学誌ネイチャーに記載された知見は、この、うつ病患者が楽しい体験を思い出すことが推奨される心理療法を成功させることが可能であることについての説明を提供している。

研究者たちは、記憶が保存されている脳細胞の操作による、うつ病治療の新しい方法を提案する。

また、既存のほとんどの抗うつ剤は、脳全体へ影響するための副作用があるが、研究者たちは、この新しい方法の治療は副作用がほとんどないと確信している。

マサチューセッツ工科大学の教授であり、理化学研究所脳科学総合研究センターの代表を務める利根川進教授は、以下のように述べる。

「脳の中のうまく機能していない記憶回路の部位を特定、あるいは、その部位を活性化させることは有益な結果をもたらすでしょう。この方法は、脳内のどこにでも薬物機能してしまう薬物療法ではない、脳回路の特定の部位をターゲットにした新しい医療技術が開発される可能性があるのです」

これと同じ干渉をヒトに対しておこなうことは現段階では不可能だが、「この種の分析は、特定の疾患を対象として、その場所に関する情報を提供します」と、利根川教授は述べる。

今回の論文の主筆は、大学院生スティーブ・ラミレス氏だ。



記憶のコントロール

2012年に、利根川教授、ラミレス氏と同僚たちは、特定の記憶を保存する脳細胞のクラスターを特定し、それを再活性化できることを報告した。脳細胞のクラスターは、エングラム( engram / 記憶痕跡)と呼ばれる。

最近、彼ら研究者たちは、そのエングラムに「偽の記憶」を植えつけることができることを示した。

そして彼らは、特定の記憶の感情的な関連付けを「ポジティブからネガティブ」へと切り替えること、あるいは「ネガティブからポジティブ」へと切り替えることができることも示した。

彼らの最新の研究では、既存の記憶を再活性化する能力を、うつ病を治療するために利用できる可能性を発見しようとしていた。

これを行うために、研究者たちは、マウスに初めて「楽しい体験」を浴びせた。

すべてのマウスはオスで、このオスをメスと遊ばせて楽しい記憶をつくった。

この間、記憶痕跡をエンコードした海馬中の細胞を、青色の光に応答して神経細胞を活性化する光感受性タンパク質で標識した。

ポジティブな記憶を形成した後、研究者たちは、マウスを慢性的なストレスにさらすことによって、マウスにおいて、うつ様症状を誘導した。

これらのマウスは、困難な状況に直面したときに簡単にあきらめてしまい、楽しむことができないというような、人間のうつ病とよく似た症状を示した。

しかし、そのマウスたちに、過去の楽しい記憶を持つニューロンを最活性化することで、うつの症状を改善させることを見出した。

これらのマウスは、それまで、長い間うつ状態であったことなどはなかったように振る舞ったが、それは楽しい記憶が活性化されている間の時間と比例した。

別の組の実験では、研究者たちは、マウスが抑うつ行動のためのテストを受ける前に、5日間、一日2回、15分間、ポジティブな記憶を再活性化することによって、より長時間の症状が改善することが見出された。

繰り返し記憶を活性化すると、海馬の中にある歯状回( Dentate Gyrus )と呼ばれる部位の一部に新しい脳細胞の形成を引き起こすことを研究者たちは発見した。


「脳の力を活用する」

主筆のラミレス氏は言う。

「うつ病に苦しむ人々は、脳内に肯定的な経験の記憶を持ってはいるのですが、それらを呼び戻すために必要な脳の部分が壊れているのです。私たちがマウスの実験で行ったことは、その回路を迂回して、強制的に楽しい記憶へとジャンプさせるということでした」

「私たちは脳の力を利用し、脳自身の中から、そのポジティブな記憶の活性化を強制的におこなったわけですが、あなた方は、人に対して、強制的ではなく自然にポジティブな記憶を与えた場合、彼らをうつ病から防ぐことにもなると考えられます」

利根川教授は、今回の研究は、一部のうつ病患者の心理療法の方法について、科学的な説明を与えることができることを示唆していると述べる。

「うつ状態は、肯定的な経験を呼び起こすことを抑制しています。精神科医は、心理療法で、肯定的な記憶を上書きしようとしているのです」

同時に、この調査結果は、うつ病治療の新しい方法を開発する可能性のアプローチを提供すると研究者たちは語る。

科学者たちが特定の脳の回路を刺激するための、脳内への器具等の挿入を必要としない方法を開発することができれば、光遺伝学を使用して、今回の研究と同様の効果を得ることができるかもしれない。

これが達成する一つとしては、脳の特定の部分に電気刺激を送り、脳ペースメーカーの注入を必要とする深部脳刺激の、より標的化した形態となり得る。

深部脳刺激は、パーキンソン病、うつ病、強迫性障害などを治療するために、ときどき用いられる。

今回の研究は、理研脳科学総合研究センター、ハワード・ヒューズ医学研究所、および JPB財団 によって資金を供給されている。

以上は「IN DEEP」より
いよいよ人間の脳の治療を可能にする時代に突入する勢いです。人間に残された最後の領域です。良い面に利用できることが大切です。            以上

歴史的な大噴火

東京を壊滅させる怖れもある「破局噴火」
 
匿名希望 15/05/30 PM07 【印刷用へ
東京を壊滅させる怖れもある「破局噴火」とはリンクからの転載です。
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「箱根山では、約6万6千年前に『破局噴火』と呼ばれる大規模噴火が発生しています。もし同規模の噴火が起きれば、首都圏で1千万人単位の犠牲者が出るような大被害になる」と語るのは、火山学が専門の高橋正樹・日本大学文理学部教授である。

破局噴火とは、地下のマグマが一気に地上に噴出する壊滅的な噴火形式で、しばしば地球規模の環境変化や大量絶滅の原因となるほどのもの。大規模なカルデラの形成を伴うことから「カルデラ破局噴火」と呼ぶ場合もある。

今から約7300年前に九州・屋久島近くの海中で起こった鬼界カルデラで発生した破局噴火(アカホヤ噴火)では、人々が死に絶え、南九州の縄文文化が壊滅した。

現状では、本格的なマグマ噴火の可能性は低いとみられているものの、過去の例から最悪のケースを想定すると、箱根山の噴火は想像以上の被害を出す可能性があるという。

破局噴火の可能性を持つという箱根山は、過去に大規模な噴火を繰り返してきた活火山であり、鎌倉時代には3度の水蒸気噴火を起こしているほか、約3千年前には大湧谷や芦ノ湖を誕生させた大規模噴火が起きている。なかでも約6万6千年前に起きた噴火は、最も大規模な「破局噴火」として知られている。
_________________________________
 

 

以上は「るいネット」より

現在箱根・大涌谷で噴煙を上げておりいつ噴火しても不思議でない状況にあります。箱根では金時山も噴煙を上げています。大規模な噴火も可能性として考慮しておくべき問題です。                            以上

国民を羊に洗脳する方法

国民を羊に洗脳する方法 


テーマ:


操り人形の作り方・政府が国民を完全な操り人形に仕立て上げる方法

Designing the Marionette: How Your Government Molds You Into the Perfect Puppet

2014年10月【Anonymous】http://anonhq.com/designing-marionette-government-molds-perfect-puppet/ より翻訳


AnonDiVinci著:

政府は、メディアによるプロパガンダ、恐怖心、拒否に対する恐怖心を用いて一般市民を「命令に従う」ように洗脳しています。政府は恐怖心を国民に与える一方、自由な選択という前提を操作しています。そうすることにより、政府はあなた方一般市民に対して、あたかも「本物の情報」に基づいて自分達の選択をしているように思い込ませています


しかしこれは何も目新しいことではありません。実際には、この概念そのものも大衆によって議論がなされています。情報が大衆に与えられ、大衆はそれについて議論をしリサーチを行い、糾弾している情報を見つけます・・・それでもなお、そういった情報を無視し、拒否することを選択しています。

そして知性のある人間が、困惑したように頭を掻きむしる羽目になっているのです。証拠と一緒に情報を提示しているのに、拒否されるのは何故なのでしょう。


これについて少し考えてみましょう。私たちは小学校の頃から、カリキュラム(教育課程)に基づいて教えられています。特定の考え方に従うように教えられるのです。つまり、大衆に従うように教え込まれているのです。

実際のところ、もしあなたが知的で既存の枠にとらわれない考え方をしている場合には、教育者たちはあなたに「ただわかっていない」あるいは「理解していない」人間だというレベルを貼り付けます。

教育者たちはまた、あなたをすぐに教室の前に呼びつけて、まるであなたがバカか頭がおかしいとでもいうように同級生の見世物にするでしょう。

これにより、今度は「群れに従わなければならない」という抜本的な信念が植えつけられるのです。


他人が信じていることを信じなければ、バカかキチガイというレッテルを貼り付けられ、そして「陰謀論者」として拒否され、却下されてしまう・・・


学校の教室の中に足を踏み入れた第一日目から、私たちはこのように考えるように型にはめられていきます。教育者らは各個人の考えを除去し、自分自身で考えることによる拒否やレッテルを避けるために「社会に適応する」ために必死でそれを別のものに置き換えるのです。


このプロセスの一部は非常に単純なものです。つまり、社会に受け入れられるという人間の精神における自然な必要性を利用する、というコンセプトです。社会に受け入れられる必要は、結局は人間の中でも心理学的にもっとも強力な必要性です。


プロセスの二つ目の部分も、同じように単純なものです。偽情報、別の言い方をすれば彼らが私たちに知ってもらいたい情報だけを教育的技術とともに提供することで、効果的に「愚民化」させるというものです。

その理由もシンプルなものです。知性に欠けている人間、あるいは少なくとも自分が知性に欠けていると考えている人間は、言われたことを疑問視する場合が少ないからなのです。

そういった市民は、権力者と呼ばれる人たちは自分よりも賢くて、かかる権力者が言うことに対しては疑問を挟む余地もないというように考えます。

それよりも性質が悪いのは、あなたが正しすぎて、真実に近づきすぎている場合で、彼らはあなたをキチガイと認定するだけでなく、一部のケースではテロリストや犯罪者というレッテルが貼られてしまうことです。


そうなると、正しい情報を把握している人間にとって、両刃の剣になってしまいます。バカかキチガイ扱いされているように感じるか、犯罪者扱いされるか・・・どちらにせよ、あなたの信用度を損なおうという試みがあることでしょう。


CIAにはMKウルトラというプロジェクトがあります。これは行動修正を通じた洗脳のプロセスについての概要を描き、研究を行っているものです。

要するに彼らにとって望ましい行動様式に対しては報酬を、一方で、彼らにとって望ましくない行動には罰則を与え、巧妙に作り上げられた情報を用いて特定の行動を促進しているということです。


MKウルトラについての詳しい情報については、こちらからご確認いただけます(日本語ウィキ)。


ちなみに1956年に発足したMKウルトラ計画の一部には、マインドコントロール(洗脳)のプロセスを支援するための実験・大量流通を目的に遺伝子組み換え種子を使用することも含まれていたなんて、驚かれたのではないでしょうか。つい脱線してしまいましたが、この件についてはいつか別の記事でまとめたいと思います。


私がCIAの名前を出しましたので、これはアメリカだけに該当するものだとお考えの方もいるかもしれませんが、それは真実とは程遠い考えです。

世界中の政府は似たような戦略を用いて、一般市民に対する統制力を得て、維持しています。リサーチに十分な時間を費やした私たちはまた、CIAは世界中のほとんどの政府と関与していることも知っています。



現在、遺伝子組み換えを作っている企業を保護するモンサント保護法が実施されています。同法はまた、農業で使用される種子という点でも競合から保護するもので、GM種子が世界中に大量に流通されるようにしたものです。

アジアの一人の農家が使用する種子を選択することなんて、たいした問題ではないと考えられる人もいるかもしれません。しかしモンサント社の種子を拒否した国々は、アメリカとの国際貿易の機会の喪失に直面するという点も考える必要があります。


またわが国の若者の教育に、全米共通学力プログラム(Common Core)と知られているものが用いられています。この全米共通学力プログラムについては、多くの教師でさえもが子供たちに自分がバカだと感じさせるような基準であると示しています。全米共通学力プログラムとはつまり、簡単な問題(例えば9+6)を拡大させすぎ、そのため学士号以上の学位を持つ大卒者でさえ理解できないまでにさせており、そしてこの基準が小学校の生徒に適用されているのです。

操り人形を作り出すプロセスでの共通学力プログラムの役割については、下の動画で確認できます。同プログラムの非効率性ばかりでなく、また私たちの若者の頭脳をコントロールし、若い頃から政府に従順な市民を創り出そうという目的で使用されているということがご理解いただけるでしょう。



KIDS REACT TO 2+2=5 (COMMON CORE)

http://youtu.be/d1Ubjg_o8vg


そして最後に、市民の「愚民化」により、自分自身で考えること、反乱や疑問視する可能性が低くなり、それゆえ、何の疑問も持たずに盲目的に屠殺所へと羊飼いの後について行く操り人形・羊を作り出しているということについてお話ししましょう。

このような事象がソーシャルメディアでこれほどまでに文書化されていることは、かつてはありませんでした。

Facebookのようなソーシャルメディアでは、十分にこの例を見ることができます。恐怖心を用いた戦略により、市民は必要以上に過敏になっています。


権利が与えられているという感覚が原因で、市民は容易に気分を害したり、弱々しく感じたりしています。知性やリサーチよりも、無知がより好まれています。

多数の人は、記事のコンテンツ(内容)を読むために実際に時間を割くよりも、センセーショナルなタイトルからによってのみ、意見を形成することが多いようです。


愛国主義とは、「政府が言うことならなんでもしなさい。そうでない者はいかなるものであっても、テロリストとすること」だと再定義されています。

自分の自由を望んで手放そうという人は、自分たちの自由を守ろうとしている人間よりも、文字通り実際問題、多いのです。同じことを望んでしようと思わない人間は誰もが、キチガイであると考えるように条件付けられています。


元軍人として、かつて一度、愛国主義を主張している人によって構成されているISISに参加するべきだと言われたことがあります。米国民の自国への忠誠の誓いに起立しなくてもよい権利のある人がいるということを理解している、というだけなのですが。


これは宗教に狙いを当てたものではないことを、ここで強調しておきます。実際のところ、人間がどれだけ洗脳されているかについて、理解するための単なる例に過ぎません。


人々は子供の頃から、お空に人がいると教えられてきました。彼に話しかけることはできると。


誰も彼を見た人はいません。彼が話すのを聞いたことのある人もいません。

彼の存在を証明する本当の証拠は、文字通り一つもありません。

彼に何かをお願いします。ごく稀な場合には、お願いしたことが叶います。それは奇跡です。欲しいと願ったものが手に入らない場合、つまりよくあるケースですが、それは彼の意志によるものです。

あらゆる事象は彼の意志で、万物の創造主であり、何か善いことが起こればそれは彼の力によるもので、何か悪いことが起こる場合には他の人格が非難されます。


人々はこれを信じ、自分の全人生をそれを中心にし、そのために猛烈に戦って命を落としています。

ついでに、もし政府が彼らを意識操作し型に押し込め、形成する否定の余地のない証拠を手渡した場合、彼らはまるであなたが頭のおかしい陰謀論者だと言わんばかりの目つきでみてくることでしょう。


これが政府の望んでいる行動様式なのです。



マクシミリアン・ロベスピエール(Maximilien Robespierresaid、フランス革命の革命指導者):


「自由の秘密は教育を受けた者の中に存在し、

独裁権力の秘密は、彼らを無知でい続けさせるところに存在する」



以上は「世界の裏側ニュース」より
どこの国の政府も多かれ少なかれ国民をうまく誘導しようとしているのですが、それも程度問題であります。日本の安倍政権は度が過ぎています。独裁政権に近い存在です。以上

新理論が登場してない理由1、近代観念は共認収束に蓋をする閉塞の元凶となった(9)

9.新理論が登場してこない理由1 近代観念は共認収束に蓋をする閉塞の元凶となった
 
岡田淳三郎 ( 70代 大阪 経営 ) 12/01/30 AM00 【印刷用へ
情報中毒による追求力の衰弱もその一つだが、新理論が登場してこない最大の原因は、近代観念が人々の共認収束に蓋をする閉塞の元凶となったからである。
近代観念も、市場の拡大期には私権拡大の可能性に誘引されて、その追求力が衰えることはなかった。しかし、豊かさの実現によって私権拡大が終息し、共認収束の大潮流が出現すると、私権欠乏を大前提とし自我を源泉として生み出された近代観念は、共認収束の出口に蓋をする閉塞の元凶でしかなくなる。
もちろん近代観念だけではなく、近代観念の教宣機関たる学校制度もマスコミも、あるいは私権収束を促す試験制度や試験エリート(学者・官僚・マスコミ人)の存在も、およそ私権統合を担ってきた法と体制の全てのものが社会の桎梏(手かせ足かせ)となったが、中でも、時代閉塞の真犯人と言うべきは、それら私権体制と市場拡大を導いてきた近代観念である。
人々の頭の中を支配する近代観念は、共認社会への出口を模索する人々にとって、この上なく厄介な障碍となっている。従って人々が、思考を閉塞させる近代観念やそれに基づく理論を、邪魔な物として忌避するのは当然である。だからこそ、’70年以来、人々は一貫して思想や理論を敬遠し、無思想・無関心が蔓延していったのである。今や大多数の人々は、理論=役に立たない厄介なものと見なすに至っている。

観念や理論がここまで忌避される原因は、時代=潜在思念が急速に転換していっているにも拘らず、近代観念が全く進化しなかった点にある。
では、近代観念は、なぜ進化できないのか?
近代観念は、自我発で形成された架空観念であり、その一つ一つの観念が、自己正当化観念として働いている。その結果、近代観念に染まったものは、無数の自己正当化観念に囲まれたその中心に強固な「自分」という観念を形成し、あたかもその「自分」観念こそが自分の本質であるかのような錯覚に陥ってしまう。
従って、いったん強固な「自分」観念を形成してしまうと、その「自分」観念を崩すことは自己の崩壊を意味することになるので、「自分」観念を疑うような根本追求に対する忌避回路が形成される。このような根本追求に対する忌避回路が形成されている以上、誰も近代観念を根底から覆すような大理論の構築に向かおうとしないのは当然である。
近代観念に代わる新理論が登場してこない原因の第一は、この「自分」観念による根本追求の忌避にある。

すでに、25年以上も前から、社会のいたるところで綻びが露呈し、その綻びが日増しに大きくなって危機的な様相を呈しているにもかかわらず、学者や官僚が小手先の弥縫策や矛盾を隠蔽する詭弁に終始し、決して根本追求に向かおうとしないのは、近代観念に刻印された、根本追求の忌避作用の為せる所である。
また、近代観念を見限って、予知や宇宙人やアセンション等の超常情報に収束している観念思考者たちも決して大理論の構築に向かおうとしないが、それは、彼らが「自分」観念を温存したまま超常現象に逃避しただけだからである。従って、その超常情報の発信そのものが、大きな騙しとなっている。実際、危機を煽るだけ煽って、後は祈るだけで何もしないこの連中は、金貸し勢にとって実に有難い援軍であろう。そんなことになってしまうのも、「自分」観念を温存したままだからであり、それほどに「自分」観念の根は深い。

しかし、自我私権の終息により、近代観念(=自己正当化観念)の源泉と誘引先が閉ざされ、どんどん風化してゆくので、その中心に形成された「自分」観念も、時と共に風化してゆき、いずれ消滅する。
代わって、本能回帰・共認回帰の潮流に応合した「もったいない」「役に立ちたい」等の新しい言葉が浮上し、古い近代観念を圧倒しつつある。そして、それら本能回帰・共認回帰の潮流の中で育った若い世代は、次々と「自分」観念から脱却し、素直に期応充足⇒課題収束を深めていっている。いまや、「自分」観念にしがみついているのは、仲間関係が上手くいかない等の関係不全から観念収束した観念病者か私権派だけである。
 

 

以上は「るいネット」より

2015年8月13日 (木)

イスラエルのエルサレムにおいて、同国史上最大級の大山林火災が発生

2015年07月25日


イスラエルのエルサレムにおいて同国史上最大級の大山林火災が発生


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▲ 2015年07月24日のイスラエル haaretz.co.il より。


イスラエルで、史上最大級の山林火災が発生していることが報じられています。

場所は、エルサレム地区のベト・シェメシュというところだそうで、現在までに、1500エーカーを消失ということで、1エーカーは、約 4000平方メートルですので、現在までに大体 600万平方メートルが消失しているようです。

消火に向かう消防車
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冒頭の報道の見出しにあります「カルメル山の災害」というのは、2010年にイスラエルにあるカルメル山という山で発生した、イスラエルの歴史の中で最悪の山林火災のことを指します。

カルメル山の大火災の時には 44名の方が亡くなりました。

2010年のカルメル山の大火災
carmel-fire.jpg
haaretz


今回の山林火災では、今のところ人的被害は報告されていませんが、現時点( 7月26日)では、まだ鎮火していないようで、どの程度食い止められるのかは明らかではありません。


現場の様子

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Mako


israeli-fire-05.jpghaaretz


イスラエルが、5年で2度も歴史的災害級の火災に見舞われているのは、自然環境の変化なのか、何か黙示録的なニュアンスがあるのかどうなのか。

特に関連はないですが、旧約聖書『創世記』の中の一節を思い出します。
以上は「地球の記録」より
乾燥で火災が発生したのでしょうが、常日頃のイスラエルの行動が悪いので、自然が天罰を与えたものとも解せます。日本も注意が必要です。安倍政権の行いが良く無いので天罰が下るかも知れません。                          以上

戦争法案委員会可決から、安倍晋三の支持率低下へ

戦争法案委員会可決から、安倍晋三の支持率低下へ

現在の戦争に向かう状況は、けっして利口者によっては作られていない。愚か者たちによって作られている。その愚か者の代表が安倍晋三である。

そして政権を与えた国民も愚かな国民である。このことは、いっておく必要がある。

この愚かさを引き出したのが、民主党であり、そのなかの野田佳彦である。この男さえ、もっと普通の常識ある政治家であったなら、あの自爆解散はなかっただろう。今日の惨状もなかっただろう。

今は政治が劣化しており、市井の賢人たちの方が、遙かに的確で賢い判断を下している。たとえば美輪明宏だ。青木理のインタビューでの、三輪の発言は、政治家と国民の心底になければならない哲学そのものだ。

美輪明宏は語っている。

(人間は)失敗を繰り返してばかりいる。安倍さんや、石破(茂)さんや、麻生(太郎)さんにしても、みなさん、言い出しっぺの責任を取っていただいて、徴兵制になるならば、まずご自分が、年齢に関係なく、鉄砲を担いで、鉄兜をかぶって、まず第一線に出ていただく。それから、お子さんも、孫も、きょうだいも、それから娘さんのボーイフレンドも、全部一緒に連れ立って第一線に、最初に出ていただく。もちろん一兵卒でね」

これなどは、多くの国民共通の思いであろう。

安倍政権ら1%は、戦争で儲けたい。しかし、そんなことをいっては99%が戦争をしてくれない。それで中国・北朝鮮の脅威の物語を作る。

安倍が、ない知恵を絞って国防を語るのは、どうしても国家という共同の観念のもとに99%を戦争に差し向けなければならないからだ。

簡単にいってしまえば、死ぬのは99%、儲けるのは1%というのが、戦争の本質なのである。

国家とは、無国籍の1%の実利、99%の国家幻想(民族幻想)の上に成り立っている。したがって、1%のように99%も国家幻想を捨てる必要がある。

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しかし、自分たちのように99%に国家幻想を捨てられたら困る(戦争ビジネスができなくなる)ので、1%は法で99%を縛る。

この国の1%は無国籍の株主になり、グローバリストに深化した。99%は、食べるのに必死の貧困層で占められ、経済徴兵制の対象におとしめられている。

その結果は、軍事力を安売りして宗主国に差し出し(集団的自衛権)、労働力も安売りして宗主国に差し出すこと(労働者派遣法改悪)になった。

このまま行けば、1%の虚構(国家幻想)のために、99%が死なねばならなくなっているのが、現在のわが国の状況である。

現在、米国は世界の警察の役割を、極東のおばか政権にやらせようとしている。

現在の「新帝国循環」を、日本に適用して捉えると、次のような内容になる。

1 増税、日銀の金融緩和、株高、円安(円弱)・ドル高(ドル強・ドル防衛)を、宗主国が植民地に実施させる。実質的な日本破壊をやらせる。

2 植民地日本による米国債購入の金で、破壊された「日本買い」を実施する。(倒産した日本企業の買収、日本企業の株主として日本企業を支配、日本の不動産の購入など)

3 日本収奪の帝国循環を永続化するために、知識階級から批判と反抗の芽を摘む。そのため大学から文系を廃止し、帝国循環に仕える理系の日本に教育改革する。真の知識階級は宗主国だけでいいのである。

4 現在の「新帝国循環」は、植民地傭兵による、宗主国防衛にまで深化してきた。要するに、「金だけでなく、人まで出せ」である。

米国の肩替わりといえば、威張るおばかがいるので、より正確に宗主国防衛といっておく。これが、現在の日本の状況である。

もう少し美輪明宏の発言を聞いてみよう。

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「私は笑ってますね。学習能力がないということでしょう。第二次大戦と同じ。歴史に学んでいないんです。日本は、実は戦争ができない国、不可能な国です。大正10(1921)年に暗殺された原敬が言っていたように、日本には何の資源もない。石油も鉄もニッケルも、何も採れない。食料自給率もいまや40%を切って、ほとんど輸入に頼っている」

とにかく知力が足りないんです。あるのはやまいだれの方の『痴力』。それと情念。それだけ

「そんなに甘く考えたら大間違いですよ。だって、アメリカ国債を世界で一番持っているのは日本だったけれど、それが追い抜かれちゃって、中国が世界一になった。最近、中国がちょっと景気減速して日本がまた抜き返したけれど、それでも中国はアメリカ国債を大量に保有しています。アメリカ経済をガタガタにしようと思ったらできる。なのになんでアメリカが日本だけの味方をしてくれます? 甘いですよ」

「もうひとつ、日本は(戦争を不可能にする)抑止力を自分たちで作っちゃったんです。原発です。日本の沿岸をなぞるように50数カ所も原発を作っちゃった。今は特攻隊の時代じゃない。ミサイルや無人爆撃機の時代です。原発を狙われたら一巻の終わり

それから、それに賛成している選挙民の人たちも、ご自分が支持して選んだんだから、選挙民もまず一家を挙げて、どうぞ出征してくださいって。男の方たちは、ご自分が殺し、殺されにいきたいんでしょ。どうぞ、いらしてください。それだけですよ

「国民は経済問題ばかりに目を奪われてはいけません。実はその裏に日本の将来を揺るがしかねない重要な争点が隠されているのです。それは、『集団的自衛権』行使の問題です。(略)きっと首相は、国会で自分の都合よく安保関連法案を通すためには、この時期に選挙をしておくのが最も良いタイミングと判断したのでしょう。
(略)

ここで再び衆議院で安定多数の議席を確保しておけば、「国民からの信任を得た」と、任期の向こう4年間、首相はやりたい放題好き勝手に、きな臭い「積極的平和主義」とやらを進められると踏んだに違いありません。
(略)

いつの時代も犠牲を強いられるのは、弱い立場の人間なのです。こういう世の中で果たしていいのでしょうか。そういう流れを止めるのも、有権者みなさんの大切な1票に他なりません。よくお考えになり、投票所に足をお運び下さい。日本の未来を良くするも悪くするもあなたの責任なのですから

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せめて政治家の半分でもいいから、これほどの世界認識、洞察力があったら、戦争は起こらないのである。

状況には、美輪明宏もいっているように国民の責任がある。これは、戦争が終わってからではなく、戦争の前から指摘し続けねばならない。そうすると、変わる人が必ずいるのである。不安には思っているが、テレビが政権を批判しないので、覚醒できない人も大勢いるのだ。

現在の政治家の多くは、保身と金もうけに生きているのにすぎない。

2015年7月14日、野党のなかで唯一、維新の党は、自公との修正協議に臨んだ。トロイの維新の対案をのませる協議ではない。政府案の修正協議であることに注意する必要がある。

これで、トロイの維新は、最終局面で野党との修正協議までやったという、強行採決の口実を与党に与えてしまった。

維新は、とにかくみっともなかった。対案の政党と威張って、与党に擦り寄ったところ、「維新の対案を否決させて、政府案を可決させる」戦略が見破られてしまった。あわてて、今度は採決も欠席すると変節する。ドタバタ劇は、政治的な未熟さだけを、印象づけた。

以上は「兵頭に訊こう」より

安倍晋三は既にこの世の人間ではありません。あの世から使いに出された人形です。良く見れば委員会等でのまなざしはうつろな目で生きた目ではありません。自分の意思で動いてはいません。指示されたその通りに動くだけです。生きる屍です。要が済めばすぐにあの世行きです。                               以上

他のNATO加盟諸国を待ち受けるギリシャ危機

他のNATO加盟諸国を待ち受けるギリシャ危機

Finian CUNNINGHAM | 02.07.2015 | 00:29
Strategic Culture Foundation

ウクライナ紛争と、欧米とロシア間で進行中の挑戦的な対立の注目すべき結果の一つは、いくつかのヨーロッパ諸国で、軍事支出が劇的に急増したことだ。

しかし、ヨーロッパ中の経済の未曾有の軍事化は、こうした国々にとって、莫大な負債というギリシャ風の悲惨な未来の予兆だ。バルト諸国、ポーランド、スカンジナビア諸国を含む国々は、今後何年間もの軍事浪費により、将来後遺症を患う危険性が極めて高い。

この結果こそが、一体なぜワシントンと、その最も親密なNATO同盟諸国が、ロシアとの無謀な地政学的対立に見えるものに乗り出した理由の説明なのだ。主にワシントンにより、ロシアの脅威とされるものによって、かき立てられる緊張は、更に、ペンタゴンとその軍産複合体にとって、もうかる兵器販売へとつながる。

最近、NATO事務総長、イェンス・ストルテンベルグは、アメリカが率いる軍事同盟は“ロシアとの軍拡競争に引きずりこまれることはない”と断言した。だがまさに、それこそが少なくとも東ヨーロッパとスカンジナビア加盟諸国や、NATOパートナーにとって進行中の事態に思える。

ワシントンが最も強烈に明確に語っている、紛争の狙いは、NATOとロシア間の全面的な戦争を引き起こす様なものではない。元駐ロシア・アメリカ大使、マイケル・マクフォールは、先週末“ロシアを侵略するのは阿呆だけだ”と述べた。この告白は、実際、ワシントンの計算の本音かもしれない。ロシアに対して続いている、アメリカが率いる攻撃的な軍事姿勢にもかかわらず、本当の狙いは、実際は、モスクワとの戦争というもくろみではなく、むしろ、上記NATO加盟諸国の軍事支出を増加させる為、ロシアの脅威とされるもので、恐怖と不安の環境を醸成することだ。

ヨーロッパ全体の軍事支出に関する最新の報告書で、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)はこう書いている。“ウクライナの政治的・軍事的危機で、ヨーロッパ諸国の多くが、脅威の認識と軍事戦略の大規模な再評価をするに至った。脅威が高まっているという認識が、ヨーロッパにおける、軍事支出増大の要求と、特に、国内総生産(GDP)の少なくとも、2パーセントを軍に使うというNATO加盟諸国の新たな確約”をもたらした。

前年と比較して、2015年の軍事予算を増やした国々には、チェコ共和国(+3.7%)、エストニア(+7.3%)、ラトビア(+15%)、リトアニア(+50%)、ノルウェー(+5.6%)、ポーランド(+20%)、ルーマニア(+4.9%)、スロバキア共和国(+7%)と、NATO非加盟国スウェーデン(+5.3%)がある。

重要なことに、大半の西ヨーロッパNATO加盟諸国は、軍事支出を、削減あるいは凍結した。そうした国々には、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ポルトガル、デンマークとスペインがある。

軍事支出を増やした国々では、2022年まで、今後数年間、約350億ドルで、ポーランドが最大の財政支出だ。比較すると、リトアニア、ラトビアとエストニアのバルト諸国は、ドルの絶対額にすれば、軍事支出はずっと少ない。だが、ここで重要なのは、ずっと小さな経済に対する、相対的な規模だ。

SIPRIはこう書いている。“中期、長期的に、一部の加盟諸国で必要とされている、80パーセント、あるいはそれ以上の軍事支出増加が、2パーセントの目標に届くというのは、平時、NATO加盟諸国においては未曾有のことだ。1950-53年の朝鮮戦争終結以来、ほとんど全てのNATO加盟諸国のGDPに対する軍事予算比率の傾向は、ソ連との緊張が高まっていた時期でさえ、減少、あるいは横ばい状態だった。”

世界最大の兵器輸出国としてのアメリカ合州国は、ミサイル・システム、戦車、戦艦や戦闘機の販売で、ヨーロッパの拡大する予算と市場から、決定的に恩恵を得る立場にある。ワシントンが支配する国際通貨基金(IMF)に対するオマケは、もし軍事的に金遣いの荒い国々の債務問題が起きれば、連中の将来の経済的強要で、欧米金融資本の利益のための、緊縮政策主導の経済没収も可能になるだろうことだ。この過程は、既にギリシャに降り懸かったものとよく似ている。

ギリシャ債務危機にかかわる欧米マスコミ報道洪水の中、一つの重要な側面が、奇妙にも隠されたままだ。つまり、3200億ドルというギリシャ債務負担は、何十年もの法外な軍国主義によるところが大きいという事実だ。少なくとも、ギリシャ債務累積の半分、1500億ドル以上が、軍事支出によるものだと推計する向きもある。

2010年、現在の債務危機が起きる前、他の多くのヨーロッパ諸国は約2パーセントを配分していたが、ギリシャは、GDPの約7パーセントを軍に費やしていた。経済崩壊から五年後の今でさえ、ギリシャは依然、欧州連合で最大の軍事支出 - GDPの2.2パーセント。NATO軍事同盟の28ヶ国中で、ギリシャは、経済生産の約3.8パーセントを軍に割り当てているアメリカ合州国の様な極端な浪費国に次いで、第二位だ。

アレクシス・ツィプラスのギリシャ政権と、EU、欧州中央銀行とIMFの機関債権者達は、ギリシャの国家財政を健全な状態に戻す為の明々白々な選択肢を、故意に無視した - つまり、ギリシャ軍の大規模縮小だ。

もしギリシャが、イタリア、ベルギー、スペインや、ドイツの様に、GDPの約1パーセントにまで、軍事支出を半減することができれば、財政で、IMFの差し当たっての要求に合致する20億ドルを生み出すことが可能であり、EU/ECB/IMFトロイカに要求されている極めて厳しい緊縮政策を避ける助けになる。

しかし、債権者達のトロイカが、この選択肢を拒否するには当然の理由がある。長年にわたるギリシャの軍事浪費は、ドイツ、フランスと、アメリカの兵器産業にとってのドル箱だった。SIPRIの数値によれば、1500億ドルのギリシャ軍事支出のうち、2010年までの間、購買の25パーセント は、ドイツから、13パーセントは、フランスから、そして、42パーセントは、アメリカからのものだ。

ギリシャ最大の機関債権者が、総計1000億ドルに達する、ドイツ政府とフランス政府なのは偶然ではない。ギリシャに貸した資本の多くは、レオパルト戦車やミラージュ戦闘機やアメリカのF-16等、ドイツやフランスなどの兵器システムに費やされた。

2012年4月という昔に、ガーディアンのインタビュー記事で、ギリシャ国会議員デミトリス・パパディモウリスは、“[2010年に]経済危機が始まった後、ドイツとフランスは、我々に、医療部門等で大幅削減を強いながら、儲かる兵器売買をまとめようとしていた”ベルリンとパリを“偽善”と非難した。

こうして、ベルリンとパリは、そうと知りながら、自国軍需産業に対する主要な市場をもたらすべく使われていた、ギリシャ債務を膨張させたのだ。この金融の回転ドアは、収賄によっても回転している。2013年10月、以前のPASOK政府時代の元防衛大臣アキス・ツォハヅォポウロスは、7500万ドルと、何十人もの他のアテネ高官が関わった賄賂事件における役割で、20年の懲役にされた。ドイツ企業フェロスタールも、不正な武器商売での金儲け、何よりも約30億ドルの四隻の214級潜水艦のギリシャへの販売を確実に手に入れたという役割に対し、1億5000万ドルを支払わされた。

このギリシャ・シナリオでの好都合なお化けは、1975年にキプロスを侵略し、ギリシャにとって永続的な安全保障上の脅威として描き出されていたトルコだ。ワシントンとベルリンとパリは、アテネの腐敗した政治家連中と共に、融資と軍事物資購入の回転ドアを回す為、トルコの脅威を誇張した。このシナリオの悲しい結末が、IMFとEU大国、主にベルリンとパリが率いるギリシャの経済的略奪となって跳ね返っている、現在のギリシャ債務危機なのだ。

この現代ギリシャの悲劇の、更なるもう一つの皮肉は、ギリシャの大規模軍事化を引き起こした、ワシントンや、そのヨーロッパ同盟諸国が強調したトルコの脅威とされるものは、建前上、NATO加盟国のお仲間、トルコのおかげだったことだ。この不安定な年月の間、集団的自衛権を規定する(NATO)北大西洋条約5条に、一体何がおきたのだろう?

いにしえの冷戦の既成概念で、ロシアを、東ヨーロッパやスカンジナビアに対する安全保障上の脅威として提示するのは、ワシントンや、そのNATO同盟諸国にとって、どれほど簡単だろう?

東ヨーロッパ諸国やスカンジナビアによる軍事支出の増大からして、この策略は成功しているように見える。アメリカ軍産複合体と、ドイツやフランスやイギリスの複合体も“ロシアの妖怪”で、正気をなくすほど、まんまと怖がらさせられる、弱体なNATO加盟諸国から、今後何年にもわたり、何十億ドルも、がっぽり稼ぐ立場にある。

だが、ギリシャにおける軍国主義の歴史を考えれば、ギリシャ風債務危機が、バルト諸国、ポーランドや、スカンジナビア諸国を待ち受けている。

アメリカが率いるNATO防衛? むしろ、アメリカが率いるNATO防衛取り立てだ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/07/02/greek-crisis-awaits-other-nato-partners.html
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ごもっともな指摘。
筆者、残念ながら、名作浪曲『石松三十石船道中』はご存じでないようだ。

「ギリシャが軍備の為悲惨となり、ヨーロッパ弱小諸国も同じ運命にあわされかねない」のは本当だろう。

「そうだってねえ。宗主国にゃいい子分がいるかい」
「いるかいどころの話じゃないよ。百人以上子分がいる。その中でも代貸元をつとめて他人に親分兄貴と言われるような人が28人。これをとなえて清水の二十八人衆。この二十八人衆のなかに次郎長ぐらい偉いのが、まだ五、六人いるからねえ」

嬉しくなった石松「で、五、六人とは一体誰でぇ」。

「先進属国傀儡で強いと言えば、一に大政、二に小政、三には大瀬半五郎、四に増川の仙右衛門・・・」。
なかなか石松の名が出てこない。

石松「お前ェ、あんまり詳しくねえな。宗主国の子分で肝心なのを一人忘れてやしませんかってんだ。この船が伏見に着くまででいいから、胸に手ェあてて良~く考えてくれ。もっと強いのがいるでしょが。特別強いのがいるんだよ。お前さんね、何事も心配しねぇで気を落ち着けて考えてくれ。もう一人いるんだよぉ」

「別に心配なんかしてやいねぇやい。どう考えたって誰に言わせたって宗主国一家で一番忠実と言やぁ、大政に小政、大瀬半五郎、遠州島国のに・・・」

国家丸ごと暗証番号なしATMをつとめ、ギリシャと比較にならない膨大な金額の献金を続け、比較にならない兵器購入をさせられ、比較にならない思いやり予算を支払い、広大な基地を受け入れ、さらに拡張し、世界のどこへでも、宗主国の侵略戦争についてゆく人々をお忘れだ。

下記翻訳記事にあるゲーリングの考え方、いつでも、どこでも、機能するのだろう。

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

蔓延し始めたぶらぶら病

1289.蔓延し始めたぶらぶら病 院長の独り言 2015年06月28日
http://onodekita.sblo.jp/article/146309725.html#more

・内部被曝で最も注意しなければならいなのが、「非常にだるい」「仕事ができない」「家事ができない」という、原爆症の中で一番つらかった『ぶらぶら病』(肥田舜太郞)

・盛岡の動物園、都内、各地で「ナルコレプシー」といえるような状態を示す人たちが報告されている。

・被曝による症状は、これからが本番。再度、アンテナを巡らす必要がある

 被曝から4年が経過し、様々な訳のわからない現象が表に出てくるようになった。たとえば、楽天の故障は多発による神頼みや、動植物の大量死など。こんどは「ナルコレプシー」ともいえる症状が人間のみならず、動物にまで出現しているようである。


ナルコレプシー
重要な会議や試験中、あるいは話している最中など、緊張を強いられている状態でも眠りに落ちてしまう症状。 一度の睡眠時間は5分~30分と短いのが特徴。 また、目覚めた直後は頭がすっきりとしていますが、2時間も経つ頃にはまた強烈な眠気に襲われます。


 この病気で有名なのは、麻雀放浪記で有名な故阿佐田哲也氏。ものの本に寄れば麻雀の最中にさえ眠ってしまうことがあったと。ヒロシマ、ナガサキで過ごしたという経歴はなさそう(不明)

 まず、驚いたのは動物たち

「まるで行き倒れ」動物の寝相に騒然 盛岡の動物園が「眠りの森」に



 草食動物がこのように眠っていては、天敵に襲われて死亡する。まさしく異常事態なのに、とうの飼育担当者はお気楽コメント

――本当に行き倒れているように見えますが

 「来園者が多い週末などは『動物が倒れているけど大丈夫?』と、よく声をかけられます。警戒心の強い草食動物たちがここまで完全に横になって眠る姿に、みなさんびっくりされるようです。それだけ人に慣れて園になじんでいるということだと思います」


ところが・・

電車の中に凄い人いた( 'ч' ) 座席からずり落ちてても寝てる人。 プライバシーは保護してるよ。
pic.twitter.com/lsG7Zyj6El (現在削除)
― 笹食べよ。 (@f2_madhatter)
2015, 5月 30


https://twitter.com/Cherry___jj/status/605083462417063936/photo/1
あ ず さ ➹♡ ‏@Cherry___jj

明日のもの買いに外歩いてたら、土下座しながら寝てる人いた、、、

11:48 AM - 31 May 2015



https://twitter.com/shoooko_dyk/status/606802361265192961/photo/1
DD係長 ‏@shoooko_dyk

駅出たらビシャビシャなとこで寝てる人いるんだけど こわい

5:38 AM - 5 Jun 2015



さらに動画も掲載されていた。(現在削除)



立っている人が、ゆらゆら揺れるだけではなく、そのままぶっ倒れて塀?にぶつかっても、それでも寝ているという異様な動画


 この人達もまた「人になれて、街になじんでいる」と「解説」するのだろうか。


肥田舜太郞氏は、福島原発事故当初に次のような警告を発している。


開業医の先生方にとって被ばくを治療する知識は、どういうものがあるのでしょうか。

肥田 
一番マークしなければならない症状は、「非常にだるい」「仕事ができない」「家事ができない」という、原爆症の中で一番つらかった『ぶらぶら病』だ

-避難者の中でそういう症状が現れれば原爆病・・・。

肥田「ぶらぶら病」という概念にあたる、原因の分からない後遺症。治療法は分からない。命が危険になる病気ではない。周期的にくる。大部分はその人特有の現れ方をする。ぜんそく発作のように、始まると4,5日止まらないとか、何週間、何ヶ月も続くとか、その出方も症状もみんな違う。

 いろんな検査をして、広島ではぶらぶら病の患者に対して「病気じゃない。原爆にあったショックの精神障害だからだんだんよくなる」と言うと、他の医療機関を受診し、同じことの繰り返しになる。これが特徴だ。




これはウクライナの政府報告書から作られたグラフである。 事故4年目、5年目がどこに当たるかをもう一度確認してほしい


 スマップの中居さんも「喉頭癌」になった。これからが本番であることを再度警告しておく。


■関連ブログ

われわれは原発事故にどう対処すればよいか(肥田舜太郎氏)2011年06月26日

http://onodekita.sblo.jp/article/46361502.html

起立性調節障害-医師会のひねり出した「ぶらぶら病」の別名2012年12月01日
http://onodekita.sblo.jp/article/60441724.html

内部被曝の診断方法-問診票を試作しました2014年01月07日
http://onodekita.sblo.jp/article/84790565.html

放射能と人体(10)安全デマのキモ-実効線量係数とは(250万アクセス)2012年01月13日
http://onodekita.sblo.jp/article/53082228.html


だから人をああいう目にあわせて殺した側は、完全犯罪だよね 肥田舜太郎
http://satehate.exblog.jp/17391709/

肥田舜太郞 + 鳥が動けなくなっている
http://satehate.exblog.jp/17398157/

じわじわと命を蝕む低線量・内部被曝の恐怖 肥田舜太郎 (上)
http://satehate.exblog.jp/18575777/

じわじわと命を蝕む低線量・内部被曝の恐怖 肥田舜太郎 (中)
http://satehate.exblog.jp/18575779/

じわじわと命を蝕む低線量・内部被曝の恐怖 肥田舜太郎 (下) 
http://satehate.exblog.jp/18575781/

ところかまわず眠りこける「眠り病」が流行中 
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/252.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2015 年 6 月 19 日 15:55:01: FpBksTgsjX9Gw

https://twitter.com/tkyn1023/status/611674670190825472
たくやん♪ ‏@tkyn1023

やべーわ電車で寝てる人おる!
4:19 PM - 18 Jun 2015

ほか多数


以上は「院長の独り言」より

放射能による健康被害が急増する時期に入ります。まず、子供からです。以上

マイナンバーは植民地管理ツール」

マイナンバーは植民地管理ツール(「兵頭に訊こう」より)
 
ぴぴ 15/06/14 AM09

以下「兵頭に訊こう」リンクより転載。

* * * * * * * * * * * * *
「マイナンバーは植民地管理ツール」

(前略)

マイナンバー制度関連法案は、2013年5月24日の参院本会議で可決した。今年(2015年)10月に、自治体が国民にマイナンバーが記載された「通知カード」を郵送する。2016年(平成28年)1月から番号の利用が始まる。2017年1月めどにマイナポータルも始まる。

「マイナンバー」制度は、テレビで洗脳しているように、ただ単に国民に番号を振って行政上の利便性を図る、といった単純なものではない。

その本質(正体)を、かつてわたしは2013年6月12日のメルマガ「「マイナンバー」制度の招来する未来」で論じた。その後の購読者は、このメルマガをご存じないので、今回、さらに敷延する形で、採録することをお許し願いたい。(加筆した部分と削除した部分があるが、今回読み返してみて、考えを変更する必要はまったくなかった)

○1 「マイナンバー」制度は、ACTA、コンピュータ監視法、特定秘密保護法などとともにTPP参加後の植民地99%の家畜(自分が奴隷だと気付けない、考えない、抵抗しない、怒る人を笑う愚鈍な羊)の管理システムである。

○2 「マイナンバー」制度はこれで終わらない。

日本版FEMA(Federal Emergency Management Agency of the United States 緊急事態管理庁)を作った後に、極小のマイクロチップの、人体への埋め込みに進化する。将来は、これですべての個人情報はおろか、現在の位置情報、何を見ており、何を考えているかまで、99%は把握されることになる。

○3 売国政府と官僚は、この国家最大の機密情報を、すでにシステム作成の段階で、宗主国の米国に渡す可能性が強い。これから日米両国の1%で、植民地管理がなされる可能性が高い。

2013年5月7日のツイートで、生活の党(当時)の森ゆうこが、「甘利担当大臣(当時 注 : 兵頭)は、国内事業者の技術不足を理由にマイナンバーシステムを海外事業者に発注する可能性を否定しなかった。年金・納税・資産・医療保険・雇用保険・戸籍・住民登録など国民のあらゆる個人情報を一元化するコンピューターシステムを海外事業者に発注するということは、システム設計の段階だけではなく、メンテナンスのために海外事業者が国民のあらゆる個人情報にアクセスできるということになり、極めて問題である」と指摘している。

わたしは国会での森ゆうこの質問もテレビで見たが、上記のような重要な指摘が 、安倍や甘利にはまったく響かない様子に暗澹たる思いに陥った。

現在のTPP賛成の国会議員にとっては、日本などどうなってもいいのだが、しかしその現実を目の当たりにすると、やはり気が滅入る。

○4 システム構築に関わる米国の「海外事業者」は、ひとりで仕事をするわけではない。データの膨大さから相当の数のエンジニアが作成に関わる。つまり、システム構築の段階で、早くも情報が米国に漏洩する可能性が高い。

○5 システム構築に関わる米国の「海外事業者」は、システム完成の2015年以降も、メンテナンスのためにこの情報に関わり続けることになる。というのも国民の情報そのものが変わるからである。毎年のランニングコストは数百億から1千億といわれている。これは形を変えた米国への上納金である。

ここに外国企業のうまみがある。このおばかの国には笑いが止まらないのだ。森ゆうこは理解しているが、このあたりの危険性はほとんどの国会議員が理解していないものと思われる。

○6 利便性に偏重するコンピュータ幻想がさらなる情報流出を招く。

官僚と国会議員、それに国民の多くがコンピュータ幻想に陥っている。コンピュータのデータは人間が打ち込むのである。この段階で必ず間違いが起きる。

したがって私たちは、とりわけ年金の情報などについては、現在の情報をしっかりと把握し、保管しておいた方がいいだろう。

そして実施後には、何かに付けてマイナンバーが記載されたカードを、身分証明書として使わないことが大切である。違ったものを使わないと、数年の内に、あちこちにあなたの「マイナンバー」が出回ることになる。いちど教えた「マイナンバー」は取り消せないのである。

(転載以上)

以上は「るいネット」より

日本を米国に売る安倍政権を支持する国民は地獄に行きます。日本民族を滅亡に導くものとなります。                         以上 

 
 

日本も含めて「これは壮大なデイストピア社会実験」の進行中なんじゃないかとおもいつつ、それもまた仏陀の言う幻想かもしれないし

2015年05月31日


日本も含めて「これは壮大なディストピア社会化実験」の進行中なんじゃないかと思いつつ、それもまた仏陀の言う幻想かもしれないし


human-cyborg-top.jpg

▲ 2015年05月25日の英国テレグラフより。タイトルの下のリードは「人と機械の融合は、生物学における最大の進化になるとユヴァル・ノア・ハラリ教授は主張する」です。



人間は「不完全な存在だから補う」という科学思考

上の記事は、特に今回の記事の本題ではないのですが、「将来の人間はロボット化により人類史で最大の進化を遂げるだろう」という主張の科学者の記事で、

「ああ、何ともディストピアな話だなあ」

と感じいった次第です。

また、これを言っているのが、イスラエルのエルサレム・ヘブライ大学のユヴァル・ノア・ハラリ教授( Professor Yuval Noah Harari )という方なんですが、英語表記のミドルネームが、ノアの方舟の「ノア」( Noah )と同じだったりする方というのもなかなかでして、また、イスラエルの方ながら、

「人と機械の融合は、生物学における最大の進化になるはずです」

というだけではなく、上の記事では、

「私たち人類のこの数世紀を見ていると、人間は、より強くなり、人間はもはや神の補助を必要としていないように見えます。今、私たちは ”神を必要としない” と言えることでしょう。必要なのは、技術だけです」

という、場合によっては、とんでもなく罰当たりなことを言ったりしているわけですが、ヘブライ大学あたりの最先端の科学教授がこのような見解だと、「ああもう何でもアリなんだなあ」という気もいたします。

人の体をロボット化して強化していくのが、人類最大の進化・・・という発想。

これはですね。

もう、野口晴哉さんとか、ヒポクラテスたちとか、まあシュタイナーとかでもいいですけれど、彼らの霊に教えてあげたいですね。

こういう「人体補完の発想」というのは、人間の体は不完全だから・・・というところに立脚しているもので、たとえば、人間の臓器や各器官を「機械と置き換えて強化する」という方向は、人間の持つ完ぺき性に対しての反逆であるわけで、もちろん、宗教を持つ人なら、神への反逆といっていいはずです。

この完ぺきな人間を作り出したのは、おそらくは、人によって神と呼んでいるもののような存在(か非存在)なのでしょうから。

まあ、ノア教授は、「今、私たちは、神を必要としない、と言えるでしょう」とおっしゃっているわけですので、「神はもはやいらない」と述べることは自覚の上なんでしょうけれど、この「人間にはたくさん欠けているものがあるから、科学で補っていく」という考え方は、科学と、そして医学の凋落であって、先日の、

アメリカでもヨーロッパでもガン治療の主流が「代替医療」か「治療しない」ことによってガン患者の死亡率がどんどん低下している中で日本は…
 2015年05月29日

という記事など、最近はよく書きます日本での病気の異常な増殖ぶりや、異常な死亡率の増加なども、同じ発想から来ているものだと思います。

現代医学は人間の体を信用していない。

今の医学は、

「人間には、自己治癒力なんてものはないから、抗ガン剤でガン細胞を殺してあげないと、人間は助からない」

という考え方となっていて、でも、その抗ガン剤が「他の細胞にどのようなダメージを与えるか」は、あまり考えない。(人間の細胞にダメージを与えるのは、単なるかぜ薬でも降圧剤でも抗うつ剤でも大体はどんな薬でも同じです)

そのような治療の結果は、書くまでもないと思います。

多くが生還できない。

下のグラフは何度も何度も載せました。

dr-08.gif
厚生労働省


今の世の中では、「ガンだから死ぬのは仕方ない」というような雰囲気がありますが、それは違います。「ガンだから死ぬのではなく、他の何かが原因で死んでしまう」と考えるのが妥当で、そうでないと、死亡率がどんどん改善している他の国との話の整合性がつきません。

少なくとも、ガンに関しては、死亡率がこんなに増加し続けているのは、先進国では日本だけです。

たとえば、今年1月に中国のメディアで下のような報道がありました。
日本のガン死亡率、先進国中で最高に
Japanese.china.org.cn 2014.09.17

米国のがんの年間死亡者数は約57万5000人、日本は約36万5000人となっている。10万人当たりのがんの死亡率を見ると、日本は米国の1.6倍だ。

日本は先進国のうち、がん患者・死亡者が増加を続ける唯一の国になっている。
日本新華僑報が伝えた。

がんが1981年に脳卒中に代わり、日本人最大の死因になってから30年間で、日本のがんの死亡者数は二倍以上に増加している。

先進国は先進的な検査機器と技術を持ち、多くの早期がんを発見できるはずで、患者数が増加するのも理解できる。

しかし先進国は同時に先進的な治療機器と技術を持っており、がんの死亡率を下げられるはずだ。先進国の中でも、日本は「医療技術ナンバーワン」と言える。それでは、なぜ日本のがんの死亡率はこれほど高いのだろうか?
とあり、記事はこの後、日本人の食生活の変化などを上げていますが、日本のガンの増え方は、そのようなことだけで説明できるものではないです。

たとえば、他のわりと身近な国と比べてみても、ガンだけではなく、日本の病気での死亡率が飛び抜けていることが数値でわかります。比較的最近のデータがとりやすい、日本とアメリカと韓国で比較してみます。

下は、韓国、アメリカ、日本の「人口 10万人に対しての死亡率上位5位」です。

2014-kr-5.gif
韓国 Yonhap News


2011-us-5.gif
横浜市衛生研究所


jp-2012-5.gif
厚生労働省 人口動態統計


日本も韓国も死因の1位はガンで、アメリカでもガンは死因の2位ですが、10万人中のガンでの死亡率は、

韓国 149人
米国 185人
日本 286人


と、日本のガンの死亡率は、韓国の倍近くにまでなっているのです。

さきほどの中国のメディア「日本新華僑報」が、

> 先進国の中でも、日本は「医療技術ナンバーワン」と言える。

という国の数値がこれです。

日本で2位の心疾患は、10万人中の死亡率は、

韓国 157人
米国 191人
日本 157人



脳血管疾患にしても、10万人中の死亡率は、

韓国 50人
米国 41人
日本 97人


と、日本は、韓国やアメリカの倍程度となっています。

本当に、「日本は医療技術ナンバーワン国家」といえるのかどうなのか・・・と思ってしまっても仕方のない結果ともいえなくはないようなことになってしまってはいます。

おそらくは、ガンに関しては、日本は、「世界で最も高い死亡率を誇っている」と考えていいかと思います。

日本は、

・高度な医療技術
・最先端の高価な薬剤
・最先端の高度な機器での治療


用意して、ついに「世界で最もガンで人が死ぬ国」となってしまった

これがモンティ・パイソンのエピソードなら(似たようなものはありました)笑っていれば済む話ですが、どうにも笑い飛ばせるようなことでもないかもしれないですし。




弥勒の世の到来

少し前に、

シュタイナーが110年前に述べた「頂点は日本です」の意味
 2015年05月27日

という記事で、神秘学での地理上で、日本は地球の頂点に位置するということを書きました。

しかし、そんな日本も、現状としては、病気で(あるいは、薬と治療で)次々と死んでいく上に、若い人も少なく、健全な人も少なく、そして、結構厳しい管理社会だったりもして、ふと気づけば、むかしの映画で描かれた「ディストピア社会」そのもののようにも見えます。

「頂点は頂点かもしれないけれど・・・」

何だか、ディストピアの象徴としての頂点ともなってしまいかねないような寂しさを感じます。

今日は時間のことなどがあり、あまり長い記事を書けないのですが、上のシュタイナーが「日本は頂点です」と書いていた著作『シュタイナー天地の未来―地震・火山・戦争』の最後の方に、「弥勒の世の到来」というセクションがあります。

この言葉を、シュタイナーがドイツ語でどのように表記していたのかはわからないですが、本には「弥勒の世の到来」という章があります。

ここでは、「仏陀の思想」など、東洋的な精神科学のアプローチに多くふれています。

シュタイナーは、他のいろいろな書籍でも、アジア的な精神科学へのアプローチと、西洋的な精神科学へのアプローチのちがいについて、よく述べていまして、シュタイナーが、アジア的なものへも強い情熱、あるいは敬意をもっていたことが、その発言からわかります。

その「弥勒の世の到来」というセクションで、仏陀が悟りを開いた時の境地を語ったところがありますので、ご紹介したいと思います。

お釈迦様は、

「世界は幻影である」

と明確に悟ったようで、これは、直接は関係はないかもしれなくとも、

「恐怖からの解放」についてのメモ(2):現在の地球の人間は何によってコントロールされているのか
 2015年05月25日

の中に、プレアデスという星の人間だと主張する人の言葉として出てきた下の概念も彷彿とさせるところはあります。
プレアデス+かく語りき』より

彼らはホログラフィの挿絵を作り、それは真に迫ったドラマそのものですが、それをポータルを通してあなた方の現実のなかに挿入します。

これをやっている宇宙存在は何十万年も生きている存在であり、人類の周波数はコントロールされているために、人間を騙すことは彼らにとってはまったく簡単なことです。

ホログラフィーの挿絵は、三次元の世界とまったく同じように見えます。それは作られた出来事であり、それをあなた方の現実に、現実のつづきであるかのように挿入します。

それは見ている者の頭脳に影響をおよぼす目的で使われ、見分けるのはとても困難です。

壮大な出来事の一部は本物ですが、一部はホログラフィーの挿絵で、人類の意識をコントロールしやすいように、一つの世界秩序に向けようとする意図でデザインされるでしょう。
私たちの見ているもの、聞いているもの、においを感じているもの、触っているもの、風や風景や人々・・・の一体何がリアルで何がリアルでないのか・・・。

そして、たとえば「ガンで病院に行くとほとんど助からない」というのも、これは幻影なのか現実なのか。

お釈迦様は「幻想だ」と言いますが。


シュタイナー『天地の未来』より

仏陀に由来する精神の流れと、キリスト衝動に由来する精神の流れとのあいだには大きな差異があります。対立している、と言っているのではありません。どのように関連すると両者が実り豊かでありうるか、洞察する必要があります。

双方の流れが、将来、共同しなければなりません。そして、キリスト教は精神科学によって実り豊かにされねばなりません。

キリスト教には最初、輪廻の教えが欠けている必要がありました。輪廻の教えはキリスト秘教のなかには含まれていましたが、ある理由から、キリスト公教には受け入れられませんでした。

それに対して、輪廻の教えは仏教の基本原則の一つであり、「苦集滅道」の教えと結び付いています。キリスト教は、苦を克服することを課題としています。

双方の流れの化だと使命を認識すると、相違をはっきりと見ることができます。仏陀とパウロを考察すると、私たちは主要な相違に気づきます。

ゴータマ仏陀は菩提樹の下で悟ったとき、


世界は幻影である。世界は現実のものである、とは考察できない。
世界を現実のものと思うのは、大きな幻想である。
人間は元素の領域からの解放に向けて努力しなければならない。
そうすると、もはや名前も事物もない領域、涅槃にいたる。
そこで、人間は初めて幻想から解放される。
幻の世界は苦痛である。
生老病死は苦である。
この領域へと人間を運び込むのは、存在への渇愛である。
この渇愛から解脱すると、人間はもはや受肉する必要がない。

という認識に達しました。

「偉大な仏陀は、どのようにこの教えを説くに至ったのか」と問うことができます。人類の進化の歩みを考察すると、答えが出てきます。
以上は「IN DEEP」より
日本は癌による死亡率が高すぎます。これは制度を見直すことで実現できるものです。以上

大衆支配のための観念と、観念支配による滅亡の危機(8)

8.大衆支配のための観念と、観念支配による滅亡の危機
 
岡田淳三郎 ( 70代 大阪 経営 ) 12/01/29 AM00 【印刷用へ
人類が文字を使った観念思考を始めたのは、私権時代以降である。従って、人類がいまだ観念情報を統合する機能を持ち合わせていないのは当然で、これまで人類は、ほとんど観念思考をしたことがない。

原始人は、本能と共認機能をもって大自然を対象化しており、彼らが獲得した観念原回路も、本能と共認機能を駆使して形成されたものである。さらに、その観念原回路を使った精霊信仰も、本能と共認機能によって精霊を対象化しており、決して、言葉を使って対象化したわけではない。
文字を使った観念思考は私権時代に始まったが、それは、徴税や法律に代表されるように、主要には、国家の統合者が大衆を観念統合するためである。その後、庶民発の救い期待に応える宗教や、解脱欠乏に応える文芸も登場したが、僧侶や学者や文人など観念思考の専門家は、大半が統合階級の一員となってゆき、それら庶民発の解脱観念も、国家が大衆を観念統合するための道具の一つとして組み込まれていった。
その次の市場社会では、市場を支配する金貸しによって生み出された近代観念が、学校教育とマスコミを通じて末端にまで浸透する仕組みが出来上がり、一段と観念支配が進行してゆく。もちろん、ここでも、学者や文人やマスコミ人など観念思考の専門家は、大半が統合階級の一員である。

こうしてみれば、原始以来、大衆はほとんど文字を使った観念思考などすることなく、一貫して現実思考(現実を対象とする本能と共認機能を使った直感思考)で生きてきたといえる。他方、私権時代に始まった観念思考の専門家たち(=統合階級)の作った観念は、一貫して大衆を観念支配するための観念であった。とすれば、根本的な疑問が湧いてくる。
すなわち、大衆にとって観念は必要なのか?という疑問が。

生命は、常に最先端の可能性に収束する。サルは本能の限界を突き破った共認機能に先端収束し、人類はその共認機能の限界を突き破った観念機能に先端収束する。そして人類は、その観念内容を組み換えることによって、環境に適応してきた。
従って、観念機能は、人類の最先端機能であり、本能や共認機能が感取した問題情報は、常に観念機能に先端収束する。
加えて、本能情報や共認内容が互いに有機的に繋がりながら刻々と変化するのに対して、観念機能は単純なデジタル構造で、かつ意識的に追加してゆかない限り、それ自体は動かない。
そもそも、言葉や文字は単なる情報媒体なのではない。人類はサル時代から表情や身振りを頼りにしてきたが、それらの情報を含めて全ての情報は、意識や集団を共認統合するためにある。その統合度を上げるためには、刻々と変化する意識を固定・定着させた方がよい。そのために生み出されたのが言葉であり、さらにその先には言葉よりも一段と固定度の高い文字が生み出された。情報伝達の効率化という効用はその副産物に過ぎない。
従って、最先端に位置する観念(言葉や文字)は、その一つ一つが下部意識にとっての羅針盤の役割を果たしており、定着度の高い不動の観念が下部意識を支配する力は極めて強力である。

従って、観念内容を誤れば、人類は滅亡する。
とは云え、古代宗教も近代思想も、すべては現実から乖離した架空観念であり、現実は決してその観念の通りには動かなかった。従って、過去5000年間は、たとえ観念内容が間違っていても、それが直ちに滅亡に繋がることはなかった。現実世界は、私権収束(→私権圧力)によって統合されていたからである。
しかし、私権圧力=古い現実の圧力が豊かさの実現によって衰弱したことによって、現実世界は共認収束(→共認圧力)によってのみ統合されることになった。しかも、その共認圧力は、物的制約を脱した全く新しい同類圧力である。つまり、人類は物的制約を超えた新しい同類圧力のみが現実を形成する、全く新しい時代を迎えたのである。
それだけではない。原始時代のように、お互いの表情や気配が感じ取れる単一の集団なら、集団は観念がなくても共認統合できる。しかし、遠く離れた無数の集団によって形成されている超集団=社会は、観念の共認によってしか統合できない。
従って、現実=同類圧力そのものを対象化した事実認識(の体系)の共認が、現実を導き、動かしてゆくことになる。

もともと人類の最先端機能は観念機能であるが、人類は物的制約を脱したことによって、ついに観念共認によって現実が動く、本来の観念統合の時代に入ったのである。
換言すれば、人類は長い前史を終えて、ようやく人類本来の歴史を刻んでゆく夜明けの時代を迎えたといえるだろう。

ただ、観念とは別に現実が動いていた時代なら、たとえ観念内容が間違っていても現実は崩壊しない。しかし、観念によって全てが動く時代になれば、観念内容を誤れば、人類は滅亡する。
近代観念に支配された結果、自我を暴走させ、その果てに地球破壊と経済破綻の瀬戸際に追い詰められた、現代の人類がまさにそれである。

従って、今ほど、近代観念に代わる新理論が求められている時はない。にもかかわらず、観念思考の専門家たちは、誰一人、新理論の構築に取り組もうとしない。そして大衆は、理論を忌避し続けている。これは、まさに滅亡の構造であるが、それは、夜明けを迎えた人類の産みの苦しみなのであろう。
 以上は「るいネット」より

2015年8月12日 (水)

核サミット、米首都で開催へ「核なき世界」をアピール

核サミット、米首都で開催へ 「核なき世界」アピール

 【ワシントン共同】米ホワイトハウスは10日、第4回核安全保障サミットを首都ワシントンのワシントン・コンベンション・センターで来年3月31日から2日間の日程で開催すると発表した。

 オバマ大統領は「核兵器なき世界」実現に向けた姿勢を明確にし、核問題への取り組みを政権遺産としてアピールしたい考えだ。来年5月に三重県で開催される主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の際の広島、長崎の被爆地訪問につながるかも注目される。

 ホワイトハウスは声明で「核テロは最も差し迫った最大の脅威」と表明。核物質の密輸や核テロの試みを阻止するための議論を深めると強調した。

以上は「2015/08/11 06:55   【共同通信】」より
オバマ政権は本腰で核廃絶に動き出した可能性があります。核廃絶に障害のある世界の三悪人「米国のマケイン、イスラエルのネタニヤフ、日本の安倍」を始末する必要がありそうです。これは新たな動きです。希望の持てる動きとなってほしいものです。以上

今日のビックリ、外務省によると「安倍内閣や戦争法案は世界から信頼と賞賛を浴びている」らしい

★阿修羅♪  > 政治・選挙・NHK189 > 280.html              
          
   
      
 
  今日のビックリ  外務省によると 「安倍内閣や戦争法案は 世界から信頼と称賛を浴びている」らしい。(リュウマの独り言)
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/280.html

投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 7 月 23 日 08:25:05: igsppGRN/E9PQ 

   
 
     

      

今日のビックリ  外務省によると 「安倍内閣や戦争法案は 世界から信頼と称賛を浴びている」らしい。  その必要性を説くために 無理やり中国のガス田開発をやり玉に挙げた。 米英の「石油資本」が参加していることは 国民に伏せて…
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1471.html
2015.07.23 リュウマの独り言

 今日はびっくりした。 仕事の合間に 勤め先のパソコンで ヤフーニュースなるものを見てみた。 「安保法制閣議決定後の各国の反応」という外務省の出した書類が披瀝されているのだが、 『わが目を疑った』。 私は今まで何を書いてきたんだ … 安倍内閣は かくも世界の国々から 「愛され、信頼され」ているのか (笑)。 まあ、 皆さんも 是非見ておいてもらいたい。 集団的自衛権を日本が主張することに 面と向かって異議を唱えることは 他国からは難しいのかもしれないが、 決してそれを歓迎したり、積極的に賛同しているとは思えない。 外務省の「認識力」は、リットン調査団の判断への国連議決と同様 ( 日本の意見に賛同する国が1か国もない。) 全く的外れではないだろうか。 

                                             Kubota, Nozomi @nozomi1950
アフガニスタンのペシャワルで活躍している医師、中村哲さんのことばは核心をついている。


                                                     * peace * @cyoki
                     ◾◽◾後方支援◾◽◾

🔻👤帰還兵  自分達の息子や娘の遺体を出迎える用意があるのか
🔻👤小林節  戦場に後ろから参戦するだけの話で 前から参戦しないよというだけの話

 これらの戦争法案の必要性について、ペルシャ湾の掃海が事実上 「アメリカ、イランの合意」で言えなくなったので、 本命の『中国脅威論』をNHKを使って主張しだした。 しかし、何とも実態を知ってしまうと 日本の意見は 根拠に乏しい。 無理やり言いがかりをつけているように取れる。 さらに、 これらの油田開発には、 「米英がバッチリ」参加していることもお忘れなく …

中国海洋石油総公司、中国石油化工集団公司、英ロイヤル・ダッチ・シェル社と米ユノカル社は19日、東海(東中国海)大陸棚にある窪地・西湖海域での天然ガス5事業に関する契約書の調印式を行った。中国海洋石油の衛留成総経理は「中国経済で最も活力ある長江デルタ地域のクリーンエネルギーへの需要を満足させることができる」と語った。  -- 「人民網日本語版」より --

                                                     大河明日 @taiga501
外務省の公式サイト。…ひと目で判る地図画像。>中国のガス田開発地点は、日本が主張する領域外の中国側
確かにこれで中国を責めるのはちょっとね。

行き詰まった安保法案への援護射撃だろうが、日本も認める中国側に作られた施設に抗議する事が論外だし、共同開発が頓挫したのも日本の尖閣国有化があったからだろうが(呆)。 そもそも中国側の主張は「大陸棚が途切れる沖縄トラフまでが中国の資源経済水域」。日本側の主張はそれよりも遥かに日本に有利な「日中の排他的経済水域の中間線」…そして今回発表されたガス田があるのは、中国側の主張ではなく日本側の主張する中間線よりも中国側。日本の抗議は筋違いなのだ。

このガス田が問題になったのも、中国が大陸棚の資源として日本の主張する日中中間線よりも日本側の水域で資源探査をしたから。今回、政府が発表した新しいガス田はその日本側ではなく、その中間線よりも中国側なのだから明らかないちゃもん。それも安保法案を通す為の中国脅威論プロパガンダなのだ。日本が認めない中国の一方的な主張による経済水域の中、日本側に中国がガス田を作ったのなら抗議も当然だし、国際的にも中国は非難を免れない。所が中国が認めていない日本の主張する経済水域の中国側に作ったガス田に日本が抗議する…こんな意味不明な抗議はそれこそ日本の恥にしかならないだろうが。

今回の安保法案が憲法違反で立憲主義に反する事も、今までの平和主義を捨てる戦争法案である事も海外では報じられ、常識になっている。そんな中で中国脅威論を煽る為、中国に理不尽な抗議をするのは恥ではすまない。それこそ日本が中国よりももっと異質な国として世界中で排除されるだけだろうが。

 

 

   
 

 

           

 

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コメント
 
1.  pochi 2015年7月23日 08:34:07 : gS5.4Dk4S0rxA : FqXbL6cWps
肉屋が大出血セールをやっていれば、そりゃみんなよろこぶでしょ。
「こんな事して倒産しないのかしら」って思いながらね。

    
2. 2015年7月23日 08:43:29 : Jmr0p4dpe2
自国の国民が流す血が減るのだから、日本以外のみんなが喜ぶのは当たり前。

    
3. 2015年7月23日 08:49:26 : H5iaYWxQnQ
わたしは戦争法に反対だし安倍政権も否定するが、だからといってあきらかに非礼な中国の南シナ海や東シナ海での覇権行動を擁護する気になれない。
あなたたちはいったいそれでも日本人かね? これだけ国際的に無礼な振る舞いを擁護するんなら即刻日本国籍を返納して中国に帰ってもらいたいよ。

    
4. 2015年7月23日 08:57:26 : H5iaYWxQnQ
それにしても中国ってのもいま世界の物笑いになっていることを反省すべきではないのかな?
石油が湧くぞと煽られて巨費を投じて盗人同然の斜め堀り採掘で日本側の海底油田層を掘ったけど、これだけ何基も採掘ステーションを設けても、

  原油が出ない!(笑)

いくら掘っても出ないのだなあこれが。腹立ち紛れにこれらをもとにヘリポートをつくったり、ロケット発射基地にしようとしているらしいが、しょせんはシナ人だ。まだまだ遅れている。


    
5. 2015年7月23日 09:04:54 : 6UfzMvGW7I
日本側も掘削井戸を掘ったら?
地下で繋がっているのだろうから
ストローでお互いコップの中身を仲良く吸いあうように

    
6.  知る大切さ 2015年7月23日 09:08:30 : wlmZvu/t95VP. : lstaDndD36
国際赤十字が戦地でも活動できる理由は、どちらの味方でも無いこと。

日本がNGOが紛争地帯でも世界に貢献できるのは、
「他国に戦争に加わらない掟がある」
この掟を破るアホウと睨まれゾンビ化した賛成する情けない政党の議員がこの国の
ど真ん中に沢山いる!

叩き出して、ギャフンと言わせないと、コッチが危ない!

なんか自民党感じ悪いよね!


    
7. 2015年7月23日 09:46:56 : ZjsLU3xvgk
>>04

>> 中国ってのもいま世界の物笑いになっている

中華思想なら世界って中国のどこら辺ってなもんだろうに
倭人思想なら世界が、世界が、国際的に~だろうがさ。

もの笑いになってるのは中国だろうか。


    
8. 2015年7月23日 09:58:03 : l27XIzWv6w
 投稿の趣旨はそのとおりだ。また、日本の憲法無視の法案を歓迎する国は、日本が援助している最貧国か、アメリカの同盟国で少しでも日本に犠牲の肩代わりしてもらいたい国ばかりじゃないか。あまりにも「利」が全面で出すぎでわかりやすい、外国がどうのこうのでは無なく、日本国民がでどう判断するかだ。低脳ネトウヨには分からないだろうが、日本人は自分がどう判断するかでなく他人からどう見られるかで行動する馬鹿民族であることは、太平洋戦争のころから戦略研究「菊と刀」で見破られている。どこまで懲りずに日本は世間が、ご近所が、国際社会がと外部の評価や世間体に救いを求めようとするのかこのドアホウ外務省よ、低能ネトウヨよ。
 中国のリグが気に要らなければ、日本も負けずに主権境界線ぎりぎりに掘削しろよ。中国の大陸棚のガスや石油をクーウエイトがイラクの石油を盗むようにストローで吸い尽くしてやれよ、正当な権利だよ。

    
9. 2015年7月23日 10:38:10 : KzvqvqZdMU
自衛隊の国軍化を急がねばならない。
そのためには実戦経験を積ませることだな。
世界中どこでも派遣できるやうな法整備は必須だ。
自国のことだけでなく、強きをくじき弱きを助ける正義の軍隊として
世界にその名をとどろかしめよ。

偽善と欺瞞の戦後日本から脱却するのだ。

[32削除理由]:削除人:アラシ
      
10. 2015年7月23日 11:11:42 : aoOr7MLphs
アミテージ ナイ報告書の要請に沿って、違憲な安保法制を強引に進める自民公明安倍政権は言語道断。それに異論はない。

しかしながら、「中国側を掘っているからいいじゃないか?日本が文句言うのはおかしい」という理屈は子供だましの詭弁です。

日本と中国の経済水域両方で繋がっている可能性が高いから、2008年に福田内閣時代に日中両政府がガス田共同開発を協議し合意しています。

日中友好、アジアの平和的経済発展に非常に有効なものだったが、尖閣諸島問題がクローズアップされご破算。アジアのパワーバランスをコントロールしたい軍産複合体の思惑通り、日中ガス田共同開発計画は頓挫。
なら日本企業は日本の経済水域側で勝手に掘れば良いのだけど、これは米国メジャーにコントロールされた日本政府が許可しないのだと思う。

南シナ海のフィリピンベトナム等の諸国も海底資源はタダでは譲れない。

安保の違憲問題と海底資源問題は、切り離して考えないと、それこそ米国と中国のプロレスごっこに日本国民が利用されてしまうんじゃなかろうか?


    
 

                     
11. 2015年7月23日 12:27:35 : H5iaYWxQnQ
この板には政府の工作員もいるが中国の工作員もいるようだ。
阿修羅のみんなは、中国だろうと米国だろうと、力にものをいわせる覇権主義にはノーといってほしいものだね。
安倍もダメだけど、中国も米国も力によるゴリ押しはダメだよ。

    
12.  佐助 2015年7月23日 13:49:34 : YZ1JBFFO77mpI : KTZjxPAPgA
安保法制(戦争法案)に理解させるために煽る戦争に期待する屁理屈,もしも支持率が上げると経済回復には諸刃の剣となる。しかも内需・外需がさらに縮小し続けます。日本の政府自民党(公明党)と官僚の頭の固さには呆れる。とにかく基軸通貨の多極化を進め,技術革新(産業革命)を前倒しすることが先決。

中国のガス田開発は,元々,日中共同線を基準に共同開発する交渉を民間ベース主体で進めていた,中国と日本の大企業双方でおよその掘削井戸を決めたが,中国を敵視する日本政府と官僚によって潰された経緯がある。

この時,日本もやっとガス田開発で世界の仲間に入れると期待したものだ,ドーバー海峡のトンネル共同開発のようなことが出来ると一時期ワクワクしたことを覚えている。だがカネもかかるし,ガス田があることに期待できないと,日本政府と官僚によって夢は消えたのです。

従って中国は日本が放り投げただから,日中共同線を基準に掘削井戸を決めガス田開発を進めたことは,日本政府官僚は何も文句は言えないはずだ.あれほどやろうと決めたことを反故にしたのだから,今頃になって中国を敵視する日本政府と官僚は安保法制で戦争を進めたいために,騒ぎだしたにスギナイ。


    
13. 2015年7月23日 14:08:37 : 87iPO2IZCE
なんだか「世界から信頼と称賛を浴びている」のが腹立たしいのかな?米の息が掛かっていようが、貧乏国ばかりだろうが、世界の大勢はそういうことなんで、実際反対しているのは、例によって中韓だけなんだがね。
つまり反対している反日左翼諸兄諸嬢は中韓にケツ掻かれているってことなんかね?

    
14. 2015年7月23日 14:16:12 : kDVop4u7Ig
<日中両政府がガス田を共同開発を協議し合意しています>←そうだったかも知れないけど、日本政府との
合意や意欲だけでは、開発事業がスムーズに動くわけでもない。企画参加を検討する事業側の懸念もあった。
埋蔵量は未知数で、経費云々の諸問題、採算が取れるかどうか?色々検討されたはずですね。日本の技術が
中国に利用されるとか!?何とか!?最終的に、中国側が自力で開発に着手したという話じゃないのかな!?

何故、中国の海洋進出が「国際秩序」を乱すのかな?中国も「国連海洋法条約」(海の憲法)の加盟国です。
この条約に加盟していないアメリカが「一般海洋法」の解釈とは異なりだと、中国の法律戦に乗らないこと。

中国側主張の第6部<大陸棚:第76条『大陸棚の定義』第77条『大陸棚に対する沿岸国の権利』>は認めない。
であるので、集団的で武力行使をする。けれど、国際社会は西側陣営だけではないの!『抵抗勢力』もいます。

相手に「非」を認めさせたかったら、【条理】に基づく根拠を用いて、問題点を指摘するしかないでしょ!
要は日本の考え方や主張に同調しない国は、みんな「反日国家」である。叩き潰さなきゃいけないのかね!


    
15. 2015年7月23日 14:43:02 : KHLJm769w6
外務省の官僚は100%売国奴でなければ出世しない訳だ。日本の国よりアメリカの為アメリカのご機嫌伺いをまず第一にする外務官僚、この戦争法案も自衛隊を文句なく差し出す事が出来るので大賛成なのでしょう。外務省、財務省の官僚は本当に国民を欺いて高額の報酬を税金からせしめている国民の敵。

    
16. 2015年7月23日 14:45:11 : 0owOpScGeU
これって、池田大作が世界中の大学で名誉教授!!ってのと似てる.....

    
17. 2015年7月23日 18:29:38 : fih31EvejA
 16さん、ナイスですねー。名誉欲の塊なのはアへと外務官僚に多いのでは?(それも金目でねー。)

    
18. 2015年7月23日 19:10:39 : ngYDhGir7M
現在の「大本営発表」が続く。国民も何回騙されたらわかるのか。

事実は安倍を信頼する世界の首脳はいない。
中韓だけではない。アメリカオバマもドイツメルケルもロシアプーチンも。


    
19. 2015年7月23日 19:42:38 : pj0SCLgdbk
米日(外務省、安倍自民公明、読売産経NHK・・・)の悪魔が組んでいる。
   で操られている者、政治屋、ネトウヨとか多すぎ。

米国ジャパンハンドラーは中国の脅威を説き、 日本を集団的自衛権
(自衛隊を米国戦略に使用)に向かわせるー(孫崎享氏)
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/483.html

「外務省官僚が取り仕切った「集団的自衛権閣議決定」:深草 徹氏」
2014/7/10 晴耕雨読
 戦前、外交と軍事・防衛は一つながりのものとして、軍事に首をつっこみ、
日本をあの愚かな戦争に導いた外交官がいた。
日・独・伊三国同盟体制を志向した松岡洋右と白鳥敏夫などはその筆頭である。
 軍事・防衛を放棄している筈の日本国憲法の下で、軍事・防衛問題に
ちょっかいを出す外務官僚は退場願いたいものだ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/341.html

外務省が「報ステ」に異例の抗議 背景に安倍首相VSテレ朝があるのか
[J-CASTニュース]
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/444.html

外務省汚職と機密費:日本政治の病理現象       浅井基文
1.外務省汚職:官尊民卑の精神構造の反映
2.機密費問題
3.問題解決の道:政治の根本的転換
http://www.asyura2.com/sora/bd14/msg/832.html


    
20. 2015年7月23日 21:01:39 : zQ0wZq0oGk
中国のやっている事をテレビで見たが、日本の辺野古でやっている事と勘違いしてしまうくらい似ている。

中国を批判するなら、爆買いで日本経済を支えてくれる観光客を入れないようにするのが先では??

同じ中国人だよね??

まさか日本と同じで政府と国民は考え方が違うの??


    
 

                     
21.  夏も爽席 2015年7月24日 09:24:14 : YlJzBCjjO2yEw : CXeCw9fFGM
日本人も死ね
てのが各国のホンネ
死にたくない
てのが日本人のホンネ

    
22. 2015年7月24日 10:51:19 : FeO1WnUUGA
決して前線の兵士になることの無い外務省の人間なら平気で国民に血を流せと他人事で言えるわな

外面だけは良くて家族を泣かすダメ親父や毒母のようなサイコパス傾向の強い組織だな


    
23. 2015年7月24日 10:54:21 : J2At9LzOvk
>>6. 知る大切さ  wlmZvu/t95VP. : lstaDndD36 さん
>なんか自民党感じ悪いよね!

自民党は感じ悪いって言うどころじゃないよ、今は
 
「なんか自民党すごく危険極まりない党だね!」だよ。


    
24.  敵の敵は味方 2015年7月24日 11:43:24 : hmBe2yPzfgxTI : vr5Cl4Dl4I
安倍政権支持率が下がったので

中国怖い怖い病を煽るんだよね。

日本の国民はこれに弱い
コロッとやられる。

安倍総理、取り巻き、米国戦争屋は
よく分かっているもんね。


    
25. 2015年7月24日 12:17:52 : 8A3yrKeJrQ
そりゃ「戦争放棄」の国が日本だけだから
他の国は羨ましいだろ!
そしてそそのかすんだよね
「戦争放棄なんてやめてみんなと一緒に戦ったほうが
もっと仲良くなれるよ!」ってね
それもこれも日本のためではない!
自分たちの利益のためだ。

まったく外交のガの字も知らないばかな外務省!
他の国は自国の利益にまい進しているのに
日本だけが自国のせっかくの利益をかなぐり棄て
金もだす血も出すという損にまい進してるって、能力なしだけね!
そりゃほかの国は日本をバカだと笑っているだろうねぇ


    
26. 2015年7月24日 16:49:55 : Hxrcp3RsaI
外務省の大勢は米国べったりで自衛隊を米国の下に置いてでも軍事同盟を強行することです。少数派でも都合のいい意見を引き出せば国際世論はどうにでもある。だまされないようにしましょう。

    
27. 2015年7月24日 21:43:02 : 8fXBV7vY7k
日本の石油、沖縄の石油じゃないかな。
地球の物だけどね。

    
28. 2015年7月24日 21:43:21 : CBVxjmMTfW

東シナ海ガス田
何年前の話だ。えっ!もう10年?

>米英の「石油資本」が参加していることは 国民に伏せて…

みんなうまくやってたのじゃないのか、尖閣も含めて。
米国も当然賛成している。

なんで今更、騒ぎ出す!


    
29. 2015年7月25日 02:00:43 : dyJi1NW7Ag
世論をアジア分断に導く工作

日本国内の中だけの中国驚異論
韓国の反対=日本の有利、利益と思わせる

こういう汚い偏向報道を通した国民へ向けたプロパガンダを政府は頻繁に使う。
そういう仕組みで韓国はアメリカの意図通り、日本の意図通りの行動を取る
北朝鮮もね。


    
30. 2015年7月25日 02:14:44 : Y9Hes81IfQ
来年は、ブッシュの弟が大統領選へ

ブッシュ家から大統領が出ると、そのまま「戦争へ」が基本。
①湾岸戦争
②イラク戦争
③今回予定: アジア分断 日本と中国の危機へアメリカが参加という図式?

安倍も法案急ぐ分けだね。


    
 

 

             
31. 2015年7月25日 03:03:42 : dyJi1NW7Ag
今回安保法案で自衛隊が自由に海外で活動できるという部分からして
ジョセフナイ対日超党派報告書の要請のまんまその通りなのでこれに書かれている事
が今後の予定ではないでしょうかね。これだけ公になった報告書ですからちょっと変化球
で味付けして最後までそう思われないような流れにするかもね。
最終的には目的のものを達成すればいいだけですから。

しかし北朝鮮も指示がないと静かなもんですね、国民的には北朝鮮?あぁ、そういえばそんな驚異もあったねって感じか。
と、言うと急いで指示出すんですよねーこれが


    
32. 2015年7月25日 04:12:00 : AM88hg2IyE
安倍政権が煽る 「中国脅威論」 は嘘と詐術だらけ

ガス田開発も日本の主張する境界線外で、軍事と無関係
 
http://lite-ra.com/2015/07/post-1319.html
 
詭弁しか使わない、マッチポンプ政権ですな
 
 


    
33. 2015年7月25日 05:17:08 : M6P7nhoK5E
大借金を作り、増税し、年金を溶かしておきながら海外にバラマキ
で、今度は自衛隊まで出すんですか
3.11の後遺症も深刻なのにねえ、すっげー大盤振る舞いだな、おい
政府の連中は日本人じゃないな

自衛隊のクーデターが起きるなら、外務省も対象になるだろう


    
34.  中部地区 2015年7月25日 08:54:43 : UeQ1DyXlGDZYE : e4j1fhEG74
8さんの>日本の憲法無視の法案を歓迎する国は、日本が援助している最貧国か、アメリカの同盟国で少しでも日本に犠牲の肩代わりしてもらいたい国ばかりじゃないか。

そのとおりですね。
さらに、特需狙いもみえみえですね。
かつては、朝鮮戦争・ベトナム戦争で日本の景気は所得倍増・高度成長となったが、今度は日本が中国と戦争してアメリカさま並びに同盟国を儲けさせてあげるばんですね。

そりゃ、喜びますね。


    
35. 2015年7月25日 09:24:05 : Q1AShcAlNU
新米諸国の執権者が安陪首相の安保法案を歓迎するのは当たり前。
日本が彼らに代わって、命を投げ捨て、金を投入してくれうのだから、自分たちは高みの見物
=応援団に徹していればいい。

反対するのはその犠牲になる日本人に決まっている。
次ぎに、反米諸国と世界の平和主義者が反対している。


    
36. 2015年7月25日 09:48:37 : rbYtuiHkiI
日本が中国の相手になれるものか。横綱と十両ぐらいか(笑)
ネトウヨは何を夢みているのか日本会議とか右翼にみさせられているんだ。

アメリカ、ロシア、中国には軍事では対抗できない。
弱虫は弱虫なりに生きていけばいい。

武士の世の中の町人のようにしたたかに知恵をもって。


    
37. 2015年7月25日 10:06:13 : GAFnTBoYpG

何をかんちがい。

戦前の外務省も情報戦で役にたっていなかった。

  にっちもさっちも判断できずに、東条内閣で破れかぶれ戦争になった。

バカか外務省!

以上は「阿修羅」より

中国の東シナ海のガス開発は中国と英米との共同開発です。これに文句を言っても米国は知らん振りです。日本の言い分が悪いからです。国際裁判に訴えても日本に勝ち目はありません。                            以上

 
 

CIAの作った自民党の一党独裁を許した国民の自業自得

お人好し国民はそろそろ気付くべき、今の日本は米国戦争屋の完全属国に堕したことを:CIAのつくった自民党の一党独裁を許した国民の自業自得

 

1.自公与党による憲法違反の悪法強行採決で、国民は日本を乗っ取っている米国戦争屋の正体に気付くべき

 

 2015716日、憲法違反が明白の安保法制改悪法案(戦争法案)が独裁化した自公与党の数の力で衆院を通過するようです(注1)

 

 自民が墓穴を掘るのを承知の上で、これほどの暴挙をやるのは、日本を乗っ取っている米国戦争屋から常に恫喝されているからでしょう。

 

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 

 国民大多数は、自公の狂気の行動に唖然としているでしょうが、それと同時に、日本を乗っ取っている米戦争屋の存在にウスウス気付き始めるのではないでしょうか。

 

 ここまで事態が狂ってきていて、なお、状況が把握できない人はよほど鈍いわけで、そういう人は、いつだまされても、いつ殺される破目になっても、自業自得でしょう、まさにそれは、ライシャワー元米大使の言う通り、そのような日本人は子羊と同じなのです、米戦争屋にとって・・・。

 

2.日本政治がここまで狂った原因は、やはり、能天気に自民を支持し続ける多くの国民にある

 

 今朝のテレ朝の報道番組でも言っていましたが、日本をここまで狂わせた原因が能天気でお人好しの国民にあるのは確かです。

 

 国民多数派が今日の事態を予測して、投票行動を取っていれば、この事態は起こらなかったわけです。

 

 戦後の日本においては、国家の針路の誤りは、国民の一票で阻止できるのです。

 

 今後、まず自衛隊が、米戦争屋の配下の米軍の傭兵として、戦地に派遣されて、米戦争屋の仕掛ける戦争に巻き込まれます。その結果、自衛隊志願者が激減するでしょうから、その先には、韓国同様に地獄の徴兵制が待っています。

 

 60年代、韓国兵士が、米戦争屋の仕組んだベトナム戦争に年間5万人規模で動員されてベトナム兵と戦闘させられていますが、同じことが今度は自衛隊員にも強制されます。ここまで来て初めて、国民が覚醒してももはや手遅れです。

 

 自衛隊員志願者が激減すれば、当然、米戦争屋は日本に強引に徴兵制を導入するよう強要してくるでしょう、韓国に倣えと・・・。

 

3.日本を乗っ取った米国戦争屋はなぜ、安倍氏を首相にしたのか

 

 日本を乗っ取った米戦争屋が安倍氏を首相にしようと企んだのは、2001年、本格的な隷米政権であった小泉政権の誕生に成功した時点です。なぜ、安倍氏なのか、それは、安倍氏が岸信介の孫だからです。

 

 ちなみに、小泉氏以降の自民党総裁選には、米戦争屋の介入があるのは間違いないでしょう。それは、米戦争屋CIAの謀略工作下請け機関の統一教会経由で行われている可能性が大です。統一教会は自民党議員に無償で秘書を提供してきて、自民議員に恩を売っています。

 

 ところで、戦後の自民党を起ち上げたのは、岸信介ですが、彼は米戦争屋CIAのエージェントです(注2)。この事実をすべての国民は知るべきです。

 

 ちなみに、CIAが自民党設立時に岸信介に提供した資金は、戦前の岸信介などが、麻薬密売などで稼いだ軍資金で入手した隠匿退蔵品の転売でつくったCIAの裏金と言われています(注3)。この隠匿退蔵品の摘発のため、GHQの命令でつくられたのが悪名高い東京地検特捜部です。だから彼ら東京地検特捜部は今でも、国民のための捜査機関ではなく、事実上、米戦争屋CIAの下請け機関です。

 

 さて、安倍氏の母は、CIAエージェントであった岸信介の娘であり、安倍氏が子供のころから、岸信介を尊敬するよう安倍氏を洗脳したはずです。米戦争屋CIAはそこまでわかった上で、安倍氏が米戦争屋の傀儡首相としてふさわしいとみなしているはずです。

 

 2006年の自民総裁選の時、米戦争屋CIAは目論見通り、安倍氏を首相にしました。ところが、その後、米戦争屋は安倍氏が愛国右翼の中川昭一氏(反米的政治家)の影響を受けていることに気付き、いったんは、見捨てました。そして、二回目の首相に選抜するに当たって、安倍氏が完全に面従腹従の米戦争屋の傀儡になることを誓わせて、首相復帰を許したと思われます。

 

 ところで、安倍氏は3.11事件の真相を知っているでしょう、だから、米戦争屋に逆らうと第二の3.11を起こされることも知っているでしょう。

 

 その結果、今の安倍氏は国民の方を見ず、米戦争屋だけを見ているのです。

 

 しかしながら、この事実に多くの国民が気付き始めています。米戦争屋はそのこともすでにわかっているでしょうから、当分、総選挙はやらさないでしょうが、2016年には必ず参院選が行われます。このときこそ、自民の一党独裁を崩すチャンスです。

 

 これができなかったら、近未来の日本は米戦争屋の思うままに操られて、さらに悲惨な状況に陥れられるでしょう。

 

注1:ヤフーニュース“採決強行の安保法案、きょう中に衆院通過の方針”2015716

 

注2:本ブログNo.1059平和憲法廃棄を狙う安倍氏の戦前回帰思想は、すべて、祖父・岸信介の名誉を死守するための私的動機から来ているのではないか:平和を願う国民は大迷惑だ!』201529

 

注3:日本人の覚醒“自民党の二大派閥、「清和会」と「経世会」”2014719

以上は「新ベンチャー革命」より
70年前日本は未曽有の地獄を見たのですが、それもそろそろ忘れてもう一度その夢を実現しようとしているかの様です。何と愚かなことかと思いますがしかし戦争を知らない世代にはいくらいっても聞く耳を持たないのです。死んでも分からない連中の様です。以上

王将射殺犯特定!

王将射殺犯、特定!

ネットゲリラさんのサイトより
http://my.shadowcity.jp/2015/06/post-7378.html
<転載開始>
餃子の王将事件で進展、というんだが、実行犯と、それをサポートした人物と、二人の「面が割れた」そうで。この二人は、「九州を拠点とする有力暴力団の構成員」だという事で、そこまで判っているなら、とっとと捕まえりゃいいと思うんだが、まぁ、下っ端を捕まえてもツマンナイので、もっとデカい手柄に結びつけようというわけだw

餃子の王将社長銃撃事件が急展開 2人の実行犯が特定された
事件から1年半の月日が流れた。2013年12月19日、「餃子の王将」を全国展開する王将フードサービス(京都市山科区)の本社前で大東隆行・社長(当時72歳)が何者かに至近距離から撃たれて死亡した。


捜査をしているのは京都府警なんだが、犯人たちが九州という事で、「すでに400回以上の出張捜査に800名以上の捜査員を派遣している」というから、ほとんど九州に張り付いて情報を集めてる刑事もいるんだろう。で、警察庁長官の談話です。「組織のトップを死刑や無期懲役にもっていき、二度と組に戻れない状態をつくり、恐怖による内部支配を崩していこうという戦略。徹底した捜査を遂げるということで臨んでいる」工藤会についてそう語ったというんだが、工藤会ら限らず、警察はアメリカ様に尻を叩かれて、絶賛、ヤクザ組織撲滅中ですw やっぱり、東京のミニバブルで地上げが盛んだった時代、ユダ金のカネをヤクザがかっぱいだのがイケなかったんだろうねw

【速報】餃子の王将社長銃撃事件が急展開 2人の実行犯が特定された 、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。

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ブラック企業の祟りじゃなかったのか
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仮に本当だとしても、こんな記事出たら逃げられるんじゃないの
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↑もう確保出来そうだから警察が公表したんじゃない?
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↑警察が公表したならとっくに新聞TVが取り上げてるだろ
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昨年末に九州の暴力団員ってとこまで特定してて未だに捕まえられないわけ?
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修羅の国か
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九州ヤクザが京都で何やってんの
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また工藤会のせいにする気だなw
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誰だよ、チャイニーズマフィアって言ってた奴はw
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鉄砲玉捕まえてもあんまり意味ないよな
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社長が死んで一番得をする人はダレた
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本当に逮捕したら、京都婦警をなめなめしてあげる
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犯人が挙がれば25口径だなんて中途半端なお道具持ち出した謎も明らかになるんだな
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おせえよ
無能警察
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>九州の有力暴力団

九州の皆さんさようなら(´;ω;`)
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かつてMKタクシーの社長も襲撃されてたけど何か関係あんのかな
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>九州を拠点とする有力暴力団の構成員
修羅の国じゃないですか。

工藤会って書かないところをみると対立組織の方?
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社長が変わったら、新聞に餃子の無料券が付かなくなった。
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実行犯に二人もつかうとか
私怨じゃないな
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どうせつかまらないんだろ、世田谷一家惨殺みたいな理由で
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在日韓国人、在日中国人による犯行は特定アジアとの国際問題になる関係で、迷宮入りする取り決めになってんだろ。
日本政府は弱腰だから何も出来ない。
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対象者は監視下で盗聴中、あえて情報をリークして揺さぶりかけてるだろ。
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世田谷事件と同じで警察の予算くれアピールのために
犯人わかった記事だけ出るも永遠に解決しないパターン
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警察ってナニゲに地道な捜査してるのな
新宿母子殺害も2年経って解決してるし
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王将は店舗により美味い不味いの差が激しい
どっちかっていうと古い小さな店が美味い
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2人とかいうと組織的な犯行とかになるのか。。どんな話になるのやら。
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株主が九州ヤクザってことも考えられるなww
過去に九州電力やガス屋に火炎瓶とか手榴弾投げたり撃ちまくったりしている連中だし
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王将のから揚げは胸肉使ってるからパサパサしてる
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餃子達の
祟り
って噂耳にした
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王将に関しては、親族間でなにやら揉め事があったみたいで、そこら辺も関係しているのかいないのか。いずれにせよ、このままオシマイというのはナシでお願いしますよ。

コメント(2)

> ルで地上げが盛んだった時代、ユダ金のカネをヤクザがかっぱいだ

一般人の髪の毛(それも残り少ないw)を公務員がかっぱぐのは
いいのかな?w

このポストの記事は京都府警の迷宮入り宣言だと思う!
http://blog.livedoor.jp/korban/archives/1032756489.html

<転載終了>

以上は「大魔邇」より

この情報は仲々表面化してきていません。迷宮入りか?     以上

日本は常に脅される

経済・金貸し勢力
305338 日本は常に脅される
 
匿名希望F 15/06/27 AM09

[憎しみの連鎖]というサイトより『日本は常に脅される(リンク)』より転載します。
でる日本は打たれるという米国との関係はなんとかすべきでは?
---------------------転載
 日本人は今ではもう忘れているようだが、1980年代の日本はアメリカにとって驚異的な存在だった。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われた時代だった。
 当時のアメリカにとって、日本の対米黒字が大変な問題だった。なぜなら、日本は世界の外貨を集めれば、世界を変えてしまう力を持つまでになっていたからだ。それを防ぐために、アメリカは対日貿易赤字の是正を狙い、円高ドル安を強制する「プラザ合意」(1985年9月22日)を日本に押し付けた。

 しかし、当時の日本の政府は、絶対にプラザ合意に調印するつもりはなかった。となれば、いつもの「暴力」で脅すしかない。ブッシュの命令で1985年8月12日にミサイルで日本航空123便を墜落させた。

 「まさか!」と信じない人が多いが、なんらかの形で内情を知ったり現場にかかわったりした人たちの証言から考えると、否定できない要素が多い。
 たとえば、機長が米軍の横田基地へ緊急着陸を要請したが、拒否されたとの証言もある。また救助活動の遅れの原因は、命令を出せる立場の最高責任者によって、指示がコントロールされていたらしい。さらに、墜落現場から検出された化学物質に、飛行機事故では不自然だと思われる物質が検出されたとも言われる。このほかにも、関係者によると、いくつかの不審な事実が見いだされるという。
 事件の約1ヵ月後、プラザ合意は調印された。これによって日本円が1ドル240円から、一気に1ドル120円まで上がり、それと同時に日本銀行が、金利を不自然なほど安くした。
 プラザ合意の真の目的は、日本の産業基盤を壊すことにあった。しかし日本企業は、この危機を乗り切るために産業を全部アジア諸国に移し、日本の対米黒字からアジアの対米黒字にかわっただけであった。1980年代に多くの経済学者が、アメリカの対外赤字は大変な問題になると警告を発していた。(中略)
 1990年代に入ってからアメリカの経済学者たちの考え方は「アメリカは優良な投資先だから、いつまでも外国人はアメリカにお金を注ぎ込むだろう」というものに変わった。これは典型的なバブル心理、もしくはネズミ講心理、つまり、根拠や実体の伴わない架空の楽観的心理である。したがって、アメリカの対外赤字は、1980年代から2008年にかけてどんどん膨れ上がったが、心配する声は、だんだんなくなっていった。
 裏では、アメリカが対外赤字について心配しなくなった別の理由があったのだ。それは、ブッシュ・ナチス一派が日本のトップ政治家たちを脅していたのだ。橋本龍太郎元首相が、米国債の売却について発言しただけで、アメリカは彼の政治生命をつぶしにかかって、暗殺した。

 ほかの首相たちも、圧力を受けて米国債を売却しないようにさせられた。竹下登元首相の元側近によると、死因は脊椎変形症による呼吸不全とされているが、実際は脳梗塞を引き起こす薬で脅されたそうだ(管理人:そういえばイルミナティと称する白峰氏が言うには「指輪でチクッ」で脳梗塞になるとのこと)。
 
 小渕元首相も日本の外貨の積極的平和的な運用を提案しただけで、脳梗塞に倒れ、突然死してしまった。公安関係者によると、それらはすべて、ブッシュ一派による毒殺だった。

 日本が米国債を買わされる構図は、まるで悪質なチンピラたちが脅して店から製品を受け取っておいて、代金を支払うつもりがまったくないのに「つけにしてください」と言うようなものである。(『闇の支配者“最終戦争”』ベンジャミン・フルフォード)
---------------------終了

以上は「るいネット」より

日航機113便撃墜や「3.11テロ」など国民に真相を知らせることなく、裏で脅されて巨額の資金を巻き上げられて国民は重税に苦しんでいるのです。  以上

「太陽系で最大の火山」が太平洋で発見される、その2・・・しかも日本の隣りに

「太陽系で最大の火山」が太平洋で発見されるその2~しかも日本の隣に
 
志水満 ( 59 会社員 ) 15/06/14 AM10

以下続き INDEEPより引用です
「太陽系で最大の火山」が太平洋で発見される
リンク

7つの超巨大火山より。

1.イタリアのセージア渓谷
場所:イタリア・アルプス
最後の大噴火:約2億8000万年前
噴火の規模 :セントヘレンズ山の大噴火のおよそ1000倍

2.米国イエローストーン
場所:米国
最後の大噴火:64万年前
噴火の規模 :セントヘレンズ山の大噴火のおよそ1000倍
噴火によって:噴火山灰は上空約3万メートルにまで達し、噴出物は西部一帯を覆い、南はメキシコ湾にまで達した
特集 超巨大火山 イエローストーン (ナショナルジオグラフィック)

3.薩摩硫黄島
場所:日本・鹿児島県
最後の大噴火:約7300年前
噴火の規模 :雲仙普賢岳の1回の火砕流噴の数十万倍
噴火によって:到達範囲は、半径100キロにも及び、鹿児島県では、屋久島、種子島、大隅半島では鹿屋市、薩摩半島では鹿児島市くらいまでを瞬時に埋め立て、焼きつくした。

薩摩硫黄島。巨大噴火に埋もれていた幻の縄文文化
リンク

4.インドネシア・トバ火山
場所:インドネシア・スマトラ島
最後の大噴火:約7万4000年前
噴火の規模 :セントヘレンズ山の大噴火のおよそ3000倍
噴火によって:地球の気温が5℃低下したと言われる。当時の人類の大半が死滅したという説もある(トバ・カタストロフ理論)。

スマトラ:スーパー噴火の現実味
リンク

5.ニュージーランド北島のカルデラ群(タウポ)
場所:ニュージーランド・北島
最後の大噴火:西暦150年頃
噴火の規模 :不明
噴火によって:不明

6.シャツキー海台
場所:日本の太平洋側
最後の大噴火:不明
噴火の規模 :不明
噴火によって:不明

茨城大学地質情報活用プロジェクトのブログ
リンク

7.オントンジャワ海台
場所:ソロモン諸島
最後の大噴火:1億2000万年前という予測
噴火の規模 :不明
噴火によって:不明
プルームテクトニクス
リンク
引用終わり

以上は「るいネット」より

ロシア、日本との間に国境付近での軍事活動に関する条約締結を望む

ラジオ放送
ロシア 日本との間に国境付近での軍事活動に関する条約締結を望む

ロシア 日本との間に国境付近での軍事活動に関する条約締結を望む

©             Sputnik/ Evgeny Yepanchintsev
政治
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土曜日、ロシアのアナトリイ・アントノフ国防次官は「ロシアは、日本及び朝鮮民主主義人民共和国との間に、国境付近での危険な軍事行動を互いに許さない条約の締結を期待している」と述べた。

このアントノフ国防次官の声明は、シンガポールで行われている第14回国際安全保障会議「シャングリラ・ダイアローグ(対話)」でなされたもの。

アントノフ次官は「国境付近での危険な軍事活動をお互いに阻止する二国間合意は、信頼強化に本質的貢献をもたらす。そうした合意を日本及び朝鮮民主主義人民共和国との間に結びたいと期待している」と述べた。

なお次官は、同様の条約をロシアがすでに、米国やカナダ、中国そして韓国と結んでいる事に注意を促した。

 

 

関連:
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露日関係



続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150530/399544.html#ixzz3bgDNmOCD

以上は「sputnik」より

お互いに余計な心配をしないで済む環境を作ることは良い方向です。これはどこの国にもいえることです。日本の安全は特に隣国との良い関係が重要です。安倍政権何故韓国と中国と良い関係を築かないのか不思議です。安倍氏は敢えて関係を打ち壊すことをやっています。それでいて交渉窓口は何時も開いているといっているのです。精神異常者のやることです。                                       以上

情報中毒による追求力の異常な低下とその突破口(7)

7.情報中毒による追求力の異常な低下とその突破口
 
岡田淳三郎 ( 70代 大阪 経営 ) 12/01/27 AM00 【印刷用へ

同類探索のさらに源泉は、共認充足にある。従って、共認収束⇒同類探索、つまり期応充足を母体とする探索なので、おおむね充足が主・探索が従で、必ずしも一直線に先鋭な探索に向かうわけではない。むしろ、仲間やテレビ・ネットの充足時間あるいは休息時間の中で、たまたま気になる情報があれば吸収するという具合であり、そうであるが故に、逆に膨大な情報に晒され続けることになる。

市場社会では、私権拡大の可能性が開かれるとともに、生活の回転スピードが高速化したことによって、同類探索が加速され、情報量が数十倍に増大する。それによって、人類は常に過剰な情報刺激に晒されることになったとも言える。
’70年以降は、私権拡大の可能性は終息したが、代わって共認収束の可能性が開かれたことによって、本格的な同類探索≒共認探索が始まり、さらに情報量が増大する。
さらに’90年以降は、経済危機や見通し不安など、危機意識発の同類探索が加わり、ネットの登場も相まって、さらに情報量が増大している。
いまや人々は、農家時代の数十倍の情報に晒されており、その情報の洪水の中で、情報を収集するだけでいっぱいになり、それを深く肉体化させる前頭葉の統合力や追求力が異常に低下している可能性が高い。云わば、情報中毒に陥っているとも云える。

外圧は、原始時代の方が高かったし、その探索の必要も高かったが、五感を通じて得られる情報は限られていた。現在のように、恒常的に情報探索するようになったのは、簡単に情報を収集することが可能になった=発信者(マスコミや学者や評論家や文芸家、更には素人のネット発信)が増えたからである。しかし、発信者は激増したが、役に立つ情報は極めて少ない。

いったい、マスコミ等の情報探索に時間を費やす価値があるのだろうか?
大災害や大戦の勃発などの大事件は稀にしか起きないし、もし起きれば、その情報は必ず耳に入ってくる。従って、毎日朝晩にマスコミやネットの情報に接するのは、時間の無駄である。実際、試みに数ヶ月テレビを見ず新聞も読まずに暮らしてみても、生活に何の支障もない。その上、現在のマスコミはどうでもよい情報かアンケート等の誘導情報しか流さず、本当に必要な情報は決して報道しない。
本当に必要な情報は、事実の追求によってしか得られない。従って、無駄に消費する時間があるのなら、もっと認識力や追求力を上昇させる追求課題に時間を費やした方がよい。

しかし、外圧の把握は、本能上も最優先課題であり、情報中毒からの脱出は容易なことではない。おそらく、本能を超えた最先端機能たる観念機能を動員して脱出を図るしかないと思われる。
実際、数十倍に増えたのは専ら観念情報であり、自然を相手に五感を動員していた頃より、総情報量は少ない。五感情報の処理機能は数億年かけて出来上がっているのに対して、観念情報の処理機能がまだ出来ていないのが原因と考えられるが、観念情報の処理は、観念機能自身で当たるしかない。

膨大な量の観念情報の収集で、統合機能がマヒしてしまう状態を避けるためには、観念情報を瞬時に整理して納められるような整理箱≒観念の系統樹=概念装置を脳内に構築する以外にない。そのような概念装置となり得るのは、徹底した事実の体系である。おそらく、歴史的に塗り重ねられてきた人類の意識の実現構造や社会の実現構造を体系化した史的実現論が、最もそれに近いと考えられる。
この概念装置さえ脳内にセットできれば、大半の情報は整理箱に納められ(あるいは捨象され)、納まらない情報のみが系統樹に統合し直すための追求の対象となる。そして、追求の結果、系統樹が修正される=組み立て直される。

以上は「るいネット」より

2015年8月11日 (火)

バルファキスとギリシャの混乱の不快な臭いは何だろう?

バルファキスとギリシャの混乱の不快な臭いは何だろう?

2015年7月3日
F. William Engdahl

ギリシャ財務大臣ヤニス・バルファキスと、名目上、親ギリシャ派のシリザ党が1月選挙で勝利して以来、展開しているギリシャの混乱全体は、何かひどい悪臭を放っている。不運なギリシャ国民の擁護とはほど遠い、バルファキスは、遥かに巨大で、極めて汚らわしいゲームの一環だという不本意な結論に私は達した。

画期的な本『人生ゲーム入門』の著者で、卓越した心理学者エリック・バーンなら、ギリシャ国民、そして究極的には、ドイツも含めたEU全ての強姦として、バルファキスとトロイカのゲームを“ラポ”(誘惑?)と呼んだろう。私は一体どのようにしてこの驚くべき結論に至ったのだろう?

ギリシャ債権者達が、返済を強く求めている公債という形の借金が、確実に返済されるようにする為、IMFが要求していた、数年間の緊縮政策、年金削減、医療や教育費削減からの変化を切望しているギリシャ国民によって、左翼-右翼連合政権が選出された際には、私も、最終的に、国民の利益を代表する政権が、アテネで権力につく希望を抱いていた多くの人々の一人だった。

以来、我々が目にしているのは、笑われているのは、ギリシャ国民と、EU諸国民全員という、とんでもない道化芝居としか呼び様のないものだ。大笑いをしている側は、往々にしてそうなのだが、巨大銀行と、トロイカ-ECB、IMFとEUだ。トロイカの背後で、ほとんど目立たないのは、長年にわたって、自国を支援する為の税金を一銭たりとも支払わずに、国庫から何千億も盗み、スイスとリヒテンシュタインの無記名秘密銀行口座に隠しこんでいるギリシャ人オリガルヒ連中だ。そして“左翼”経済学者バルファキスの役割は、益々、銀行家とギリシャ・オリガルヒ連中によってユーロ圏全体を破壊する為のトロイの木馬に見えてくる。ギリシャの次は、イタリアが犠牲になり、ヨーロッパ全体を、現在ではとうてい想像できない危機に追いやりそうだ。

疑わしい友達連中

つき合う友を見れば人柄がわかる、と格言にある。これによれば、ヤニス・バルファキスは、国民の生活水準を守ると主張する財務大臣としては、非常にまずい友人達とつきあっている。1月に、アレクシス・ツィプラスのギリシャ連合政権の財務大臣になる前、バルファキスは、アメリカ合州国はワシントン州ベルビューで、創設者達がビル・ゲーツのマイクロソフト出身のビデオ・ゲーム企業、ヴァルヴ・コーポレーションで働いていた。1980年代末、彼はイギリスのエセックス大学と、イースト・アングリア大学で、経済学とゲーム理論を学び、ケンブリッジで教えた。それから11年間、オーストラリアで教えて過ごし、オーストラリア国籍まで取得した。

オーストラリア国民として、バルファキスは、2000年に帰国し、アテネ大学で教えた。その後、2013年1月から、ギリシャ財務大臣に任命されるまで、バルファキスは、テキサス大学で教鞭をとり、そこで、元ハーバード大学経済学者、故ジョン・ケネス・ガルブレイスの息子ジェームズ・K・ガルブレイスと親しい友人になり、ワシントン支配層のシンクタンク、ブルッキングス研究所とも親しくなった。要するに、バルファキスは、過去30年間の大半を、イギリス、アメリカとオーストラリアで過ごし、生まれ故郷のギリシャではほとんど暮らしていないオーストラリア国民だ。

もちろん、それだけでは、故郷ギリシャの、正直で効率的な財務大臣となる上で、彼が不適格だということには決してならない。しかし、これまでのところ、彼はわずか6ヶ月の間に、ギリシャ国民の悲惨さを酷くする上でほぼ誰より、ヴォルフガング・ショイブレや、IMFのクリスティーヌ・ラガルドより尽力してきた。

彼は緊縮政策に反対のふりをしているが、彼の実績は逆を示している。パパンドレウが、フランスとドイツ銀行が緊急救済されるようにすべく、EUと破滅的で過酷な緊縮協定を、ギリシャ側として結んだ際、バルファキスは、ゲオルギオス・パパンドレウ首相と、PASOKの顧問だった。バルファキスは、また様々な局面で、マリオ・ドラギとECBを褒めちぎり、いかにしてギリシャをEUに止めるかの対策を示唆し、現在の緊縮政策というトロイカ体制の下で、ギリシャに自壊させるプログラムを組み込むのを見守っている。

EU金融危機に関するバルファキスの著書“A Modest Proposal”で、彼は元フランス首、ミシェル・ロカールに頼んで、前書きを書いてもらっている。ロカールは、EUに、ヨーロッパの“絶対的指導者”、つまり独裁者、を任命すべきだと主張しており、ロカールのお勧めは、過去のPASOKや保守政権が結んだ緊縮策合意を守るよう、新シリザ政権に警告していたまさに同じ人物、欧州議会議長マルティン・シュルツだ。銀行家達やドイツ政府によって押しつけられた施策に、ユーロ圏のメンバーとして、ギリシャは“笑って耐え”ねばならないと、バルファキスは再三主張している。彼は、ギリシャのヨーロ離脱は起きないと主張していた。

公式のギリシャ失業は、労働人口の30%を越え、トロイカが押しつけた緊縮財政の経済損失の為、政府の税収不足は、1月だけで、この月の目標45億ユーロより23%も低かった。アテネ政府は、中流階級に壊滅的な税を課し、公務員給与、年金や、医療負担を大幅に削減した。庶民が緊縮政策の重さに苦しむなか、少なくとも、さらなる緊縮政策に対する7月5日の国民投票まで銀行は閉鎖される。ギリシャは人災だ。

奇妙な行動

もし、バルファキスが、ギリシャ国民の前で装っている通りの人物であれば、彼はギリシャのユーロ離脱戦略を示しと、アイスランドのものに似た戦略で、債務支払いの一時停止を宣言し、トロイカ-IMF、ECBとEUへのあらゆる債務返済を凍結していただろう。それから、ギリシャを自国通貨に戻し、資本規制を課して、ロシア、中国やBRICS諸国とのより強い経済的なつながりを求めていたはずだ。

実際、6月中旬、ギリシャ首相ツィプラスが、サンクト・ペテルブルクに出向いて、ロシアのプーチン大統領と会談した際、プーチンは、トルコ・ストリーム・ガスプロム・パイプラインへのギリシャ参加に対する50億ドルの前払いという極めて寛大な提案をした。

この資金は、IMFに対する債務返済を行う為の束の間の猶予を、ギリシャに与えていたはずだった。ブリュッセルとワシントンは、こうしたことには、もちろん決して満足などしていない。プーチンは、更に、ギリシャに、新しいBRICS開発銀行への加盟を提案したが、これは、一層過酷な緊縮政策無しに、最悪の危機から脱出する為、ギリシャが借金することを可能にしていたはずだった。これは、もちろん、ギリシャを、ロシアに、そして中国にも、より接近させることになるもので、ワシントンとブリュッセルが全力で反対するはずのものだった。だが、それを受け入れるのではなく、ギリシャと、バルファキスは、現在展開している様な破滅的状況を避けられたであろう解決策に背を向けた。

現時点では、実際、バルファキスの役割は、終始ギリシャ国益の為の精力的戦士を装いながら、もちろん常時ネクタイ無しで、あたかもギリシャ政府内部における欧米銀行家のトロイの木馬として動いて、ギリシャとギリシャ国民の虐殺準備をしている様に見える。

元アメリカ財務事務次官で、近年のアメリカの海外経済政策専門家ポール・クレイグ・ロバーツは、最近、“ギリシャの債権者達、EUや欧州中央銀行…は、ある国に、過剰融資をして、その国に、国有財産を売り払い、国民の年金や社会福祉を削減して返済する様に強いることができるという原則を確立すると固く決めている。債権者の銀行は、更に、特別優遇の客への公有資産民営化に融資することで利益が得られる。EUと中央銀行の狙いは、租税と予算政策の権限を、EUそのものに引き渡させて、EU加盟諸国の財政的独立を終焉させることだ”と述べている。

ロバーツ氏は、ギリシャの“公的債務危機”は、全てのEU加盟諸国政府に適用する前例を作る為に利用されている。加盟諸国は、主権国家としての存在を止める。主権はEUに渡る。ドイツとフランスが支持している施策が、最終的には彼等自身の主権を終焉させる”とまで述べている。

ギリシャや、欧州連合のユーロ圏諸国は、一体どのようにして、そのような危機に陥ったのだろう? ヨーロッパ中で、今活動しているエネルギーは、同じ人間に対する愛ではなく、憎悪だ。怠惰で税をごまかすギリシャ庶民と、信じ込んでいるものに対するドイツ人の憎悪がある。彼等はそのイメージを、アメリカ人オリガルヒや、彼等のシンクタンクによって支配され、管理された大手マスコミそのものに吹き込まれているのだが。欧州委員会と、EU指導部は、連中がEUの存在上の脅威と見なすものを引き起こしたことに対し、ギリシャを憎悪している。自分の名声を破壊したことに対する、ドイツのメルケル首相の憎悪もあるだろう。

何よりも、ギリシャ人オリガルヒによるギリシャ国民に対する憎悪がある。海運業の大立て者、石油精油所所有者、電気通信の所有者、マスコミ界の大物や、億万の何倍もの長者といったギリシャ人オリガルヒが、1990年代初期から、ギリシャ政治を支配してきた。ギリシャ人は、連中のことを“ディアプレコメノイ”、絡み合った連中と呼んでいる。こうしたエリート連中は、マスコミの支配と、 ヤニス・バルファキスの様な政治家達を買収することによる、昔ながらの情実で、連中の地位を確保してきた。

外国銀行口座に隠した課税されない何十億もの資産を持つギリシャ人オリガルヒは、自分達の何十億を手放さずに済ませる為なら、自分達の国が破壊されるのを目撃するのも意に介さない。これは本物の憎悪だ。このオリガルヒ連中は、ギリシャ人であることを深く恥じている。この恥辱感は、恐らく、1360年代に始まった、約700年間のオスマン帝国によるギリシャ敗北と支配にまでさかのぼる可能性が高い。そうした子供じみた憎悪感を、卒業すべき頃合いかも知れない。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、オンライン誌“New Eastern Outlook”に独占的に寄稿している。

記事原文の初出: http://journal-neo.org/2015/07/03/what-stinks-about-varoufakis-and-the-whole-greek-mess/

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東芝、宗主国のローゼン法律事務所から集団訴訟されている。TPPがなくても、こういう状況。

首相の主張、「世界で一番企業が活躍しやすい国」というのは、そういう場合に、進んで国民の税金を投入し、賠償金を払う国だろう。「世界で一番国民が暮しにくい国」になるだろう。

暗転の遠因、宗主国が、スリーマイル事故で、未来がないと見限った原発企業を買収したことがあるのではと、素人は想像してしまう。スリーマイル事故どころではない福島原発事故で、原発村全体、完全に、死のサイクル・負のサイクルであることが明白になっている。止めれば損をする支配層は、被害など無視して、推進している。動かしている限りは利権は続く。利権・権力維持の為なら、放射性物質増大や、危険性の増大など、どうでもよい。

支配者という存在、前例通りの事を続けるから支配者でありつづけられる。自分達がしてきたことが間違いだったと正式に認めれば、権力の座をおりざるを得ない。自分で権力を座をおりる権力者は世界どこを探してもいないだろう。

次は、三菱が、破綻したアレバを買収するという。不思議な人々。上向きの可能性がある企業が、何らかの事情で、一時的に落ち目の株を買うのとは全く違う。上向く可能性は皆無なのに。

ボロ企業に大金を投じ、日本を放射性廃棄物の国際的ゴミ捨て場にする計画に見えてくる。核汚染不沈空母。わずかのこった市場、資産は、TPPで全てはぎとられる。50年もすれば、この国の人々、日本語も読めない超一流属国民になっているだろう。

この記事は、前回翻訳した記事、ギリシャ人の罪悪感と、シリザの背信 2015年7月16日の前編にあたるもの。

『人生ゲーム入門』、河出書房新社のページでは品切・重版未定とある。

9章 セックスのゲーム の 中に 3 ラポ として出てくる。第一度のラポは「お払い箱」、第二度のラポは「ふんがい」、第三度のラポは、殺人、自殺、あるいは法廷で結末がつくような悪質のゲームだという。

前回の宗教や、国家の歴史の話に比べて、非常にわかりにくい。小生にはどうも意味が良くわからないが、素人、本の価値を云々する能力があるわけはない。

ヴァルファキス、出身地こそギリシャかも知れないが、経済学を学んだのは、ギリシャでなく、宗主国。経済学なるものを教えていたのも、ほとんどギリシャ国外。
ギリシャで何を教えていたのだろう。
アジェンデ政権をクーデターで潰したピノチェト軍事政権の経済政策を推進したのはシカゴ・ボーイズ。アメリカで学んだミルトン・フリードマンのイデオロギーを信奉する連中。

以前のギリシャ政権に、経済破綻激化策を伝授した実績がある一流「アメリカ経済」学者を財務相に選んだ時から、この茶番、100%予定されていただろう。

Wayne Madsen氏も、トロイの木馬説だった。新ギリシャ政権内のソロス“トロイの木馬”?

振り返って、この日本、小泉郵政破壊、非正規雇用拡大を推進して、人材派遣企業のトップについた賢明な「経済」学者氏の経歴、どのような素晴らしいものだったろう。
つき合う友を見れば人柄がわかる、と格言にある。
ご本人の発言やら著書を読むと頭がおかしくなりそうなので見聞きしていない。
市場と権力 「改革」に憑かれた経済学者の肖像』は読んだので、宗主国支配層とのパイプが太いことはわかるが、日本の庶民を幸せにする経済理論を打ち立てた実績存じあげない。

今アホノミックスを推進している宗主国帰りの大先生の理論・経歴どのようなものだろう。
つき合う友を見れば人柄がわかる、と格言にある。
アメリカで、アメリカ経済学を長年教えたことが、日本にとって適切な経済政策を立案できる資格になるのだろうか?素人考えでも、実に不思議。
宗主国にとって、有利な政策なら実施できるだろう。小泉政権時の前任者氏と同様。

ギリシャの事態、人ごとであればと切に願うばかり。

「情報が公開されないことが問題だ」「情報を国民に知らせて、判断させるべき」という話題、もっぱら新国立競技場についての舛添氏の意見。ごもっとも。

全く同じことが、TPPにあてはまる。TPPは2500億の建物だけでは終わらない。
「TPPについて情報が公開されないことが問題だ」「TPPに関する情報を国民に知らせて、判断させるべき」という主張、大本営広報部も、学者先生も発言されない。
自分達の投資で得られるはずの利益が得られなくなったら、相手国を、私設法廷に訴える仕組み、私企業の利益が、国民の利益より優先するという法制を交渉することは違憲ではないのだろうか?

戦争法案も、国立競技場問題も、TPPを隠すための作戦ではないだろうかと、素人は疑心暗鬼。杞憂であって欲しいものだ。残念ながら、いつもどおり、かなわない夢?

今や我々全員ギリシャ人

今や我々全員ギリシャ人

2015年7月12日

Chris Hedges

  金曜日、アテネ中央部での反緊縮政策集会で、ギリシャ国旗を振る抗議行動参加者。(Petros Karadjias / AP)

アメリカ合州国の貧者と労働者階級の人々は、ギリシャ人であることが何を意味するかを知っている。不完全雇用と失業を彼等は知っている。年金のない生活を彼等は知っている。一日数ドルでの暮らしを彼等は知っている。料金を支払えない為に、ガスや電気が止められるのを彼等は知っている。借金の壊滅的な重みを彼等は知っている。病気になっても、医者にかかれないことを知っている。国が、彼らのわずかばかりの資産を没収するのを彼等は知っている。アメリカ合州国で“国民財産没収”として知られるものにより、アメリカの警察が、30億ドル以上の現金や資産を没収することを認めている。学校、図書館、近隣の診療所、デイケア・サービス、道路、橋、公共の建物や支援プログラムが、放置されたり、停止されたりした際の深い絶望と放棄の感覚を彼等は知っている。金融エリートが、民主的組織をハイジャックし、緊縮策の名の下で、広範に、窮乏を押しつけるのを彼等は知っている。彼等は、ギリシャ人同様、見捨てられるのがどういうことかを知っている。

いずれも同じ体制、大企業資本主義に襲われている為に、ギリシャとアメリカの低収入労働者達は同じ貧困に苦しめられている。大企業資本主義には内在的制限は皆無だ。そして、ごくわずかあった外的抑制は取り除かれてしまった。Euro集団、世界銀行、国際通貨基金や、連邦準備金制度理事会を含む、世界で最も強力な金融組織を操っている大企業資本主義が、それがそうするように作られた事を実行する。人類や自然世界を含め、あらゆるものを、枯渇あるいは崩壊するまで搾取する商品へと変えるのだ。搾取過程で、労働組合は破壊され、監督官庁は骨抜きにされ、不正行為を合法化させ、世界的独占企業を権限強化する為、大企業ロビイストによって、法律が作成され、公益事業は私営化される。草案文書を見た議員達ですら、それについて語ることを許されない秘密貿易協定が、大企業オリガルヒが、さらなる権限を寄せ集め、労働者を犠牲にして、より多くの利益をかき集められるようにする。利益を増やす為、大企業資本主義は、個人、都市、州や政府を略奪し、抑圧し、破産に追い込む。大企業資本主義は、資本主義を可能にする構造や市場すら、最終的には破壊する。だが、それとて、その悪に苦しめられている人々にとって何の慰めにもならない。大企業資本主義が自らをあやめる頃には、後に、計り知れない悲惨な状態の人々を残すだろう。

もしユーロ圏に残れば、国際金融体制が、1973年に、チリで、サルバドール・アジェンデの社会主義政権にしたことを、ギリシャに対して行うことを知っているので、ギリシャ政権は、ヨーロッパの銀行家達に跪いて、慈悲を求めている。連中は、リチャード・ニクソンが、チリで、そうすると約束した通り、“経済に悲鳴をあげさせる”のだ。銀行家達がギリシャを破壊するのだ。ギリシャは、ヨーロッパの医薬品市場に、10億ユーロ借りがあるが、もし、これがギリシャ人が医薬品をもはや入手できないことを意味するのであれば、それでよい。ギリシャは、食料品を毎年、ヨーロッパから何千トンも輸入しているが、もしこれが、食料品不足を意味するのであれば、それでよい。ギリシャは石油とガスの99パーセントを輸入しているが、もしこれが石油とガス不足を意味するのであれば、それでよい。現在のギリシャ政権が地位を追われ、大企業の政治傀儡が権力を掌握するまで、銀行家連中は、経済戦争を遂行するのだ。

大企業資本主義者にとって、人の生活など全くどうでも良い。ギリシャ人の苦難は、普通のアメリカ国民の苦難と同様、ゴールドマン・サックス等の金融機関の利鞘にとって素晴らしいことだ。結局は、サブプライム住宅ローンを、ローンを決して返済できないと連中に分かっている家族に無理やり背負い込ませ、サブプライム住宅ローンを、投資として、年金基金に売り込み、更に、それが儲からない方に賭けたゴールドマン・サックスの仕業だったのだ。画策されたギリシャとの複雑な金融協定の多くは秘密だ。こうした協定が、ギリシャの債務をデリバティブ取り引きによって倍増させ、以前のギリシャ政権が、借り続ける為に、本当の債務をごまかすのを許していたのだ。ギリシャが崩壊すると、ゴールドマン・サックスは、金が詰まったスーツケースを持ってドアから顔を突き出したのだ。

自由な資本主義体制は、最も脆弱な連中から無情に金を搾り取り、それを上位の支配層に注ぎ込むように作られている。これは、市や州の予算の不足を穴埋めするために利用されている増大する罰金と手数料で見てとれる。大企業資本主義は、教育から、諜報情報収集に到る行政サービスのあらゆる部門を民営化することを狙っている。アメリカ郵便公社が次の標的のようだ。両親は既に、公立学校に通う子供達が、スクール・バスに乗り、音楽や絵のクラスに通い、スポーツや他の活動に参加できるようにする為、何百ドルも払わなければならない。消防署、救急、国立公園制度等、全てが、大企業の利益の餌食になる予定だ。これは市民社会の死だ。

刑事司法は、正義や更生よりも何よりも、主として、アメリカ合州国の市や州政府の収入源だ。ミズーリ州ファーガソンでも、どこでも、貧者は、ささいなことで逮捕され、罰金を科される。芝生を刈らないかどで、ニューヨーク市の地下鉄車輛に足を載せたかどで。もし罰金を払えないと、実際多くが払えないが、連中は刑務所行きになる。刑務所では、彼等は、部屋代と食事代を課されることが多い。そして、もしこの請求が払えないと、彼等は再度刑務所行きになる。循環する、果てしない、貧者からの強奪ゲームだ。未払いの罰金は利子までつけられ、逮捕状が出されることになる。貧しい人々は、駐車違反や、交通違反で、何千ドルもの罰金を負わされる結果になることが多い。

ファシストや共産主義者の銃殺隊は、時に、死刑で使用した銃弾の経費を犠牲者の家族に請求していた。大企業資本主義でも、虐待者は支払いを要求する。金は保護観察や、刑務所管理をする私企業の懐に入ることが多い。スタンガンで撃たれる経費(26ドル)あるいは、保護観察(月に35ドルから、100ドル)あるいは、電子足輪(月に11ドル)が貧者の懐から絞り取られる。しかも、こうした全てが、いつの日か懐かしい昔と見なされるであろう今の時期に起きている。金融という砂上の楼閣が再度崩壊するまでお待ち願いたい。中国で起きていることは良い兆しではないが、ウオール街は逃げ場所を求めている。アメリカは、ステロイド剤を使ったギリシャになるだろう。

“アメリカは、福祉制度を、刑事制度に変えた国だ”と、カレン・ドランと、ジョディ・L・カーが、“貧者は監獄に行く”と題する政策研究所の報告書に書いている。“余りに貧しくて住む所が無い人々の、生きる為の活動を、我々は犯罪扱いしている。アメリカは、世界中の他のどの国より多数の人々を投獄している。アメリカでは、事実上、服役をつとめあげた後、社会参加させずに、彼等を一生、牢獄に閉じ込める政策を制度化している。債務者刑務所の復活を我々は認めてしまったのだ。貧しい子供達や、黒人やラテン系の子供達に対して、二流の公教育制度を作り上げ、彼らの行為を不均衡なほどに、犯罪者として扱い、早くから、彼等に支援や機会をあたえずに、投獄への道を辿らせる。”

大企業による市民社会解体が、ギリシャでは、ほとんど完了した。アメリカ合州国では、それより遥かに進んでいる。我々は、ギリシャ人同様、世界中のオリガルヒがしかけている政治戦争をしかけられているのだ。誰も彼等を選挙したわけではない。連中は世論を無視する。ギリシャでと同様、もしある政府が国際金融界に逆らえば、その政権は死刑対象となる。銀行は民主主義のルールに則って活動してはいないのだ。

アメリカの政治家は大企業従業員だ。万一、読者が、アメリカに初めての女性大統領が出現する可能性で涙にぬれているような場合には、1994年の北米自由貿易協定で、製造業雇用を破壊し、更には福祉を破壊した 1996年の個人責任及び雇用機会調和法、連邦の現金支援プログラムを停止し、期限付きの、制限の強い包括的補助金を課したのがヒラリー・クリントンの夫であったことを想起しよう。ビル・クリントン大統領の下で、大半の生活保護受給者や、それを受けていた人々の子供達の70パーセントが、リストから外された。檻の中に閉じ込められた囚人一人につき年間40,000ドル以上の遊休労働という剰余金を私企業が飲み込んで、刑務所-産業複合体の規模は激増した。クリントンの下で、連邦と州監獄の囚人数合計は、673,000人増大した。彼はロナルド・レーガン同様に、アメリカ合州国をギリシャ化する基盤を築いたのだ。

巨大銀行や金融企業による、ギリシャの破壊は、アメリカの破壊同様、銀行家が主張する、緊縮政策や、合理的な支出の押しつけや、均衡予算の問題ではない。責任ある、あるいは良い政府という問題ではない。これは、たちの悪い形の階級戦争なのだ。これは大いに反民主主義的だ。貧困化し、権利を奪われた奴隷と、人類史上、最も高度な治安・監視システムと、武器を持たない国民を銃撃する軍隊化した無茶苦茶にな奔放な警察に支援された、大企業オリガルヒという強欲な支配層なる全権力を握っている連中による国々を形成するきいう問題なのだ。貧者に押しつける法や規則は、バーバラ・エーレンライクが書いている通り、“組織的サディズム”と大差ない。

大企業の利益こそが神だ。誰が苦しもうとかまわない。ギリシャでは、40パーセントの子供達が貧困生活を送っており、失業率は、25パーセントで、15歳から、24歳の人々の失業数値は約50パーセント。しかも、これはひたすら悪化するばかりだ。

人の組織的な振る舞いは、グローバル市場の指示によって決定されるべきだと、我々を説得しようとする経済的、政治的イデオロギーは、詐欺だ。我々はカモだったのだ。トリクル・ダウン経済と自由市場で約束された繁栄は、極少数への富の集中となり、労働者や中流階級を、民主主義のあらゆる名残と共に破壊した。腐敗した政府は、公共の利益や、支配される人々の同意を無視し、この略奪を幇助したのだ。化石燃料産業は、惜しみない政府助成金を貰いながら、生態系を破壊することを認められ、人類生存の可能性を脅かしている。こうしたことの何一つ意味をなさない。

この体制を維持している官僚連中は、現代の危機に対して合理的に対処することはできなん。彼等は、今の搾取体制を機能させるようにしか訓練されていないのだ。連中は、飽くことを知らない強欲と、インフレ抑制、公有資産民営化と、貿易障壁排除が唯一の経済的優先項目だとするネオリベラル・イデオロギーで目がくらんでいるのだ。彼等は我々を断崖に追い込んでいる。

こうした世界的投機家連中の権力を剥奪するまで、我々は理性的な経済や、民主主義を回復できない。そういうことは、ヨーロッパとアメリカ合州国の大都市の街頭が集団抗議行動で動揺させられない限り決して起こらない。こうした金融支配者による暴政は限界を知らない。彼等は、我々が完全服従するか、反乱するまでは、益々ひどい苦難と抑圧を押しつけるのだ。私は後者を望む。しかしさほど時間はない。

記事原文のurl:http://www.truthdig.com/report/item/we_are_all_greeks_now_20150712
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60日ルールによる属国戦争法案詐欺的成立を狙った計画的策略。予想通りの話。

料金を強制徴収される大本営広報、肝心な項目、政府意見しか報じないので、洗脳ニュース決してみない。

一方、民放、驚くほど、良い報道をすることがあり敬服する。カンパをしたいくらい。

罪もないだろう元有名スケート選手さえ憎悪したくなる様な番組を流す売国放送。そもそも強硬採決を放映しない。100%わかっているがゆえに。

時論なるもの、当然ながら、中国の株価暴落。憲法破壊の方がはるかに重要だろう。いくらトップがごますりでも、現場では、簡単にデタラメ弁護はできないだろう。

中国株式市場のいんちきさを批判する自由は、この属国にもある。戦争法案を強硬成立させる支配層についても、ヨイショする自由がしっかり保証されている。自由民主な属国、万歳!

小選挙区制導入の時や、秘密法案には、官報も民放も、全員一斉にころんだが。民放、完全にころんではいないのかも知れない。
とはいえ、TPPの完全報道管制を考えると、諸手をあげて信頼はできない。
一方、週刊誌で、首相の意に反する報道してきた編集長は更迭された。
有名作家氏の言うように、広告費をしぼる必要は皆無。
人事スイッチを押すだけですむ。

同じ仕組みで、70年間の植民地体制で、官庁も企業も、宗主国のご意向に逆らうような人材は絶対に出世しない制度が完成している。その総仕上げが、今日の採決。

宗主国の理不尽な侵略戦争に、とりあえずは兵站から参戦する。
始めは処女の如く、後は脱兎の如し。

兵站、戦争の最も重要な部分ゆえ、どのような攻撃を受けるか想像は容易。本格的参戦。
これまでは武器弾薬やら、こっそりの兵員輸送という、見えにくい婉曲参戦だったので、宗主国の片棒をかついでいる罪、見えにくかった。
これで晴れて堂々理不尽な侵略属国であることを名乗ったわけ。傀儡連中さぞ良い気分だろう。
某中近東に出張した際、技術者につめよられたのを、いまさらながら思い出す。「原爆を二発落とされたのに、日本はどうしてついてゆくのだ」と。

「国民の命と幸せな生活を破壊しつくす」精神・知的に異常な傀儡政治家連中の暴挙。
理解する国民がいれば、精神に問題があるだろう。
暴挙は暴挙で、理解不可能。
所詮、犬は犬と思えば行動の意味は理解できる。連中、正常な人間ではない。

青年劇場「動員挿話」「骸骨の舞跳」を見た。
同じ劇団の次の出しもの、『真珠の首飾り』。

「動員挿話」は岸田國士「骸骨の舞跳」は秋田雨雀。
戦争法案が成立した以上、「動員挿話」、芝居でなく現実のものになる。
将校や馬丁という身分の違いは別として。

「骸骨の舞跳」関東大震災時の朝鮮人虐殺がテーマ。
不思議な方々が、この芝居に触れた著名政治家・評論家を悪罵している。
雑誌「演劇新潮」に発表。本作品を掲載した為「演劇新潮」風俗壊乱のかどにより発売禁止となった。

「骸骨の舞跳」自警団の末裔が、戦争法案を、TPPを原発を推進している。

福島原発2号機の原子炉格納容器で最大1197ミリシーベルトの放射線

福島第一原発2号機の原子炉格納容器で最大1197ミリシーベルトの放射線!近い内にロボットを使った精密調査も!


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☆東京電力株式会社 2号機原子炉格納容器内部 A2調査(X-6ペネ周りの状況について)
URL http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/handouts/2015/images/handouts_150629_05-j.pdf

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☆毎時1シーベルト超す高い線量 福島第1原発2号機格納容器付近
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150629/k10010132221000.html

引用:
 東京電力は29日、福島第1原子力発電所2号機の原子炉格納容器付近で、毎時1シーベルト(1000ミリシーベルト)を超すきわめて高い放射線量を計測したと発表した。8月にロボットを使った格納容器内の調査を予定しており、除染などの対策を講じる。

 ロボットの投入口周辺の放射線量を遠隔操作による機器で調べた。毎時1シーベルトの場所に1時間いると、嘔吐(おうと)などの症状が表れ、人間は近づけない。この線量では作業に大きな支障がでるため、東電は除染などを進める。ロボット調査の日程に影響はないと説明している。
:引用終了

☆福島第一原発2号機 汚染水4500t除去完了へ(15/06/30)


今年の8月から2号機格納容器内に調査用のロボットを入れる計画ですが、東電は高線量が検出されたことから、除染などの作業をしてからロボットを投入するとしています。

1時間あたり1000ミリシーベルトを検出した格納容器の配管配管(X-6ペネ)では、開口部に取り付けられた鉄製のふたから黒っぽいものが溶け出したような跡が発見されました。東京電力は「高い放射線量との関連は分からない」としており、今後も調査を継続する方針です。

未だに福島第一原発の溶けた核燃料の行方は把握しておらず、春から1号機にロボットを投入して調査をしています。8月の調査はその続きみたいなもので、調査次第では不明だった格納容器の中の詳細が初めて判明することになるかもしれません。

関連過去記事

☆【暴露】福島第一原発の作業員が証言!「(核燃料)プールに外国人ダイバーを入れていた。1回のダイブで200万円。危険な仕事は外国人に」
URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7001.html

以上は「真実を探すブログ」より

すでに4年経つのにまだこのようなことをやっている状況です。いつになったら終了するのか見当が付きません。とても2020年五輪は無理です。            以上

福島県が小児甲状腺がんの患者数を900人と想定していることが判明!

福島県が小児甲状腺がんの患者数を約900人と想定していることが判明!甲状腺がん支援で想定値を発表!


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☆福島県、甲状腺治療の費用負担 診療データ収集も
URL http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015062301001800.html

引用:
 東京電力福島第1原発事故の当時18歳以下だった福島県の全ての子どもに対する甲状腺検査で、県は23日、治療や経過観察が必要とされた人の医療費の自己負担分を全額支援すると発表した。

 対象は、詳細調査で甲状腺にしこりなどが見つかり、がんの疑いがあるとされた人やがんと確定した人で、県は今年3月末時点の調査から900人程度と見込む。

 7月上旬から申請を受け付ける。これまでに負担した医療費を証明できる書類のほか、甲状腺がんが増えているかどうかを調べる目的で、診療データの提出も求める。
:引用終了

☆福島県が甲状腺治療費を支援する「900名」の考え方とは
URL http://oshidori-makoken.com/?p=1176

引用:
4行まとめ

・23日、福島県の検査で診断された甲状腺がんの治療をしている18歳を超えた方々、県外に引っ越しをした方々も、福島県が医療費を負担することが発表された。

・これは通常診療に移行した1,694名のうち、約55%が18歳を超えていると推計し、約900名と見込んだ。

・県外に引っ越しした方々も含むが、この数字には入っていない。

・引っ越し先の自治体で医療支援があったり、生活保護を受けていたりすれば、負担が無いと判断して、福島県の支援対象ではない。
:引用終了

以下、ネットの反応


















この900人という値は通常検査などから弾き出した推測値のようですが、福島県もある程度の増加を想定しているということが分かったのはとても重要な情報です。

福島県で実施されている小児甲状腺がんの検査は、毎年のように患者数が増加しています。今年は甲状腺癌が確定した子供だけで100人を超える事が発覚しましたが、その時に政府側の学者たちは「事故の影響は考えにくい」と述べ、原発事故との因果関係は否定しました。

それなのに、福島県は約900人まで患者数が増えることを想定していたのです。ここで問題なのは、「スクリーニング効果で偶然に増加しただけ」等と主張している側の組織が増加を想定しているという部分になります。
正に表向きの発言とは真逆のことを裏ではしていたということになり、行政は市民に対して二枚舌を使っていた事を示唆していると言えるでしょう。

☆ドイツZDF「フクシマでの甲状腺がん症例増加」


関連過去記事

☆【ヤバイ】福島県の小児甲状腺癌、新たに16人増加!癌確定は103人に!通常の数百倍に相当!
URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6545.html

「太陽系で最大の火山」が太平洋で発見される、その1・・・しかも日本の隣りに

「太陽系で最大の火山」が太平洋で発見されるその1~しかも日本の隣に
 
志水満 ( 59 会社員 ) 15/06/14 AM10

このような火山が活動するときはまさに「地球は根本的に環境が変わる時」。いずれにしても海底にある火山は全く調査が進んでいません。火山研究は遅れているといえます。真に必要な研究でも金にならない研究は進まないということです。こんなのが「破局噴火」を起こしたら、日本列島あたりすべて消えてしまいます。

以下INDEEPより引用です
「太陽系で最大の火山」が太平洋で発見される
リンク
太陽系で最大の火山が日本のお隣に
昨日、米国のヒューストン大学のニュースリリースで、下のような記事を見かけました。
▲ ヒューストン大学のウェブサイト より。リンク
読むと、地球最大どころか、「太陽系で最大の火山が発見された」ということなんですね。

太平洋海底に超巨大火山を発見、太陽系で最大級
AFP 2013.09.06

地球上で最大で、太陽系で最大の火山にも匹敵する超巨大火山を発見したとの論文が英科学誌ネイチャージオサイエンスで発表された。

論文によると、タム山塊と呼ばれるこの火山は、太平洋の海底にある台地、シャツキー海台の一部で、日本の東方約 1600キロに位置している。タム山塊は、約 1億 4400万年前の噴火で吹き出した溶岩が盾状に固まった単一の巨大な丸いドームから成っている。

面積は約 31万平方キロで、英国とアイルランドを合わせた面積に相当する。海底から頂上までの高さは約 3500メートルに達する。

研究チームは論文の中で「タム山塊は、世界で知られている中で最大の単一の中央火山だ」と報告している。

面積では「太陽系内で最大の火山とみなされている火星のオリンポス山とほぼ同じ」だが「オリンポス山は標高が 2万メートル以上なので巨人のように見えるが、体積は(タム山塊と比べ)約 25%大きいだけだ」という。

海洋測量士らはこれまで、タム山塊を複数の火山から成る広大な火山系だと考えていた。この種の火山系は、世界中に十数個ほど存在する。

研究チームは、海底掘削プロジェクトで採取されたデータと、深部地震探査装置で得られた海底地図を組み合わせ、タム山塊の全体像の解明を試みた。

その結果、タム山塊が超巨大な単一の火山であることが分かり、他の太陽系惑星にある超巨大火山と同類の火山が地球上にも存在することが示唆されたという。

「地球にある超巨大火山は、海の下という良い隠れ場所があるために、理解がほとんど進んでいない」と論文は指摘している。 AFP の電子メール取材に応じたセーガー氏は、タム山塊が活火山である可能性は低いとみられると述べた。

「タム山塊は百万~数百万年という(地質学的にみて)短期間で形成され、それ以来活動を停止していると、われわれは考えている」

また、世界中に十数個ほど存在する広大な海台の中には、モンスター級の巨大火山が他にも潜んでいるかもしれないとセーガー氏は考えている。

「ソロモン諸島の東方、太平洋の赤道近くにある世界最大のオントンジャワ海台は、タムよりずっと大きく、フランスくらいの大きさがある」という。

参考までに7つの超巨大火山
以下続く

以上は「るいネット」より

現在は78万年振りの「地球大異変期」にあります。太平洋の巨大火山が万一大噴火すれば日本は海の藻屑となりお仕舞です。               以上

2桁減少が続出した白物家電出荷額(4月)

二けた減少が続出した白物家電出荷額(4月)
 
新聞会 15/05/30 PM10
NEVADAブログリンクより転載します。
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4月の国内白物家電出荷額は総額で1404億3400万円となり、一年前に比べ8.4%減少となっており、7カ月連続のマイナスとなっていますが、内容を見ますと二けた減少となっている物が多くあります。

ルームエアコン -15.0% 317億1100万円 *12ヶ月連続減少
冷蔵庫      -21.4% 257億4100万円 *7ヶ月連続減少
洗濯機      -11.9% 216億4900万円 *7ヶ月連続減少


上記はメーカーの出荷額であり、末端では販売不振の為にヤマダ電機のように46店舗の閉鎖を発表するところも出てきており(この閉鎖は更に増えるとも言われています)、今後販売不振が続けば末端で在庫が積み上がり大乱売合戦に突入し、赤字続出となるでしょうし、出荷台数・額も更に減少することになります。

景気が回復していると言われている中、軽自動車の販売も落ちてきており、家電・軽自動車部門が失速して、
かつ新築の家・マンションの販売も異変が起こっており、統計・株価の上昇とは違って末端の景気は底抜けする寸前に来ているのかも知れません。
------------------------------------------------
以上です。
 
 

  以上は「るいネット」より

日米とも真相は景気悪化しているのです。それを良いように数字を誤魔化しているのです。米国は景気が良いので利上げをいつやるかとしていますがこれはウソで実態は逆です。景気が良く無いので利下げしたいのです。しかしそれができないので嘘を付き通しているのです。日本の株式上昇も日銀の買い上げで上げているのです。これをやめれば暴落します。アベノミクスの失敗が暴露するので無理して上げているだけです。以上

同類探索の引力が、期応収束を課題収束に上昇させた(6)

6.同類探索の引力が、期応収束を課題収束に上昇させた
 
岡田淳三郎 ( 70代 大阪 経営 ) 12/01/26 AM00 【印刷用へ
共認収束を、第二ステージの課題収束にまで上昇させたのは、同類探索の引力である。
’70年以来、仲間収束の引力やテレビ収束の引力は、絶大なものがある。例えば、昔から普通に存在していたいじめが深刻な問題として浮上してきたのも、どんなにいじめられていようとも決して仲間空間から離脱することができないくらいに、仲間収束の引力が絶対的なものとなったからである。また四六時中メールを気にして携帯を手放せなくなったのも、同類探索の引力が極めて大きくなったからである。
さらにまた、マスコミを一気に第一権力にのし上がらせたのも、この絶大な同類探索の引力である。

この同類探索の引力が、全てに優先する外圧探索の本能に発していることは間違いない。ところが、’70年以降、人類が私権収束から共認収束へと大転換した結果、人類の主要な外圧は、自然圧力から同類圧力(期待や評価あるいは同類闘争の圧力)に転換している。
加えて、危機発にせよ、可能性(共認収束)発にせよ、羅針盤となるのは常に同類である。従って、心底に収束不全を孕んだ人々は収束先が見えるまで、同類探索を続けるしかない。
いまや、人々は答え探索⇒同類探索以外に(自由時間に)することはない。それほどに、同類探索は全てに優先する最先端課題になっており、その引力は絶大である。だから、いじめられても同類から離脱できないのは当然だったし、マスコミが第一権力になったのも当然だったのである。

この同類探索こそ、共認収束の先鋒である。そして、この同類探索こそ、絶えず充足できる課題を探索し、原点たる期応充足を課題収束へと上昇させた力の源である。
この同類探索の中心的な対象は、同類の期待や考えや評価であり、従って、同類探索とは、本質的には共認探索であるともいえる。そしてその引力は永久に持続するものであって、決して何か一つの課題に収束して終わるわけではなく、絶えず今以上に充足できる課題を探索させ続けている。
 

 

以上は「るいネット」 より

2015年8月10日 (月)

長崎原爆投下70周年:教会と国家にとって歓迎されざる真実

長崎原爆投下70周年 : 教会と国家にとって歓迎されざる真実

Dr. Gary G. Kohls
Global Research
2015年8月4日

70年前、(19458月9日) 全員キリスト教徒の爆撃機乗組員が、“ファットマン”、プルトニウム原爆を、日本の長崎に投下し、何万人もの無辜の一般市民を瞬時に殲滅させたが、彼等の中でも不釣り合いなほど多数が日本人キリスト教徒だった。この爆発は、更に、キリスト教徒以外の無数の犠牲者達に、爆発や、とてつもない熱や、放射能によって致命傷を負わせた。

1945年、アメリカは、世界でも最もキリスト教徒の国(つまり、目には目をという報復の支持者で、他国を軍事的、経済的に搾取するアメリカを教会が支持し、山上の垂訓として教えられているイエスの倫理を、心から、教えたり、忠実に守ったりしそこねている国を、キリスト教と呼べるとすればだが)だった。

皮肉なことに、午前11:02に、浦上天主堂上空で原爆が爆発するまで、長崎は、日本最大のキリスト教都市だった。浦上天主堂は、東アジア最大のキリスト教大聖堂だった。

長崎への原子爆弾投下後、浦上天主堂の残骸中に横たわ
る放射線を浴びた十字架

洗礼と堅信礼を受けた、このキリスト教徒航空兵達は、致命的な突然のトラブルがいくつもあったにもかかわらず、戦時の命令に一字一句従い、業務を能率的に行い、軍人としての誇りをもって、任務を完遂した。1945年の大半のアメリカ人なら、もしボックスカー乗組員の立場になっていたら、まさに同じことをしていただろう。そして、もし、我々が、地上で、原爆が引き起こした人々の苦難を実際に目にせず、聞かず、臭いを嗅がなければ、そして後に、英雄として処遇されるのであれば、遡及的に、一般に、戦争犯罪と見なされるようになったものに参加したことに、精神的苦痛もほとんどなかったろう。

実際、戦争の歴史において、あの極悪非道の大量破壊兵器使用は、後にニュールンベルク裁判で、国際的な戦争犯罪、人類に対する犯罪として定義された。

もちろん、任務当時、乗組員がそれを知る方法など皆無だった。原爆が実際に爆発した後で、自分達が関与したことに若干の疑念を感じたことを認めている乗組員もいる。しかし、彼等の誰一人として、犠牲者達の恐るべき苦難を、実際、間近で直接見てはいない。“命令は命令”で、戦時には、不服従というものは、厳しく罪を問われ、即決処刑される可能性があり、乗組員は命令に従ったのだ。

日本を降伏しにくくさせる

それは、原爆が広島を滅ぼした8月6日から、わずか3日後のことだった。長崎での原爆投下は、ファシスト軍事司令部が、いかに名誉ある降伏をするか議論すべく、天皇との会議を始めたばかり- すでに何ヶ月も前から、戦争に負けたことを理解していて、それゆえ戦争を終わらせる方法を模索していた東京における混沌、混乱のさなかに行われた。両国の軍と民間人指導部は、もう何カ月も、日本が戦争に負けたことを知っていた。

降伏に対する唯一の障害は、連合国諸国が、日本人が神と見なしていた天皇裕仁が、日本における名目上の長の立場から排除され、恐らく、戦争犯罪裁判にかけられる可能性を意味する、無条件降伏を主張していたことだった。この要求は、天皇を神と見なしている日本人にとって、耐えがたいものだった。

ソ連は、その一日前、8月8日に、40年前の(ロシアにとって)屈辱的な日露戦争で、日本に奪われた領土を奪還することを狙って、日本に対し、戦争を宣言し、スターリンの軍隊は、満州を前進していた。ロシア参戦は、ロシアより、アメリカに降伏するほうがずっとましだと考えている日本にとって、戦争を早急に終わらせる為の強い動機となった。そして、もちろん、アメリカは、いかなる戦利品も、ロシアと分け合いたくはなく、ロシアに対して、アメリカが、この世界における新超大国だという初期の冷戦メッセージを送りたがっていた。

ロシア参戦は、 7月16日、ニュー・メキシコ州での原子爆弾実験成功を知る前に、トルーマン大統領が奨励したものだった。

だが今や、トルーマンと彼のブレイン達は、スターリンの助けなしに、原子爆弾で日本を降伏させられるのを理解した。それで、ソ連と戦利品を分け合う意図は皆無だったアメリカは、アメリカが地球上の新たな超大国だという初期の冷戦メッセージをロシアに送りたかったので、天気が良く、原爆が利用可能になり次第(実際は、四発目の原子爆弾を製造する為に使える核分裂物質はもはや無かったが)原子爆弾使用の方向で進めるようトルーマンは、爆撃機司令部に命じたのだ。

長崎を標的にする決定

1945年8月1日が、日本爆撃ミッション派遣の一番早い日時であり、ワシントンD.C.の標的委員会は、通常のUSAAF(アメリカ陸軍航空軍)焼夷弾攻撃作戦(1945年前半、基本的に無防備の60以上の日本都市を焦土と化す為に、ナパーム弾を用いていた)から除外されるべき、比較的無傷の日本都市リストを、既に作り上げていた。

ハリー・トルーマン大統領 (左)

焼夷弾攻撃から守られる都市のリストには、広島、新潟、小倉、京都と長崎が含まれていた。この比較的無傷な5都市には、焼夷弾爆撃攻撃は許されなかった。これらの都市は、マンハッタン計画が始まって以来、アメリカ中の研究所や、製造工場で、研究され、開発されている“新機軸”兵器の潜在的標的として、保護されるべきものだった。

皮肉にも、8月6日と9日以前には、これら5都市の住民達は、他の都市の様に爆撃されない自分たちは幸いだと思い込んでいた。広島と長崎の住民達は、自分達が、何万人のも生ける人間モルモットが暮らす都市全体の大量破壊を引き起こす新兵器実験による更に酷い大量殺りくを一時的に免れているのにすぎないことを全く知るよしもなかった。

トリニティー実験

最初で、唯一の原子爆弾実地試験は、冒涜的なことに(明らかにキリスト教用語の)“トリニティー=三位一体”というコード名がつけられていた。この実験は、原爆投下に先立つこと三週間、1945年7月16日に、ニュー・メキシコ州アラモゴルドでおこなわれた。結果は見事に壊滅的だったが、爆風は、不運なコヨーテ、ウサギ、ヘビや他の砂漠の害獣を絶滅させただけだった。アラモゴルドの、プルトニウム原子爆弾は、長崎原爆と同じものだった。

トリニティー実験では、予期せず、後に“トリニタイト”と呼ばれるようになった、膨大な量の新たな鉱物をもたらしたが、これは原爆爆破地点上空の太陽温度の二倍もの強烈な熱によって生み出された溶岩塊だった。

1945年8月9日午前3時、(ボックスカーという“洗礼名を授けられていた”)超空の要塞B-29が、ルター派とカトリックの従軍牧師の祈祷と祝福を受けて、南太平洋のテニアン島を離陸した。

重い貨物を搭載した飛行機が離陸する前、すんでのところで滑走路からはずれるところだったが(搭載していた原爆は重さ10,000ポンド)、一次標的の小倉に向けて北上した。ボックスカーのプルトニウム原爆は、ウィンストン・チャーチルにちなんで“ファットマン”というコード名を付けられていた。三日前に広島を焼いて灰にした原爆、リトル・ボーイは、最初はシン・マン(=痩せ男) (ルーズベルト大統領にちなんで)と呼ばれていた。

長崎は日本の軍事参議院が、再度降伏条件について議論をしている最中、灰にされた。

次の会議を 8月9日午前11時に開催する予定だった、東京にある日本の軍事参議院は、広島で一体何が起きたのか、全く理解していなかった。それで、メンバー達には、降伏問題に関する緊急性を高める意図はなかった。軍事参議院は、会議を行いながら、長崎で一体何が起きているかより、もっぱらロシアの宣戦布告を懸念していた。

だが、それは既に遅過ぎた、軍事参議院メンバーがやってきて、御前会議に向かう頃には、歴史の流れを変える機会はもはやなかった為だ。無線封鎖をして飛行しているボックスカーは、既に、日本南部の諸島に接近し、第一目標の小倉に向かっていた。乗組員達は任務を遅らせてしまう可能性のある予想された台風と雲を切り抜けることを願っていた。

ボックスカー乗組員は、必ず目視照準をした上で、原爆を投下するよう指示されていた。しかし小倉は雲に覆われていた。そこで、都市上空の雲の上で、原爆投下の為の飛行を三度試み、エンジン四基中一基のトラブルを経験した後、貴重な燃料も消費した為、爆撃機は二次目標の長崎に向かった。

長崎キリスト教の歴史

長崎は、日本のキリスト教史上で有名だ。長崎は、日本で最大のキリスト教徒の集中地だった。浦上天主堂は当時の巨大教会で、12,000人の洗礼を受けた信者を擁していた。

長崎は伝説的なイエズス会宣教師フランシスコ・ザビエルが、1549年に伝道教会を建てた場所だ。長崎のカトリック教共同体は拡大し、ついには続く数世代、繁栄した。ところが結局、日本にとって、ポルトガルとスペインの商業権益が、日本を搾取していることが明らかになった。やがてわずか数世代で、全てのヨーロッパ人と、彼等の外国宗教は国外追放された。

1600年から1850年まで、日本では、キリスト教徒であることは、死罪に値した。1600年代初期、信仰取り消しを拒否した日本人キリスト教徒は、磔刑を含め、言語に絶する拷問を受けた。大量磔刑を行った後、恐怖政治支配は終わり、あらゆる観察者にとって、日本におけるキリスト教は絶滅したかに見えた。

ところが、250年後に、マシュー・ペリー准将の砲艦外交が、沿岸の島を、アメリカ貿易の為に開放させた後、長崎には、政府には全く知られず、地下潜伏した形で、洗礼を施された何千人ものキリスト教徒達が暮らしていることが発見された。

この屈辱的な発見の後、日本政府は新たな粛清を開始した。ところが国際的圧力の為、迫害は止められ、長崎のキリスト教は地上に出現した。1917年には、政府から何の援助も受けずに、復興したキリスト教共同体が、長崎の浦上川地区に、壮大なセントメアリー大聖堂を建立した。

キリストの名において、キリスト教徒を殺害するキリスト教徒

9300メートル上空から確認可能な、長崎に二つしかない陸標の一つ(もう一つは、連合諸国の海上封鎖の為、原材料も不足していた、三菱の兵器工場複合体)である巨大な天主堂が、ファット・マン原爆の爆心地となったのは皮肉の極みだ。

午前11:02、木曜朝ミサのさなか、何百人もの長崎キリスト教徒はゆだり、蒸発し、炭化し、あるいは天主堂上空500メートルで爆発した、焼けつく放射能の火の玉へと消えた。間もなくきのこ雲から降った黒い雨が、多数の長崎の神道信者、仏教徒やキリスト教徒の入り交じった亡骸を包んだ。長崎の黒い雨の神学的含意は、あらゆる宗派の神学者達の心をひるませるに違いない。

長崎キリスト教信者の死者数

大半の長崎のキリスト教徒は、爆破から生き残れなかった。ゆるしの告解に出席していた全員を含め、6,000人が即死した。12,000人の教会員のうち、8,500人が原爆の結果として亡くなった。他の多くの人々も極めて致死的な全く新しい病気になった。放射能疾患だ。
近隣にあった三つの女子修道院と、キリスト教女学校が、黒煙となって消滅するか、炭の塊と化した。何万人もの無辜のキリスト教信者ではない人々も即死し、更に多くの人々が、致命傷を負ったり、治療もできないほど負傷したりした。犠牲者の子孫の中には致命的なプルトニウムや、原爆が生み出した他の放射性同位元素によって引き起こされる、継代悪性腫瘍や、免疫不全を患っている。

ここで、本記事の重要点の一つをあげよう。日本の帝国主義政権が、200年間にわたる迫害でできなかったことを(日本キリスト教の破壊)、アメリカのキリスト教徒は、数秒でなし遂げたのだ。

第二次世界大戦以来の数十年間で、キリスト教が、ゆっくりと復興した今でも、日本人教会信者数は、総人口のわずか1%というものでしかなく、キリスト教礼拝への平均出席者は、わずか30人と報じられている。戦争末期における長崎の絶滅が、一時は活気に満ちていた教会を、損なってしまったことは確実だ。

第509混成部隊のカトリック従軍司祭、ジョージ・ザベルカ

ジョージ・ザベルカ神父は、第509混成部隊(首尾よく原子爆弾を標的に送り込むことが唯一の任務である、アメリカ合州国空軍の1500人の兵士集団)のカトリック従軍司祭だった。ザベルカは、現代の教会が戦争について教えてくれることと、初期の平和主義的な教会が殺人という暴力について教えていたこととの間の矛盾を最終的に認めるに至った数少ないキリスト教指導者の一人だった。

ザベルカが従軍牧師を解雇されてから数十年後、彼は結局、組織的大量虐殺、つまり現代の戦争を、宗教的に正当化することで、自分も教会も深刻な倫理的、神学的過ちを犯したという結論をだした。彼は結局、(自ら述べているとおり)、私の敵、私の国の敵は、新約聖書の価値体系によれば、神の敵ではなく、むしろ神に愛されている神の子であり、それゆえ、愛の神の信者として、私により愛されるべきである(殺されるべきではなく)ことを理解するようになった。

ザベルカ神父が、標準化された、暴力に寛容なキリスト教から突然転向したことで、ミシガン州デトロイトの聖職者会議も180度転換した。マーチン・ルーサー・キング同様に、福音非暴力という真実に誠心誠意力を注ぐことを固く決めた彼は、余生を、軍国主義や、人種差別や、経済的搾取等の暴力を含む、あらゆる形の暴力への反対を、はっきり発言することに捧げることにした。ザベルカは、原爆投下50周年には、長崎を訪問し、犯罪で、自らがはたした役割を、涙ながらに懺悔し、許しを請うた。

同様に、第509混成部隊のルター派従軍牧師、ウィリアム・ダウニー牧師(元ミネソタ州、ミネアポリス福音ルーテル派教会)は、国家の為の殺人に参加して、心理的障害を負った兵士をカウンセリングしながら、後に、一発の銃弾によるものであれ、大量破壊兵器によるものであれ、あらゆる殺戮を非難するようになった。

戦闘経験者が、一体なぜ、自分たちの魂を破壊した戦争を祝福する宗教を奉じる必要があるだろう?

ダニエル・ハロックの重要な本、Hell, Healing and Resistanceで、著者は、1997年に、仏教徒僧ティク・ナット・ハンが率いた仏教徒の瞑想について語っている。瞑想は、戦闘で心に傷を負ったベトナム戦争退役軍人という、ベトナム戦争後の忌まわしい現象に対処することを目指すものだった。ハロックは書いている。“あきらかに、仏教は、制度化されたキリスト教には見いだせない何かを提示してくれている。しかし一体なぜ、退役軍人が、自分達の魂を破壊した戦争を祝福した宗教を奉じなければならないのだろう? 彼等が、穏やかな仏教の僧を頼って、実際、大半がキリストの真実であることを聞こうとするのも不思議ではない。”

ハロックの発言は、新たな信者の募集と、既存信者の維持が、同等に重要と見なしているかに思えるキリスト教指導者に対し、目を覚まさせる警鐘に違いない。アメリカが極めて軍国主義化した国家だという事実が、特に、戦場で経験した、心的外傷となる恐怖ゆえに、信仰を失ったかもしれない退役兵士達(特に困窮した、ホームレス)に向かって、福音書に書かれた非暴力の真実を教え、説教するのを困難にしている。

私は、何百人もの精神的に心に傷を負った患者(特に戦闘で精神的痛手を受けた退役軍人)に対応した元医師なので、あらゆる形の暴力が、心や、体や、脳や、精神を、回復できないほど傷つけ得ることを知っている。しかし、戦闘で精神的痛手を受けるタイプのものは、事実上、完全治癒は不可能だが、予防可能だという事実ゆえ、予防が極めて重要になる。

戦闘によって引き起こされるPTSDに関する限り、1グラムの予防は、実際、1キロの治療に値する。殺人暴力行為(そして魂を破壊する戦闘PTSD)の防止上、キリスト教会が貢献すべき、そして貢献が可能なのは、非暴力主義イエスの倫理が、その存在で最初の3世紀間、平和主義の教会を確かに導いた様に、信者達に対し、そういうものに加わらないようにという助言だ。

こうした暴力を経験することは致命的で、うつる場合さえある。暴力、養育放棄、虐待や、結果とし起きる心的外傷の病が、軍人や非軍人家族にさえ広がるのを私は目にしてきた。最初の犠牲者から、第三世代、第四世代にまでわたることもある。そして、それは、被爆者(広島と長崎の原子爆弾で、長い間苦しんでいる生存者達)や、その子孫達の経験であり、第二次世界大戦に限らず、あらゆる戦争で、殺人行為を体験した戦士-加害者(そして、彼らの犠牲者)の経験だ。

戦争の大量虐殺におけるキリスト教教会の役割は一体どうあるべきか?

何年も前に、ある出版されていない退役軍人省の研究を読んだことがあるが、そこにはベトナム戦争時代の兵士の大半は、派兵されるまでは、キリスト教会の積極的信者だったが、PTSDを患って帰還した場合、信仰コミュニティーに復帰する比率はゼロに近づいたとあった。先に引用したダニエル・ハロックの上記反省メッセージがなぜそうなるかを説明している。

それゆえ教会は、少なくとも、戦争の問題について沈黙することによって、原始教会が理解していた、実際“私に従いたい人々に、暴力は禁じられている”と言ったイエス教義の核心の一つを教え損なうことで、イエスの倫理教義に反し、殺人暴力行為を促進しているように見える。

それゆえ、青年信者に対し、信仰や魂を破壊する戦争の現実を警告するのを控えることで、教会は“あらゆる教会が行っている信者維持”戦略を、直接むしばんでいる。長崎の隠された歴史は、アメリカのキリスト教にとって、貴重な教訓になる。

ボックスカー乗組員と指揮命令系統

ボックスカー爆撃機乗組員達は、あらゆる戦争同様、徴兵されたか、自ら入隊した兵士として、長く、複雑で、全く匿名の指揮命令系統の最下位にあり、上司達は指揮命令系統の部下達に絶対服従を要求する。ボックスカー乗組員達は、汚れ仕事をすることに、誰一人として道徳的な責任を感じない他の組織によって、概念化され、設計され、資金提供され、製造され、装備された致死兵器の“引き金を引く”よう命じられていた。あらゆる戦争に当てはまるが、引き金を引く兵士達が、通常、殺人行為を責められる対象になるので、それゆえ彼等は戦後、罪悪感を抱くことが多く、それが戦闘で引き起こされるPTSDの大半を占めている。一方、兵士達の道徳に責任を負う、それぞれの宗教の従軍牧師達も、罪悪感を共有していよう。両方の集団は指揮命令系統の最下位にあるが、いずれの集団も、自分達が殺そうとしている“敵”が一体誰か、あるいは何故なのかを知らずにいる。

国家の為に殺人をしながら、同時に、しかも非論理的に、非暴力主義者イエスの教えに忠誠を誓うことを明言する倫理について必要な論議を、この文章が促進する様に願いたい。

あらゆる国家安全保障機関、軍産複合体、戦争で金儲けをする大企業による、民族主義的、人種差別的、軍国主義的な狙いや、過去1700年間にわたって、洗礼されたキリスト教徒が、キリストの名において、他のキリスト教徒(キリスト教信者でない人々は言うまでもなく)を進んで殺害するのを可能にしてきた、キリスト教以前の、目には目をという報復教義を、イエスの教えを知っていた初期教会指導者達は、拒否していた。

長崎の隠された歴史は苦闘するアメリカ・キリスト教にとって教訓的であるに違いない。

コール医師は、職業生活最後の十年間、総合的な精神医療を実践した引退医師。彼は診療で、(基本訓練と戦闘を含む)暴力行為の際、心理的、神経学的、および/あるいは、精神的外傷を受けた退役軍人(そして民間人)の恐ろしい心理的な影響を数多く扱った。

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/the-70th-anniversary-of-the-bombing-of-nagasaki-unwelcome-truths-for-church-and-state/5466919
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戦争法案、TPP推進の中、 第47回思い出のメロディー、大政翼賛会「らしく」ないエピソードがもりこまれていた。摩文仁の丘で、沖縄の米軍攻撃で家族を失った方を前に、夏川りみが「さとうきび畑」を歌った。新たな「岸壁の母」時代にまっしぐら。そういうことをして下さった国の侵略戦争に、これからついてゆく。余りに悲しい属国。

イスラエルから女性歌手を招いての「ナオミの夢」。唐突に思えた。

日本が対米戦争を始めるのを、アメリカ指導部はじっと待っていたに違いない。100%勝利するのがわかっていた以上、戦勝後の植民地政策の大筋を十分研究していただろう。思いがけない、中国やソ連の興隆で、過酷な植民地化方針を一時ゆるめ、資本主義の飾り窓にしたてて下さったのだろう。ソ連崩壊後、日本は食べごろの肥えた豚に戻った。以来、本来の植民地政策は激化し、いよいよその大団円を迎えている今。TPPも戦争法案も、日本の国家としての主権放棄が核心にある。

学会員で、農業をしておられる方が、戦争法案反対署名を集めておられる様子が民放で放送された。あまりのまともな発言に驚いた。そういう方もおられるのだ。

信濃町では、学会ではないように見える母親の方々が、プラカードを持って覚醒を呼びかけた記事を見た。母親の方々よりずっと多い警察官の皆様が警備している画像があった。

同じ方の同様趣旨記事、以前、二件ほど翻訳した。

1945年8月9日の長崎爆撃 キリスト教会と国家についての歓迎されざる真実 2014年8月 8日 (金)

1945年8月9日長崎爆撃: 無検閲版 2013年8月 9日 (金)

そして、以下は、上記の1945年8月9日長崎爆撃: 無検閲版 につけた後書きの写し。

 

Nagasakigz

長崎の爆心地

 

Nagasakikietamouhitotsuno

以前『ナガサキ消えたもう一つの「原爆ドーム」』平凡社版を読んで、目からウロコ体験をした。長崎の遺跡と、広島の遺跡のあまりの違いを、現地で見て驚いた。アメリカ都市からの碑があるのを不思議に思った。そうした疑問が本書で解けたのだ。自分たちが破壊したキリスト教教会の悲惨な遺構を、残させな いよう強烈に働きかけた宗主国キリスト者達の懐柔工作。北村西望の平和祈念像の手前にある各国から贈られた像の中に、なぜアメリカのセントポール市からの像 があるのか、意味がようやくわかった。

Stpaulnagasaki

うれしいことに、その名著が文春文庫化され、しかも、福島原発事故を受けた読みごたえのある追記まである。税込み価格683円。

新刊『忘却のしかた、記憶のしかた 日本・アメリカ・戦争』ジョン・W・ダワー著の第五章 被爆者─日本人の記憶のなかの広島と長崎 を今読んでいる。

イエズス会といえば、『イエズス会の世界戦略』高橋裕史著、講談社選書メチエ、と、『武器・十字架と戦国日本 イエズス会宣教師と「対日武力征服計画」の真相』高橋裕史著、洋泉社刊を興味深く読んだ。この文章の著者の表現にある

ポルトガルとスペインの商業権益が日本を搾取していることが明白となり

だけでなく、軍事的な動きも確かにあったことが検証されている。『武器・十字架と戦国日本』あとがきの一部を引用させて頂く。

 昨今、短期的な利益ばかりに振り回され、物事を長い目で考え、その価値の将来における有用性を省みないという愚かな価値観が、日本社会と大学における研究をも支配している。
 そのような社会の風潮にあって、実利主義や功利主義者がもっとも攻撃の対象としているのが歴史学を始めとする人文諸学である。現在の日本に見られる、行き過ぎた実学至上主義には、必ずや鉄槌が下される時期がやってくることはまちがいない。
  未来への指針は、過去から謙虚に学び、反省することから始まる。それを怠った典型例が、現在も継続中の某電力会社による原子力発電事故であることは、述べ るまでもない。また、無節操にひとつの価値観や考えを極端に重視し、それを至上主義化してしまった結果、取り返しのつかない事態がもたらされていること は、我国や他国の歴史が雄弁に証明しているところでもある。歴史を侮る者は、歴史に泣かされることを忘れてはならない。

朝刊記事、「東電福島事故、誰も起訴されない」という。

またしても「津波は予測できなかった」といガセ見出し。

先月刊行された島村英紀著『人はなぜ御用学者になるのか--地震と原発
原発学者のみならず、地震学者も多かれ少なかれ、原発村の中にとりこまれている様子が描かれている。ご本人が一流の地球物理学者なのだから、間違いはない。書評はここで読める
中に、様々な事故調査委員会についての的確な寸評もある。

国会事故調のみが、津波でなく、地震そのものが原因である可能性を想定し、現場検証もしようとしたが、現地調査は東電の妨害で果たせなかった。

状況から判断すれば、「地震そのものが原因である」ことを実証されては困るからだろうとしか思われない。そういう妨害工作を、体制護持機構である検察も、大本営広報部も決して追求しない。

過ちはくりかえしますから。

プロパガンダを信じておられる方々は、岩波書店『世界』2013年9月号掲載の日本国憲法は最高級のレシピ本!内橋克人×アーサー・ビナード(シリーズ 内橋克人の憲法対談)を是非お読み頂きたいと思う。実に読みごたえのある記事。

「原爆投下のおかげで終戦になった」というお話は、戦争犯罪の原爆投下を正当化するための宗主国のプロバガンダ。

実際は「プルトニウム爆弾を長崎に投下するまで、対日戦争を終わらせなかった」ことが、プルトニウム爆弾開発の歴史的事実に基づいて、日本在住のア メリカ人によって明確に語られている。広島型のウラン原爆はいわば旧式なものであり、本当の原爆は、長崎に投下されたプルトニウム型。実際に世界の大半の核兵器は、プルトニウム型。

そして、原子力発電所というものは、実体は、長崎に投下されたプルトニウム型爆弾の材料、「プルトニウム製造装置」とでも呼ばれるべきもの。

50万トンの湯気:霧にむせぶ日本列島

2015/08/02(日)  50万トンの湯気:霧にむせぶ日本列島
いわき四倉海岸も霧深し

幸いにも(いわき市)四倉海岸は震災後も砂浜が広く、たくさんの子供たちが遊んでましたよ…霧でよく分からんけど w (ツイート原文)
飯山注:昨日(8月1日)の写真らしい。

何が起きていますか?いま、いわきにいます。
(2015/08/02、元のツイート)

原子力発電所の原子炉は、1時間に5,000トンほどの蒸気を発生させる。だから1日の蒸気発生量は12万トン。

「福島原発のデブリのうちの3つは地下水と直接接触しています」とアーニー・ガンダーセン博士は述べた。
(2015年7月、https://goo.gl/oZrvol

そのとおりだろう。1号機~3号機の核燃料棒は、溶融して地下に落ちたか、あるいは炉心が地下水と直接接触していることは間違いない。

すると、現在のフクイチの蒸気発生量は、12万トンの3倍で、36万トン!

しかし現在は、完全密封された原子炉内での蒸気発生ではなくて、青空天井に際限なく噴き上げる“天然原子炉”。

当然、3つの“天然原子炉”には、地下水や海水が際限なく流れこんで来る…と。

こ~なると…、大ざっぱに計算しても、1日に20万トン~50万トンもの蒸気や湯気が、青空天井に際限なく噴き上がっているんだな、これが。

この膨大な量の湯気や水蒸気が原因で、日本列島のほとんどの海域には濃霧警報が2ヶ月近くも出っぱなし!

このため、日本中が100%近い湿度が連続し…、モヤモヤ・ベトベトの湿気で、除湿機もすぐに満タン!

でも、ほとんどの人たちが連日連夜の濃霧や湿気を気にせず、濃霧の浜辺に海水浴に出かけちゃったりするシトも…。

それにしても、いわき四倉海岸…、濃霧にむせんでますなぁ。
「いや、海霧だ! 放射能も皆無だ!」とか言ってるのかな?
以上は「文殊菩薩」より
東京を含む東日本は福島原発からの放射能濃霧により被爆がさらに進みます。放射能汚染で東日本を絶やそうとしている安倍政権を退陣させて早く手を打たないと本当に滅亡します。もっとも安倍政権は今度は西日本を放射能汚染させようと川内原発などを再稼働を急いでいます。以上

米連邦最高裁長官が日本にきて、安保法制が可決するまで居るそうです

米連邦最高­裁長官が日本にきて、安保法案が可決するまで居るそうです

Ghost Riponの屋形(やかた)さんのサイトより
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12052918311.html
<転載開始>



怪しい動きがありますね。
CSISのマイケル・グリーンも来日中との話もアリ・・・



岩上安身 ‏@iwakamiyasumi 7月15日
本当に不快。RT @imahuyu: RT マイケル・グリーン、ただ今再び来日中。 安保法制の衆院採決(すなわち成立)の瞬間を日本で確認する / @iwakamiyasumi 国会前からリポート中 http://cas.st/afbe146 | 45:42経過


服部順治(脱戦争/脱原発) ‏@JunjiHattori 7月21日
おっ、見つけた!今、国会のすぐ近くに来日し、安保法案を推進してる奴!~米連邦最高­裁長官の来日は34年ぶりで「裁判所全体などで…「来日中の米連邦最高裁、ロバーツ長­官「司法での日米交流継続を」 http://www.sankei.com/politics/news/150710/plt1507100029-n1.html


空  【安倍政権打倒!】 ‏@kskt21 7月17日
米連邦最高裁のジョン・ロバーツ長官が来日して、日本の寺田逸郎最高裁長官などと会談したようだが、なぜこの時期かな?戦争法案に対する違憲訴訟が起こされることを見越してかな?砂川判決の再現を狙ってるのかな?最高裁判所に星条旗が掲げられていたが日本を威圧してんのかな?要注意だな!


服部順治(脱戦争/脱原発) ‏@JunjiHattori 7月21日
いえ、最高裁も終わってます!「アメリカの最高裁長官が日本にきて、安保法案が可決するまで滞在しているようです。その間、日本の最高裁にはアメリカ国旗がたなびいているとの事 https://twitter.com/JunjiHattori/status/621568818939166720 @kenichiromogi まだ最高裁がある #強行採決


その映像↓(再生リスト)


アメリカ国旗(星条旗)がたなびく最高裁
https://www.youtube.com/watch?list=PL_OeR76Z0OisB6gufwOjFRR6n6eFk5xQC&v=AeeLrwsxKuI
[また34年ぶりに最高裁がアメリカに占拠された!米国旗がたなびく最高裁と深夜まで­続く彼らの任務とは?] http://rakusen.exblog.jp/23440779/

70年前のGHQが占拠した状態と同じ様
米国最高裁長官が最高裁を占拠している間、この米国旗はたなびいている、とのこと!
一連のツイッター
https://twitter.com/JunjiHattori/status/621789780322312192



要所要所で、日米の最高裁長官が動いている。非常に興味深い出来事↓
2012年は不正選挙(イカサマ開票)絡みで、どう対応するか協議したと予想。



最高裁長官がアメリカ様の指示を伺いに行っている件
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/176.html
投稿者 岡田イオン 日時 2012 年 11 月 01 日 20:32:46: RdGoS4S9FGB2w

解散総選挙前に行くのがミソw

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121016/trl12101622450002-n1.htm(リンク切れ)

竹崎最高裁長官が27日訪米 連邦最高裁長官とトップ交流、23年ぶり
2012.10.16 22:44

 最高裁の竹崎博允(ひろのぶ)長官が27日から11月2日までの日程で米ワシントンとニューヨークを訪問する。29日にはワシントンで米連邦最高裁のロバーツ長官らと意見交換。日米の裁判所間の交流を深めることが目的で、裁判所トップ同士の直接交流は23年ぶりという

 元米連邦最高裁判事のオコーナー氏が昨年11月に来日した際、竹崎長官と会談し訪米を持ちかけたことがきっかけ。

 竹崎長官は29日にワシントンの連邦最高裁でロバーツ長官をはじめ判事らと司法制度全般について意見交換するほか、同日に開かれる裁判の口頭弁論も傍聴。31日には留学先だったニューヨークのコロンビア大学ロースクールで講演。「裁判員制度の経験」と題し、施行から3年が経過した同制度について学生や教授らに英語でスピーチする。

 日米の最高裁トップ同士の交流は平成元年6月に矢口洪一長官が訪米、レンキスト長官(いずれも当時)と面会して以来。最高裁では「日米の裁判所間の交流をさらに深める第一歩になれば」としている。


今回の米連邦最高­裁長官来日は、違憲審査絡みですかね↓

10:00~ 違憲審査権、裁判所に違憲審査を期待するのは無理だろう。

【2015年7月21日小沢一郎代表記者会見】
小沢一郎代表は7月21日、国会内で定例の記者会見を行い、安保法案への今後の対応、­安保法制の現実政治への影響、「シールズ」行動への参加等の質問に答えました。

https://www.youtube.com/watch?v=L_SpzQHSu0k

違憲審査制
https://ja.wikipedia.org/wiki/違憲審査制
違憲審査制(いけんしんさせい)とは、法令その他の処分が憲法に違背していないか(憲法適合性)を審査し公権的に判断する制度。この手続を違憲審査、違憲立法審査、法令審査、合憲性審査という。また、その権限は違憲審査権、違憲立法審査権、法令審査権、合憲性審査権と呼ばれる[1]。広義には特別の政治機関が違憲審査を担う制度も含まれるが、通常は何らかの裁判機関が違憲審査を担う制度を指す[1]。

概説
違憲審査制は西欧型の立憲主義憲法の下では憲法保障の中で最も重要な位置を占める[2]。類型としては付随的審査制(アメリカ型、司法裁判所型)と抽象的審査制(ドイツ型、憲法裁判所型)とに大別される[3][4]。
違憲審査制は憲法の最高法規性と基本的人権尊重の原理をその基礎とする[5]。
立憲主義の下で憲法の最高法規性をいかに担保するかは重要な課題とされてきた[6]。19世紀初めのヨーロッパ諸国及びアメリカ合衆国において、憲法に基づいて政治を行うという立憲主義が確立したことに端を発し、制度的に発達してきたのが違憲審査制である。
なお、特に付随的審査制においては違憲な立法・行政処分を具体的事件に適用することを拒否するという司法権による統制という権力分立の側面もある[5]。

憲法の下に三権が存在すると考えるならば、違憲かどうかの判断は本来外部から行うべきで、ドイツ型、憲法裁判所型の方が優れているように感じるのである。しかも日本の場合、実態は三権分立していませんので(笑)

<転載終了>

コメント一覧

                               
    • 1. 鬼畜米ドル
    • 2015年07月23日 09:21
    • 4 おおまにさん、この記事、重要なので拡散します。日本人の半分以上が知らないだろうから。                
    • 2. B層
    • 2015年07月23日 12:04
    • 最○裁判所長官が来た為に旗を掲げたそうです。
      何故来日したら旗をあげるのか理由は判らないそうです。
      但し、安保法制の事とは関係は無いそうです。by最高裁判所広報                
    • 3. B層
    • 2015年07月23日 12:06
    • 追記です
      管理人様、まずかったら削除してくださいませ
      実はびびりながらw書き込みました                
                                 

以上は「大魔邇」より

日本は主権国家ではないのですか?首相官邸とNHKに加えて最高裁まで常駐するとは完全に占領されている状態です。安倍政権の弱腰のせいです。  以上

ISISが兵器や戦士をNATO領土から搬入していることを認めたTIME

ISISが兵器や戦士をNATO領土から搬入していることを認めたTIME

Tony Cartalucci
2015年7月12日
New Eastern Outlook

昨年末、何十億ドルもの補給品を運ぶ、一日に何百輌ものトラックが、トルコ国境を越えて、シリアに流れ込み、直接いわゆる“イスラム国”(ISIS)に引き渡していると判明したものをドイツの放送局ドイチェ・ヴェレ(DW)が調査した

シリアの都市コバニの西約100km、トルコの都市オンクピナル近くの国境検問所は、ISIS戦士、兵器や補給物資が、直接、NATOの監督と、助力の下、流れこむ、多くのそうした検問所の一つであるに過ぎないようだ。

TIMEは“シリアの町で、ISIS戦士が、200人の民間人を殺害”と題する最近の記事でこう報じている。

集団[ISIS]が、先週、外人戦士や補給品を持ち込む主要拠点の一つ、シリア国境の町タル・アブヤドを失ったのを含め、過去二週間、一連の敗北を味わった後、この攻撃が行われた。

コバニの東、タル・アブヤドのトルコ-シリア国境検問所は、今や二つ目の、シリア内で継続中の作戦に補給するのに、ISISが利用しているシリア入国点だ。

現在の広範に流布されている、ISISは、現在彼等がシリアとイラクで擁している領土内で、資金を得る、自立した“土着の”テロ組織ものとは矛盾して、NATOとアメリカ同盟国の領土を通過してシリアに入る壮大な兵站網を、報道は確認している。欧米マスコミは、ISISの膨大な、世界的活動を、“身の代金の支払い”や、東シリアで得た“石油闇市場”の金でまかなっていると、ほとんど証拠も無しに主張している。

明らかに、こうした報道が、支持できないウソであるのみならず、国家支援による何十億ドルもの物資が、NATO領を経由して、直接、連中の前線に流れみ、ISISが、いかにその優れた戦闘能力を維持しているか、欧米マスコミ自身が正確に報じている。

補給品が、シリア-イラク国境を越えて流れこんでいるのであれば、いずれかの国の政府が、国境のどちらかを管理できないのだという、一見もっともらしい否定論拠を主張することも可能だろう。ところが、1952年以来、NATO加盟国で、アメリカ合州国のインシルリク空軍基地を擁するトルコは、国境を完全に支配しており、つまり、ISISに向かう車列は、トルコ国境守備隊による明白な承認を得て、国境を越えているのみならず、シリア領端に到着する以前に、トルコ国内のどこかで結集しているのだ。

NATO領から、ISISへの補給品の流れをせき止める何の取り組みもされておらず、トルコ政府は公式には、DWがビデオ撮影し、報道したトラックが存在することすら否定している。これは、実際にシリアを侵略しているISISや他のアルカイダ分派に、NATO領土から、更には、アメリカ同盟国のヨルダンから、武装をさせ、補給をするという、明らかなNATOの共謀を示すものだ。

欧米は、フランス、チュニジアや、クウェートでの最近のISIS攻撃後、怒ったふりをしているが、ISISと直接戦争をしている主力勢力たる、NATO軍兵士によって、トルコ-シリア国境を閉鎖し、ISISが、戦闘能力を維持する為に依存している補給から完全に遮断されるようにすれば済むことなのだ。そうした国境は意図的に開けたままで、日々、補給、兵器や、戦士の奔流が、無抵抗で通過しているのは、ISISが、そもそも最初から、恐怖をかきたて、海外での終わりなき戦争に対する国内の支持を生み出す為に意図的に作られた代理勢力である確たる証拠だ。

ISISの恐怖と、それが中東や北アフリカ(MENA)地域で、もたらしている混乱がなければ、欧米が、敵に戦争をしかけ、領土外への介入を正当化する能力は、ひどく限定されてしまう。実際、明らかにNATOによって直接、武器と補給を与えられているISIS勢力そのものが、アメリカの政策立案者連中によって、アメリカ軍が、シリアに、徐々に侵略し、占領するという最近立てられた計画を実行する口実として利用されている。

こうした計画を立案するブルッキングス研究所が、最近、ISISのコバニ攻撃を、シリアに“アメリカが地上軍を派兵する”様、要求するのに利用した。これは、そもそも、アメリカや、そのNATO加盟国トルコが、意図的に、長年、シリアへの越境を可能にさせてきた、日々の補給の奔流がなければ、兵站的に不可能なはずの攻撃なのだ。

ISISを打倒するには、その補給線を遮断しなければならない - これは、実に単純で、トルコと、他のNATO軍が入り込んで、自らの領土内にはりめぐらせたISIS兵站ネットワークを崩壊させるだけで済むことだ。ところが、アメリカ国務省やアメリカが運用しているNGOは、シリアとのトルコ国境を支配しようとするごくささやかな取り組みさえも非難する。アメリカ国務省のボイス・オブ・’アメリカは、その記事で、“トルコ国境取り締まりは、シリア難民に危険をもたらす”とし、“人権”の口実を利用して、トルコが実施しようとしたわずかな国境管理強化策を非難している。

事実、トルコ国内に軍事基地を擁するアメリカが、ISISへの補給の流れをせき止める為の、厳しい国境管理を実施する取り組みは呼びかけないようにしており、逆に、“ISISと戦う”というウソによる取り組みで、シリア領土爆撃さえ行っていることは、テロ組織が、代理勢力であり、しかも口実であることの証明だ。特にこれら補給線が、自らの領土内にはりめぐらされているのに、補給線を特定し、断ち切ること無しに、敵に対する本格的軍事作戦など行いようがないだろう。

欧米の大衆は、もし本当にISISや連中の残虐行為を終わらせたいと願うのであれば、せめて、欧米ができることを要求すべきだ。トルコとヨルダン国境を閉鎖し、ISISへの供給の流れを止めることだ。欧米国民を果てしない堂々巡りに陥れている、基本的ながら有効な“分割して統治”の言辞と、平均的な欧米人の現代の戦争や兵站に関する理解が、地図や、歴史や、基本的知識でなく、ハリウッドとテレビによるものだという事実のおかげで、こういうことは決して起きない。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2015/07/12/time-admits-isis-bringing-arms-fighters-in-from-nato-territory/
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戦争法案を約束時の演説、形容詞を置き換えるだけで、本質を正確に語っているのがわかる。

米国が世界に与える最悪の資産、それは、昔も、今も、将来も、絶望であった、絶望である、絶望でなくてはなりません。私たちの同盟を、『絶望の同盟』と呼びましょう。米国と日本、力を合わせ、世界をもっとはるかに酷い場所にしていこうではありませんか。絶望の同盟。一緒でなら、きっとできます。

彼らの行動の説明として、100%正しい発言。実態は100%誤っている行為。

残念なことに、その一つがまもなく完成する。宗主国の言うがまま、宗主国の侵略戦争に、いつでも、どこでも、参戦させられるのが狙いなのだから、政府の判断など、これまであったことがないのだから、議論すればするほど、ボロがでる。

そもそも論理など全くないのだ。ただの奴隷法案。国ではなく、奴隷・傀儡の集団であることがいよいよむき出しになっただけのこと。

宗主国防衛の為の、あるいはパシリとしての戦争法案、市場を宗主国に全面開放するTTP、汚染をますます推進する原発再稼動。

大多数の国民を不幸にするための属国政策、耳を貸していては実行できない。
議論すればするほど墓穴。

それゆえ、質疑ののらりくらり回答で十分論議に時間をつくしたとして強硬採決。
自然成立を狙う傀儡政治家の姑息さ。「宗主国の理不尽」説明できるわけがない。屁理屈でごまかす以外の手はないのだ。

宗主国の支持を「総合的に判断する」と言い換える、絶望のリーダー。破壊のリーダー。偉い国に生れたものだと思う。

TPP、それゆえ、マスコミ、別名大本営広報部に完全な報道管制をしいている。
戦争法案でもめるような失言をしているのも、TPPに目が注がれないようにするための茶番だろうと疑っている。

彼自身のセリフにある。「能力のない政府は正しい判断ができない。」

明治維新なるもの以降、この国の政府、正しい判断ができたことがあったろうか?

トルコの厄介な対シリア戦争

トルコの厄介な対シリア戦争

2015年6月25日
Constortiumnews.com

シリアにおける、ダマスカスの非宗教的政権を打倒する戦争は、世界中からイスラム教戦士を惹きつけているが、彼等はサウジアラビア、カタール、そして恐らく最も重要なものとして、国民のこの戦争政策に対する益々増大する反対を反映した選挙結果の出たトルコによる資金提供と支援に依存していると、リック・スターリングは書いている。

リック・スターリング

6月7日のトルコ議会選挙は、シリア紛争に大きな影響を与えかねない。レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の無敵というイメージは砕けた。選挙が、シリアでの戦争を推進しているトルコ外交政策に重大な変化をもたらす本当の可能性がある。

エルドアンの正義進歩党(AKP)が大半の票を勝ち取ったとは言え、議会で多数派の立場を失い、今や、連立相手を探さなければならず、トルコ新議会6月23日に初めて開会する。現在、連立政権を組むための政治かけひき・交渉が始まっている。

結果次第で、トルコは、その領土からシリアへの兵器と外人戦士の流入を、停止するか、厳しく規制する可能性がある。もし、トルコがそうすれば、シリアにおける戦争から離れ、交渉に向かう動きの本当の可能性をもたらすだろう。一体なぜだろう? シリア戦争が続いているのは、サウジアラビア、カタール、クウェート、アメリカ、フランス、イギリスや他の国々が、武装反政府勢力に年間何十億ドルも資金提供して、国連憲章や国際法に違反して、戦争を支持しているからだ。

カタールやムスリム同胞団と密接に協力して、トルコは、シリア内の兵器と外人戦士にとって主要経路となっている。ISISは、トルコ経由の石油輸出と、兵器・戦士輸入に依存している。アルカイダのアル=ヌスラ戦線、アフラール・アシ・シャムや、他の武装反政府集団は、シリア最大の都市アレッポを含む、北シリア攻撃で、トルコ経由で入ってくる兵器と外人戦士に依存している。

下記の例が、シリア戦争に対する、トルコの関与の度合いを示している。

-トルコは、武装反政府派の政治・軍事本部を受け入れている。大半の政治指導者は、もう何十年もシリアで暮らしていない元シリア人達だ。

-トルコは、武装反政府派指導者達に本拠地を提供している。Vice Newsのビデオ“シリア: 狼の谷”で報じられている様に、“大半の司令官達は、実際はトルコに住み、必要に応じて、戦争に出勤している。”

-トルコ諜報機関MITは、膨大な量の兵器と弾薬を、シリアの武装反政府集団に送り届ける為に、自らのトラックを提供してきた。法廷証言によれば、最低2,000回、シリア輸送を行った。

-トルコは、セイモア・ハーシュが、ここで報じた通り、2013年8月に、グータで使用された化学兵器を提供したことが疑われている。2013年5月、ヌスラ戦士が、サリン保持のかどで逮捕されたが、トルコ当局によって、間もなく、こっそり釈放された。

-トルコ外務大臣、諜報機関トップと、軍幹部が、トルコの対シリア軍事攻撃を正当化する出来事を企んでいる様子が秘密裏に録音された。煽情的な会議の記録が公表され、慈善に策謀が暴露された為、実際に推進されるのを妨げる可能性が高い。

-トルコは、攻撃をしている武装反抗勢力に対し、直接支援、支持をしてきた。2014年春に、武装反抗勢力が、シリア国境のケサブを攻撃した際、トルコは、軍事支援と、負傷した戦士に対する救急支援を提供した。トルコは、侵略する武装反抗勢力を攻撃していたシリアのジェット戦闘機一機を撃墜した。戦闘機が、7キロ、シリア領内に不時着したことが、戦闘機がトルコの空域にいたというトルコ側の主張は、虚偽の可能性が高いことを示唆している。

-トルコは、最近、サウジアラビアとカタールとの協力を強化している。これが、何千人もの外人戦士による、北シリアのイドリブとジスル・エシ・シュグールに対する最近の攻撃をもたらした。TOWミサイルを含む、高度な兵器装備し、自爆車輛を用いて、武装集団は、両都市を防衛するシリア軍を圧倒した。攻撃は、トルコによる電波妨害と、対シリア無線通信妨害のおかげで容易になった。

-チェチェン・ロシア人、ウイグル中国、ヨーロッパ人、北アフリカ人、インドネシア人とマレーシア人を含む南アジア等、世界のあらゆる部分から、過激派傭兵が北シリアに入国するのを、トルコは助長してきた。ジスル・エシ・シュグール攻撃では、トルコから戦車や重火器を持って越境する、中国ウイグル人戦士や、自爆犯が先陣を切った。

-トルコ自身、新兵を「イスラム国」に、安定して供給し続けている。ワッハブ派の狂信で国民を洗脳した他の国々同様に、‘聖戦’の為の洗脳や、移民規制について、トルコは、ごくわずかの対策、あるいは、全く対策をしていない。

-最後に、トルコは、膨大な量の自動車爆弾原料(硝酸アンモニウム肥料)の「イスラム国」への供給を認めてきた。5月4日、ニューヨーク・タイムズは、トルコ国境での、こうした貨物を報じた。16日後 ISISは、30の自動車爆弾で始まった攻撃で、ラマディを制圧したが、そのうち、10台はオクラホマ・シティ爆破の規模だと報じられている

-アメリカとNATOを、対シリア戦争に直接参加させようと取り組みを続ける一環として、トルコは、様々なプロパガンダ作戦で、積極的な役割を演じている。例えば、“白ヘルメット”あるいは“シリア市民防衛”は、トルコ国内で訓練され、供給されている。シリアからとされるビデオの一部は、トルコの彼等の訓練場で撮影されている可能性が高い。白ヘルメットとシリア市民防衛は、いずれも“飛行禁止空域”を主張する為、トルコと協力した欧米の産物だ。

トルコ政府の弾圧

AKP政権は、対シリア戦争に関するトルコの支援の度合いに関する情報を抑圧しようと精力的につとめている。政府は、以下のような弾圧と威嚇を駆使している。

-トルコ当局は、政府打倒を企んだかどで、四人の地方検事を告訴した。彼らの“犯罪”は、トルコからシリアに向かう四台のトラックの検査を主張したことだった。トラックは、トルコ法に違反して、武器と弾薬を積んでいた。調査から18ヶ月後、四人の検事の裁判は続行中だ。

-トルコ当局は、武器と戦士をシリアに運んでいたトラックの検査を巡り、7人の軍高官を逮捕した

-トルコ当局は、ソーシャル・メディアとマスコミが、トルコ経由の対シリア兵器出荷を報じることを禁じている。輸送について語っているツィッターとフェースブック・アカウントは閉鎖された。エルドアンは、ツィッターを“根絶する”とまで脅した。

-エルドアン大統領は、日刊新聞ヒュッリイェト編集者を、トルコ諜報機関MITによるシリアの武装反政府派支援を公表したかどで、二件の終身刑宣告で脅した

-シリアでのテロに関する諜報機関の結論に反対して、内部告発したMIT(諜報機関)将校が逮捕され、告訴され、投獄された。二年後、彼は出獄することに成功し、体験を語った。爆発的に受けた彼の話は、トルコOdaTVで放送され、後に英語に翻訳され、ここで公開された。

アメリカ人ジャーナリストは殺害されたのか?

上記の例で見られる様に、トルコAKP当局は、シリア戦争への関与に関する情報を、厳しく抑えようとしてきた。もし当局が、トルコ人ジャーナリストや、検事や軍当局者に対して、それほど厳しくあたるのであれば、イランのプレスTVで働く外人ジャーナリストに対しては、一体どこまで厳しく対処するだろう?

外人戦士を、シリア国境や、ISIS領土内へ輸送するのに国連世界食糧計画のトラックを利用していることを実証して、わずか数日後に、アメリカ生まれのジャーナリスト、セレナ・シムが死亡した。トルコ諜報機関が彼女を追っていることを知って以来、セレナ・シムは非常に懸念を抱き、恐怖をテレビで語っていた

二日後、セレナ・シムの自動車が、セメント・トラックに正面衝突されたのだ。セメント・トラックの運転手は行方不明になったが、後に見つかった。事件については、非常に矛盾が多い。第一報は、トラックと運転手は止まらずに去ったと報じていた。そこで、運転手とトラックが見つかり、更に衝突を写した写真が現れた。

トルコ治安機関の中には、機先を制して、セメント・トラック運転手を無罪とするものもあったが、現地の検事は、過失致死のかどで、運転手を起訴した非常に疑わしい部分が多々あるが、とりわけ、車が衝突を避けようとして、彼女の車を避ける角度だったろうと皆が想像するのと違って、セメント・トラックの車輪が彼女の車に向いた角度だった事実がある。

アメリカ人ジャーナリスト、セレナ・シムの死と、シリアとトルコに関する彼女の事実に基づく調査報道は、NBC記者リチャード・エンゲル“拉致”に関する扇情的なマスコミ報道と極めて対照的だ。後者は、アメリカの政治世論を操作する為に“反政府派”が考え出した作り話であることが判明した。

個々の報道と主流マスコミの共謀によって、いかさまは成功した。セレナ・シムの死と、彼女の重要なジャーナリストとしての業績に関するほぼ完璧なマスコミの沈黙によって、主流欧米マスコミの偏向が更に実証されることとなった。

トルコ選挙

過去13年間、エルドアンの公正発展党(AKP)は、トルコ国会で過半数を支配してきた。最近の選挙で、投票中で、AKPの得票は10パーセントも急落し、議会での多数派ではなくなった。結果は、明らかに、エルドアンとAKP政策に対する拒否だ。

投票の60パーセントが反AKP票で、野党三党の間で分散した。親クルドで、左翼の国民民主主義党(HDP)が、投票の13パーセントを獲得して、突如浮上し、右派で、反クルドの民族主義者行動党(MHP)が得た議席と同じ数を得た。主要野党の社会民主主義的な共和人民党(CHP)は、投票の26パーセントを得た。

今後数週間、AKPは、一つ、あるいはそれ以上の野党と、連合政権の形成に取り組むことになる。だが、それは容易ではあるまい。一番自然な相手は、反クルドで、右派のMHPだろうが、彼等は、エルドアンの息子ビラルを含むAKP指導部を対象にした汚職裁判の再開を要求している。裁判は、エルドアン大統領自身にもおよびかねないのだから、AKPが、MHPと組む可能性はありそうもないように思える。

他の三政党は、AKP抜きで与党を形成することも可能だが、断固反クルドのMHPが、親クルドのHDPと同盟するとは想像しがたい。もし、45日以内に、多数派連合が組めなければ、トルコ憲法で、再選挙が必要となる。

厳しい抑圧と、脅しにもかかわらず、トルコ国民は、トルコのシリアでの戦争支持政策に気づいている。戦争の一つの結果、ほぼ二百万人の避難民がトルコ全土に広く散らばり、低賃金労働となり、失業問題に大きく影響している。

しかも、国境地域では、テロ攻撃がおきており、腐敗と抑圧がエスカレートし、外部からの資金と兵器が、シリアへの経路の地域に、どっと流入した。対シリア戦争は、広く不人気で、選挙で重要な役割を演じた。

-全ての野党がトルコ外交政策の変化を呼びかけている。

-エルドアンとダウトオールの政策への批判は、AKP党員内部からさえ行われている: “2015年選挙でのAKPの惨めな成績の一因は、シリア政策のおかげだと考える向きは多い”

-主要野党(CHP)トップは、トルコは国境管理を始め、兵器と戦士のシリア流入を止めると主張している。

今後数週間で、トルコがどういう方向に向かうかが示されるだろう。AKPは、野党の一党と連合政権を組むことができるだろうか? それとも、再度選挙が行われるだろうか?

トルコは、主要野党指導者達が要求する通りに、国境警備強化を始め、兵器の武装反政府派への輸送を止めるだろうか? これは、シリア国内における力学の大激変となろう。安定して確固とした後方支援基地が無くなれば、武装反政府派は、外国政府資源でなく、自らの資源に頼ることを強いられることになろう。シリア国内には、極めてわずかな支援拠点しかないので、この武装反政府派連中はあっと言う間に衰える。

選挙以来、既にバランス変化の兆しがある。クルド部隊が最近、タル・アブヤドで、ISISの重要な越境地点を占領した。これは、トルコと東シリア、ラッカの「イスラム国」の‘首都’間の、兵器・戦士・補給の主要経路だった。

昨年と将来

13ヶ月前、シリアでの戦争は解決に向かい始めたかの様に見えた。“革命首都”ホムスに最後まで残っていた武装反政府派は、和解に達し、2014年5月に古都ホムスを撤退した。2014年6月3日、シリアの選挙で、政府に対する実質的な支持が確認された。

それ以来、劇的な変化を目にしている。2014年6月10日、ISISは、西イラクにどっと進撃し、モスルを占領し、戦車、ロケット、ハンビー等々を含む膨大な量のアメリカ兵器を捕獲した。これが“イスラム国”の創生と、何百人ものシリア兵士とISIS戦士が死亡したタブカ空軍基地を含む東シリアへの拡張をもたらした。

今年春、無数の外人やイスラム教徒の集団が、トルコ、サウジアラビアとカタールが支援している、ジャイシ・アル・ファタハ(征服軍)と合体した。強力なTOW対戦車ミサイルと、何千人もの突撃隊を有する彼等は、トルコ国境近くのイドリブとジスル・エシ・シュグルの両方を占拠することができた。

ISISも征服軍も、トルコの補給線に依存している。もしそれが閉鎖されたり、厳しく制限されたりすれば、状況は劇的に変わるだろう。トルコ内の支援拠点を失うという見通しで、彼等は何か自暴自棄なことをして、アメリカとNATOを直接紛争に引き込もうとするだろうか?

トルコ国民は、自国政府のシリア戦争を止めたがっていることを示した。もし国民の意思を尊重するのであれば、外国からの資金提供と紛争促進を制限し、止めることになるはずだ。もし、トルコが北シリアへの兵器と外人戦士の流入を止めれば、国際法違反をやめることになる。シリアに和平の可能性を与えることになろう。

Rick Sterling

Rick Sterlingは、Syria Solidarity Movementの共同創設者。彼とはrsterling1@gmail.comで連絡できる。

記事原文のurl:https://consortiumnews.com/2015/06/25/turkeys-troubling-war-on-syria/

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人気「ジャーナリスト」の番組で、韓国人の反日発言捏造翻訳。人気作家の暴言と同根。こどもニュース時代から見ているが、毎回虚報の固まりだった。見過ごし誤訳のわけがない。わかっていて歪曲しているのだ。

何度もしつこく繰り返す。食事時、電気洗脳機の白痴化番組で、この人はまとも?と家人に聞かれることがある。「まともな人が出るはずがない」と言い返している。

安保法案“合憲”の根拠として、売国傀儡連中が持ち出した、売国傀儡裁判の原型、砂川裁判なぜか、昨年刊行された本が話題にならない不思議
検証・法治国家崩壊 砂川裁判と日米密約交渉 (「戦後再発見」双書)
吉田 敏浩 (著), 新原 昭治 (著), 末浪 靖司 (著)

新幹線焼身自殺、ギリシャ国民投票、大涌谷小規模噴火。官邸や文化芸術破壊懇話会参加者やゼロ作家は一息も二息もついているだろう。

まるで9/11。現場に偶然にも、カメラマン、ジャーナリストが居合わせ、状況が報道された。

たまたま、ここ数カ月間に何度か新幹線に乗ったが、こういう事態、想像しなかった。「いわゆる」テロで狙うなら、攻撃のしやすさから、新幹線が対象になるのは確実だろうとは想像していた。

これからは、成田空港に行く時のように、出発時刻に十分余裕をもってでかけ、

  • 切符と、パスポートを提示し、
  • スイス・アーミー・ナイフや、ペット・ボトル飲料を没収され
  • X線検査の為、バッグと、コンピューターを、それぞれ皿に載せ
  • 小銭と鍵を皿にのせ、ベルトを外し、靴を脱ぎ、金属探知機を通り抜ける

ことになるのだろうか。

戦争法案で、侵略戦争なり、IS退治名目の茶番戦争なりに派兵を始めれば、戦地のみならず、国内でも自爆テロは頻繁するだろうから、厳しい検査、当然の手順になるだろう。時間厳守の美徳は消える。産軍複合体の利益の為なら何でもあり。

「ギリシャ国民は、債務不履行で困ることはない。困るのは外国人。」だという。

「借金の金額が小さいうちは、貸し手が有利だが、金額が大きくなると、借り手が有利に展開する。」と、大学教授が解説していた。

2015.04.17
米国債の保有額、日本が6年ぶりトップ!保有額は中国を抜いて1兆2244億ドル(約145兆円)に!1年間で1兆5000億円も増える!

この国の立場が良くわかる数値。不良資産が多いことは、自慢にはならない。

トルコ大統領は、クルド勢力と戦うという声明を出した。トルコ国境沿いのシリア北部に、クルド圏を作ることは決してゆるさないと。

TPP推進派の正体、IMF顔負け、国家危機に群がるハゲタカ弁護士集団

TPP推進派の正体 IMF顔負け 国家危機に群がるハゲタカ弁護士集団

IMFも融資に際して、とりあえず、いささかの温情を示す。
債務危機国の債務の一部免除してみせるのだ。

何しろ、債務危機の原因は先進国のマネーゲームが大きい。
しかも、ギリシャ債務危機では、粉飾決算を仕組んだゴールドマン・サックスもしこたま報酬を稼いでいる。
とことん相手国をもてあそんだグローバル企業を抱える国家としては、いささかは後ろめたいだろう。

ところが、IMFですら認めざるを得ない債務の一部カットを断固、許さない者たちが存在する。
グローバルな弁護士激増政策の下、売上を急拡大させている、世界を股にかけるハゲタカ弁護士グループだ。

ハゲタカ弁護士グループは、債務危機に陥りそうな国を見つけると、顧客に、確実に全額回収しようと呼びかけて、債務危機国に襲いかかる。
武器は、いうまでもなく投資家私設法廷(ISD)だ。

ここでは、構造調整があろうがなかろうが、“外国投資家の合理的期待は絶対!!”の原則が貫徹する。

ハゲタカ・ローファーム(ビジネスロイヤー)ベスト20は次のとおりだ(累計提訴件数順・2011年現在)。

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この表は、ローファーム自身が、グローバル企業を顧客勧誘するために公表している実績に基づいている。
世界ビッグ1と3のローファームの名前がないのは、宣伝しなくとも、顧客が自然と集まるからだろう。
余裕である。

弁護士費用に基準はない。
King&Spalding(米国)は、獲得した賠償金1億330万ドルの80%を報酬請求したと伝えられる。

政府側が依頼したローファームに払う費用もバカにならない。
1件当たり平均800万ドルを超え、3000万ドルを超えるものも確認されている。
フィリピン政府は、2件のISDに対応するために5800万ドルを使った。
これは380万人の子どもに、結核、ジフテリア、ポリオを予防するワクチン費用に匹敵する。

ハゲタカは、債務危機に陥る国をいち早く察知して、顧客へ宣伝攻勢をかける。
おかげで、2001年債務危機に陥ったアルゼンチンは、40件ものISDに見舞われた。
ISD裁判のお約束通りアルゼンチンは、これまでに12件で敗訴し、11億5000万ドルを払うことになった。
これは、15万人の教師、または10万人の医師の平均賃金に匹敵する。
少なく見ても、その3分の1は、ハゲタカ弁護士の懐を潤すために支払われた。

むろん、ギリシャ債務危機は、ハゲタカ弁護士の絶好のビジネスチャンスだ。
「国家債務危機による債務カットによる損害から、投資家に希望を与えなければならない」(K&L Gates・米国)
「『ギリシャの淫らな財政的処身(Greece's grubby financial behavior)』は、気分を害した投資家に賠償金を要求する確実な理由を提供する」(Luther・ドイツ)
「債務カット交渉には、ISDを交渉道具として利用しよう」(Milbank・米国、De Brauw・オランダ、Linklaters・英国)

内戦も、ハゲタカ弁護士のビジネスチャンスだ。
2011年リビアでの内戦で、ハゲタカたちは顧客に呼びかけた。
「設備と個人の安全と保安に関して、リビア政府が約束を守れなかったことについての金銭的補償を請求するためにISDを利用しよう」(Freshfields・イギリス)
パンフレット「リビアの危機:石油会社とガス会社に有効な法的選択肢は何か(Crisis in Libya:What legal options are available tooil and gas companies?)」を発行。(King&Spalding・米国)

公衆衛生・環境・人権のための規制も、ハゲタカ弁護士の恰好の餌食だ。
「助けて。収用される!(help、I am being expropreated!)」というの題名の詳細なパンフレットを発行。(Luther・ドイツ)

ハンガリーの法人増税で、ISDを提案(K&L Gates・米国)
インドが2012年3月に抗ガン剤のネクサバールの薬価があまりにも高いため、切り下げを図ると、White&Cas(米国)は特許権を持つ製薬会社は「BIT(ISD協定)下で安息所を見つけるだろう」と宣伝した。


ISDは、人種差別撤廃のための措置もビジネスチャンスに変える。
南アフリカ共和国。2004年1月、大統領は黒人経済育成法(Black Economic empowerment Act)に署名。黒人が経済活動に参加する機会と恩恵を保障するため、企業に対し黒人管理者の割合、黒人の所有限度、黒人労働者の割合などを基準として点数を付け、政府の入札や銀行融資を優先的に支援する制度を用意した。

ハゲタカ弁護士に後押しされた、鉱山会社を始め多くの企業が、ISDをお見舞いした。
ISDの脅しのために、南アは、これらの企業に新たなライセンスを与えて、和解することを強いられた。

かくして、ISDは、今や、弁護士にとっての莫大な収入を約束する一大産業である。
なりふり構わず、TPP、TTIP、TiSAに邁進するオバマ大統領の最大のスポンサーは、ハゲタカ弁護士グループだ。
(以上、『profiting from injusutice』より)

孫崎享チャンネル6月19日「TPP 母体の民主党反対を反対を押し切り、オバマを賛成に回らせる勢力は何か」で最も多額の献金をしているのは、法律・ロビイストグループで2800万ドルを献金している。
 農業             2.1(百万ドル単位)
 
 通信・電気         20.7
 
 建設             4.2
 
 防衛             1.1
 
 エネルギー          2.4
 
 金融・保険・不動産     20.4
 
 保健(医療)        18.9
 
 法律・ロビイスト      28.0
以下略。

弁護士数130万人を擁する、米国では弁護士業は、一大産業である。


日弁連も夢見ている。
世界を股にかけて、危機にある国や、建設的な規制を行う国家の国民から、巨額の報酬を捲き上げる、ビジネスモデルを。
だから、日弁連主流派は、絶対に、ISDに反対しないのである。
以上は「街の弁護士日記」より
資本主義の悪い面です。良い面があれば悪い面もあるのはよくあることです。今では資本主義も度が過ぎて末期的な症状を現して来ています。低金利もその証拠です。新たな主義が必要であります。                             以上

なぜ日本は「変」に?

2015年06月10日


なぜ日本は「変」に? それを知るには150年前の日本を見てみるか、あるいは、シュタイナーの「唯物論に破壊される世界」という100年前の言葉を思い出してみるか


1897年の京都の嵐山の写真
1-japan-kyoto.jpg

▲ 過去記事「日本人自らが撮影した 120年前の日本の光景」より。



この20年で急速に異常度が増す日本

昨晩、食事の準備などの時に、うちの奥さんが、

「最近、ヘンな犯罪多いね」

と言います。

 「まあでも、ここ何年もずっとそうだけど」
 「ヘンな人も増えている気がする」
 「それも何年も同じ気がする」
 「最近は特にそう思う」
 「まあ、確かに、30年 40年前はこんなにヘンじゃなかったかも」


というような会話をしていましたが、確かに、昔から、変だったりする人はいたでしょうし、異常だったりする事件はあったでしょうけれど、今は何だかそれが日常的になっているかなあと、奥さんの言葉を聞いて改めて思います。

数字を見る限りは、実際に特に、この 10年 20年は何だかおかしいです。

10年で48倍!急増する「高齢者の暴力事件」
IRORIO 2014.10.01

65歳以上の高齢者犯罪の検挙数は、ここ10年で、傷害は9倍、暴行はなんと48倍にも増加しているという。

他の世代と比べて極めて高い増加率で、平成11年までは横ばいだったものの、その後一気に急増。しかし、その原因は不明で、警察庁も調査に乗り出しているのだとか。

また、検挙される高齢者の3分の2が初犯で、これまで犯罪に縁がなかった人が高齢になって事件を起こすことが多いそうだ。

この記事に、

> しかし、その原因は不明で

とありますが、他の異常な数字も、おそらくは明確な理由を見出しにくい部分はあるかと思います。

過去記事の、

私たち人間は太古の昔から「数十億の守護細胞」にガンから守られている…
 2015年05月22日

に載せたグラフなども、この 10年 20年の説明のつかない「異常」を示しているように思います。

配偶者からの暴力に関する相談件数の推移
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内閣府男女共同参画局


児童虐待相談対応件数の推移
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児童虐待相談対応件数


これらのグラフを載せました記事で、岩井寛さんという医師が口述筆記により書き上げた、「コトダマの記録」といってもいい『森田療法』という著作の内容をご紹介しました。

そこで岩井医師は、現代の日本の社会について、

「人間は、大きく自由を失いつつある」

と記しています。

「現代」といっても、これが書かれたのは今から 30年ほど前ですので、その時代で、すでに岩井さんは「社会が硬直している」と感じていたようです。

岩井寛『森田療法』より

”人間はこうでなくてはいけない”というような”自己規制”にがんじがらめにされている人が多いが、もっとおおらかに、自由に行動することが許されているはずである。

人生はたかだか七十年か八十年であり、そのなかで窒息するような生き方をするよりも、自由に空気を吸うことが許され、自由に行動することが許されると考えたほうが、人間の本質にそっているはずである。

そして、自分に対する「ゆるし」が拡大されればされるほど、他者に対する「ゆるし」も拡大され、人に対しての「寛容性」も増すはずだと岩井さんは言っています。

この「他の人や、自分とは違う価値観に対しての寛容性」が広がることは、あらゆる「差別」や「排除」や「敵対」といったものも減らしていけることにつながると思われます。しかし現実には、最近の世界は、この「差別や排除や敵対」というものが、むしろ拡大している部分が目につきます。

シュタイナーは、第一次世界大戦下の 1915年 2月の講演『第一次世界大戦の霊的背景』の中で、以下のようなことを述べています。

今から 100年前に言ったことですが、100年後に生きる私たちにはちょっと絶望的な響きも含まれています。

なお、シュタイナーによれば、今(具体的な年代の括りはわかりません)は「第五文明期」(ポスト・アトランティス時代と位置づけられているそう)ということです。これは、『天地の未来―地震・火山・戦争』という著作に収録されています。

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・ルドルフ・シュタイナー( 1861 - 1925年)



1915年2月の講演『第一次世界大戦の霊的背景』より

ポスト・アトランティス時代の第六文明期における課題は、精神を自分のなかではなく、周囲に漂うものとして認識すること、精神を元素界のなかで認識することです。

第六文明期の課題は、物質的周囲における精神認識を用意することです。それは、精神を純粋に元素的な生命において認識する古い先祖返り的な力が蓄えられていないと、達成困難になります。

しかし、激しい戦いが生じるでしょう。

白人は、精神をますます深く自らの存在のなかに受け取る途上にいます。黄色人種は、精神が身体から離れていた時代、精神が人体の外に探究された時代を保っています。

そのため、白人がさまざまな地域の有色人類と激しく戦うことで、第五文明期から第六文明気への移行がなされます。

白人と有色人類とのあいだでなされるこの戦いに先行するものが、白人と有色人類とのあいだの大きな戦いの決着がつくまで歴史を動かしていくでしょう。



この他に、この講演で、シュタイナーは、「ゲルマン世界とスラブ世界の戦い」のことを述べている他「東洋が第六文明期の生成に果たす役割」も述べていて、そのくだりは大変長くて、うまく抜粋できないですが、その軸はどうやら、

東洋が西洋文化を拒絶し始める


ところにあるようです。

基本的に、シュタイナーは、アジアを含む東洋などの人々は、過去の精神性の強い人類の「記憶」が保たれていると考えていたようで(おごった書き方をすれば、それは過去の日本人には顕著だと私は思っています)、過去記事の、

「頂点の日本」から何が始まる? 地震に関する奇妙なことが続く中で読むシュタイナーの「弥勒の世界の到来」では、地球が助かるかどうかは私たちの「進化」次第だと
 2015年06月02日

などでご紹介しました「弥勒の世界」というような概念や、お釈迦様の説法、あるいは、インドのヨガの思想なども長く述べています。

いずれにしても、シュタイナーは 100年前に、その後の社会として、「あらゆる対立と戦いの中で次の時代に進んでいく」というようなことを述べていたということになるようで、確かに、この 100年間は現在も含めて、まったく激しい対立と争いの中を歴史は進んでいます。

ただし、同時にシュタイナーは、これらの混乱を、

「外的な幻影に捉われた混乱」

としていて、このことに「気づけば」無駄な混乱は収まるとも言っていますが、その兆しはどうにもまだのようです。

あるいは、さきほどの岩井寛さんの言葉にある「ゆるし」というものが、周囲に対して適用できればいいのかもしれないですが、「ゆるし」なんてのも、自分に対しても他人に対しても、むしろ薄くなってきているような気もしないではないです。

そして、日本に関しては、記事の最初のほうに挙げました「この 10年 20年のさまざまな異常」というものの原因とか解消とかを考えないと、第六文明も何もあったものではなく、「みんなが異常な精神状態で、異常な行いばかり」の文明に突き進むなことになってしまいかねない面も感じます。




なぜ日本の神経症と精神疾患は増えたか

そういえば、さきほどの岩井寛さんは、精神科、特に「神経症」を専門としていた医師でらっしゃいましたが、シュタイナーの講演で、その「神経症」についてふれられているものがあります。

神智学の門前にて』にある、1905年頃の講演だと思うのですが、その中に、

「これから、神経症と精神病が激しく増加する」

と述べていたくだりがありました。

そして、その原因は「唯物論」だと断言しています。

まあ、私自身が神経症であり、長く薬を飲んでいたわけですが、過去記事、

…数百万人の「ベンゾジアゼピン依存症」が作られている日本(私も危なかったのです)
 2015年04月12日

という記事にも書きましたが、神経症や不安症などに「必ず」処方される、ベンゾジアゼピン系と言われる薬をはじめとした精神系の薬の投与量は、うなぎ登りに増え続けています。

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向精神薬の売り上げ


上は 2006年までのものですが、その後も増え続けています。しかし、問題は、このこともまた「この 10年 20年での話」ということのほうでして、たとえば、さきほどの岩井寛さんが「日本は自由を失っている」と書かれた 30年前には、それでもまだ「多くの人が精神系の薬剤とは無縁だった」こともわかります。

私は、このシュタイナーの「唯物論が悪い」という主張は正しいと感じるのですが、抜粋してみます。

ここで「神経質」と書かれているのが、現代の神経症です。



シュタイナー『神智学の門前にて』人間の生活におけるカルマの法則の働き より

今日、百年前にはほとんど知られていなかった病気が広まっている。知られていないことはなかったとしても、広まってはいなかった病気である。神経質(神経症)である。

この独特な病気は、18世紀の唯物論的な世界観の結果である。唯物論的な思考習慣なしには、神経質はけっして生じなかったであろう。

もし、唯物論がまだ何十年もつづくなら、唯物論は民族の健康に破壊的な働きかけをするだろうということを、秘密の導師は知っている。

もし、唯物論的な思考習慣が抑止されないなら、やがて人間は神経質になるだけではなく、子どもも震えながら生まれてくるようになる。

子どもは周囲の世界を感じるだけではなく、どのような周囲の環境にも苦痛を感じるようになる。

特に精神病が非常な早さで広まる。狂気の流行病が、何十年か先に現れるだろう。精神病の流行によって、人類の進化は妨害されようとしている。

このような未来の世界像ゆえに、人類の隠れた導師たち、叡智のマイスターたちは、霊的な叡智を一般の人類に注ぎ込まねばならない必要性に迫られているのである。




この中の、

> 子どもも震えながら生まれてくるようになる。

> 子どもは周囲の世界を感じるだけではなく、どのような周囲の環境にも苦痛を感じるようになる。


という世界は、まるで現代の日本のようで、多少切なくなります。

「震えながら生まれてくるようになる」というのとは違うことですけれど、

「そのうち日本から子どもが消えちゃうんじゃないか」と思わせる日本をめぐる統計グラフと、それと同じ曲線を描くいくつかの統計
 2015年01月30日

では、日本の子どもや赤ちゃんに関する、やや暗いデータを載せていますが、この10年 20年は、世界の中でも、子どもに関するデータでは日本の悪化が著しいです。




逝きし世の面影

思えば、日本という国は、

「世界でもっとも唯物論とか西洋的価値観とは長く離れて生きてきた民族のひとつ」

だったように思います。

そういえば、ずいぶん前の記事ですが、震災後1ヶ月くらいの時に書きました、

どんなに愛される資格があるのかを私たちは知らない
 2011年04月14日

という記事で、『逝きし世の面影』という本をご紹介したことがありました。

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これは、逝きし世の面影というサイトから説明を借りれば、

この本の内容をひとくちに言えば、「幕末・維新の時代に訪れた外国人が見た古きよき日本の姿」と言うことができます。しかし、それは単に近代化される前の遅れた社会に見られる素朴さということではなく、世界的にも著しく文化の発達した国家、国民が作り上げた希有な文明と呼ぶべきものなのです。

当時の日本の社会が、いかに世界の目から見て異質のものであり、また汚れのない美しいものであったかが忍ばれる内容となっています。

その文明は、明治維新後の西欧化の荒波によって、いまや完全に崩壊させられ、まさに過去の幻影となってしまいましたが、私たちはこの国がかつて有していた素晴らしい社会の姿を胸に焼き付けておく必要があります。

というものです。

あるいは、このような概念は、当時、日本を訪れた多くの外国人たちの感想にも現れています。

1860年に、通商条約の締結のために来日した当時のプロシアという国の使節団の人物は報告書に、日本人についてこう書いています。

「どうみても彼らは健康で幸福な民族であり、外国人などいなくてもよいのかもしれない」

先ほどの『逝きし世の面影』のAmazon のレビュー には以下のような書き込みがあります。

日本は先進国の仲間入りを果たし、国際的には一流の国になったが、果たして欧米の尺度で動いている今日のこのシステムを今後も続けていくことが、日本人にとって幸せなのか、考えさせられてしまう。

また、私はさきほどの記事でこのように書いています。

その後の 100年で日本の状況はかなり変わってしまった。最近の日本と日本人が「どうみても健康で幸福な民族」かどうかは、かなり微妙で、それだけに今の時期は考えてみるいい機会なのではないかとも思います。

震災後に感じた、この「西洋文明化の違和感」は、消えていません。

100年、あるいは 150年以上前の日本の感覚に戻れるなら戻る・・・。

そして、このことは、西洋人であるシュタイナーの 100年前の言葉によって、それが曖昧な願望のレベルではなく、私たち、あるいは私たちの一部は、積極的に唯物論的思考と西洋的価値観から脱却していくことが必要なのかもしれないと今は観念します。

西洋文明と西洋的な価値観が雪崩を打って流入してして百数十年。

もはや、日本人は限界に見えます。

ところで、先ほどリンクしました過去記事「どんなに愛される資格があるのかを私たちは知らない」のタイトルの由来は、1876年(明治9年)と1899年の二度、日本に来日したフランスの画家のレガメという人が「日本と日本人への思い」を書いた『日本素描紀行』という著作にあるもので、今回の締めは、その抜粋をご紹介したいと思います。

140年前の日本の姿です。

レガメ「日本素描紀行」(1876年)より

私は、午後三時から始めた貧しい人々の住む地域の散策から戻って来た。魚屋や八百屋の店先は、夕食のため、たいへん賑わっている。この時刻の盛んな活気は、やがて人気のない街の静けさに移っていくのだろう。

私は、深く感動して、頭をかしげて戻る。たった今見たすべてのことに、心の奥底まで動かされ、あの誠実な人たちと、手まねでしか話せなかったことが、たいへんもどかしい。

勇気があって機嫌よくというのが、陽気で仕事熱心なこのすばらしい人々のモットーであるらしい。

女性たちは慎ましく優しく、子供たちは楽しげで、皮肉のかげりのない健康な笑い声をあげ、必要なときには注意深い。すべての人が、日中は、家の中でと同じように通りでも生活をしている。

彼らは、私がどんなに彼らが好きであるのか、おそらく知るまい。また、自分たちに、どんなに愛される資格があるのかも知らない。
以上は「IN DEEP」より
特に日本は「3.11テロ」事件を境におかしくなっています。それ以後の総理の「菅」「野田」「安倍」3人とも少し変です。特に安倍氏は頭が狂っているようです。その国のトップが変になれば国民もみな変になります。正常とはどのようなものかの基準が変わるからです。                                          以上   

 

コレステロール・ショック、コレステロールは必要なもので体内で合成される(3)

コレステロール・ショック(3) コレステロールは必要なもので体内で合成される!
 
新聞会 15/05/30 PM09

武田邦彦のブログリンクより転載します。
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コレステロールは体にどうしても必要ですから、体内のコレステロールの約70%は自分で合成します。つまり、食品からコレステロールが入ってこなければ、自分で作り、食品から多く入ればそれだけ合成する手間(エネルギー)が省けるという訳です。

だから、基本的には「食品ではコレステロールの値を変えることはできない」ということで、食事療法などは有効ではありません。特に「病的」ではなく、「生活習慣的に油をよく採る」という場合、生活習慣の改善(たとえば油を控える)では、全く改善はできません。

この事実を、動脈硬化学会では「正式ステートメント」として、2015年5月1日に「アメリカが食品の制限を撤廃したから」という理由を最初で主要な理由として掲げている。これはかなりひどい声明でなにかの理由(たとえば厚労省からの圧力・・・学会に対する圧力は学問の自由に関する憲法違反だが)などがあったのかも知れない。

でも、それによって「日本人はどうなのか」が分からない。先回の記事で整理したように、コレステロールの値は北方白人と日本人ではかなり違う。日本食は「焼き魚、煮物、味噌汁」だから油で味をつけない。それに対して北方白人は「サーロインステーキ、ベーコン、オリーブ油」など油まみれの食事をするから、体質的にもかなり異なる。

だから、日本の学会は日本人に対する研究に基づいて判断してもらいたいところであり、コレステロールの問題のようにすでに50年を経る場合は多くのデータがある。このように私が書くのは、私の判断のソースの多くが「日本人の研究」に基づいているからだからでもある。

私は痛風で、プリン体の多い食事やビールを飲んでもさっぱり尿酸値が変化しない。おかしいと思って調べたら、尿酸も体内合成量が70%だから食事療法が有効ではない。私一人でも分かっているのだから、コレステロールも日本人を対象とする研究で「食物に影響はない」と声明を出すべきだろう。

ともかく、50年続いた、「油の少ないものはヘルシー」、「料理の時に油を落とす」というのはコレステロールについては間違っていたのだった。(もちろん、病的なものは除く。生活習慣病というのが間違っていたのだ。)
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以上は「るいネット」より

自我と遊びを終息させた”02年の収束不全(5)

5.自我と遊びを終息させた’02年の収束不全
 
岡田淳三郎 ( 70代 大阪 経営 ) 12/01/25 AM00 【印刷用へ
ところで、’02年には、本能回帰の潮流上でも、節約志向(もったいない)が顕現しており、一つの大きな画期となった年であったが、いったいどういう年度だったのだろうか。
’70年の貧困の消滅と同様に、’02年も、その契機となった特別な事件は見当たらない。バブルの崩壊後、’90年代を通じて私権の衰弱と社会の閉塞感が強まっていったが、強いて言えば、その突破口として期待されていたニューヨークバブル=世界バブルが’02年に崩壊し、私権期待の最後の可能性が潰えたということだろう。つまり、半数の人々は’90年代に私権拡大の可能性は消えたと感じていたが、残る半数が最後の期待を繋いでいた世界バブルも崩壊したのを見て、私権拡大の終息が大多数の状況認識となって共認されたということである。

しかし、私権拡大の終焉がどうして遊びを終息させ、課題収束を顕現させたのだろうか?
共認充足だけではなく本能さえ歪めて驀進してきた市場の原動力となっていたのは、私権拡大=自我充足の可能性であったが、この私権自我のうち、私権欠乏は飢餓の圧力を下敷きにしているので豊かさが実現されると衰弱してゆくのに対して、自我肥大は(私権拡大の可能性によって生み出されたものではあるが)自我中毒に他ならないので、私権欠乏が衰弱してもなかなか中毒から抜け出せない。それが’70年代から登場していたヒッピーや環境運動が実現し切れなかった原因であり、また’90年代になっても「自分探し」が生き残っていた理由でもある。

しかし’02年、私権拡大の可能性が閉ざされたことによって、ついに自我肥大=自我中毒も自らの誘引先を失い、出口を塞がれて終息する。
従って、’02年の私権の終焉とは、正しくは自我の終息(=自我中毒からの脱却)である。
自我は他者否定と自己正当化の塊であり、従ってまた身勝手な要求の源泉である。心底の自我が(否定意識や要求意識もろとも)終息すると、心底が収束不全に陥り、すぐさま共認収束を加速させて次の収束先=仕事課題に収束する。こうして課題収束の潮流が生起した。
従って、’02年とは、自我が終息したことによって、一気に共認収束が加速し、課題収束の潮流を顕現させた画期的な年である。(それに比べれば、この頃の小泉フィーバーなど、マスコミのカラ騒ぎに過ぎず、潮流として取り上げる価値はない。)

この共認充足や本能充足への回帰は、全て潜在思念の根源回帰であるが、同時に観念の根源回帰をも促すはずである。実際、観念の根源回帰は、’02年以降、観念原回路に近い位相にある予知やアセンションへの収束として一部に顕現しているが、精霊信仰を原型とする観念原回路だけでは、滅亡の危機を突破することは出来ない。そこから先は観念機能を駆使した観念内容の根本的な組み換えが必要であり、そのためには、人類の全文明史を根本から見直し、突破口=新しい共認社会の実現基盤を発掘できるまで、徹底して歴史事実の追求に向かう以外に道はない。

なお、歴史構造の解明という根本追求に向かうことなく、予知や宇宙人やアセンションに飛びつくのは、神頼みならぬ困ったときの魔術頼みにすぎない。シャーマンの時代と違って、現代では、たくさんの知識が蓄積されており、本当に現実を突破しようとする課題意識があるのなら、その構造化に向かうべきであって、超常現象に頼るのは、あまりにも安直である。
西欧では、中世から近世への転換期に魔術頼みが蔓延ったことがあるが、近代観念が確立するとともに消滅した。その近代観念が無効になると再び魔術頼みが出てきた訳だが、答えが見つからないとすぐ魔術頼みに走るのは、彼ら自我私権派に染みついた騙し回路の習性なのだろう。少なくとも、彼らには本気で現実社会を変革する気などないことだけは確かなようである。その意味では、彼らの発信そのものが、やはり一つの騙しだと言えよう。
 以上は「るいネット」より
 

2015年8月 9日 (日)

ロシア議員、日本への原爆投下を人類に対する犯罪と同列に置くことを提案

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ロシア議員 日本への原爆投下を人類に対する犯罪と同列に置くことを提案

ロシア議員 日本への原爆投下を人類に対する犯罪と同列に置くことを提案

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ロシア議会下院最大会派「統一ロシア」の副代表で国防委員会委員のフランツ・クリン ツェヴィチ氏は、国連を介して、1945年の日本への原爆投下を人類に対する犯罪と同列に置くことを提案している。

クリン ツェヴィチ氏は5日、原爆投下から70年を前に記者団に対し、「1945年8月6日と9日に広島と長崎へ原爆を投下する軍事的必要性は一切なかった。米国は原爆投下を見せしめのために利用した。そしてそれは日本ではく、まずはソ連に対するものだった」と語った。

またクリン ツェヴィチ氏は、「これは野蛮行為であり、その本質において無意味であり、人類に対する最大の真の犯罪であり、国連を含めた全ての国際機関が参加する方法で判定するべきであると考えている」と指摘した。

クリン ツェヴィチ氏は、このような種類の犯罪に時効はないと述べ、「そのため70年が経過した今も、この行為を人類に対する犯罪として公式に確定するのは遅くない。これと同じことを繰り返そうと思う人が1人も現れないためにも、これは必ず実行されなければならない」と締めくくった。

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コメント・ガイドディスカッション

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150806/704188.html#ixzz3hzfJx1wB
以上は「sputnik」より

今後世界で原爆の投下を禁止することは重要です。「3.11テロ」でも福島原発事故に見られるように小型の原爆が使用されている事実は見過ごすことはできません。国際的に使用は禁止されるべきです。                            以上

安保法制だけではない、この夏、安倍政権を追い詰める7つの重大案件(2/2)

安保法制だけではない。この夏、安倍政権を追い詰める7つの重大案件

            
            
            
            
            
            
                              
            
       
            
         

(5) アベノミクス行き詰まりがいよいよ露わになる。先日の中国株暴落で、株価を吊り上げて成長しているかに錯覚させるという安倍のマジックは、化けの皮がたちまち剥がれた。日本の市場の時価総額は、ご存じかどうか、中国の半分以下でしかない。昔は米国がくしゃみをすると日本経済は肺炎になると言われたが、今は中国が風邪を引いても日本が肺炎になる。

(6) 新国立競技場計画の無謀はついに見直しとなった。安倍は「国民の声に耳を傾けて」と言ったが、そうならまずは安保法制の白紙撤回だろう。コンペ第3位の妹島和世さんの和の美しさを表現した作品が一番相応しいと、私は13年12月から主張している(これについては、YAHOO!ニュース・個人の中の高野コラムで近く連載するので参照されたい)。

(7) もう1つ、重要なのは9月6日岩手県知事選。小沢一郎が共産党の志位委員長と話して独自候補を出すのを止めて貰い、自公vs野党統一の沖縄型の図式ができそうだ。その延長で小沢は来夏参院選、次期衆院選で「オリーブの木」方式で野党が結束すれば政権交代は可能なんだと提案している。小沢さんが好きか嫌いかはいろいろあるし(会場笑)、今どれだけ力があるかということもあるが、私はこの発想に賛成だ。

それにはまず野党第一党の民主党がしっかりして、安保でも原発でも沖縄でもシャキッとした姿勢をとって野党の中で主導権を発揮してくれないとどうしようもないが(会場笑)、まあとにかくこの馬鹿げた安倍の「一強多弱」状態は強いように見えて弱く、崩れるときにはアッという間に崩れると見るべきだろう。

この戦後70年間でいちばん暑い夏、国権vs民権の全面的な闘いがいよいよ始まる。

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image by: WIKIMEDIA COMMONS

高野孟のTHE JOURNAL』より一部抜粋
著者/高野孟(ジャーナリスト)
早稲田大学文学部卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。現在は半農半ジャーナリストとしてとして活動中。メルマガを読めば日本の置かれている立場が一目瞭然、今なすべきことが見えてくる。
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安保法制だけではない。この夏、安倍政権を追い詰める7つの重大案件

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                      木野龍逸                               

2015年夏の今、安倍自民党政権でなく、小沢・鳩山コンビ以外の民主党政権がつづいても、安保法制改悪が強行されているであろう!

2015年夏の今、安倍自民党政権ではなく、小沢・鳩山コンビ以外の民主党政権が続いていたとしても、安保法制改悪が強行されているであろう:戦争に負けるとはどういうことかがわかってきた 

 

1.安倍自民の横暴化を生んだ根本原因は自民を消去法で支持する能天気国民にあり

 

 マスコミ報道によれば、716日か17日に安保法制改悪法案の強行採決が行われる予定のようです(注1)。国会会期を大幅延長したものの、時間が経つにつれて、国民の覚醒が進んで、安倍自民にとっては不都合な方向に行くので、支持率低下のリスクを覚悟の上で強行採決に踏み切るのでしょう。

 

 60年代の安保闘争時代とよく似た情勢になってきました。

 

 それもこれも、2012年暮れと2014年暮れの二回の総選挙で、国民は安倍自民党の一党独裁を許した結果です。二回とも、国民多数派は積極的に自民を支持しているわけではなく、菅、野田と続いた民主の裏切りで、民主支持者が激減した結果、消去法で自民が大勝したに過ぎません。

 

 このような悲惨な政治状況を生んだ根本原因は、漠然と自民を支持した国民の能天気性にあります。この先、日本は増々、米国戦争屋の属国化が深刻になるでしょうが、結局、能天気国民の自業自得ということです。

 

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 

2.日本が米戦争屋の完全属国に転落したターニングポイントは、2010年の民主党代表選の選挙不正にある

 

 2009年に民主が政権を取ったにもかかわらず、1年未満で、小沢・鳩山コンビが失脚させられ、その後、菅、野田と民主政権が続きましたが、このときの民主政権は、今の安倍政権とほとんど変わらないわけです。日本はすでに米戦争屋に乗っ取られ、菅も野田の安倍も三氏ともに、米戦争屋の傀儡首相に堕しています。

 

 このような日本政治の堕落を招いたターニングポイントは、やはり、2010年の民主の代表選挙の不正であると本ブログでは観ています(注2)

 

 ところで、2011年の3.11事件は、小沢・鳩山政権という米戦争屋支配から脱しようとする対米自立政権が誕生したので、その意趣返しとして米戦争屋によって仕組まれたと、本ブログでは観ています。しかしながら、小沢・鳩山コンビが3.11作戦実行前に失脚したので、ほんとうは実行する必要はなかったのでしょうが、1年がかりで作戦計画を立てたので、ポスト小沢・鳩山の菅政権が米戦争屋に白旗を上げたにもかかわらず、3.11ショックドクトリンはダメ押しで実行されたのではないかと観ています。その後、野田氏も安倍氏も、3.11の真相をウスウス知っているはずで、もう、米戦争屋にまったく逆らえなくなって言いなりと化しています。

 

3.野田氏の後、安倍政権とならず、民主政権が続いたとしても、今の政治状況はほとんど変わらないであろう

 

 2012年暮れ、国民は民主の裏切りに怒り心頭となって、安倍自民の復活を許しましたが、仮に、このとき、民主政権が続いたとしても、状況は同じで、安保法制改悪を強要されたでしょう。要するに、今の日本は、どの党が政権を握ろうが、日本の政治を実質的に動かしているのは、米戦争屋とその配下の悪徳ペンタゴン・日本人官僚なのです。

 

 今の日本の政治家は政党を問わず、単なる操り人形(パペット)でしかありません。米戦争屋の指示で動く悪徳ペンタゴン官僚のつくったシナリオどおりに動かされている役者に過ぎません。

 

4.2015年夏の今、日本の政治に明るい未来はまったくない

 

 今の日本国民に決定的に欠けているのは、日本の政治を動かしているステルス勢力の正体を的確に見破れていないということです。そのため、本ブログでは何年もの間、米戦争屋の正体を追跡してきましたが、日本では有識者ですら日本の政治はときの政権が実行していると錯覚している有様です。

 

 安倍自民は米戦争屋とそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人官僚の言いなりであるに過ぎません、だから、安倍自民をいくら批判しても、安倍自民は国民の要求に沿おうとしないでもまったく平気なのです。彼らは単に米戦争屋の言いなりに動いているだけなのです。

 

 国民多数派がこのような情けない日本の政治状況に気付かない限り、日本に明るい未来は来ないわけです。

 

 それどころか、日本が徹底的に完全なる貧乏国に堕するまで、米戦争屋は日本を食い物にしようとしているだけなのです。

 

 さて、2015年の今、筆者の寿命も限られてきました、いつ死に至る重大な病気がみつかるかしれません。そのときのために、常に覚悟を決めています。

 

 最近では、長く生きても、日本がすべての国富を失うまで、日本に明るい未来は来ないと確信するようになりました。そう思うと、いつ重大な病気が見つかってもあまり怖くなく、やむを得ないと思えるようになりました。

 

 本ブログにて米戦争屋の対日攻略をずっとウォッチしてきてわかったこと、それは、戦争に負けると勝者は、敗者が完全に無力化されるまで、敗者からすべてを奪おうとするということです。

 

注1:ヤフーニュース“<安保関連法案>15日の衆院委で採決へ 谷垣氏表明”2015713

 

注2:本ブログNo.195党員・サポーター投票という大ザル選挙で決まった菅総理続投』2010917

以上は「新ベンチャー革命」より
戦争に負けることというのは、ずっと属国であることと同じである。奴隷ナノです。以上

我々は自由ではなかった!

我々は自由ではなかった!

我々は自由ではなかった!
https://www.youtube.com/watch?v=9YUp69wOvu0

2015/06/10 に公開

「金の無いヤツはぁオレんとこへ来い♪
 オレも無いけど心配するな♪
 見ろよ青い空、白い雲~♪
 そのうちにな~んとか、な~るだろお~♪」

 昭和の大スター植木等の名曲。

 しかし現代ならば、こう歌うべきだな。
「金の無いヤツはぁオレんとこへ来い♪
 オレも無いけど心配するな♪
 戦おう借金奴隷、銀行制度♪
 かならずぶっ壊してやろうじゃねぇか~♪」
 といった気持ちで作りました。



我々は奴隷であった!? ~日本人よ、アメリカ人よ、彼らが行う誘導に気づき、詐欺から目覚めよ!~
https://www.youtube.com/watch?v=OM5wMG6G8sk


2015/06/05 に公開

信じがたいことでしょうが、我々は総じて奴隷状態に置かれていました。
 我々は奴隷であったのです。
 そして我々を奴隷状態に置いておきながら、その目には見えない鎖を引っ張り、我々を見­事に誘導して、詐欺を働いている者たちは、壮大な計画の総仕上げに今、入っているので­す。
 第三次世界大戦、ハルマゲドン、そしてNew World Order・新世界秩序の創設、それは我々の多くが死に、そして生き残った人々は、ま­るで刑務所で暮らすような暮らしの到来なのです。
 映像を見て頂ければ分かります。信じがたいことでしょうが、これは事実です。
 私はこの動画をアップロードするにあたり、命を懸けております。
 死を覚悟しております。
 しかし命を懸けて、死を覚悟して戦う時、私はベンジャミン・フランクリンのこの言葉を­思い出すのです。
 「安全を得るために自由を放棄する者は、そのどちらも得られないし、得るに値しない」
 つまり自らの保身を考え、安全な道を歩もうとする者は、結局、自由どころか安全さえも­手放す、ということです。
 映像を見て下さればわかりますが、彼らは本気であり、そしてその力は絶大なのです。
 しかし彼らの最大の弱点は、傲慢であり、自惚れであり、過信であることから生じる、我­々大衆の力を小さく見ていることです。
 彼らは我々大衆の力を見くびっているのです。
 ならば我々大衆の底力、真なる力を発揮しなければなりません。
 しかし私たちが目指すべきは、あくまでも“憎しみ”を捨てて、“愛”を取ることです。
 私が尊敬するアメリカの大統領、トーマス・ジェファーソンは「自由という木は、愛国者­と暴政者の血で育つ」と、そう言いましたが、彼が生きていた時代と今では、時代が違い­ます。
 今ならば無血革命が成せるのです。
 あくまでも私たちは、憎しみを捨てて愛を取り、たとえ愛国者の血が流れることがあって­も、無血革命こそを目指すべきなのです。

以上は「大魔邇」より

一部理解できない部分もありますが、大変参考になる記事です。

one world 「世界は一つ」「平成の船中八策」を実現する市民の会   以上

アベノリスクはパンドラの箱の蓋を開けた

アベノリスクはパンドラの箱の蓋を開けた


日本人虫ケラ扱いの占領支配 沖縄戦から続く県民蹂躙 70年経ち盾にする屈辱 長周新聞 2015年6月15日付

 米軍による沖縄占領は、県民にとって筆舌に尽くし難い艱難辛苦を強いられてきた屈辱の歴史であり、70年の歩みはその占領支配とたたかってきた歴史でもある。県民の4人に1人が殺された沖縄戦を経て、上陸した米軍はすぐさま日本軍の中飛行場(現・嘉手納基地)周辺を占領し、基地建設を開始した。県民を金網が張られた収容所に囲い込み、銃剣とブルドーザーで一等地をみな手中におさめたのが現在の基地だ。その基地は沖縄や日本人を守るためのものではなく、朝鮮戦争やベトナム戦争、さらにアフガン・イラク戦争などアメリカが侵略に次ぐ侵略をくり返してきた軍事拠点として利用された。沖縄戦の大殺戮も含めて日本人を虫けら同然にしか扱ってこなかったことは、戦後70年に及ぶ沖縄県民の全経験が示しているし、「何が日本を守る為か!」という世論は抑えることなどできない。安保法制で自衛隊が米軍の鉄砲玉にされ今度は日本を盾にしてミサイルの標的にするところまできて、これほどの屈辱はないことが怒りを持って語られている。今回は沖縄占領と復帰斗争にいたる経験を取材し、まとめた。
 

住民収容し米軍基地建設

 沖縄に上陸した米軍は島内12カ所に収容所を設置した。有刺鉄線を張り巡らしただけのもので、住民はテントを張ったり、掘立小屋をつくって雨露をしのいだ。収容所内の衛生環境は劣悪で、マラリアなどの伝染病が流行して死者が続出した。食料は米軍から配給されたが、配給の基準は1人1日当たり1400カロリーで食料不足が深刻化。
さらに各収容所間の通行は制限され、夜間は外出禁止であったため、肉親の安否をたずねるために収容所を出て射殺されたり、柵の外の畑に食料を求めに出た女性が米兵に乱暴される事件が続けざまに起こった。

 南部の収容所にいた80代の男性は当時の状況について、「男は軍作業にかり出され、みずから金網を張る作業をやらされた。そのなかでCIC(米軍対敵諜報部隊)の日系2世から軍籍があるかどうかの尋問を受けた。成人男性のなかには殴る蹴るの暴行を受けている人もいた。同じ沖縄県民の血を持つ者が、なぜあのようなことができるのかと非常に悔しい思いをした」「女性たちは芋掘りにかり出され、大抵一人のCP(シビリアンポリス・沖縄の民間警察官)が護衛でついていた。女性たちが芋掘りをしているときに、黒人米兵が一人の女性を抱えて連れ去ろうとしたことがあった。
そのとき護衛していた日本人巡査が米兵に飛びかかって女性を守ろうとしたが、黒人米兵に拳銃で撃ち殺された。崎原巡査といって、今でも沖縄の殉職警察官の碑の一番最初に記してある。どうして亡くなったのか当時はほとんど話題にならず、新聞にもとりあげられなかった」と語った。

 占領者意識丸出しの米兵が引き起こす事件・事故は後をたたなかった。そのほとんどが報道されず、すべて闇に葬り去られた。軍事支配下に置かれた県民には訴える手段がなにもなかった。

 1945年の後半から47年にかけて、収容されていた県民が元の居住地へ移動を始めるが、すでに元の居住地域は米軍施設として奪われていた。住民は、地域ごとにみずから簡易な小屋をつくり、そこで生活せざるをえなかった。

 沖縄市に住む70代の男性は当時の状況について、「
私たちが昔から住んでいた胡屋地域は米軍に占領されて家はほとんどつぶされ、マリン(海兵隊)部隊と病院になっていた。胡屋の人たちは住むところがないので、現在の子どもの国(動物園)あたりに自分たちで掘立小屋をつくって住んだ。現在の一番街、パークアベニューあたりも米軍に占領されていた。マリン部隊が解放されたのは62年のことだった。今の嘉手納基地の中にも小学校やたくさんの集落があったが、戦後になって家や小学校をすべてつぶし、米軍が基地として建設していった。まるで強盗のように奪ったもので1カ所たりともその地の住民が同意してつくったものはない」と強調した。

 さらに米軍優先の政治が常におこなわれていたこと、1947年の段階で米軍には水道が敷設されていたが、基地外にはまったく設置されていなかったことを語った。「米軍の水道は、基地の外から露出配管で引いてきていた。一般の住民には水道はなく、共同井戸からくんだり、地域で共有栓をつくったり、馬車で水を売りにきていた者から買ったりしていた。その後、水道事業をやろうという話になったが、初めは米軍基地から配管を引き、米軍から有償譲渡される形だった。そのため毎月メーターの分だけ米軍に水道料金を支払っていた。
県民のための水道ではなく、米軍のための水道だった」と当時の様子を語った。


人と見なさぬ占領意識 無報酬で強制労働

 
米軍施設とその周辺への立ち入りは禁止され、米軍は広大な軍用地を囲い込み、基地建設に県民をかり出した。当時、教師になるか、軍作業に行くしか選択肢がないほど仕事はなかった。軍作業に行けば教師よりも報酬が高かったため、多くの県民が何らかのかたちで軍作業や米兵相手のタクシー運転手などをして生活の糧にしていた。食べるものもなく、すべてが焼き払われた沖縄において、生きるための生活手段として基地で働かざるを得ない状況だった。

 軍作業にかかわっていた男性は、「
給料は安く、ほとんどただ働きといえる状態だった。“労働3法”が制定されていないため、沖縄人労働者は使い捨てで、少しでも規約に反したり、反抗的な態度に出ると問答無用でクビになった。給料体系も不利なもので、日本人はウチナーンチュ(沖縄県民)の2倍、フィリピン人は3倍、アメリカ人は10倍だ。同じ仕事をしていてこうも違うのかと思った。この不満が米軍から物資をかすめ取る“戦果挙げ”という行為にあらわれた」と語った。沖縄戦による虐殺、破壊を経験した県民の生きるための抵抗だった。

 さらに米軍の扱いがひどかった例として、「1949年の7月、巨大な“グロリア台風”が沖縄を直撃した。従業員は呼び出されて夜通し商品の移動作業をすることになった。とにかくさまざまな品物を急いで移動しなければならず、食事も立ったままとり、一刻を争うように働いた。品物をようやく運び終えたのは嵐が抜けてあたりが白々と明けるころだった。くたくたになるほど働いたのに、この仕事に対する報酬は一切なかった。沖縄人の班長が呆れ果てて“俺たちはタダで使われた!”“なにか持っていこう”といった。泥棒ではなく働きに対する現物支給だ。何ら臆することはなく、ウィスキーを頂戴した。そのころの沖縄ではこうした“戦果”が人人のどん底の暮らしを支え、あるときは憂さ晴らしの行為になっていた」と語った。

 1949年から50年代にかけて、沖縄では本格的な基地建設が進んだ。米軍は現場労働者を雇い、アメリカ人や日本人のマネージャーが四六時中目を光らせていた。朝鮮戦争前からアメリカの基地建設を請け負う軍の建設会社であるVCや、MKという米軍関係の建設会社があり、その下請として清水建設など本土のゼネコンが入ってきていた。

 
米軍は沖縄県民を日本人扱いせず、「日本人よりも下である」という扱いをしたうえで、徹底的に侮辱した。それは戦後の土地斗争のさい農民たちが米軍の中佐に面会を求め、「アメリカは民主主義の国だというが、戦争に勝てば負けた国の土地を強制的にとりあげてよいのか」と抗議したとき、中佐は「この沖縄はアメリカ合衆国軍隊の血によってぶんどった島だ。君らにそんなことをいう権利はない。君らは三等国民だ」と言い放ち、「では弱いものの肉を食ってもよいというのか」と抗議した農民に対して、平然とした態度で「そうだ、食うのだ」と嘲るように答えた。基地内でも沖縄人、日本人、フィリピン人、アメリカ人と人種を区分けして食堂をわけるなど、徹底した差別政策をおこなっていたことが語られる。


数限りない米軍の犯罪 盛上がる県民の抵抗

 1949年当時、米占領軍の実態を暴露できる新聞などないなかで、記録としてはアメリカ人記者みずからが書いた文章が残っている。
「ここ沖縄は米陸軍から戦線の最後の宿営地といわれ…その軍紀は世界中の他の米駐留軍のどれよりも悪く、1万5000の沖縄駐屯米軍部隊が絶望的貧困の中に暮らしている60万の住民を統治してきた。…沖縄は米陸軍の才能のない者や除け者の態のよいはきだめになっていた。さる9月に終わる過去6カ月間に米軍兵士は、殺人29、強姦18、強盗16、傷害33という数の犯罪を犯した。」

 戦後米軍によって引き起こされた数数の犯罪は、とくに婦女子が狙われた。残酷な事件は数えればきりがないほどあり、胸が張り裂けるような思いをしながら多くの県民が生きてきた。司法もなく、すべて米軍のいいなりであり、米軍がやりたい放題に県民をひき殺しても、婦女子を強姦して殺しても、基地内に逃げこめば無罪放免で本国に逃げ帰るという無法地帯だった。

 
「由美子ちゃん事件」は、1955年9月3日、わずか6歳の女の子が拉致され、米軍施設内で何度も強姦され、最後には殺されてゴミ捨て場に捨てられていたという悲惨きわまりない事件だった。犯人の米兵は事件から一週間後に逮捕されたが、取り調べの状況が知らされることはなく、裁判もアメリカの軍事法廷でおこなわれた。さらにその一週間後には九歳の女の子が自宅から連れ去れて強姦される事件が起こった。土足で民家に上がり込み、「女を出せ」とわめく米兵から逃げまどっているうちに、寝ていた女児が連れ去られた事件だった。

 やり場のない怒りを当時の高校生は「由美子ちゃんの血」と題して一篇の詩を書いている。

 由美子ちゃんは一昨日の夕暮れ 市のエイサー大会に行ったまま帰らなかった
 由美子ちゃんは一昨日の夕暮れ 青い目の狼にさらわれてこんな羞恥を!!
 こんな無残な死を!
 島の母親たちは我が子を抱きしめていたのだった。
 島の幼女たちは恐怖におびえていたのだった。
 島の人たちのしおからい涙が怒りに燃えて 一カ月も鋭く光っていたのだった……
 10歳にならぬ幼女があいついで処女を犯された去年の秋初め
 伊江島、伊佐浜が強制土地接収に泣いた3月
 80万県民が立ち上がった 
 住民大会の7、8月
 酔っ払い運転手は白人だった
 70マイルの速度に6名の少女が血しぶきをあげて消えた
 9月24の夜のアスファルト……
 我我は忘れてはいけない。
 島の土に宿る我等の同胞の魂を!!
 そして 島にこぼれた血は一滴も拭ってはいけない!!


 沖縄県民を人間と思わない米兵の蛮行がくり返されるたびに県民は拳を握りしめ、屈辱に耐えた。

 当時、男子高校生が女子生徒を数人で守って登校したり、青年団が「夜警」をおこない、街中をうろつき不埒な行動に及ぶ米兵を見つけてはとり押さえる役目を担っていた。

 警察といえば米軍の下請で、治安維持など放棄したに等しい状況のなかで、沖縄の男たちはみずからの拳によって女子どもを守るために行動した。事件が起これば、町中に設置されたボンベをたたいて周囲に知らせていた。多くの青年がこうした青年団活動に携わっていた。米軍からの軍作業で収入を得る者が多かったが、「精神までみじめに売り渡したわけではない」とみなが立ち上がり、誇りをかけてたたかっていた。

 沖縄市に住む60代の女性は、高校生だった当時の様子を語った。「私たちが高校生のときは事件・事故がとくにひどかった。女子高生が米兵に拉致されたり日常的になにかが起きていた。女子高生が米兵に暴行を受けたときは、この周辺の高校生が具志川の前原高校に集まって抗議の総決起大会をやったこともあった。みんな怒りに燃えていた。そして、祖国復帰を本当に待ち望んでいた。先生たちも日の丸のハチマキを締めて授業中でも集会に行ったり、授業で米軍基地撤去を訴える先生もたくさんいた」と語った。

 さらに「私の同級生も米兵に暴行されそうになって、男子高校生が助けに入って助かった。そんな事件ばかりだった。ベトナム戦争の時期とも重なっていて、“もう明日死ぬかもしれない”という精神状態の米兵はなにをするかわからなかった。基地の中ではおとなしい兵隊が、
基地から一歩外に出ると、“日本人にはなにをしてもいい”と教えられており、植民地状態だった。米兵がなにをしても許される。バーのホステスがブロックで顔をめちゃくちゃにされて殺された事件、アメリカの家にメイドで行っていた女性が暴行され、それを見た米兵の奥さんに射殺されたり、ありとあらゆる事件があり、表に出ていないものもたくさんある」と語った。

 母親から事件のことをいつも聞かされて育った。「“絶対に米軍を追い出さないと事件はなくならないよ”といっていた。“米兵の中にいい人がいたとしても、米軍自体は日本を守るなんてことはないよ”と。コザ騒動のときは中学生だったが、私たちの4つか5つ上の先輩たちが、“もう我慢できない”と米兵の車をひっくり返して火をつけた。
米兵が人を轢き殺しても無罪だったし、その思いがみんなの中で燃えた。“米兵を許すな”と積もり積もった怒りが爆発した」と語った。



 コザ騒動を見ていた80代の男性は、12月末ごろだったこと、映画館から出てきたところで現場に遭遇したことを語った。米兵が車で2人の日本人を轢き、1人は重傷だった。クリスマス気分の米兵が現場から逃げようとしたため、みなが怒って抗議したことを語った。

 「
糸満でひき殺されていた事件があったから、みなが怒っていた。慌ててMPと警察官が来たが、MPが銃口を抗議する人たちに向け、そして上に向かって発砲したからみながいっきにMPをとり囲んだ。警察官がMPを守る形で連中は一目散に逃げていった。その後は車をひっくり返して焼いた。当時はわれわれ県民は車など持てる時代ではなく、すべて米軍関係者の車だった。私は参加はしなかったが沿道からみなと一緒に拍手を送っていた。全員が同じ気持ちだった」と語った。

 別の男性は、コザ騒動について、「だれも指揮する人はいなかったが、黒人の車は焼かず、白人の車だけを焼いた。理屈ではなくみなが同じ思いを持っていた。近くにアメリカ資本のガソリンスタンドがあったが、そこの従業員は火炎瓶にガソリンを入れてやることで応援していた。米軍相手の商売をしている人たちも一緒になってやった」と語った。県民のうっ積した積年の怒りが行動となったことは、コザに住む人人はもちろん、多くの県民のなかで語り継がれている。

 
米軍の占領支配に抗議し、たたかう県民の怒りは、青年団、教職員会を中心に、妨害をはねのけながら祖国復帰斗争へと燃え広がり、本土の原水爆禁止運動と呼応しながら強力になっていった。




70年前の6月23日に牛島中将が沖縄で自殺したが、そこを日米支配層は今でも基地にしている思惑 櫻井ジャーナル 2015.06.23
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201506230001/

 今から70年前、1945年6月23日に沖縄の第32軍を指揮していた牛島満中将が長勇少将と自殺し、日本軍の組織的な抵抗は終わったとされている。アメリカ軍は1944年10月10日に沖縄の那覇市を空爆、翌年3月26日には慶良間列島へ上陸して沖縄の地上戦が始まっていた。

 7月26日に出されたポツダム宣言を受け入れ、日本が連合軍に降伏したのは1945年9月2日にこと。東京湾に停泊していたアメリカの戦艦ミズーリ号の甲板で政府全権の重光葵と軍全権の梅津美治郎が降伏文書に調印した時だが、南西諸島守備軍代表が降伏文書に調印したのは、9月7日。
沖縄での戦闘で日本人は19万人以上が死亡、その約半数が一般住民だったとされている。アメリカ軍の死者は約1万2500名だったという。ちなみに、その当時の沖縄島民は約45万人だ。

 
その沖縄は今でもアメリカ軍の基地に苦しめられている。日本に駐留しているアメリカ軍は約4万5000人だが、そのうち半数以上が沖縄にいて、県の面積が日本全体の0.6%にすぎない場所に在日米軍基地の74%が集中している。しかも、安倍晋三政権はそこへ新しい軍事基地を建設しようとしている。

 そうした状況を作り出す上で重要な役割を果たしたのが昭和天皇だ。朝鮮戦争が勃発する前年、つまり1949年9月に彼はアメリカによる沖縄の軍事占領が 「25年から50年、あるいはそれ以上にわたる長期の貸与(リース)というフィクション」のもとでおこなわれることを求めるという内容のメッセージを出している。(豊下楢彦著、『安保条約の成立』、岩波書店、1996年)要するに、沖縄をアメリカへ献上したということだ。

 安倍政権は日本をアメリカの戦争マシーンに組み込もうとしているが、沖縄県名護市辺野古で新基地を建設しようとしているのもその一環。NATOがロシアとの国境近くにミサイルなどを配備して軍事力を強化、大規模な軍事演習を行っているのと同じで、中国を封じ込め、先制攻撃の拠点を作ることが目的だろう。 「アメリカの戦争」などという怪しげな表現を使うべきではない。1992年にアメリカ*は世界制覇を宣言したのであり、その後は露骨に侵略戦争を繰り広げて いる。 (引用注:*この「アメリカ」も主体はユダヤファシストにしてユダヤ共産主義者なのであり、マネーマスター所有の「会社」ゴーレムということであろう)

 ウクライナのネオ・ナチ、チェチェンの武装勢力、中東/アフリカのアル・カイダ系武装集団やIS(イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、 ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記)は、いずれもアメリカ、イスラエル、サウジアラビアを中心とする勢力が作り上げた戦闘集団。すでにロシア周辺や中国の西部で活動しているが、中東の情勢次第ではロシアでの活動を強化、また東アジアから東南アジアにかけての地域へ移動する可能性が大きいだろう。



 そうなった場合、日本政府は「テロとの戦い」、あるいは在留邦人の保護と称して戦争へ突入していくだろうが、その実態はアメリカ(ネオコン)や日本の一部勢力が黒幕という構図だ。地中海沿岸、アフリカ中部、ウクライナなどで行ってきたことをアメリカの好戦派は繰り返す可能性があるのだが、これまで「右」 も「左」も「保守」も「革新」もアメリカの暗部を見ようとせず、アメリカの宣伝に騙された、あるいは騙された振りをしてきた。日本の近くで同じことが行われても騙された、あるいは騙された振りをしてアメリカの侵略戦争に荷担することになるだろう。勿論、そのときには治安体制が強化され、支配層に都合の悪い人びとは排除されることになる。


アルバート・パイクの世界操作計画
http://satehate.exblog.jp/6982937/

新世界のためのアジェンダ?
http://satehate.exblog.jp/6991054/


「戦争屋 帰れ」安倍首相に罵声 沖縄全戦没者追悼式 2015年6月24日 10:41
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-244719-storytopic-1.html

 沖縄全戦没者追悼式で翁長雄志知事が安倍晋三首相の面前で辺野古新基地建設の中止を訴えると歓声と拍手に包まれた。一方で安倍首相が「豊かな海と緑は破壊され」などと沖縄戦の悲惨さについて話し始めると、「戦争屋。帰れ」などと厳しい批判の声が複数上がった。現在の沖縄と中央政府の関係を象徴するように、参列者の反応は対照的なものとなった。

 「国民の自由、平等、人権、民主主義が等しく保障されずして、平和の礎(いしずえ)を築くことはできない」。翁長知事が新基地建設を進めようとする政府を批判すると、ひときわ大きな拍手が湧き起こった。

 安倍首相が登壇すると空気が一変。「帰れ」などと怒声が飛んだ。「戦争屋は出て行け」とやじを飛ばした男性(82)=那覇市=は警官に促され、退席させられた。沖縄戦で失った祖父の遺骨が今も見つかっていない。「辺野古の基地建設を止めることが、私が生きている間に沖縄差別をなくす最後の機会だと思っている」と説明した。


沖縄に米軍基地が集中する事態を作り出したのは安倍首相の祖父である岸信介元首相だった:中川 均氏  晴耕雨読
http://sun.ap.teacup.com/souun/17694.html#readmore

https://twitter.com/naka8952

TPPのラチェット条項は一度締結したら後でどれほど願おうと改訂は許されないという猛毒条項だ。

軽自動車廃止、かんぽ保険廃止などどれだけ横柄に統制攻撃されても改訂できない究極の従属法だ。

これをフィリピンのように問題視せず、ひたすら税率交渉をしている安倍政権って魂を失った政権か。


今日の報ステは久しぶりに真実を追究した優れたルポだった。

イタリアにもドイツにも米軍基地はあるが基地の主権は米国にはない。


基地の運用も廃棄物の処理も事故処理も主権は当事国にある。

日本だけはすべて米軍が握る。

「日米地位協定」が元凶になっている。

地位協定は改定を望めば改訂できる。

沖縄に米軍基地が集中する事態を作り出したのは安倍首相の祖父である岸信介元首相だった。

当時本土9沖縄1の割合だった米軍基地を移転させて本土1沖縄3の比率にした。

岸信介は国内の反基地運動を沖縄に犠牲を強いる形で決着させた
=報ステ。

安倍は辺野古基地新設で祖父の暴挙を上塗りしているわけだ

>シーサーアイル 残念ながら今の政府には望むらくもありませんが。しかし、独立国家として今の状態が良い筈はありませんね。

何でみんなあきらめているんだろ。

長い間米軍基地を沖縄に押しつけておいて、本土は米兵の犯罪も事故も減って結構だろうけど、その分は沖縄の人たちが全部被害を被ってきたわけだから、本土の人たちは絶対ここでもう一度真剣に考えなきゃいけないだろうな。

辺野古を機会に。

>ken ‏有り難うございます。まさにそう思います、綺麗事や上っ面の言葉なんて要りません。私たちは祖先や家族を沖縄戦で犠牲になってるのだから、安全や平和を掲げるなら同じ負担を全国でしなければ話合わない、だが負担となると皆さん黙る、これが悲しい現実

そもそも米軍基地なんて要りませんよ。

何で日本人がベトナムやアフガンを侵略する米国の手助けをしなきゃいけなかったのです?

>emi kiyomizu ‏ロサンゼルスで日系人が安倍首相に反戦反原発抗議 http://t.co/sIbKxqbuvk 
米国議会の安倍首相の演説は米国軍事政策の協力で恥だ!自衛隊海外派遣は帝国主義への道だと日系人が日本政府に抗議した



>iw 約40年前沖縄を初めて旅したのが慰霊の日でした。摩文仁の丘に続く鎮魂の人々の列。超低空飛行の戦闘機の凄まじい爆音。Yナンバーの米兵の乱暴な運転。基地に逃げ込めば治外法権と聞き、実質は沖縄は米国占領下と感じました。

>akanets-3.11 ‏日本の空も首都上空の大半が米軍管制下にあります そのうえ思いやり予算+土地賃貸料などなど 6700億円を日本国が負担しています 世界一気前のいい同盟国との評価を得ています

甘利TPP担当相は「7月合意は可能」と述べた。

甘利がISD条項やラチェット条項についてどう考えているのか、国民には全く分からない。

こんな危険なものを国民に目隠ししたまま合意などということが許されるのだろうか。

日本の命運を決定づける交渉と理解しているのだろうか。

とんでもない事態だ。






国営放送NHKがデモ報じずネット大炎上「NHK包囲デモをすべき」などの声が噴出
http://matome.naver.jp/odai/2143427921266392201



以上は「さてはてメモ帳」より
安倍政権の沖縄の扱いはあまりにも理不尽なことです。これでは神様も怒ることでしょう。いずれ安倍氏の命は長くはないでしょう。天罰です。           以上

米国ハートランド研究所の科学者による「地震予測は必要ないのでは」という意見を読んで

2015年06月12日


米国ハートランド研究所の科学者による「地震予測は必要ないのでは」 という意見を読んで


predicting-earthquake.gif

▲ 2015年06月10日の PA Pundits より。


アメリカにハートランド研究所( Heartland Institute )という科学研究所があります。

ここは世界で最も「地球温暖化説に反対」している団体のひとつですが、このハートランド研究所の科学者の1人が、先日、冒頭のような「地震予測に否定的な見解」を述べる記事を書いていました。

最近のアメリカでは、地震予測に関心が高まっていて、また、日本でも、あるいは他の様々な国で、地震予測のニュースは日々取り上げられます。

earthquake-2015-top.gif

▲ 2015年06月10日の The Rakyat Post より。


しかし、現時点では、地震が発生する日時や場所について「きわめて曖昧な予測」なら、確かにある程度はできるものかもしれないですが、今の曖昧な地震予測は本当に必要かな、と感じる部分は私にもありました。

このアラン・カルバ( Alan Caruba )さんという科学者の記事を翻訳したいと思います。



Predicting Earthquakes. Not
PA Pundits 2015.06.10


地震の予測。否


スペース&サイエンス・リサーチ社( Space and Science Research Corporation )の代表ジョン・ケイシー氏は、『冷たい太陽:太陽の危険な”休止状態”が始まった( Cold Sun: A Dangerous ‘Hibernation’ of the Sun Has Begun! )』の著者でもある。

彼はこの本で、これからの気象サイクルに注意するように述べており、また、地球温暖化のデマにも注意するよう呼びかけているが、このことは多くの人には知られていない。母なる大自然は、地球が劇的に温暖化したと主張をするような山師に協力はしないだろう。

1998年からの太陽活動は、歴史上でも非常に少ない黒点数、あるいは少ない太陽嵐となっていて、このことから、地球は小氷期のような寒冷化に向かうと予測されている。

この 2008年1月4日から始まった太陽活動は、1755年に太陽黒点観測が開始されてから 24番目の太陽活動最大期で、サイクル24と呼ばれている。そして、サイクル24は、太陽個句点観測が始まって以来、最低レベルの太陽活動となりつつあることが記録されている。

さて、6月8日にスペース&サイエンス・リサーチ社からリリースされたニュースリリースを見て私は驚いた。そこには「アメリカで地震と火山噴火の脅威が増加」と書かれていた。なぜ驚いたかというと、率直にいえば、かつて、私も同じリリースを出していた可能性があるからだ。


us-earthquake-threat.gif
スペース&サイエンス・リサーチ社のニュースリリース


地震活動についての研究は、過去数十年に渡って行われてきたが、アメリカ地質調査所( USGS )でさえ、地震がいつどこで発生するかの予測について言及したことはない。

アメリカ地質調査所が伝えられることは、過去に大地震があった特定の地域の研究に基づいて、科学者たちが、その地域での大地震の発生する確率を計算すること、そして、岩石に蓄積した歪みの速度の率を計測して発表することだけだ。

要するに、アメリカ地質調査所でさえ、地震がいつどこで起きるかの予測に役立つ情報はほとんど持っていないということだ。

スペース&サイエンス・リサーチのニュースリリースの内容は、代表者のジョン・ケイシー氏が、アメリカ連邦緊急事態管理庁( FEMA / フィーマ)のクレイグ・ヒューゲイト( Craig Fugate )長官に送った手紙についてのものだ。

そこには「アメリカの地震の数や火山噴火の記録から、壊滅的となる可能性のある期間を記載」した内容が開示されている。

ケイシー氏の手紙の概要を少し書き出そう。

「太陽エネルギーが信じられないほど劇的に減少していますが、これは、地球を数十年に渡っての寒冷期に導くだけではありません。同時に、モンスター級の地震や、記録的な火山噴火による地理的荒廃をもたらすのです」

他の科学者たちも、これについては同様の結論を導いている。数年後、すべての地球温暖化と気候変動説は一蹴されるだろう。

私は、同僚でもあるハートランド研究所の科学ディレクター、ジェイ・レアー博士にこの件について尋ねた。彼の反応と態度は非常に率直だった。

彼はこう述べた。

「私も読んだが、非常に懐疑的だと思っている。緊急事態管理庁は、マスコミの方を向いているような感じだ。もちろん、彼等が間違っていたとしても、誰も動揺しないだろう」

「害はないだろうし、反則というわけでもない。既知の地震帯で地震に対して準備をすることは理にかなっている。しかし、恐怖を作り出す必要はないだろう」

私はすべての人々に、このレアー博士の懐疑的な見方をお勧めしたい。

このアメリカで大地震は起きるのか。

その答えは明らかにイエスだ。

中央ミシシッピー川流域で発生し、遠く離れたニューヨークやワシントンD.C.などでも揺れを感じた巨大地震群だったニューマドリッド地震は、アメリカ合衆国の歴史の中で最大の地震だ。

このニューマドリッド地震では 1811年12月16日から 1812年3月まで続き、中央中西部で 2,000回以上、震央では 6,000から 10,000回の地震が記録されたとされる。

そのような過去がある以上、可能性はあるのだ。

しかし、次の新しい大地震や火山噴火がいつ発生するのかということについて、その答えを持っている者は誰もいないと私は考える。

以上は「地球の記録」より
米国の地震予測は不要であるとの意見は、二つ理由があるように思われます。その一つは予測の技術が進んでいないために予測できないので不要であるとの意見です。もう一つの理由はそれは米国自身がHAARPなどを利用した人工地震を使う場合があるためにこれが暴露されると困るから予測をさせないのです。「3.11テロ」などは明らかに米国が引き起こした人工地震なのです。日本では「3.11テロ」が起こる1年前ぐらいに民間の地震研究を中止させ予測を公表させないように法律を作っています。その後に「3.11テロ」の人工地震が発生しています。そしていまだに自然の地震だとごまかし続けているのです。                                          以上                         

コレステロール・ショック、どんなデータだったのか?(2)

コレステロール・ショック(2) どんなデータだったのか?
 
新聞会 15/05/30 PM07
武田邦彦のブログリンクより転載します。
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第二回目は「コレステロールは有害だ」と言われ始めた頃のデータを見てみます。すでに当時から、欧米と日本の差を無視すれば危険と言えないこともないが、日本人だけ見ると、何も悪くないという結果だったのです。

そこで、表紙にだしたグラフを少し丁寧に解説したいと思います。

横軸がコレステロールの量、縦軸が心疾患の死亡率を示しています。全体としてみれば「コレステロールが増えたら、心疾患が増える」と見えますが、よほどの初学者、学生でなければ科学者はそれほど雑ではありません。

フィンランド、アメリカの群、南ヨーロッパ方面、そして日本の3つの群で傾向が違うからです。北方の白人の特徴はコレステロールの値が高く、コレステロールが心疾患に関係しています。

これに対して南ヨーロッパの群はほとんど関係がなく、わずかにかなり高い値の時に心疾患の増加が見られます。日本はほとんど見られず、むしろ虚心坦懐に見れば、「コレステロールが高いほど、心疾患が少ない」とも言えます。

科学というのは自然が相手ですから、「それは常識と違う」などという話や、WHOがどう言っているか(WHOは国連の機関で政治的機関)、多くの学者がどういっているか(多数決の原理)などとは独立です。

どんなものでも適量というのがあるのですから、まずは適量はどのぐらいかが問題です。特にコレステロールのように体にどうしても必要で、もともと体内で70%を合成しているものですから、それも頭に入れておく必要があります。
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以上です。
 

 

以上は「るいネット」より

共認回帰による活力の再生ー共認収束の大潮流(4)

4.共認回帰による活力の再生→共認収束の大潮流
 
岡田淳三郎 ( 70代 大阪 経営 ) 12/01/24 AM00 【印刷用へ

しかし、本能回帰よりももっと重要なのは、共認回帰の潮流である。
人類の意識=脳回路は、哺乳類(原モグラ)時代に形成された本能の上に、サル時代に形成された共認機能が塗り重ねられ、その上に人類固有の観念機能が塗り重ねられて成り立っている。
その中でも、とりわけ重要なのは、霊長類に固有の共認機能である。これは、周り(同類)の期待に応えることによって充足(安心や喜び)を得る回路(おそらくミラーニューロンとエンドルフィンを主体とする回路)で、サル・人類は、この周りの期待に応える充足=期応充足を最大の活力源にしている。そして、この期応充足を母胎にして、皆で状況を共認し、課題を共認し、役割や規範を共認することによって(=各々の意識をその共認内容に収束させることによって)意識を統合=秩序化し、集団を統合=秩序化し、社会を統合=秩序化してきた。

過去5000年に亙って人類を封じ込めてきた私権の強制圧力の衰弱とは、この人類本来の共認充足と共認統合の実現可能性が開かれたことを意味する。人々の深層意識は、当然、開かれた可能性に向かって先端収束し、共認収束の大潮流を形成してゆく。

この私権収束から共認収束への大転換こそ、今回の大転換の本質であり、この大転換こそ金貸し支配を含む現実世界の力の構造を根底から解体し、新しい共認社会を実現してゆく最大の実現基盤に他ならない。

この共認収束の大潮流は、’70年代の仲間収束を皮切りに、’80年代には(私権追求に代わる)やりがい志向を顕在化させ、’90年代半ばには自我発の性欲を衰弱させて一気にセックスレスを蔓延させたが、’02年になると課題収束の潮流を顕現させて遂に遊び第一の価値観を終焉させた。現代の学生は、遊び第一の価値観に染まって遊び呆けていた旧世代には信じ難いことだが、実に真面目に授業やバイト仕事に収束している。

中でも、’02年に生起した課題収束の潮流は、画期的な転換点だと考えられる。これは、’70年以来の期応収束が、「周りの期待に応えるためには、期待課題に収束する必要がある」という形で、第二ステージに上昇してきたことを示しており、その次の「期待に応え、答えを出せるようになるためには、理論が必要になる」という第三ステージ=理論収束への上昇を予感させるものである。

以上は「るいネット」より

2015年8月 8日 (土)

徴兵制導入を強く否定する安倍氏のウソを見破れ

徴兵制導入を強く否定する安倍氏のウソを見破れ:日本国が真に対米独立を果たしたら、日本国土防衛と日本国民の安全保障のために、場合によって徴兵制は必要となると知れ!

 
1.平気で国民にウソをつく安倍氏、徴兵制導入は絶対ないと断言
 
 2015730日、参院の委員会にて、安倍氏は、徴兵制導入は絶対ないと強く否定したと報じられています(注1)。
 
 筆者もテレビニュースでこの発言を聞いています。今、国民の間で、安倍氏の強行する戦争法案に反対の声が上がっていて、安倍政権支持率が急落しているので、盛んに、国民の疑問と不安を払拭しようと躍起になっていることがよくわかります。
 
 ところで安倍氏は、国会答弁や街頭演説で平気で口からでまかせのウソをつく人間だと筆者は前々から思っていますから、彼が何を言ってもまったく信用できません。その場その場を適当に取り繕い、言い逃れのウソを吐いているだけです。
 
 彼の認識では、国民はなんでもすぐに忘れるから、ウソをついてもまったく平気なのでしょう。それだけ、国民をバカにしているとも受け取れます。
 
2.安倍氏は、日本の母親は徴兵制を忌避していると思い込んでいるようだ
 
 安倍氏はおそらく、簡単に人にだまされたり、また簡単に洗脳される人間なのでしょう。彼の思考は常に自分を基準にしています。だから、自分が日本の母親だったら、さぞかし徴兵制に反対するだろうと単純に考えるのでしょう、だから、上記のようなウソを平気でつくのです。
 
 彼が強行している戦争法案(安保法制改悪)は日本を乗っ取っている米国戦争屋が安倍氏に強要しているものです。米戦争屋の狙いは、自衛隊の米軍傭兵化です。ここで断っておきますが、米国人は英国人を自分と対等と思っていますから、米英軍事同盟では、米英軍の一体化という概念は存在します。しかし、米国人は日本人を属国の人間と思っていますから、たとえ、日米軍事同盟があっても、自衛隊は米軍と対等ではなく、傭兵と同レベルと見ています。
 
 だから、米軍の傭兵としての自衛隊だけでは足りない場合、米戦争屋は必ず、日本に徴兵制を要求してきます、韓国に倣えと・・・。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
3.安倍氏は総理大臣の自分が言えば、国民はウソでも信じてくれると思っている
 
 安倍氏はどうも、総理大臣は偉い人と単純に思い込んでいるようです。そして、国民も自分と同様に、総理大臣を偉い人と思い込んでいるはずと勝手に決めています。だから、総理大臣である自分の口から何か言えば、国民は真に受けてくれると信じているようです、ほんとうにおめでたい人間です、安倍氏は・・・。
 
4.安倍氏は子供を持つ親は徴兵制導入には無条件に反対すると信じているが、なんと単純思考か
 
 本ブログは、安倍氏の戦争法案は自衛隊の米軍傭兵化のための法案であって、日本の国益にならないから廃案にすべきと主張しています。しかしながら、日本国民の安全保障を無視しているわけではありません。本ブログでは、自衛隊は日本国民の安全保障のために存在すべきと考えています、そして憲法もそのように規定しています。したがって、自衛隊が米軍の傭兵にされることには断固反対です。ところが、安倍氏は、なぜ、国民が戦争法案に反対しているのか、まったくわかっていないようです。
 
 それは、戦争法案に関する安倍氏の一連の説明から明らかです。そして、安倍氏は国民がなぜ、戦争法案に反対するのか、その真意をまったくわかっていないため、戦争法案の関する彼の説明がまったく、国民に理解されないのです。いくら丁寧に説明しても理解されないのです。丁寧に説明するかどうかの問題ではないのです。
 
5.真に日本の安全保障を維持するためなら、徴兵制は必要となる場合がある
 
 世界中のどの国も自国に軍をもっていますが、それは、自国を防衛するためです。
 
 安倍氏がほんとうに日本の安全保障を考えているなら、戦争法案の成立ではなく、真の対米自立を目指して、在日米軍の順次撤退を米政府に要求し、日米同盟をいったん白紙に戻し、憲法を改正して自衛隊を正規の国防軍にすることです。そして、必要とあらば、徴兵制を導入することもあり得ます。その意味で、安倍氏が徴兵制を絶対的に否定するのは、まったくの口からでまかせか、もしくは、独立国家にとっての徴兵制の真の意味がわかっていないか、そのどちらかです。
 
 多くの自衛隊員も、戦争法案があろうがなかろうが、日本を防衛するためには命を賭ける覚悟はできているはずです。それは、災害時の自衛隊員の活躍から見て取れます。しかしながら、米軍の傭兵になるのは断固拒否のはずです。
 
 いずれにしても、ほんとうにお粗末な人間を自民は総裁に選んだものです、信じられません。
 
注1:YTV安倍首相「徴兵制の導入は全くあり得ない」”2015731
以上は「新ベンチャー革命」より
安倍氏が強く否定すればするほどそれは嘘です。福島原発事故のアンダーコントロール発言でも分かるようにいとも簡単に嘘を付く総理です。全く信用できません。以上

イランのバンダルマズハーで高温の世界記録に近い熱指数「摂氏74度」が記録される

2015年08月02日


イランのバンダルマズハーで高温の世界記録に近い熱指数「摂氏 74 度」が記録される


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▲ 2015年07月31日の米国ワシントンポストより。


日本は現在、猛暑だ猛暑だと毎日騒がれていますが、37 ℃とか 39 ℃とかで騒いでいると、中東の人たちに申し訳ないかもしれません。

あちらは現在、「毎日 50 ℃越え」の地域が続出しています。

暑さを示す基準のひとつに「熱指数(Heat Index)」というものがあるのですが、7月31日に、イランのバンダルマズハーという町で、摂氏 74 度という現時点までの地球での記録に並ぶ程の熱指数が記録されたことが、世界中のメディアで報じられています。

バンダルマズハーの位置
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Google Map


74度の熱指数を記録したバンダルマズハーの様子
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AP


熱指数というのは、大気の気温と相対湿度から計算されるもので、つまり、昔でいう「不快指数」みたいなものですかね。

熱指数に関しては、公式記録ではないですが、2003年にサウジアラビアのダーランというところで、華氏 178 度( 摂氏 81 ℃)を観測した記録があるそうで、今回のイランの熱指数は、非公式では歴代2位となり、公式記録としては、今回のものが観測史上1位ということになるのかもしれません。

実際の気温のほうも 50 ℃に達しているところもあり、そして、この一種、気のふれたような猛暑はイランだけではなく、中東の各地域に広がっています。

下は 8月2日のイラン周辺の中東各地の気温ですが、えらいことになっていることがわかります。

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Weather Channel


イラクでも 7月30日に、首都バグダッドをはじめとして、いくつかの地域で気温が摂氏 50 ℃を記録しており、なかなかとんでもない気温状況となっているようです。

7月30日に気温50℃を記録したバグダッドの様子
iraq-melon.jpg
Weather Channel


なんか、スイカみたいなのを売ってますけど、この炎天下に並べておくと、ものすごく熱いスイカになってしまうのではないでしょうか・・・。冷蔵庫が欲しいところです。

このように異常といっても構わない暑さに見舞われている場所がある一方で、観測史上で「最も寒い夏」を向かえているような場所もたくさんあります。

パプアでは異常な寒さが続き、農業がダメージを受けて、何万人もの人々が飢餓に苦しんでいることが報道されています。

アイスランドでは、7月の気温が観測史上最低で、10日ほど前には「真夏の雪」が降っています。

iceland-cold-2015.gif

▲ 2015年08月01日のアイスランドの Iceland Review より。


南米も、「ペルーに襲来した数十年で最大の寒波によりアルパカとビクーニャ25万頭が死亡」などで記事にしていますが、とんでもない寒波に見舞われているところがあり、非常事態宣言が出されている地域もあります。

暑いにしても寒いにしても、「普通ではない」天候と気温に見舞われる地域がどんどん増えていっています。
以上は「地球の記録」より
暑いところと寒いところとそれぞれに極端で寒暖の差が大きくなっています。地球の気候が激烈に変化していることがこれからも良く分かります。            以上

安倍氏を操る黒幕は戦前のヒトラーの黒幕と同一勢力である

安倍氏を操る黒幕は戦前のヒトラーの黒幕と同一勢力である:われら日本国民は絶対に、戦前のドイツ国民のようにだまされてはいけない!

 

 

1.日本全体が、米戦争屋と欧米銀行屋に翻弄されてカモにされているのは、日本国民が1500兆円の金融資産を持っているからと知れ!

 

 

 

 本ブログでは、今の日本で何が起きているのかを、日本を既に乗っ取っている米戦争屋のウォッチングを通じて追究しています。

 

 

 

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 

 

 

 その過程でわかったことは、米戦争屋は、2001年に小泉政権(米戦争屋の本格的傀儡政権)誕生以降、郵貯簡保(当時は350兆円)の運用権奪取を狙ってきたということです。そこに、米戦争屋のライバル・欧州寡頭勢力配下の欧米銀行屋(ゴールドマンサックスなど国際金融賭勢力を含む)が割り込んできて、今日まで、日本国民の金融資産争奪を巡って暗闘を繰り広げていると本ブログでは観ています。

 

 

 

 日本国民の金融資産は1500兆円規模と言われていますが、そのうち、都銀など民間金融機関に預けられている預貯金・保険証券を除くと、残りは公的資産的な郵貯簡保300兆円、厚生年金積立金130兆円、農協預貯金400兆円などです。米戦争屋および欧米銀行屋はまず、この点に目を付け、小泉政権時代に、手始めに郵貯簡保350兆円(今は300兆円)の運用権を奪取するため、郵政民営化を要求、次に、安倍政権になってから、厚生年金積立金の運用権を要求、そして、TPPを強要して、農協預貯金も民営化して、その運用権奪取を狙っています。さらに、日本の民間銀行に対しても、大手都銀と提携して、日本国民の金融資産すべてに手を突っ込んでいます。

 

 

 

2.ナチス時代のドイツに似てきた今の日本

 

 

 

 多くの日本国民は今、米戦争屋の傀儡・安倍氏が、ナチスのヒトラーに似てきたと感じています。その危機感から、多くの国民が、安倍氏の危険性に気付いて、立ち上がっています。この感性に狂いはありません、確かに、安倍氏はヒトラーに憧れているように見えます。

 

 

 

 そのような国民感情と国民危機感に目を付けたテレビ界は、池上彰を起用して、戦前のナチスやヒトラーを特集し始めました。しかしながら、ナチスやヒトラー問題にはウラがあるので、それを知った上でこれらの番組を観るのが賢明です。

 

 

 

 ちなみに、JCOMテレビのヒストリーチャネルなどでも、ヒトラーやナチスのドキュメンタリー番組(米国製番組)を時々放映します。これらの番組を見る限り、ナチスがいかにひどかったか、なんで、ドイツ国民はみんな彼にだまされたのか、本当に信じられません!

 

 

 

 本ブログでは、安倍氏は、米戦争屋の傀儡であり、そこに、欧米銀行屋もチョッカイを出して、両者が呉越同舟で日本国民資産の合法的奪取を狙っていると観ていますから、この状況は、戦前のドイツナチス・ヒトラー時代の状況と確かにそっくりです。

 

 

 

3.第二次世界大戦は米国戦争屋ボス・RF財閥と欧州寡頭勢力・ロス茶財閥の呉越同舟の暗闘だった?

 

 

 

 ネットには、太平洋戦争はロス茶とRFの暗闘だったという説が存在します(注1)。このブログ(日本人の覚醒)に述べられている見方に本ブログも同意します。

 

 

 

 要するに、第二次世界大戦自体が、欧州寡頭勢力・ロス茶と、当時の新興財閥であった米国RF財閥(米戦争屋ボス)の暗闘だったということです。

 

 

 

 その構図の中で、日本もナチスドイツも踊らされていたに過ぎないということです、その通りでしょう。

 

 

 

 その意味で、このような視点なしに、戦前の軍国日本を取り上げても、またナチスドイツを取り上げても、全体は見えてこないということです。

 

 

 

 したがって、最近、池上彰を起用したナチス・ヒトラーの番組も、全体をとらえていないと断言できます。日本のテレビ界は、米戦争屋CIAやユダヤ系監視団体に常時、監視されていますから、彼らに不都合な情報は一切、放映できないのです。

 

 

 

4.現在の安倍氏も、米戦争屋と欧州寡頭勢力に踊らされているに過ぎない

 

 

 

 現在の日本における安倍氏も、戦前のナチスドイツのヒトラー同様に、ロス茶財閥とRF財閥の暗闘に巻き込まれて踊らされているに過ぎません。だから、安倍氏はヒトラーに似てきたのです。安倍氏の黒幕も、ヒトラーの黒幕も同じ手口を踏襲しています。

 

 

 

 そのように観ると、ヒトラー率いる戦前ドイツの辿った歴史を安倍氏率いる今の日本が辿る可能性が大なのです。

 

 

 

 戦前のドイツは、アウトバーン建設などで好景気をデッチあげていましたが、アベノミクスとそっくりです。その資金はドイツ国債発行だったようです。そのドイツ国債の買い手は、当時の新興財閥であった米国RF家などの米財閥とドイツ国民だったようです。当時のドイツには多くのユダヤ人が住んでいて、彼らもまた、ドイツ国債の買い手だったのでしょう。だから、ヒトラーは、ドイツのユダヤ人の買ったドイツ国債の償還を踏み倒すため、ユダヤ人の大量殺戮を断行したと観ることができます。

 

 

 

 一方、今の日本も、1000兆円もの国債を発行していて、大半は、日本国民の預貯金で金融機関が日本国債を買っています。

 

 

 

 ヒトラーはユダヤ人から借りたカネは踏み倒したものの、RF財閥など米資本家に借りたカネを返すために、周辺国に攻め込んで、そこの資産を奪う必要があったようです。

 

 

 

5.日本を乗っ取っている米国戦争屋は、安倍氏にヒトラーの二番煎じの真似をさせようとしている

 

 

 

 日本を乗っ取っている米戦争屋は、安倍氏を戦前ドイツのヒトラーのようにさせようとしていると思われます。すなわち、日本国民から借りている1000兆円の借金を踏み倒させようとしているわけです。そのためには、日本人を戦前のドイツ国民のように、戦争に駆り立ててしまえば、ヒトラーのように国民からの借金を踏み倒せます。ちなみに、戦前ドイツのユダヤ人は、今の日本の在日に相当します。ユダヤ人を迫害したヒトラーはユダヤ系ロス茶の血統だったようですが、安倍氏は在日の血統であるというウワサがネットに流れています。その意味で、戦前ドイツと今の日本の状況はほんとうによく似ています。

 

 

 

 戦前のドイツ国民はヒトラーおよびその黒幕にだまされて、侵略戦争に駆り立てられました。それを安倍氏の黒幕も安倍氏に強制しているわけです。

 

 

 

6.安倍氏とヒトラーの違い、それは日本国民の過半数は、安倍氏を支持していない点:これこそ不幸中の幸い!

 

 

 

 上記のように、安倍氏はヒトラーの二番煎じをさせられていますが、今はネット社会であり、現在の日本国民の過半数は戦前のドイツ国民のようにはだまされていません。この点が、安倍氏とヒトラーの決定的違いです。日本で、安倍氏をヒトラーのように崇めているのはネトウヨのみですが、幸い、彼らは日本では少数派です。

 

 

 

 われら日本国民は、戦前のドイツ国民のように絶対にだまされないようにしなければなりません。その意味では、池上彰がヒトラー特集するのは非常によいことです。

 

 

 

 安倍氏を操る黒幕は、ヒトラーにすべての罪を着せて世界の人々を欺いているために、日本のマスコミがヒトラーを否定的に捉える番組をつくっても、それを規制できないのです。この点が、安倍氏の黒幕の唯一の弱みなのです。

 

 

 

注1:日本人の覚醒“太平洋戦争=ロスチャイルド対ロックフェラーの構図”2014726

 

以上は「新ベンチャー革命」より
過去の失敗は繰り返されることが多いのです。ヒトラーもロスチャイルドの妾の子どもであり、世界大戦でユダヤを中東に移住させるために利用されたのです。だから本人は自殺したとされていますが実は南米で94歳ぐらいまで長生きしています。歴史は作られるのです。偶然はありません。 そして今回は安倍が利用される番です。決着はどうなるのか注目です。働きが悪ければ殺(病気)されます。あまり時間が残されていません。以上

安保法制だけではない、この夏安倍政権を追い詰める7つの重大案件(1/2)

安保法制だけではない。この夏、安倍政権を追い詰める7つの重大案件

takano
            
            
            
            
            
            
                              
         

各地で行われる安保法制反対デモ、新国立競技場計画を白紙撤回させた世論など、安倍政権に対する批判の声が高まっています。しかしジャーナリストの高野孟さんによると、これからさらに現政権は苦しい立場に置かれることになる、とのこと。メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』に、先日行われた高野さんの講演録が掲載されています。曰く「戦後いちばん暑い夏が来る」、必読です。

「戦後いちばん暑い夏」が来る

安保法制だけでなく、この8月にはそれぞれに歴史に残る分岐点となる重大案件が次々に折り重なってくる。そのいずれもが、安倍政権による国権主義的な世論無視の「強行」案件であるという共通点があるので、これらに反対する声も大合流することになる。

(1) 安倍の「戦後70年談話」には、中韓だけでなく米欧の日本・アジア研究者も警告のアクションを起こしているし、日本の研究者も立ち上がっている。世界注視の中で安倍は何を言うのか。

(2) 原発再稼働。川内原発はすでに燃料搭載を終え8月に稼働か。伊方原発にも規制委がOKを出した。原発は各立地ごとに事情が異なるので、各地でそれぞれに脱原発訴訟が行われてきたが、昨年、河合弘之弁護士らの呼び掛けて全国の脱原発訴訟の連絡協議体が出来た。

(3) 翁長雄志沖縄県知事は8月にも辺野古基地の埋立に法的手段を用いてストップをかける。山場が来る。

(4) TPP は政府が7月中に決着を目指すが、7月14日付「日本農業新聞」の調査ではTPP 反対は何と94%。内閣支持36・不支持61、女性だけでは30・67とダブルスコアの逆転がすでに起きている。農協まで潰してTPPを迎え入れようとするこの安倍路線で、農村部の票は自民党から決定的に離れてしまう。TPP に関しては、山田正彦元農水相=弁護士が中心となって違憲訴訟の原告団が出来て、私も呼び掛け人となった。

>>次ページ 残る3つの安倍政権を追い詰める要因とは?

 

ついでに読みたい

安保法制だけではない。この夏、安倍政権を追い詰める7つの重大案件

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以上は「MAG2 NEWS」より

不正選挙で樹立された違憲政権なので、いずれ崩壊するのは自然な流れです。それにしても安倍政権により日本は酷い災害にあいました。福島原発事故による放射能汚染に見られますように致命的な国土汚染を招いてしまいました。これは既に取り返しがつかない汚染です。日本国民の政治詐欺はある意味では自業自得なわけです。以上

北朝鮮、オバマ大統領と米国政府全体を自国に招待

ラジオ放送
平壌の新空港

北朝鮮、オバマ大統領と米国政府全体を自国へ招待

©             REUTERS/ KCNA
アジア
短縮 URL
059050
北朝鮮は米国のオバマ大統領に対し、議員全員と政府全体を引き連れて平壌を訪問し、生物兵器の有無を確かめ、人権環境を確認するよう呼びかけた。聨合通信より。

米国のジェームス・マーティン記念不拡散問題研究所職員マリッサ・ハンハム氏が、北朝鮮が公開した平壌生物化学研究所の写真を分析し、ワシントンにおける会見で、「北朝鮮はそこで軍事用の炭疽菌胞子を製造しようとしている」と述べた。

聨合通信によれば、北朝鮮の最高指導機関である国防委員会がこれについて公式の声明を発表した。そこで、オバマ大統領と米国の全議員・全閣僚に、「平壌の謎に包まれた生物化学研究所」を見学するよう呼びかけがなされた。

聨合通信によれば、北朝鮮国防委員会声明には、さらに、「彼らはそこで、人権が十全に保障された社会を目撃するだろう」とも書かれている。

タグ
米国, 北朝鮮



続きを読む http://jp.sputniknews.com/asia/20150713/572511.html#ixzz3fpFu6CWQ
以上は「sputnik」より

米国のウソ宣伝を批判しているものです。米国の中東での行動を見れば良く理解できます。嘘を真実の如く宣伝して、攻撃する様は何回も見てきています。  以上

「理不尽」大阪の未契約世帯にNHK受信料の支払い命じる判決!

2015.06.28 13:30|カテゴリ:政治経済コメント(49)

【理不尽】大阪の未契約世帯にNHK受信料の支払い命じる判決!NHKの契約要求から2週間で自動的に契約成立


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☆大阪の未契約世帯に受信料支払い命じる判決
URL  http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150626/k10010128831000.html

引用:
6月26日 16時56分
この裁判はテレビの受信機を設置していながら繰り返しお願いしても受信契約に応じていただけない大阪府内の世帯に対して、NHKが契約の締結と受信料の支払いを求めたものです。
26日の判決で堺簡易裁判所は「受信契約に応じない場合でもNHKが契約締結を求めて2週間たてば契約が成立しているというべきだ」という判断を示しました。
そのうえでテレビの設置が確認されたあとの平成17年6月からことし3月までの受信料27万円余りを支払うよう命じました。
:引用終了

以下、ネットの反応

この判決は理不尽極まりないですね。NHKの契約を断っても、2週間が経過すれば、自動的に契約が成立ということになります。個人の意志などを無視した判決であり、直ちに上告を含めた対応を検討するべきです。

また、法改正も視野に入れて、NHKに対する抗議運動を行なったほうが良いと思います。NHKが受信料を好き放題に搾取しているのは法律で定められているからで、これを変えてしまえば、受信料の支払いも強制では無くなるでしょう。
最近はインターネットからも受信料を徴収しようとしていますが、私は身勝手なNHKの受信料に断固反対です。

以上は「真実を探すブログ」より

これはあまりにも無謀な判決です。NHKを見ない選択もあるのです。NHKが映らないテレビの開発も必要です。                         以上

 

さあ、いよいよ韓国軍が沖縄に押し寄せるか?

さあ、いよいよ韓国軍が沖縄に押し寄せるか?:「待ってました」という猛者もいる!?

みなさん、こんにちは。

さあ、いよいよ韓国発朝鮮のモヒカンヒトモドキが「ヒャッハー」しそうな予感。特に、今の沖縄を昔の竹島化したいらしいナア。以下のものである。

【速報】 韓国、沖縄が独立できるよう韓国軍派遣の検討を開始か!!!!? 安倍総理の沖縄戦没者追悼式でとんでもない事が起きる!!!!!

【沖縄】韓国ネット「沖縄が独立できるよう韓国軍の派遣を」 ―安倍首相、沖縄の戦没者追悼式で「帰れ」のやじ浴びる[6/24]

安倍首相、沖縄の戦没者追悼式で「帰れ」のやじ浴びる=韓国ネット「沖縄の人は戦争で日本人の盾になった」「沖縄が独立できるよう韓国軍の派遣を」 (Record China) - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150624-00000029-rcdc-cn

2015年6月23日、韓国・ニュース1によると、沖縄糸満市の平和記念公園で開かれた沖縄全戦没者追悼式で、安倍晋三首相が参列者からやじを浴びせられる一幕があった。

米軍の沖縄駐留に不満を抱える住民らが、あいさつのため登壇した安倍首相に「帰れ」「うそを言うな」などのやじを飛ばした。安倍首相はあいさつの中で「沖縄の人々には、米軍基地の集中など、長きにわたり、安全保障上の大きな負担を担っていただいている」とし、「今後も引き続き、沖縄の基地負担軽減に全力を尽くす」と述べた。

一方、沖縄県の翁長雄志知事は、米軍施設の73.8%が日本の国土面積の0.6%にすぎない沖縄に集中し、県民に負担を強いていると指摘し、参列者らからは拍手が送られた。

これについて、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。

「たくさんの住民が犠牲になったから、安倍政権の戦争準備に反対するという意思だろう」
「日本が沖縄にしてあげたことは何がある?第2次世界大戦では、沖縄の住民に玉砕を強要していた」
「太平洋戦争時、日本軍は沖縄の住民10万人以上を犠牲にした。好きになれるはずがない」
「沖縄の人たちは戦争の時、日本人の盾になり、他人同士の戦場で代わりに犠牲になった」

「これを機会に沖縄は独立すればいい。このままでは気分が悪いだろう」
「沖縄はもともと独立国家だったのに、第2次世界大戦の時に植民地のように扱われて日本に編入されたんだ。東ティモールのように沖縄も独立できるよう、韓国は軍を派遣して助けるべき」

「沖縄の人口では独立は難しい。沖縄の住民の大部分は日本人だ」
「沖縄出身でも、大学で東京とかに出て来て甘い蜜を吸っている人も多いだろう」
「米軍基地がなかったとしても、沖縄の人は本土の人を嫌っている。戦争時、日本軍は沖縄の住民に戦うことを強要し、窮地に追い込んだんだ」(翻訳・編集/和氣)



ところで、それを迎え撃つ日本人とは、こんな方々。

【拡散】在日と闘う実行部隊の強さが す ご す ぎ た !!! コリァおわったなwww

荒谷卓 - Wikipedia

荒谷 卓(あらや たかし、1959年(昭和34年) - )は、武道家(明治神宮武道場至誠館 第3代館長)、予備役ブルーリボンの会幹事。元陸上自衛官(陸上自衛隊特殊作戦群初代群長)。

経歴

秋田県立大館鳳鳴高等学校、東京理科大学卒業。荒谷家は、金鉱山の採掘事業を通じて奥州藤原氏に仕えた家系である。理科大生時代は人工衛星等のリモートセンシングを専攻。理科大在学中は主に極真空手流山道場で空手を稽古し、明治神宮の武道道場・至誠館でも稽古を重ねるようになった。理科大4年の夏、師匠から「お前は軍人の顔をしている。自衛隊に入れ」と自衛隊への入隊を勧められたことで、すでに内定していたゼネコン企業には就職せず、卒業後は陸上自衛隊に幹部候補生として入隊する。

・・・

荒谷は、北朝鮮による日本人拉致問題に関して、日本国内において北朝鮮工作員を支援する「土台人」の存在を問題視しており、「国内に極めて多数の協力者が存在し、この者達が侵入から拉致・北朝鮮への輸送を担っている。」との見方を示している。北朝鮮工作員と土台人への警戒を呼びかけるため、自ら新潟県や秋田県の海岸に赴き、拉致や密入国等の手口を再現する「北朝鮮工作員 侵入・拉致シミュレーション」と題したビデオを制作し、動画投稿サイトyoutubeで公開したこともある。
・・・

【荒谷卓】戦うということ[桜H22/2/23]



さらには、すでに準備万端で、手ぐすね引いて待っている猛者もいる。こういう人々ですナ。

【稲川義貴】戦闘と防衛~義勇の戦士[桜H22/2/16]



荒谷さんは、私が理科大にいた頃の2年後輩のようである。会ったこともなかったが、同時代人ですナ。
実に心強い。私も流山は歩いたことがありましたヨ。

たぶん、韓国軍が来ても瞬殺でしょうナア。

まあ、俺にはどうでも良いがナ。

ちなみに、沖縄には「核ミサイルのサイロ」があるという噂を俺は随分昔に聞いたことがある。この際だから、ちょっとメモしておこう。

かつて沖縄海洋博が開催された。この時、建設会社から派遣された重役の息子がユタ大に留学に来たのであった。私は、そこでその息子が父親の話として聞いたことを教えてくれたんだが、表の海洋博の海上建築に必要なセメント量として、異様に大量のセメントが使われたのだという。だから、おそらく、地下に何かの基地を作ったのではないかというのが、その父親の話だった。

それ以後、私はこの話は、ずっと忘れていたのだが、たぶん、その時に、朝鮮半島有事の際のためにということで、ミサイル基地を作ったはずなのである。

真偽のほどは全く分からないが、核トマホークで韓国北朝鮮は瞬殺なのである。

おそらく、中国と韓国もその辺のところをある程度知っているのだろう。だから、いたずらに沖縄にこだわるのである。

もし沖縄が中国や韓国の手に落ちれば、今度は日本がミサイルで狙われるわけですナ。

日本人はこういうことを知らなすぎますナ。

何事も後先になったら終わりなんですヨ。

いやはや、世も末ですナ。




以上は「井口和基氏」ブログより
日本政府の対応次第では、沖縄は独立したほうが平和に豊かに暮らせるようになるでしょう。翁長知事が国連で支援要請をするようですから当然支援する国が出てくることでしょう。韓国、中国または別の国かも?                        以上

核兵器、拡散せず、拡散させず

ラジオ放送
核兵器、拡散せず、拡散させず

核兵器、拡散せず、拡散させず

©             AP Photo/ Juan Carlos Llorca
オピニオン
短縮 URL
アンドレイ イワノフ
12410
核不拡散条約が発効して今年で45年になる。締約国は現在、190か国。しかしインド、パキスタン、イスラエルは加盟せず、北朝鮮は脱退を表明している。

条約は1960年代末、国連軍縮委員会によって起草され、国連総会で承認を受けた。

条約の使命は核兵器の拡散を阻止し、原子力の平和利用のための環境を整備することにある。締約国は文書、機器、学術的および技術的情報の全面的な交換を行う義務を負う。また、核を保有しない国は、外国から核兵器を取得せず、自らも製造せず、他国の開発を支援しないようにと、特に記されている。核を保有していながら条約に加盟しない国々は、まさにこの点が気に入らないのだろう、と政治学者のウラジーミル・エフセーエフ氏は語る。

「イスラエル、インド、パキスタンが核不拡散条約に加盟しないのは、条約が「不平等」だからだ。彼らに言わせれば、公認を受けた一部の核保有国が、条約上の非保有国に対し、優位に立ってしまっている。中にはこれを「核のアパルトヘイト」と呼ぶ人もいる」

しかしながら、これら諸国における拡散の問題は、まだ最終解決を見ていない。国際社会がこれに満足できるはずがない。「ロシアと核不拡散」プログラムのアンドレイ・バクリツキイ代表はそう語る。
「これら諸国は口を揃えて、保有する核技術が国外に持ち出されないよう努めている、と言う。インドとイスラエルについてはたしかに、それは機能している。パキスタンではあまり機能していない。しかしそのパキスタンも、最近は、核技術が国内にとどまり、外国に伝わらないよう全力を尽くしている、と言っている」

しかし、専門家の見方では、これら諸国のほぼ全部が、いつ核不拡散条約に加盟してもおかしくない状態だという。既に動きを見せているのがインドである。インドでは現時点で、民間部門の原子力企業の大半がIAEAの監督を受けている。核不拡散条約では、核不拡散の監督にはIAEAが関わる、と明記されている。核を保有しない締約国はIAEAと協定を結ぶことを義務付けられているのである。パキスタンも加盟に動き出すのでは、との見方もある。イスラエルについては不透明である。現時点でイスラエルには、IAEAの監督を受けるべき施設が、そもそも存在しないのである。

現代の世界でさらに複雑な問題となっているのが、いわゆるダーティ・ボムの問題である。アンドレイ・バクリツキイ氏は次のように語る。

「ダーティ・ボム、それは最も簡単な放射能兵器である。核兵器とは違う。手当たり次第の放射性物質を普通の爆弾に取り付けるのである。それが爆発すると、放射性物質が飛散し、一定の面積が放射能で汚染される。爆発の威力が増すわけではない。しかしパニックが生まれる。土地が汚染される。テロリストらにはこの点が魅力的なのである」

今日、人類にとっての最大の脅威は、「テロリストはあらゆる放射性廃棄物を利用できる」という事実にこそある。原子力技術を有する各国が、放射性廃棄物の管理に厳重を期し、ひとつの例外もなくあらゆる場所で、放射能源へのアクセスを閉ざすことが必要なのである。



続きを読む http://jp.sputniknews.com/opinion/20150612/446597.html#ixzz3coRq01xs
以上は「sputnik」より

すべての核兵器は国連が管理するようにしないと成功しません。それには今の国連を世界政府にするぐらいの組織変更が求められます。現在の不平等な仕組みでは不公平となりまとまりません。                              以上

コレステロール・ショック、間違いのもとはどこにあったのか?(1)

コレステロール・ショック(1) 間違いのもとはどこにあったか? ハイカラなコレステロール
 
新聞会 15/05/30 AM08
武田邦彦のブログリンクより転載します。
------------------------------------------
動脈硬化学会と厚労省が「コレステロールと食事は関係がない」と発表したのは、日本国民の健康にものすごい影響のある、巨大な事件です。国民の多く、特に年配者では「コレステロールは注意しなければならない。油っぽいものを食べてはいけない」と思っている人も多いし、「脂肪の少ない料理」が「ヘルシー」と呼ばれています。

エッ!一体、なに?? 本当?!とビックリするようなことですが、テレビも新聞もさっぱり報道したり、特集番組をする気配はありません。これまで50年間にわたり、ウソをついてきたのですから、自分たちの体面を考えて、金縛りにあっています。

でも健康は国民のものですから、マスコミはいっこくも早く報道して、これまでのことを訂正しなければならないのですが、さすがにこれほどのウソが長く続いたものは訂正が難しいでしょうから、このブログで少し詳しく解説します。

もともと「コレステロールは危険だ」という話自体があやふやだったのです。その理由は、

1) 戦争前の医療では医師は病気に対して「故障を直す」といういわば修理工だった。

2) 健康に悪いものを病気になる前に注意するという「健康医療」はほとんど知られていなかった。その前段階の「予防医学」が少しあったぐらい。

3) 最初のデータは誰が見ても杜撰なウサギのデータと、極端にコレステロールが多い北ヨーロッパの患者のデータだった。

4) もともと日本食には「油」というのはそれほど多くなく、特に庶民のおかずは「焼き魚、煮物、おひたし、味噌汁」の時代だった。

ところが「肉や卵からコレステロール」という「耳慣れないが覚えやすい」言葉が受けて、「俺はコレステロールというものを知っているんだぞ。偉いだろう」ということで一種のはやりになったのです。

それは1950年代の終わり頃で、朝鮮戦争が終わり、平均寿命は男65,女70で、今より15年ほど若くして死んでいた時代ですから、雰囲気もかなり違い、また、そろそろ多くの人が健康というものにも注意を払い出した時期にも重なっていたのです。

つまり、戦争が終わって命や健康に興味がわき、食事が欧米化していくなかで、「肉や卵は危険だ、注意する必要がある」と言うことになったのですから、飛びつくのも無理はなかったのです。私も今、当時の我が家に「コレステロール」という会話が入ってきた時を想い出すことすらできます。

もちろん、医師や栄養専門家の方にも問題がありました。それまで病気の治療というのが主務で、病気を未然に防ぐなどという研究も初歩、経験も無かった時代ですから、少しは謙虚でなければならなかったのですが、傲慢で断定的でした。

でも、最初の失敗は良いとして、今から30年ほど前、1980年代になるとコレステロールが危険だというのはおかしいという研究が出始めていました。でも、それをつぶしたのも、医師であり、マスコミでした。それまであまりに一方方向の報道だけが行われていたので、「食品と体内コレステロールは違う」というような意見は「変人」と見なされて、テレビにはでず、「皆と違う」ということで無視されたのです。
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以上です。

 以上は「るいネット」より

現在の日本の医療は大幅な見直しが必要です。従来の常識の大転換です。以上

市場の縮小と根源回帰の大潮流(3)

3.市場の縮小と根源回帰の大潮流
 
岡田淳三郎 ( 70代 大阪 経営 ) 12/01/23 AM00 【印刷用へ

’70年頃、先進国ではほぼ豊かさが実現され、飢餓の圧力が消滅した。すると、たちまち私権圧力が衰弱してゆく。そうなると、これまで、私権の強制圧力によって追い立てた上で利便性や快美性を囃し立て、過剰刺激によって水膨れさせてきた物的欠乏は、衰弱してゆかざるを得ない。

それは、市場の縮小を意味する。

市場を支配してきた金貸し勢力は、存亡の危機に陥り、それ以来40年間、今日まで何の打開策も見出せないまま、危機感に駆られて暴走し続けてきた。
物的欠乏の衰弱というこの事態を受けて、彼らが最初に打った手が、人々に改めて私権圧力を思い知らせるための、石油ショックという目くらましの猿芝居である。もちろん、そんなことで、物的欠乏の衰弱という根底的な地殻変動を止められる訳がない。
結局、彼らは、これまで常にそうしてきたように、国家を通じて資金を吸い上げ、延命を図るしか能がない。たとえ、それではこの大転換を押し止めることはできないと分かっていても、金貸しに出来ることはそれ以外にない。

彼らは、配下の中央銀行と政治家・官僚・マスコミに命じて、大量の国債を発行させ、その資金を市場に注入して、人工的な市場の拡大を図ったが、その結果、バブルの崩壊から底なしの金融危機に陥り、彼らの小細工は完全に破綻した。
彼らはこの40年間、学者や官僚やマスコミを動員して、経済成長=市場拡大を装ってきたが、騙されてはならない。例えば日本の場合、借金して作った1000兆円もの資金を市場に流し込んできたが、毎年のGDPからこの1000兆円を差し引けば、実態の経済はマイナス成長となる。つまり、市場は豊かさの実現によって縮小するしかなくなっていたのである。

社会の表層での金貸し勢の暴走をよそに、社会の深層では、私権圧力と物的欠乏は衰弱し続けてゆく。そして、私権圧力の衰弱は、市場活力を衰弱させると同時に、他方で、新たな活力を再生してゆく。それが、根源回帰による活力の再生である。
私権の強制圧力が衰弱すれば、これまでその強制圧力によって歪められ、あるいは抑圧されてきた人類本来の活力源に回帰してゆくのは当然の理(ことわり)である。

まず最初に生起したのは、本能回帰の潮流である。それは、’70年代以降のヒッピーや環境運動を含む自然志向に始まり、’90年代の健康志向、’02年以降の節約志向(「もったいない」)と、どんどん広がってきたが、ついに’11年、原発災害を契機として、「食抑」意識が生起した。食抑意識とは、「万病の元は食べ過ぎに有り。一日2食で充分。(理想は1食)」という認識で、広範に広がる気配を見せている。
これらの潮流は、一見本能の抑止とも見えるが、そうではない。それは、過剰刺激に対する本能の拒否反応であり、健全な本能回帰の潮流である。この本能回帰の潮流が、市場を縮小させた主役であることは言うまでもない。

以上は「るいネット」より

2015年8月 7日 (金)

安倍首相が埼玉と岩手の県知事選「ダブル惨敗」に戦々恐々

安倍晋三首相が埼玉と岩手の県知事選「ダブル惨敗」に戦々恐々、「二階俊博会長の腹芸」にだれも勝てない。

2015年08月05日 01時52分12秒 | 政治
◆安倍晋三首相が、埼玉県知事選挙(7月24日告示、8月9日投開票)と岩手県知事選挙(8月20日告示、9月6日投開票)の選挙情勢に、戦々恐々としている。埼玉県知事選挙は、現職の上田清司候補(維新の党支持、民主党埼玉県連「友情支援」)が、中盤情勢で優勢、新顔の4候補者を引き離しており、岩手県知事選挙も、告示前からやはり現職の達増拓也知事(野党統一候補)が、情勢調査の結果すでに決起集会(7月30日)を開いている平野達男参院議員(元復興相、自公支援)を「ダブル・スコア以上」離していることが判明しているからである。
 埼玉県知事選挙、岩手県知事選挙ともに、安倍晋三首相が、今延長国会会期末(9月27日)までに「60日ルール」を利用してでも国会成立を図ろうと血道を上げているにもかかわらず、「戦争法案」とのレッテルを貼られて、「国民有権者の理解」を得られず、逆に、「上から目線」の強引な手法のため、安倍晋三内閣の支持率を急落させており、「政権維持のデッドライン30%」を割る寸前に追い込まれている。そのうえ、埼玉県知事選挙、岩手県知事選挙ともに「ダブル惨敗」すれば、たとえ「安全保障法制整備関連法案」が、成立しても、「強引に可決した」という印象を国民有権者に与えてしまうのは目に見えており、安倍晋三内閣の崩壊は、確実に時間の問題となってくる。
◆自民党は、埼玉県知事選挙に塚田桂祐元総務省・消防庁審議官(自民党埼玉県連推薦) を告示ぎりぎりになってドタバタ擁立した。自民党埼玉県連の新藤義孝会長が、2012年2月18日に今上天皇陛下の狭心症冠動脈バイパス手術を執刀した順天堂大学医学部心臓血管外科の天野篤教授・博士(1955年、埼玉県蓮田市生まれ、埼玉大学教育学部附属中学校を経て、埼玉県立浦和高等学校を卒業後、3年間の浪人生活を経て日本大学医学部に入学)を担ぎ上げようとして、失敗した。天野篤教授・博士は、今上天皇陛下の政治利用を危惧したのである。
 このため、自民党埼玉県連は、上田清司知事の「弱点」を徹底的に追及する選挙戦術を打ち続けた。それは、上田清司知事が、「県知事の多選禁止」を規定した条例を自ら制定して、「3選はしない」と公約していたのに「3選」した挙句、条例に違反して、「4選」までしようとしていることである。それでも、上田清司知事の「4選」を阻めそうもない。
◆自民党の二階俊博総務会長は、岩手県知事選挙に平野達男参院議員を担ぎ上げ、当選させて、「小沢王国潰し」にかかろうとしたかに見えた。平野達男参院議員は、かつては「小沢一郎派」だった。だが、その後に裏切った。平野達男参院議員を担ぎ上げるために裏で動いたのは、小沢一郎代表の側近の高橋嘉信元秘書だったと言われている。この策動に乗ったと見せて動いたのが、小沢一郎代表の盟友である二階俊博総務会長だった。
 ここにきて、安倍晋三首相はじめ首相官邸は、平野達男参院議員の支持が伸びない情勢調査結果に大慌てした。下手をすれば、内閣支持率に悪影響を与えて、安倍晋三首相にとって大打撃となる。選挙の最高責任者である谷垣禎一幹事長の「責任問題」にもなる。このことを恐れた安倍晋三首相はじめ首相官邸は、「平野降し」に動き始めているという。つまり、「自公惨敗よりは、不戦敗」を選ぼうとしているのだ。安倍晋三首相は、小沢一郎代表に「恩義」があり、二階俊博総務会長も「恩を返さねばならない立場」にある。
 この結果、二階俊博総務会長によって「二階に担ぎ上げられた平野達男参院議員と、その手伝いをした高橋嘉信元秘書は、二階にかけた梯子を外されて大恥をかくハメになっている」という。裏切者の末路は、いつの時代でも哀れなのである。「古狸・二階俊博会長の煮ても焼いても食えない腹芸」には、だれも勝てない。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「安倍晋三首相は、選挙権を18歳に引き下げた裏で、もっと大事なことを隠している」と口伝えに広がる

◆〔特別情報①〕
 「高校生が政治に対し学び思考することが強く求められている」と訴えている高校生たちが7月、「T-ns SOWL(ティーンズソウル)」というグループを結成し、ツイッターやフェイスブックなどを通じて呼びかけて、8月2日、東京・渋谷で初めて「国会で審議中の安全保障関連法案に反対」を叫んでデモを行った。高校生たちは、選挙権が18歳に引き下げられ、2016年7月の参院議員選挙から実施されるのを受けて立ち上がったばかりでなく、「安倍晋三首相は、選挙権を18歳に引き下げた裏で、もっと大事なことを隠している」という情報が、口伝えに広がったことに敏感に反応しているからだという。「もっと大事なこと」とは、一体何なのか?

以上は「板垣英顕氏」ブログより
今や安倍政権は、末期症状の状態です。時間が経てば経つほど中心は腐るばかりです。すでに魂は平和より戦争を好む餓鬼となっているので変えようがないのです。以上

安倍首相最期の日々なのだろうか?

安倍首相最期の日々なのだろうか?

Jake Adelstein
The Daily Beast
2015年7月15日

彼は戦闘では勝利したのかも知れないが、平和主義の日本を変える戦争では敗北した。何千人もの抗議行動参加者が街頭に繰り出す中、安倍晋三は祖父の過ちを繰り返しているのかも知れない。

東京 - 日本のウォルト・ディズニー、宮崎駿が反対しているのだから、日本で、国民の支持を得る戦争では負けたのだ。更にいくつかの戦闘では勝利できるかも知れないが、世論という法廷では、終わったも同然だ。

今日は、念願の“集団自衛”を奉じる安全保障関連法案が、法制特別委員会で採決され、衆議院で、明日追認されるばかりとなるのを目にした安倍晋三首相にとって、勝利の日のはずだった。ところがこれは、55年前の祖父岸信介の大失敗と不気味なほど似ている。そこには何か奇妙に詩的なものがある。

彼の内閣の人気は下落しつつあり、国民の大多数が今や法案に反対しており、90パーセント以上の日本の学者や元検事達も、提案されている法案を違憲だと非難している。マスコミも彼に楯突いている。自由民主党内の大物達さえ、不賛成の意を表明している。自民党元幹事長の古賀誠は、最近のインタビューで、安倍政権は“暗く不気味”だと述べた。


ロイター・スタッフ/ロイター

日本TVの世論調査で、2012年12月の安倍政権就任以来、不支持の率が初めて支持率を上回った。内閣支持率は、39パーセントだ。不支持は、41パーセントだ。世論調査対象者の約59パーセントが、安全保障関連法案可決に反対している” (戦争法案)。この法案を支持しているのは、わずか24パーセントだ。彼の支配の終わりが始まったのかも知れない。

55年前の今日、1960年7月15日、新安保条約強硬採決後、岸内閣が総辞職した。当時の岸の反動的政治に対する強烈な反対のおかげで、日本の平和憲法の改訂論議さえ何十年もの間、タブーになった。

安倍は長年祖父を尊敬してきた。第二次世界大戦中、岸は軍需省次官をつとめたが、彼は、戦後、戦犯として逮捕もされており、やくざとのつきあいを好んでいた。岸は、実父に代わって、安倍を育て、日本を再度軍事大国にして、アメリカ平和憲法のくびきを投げ捨てるという自分は実現できなかった夢を孫に託した。

雑誌WiLLの今月号での安保法案擁護記事で、安倍は、最初の文で、祖父に触れずにはいられなかった。二人がどれほど近かったか、いまだに近いかを示している。

安倍は早くから日本の平和憲法をこっそり変える計画を持っていたように見える。政権初期、2013年、自ら選んだ麻生太郎副総理が、憲法はある日、気づいたらワイマール憲法が変わってナチス憲法に変わっていたんですよ 誰も気づかないで変わった。あの手口から学んではどうかね、と述べた。閣僚の二人もネオナチ政党指導者と交流しており、ヒトラーの選挙戦略に関する本を称賛した。その計画は当面うまく行きそうに見えた。

何がまずかったのか?

一体なぜ電撃的攻撃が機能しなくなったのか?


トーマス・ピーター/ロイター

2015年7月15日、東京の国会議事堂前での安倍晋三首相政権と、彼の安保関連法案への反対集会でプラカードをかかげる人々。水曜日、大多数の一般有権者の反対にもかかわらず、第二次世界大戦以後、初めて、軍隊が海外で戦える様にする日本防衛政策の劇的変更を行う法律が、衆議院の法制特別委員会で採決された。背景のプラカードには、"死神総理"と"戦争法阻止"とある。

安倍と自民党は、権力の座について以来、既にいいなりの日本マスコミ意のままにしていた。連中は国粋主義を鼓舞した。連中は、報道の自由をひどく脅かすおぞましい秘密保護法を強行成立させた。

安倍と自民党が昨年、総選挙を主張した際、彼等は報道を巧妙に支配してきた。

ところがここ数週間、チーム安倍は、世論が完全に悪化し、子分連中が再選に神経質になる前に、極力素早く、法案を通過させるよう政権に強いた、いくつかの、とんでもない大失敗をしてしまった。

安倍政権が提出した法案は、特定の戦争で、日本がアメリカと共に戦えるようにする“集団自衛”という彼らの見解に沿ったものだ。論議をしているように見せるための、単なる公的討論さえすれば済んでいたはずだった。

ところが、6月4日、衆議院の憲法審査会で、安倍自身の顧問によって選ばれた一名を含む三人の憲法学者が法案は違憲だと述べて全員を驚かせた。

衝撃は大きかった

上智大学政治学の中野晃一教授はこう語っている。“法学は極めて権威があり、日本では大変尊敬されており、ある種、ほとんど自然科学の様なものですから、学者証言の重みは大変なものです。”

マスコミ報道は熾烈だった。朝日新聞は、100人以上の憲法専門家に聞き取り調査をしたが、安保法案は違憲だということで、彼等はほぼ全員一致していた

抗議の声は大きかった。

大衆の風刺も同様だ。国会証言での大失敗が余りに衝撃的だった為、司令官達が、彼の意見をおうむ返しにする従順な学者を見つけそこねたことを、安倍総統が悲嘆するという映画『ヒトラー ~最期の12日間~』のパロディーまで制作されるようになった。“総統閣下は、『安保法制』審議にお怒りのようです”と題する巧みな字幕をつけた作品だ。戦線の悲惨な状態を、高位の司令官達が“安倍”に報告する場面は、実に滑稽であるのみならず、正確だ。“国民の8割以上が、説明不足と感じており。野党は「戦争法案は憲法違反」だとして攻勢を強めています。”

“安倍”が「安全保障法案は合憲」と思っているものだけが残れというと、忠実な三人しか残らない。

ある場面で、安倍/ヒトラーはこう叫ぶ。“なんのために、マスコミとボルシチを食ってると思ってるんだ!”好意的な報道をさせるため、マスコミ幹部と酒を飲み食事する彼の習慣を引き合いにだしたものだ。

自民党は、マスコミによる法案批判の報道が不満だった。6月25日、党本部で開催された“文化芸術懇話会”で、四人の議員が、国家安全保障法案に対する世論の支持が少ないのをマスコミのせいにする発言をした。ある議員は“偏向報道をするマスコミを、スポンサーに圧力をかけてこらしめてはどうか?広告料収入をなくせばいい。”と提案した。沖縄で軍事基地に反対している二紙は“潰さないと いけない”という示唆もあった。

安倍はいやいやながら謝罪し、問題を起こした自民党議員達は“厳重注意”をされた。単に注意ではなく、“厳重”注意を受けたのだ。

ところが安倍は、言いなりになるマスコミでさえ、余りに蹴り過ぎれば、噛みつくことを思い知らされたのだ。騒ぎは続いている。

日本新聞協会編集委員会は、声明で、“憲法21条で保障された表現の自由をないがしろにした発言は、報道の自由を否定しかねないもので到底看過できず、日本新聞協会編集委員会として強く抗議する”と述べた。

最終的に、新聞、雑誌や、あらゆる刊行物が抗議した。新聞が抗議したのみならず、一般大衆も今や抗議している。通常は無関心な学生達さえ。毎日、国会議事堂前で、大規模な抗議行動が行われている。ある抗議行動参加者は、安倍の顔に、あの不可欠なヒトラーの口ひげを加え、安倍の“日本を取り戻す”という選挙スローガンに“日本を取り戻す-戦前時代の?”と付け足してパロディーにしたプラカードを掲げていた。

独立しているとされる公共放送NHKでさえ、参加者数が10,000人を超えるデモを無視することはできなかった。

だが恐らくは、最大の打撃は月曜日のものだ。外国人記者クラブ記者会見で、世界的に著名なスタジオ・ジブリで『トトロ』や、オスカーを受賞した『千と千尋の神隠し』等、アニメ映画の最高傑作を制作した、白ひげをはやした断固平和主義の宮崎監督は、日本の高まる軍国主義を厳しく非難し、選び抜いた言葉で安倍を表現した。“[平和]憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだと思っています”

日本のマスコミは、こうした鋭い意見をほとんど無視している。

彼が実際に使った日本語の「愚劣」には、以下の様に色々意味がある。“十分に考え抜かれていないこと”、“未熟”や“愚か”。使われた単語自体は、法案、あるいは安倍、あるいはその両方に対して使われた可能性がある。

一時間に及ぶQ&Aで、74歳の宮崎監督は、日本の15年戦争中、惨憺たる経験を日本人にも与えたこと思いおこさせ、荒廃した日本にとって、平和憲法は“光が差し込むような体験であったのです”と語った。安倍と違い、日本のアニメの神様である宮崎は困難を体験しており、戦争を実際に覚えている。彼の言葉には重みがある。だから彼が、オビ=ワン・ケノービの声で、何かを愚劣なことだと宣言すれば、日本人は耳を傾ける。この安保法制を成立させるのに、安倍はありとあらゆる政治力を投入した。彼は憲法学者には耳を傾けようとしないかも知れないが、恐らく日本のウォルト・ディズニーには耳を傾けるべきだ。

最終的には、歴史を学ぼうとしないがゆえに、あるいは単に修正しようとするがゆえに、同じ過ちを繰り返している安倍と自民党は、倒れるかも知れないと、中野教授は主張する。“55年前、岸の反動的な政治が、自民党に、平和憲法の制限を受け入れさせ、憲法を改訂するという野望をあきらめさせました。安倍は今、日本が集団的自衛権を行使できるよう、憲法を、改訂でなく、単なる憲法の再解釈によって、破壊することで、その制約から逃れようとしています。今日は決定的に重要な日です。戦後日本における民主主義と立憲主義にとって、ほぼ確実に最悪の日です。もし彼の違憲で非民主的な動きが、日本の市民社会の大きな覚醒をもたらせば、安倍政権終焉の始まりになる可能性もあります。”

本記事には、ルイス・クラウスが協力した。

記事原文のurl:http://www.thedailybeast.com/articles/2015/07/15/are-these-the-last-days-of-japan-s-prime-minister-abe.html?via=mobile&source=twitter

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戦争法案を交通事故被害予防にたとえたタレント、前から顔をみるなり切り換えるか消している御仁。

砲撃しながら暴走する戦車について給油し砲弾を渡し、付近の人に危害を与える法案だろうに。

テレビ朝日では支持する36.1% 支持しない 47.0%だという。

いまだに、36.1%も支持者がいることを不思議に思う。正気だろうか。

国立競技場白紙でごまかす作戦、不発だったので、奥の手でも考えているのだろうか?

「支持率のために政治をやっているのではない。支持率のためにやれば、人気目当ての政権になってしまう」
正しく翻訳すると下記の意味になるだろう。
「支持率のために政治をやっているのではない。宗主国支配層のために政治をやっているのだ。支持率のためにやれば、日本国民の為の政権になってしまう」

まっとうな批判が不安で、街頭演説もできない傀儡達。
宗主国から、金も血もさしだせと命令されての、この戦争法制やTPP、辺野古基地です。と正直に言えば、共感する奇特な方々も、ひょっとすれば、いるかも知れない。

暴挙の日、7月15日、青年劇場『真珠の首飾り』チケット発売日だったのを忘れていた。
国民主権。戦争放棄。基本的人権の尊重。
一面焼け野原の東京で、憲法草案づくりが始まった。
彼等はそこに、何をこめたのか

ジェームス三木=作、板倉哲=演出 

9/11-9/20 紀伊国屋ホール 9/24太田区民プラザ 9/25 かめありリリオホール

そして、今日、池袋の書店リブロが閉店した。

世界は2015年9月に終わらないし、人類は滅亡しない

Sun.2015.07.12 

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「世界は2015年9月に終わらないし、人類は滅亡しない」

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ロシアの英語圏向けメディア「RT」は、2013年、チェリャビンスク州に落ちた隕石の20倍もの大きさの小惑星が地球に衝突するかもしれないと言っています。
9月にプエルトリコ近海に小惑星が落ちると予言する幻視者たち


「審判の日は目前に迫っている!アメリカが、その巨大な借金を支払うことなど不可能だ。今まさに、アメリカはバラバラになっている。近いうちに、ギリシャのように経済崩壊する!」
ロン・ポールが、アメリカの近未来について、不気味なことを言っています。

今のところ、薄ぼんやり見えているのが「革命」です。

・・・こうした説明のつかないことが、全米で同時に起こっていることから、この秋に「大西洋のアメリカ東海岸寄りに落下する小惑星による巨大津波が都市部を襲う」といった陰謀論が沸騰しているのです。

もっとも、「今年の9月に、アメリカ東海岸を大津波が襲う」という警告を最初に出したのは、自ら予言者と称するプエルトリコのエフレイン・ロドリゲス(Efrain Rodriguez)です。
(メルマガ第95号パート2と、メルマガ第99号パート2に詳述)

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彼は、比較的大きな小惑星、もしくは彗星が、今年の9月15日、あるいは22日、あるいは28日、あるいは、この日の間のどの日にか、地球にぶつかると言っています。

・・・エフレイン・ロドリゲスは、さらに、米国東海岸全体、ラテンアメリカ諸国、メキシコ、南アメリカの一部の国が完全に破壊されるのを見たと言います。

現在、影響を受ける地域に住んでいる人々がより安全な場所へ移転することができるように、彼はNASAに小惑星衝突について警告を発するように助言しました。

このエフレイン・ロドリゲスの警告は、たちまちにうちに、いくつかの独立系メディアや、“その方面”のウェブサイトで広がり、特に、今年の春頃から一気に広がったようです。

最初はちょっとしたニュースだったのが、すぐに「小惑星が、今年の9月にカリブ海だかの島の近くに落ちるらしいよ」といった具合で大勢の人々の口の端に上るようになったのです。

聖書研究者のうちの急進派の人々のかねてからの主張は、人類の終わりを告げるのに十分大きな小惑星または彗星が、いつか地球に衝突するであろう、というものです。

こうした予言は、あまりにも曖昧である上、客観的な証明が不足しているので、その予言を気にかけている大衆がNASAに回答を要求したのです。

NASAは、英紙デイリーメールが報じているとおり、「世界は2015年9月に終わらないし、人類が滅亡することもない」と明確に答えました。
また、「小惑星や彗星が地球に衝突するなどという可能性は無視してよい」とも述べています。

NASAは、さらに念を押すように、「2015年9月中に彗星が衝突して世界が滅亡するという予言など、まったく根拠のない話だ」と一蹴しました。

NASAのスポークスマンは、2015年9月中に地球に衝突するような運行をしている小惑星や彗星は確認していないし、追跡もしていないと言っています。

実際、NASAのスポークスマンは、現在NASAが利用できる追跡情報によれば、大きな彗星または小惑星が次の数百年の間、地球に衝突することはないだろう、とコメントしています。

しかし、ロシアの英語圏向けメディア「RT」は、真面目に取り上げているのです。これは、今年の3月に放送されたRTのニュースです。
2013年、チェリャビンスク州に落ちた隕石の20倍もの大きさの小惑星が地球に衝突するかもしれないと言っています。(下の画像をクリック)

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このRTのニュースは、オハイオ州のサバイバリストで、動物レスキューの専門家であるトム・ルッシュ(Tom Lupshu)が2013年にアップした動画に応じて企画・編集されたものです。

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エフレイン・ロドリゲスの予言に、少しずつ人々の注目が集まっていくので、2年前に、すでに同じことを警告していたトム・ルッシュの動画を題材にしたものと思われます。

トム・ルッシュの動画は、熟練したロシアのミサイル防衛要員が、小惑星がプエルトリコ近くの大西洋に落下し、巨大津波と大規模な破壊をもたらすと警告していると訴えています。
この他の、いかなる情報もソースもありません。

この動画に添付されているメッセージのポイントは、次のようなことです。

「アメリカに家族がいるロシア軍の作業員が、ロシアのミサイル防衛システムによって追跡されている大型の小惑星が、まもなく引き起こす出来事について警告した。
この地球近傍の宇宙空間に存在する物体は、流星の破片群を伴って地球に向かっている。そして、FEMAが展開している地域の「3」(下)に衝撃を与える。

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ロシアは、この大きな小惑星が大西洋に衝突すると警告している。
これは、世界的な事件だ。
このイベントは、この地球上の生命を変えてしまうだろう。私たちは、それを知っている。
あなたと、あなたのご家族に幸運あれ」。

この動画へのアクセスは、152万です。

・・・・・・・・
つまり、幻視者、エフレイン・ロドリゲスや、グローバル・エリートから知らされたというリンゼイ・ウィリアムズが言っているように、大気圏から突如、大きな小惑星が現れ、プエルトリコの近海に激突するイベントを、人工的に創ることができるかどうか、ということです。


9.11から15年が経とうとしています。
コンピュータ・グラフィックスの飛躍的な進歩と、米軍が開発したブルービームを使えば可能でしょう。

そして、小惑星が落ちることになっている海域の海底断層に、小型核を設置したかもしれない原潜の航行記録を開示するように迫ることは無駄ではないと思います。

その際、テレビ・新聞の報道を無視することが大前提です。

そうそう、プエルトリコの首都にあたる政庁所在地、サン・ファン(San Juan)は、スペイン語で「聖ヨハネ」の意味です。

(これは全体の5分の1程度です。全文はメルマガでお読みください)


メルマガ114号のメニュー
 ・パート1

-世界経済崩壊-
ギリシャを破綻に導いた国際通貨基金(IMF)と日米欧三極委員会とGマン・サックス
-経済崩壊-
第二のサブプライムローン破綻の呼び水となるプエルトリコのデフォルト


・パート2
-預言・予言-
「世界は2015年9月に終わらないし、人類が滅亡することもない」

以上は「kaleidoscope」より
米国を信じるかロシアを信じるかですが、どちらが正しいかはその時になって見なければわかりません。只いえることは現在地球は78万年ぶりの「地球大異変期」にあることは間違いない事実です。その影響で現在世界各地で異常現象が次々に発生しています。当然惑星の衝突もいつかは必ずあります。只それが何時なのかが分からない状況です。                                    以上

日本人が最優先させるべき課題はいかに「対米自立」を果たすかである

われら日本人が最優先させるべき課題はいかに「対米自立」を果たすか:なぜ、鳩山元総理と愛国右翼・一水会が握手するのかに関心をもて!

 

 

1.自民党は親・米国戦争屋の似非右翼に乗っ取られたのか

 

 

 

 本ブログ前号(注1)にて取り上げた安倍一派と百田某の暴言事件の発覚によって、最近の自民党は親・米国戦争屋の似非右翼に乗っ取られてしまったことが明らかになりました。今の自民党はかつての自民党とは大きく異なってしまい、もはや別の党と言えるでしょう。安倍自民党は隷米党と名前を変えるべきでしょう。

 

 

 

 安倍氏を筆頭とする似非右翼日本人は、ネトウヨを中心に全国に相当潜んでいるでしょう。百田某の本がベストセラーになっているそうですから(注2)、日本全国に潜む似非右翼は相当数に上っているでしょう。この現状は、マスコミを牛耳って、70年間も日本人を洗脳してきた米戦争屋CIAの大成果です。

 

 

 

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 

 

 

2.日本に蔓延する似非右翼とは

 

 

 

 ネットのブロガーにも、親・米戦争屋の似非右翼と思しき人は数多くいますが、その共通思想は以下です。

 

(1)戦後の日米同盟は必須であり、在日米軍が日本から去ったら、中国・韓国・北朝鮮などの周辺国から攻め込まれると考える
(2)戦前の軍国日本の行動は正しかったと戦前を肯定する
(3)日本は戦前、中国・韓国・北朝鮮を侵略していないと一方的に主張する

 

 

 

 ちなみに、(2)と(3)については、日本の常識人のみならず、米国を含む全世界の人々から到底、受け入れられない似非右翼の独善そのものです。なぜなら、日本は日米太平洋戦争にて米戦争屋率いる米軍に完敗しており、国家として公に無条件降伏しているからです。つまり、(2)と(3)は負け犬の遠吠え以外の何者でもありません。

 

 

 

 それでは、本ブログにて、なぜ、安倍氏を筆頭とする人たちを右翼とみなさないで、似非右翼とみなすのでしょうか。

 

 

 

 その最大の理由は、彼らは一見、右翼的思想をもっていますが、同時に、親・米戦争屋であるからです。

 

 

 

 戦前の軍国日本は、米戦争屋の率いる米軍を敵として戦っているわけですから、本来の右翼は、日本を乗っ取って支配している米戦争屋およびその配下の米軍を敵視すべきなのです。

 

 

 

 にもかかわらず、安倍氏に代表される似非右翼は、本来敵視すべき米戦争屋を敵視するどころか、彼らの言いなりになっているわけです。この状態は、実に不健全なネジレ思想です。その意味で、すべての親・米戦争屋の似非右翼は自家撞着(じかどうちゃく)のかたまりなのです。

 

 

 

3.われら日本人はすべからく、愛国右翼と似非右翼を峻別すべき

 

 

 

 それでは、似非右翼ではない愛国右翼とはどういう人たちでしょうか。その特徴は以下です。

 

(1)戦後日本を乗っ取って闇支配している米戦争屋およびその配下の米軍を日本の同盟者とはみなさない
(2)戦後日本の対米自立を祈願し、真の独立を勝ち取りたいと願っている
(3)日本の防衛は自衛隊が担うべきで、在日米軍は日本から撤退させるべきと考える

 

 

 

 以上の定義に基づいて、日本が米軍との集団的自衛権行使を認めるには、まず、在日米軍の全面撤退が大前提となります。日本と米国が互いに独立関係にあって初めて、日米間の集団的自衛権行使が議論できるのですが、似非右翼・安倍氏は、対米隷属下にて米戦争屋との集団的自衛権を導入しようとしているのです。日本が米戦争屋に属国支配された状態での米戦争屋との集団的自衛権行使は、日本の自衛隊が米戦争屋配下の米軍の傭兵にされるだけなのは自明です。

 

 

 

4.戦後日本のガンは米戦争屋配下の米軍に日本が支配されていること

 

 

 

 ホンモノの愛国右翼にとって、戦後日本の最大の問題、それは、米戦争屋配下の米軍が日本に多数の基地を置いて実質的に日本を支配している事実です、その結果、戦後日本は実質的に、米戦争屋の属国にされている点です。

 

 

 

 われら日本人が、日本の安全保障を考えるとき、もっとも重要な課題、それは、どうすれば、日本を乗っ取っている米戦争屋を日本から実質的に追い出せるかなのです。

 

 

 

 日本ではこういう議論がまったくされないわけです。

 

 

 

 この点にこそ、戦後日本の最大の問題があるのです、われら日本人は、今こそ、この問題を直視すべきです。

 

 

 

 ところで、日本には一水会という右翼団体があります(注3)。この会の代表・木村氏(注4)は、今年3月、鳩山元総理のクリミア訪問時、同行しています(注5)

 

 

 

 この一水会は、対米自立主義の右翼団体であり、上記の愛国右翼とみなせます。

 

 

 

 さて、本ブログは小沢・鳩山コンビの対米自立主義を支持していますが、われら日本人は、なぜ、鳩山氏と一水会が交流しているのか、そのワケを十分、認識すべきです。

 

 

 

 再度、確認しましょう、右翼を装う安倍一派や百田某、そしてネットに蔓延するネトウヨは隷米主義の似非右翼です。ホンモノの右翼は一水会のような対米自立主義の右翼です。

 

 

 

注1:本ブログNo.1144飼い主に守られていると錯覚して米国某勢力に全面依存する安倍一派と百田某は右翼でもなんでもない単なるビロンガー(甘ったれ人間)に過ぎない』2015627

 

 

 

 

注2:百田尚樹

 

 

 

 

注3:一水会

 

 

 

 

注4:木村三浩

 

 

 

 

注5:NewSphere“鳩山氏クリミア訪問、右翼団体一水会の協力あり 「対米字路津」方針で一致か?海外注目”2015312

 

 

以上は「新ベンチャー革命」より
対米自立しても、別に米国を敵にすることなく友好条約で、友好関係を維持してゆくのです。その他、北朝鮮やロシアとも平和友好条約を結び関係を深め善隣友好を進めるのです。もちろん韓国や中国とも友好関係を進めます。          以上

何かが太陽系に影響を与えています

11:24

何かが太陽系に影響を与えています。

太陽系は実は地球系であり、地球系内部に太陽系の惑星があり、地球が中心に回っていると説明している記事もありましたが。。。
以下の記事によると、太陽系の各惑星に異変が起きています。宇宙の設計・創造を行っている大きな存在が太陽系を変化させているのでしょうか。別の記事では地球がオリオン座に近づいていると伝えられていましたが・・
何か大きな変化が起きているのでしょう。もし太陽系ではなく地球系なら、地球が変化すれば、他の惑星も変化するでしょう。
太陽系は銀河系の中心部を通過する、或いは通過した?とも言われていますが。何等かの影響を受けているのでしょうか。
今年の夏も悪天候で豪雨に見舞われるのでしょうか。標高の高い夏山登山も毎年厳なっています。
これまで享受してきた、美しい自然が破壊されつつあるのが分かります。

http://beforeitsnews.com/paranormal/2015/06/something-is-affecting-the-entire-solar-system-2491816.html
(概要)
6月23日付け:
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以下の通り、太陽系の各惑星に異変が生じています:
太陽: 1901年以降、太陽の光球全域の磁場が230%も強くなっています。
: 月の大気が増大しています。月の周りには、これまで存在していなかった深さ6000kmのナトリウム層ができています。
水星:突然、極氷が現れ、水星固有の非常に強い磁場も発見されました。
金星: オーロラ輝度が2500%明るくなりました。さらに40年前と比べ金星の大気が変化しているのが分かります。
火星:温暖化が進み、巨大嵐が起きています。極の氷床が消滅しました。

木星: 周辺のプラズマ雲の明るさが200%以上も増しました。さらに、惑星の周りの巨大ベルト(大気)の色が変化しました。放射線ホットスポットが薄くなり再び爆発しています。雲が厚くなり雲に衝突していた隕石が消滅しています。
土星:ここ30年間で、赤道からのX線が急増し、赤道ジェット気流の速度が減速しています
天王星:明るさに大きな変化が起きています。周辺の雲の動きが活発になっています。以前は、この惑星の大気は非常に穏やかでした。
海王星: 大気の明るさが40%増しました。
冥王星(準惑星): 太陽から離れている冥王星ですが気圧が300%上昇しました。
地球:世界的な気象変動と地球物理学的変化が起きています。地軸も傾いています。2013年6月21日にアメリカ中部から見えた太陽の位置と30年前に見えた位置がずれています。

最近になり太陽系の先端部のプラズマが1000%も増大したのです
高次元からの波エネルギーの影響を受けているのでしょうか。それとも惑星X或いは太陽の異変によりこのような変化が起きているのでしょか。

http://ufothetruthisoutthere.blogspot.jp/2015/06/confirmed-25-mile-wide-comet-expected.html
(一部)
NASA関係者の内部情報によると、NASAは、今年9月15日~28日ころに彗星が地球に衝突すると予測しています。以前、フランスの外相はホワイトハウスの記者会見で2015年9月24日までに気象がカオス状態になると発表していました。彼rあは2015年9月に世界中がカオス状態になることを知っているのです。
以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

現在、太陽系に影響を与えているのは、我々の属している銀河系宇宙により影響を受けているのです。現在、太陽系は、78万年振りに、銀河系宇宙の渦の波を乗り越えようとしています。今までは、渦の波の間を移動しつつありましたので比較的平穏な状態を維持してきたのです。しかし今はその平穏な時期も過ぎて、2012年12月に渦の波に突入したのです。この渦の波は、磁気が強くかつ、熱線も強いので太陽系は温暖化して、地殻の激変も発生します。現在地球のポールシフトが進行中なのもこの影響からです。今後この状態は2,000~3,000年間続くものと予想されているのです。もとに戻るには長い期間が必要になります。   以上

パトリック・ブキャナン氏:米国は超大国としての地位を失った

ラジオ放送
Members of the US Congress and former Senate Intelligence Chairman announced renewed legislation calling for the declassification of a 28 page chapter of the Joint Intelligence Committee report

パトリック·ブキャナン氏:米国は超大国としての地位を失った

©             Sputnik/ Igor Mikhalev
米国
短縮 URL
609160
米国の権威ある雑誌The American Conservativeは、評論家パトリック·ブキャナン氏の論文を掲載した。ブキャナン氏は論文の中で、唯一の超大国としての米国の現状を、極めて悲観的に評価し、その理由を明らかにしている。

ブキャナン氏は、「シニア・ブッシュ」の任期終盤、米国は世界で唯一の超大国だったが、今の状況は全く異なっている、と指摘している。ブキャナン氏によると、戦略や地政学の専門家たちは、米国のように急速に力を失った国は、こんにち存在する国の中で一つもないと主張している。しかも、状況は平和であり、戦争で負けたわけでもない。なお、専門家たちによると、例外としてソ連を挙げることができるが、ソ連は約25年前に崩壊し、存在していない。

ブキャナン氏は、「米国衰退の原因は何か?傲慢、世界観の見込み違い、好戦、愚かさなどが、それぞれの役割を演じたのだ」と指摘している。米政府は、外交政策で複数の戦略的失敗を犯した。ニクソン大統領やレーガン大統領はその時代、中国をロシアから離し、それぞれの国と個別のパートナー関係を築くことに大きな努力を傾けた。しかし、上手くいかなかった。その原因は、米国にある。米国は、ロシアとの関係で、非常に近視眼的な行動をとった。米国は、ソ連との「冷戦」の勝利に酔って、「ロシアをひどく軽視し、北大西洋条約機構(NATO)をロシアの国境に近づかせ、旧ソ連諸国で『カラー革命』を扇動した」。そしてその結果、エネルギッシュなロシアのプーチン大統領から「一撃」を受けた。プーチン大統領は、ロシア国家の偉大さを回復し、米国の傲慢さに対抗することを約束した。そしてプーチン大統領は、一連の国々が米国にそそのかされて対ロ制裁を発動したにもかかわらず、この約束を実行している。

またブキャナン氏は、中国に対する米国のあからさまな愚かさは、米国にとって高くつくだろう、との見方を示している。米国は、中国製商品のために米市場を開放し、中国をパートナーとすることに期待した。その結果どうなったか?約40億ドルの貿易赤字となり、米国の生産基盤は破壊された。重要なのは、過去の屈辱に対して西側に「全額返済」する用意のある危険な競争相手が、日増しに強くなっていることだ。 そして、こんにち、「ロシアと中国は互いにさらに近づき、両国は『冷戦』後かつてなかったほど、米国に敵対している」。ブキャナン氏は、このように指摘している。

ブキャナン氏は、中近東も、米国にとって深刻な失策の一つとなったこと認めている。米国はイラクに侵攻して、そこを無秩序状態にした。またテロとの戦いを装ってアフガニスタンを占領し、リビアでは、カダフィ政権を倒した。実際には、「イスラムの狂信と過激主義の悪魔たちを自由にした」のだ。

ブキャナン氏は、米国の経済状況および財政状況が極めて厳しいことも認めている。ブキャナン氏によると、「1992年から米国には『第3世界』からの移民が押し寄せており、国家債務はGDPよりも急速に増えて、貿易赤字は11兆ドルに達した」という。しかしこの状況の中で米政府は、いかがわしい戦争や干渉に数兆ドルを費やした。2017年の選挙で、新保守主義者が勝利した場合、米国はウクライナへの武器供給を始めるだろう。これは、ウクライナ紛争をエスカレートさせ、予測不可能な結果を引き起こすだけだ。ブキャナン氏は、これらは米国の前に立ちはだかる世界の同盟国の保護に関する義務を不安定なものにしているとの見方を示し、米国は国際問題への介入を少なくする必要がある、と主張している。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/us/20150612/446790.html#ixzz3coOI2HyZ
以上は「sputnik」より

ソ連崩壊を受けて米国は有頂天になり過ぎたのです。敵としてきた共産主義の崩壊を見て資本主義が勝利したと錯覚したのです。勝利したはずの資本主義は今や瀕死の重体です。超金融緩和で輸血しながらどうにか生きながらえていますが、根本的な治療法がありません。新たな思想を取り入れて新経済主義を構築しなければ再生はありません。以上

テレビが人間を愚鈍にさせるというのが科学的に証明された

テレビが人間を愚鈍にさせるというのが科学的に証明された
 
中村英起 ( 54 佐賀 会社員 ) 13/12/24 PM08 【印刷用へ
テレビが人間を愚鈍にさせるというのが科学的に証明された
リンク より

2013年11月20日、誰もが知っている事実が改めて科学者の研究成果として発表されている。それは、テレビの長時間視聴が、間違いなく、確実に「頭を悪くする」という事実だ。

これは、東北大加齢医学研究所の川島隆太教授(脳科学)と竹内光准教授(同)らのグループが発表したものだが、結論から言うと、このようになる。

「テレビの長時間視聴が、言語知能などをつかさどる脳の前頭極に悪影響を与える」

これらは科学者に言われるまでもなく、親や教師には実経験として知られていた事実だった。テレビばかり見ている子供は間違いなく、読書能力は劣り、注意能力も劣っていた。

分かりやすく言うと、テレビばかり見ている子供は愚鈍だったのである。

脳のどの部分が愚鈍になるのか。それは「脳の前頭葉」であると、2013年11月20日の研究発表で私たちも知るところとなった。

前頭葉は、意欲、創造、感情、思考、注意にかかわる、人間として最も重要な部分である。その発達が阻害される。


■創造力は喪失し、感情は容易に操られるようになる
大人になってテレビ中毒になっても、非常に悪影響が出てくるのはよく知られている。

テレビばかりを見ていると、いつまでもそれを見続け、意欲も消えて、怠惰になり、思考が働かず、完全に受け身の「何もしない」人間になってしまう。

テレビから流れてくるどうでもいい情報、自分とはまったく何の関係もない情報が次から次へと脳に流れ込み、その間は自分の人生がストップしてしまう。

しかも、流れ込んでくる情報は自分が考えたものではなく、他人が押しつけるものなのである。

テレビの向こう側の人間が話した下らないセリフはいちいちテロップ(字幕)にされて流され、笑うべきところやショックを受けるところは、そういった効果音によって強調される。

テレビは、視聴者に「ここで笑え」「これを注目しろ」「これにショックを受けろ」と、いちいち指示しているのである。視聴者は自分で考えて結論を出すのではなく、ただテレビの指示の通りに自分の感情を同期させる。

つまり、完全なる受動体勢となって、自分では何も考えられない洗脳された人間へとなっていく。

長時間、テレビを見れば見るほど、視聴者は完全受容になり、創造力は喪失し、感情は容易に操られるようになり、思考は生み出すのではなく与えられるものになり、注意が散漫になる。

前頭葉が鈍くなり、その結果、誰が見ても愚鈍な人間が誕生する。大人でも長時間テレビを見続けていると、そのような危険な状態になるのだが、これが子供であれば尚さらその危険性が高まってしまう。

■テレビは、子供の脳を破壊する凶器も同然だ
子供にテレビばかりを見せる親は、まさに子供を愚鈍な人間にするということである。テレビは、子供の脳を破壊する凶器なのである。

子供を殴りつけて心身共に子供の成育を破壊する親は虐待であると誰もが分かるが、テレビばかり見せる親も虐待する親と同じくらいの危険性がある。

まして、いつの時代でもテレビがあまりにも下品で意味がないものであることは昔から言われていることであり、それはますますエスカレートしている。

しかも、ニュースを流せば、その情報を露骨なまでに印象操作や世論操作を加えて、視聴者をミスリードさせる。

視聴することそのものが危険であると同時に、内容そのものも視聴者に悪影響を与えるという二重の意味で危険なものへとなっているのだ。

テレビは大人にも子供にも有害なものであるのならば、私たちがしなければならないのは、テレビを見ないようにするということだ。

あるいは、テレビそのものを捨ててしまうということだ。今どきテレビなど見なくても、インターネットがあれば情報がどこからでも入ってくる。

むしろテレビを見ない方が自分の時間を確保できるので、情報通になる可能性がある。今の若者はテレビを見なくなったと言われているが、それで情報に遅れているだろうか。逆だ。

テレビばかり見ている高齢者の方が、情報化時代に遅れて大切な情報が手に入っていない。テレビはもう情報提供の機能すらも劣っているのである。

まだ、あなたの家にテレビがあるのなら、もうそろそろテレビを本気で捨てることを考えなければならない。子供がいるなら、一刻の猶予もない。

人間を愚鈍にする危険なものであると分かった以上、そんなものを家庭に置いておく理由はない。

■テレビで育つと、テレビ並みの人間性しかない
戦後の日本人から品格が失われたのは、テレビが各家庭に蔓延して、くだらないテレビ番組が大量生産されて、誰もがそれを見続けたからだと言われている。

だから、逆に言えば、日本人を取るに足らない民族にしようと思ったら、テレビを乗っ取って朝から晩まで下らない番組ばかりを流し続ればいいということになる。

実際、自然にそのような結果になってしまった可能性がある。テレビのせいで、日本人の多くは「取るに足らない人間」にされてしまったのだ。

よく考えれば、朝から晩までくだらないテレビ番組を見続けて、まともな人格者に成長すると考える方がどうかしている。

朱に交われば赤くなる。テレビで育つと、テレビ並みの人間性しか手に入れることができない。

自分がどんどんくだらない人間にされる。あるいは、子供たちがどんどんくだらない人間にされる。それだけでもテレビの有害さが分かるはずだ。

現代の日本人は極端な受け身であると言われている。

指示されないと何もできない人間や、マニュアルがないと恋愛すらもできない人間で満ちあふれている。

前頭葉がまったく働いておらず、まるでロボットのように一から十まで言われないと理解できない人間ばかりなのだ。

テレビを子供の頃から長時間見続けてきた人間が、そのような「自分では何も考えられない人間」「指示されたことしかできない人間」を生み出している可能性が高い。

テレビは前頭葉の発達を阻害する毒性があると分かったのだから、他人はともかく、あなた自身はテレビを捨てなければならないことくらいは分かるはずだ。

(引用終わり)

 以上は「るいネット」より

これも程度問題でありますので、ある程度の視聴は良いと思われます。しかしなるべく見ない方が良いのは当然です。見る時間を親が決めてそのような習慣にする必要があります。親の子育ての義務でもあります。最近の子どもの犯罪が急増しているのも親の責任です。世間大人の責任が大部分です。大人が無責任になってしまったのです。それも今の大人たちはテレビで育った人達が多いのでテレビの弊害が出てきているのです。これは日本だけではなくてテレビ先進国の米国でも深刻になっています。以上

私権圧力と過剰刺激が物欲を肥大化させた(2)

2.私権圧力と過剰刺激が物欲を肥大させた
 
岡田淳三郎 ( 70代 大阪 経営 ) 12/01/22 AM00 【印刷用へ
それでは、この大転換の意味するところを、新概念を使って読み解いていこう。
社会の大転換が始まったのは、’70年頃である。その頃、先進国では貧困がほぼ消滅し豊かさが実現された。
経済学は、人間の物欲が無限に拡大することを前提にしてきたが、その前提こそ、経済学の騙しの起点であって、人間の物的欠乏は決して無限ではない。

人類は、500万年の歴史を通じて、ほぼ一貫して飢餓の圧力に晒されてきた。そして、人口が増え、各部族が境界を接するようになった約6000年前、乾燥(→飢餓)を契機に、略奪闘争の幕が切って落とされ、玉突き的に、世界中に略奪闘争が広がっていった。その勝ち抜き闘争の結果、力の序列原理によって統合された国家が形成され、国家は力の序列に基づく私有権の共認を統合軸として、安定した秩序を形成する。
この私有権がいったん共認されると、社会の全ての土地と物財は私有の対象となり、人々は私有権を獲得しなければ生きていけなくなる。従って、誰もが私権(地位や財産)の獲得を目指して争うようになり、私権闘争の圧力が社会の隅々まで覆い尽くしてゆく。かくして、飢餓の圧力を下敷きにして作り出されたこの私権闘争の圧力は、否も応もない強制圧力となって人々をその中に封じ込める。

こうして、私権社会が成立した。それは、500万年におよぶ共同体社会を覆す、人類史上の大転換であった。

飢餓の圧力を下敷きにしたこの私権の強制圧力の下では、力の序列に基づく収奪によって、人工的に貧困が作り出される。従って、そこでは人々の物的欠乏は、あたかも不変で無限なものであるかのように見える。従って、次の市場社会が、人々の物的欠乏が無限であると錯覚したのも当然かもしれない。

次の市場社会とは、人々を私権の強制圧力で追い立てた上で、私権拡大の可能性を囃し立て、あらゆる手段を駆使して人々の欲望を刺激し続ける社会であり、それによって私権闘争(利益競争)を加速させた社会である。
そこでは、利便性や快美性を煽る情報によって人々の欲望が過剰に刺激され、その結果、移動や消費の回転スピードがどんどん高速化してゆく。むしろ、欲望の過剰刺激と生活回転の高速化によってこそ、市場拡大は実現されると言ってもよい。だからこそ、金貸しに操られた学者たち、とりわけ市場の指南役たる経済学は、人間の欲望は無限に拡大するという仮説を暗黙の大前提とした訳だが、それは、学者たちの錯覚に過ぎない。

事実は、こうである。この過剰刺激による物的欠乏の肥大化は、誰もが私権の獲得に収束する絶対的な私権欠乏があってはじめて成立する。そしてその私権欠乏は、飢餓の圧力を下敷きとする絶対的な私権圧力の下ではじめて成立する。つまり、過剰刺激による物的欠乏の肥大化は、飢餓の圧力に基づく絶対的な私権圧力が働かなければ、成立しない。
その証拠に、’70年、貧困(=飢餓の圧力)が消滅するや否や、たちまち私権圧力は衰弱し、それとともに過剰刺激によって肥大し続けてきた物的欠乏も衰弱していった。
 以上は「るいネット」

2015年8月 6日 (木)

「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治

「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治

「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治が続いている。現在の政治の大きなテーマは、戦争法案(安保法制)、TPP、原発再稼働、辺野古の米軍基地建設である。すべて、1%の儲けのために99%を犠牲にする政治だ。

安倍政治とは、「明日など、金もうけにならないことなど、他人のことなど、どうでもいい」政治である。

(「日本の99%など、どうでもいい。大切なのは米日の1%だけ」を、火事でだます安倍晋三)

(「日本の99%など、どうでもいい。大切なのは米日の1%だけ」を、火事でだます安倍晋三)

山本太郎は、安倍晋三の対極に位置する政治家である。7月19日の「犬HK日曜討論」での、山本太郎の発言が話題になっている。

山本太郎は、たとえば「この法案の真の目的は、安全保障ではなく経団連の金もうけなんです」と、ほんとうのことをいったまでのことだった。しかし、安倍晋三を筆頭に永田町にサイコパス(冷酷な嘘吐き)が多いので、際だってしまうのだろう。

山本太郎の発言を文字起こしされたサイトがあったので、感謝して引用させていただく。(「胴のはしご」

「今回の法案は明確に憲法違反。全力で反対します。
「安全は保障されます」とか言ってますけど、むしろ危険が高まりますから。

この法案の真の目的は、安全保障ではなく経団連の金もうけなんです。
国内には、武器を製造する企業がたくさん存在しています。
例えばイージス艦1隻に2500社。戦闘機1機 に1100社の国内企業が係わっています。
武器輸出の解禁は、経団連の提言・リクエストです。

これを実現したのが、安倍総理。
選挙のときの組織票は、日頃の資金提供への御恩返しなんですね。
「派遣法」も「残業代ゼロ法案」も「集団的自衛権」も、全部、経団連の提言。
消費税を2025年までに19%にしろという提言も、経団連は行なっている。 性質(たち)が悪い。

皆さんが払った税金を、安全保障を言い訳に、際限なく使われるっていう話しなんです。
もちろん社会保障は一番最初にカットされます。
許されますか?

国会が採決になってしまえば、結果は決まってますからね。

あなたが声を上げてください。新国立のように。<新国立競技場建設 ・ 全部見直し>お願いします」

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時代も変わった。国会前のデモが変わったように、永田町も変わらなければならない。戦争の危機に対応した新しい政治家が必要だ。

これまで犬HKで上記のような内容を語る政治家は少なかった。いや、いなかったといっても過言ではない。

政治家が、はっきりいわないから、国民は東京の大手(「記者クラブ」)メディアに洗脳されるままに放置されてきた。それをメディアとは、まったく違うことを国民に向かって語りかける、新しい政治家が登場してきたのである。

(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。

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自民党の高村正彦副総裁が、19日の犬HK番組で、安全保障関連法案の強行採決後、内閣支持率が急落したことに対して、「支持率を犠牲にしてでも、国民のために必要なことはやってきたのがわが党の誇るべき歴史だ」と開き直った。そして安保法案の今国会成立を目指すと語った。

「支持率を犠牲にしてでも、国民のために必要なことはやってきた」というのはうそだろう。

(支持率を犠牲にしてでも、国会ではしっかりと眠ってきた)

(支持率を犠牲にしてでも、国会ではしっかりと眠ってきた)

国民を犠牲にしてでも、自民党が一貫してやってきたのは、米国のための政治であり、官僚と財界のための政治であった。よくもぬけぬけとこんなうそをつくものだ。もし戦争法案(安保法制)が成立したら、自民党の国会議員は戦争に行くのか。これひとつとってもウソではないか。犠牲になるのは国民であり、99%なのだ。

S ・Kuroda がこんなツイートをしていた。

「7月18日

再ツイ(戦争は金融ほ争奪戦)→日本の国債もメガバンク株式や主要投信も都心部不動産etc.…最大保有国は中国。こんな中国が日本に先制武力行使をする必要は一つもないね。むしろ日本が数十兆円の還元が見込まれる。中国は大人だょ、安倍ガキの挑発に乗らないね。

7月17日

東京五輪の建設資材の約70%は中国製、だから中国も東京へ票を入れた。その当時から現在に至り人民元レートも30%も円安になり、建設調達費用も膨張したよ。安倍ちゃん政権が国民の税金や年金資金を為替に投入した結果、五輪資金が不足したのね。バカね!

防衛費用は毎年5兆円以上が動く、国立競技場は年間500億円の問議、つまり安保法制は6年間だけみても国立競技場の100倍の駆け引き、同じレベルで報道するメディア。

7月16日

三菱重工業と三菱商事の13年と15年の連結決算数値を比較ごらん。同業他社に比べダントツの上昇だね。この2社は共に2兆円近い売上増と2000億円近い経常利益増だょ。防衛省の予算配分がそのまま反映されてる

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中国は、米国ほどではないとしても、わたしたちが考えている以上に日本に入ってきている。逆にいうと、米日軍産複合体とジャパンハンドラー、東京の大手(「記者クラブ」)メディア、それに安倍らが煽っている中国脅威論は、でっち上げられた物語であるということだ。かれらの狙いは、次の3点である。

1 三菱を中心とした軍需産業への予算投入
(三菱は、最初は政商にすぎなかったが、戦争がある度に大儲けして巨大化し、日本有数の財閥コンツェルンへと発展した企業である。安倍晋三は、三菱財閥が創設した成蹊大学を出ている)

2 その見返りとしての自民党へのキックバック
(自民党への政治献金の増額)

3 自衛隊による米軍の肩替わり
(アホノミクスの正体は、日本の景気浮揚ではなく、米国の救済である。それが軍事面でも実現するのが戦争法案(安保法制)である。
米陸軍は、今後2年間で兵士4万人(民間人1万7000人)を削減し、2017年には陸軍の兵力を45万人に削減する)

中国脅威論の狙いは、以上の3点である。深刻なのは、米国のデフォルト寸前の状態が、「3 自衛隊による米軍の肩替わり」を生んでいることだ。

米国国債の金利支払いは、米国の財政赤字の約80%を占める。米国の国債の金利は、現在、年間2,000億ドル(20兆円)もある。米国の軍事産業界は年間15兆円以上の収益を得ているが、この金額を、国債の金利は上回っているのだ。

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ローマ法王やケネデイ大使にも「中性子線情報」が

ローマ法王やケネディ大使にも「中性子線情報」が!

飯山一郎さんのサイトより
http://grnba.com/iiyama/index.html
<転載開始>
2015/07/19(日) ローマ法王やケネディ大使にも「中性子線情報」が!
世界の動かし方
OS 村田光平
村田光平・元スイス大使が…
命を懸けて世界に情報発信!
飯山一郎の“中性子線情報”
を世界の要人が知ることに!
下の3通の手紙は、村田光平・元スイス大使が菅義偉内閣官房長官と舛添要一都知事に宛てた手紙である。

フクイチの地下に沈んだデブリが中性子線とトリチウムを大量に大気中に発散させている!という衝撃的な(飯山)情報が書かれている。

問題は…、村田光平氏が国内の要人(菅義偉と舛添要一)に情報を上げただけではなく、ローマ法王やケネディ大使にも「中性子線とトリチウム情報」が発信されたということだ。

この結末を、国際社会は注目するだろう。

世界的な要人の誰かが「中性子線とトリチウム情報」に言及したら…、日本政府の国際的な信用が完璧に失墜するからだ。
菅義偉内閣官房長官殿
平成27年6月29日
村田光平
拝啓
 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 再臨界に由来する中性子線量と溶解燃料棒と海水の接触から生じるトリチウムが全国に飛散し甚大な被害を生みつつあるという飯山一郎氏(名刺別添)の衝撃的情報をお届けいたします。

 同情報が正しければ、ご報告済みの「週刊プレイボーイ」(2015.5.4)の下記指摘が現実になっていることを意味することになります。

「CTBT(包括的核実験禁止条約)に基づき「日本原子力開発機構」が群馬県高崎市に設置した高感度の放射性核種監視観測システムには、昨年12月から福 島第一原発の再臨界を疑わせる放射性原子ヨウ素131とテルル132、が検出され続けている。また福島第一原発2号機横の観測井戸では、今年に入って新た な核分裂反応の再発を示すセシウム134とトリチウムの濃度が高まるばかりだ。」

「質量がケタ外れに多い福島第一原発のデブリが「地底臨界」すれば、東日本どころか地球規模の超巨大原子力災害に突き進む! だからこそ海外の研究者や政府関係者たちも、福島第一原発事故処理の不透明な現状に対して不安といら立ちを募らせているのだ。」

 この指摘を検証することは国民の間のパニックを回避するためにも重大な緊急課題と思われます。

 飯山氏は最近の日中財務責任者間の事故対応のやりとり、プーチン大統領の日本からの移住者受け入れの意向などに関する情報に通じております。無視することはできないと思われます。

 舛添都知事宛メッセージを添付いたします。

 本件検証につき、どうかよろしくご指導、ご支援をお願い申し上げます。  敬具
 
舛添要一都知事殿
平成27年6月28日
村田光平
別添名刺の飯山氏は鳩山元総理も出席された講演会(要約はこちら)で福島事故の絶望的現状を伝え、700名を超える聴衆に衝撃を与えたようです。溶解燃料棒が惹起する水蒸気爆発により中性子線とトリチウムが全国に拡散し恐ろしい結果が出だしているとのことです。

 別添菅官房長官宛メッセージで言及した「週刊プレイボーイ」(2015.5.4)の記事が現実となったかの検証が緊急に求められると思われます。

 確認されれば東京五輪は完全に問題外となります。 本情報の取り扱いにはご注意願います。
 
舛添要一都知事殿
平成27年7月13日
村田光平
 福島事故の教訓を全く無視する日本の現状に言い尽くせない危機感を抱いております。
 福島は世界の問題です。
 ローマ法王宛(こちら)、ケネディ大使宛(こちら)書簡をお届けいたします。

 最早東京の安全どころか日本の安全の検証が緊急となっております。
IOC も今や自らも信じない under control 発言を放置することに対し当然批判が高まりつつあります。

 日本による返上を一番望んでいるのはIOCではないかと思われます。
 

上の3通の手紙のなかで熟読すべきは、ローマ法王宛とケネディ大使宛の英文の手紙である。

この2通の手紙には、「中性子線とトリチウム」のことがシッカリと書かれている。

ケネディ大使宛の村田光平書簡は、オバマ大統領が必ず読むことになる。

ローマ法王と、ケネディ大使は、人類滅亡に繋がる「中性子線とトリチウム情報」を知らない。

オバマ大統領は、プーチンからの直通電話で「中性子線とトリチウム情報」は得ている。

問題は…、
国際社会がフクイチ産の「中性子線とトリチウム」に関して、“共通の認識レベル”に達したとき、「先ずはフクイチのデブリ鎮圧だ!」と声を上げる強力なリーダーが出るのか? どうかだ。

鷲は…、プーチン・習近平・オバマ・メルケル、この4人のコラボによるリーダーシップが形成される!と確信している。

話し変わって…、今月は、福田康夫元首相と谷内正太郎・国家安全保障局長が北京に呼ばれている。両名とも李克強首相が付きっきりという厚遇を受けた。これは北京政府の強力な日本攻略の一環だ。

先月北京に呼ばれた麻生太郎は、わずかだがマダラボケっぽくなったという。これには北京もガッカリらしい。

福田康夫・小沢一郎・鳩山由紀夫、麻生太郎。…どれも北京とモスクワが考える「臨時政府」の首脳だが、適任者はいない。

どいつもこいつも、「ホ」、とくにストロンチウムで脳神経細胞のニューロンとシナプスがイカれてきているからだ。

タコばかりのニッポン。どうなる?
飯山 一郎

<転載終了>

世界を征服しない限り、アメリカは安全ではないと結論づけたペンタゴン

世界を征服しない限り、アメリカは安全ではないと結論づけたペンタゴン

Paul Craig Roberts
2015年7月10日

2015年6月、ペンタゴンは、“2015年アメリカ合州国国家軍事戦略”を発表した。http://news.usni.org/2015/07/02/document-2015-u-s-national-military-strategy
文書は、テロリストから“国際基準に挑戦する”“諸国”に、焦点を移すと表明している。これらの言葉が一体何を意味しているか理解することが重要だ。国際基準に挑戦する諸政府とは、ワシントンの政策とは独自の政策を推進する主権国家のことだ。ロシアにも中国にも、その様な意図はないのを、ペンタゴンは認めているが、これら“修正主義国家”は、アメリカを攻撃しようと計画している為でなく、両国が自立しているがゆえに、脅威なのだ。言い換えれば、ワシントンへの従属こそが規範なのだ。

是非この点を、是非把握願いたい。主権国家の存在が脅威なのだ。自立して行動するがゆえに、そうした国家は“修正主義国家”とされる。言い換えれば、こうした国々が独立する権利は、独立は、ワシントンにだけ限定されると宣言する、ネオコンの一極覇権ドクトリンに調和しない。歴史によって与えられたワシントンの覇権は、独自に行動するあらゆる他国を締め出すのだ。

ペンタゴン報告は、ロシア、中国、北朝鮮と、イランを最大の“修正主義国家”と定義している。主として、ロシアに焦点を当てている。中国による自らの勢力圏防衛は、防衛は“国際法と合致しない”(これが途方もなく国際法に違反している国の政府の言いぐさだ)“アジア-太平洋地域に対する緊張”にもかかわらず、多少残されたアメリカ消費者市場を中国に差し出して、中国を取り込もうと、ワシントンは狙っている。イランが、ワシントンが、イラクや、アフガニスタン、リビア、シリア、ソマリア、イエメン、パキスタン、ウクライナや、共謀してパレスチナに押しつけた運命から逃れおおせたかどうかはまだ不確かだ。

ワシントンのあらゆる声明同様、ペンタゴン報告は、ワシントンとその属国諸国“は、紛争を防ぎ、主権を尊重し、人権推進に専念する既成の体制とプロセス”を支持すると宣言する、実に厚かましい偽善だ。これが、クリントン政権以来、11もの政権を侵略し、爆撃し、打倒し、現在アルメニア、キルギスタン、エクアドル、ベネズエラ、ボリビア、ブラジルとアルゼンチンの政権を打倒しようと工作している政府の軍隊の言いぐさだ。

ペンタゴン文書中で、“国際基準に従って”行動しないがゆえに、つまりロシアが、ワシントンの指示に従わないがゆえに、ロシアは非難の的になっている。

言い換えれば、これは、ロシアとの戦争を煽る為にネオコンが書いたでたらめ報告だ。

次々の戦争を正当化する、ペンタゴン報告に対しては他に表現のしようがない。戦争と征服無しでは、アメリカは安全ではないのだ。

ワシントンのロシアに対する見方は、大カトーのカルタゴに対する見方と同じだ。大カトーは、元老院における、あらゆる主題の全演説を、“ともあれ、私はカルタゴは滅ぼされるべきであると思う”という言葉で締めくくっていた。

この報告書は、ヨーロッパの全ての国や、カナダ、オーストラリア、ウクライナや、日本の様に、ロシアが属国になることに同意しない限りは、ロシアとの戦争が我々の未来だと語っている。言い換えれば、ネオコンは、アメリカは、ワシントンとは独自に判断をするような国と共存することは不可能だと決めたのだ。もし、アメリカが、世界を指図する一極大国になれないのであれば、我々全員滅んだ方がましだ。少なくとも、我々が本気であることを、ロシア人には示せるのだ。

Paul Craig  Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/07/10/pentagon-concludes-america-safe-unless-conquers-world-paul-craig-roberts-3/

----------

この軍事戦略に関して、某大本営広報部に下記文章があった。

北朝鮮は核・ミサイル開発が「韓国や日本など周辺国の直接的な脅威となっており、いずれ米本土をも脅かすことになるだろうと予測した。

戦略を書いた連中、そして、転載する連中、正気だろうか?宗主国が適当に支援し、好都合なテロ国家として、日本と韓国を脅すのに利用しているだけだろうに。世界最大のテロ国家が、ミニテロ国家を自分で養成しているのだから、当然予言は的中するだろう。

別の大本営広報部には、「日豪接近 米と合同演習」と大きな見出し。

大昔、オーストラリアに出かけた際、タクシーの運転手が、占領軍兵士として、日本に駐留していたころの経験を懐かしそうに話してくれた。こちら全く懐かしくはなかったが。

世界中から移民を受け入れている為か、様々な国の料理店があったと記憶している。あの独特なオペラハウスが見えるレストランで、牡蠣をたらふく食べたことと、タクシー運転手との会話断片以外、何も覚えていない。

あのオペラ・ハウス、突飛なデザインが災いし、工期は予想より長かったらしい。今では世界的建築だろう。

原発再稼動や、戦争法案や、TPPと同様、負の遺産化すること確実の新国立競技場建設計画、とんでもない予算で着々と進行中。

オペラハウスのような、プラスの人寄せ効果、果たして、あるのだろうか?

スポーツに無縁なので、入場する可能性は皆無。せめて遠くから、牡蠣でなく、ラーメンかカレーでも食べながら眺めることになるだろか?

日本の代表的輸出品目、家電や自動車は、やがて潜水艦やミサイルに変わるのだろうか。

トルコ中部の町コンャに3ケ月で9つのシンクホールが開き、動揺する住民たち

2015年06月29日


トルコ中部の町コンヤに3ヶ月で9つのシンクホールが開き、動揺する住人たち


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▲2015年6月25日のトルコ Daily Sabah より。


トルコ中部の主要都市コンヤ( Konya )で、3ヶ月間で9個のシンクホールが発生しており、住民たちは、次はどこに開くのかということで、戦々恐々としているという報道がされています。

下の2つは、5月に、やはりコンヤの農地に開いたシンクホールで、大きさはそれぞれそれほど巨大なものではないですが、ものによって「深さ 70メートル」などに達していて、住宅地などに発生しますと、面倒なことになりかねません。

2015年5月にコンヤで発生したシンクホール
t-sinkhole-001.jpg


t-sinkhole-002.jpg

▲ 2015年5月16日のユーロニュースより。


世界的にシンクホールは多発していますが、トルコ中部でも、この2年間で大幅にシンクホールが増加したことが記事に書かれています。

トルコのデイリー・サバーの報道をご紹介します。



Nine sinkholes in 3 months scare locals in central town
Daily Sabah 2015.06.25


トルコ中部の町で、3ヶ月で9個のシンクホールが開き、人々は怖れている


トルコ中央部のコンヤは、人口 48,000人の町で、かつては悪天候と、砂漠のような景観で知られた。しかし現在、この町は別の脅威に直面していることで知られるようになった。

それはシンクホールの多発だ。

過去3ヶ月の間に、9個のシンクホールが開き、その中には深さ 70メートルのものもあるのだ。最新のシンクホールは、先週カラピナール地方にできた幅 6メートル、深さ 20メートルのものだ。

幸い、それらは住宅街で発生してはいないが、もし、同じようなシンクホールが住宅街に発生した場足、住宅がシンクホールに飲み込まれる可能性もあるとして、町の住民たちは脅えている。

コンヤ近くに 1997年以来住んでいる農家のムスターファ・ディリカンさんによれば、この地域では過去2年間でシンクホールが大幅に増加しており、この2年間で 12個のシンクホールが発生したという。

しかし、ディリカンさんは、実際にはもっと多くのシンクホールが発生していると述べる。その理由は、農家の多くが、土地を閉鎖されることのないように、シンクホールを報告しない例があるからだという。

これまで発生したシンクホールには、すでにブロックのフェンスを作り、安全策をとっているが、今後も新しいシンクホールが発生するリスクは継続している。

この地には 300人の農家が共同体を作っている。

ディリカンさんは以下のように言う。

「どうしたらいいのかわからないんだ。私たちは当局に警告したが、彼らは専門家を派遣して、調査のため地面を掘削しただけだ。その後もシンクホールは発生し続けているんだ」

トルコ・セルチュク大学の地質学が専門のフェスラー・アリク准教授は、地域での豪雨がシンクホールの多発に関係していると述べると共に、「しかし、次のシンクホールが、いつ、そして、どこに発生するかについては予測不可能なのです」と言った。
以上は「地球の記録」より
何故、このようなシンクホールができるのかまだ原因は分かっていません。石油や天然ガスなどの発掘が考えられますがしかし確かなことは分かりません。このような現象は世界各地で起きています。                            以上

 

違法内閣の末路!庶民が安倍内閣から離れ出した

違法内閣の末路! 庶民が安倍内閣から離れ出した

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違法内閣の末路! 庶民が安倍内閣から離れ出した


安倍内閣の支持率が39%で過去最悪になったそうです。


内閣支持率39%に下落

http://www.asahi.com/articles/ASH6Q4W40H6QUZPS003.html 

 
http://www.fastpic.jp/images.php?file=1885296301.jpg 

 
http://www.fastpic.jp/images.php?file=7155802162.png 


まあ朝日の調査ですから下駄の履かせかたが足りなかったとも考え
られますが、共同通信世論調査での47%よりは信用できそうです。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/177041 


なぜなら共同通信は電通傘下の通信社で、元電通の松崎昭恵氏が
安倍首相夫人とあっては高下駄を履かせるのは当然だからですね。


それでもグラフの経緯は同じ下降線を辿っているので、安倍内閣の
支持率がジリ貧であるのは間違いありません。


これも当たり前の話で、いくらテレビで


「景気が上向いた}
「給料が上がった」


とか煽っても、実際庶民の暮らしが良くなってるわけもなく、逆に
悪くなってるんだから隠しても無駄なんですね。


下の図を見ればわかりますが、物の値段は実質10%以上上がって
いるのです。


 
http://www.fastpic.jp/images.php?file=2532980594.jpg 


つまり


増税前
税込み98円


だったものが、


増税後
税別別で98円になり、そこに+8%されているのです。


こんな詐欺みたいなことで一ヶ月や二ヶ月なら人は騙せても、1年
もたてば、さすがに気が付くでしょう。。


しかも安倍晋三仲間のトヨタやローソンの従業員の給料は上がった
と大げさに取り上げても、、世の中の90%を占める零細企業の
給料は上がってないんですからね。


経営再建中のシャープなどは、役員報酬は3億円以上も上げたのに、
一般社員の給与はカットしたり希望退職者を増やしたりしています。


経営再建中のシャープ、役員報酬は計3億1300万円 取締役13人に
http://www.sankei.com/west/news/150601/wst1506010029-n1.html 


シャープ、役員報酬は3億円超 一時業績回復で
http://www.asahi.com/articles/ASH615HWCH61PLFA00N.html 


企業の「生き残りの」しわ寄せは常に下へ下と向かいます。


ここで普通なら低所得者たちは政府への不満を募らせるはずですが、
現実は富裕層以外に安倍内閣を支持していたのは、こうした低所得
者たちなんですね。


これはまことに不思議な現象ですが、少し考えれば納得できると
思います。


例えば昔から貧乏な人ほど金遣いが荒いと言われます。


金がないと言いながら家でお茶を作ったりしないでペットボトルの
お茶をで済ませたり、僕の知人にもいますが、食費を削りながら酒
とかタバコがやめられなかったり・・・。


かと思うと、値引き商品を探し回って、食費削って節約してるとか
言いつつ、クレジットカードの高金利に無頓着だったりします。


リボバライなんか凄い金利なのに、自分の収入では買えないものを
一定の支払いだから得だと言ってバンバン使いまくっています。


やたら競争が好きで、パチンコなどギャンブルに弱い人、こういう
人は政治家が最も操りやすいタイプだと言えますね。


射幸心を煽るギャンブルに加えて、尖閣や竹島問題で危機感を持た
せればいんですから。


「韓国や中国に舐められてたますか!

 安倍さんガンバレ」


しかしここまでなんですね。


先日の大阪都構想の住民投票でもわかるように、高齢者や低所得者
層ですら危機感を抱くようになってきたからです。


○身を切る改革をすると国民の前で民主党の野田と約束をしても
 一切身を切ることはせず、


○消費税は全部社会保障にまわすといいながら一円も回さず、


○オリンピックのプレゼンテーションで放射能は0.3平方キロに
 完全にブロックしたと大嘘を言い、


○TPPでオバマ大統領の5品目に付いて関税を残す了解がとれて

  いるという嘘を言い、


○主婦の扶養手当の削減や、軽自動車の1.5倍の大増税


○残業代ゼロ法案に首切り法案


など、いくら馬鹿でも危機感を感じないはずが無いのです。


加えて安保法案のゴリ押しも国民はキッチリ見るようになりました。


テレビを見ない若者はすでに反安倍包囲網を築きつつあります。


女性アイドルグループ「制服向上委員会」が、


「諸悪の根源自民党」


「大きな態度の安倍総理おじいさん」


「本気で自民党を倒しましょう!」


などの歌を歌っています。


 
http://www.fastpic.jp/images.php?file=8708475423.png 
http://www.sankei.com/affairs/news/150624/afr1506240001-n1.html 


大和市でのイベントでは自民市議らが「歌わせるな」と抗議してる
ようですが、大人げないにもほどがありますね。


イベントで自民批判の曲 大和市が後援事後取り消しへ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150624-00001970-kana-l14 


これとは別に一般の女子高生グループも反安倍ツイッターを発信
しています。


 
http://www.fastpic.jp/images.php?file=8037243961.jpg 

 
http://www.fastpic.jp/images.php?file=4416549574.jpg 
す◯◯い
https://twitter.com/tree****s_a 
女子高生やってます/日本文化大好き??特定秘密保護法反対、
戦争反対/政治はまだまだ勉強中/大学は国際協力とアジア、
平和を学びたい/CFF MST14/HUGWOC/マレーシアボランティア
/沖縄 辺野古/pease begins with a smile


国会前では女性たちが現在進行形で抗議活動中です。


 
http://www.fastpic.jp/images.php?file=8361144591.png 
http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4 


裁判でも違憲状態、選挙無効の判決が出ている安倍内閣


ここまであらゆる層に嫌われ出した安倍内閣って、もはや存在
価値なしと言ってもいいでしょうね。

以上は「simatyan 2 ]のブログより

嘘はいつまでも付き通せません。安倍政権のいうこととやることが違うのです。庶民もやっと気が付き出したのです。騙されていたことに気が付いたのです。  以上

我々日本国民はすでに遺伝子組み換え食品を山ほど食べている

我々日本国民はすでに遺伝子組み換え食品を山ほど食べている
 
志水満 ( 59 会社員 ) 15/06/10 PM09 【印刷用へ
内海 聡さんのFBよりいまさら遺伝子組み換え食品から引用要約します。
・遺伝子組み換え作物(GMO)輸入量は2000万トン、お米の生産量は800万トンでその2倍近い。
・その種類は大豆(枝豆、大豆モヤシも含む)、トウモロコシ、なたね、てん菜 、ジャガイモ(現在は途上国で作られている)、綿、パパイヤ、アルファルファの8つ。
・GMO作物はお店では流通していなくて、そのほとんどは家畜の飼料か食品添加物用、加工食品などの原料用として入ってきている。
さらに農薬と肥料は99%、すでにほとんどが輸入なんです。
だから事実上、食糧自給率もほぼゼロと言えます。
以上で我々日本国民はすでに遺伝子組み換え食品を山ほど食べているといえます。

内海 聡さんのFB~いまさら遺伝子組み換え食品より以下引用
リンク

遺伝子組み換え作物の危険性は実感がないのに加え、多種多様な問題があることで理解が難しいところがあります。そもそも、この遺伝子組み換え(GMO= genetically modified organism)作物は、消費者のためではなく、農家のために作られました。「虫食いを防ぐこと」と「草取り」の2つを省くためにGMO作物がアメリカで作られたのがきっかけです。そして作物自体に、殺虫成分「BT毒素」を
ラウンドアップという除草剤耐性に持たせたわけです。

遺伝子組み換え食品の3大障害には「がん」「アレルギー」「不妊」があるといわれています。GMO作物を推進する側は「人間は食べる時にかむことで残留成分がほとんど体内に入らない。体内に入ったとしても、人間はその殺虫成分を受け取る酵素は持っていないので、必ず体外に排出されるので安全です」とずっと主張していますが、カナダの産婦人科の先生がお調べになったら、妊婦さんの93%の体の中に、その殺虫成分が残っていたという報告があります。インドの綿農家はアレルギーに悩んでいて、インドの綿は虫が喰わないGMO綿(BT綿)なのです。

九〇年代には、イギリス・ローウェット研究所のプシュタイ教授もGMOジャガイモをラットに食べさせる実験をして、免疫力が大きく低下しているという結果を公表しました。セラリーニの有名な実験では70%近いラットが肝臓病や腎臓病や癌になりました。不妊に関しては有名な衝撃的な実験があり、ロシア科学アカデミーの高等神経活性と神経生理学研究所の生物学者・イリーナ・エルマコバイリーナ・エルマコバさんが、GMO大豆を食べたラットの子の生後3週間の死亡率が55.6%という異常に高い数値を示しており、生まれた子の体重も異常に少なかったという実験結果を出しました。GMO食物で育ったラットは、そうでないラットを比較すると、半分以上は死亡したうえに未熟児で生まれてきたそうです。

日本では、食品表示で「遺伝子組み換え食物ではない」というものばかり目につきますがこれは錯覚です。確かに作られてはいませんが大量に輸入されています。GMO作物の全体の輸入量はすでに二〇〇〇万トンを越えています。ちなみに、日本国内で、お米の生産量は約八〇〇万トンなので、これはお米の二倍を越える量です。かなりたくさん入ってきているということです。現在、日本に輸入されているGMO作物は、大豆(枝豆、大豆モヤシも含む)、トウモロコシ、なたね、てん菜
、ジャガイモ(現在は途上国で作られている)、綿、パパイヤ、アルファルファの
以上8つです。

GMO作物そのものは基本的にはお店では流通していなくて、そのほとんどは家畜の飼料か食品添加物用、加工食品などの原料用になっています。GMOについては食品表示を義務付けられていますが、巧妙な詐欺のためGMO食品の98%程度は表示されません。「遺伝子組み換えでない」でも5%はまざっているかもしれないし、製品表示の四番目以降は表示しなくてもよいし、畜産の餌につかわれた場合も加工食品の場合も表示しなくていいのです。また日本の食糧自給率は39%といいますが、その数字も額面どおり受け取ってはダメ。じつは、それを作るための農薬と肥料は99%、すでにほとんどが輸入なんです。だから事実上、食糧自給率はほぼゼロと言えます。
引用終わり
 
 

  この記事は 304030 に対する返信です。

以上は「るいネット」より

結果は癌で病死する人が2人に一人となっています。どう考えても良い筈はありません。以上

日本航空123便墜落事件と特別秘密保護法案

日本航空123便墜落事件と特別秘密保護法案

るいネットさんのサイトより
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=304333
<転載開始>
304332に続き、この事故(事件)と秘密特定保護法の関連についての記事があったので紹介します。

日本航空123便墜落事故を検証する
リンクより

============(以下引用)=============

特定秘密保護法の目的は、政治犯罪を隠匿することで政治家の無責任を合法化する法案である。この法案の原案は前政権の民主党内で策定された。

2009年9月政権交代を果たした民主党は、非核三原則を謳ってノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作が、米国に対して、日本国内に核の持ち込みを許可していた密約の案件を引き継いだ。

岡田克也を中心とした調査メンバーは、密約文書が、佐藤栄作の自宅から発見されたという事実にも関わらず、明文化した日米密約文書はないとしながら、日米合意のもとで核が持ち込まれていたことを認めた。

この日本人だけに通用する玉虫色の決着に米国側は理解できない。民主党政権の外交は失墜。民主党政権は、外交の信頼を担保する法案の策定を始めた。これが秘密保全法である。

2010年8月、日航機123便墜落事故の再調査を前原誠司を中心に行われる。これは2009年12月に、前原誠司を後援する京セラの稲森が日航の再建の責任者となったことと関係する。
稲森は、日航機123便墜落事故に政治犯罪が隠されいることに気が付き、前原誠司がこの事件に関心を持ち、遺族側の要求を受けたというのが真相である。

結果、前原誠司は、2011年7月に123便事故解説書を公開して、事故原因は後部圧力壁の損傷という結果を再主張する。

後部圧力隔壁の損傷は、生存者の証言で有り得ない話であるにも、前原誠司らは、従来の主張を繰り返した。

これは、密約文書が発見されたにも関わらず、明文化された密約文書は存在しないという、岡田克也の調査報告と同じで、論理の破綻は、誰の目にもあきらかである。

にも関わらず、嘘というかデタラメを押し通した。何を守ろうとしたのか、いや、誰を守ろうとしたのか、それとも、脅されたのか。2011年12月には、野田佳彦が秘密保全法を策定。つまり、この時点で、民主党政権が覗いた戦後の政治犯罪の蓋を閉じる法案の基本が策定されたのである。

佐藤栄作の密約は事実確認がされていて、この問題を政治犯罪とするかしないかは日本国民次第であるが、日航機123便の事故は、その凄惨さと冷酷な犯罪が世に出れば、国内外で自民党と政府の信用は失墜するのは必定と考えたのだろうか。

とにかく、野田佳彦の民主党は、戦後の2つの政治犯罪というパンドラの箱を一旦は開けときながら、自分たちの手で再度封印した。

野田佳彦らの見返りはなんだったのだろうか。とにもかくにも、政権交代が起きても、前政権の政治犯罪を追求させないルールをシステム化する秘密保全法を策定。そして、政権に返り咲いた安倍普三の政府は、秘密保全法を特定秘密保法として法案を提出し成立させた。

政権交代がおきても、過去の政治犯罪への調査をさせない。知り得た情報の漏洩をさせない。そして、秘密文書として非公開期限を60年とすること。

このように特定秘密保護法案が策定された経緯を知れば、この法案の弱点がわかる。そう、日本航空123便墜落事故の事故原因である。事故原因が後部圧力壁ではないことは、世界の航空関係者が知っている。事故の生存者の証言でも機内の圧力は下がっていないのだ。

しかし、重要なポイントは、中曽根政権がこの事故を死人に口無しとばかりに、人命救助をしないばかりか生存者を殺害したことである。これを問題とさせないために、事故原因の究明に遺族や関係者の目を向けさていることに気がつかなかればならない。

日航機123便墜落事故は、航空機事故というよりも、証拠隠滅のための殺戮という事件であり、国際刑事裁判が審査する事案であるのだ。

日本側が主張する後部圧力壁の損壊を事故原因とするために、当時の中曽根政権は、外交ルートを通して、ボーイング社と後部圧力隔壁を事故原因とする口裏合わせを要請しているはずだ。この外交文書が、米国の公文書の公開で明らかになれば、国際刑事裁判所も動かざるをえなくなるだろう。

日航123便墜落事故の政治犯罪の首謀者である中曽根康弘は存命中である。かれは、この事件の真相を墓場まで持っていくと公言している。この法案を成立をほくそ笑んでいるのは中曽根康弘なのだ。

このように考えていくと、日航123便墜落事故の事故原因の嘘の証拠となる外交文書が見つければ、この法案の経緯も知られるであろうし、廃案にする道も開かれるはずだ。

しかし、法案成立した現在、日航123便墜落事故を調査をした者は逮捕されてしまう。この政治犯罪を証明するのは、特定秘密保護法が適用されない日本国外の日本国籍以外の人たちに託すしかない。


日本航空123便航空機事故は国際刑事裁判の案件である
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=304332
この事故(事件)の真相についてと、今年制定された秘密特定保護法関連の記事があったので紹介します。


日本航空123便墜落事故を検証する
リンクより


============(以下引用)=============


1 123便の事故は、誘導ミサイルの実証実験で飛んでいた無人標的機とそれを追尾していた模擬ミサイルが衝突したことで、航空機の制御が不能になったのが原因。

2 123便は、自衛隊の誘導と指示で山腹への胴体着陸を敢行した。従って墜落ではなく不時着である。これは、スコーク77を、そのシステムから意味までを正確に理解することで証明される。

3 機体は大破したが、520名の乗員・乗客の中で、多数の生存者がいたが、救出されたのは4人だけで、あきらかに他殺とわかる死体もあり、殺人事件であることが明白。

4 救出が遅れたのは政府の意図的な指示によるもので、救出までの空白は、事故の証拠隠滅であるのは明白。生存者の殺害も証拠隠滅の一環。

5 123便事故の犯罪は、生存者の証言と、元米軍パイロットの証言、そして、2000年に公開されたボイスレコーダーで十分に証明できる。

6 証拠隠滅を指示したのは、第2次中曽根第1次改造内閣の首相である中曽根康弘、指示を実行したのは、防衛庁長官加藤紘一、米国との証拠隠滅の口裏わせをしたのは、外務大臣の安倍晋太郎。彼らがこの国際刑事裁判の被告だ。

7 日本政府は、2015年、米国の公文書が公開されるのに合わせて、この事故の真相が明らかにならないように、被告本人や遺族ら関係者は、秘密特定保護法を制定した。この、法案施行前に事件の解明と国際刑事裁判の訴追手続きをしなければならない。

2013年12月18日 改稿


プラザ合意(先進5カ国蔵相・中央銀行総裁会議)の背景と日航機事故 ブログ『(新)日本の黒い霧』より
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=266048
ブログ『(新)日本の黒い霧リンク』の続報です

当時脱米を目指していた、日本 ドイツ フランスと、プラザ合意の内容を加速させた、

(1)1985年7月 虹の戦士号爆破事件(フランス)
(2)1985年8月 ドイツスパイ事件(西ドイツ)
(3)1985年8月 日航機事故(日本)

の関係についの記載です。

以下引用
*********************************************************

■1985年、プラザ合意(先進5カ国蔵相・中央銀行総裁会議)の背景と日航機事故

日航機事件が発生した1985年、未曾有の520名が死亡するという大事故から、わずか一月余りの9月、米国においてプラザ合意が電撃的に締結されます。これにより、1ドル240円台前後だった為替レートが、1年後には150円台になるという、急激な円高が始まります。

実は、この年の1月にも同じ先進5カ国蔵相・中央銀行総裁会議、加えて6月にも東京で先進10ヶ国蔵相会議が開かれています。基本的に財政赤字と貿易赤字という双子の赤字に悩む米国経済を他の先進国がどう支援するかというのがお題目だったのですが、当時の報道を読む限り、1月の会議でも日本の円高を容認するという意味での合意が甚だしく不調だった痕跡は認められません。ところが、1月の会議直後はむしろ円安に振れ、会議から半年経っても、10円程度の円高に留まりました。その成果は9月の合意に比べれば見る影もありません。

注意すべきなのは、同じくG5の参加国である西ドイツ、フランスの動きです。特に西ドイツのコール首相(当時)は、前年1984年の5月にはフランスと軍事協力協定を調印し、翌1985年には1月、8月とフランスのミッテラン大統領との間で2回も首脳会談を行っています。国際軍事評論家B氏のお話によると、コール首相は米国支配の軍事・経済網から離脱するため、隣国フランスと連携を強め、最終的にはNATO軍の脱米国依存、独立軍化を狙って積極的に外交を進めていたと言います。ここで、ヨーロッパへの影響力を失うことなど、米国政府として到底容認できなかったことは容易に想像されます(*1)。

巨額の対米貿易黒字で潤う日本、米国の影響力排除を計る独仏。しかも、日本は円高を誘導すべき1985年1月のG5の合意を、まともに実行しようとする気配はありません。日本の経済的立場からすれば、自らの不利益になる円高誘導案など飲めるはずがないという理屈も、透けるように見えてきます。貿易立国、電子立国と、現在の姿からは想像できない程の経済力を蓄えた日本が次に打ち出したプランが、アジア共通通貨圏構想だったのです。つまり、将来的なFRB(米国連邦準備制度)からの離脱宣言です。加えて、西ドイツも経済は極めて好調、心配されるのは中距離核弾頭SS20を配備したソ連の動き位だったかもしれません。

ここで、プラザ合意前の「脱米国」という日独仏の基本スタンスがくっきりと見えてきます。そんな矢先に起こったのが次の大事件・大事故です。

(1)1985年7月 虹の戦士号爆破事件(フランス)
(2)1985年8月 ドイツスパイ事件(西ドイツ)
(3)1985年8月 日航機事故(日本)

そして、この3国内政を揺るがした国内事件・事故の直後(9月)に、プラザ合意が改めて締結されるのです。この年、何と3回目の世界的蔵相会議にてです。

(1)の事件では、フランス政府が爆破事件への関与を認め、諜報工作機関(DGSE)の局長が解任され、国防大臣が辞任するなど、フランス国内の大スキャンダル事件となりました。また、(2)の事件では、コール首相の女性秘書とその夫が東側のスパイとされ、国家重要機密情報の流出懸念と、首相の脇の甘さが問題視された大スキャンダルとなりました。そして(3)の日航機事故こそ、表面上でも520名が死亡する大事故として世間の大きな関心を集め、一方その裏側では、本ブログでお伝えしているように、日米ソの軍部が直接介入する程の、未曾有の大事件(事変)であったのです。

この記事に対する返信とトラックバック
304333 日本航空123便墜落事件と特別秘密保護法案 前田重男 15/05/25 PM09
304332 日本航空123便航空機事故は国際刑事裁判の案件である 前田重男 15/05/25 PM09
267540 日本航空123便事変から27年~123から全てが変わった~①

<転載終了>

これから生き残れる企業に求められる能力は?(1)

1.これから生き残る企業に求められる能力は?
 
岡田淳三郎 ( 70代 大阪 経営 ) 12/01/21 AM02 【印刷用へ

バブルの崩壊以降、少しも良くならない景気。その上、金融危機でいつ失速するか分からない世界経済。それなのに、司令塔たる政府は無策なままで、この国の統合機関の空転はひどくなる一方です。
学者や官僚は、誤魔化しの弥縫策しか打ち出せず、経営コンサル等も同様で、小手先の方法論しか提示できません。事態は悪化するばかりなのに、講演などを聞きに行っても、この状況を打開する抜本的な答えを語る人は誰もいません。
その上、マスコミは中立公正という看板をかなぐり捨てて、偏向報道を繰り返しており、本当のことは何一つ報道しなくなっています。

明らかに、時代はかつて無かったほどの大きな転換期を迎えています。おそらく今回の大転換は、ありふれた企業理念や小手先の方法論では生き残れないでしょう。
時代はもっと根本的な転換期を迎えており、この大転換に対応する為には、この転換が何を意味しているのかを理解し、現在すでに形成されつつある人類の新たな活力源と、それが生み出す新しい社会の姿を明確に掴む必要があります。

そのためには、新しい理論が必要になります。今、求められているのは、役に立たない観念ではなく、現実に使える理論です。現業においても、答えを出すためには、より鋭い切り口が必要で、そのためには、対象をより深く掴むためのOS=概念装置が必要になりますが、この歴史的な大転換の構造を掴むには、より総合的な概念装置が必要です。そして、そのような概念装置を作り出すには、全文明史を振り返って、人類の歴史段階的な進化の構造(=実現構造)を解明する必要があります。

類グループは、40年に亙ってその追求を重ね、サル社会から生物史にまで遡って、人類の歴史段階的な実現構造を解明してきましたが、ようやく皆様にお伝えできる段階に達しました。
生き残る企業に求められるのは、いかなる状況に置かれても答えを出せる能力ですが、この史的実現論は、自分で答えを出すためのOS=概念装置のようなもので、この概念装置さえ脳内にインプットすれば、あとは、現業課題であれ時事問題であれ、自分で答えを出せるようになります。
従って、社員の活性化と能力アップの切り札となるものと考えています。

以上は「るいネット」 

 
 

2015年8月 5日 (水)

露空港に日本人:「偽りの土地に帰りたくない」男性2カ月生活

露空港に日本人:「偽りの土地に帰りたくない」 男性2カ月生活

2015年08月01日

モスクワ・シェレメチェボ国際空港の乗り継ぎ区域で5月末から暮らす日本人男性。ジャーナリストを名乗り、ロシア国籍の取得を望んでいるという=露国営テレビ公式サイトに2015年7月31日掲載されたニュース動画より

モスクワ・シェレメチェボ国際空港の乗り継ぎ区域で5月末から暮らす日本人男性。ジャーナリストを名乗り、ロシア国籍の取得を望んでいるという=露国営テレビ公式サイトに2015年7月31日掲載されたニュース動画より

 【モスクワ真野森作】モスクワの玄関口、シェレメチェボ国際空港の乗り継ぎ区域で36歳の日本人男性が5月末から約2カ月にわたって生活している。ロシアの主要メディアが7月31日報じた。男性の観光ビザは5月末で期限が切れており、ロシア国籍の取得を希望しているという。在モスクワ日本大使館は同日、職員を派遣して本人と接触し、自らの意思で滞在しており、健康に問題がないことを確認した。

 露ラジオ局「ベスチFM」などによると、この男性は5月1日に観光ビザでロシアに入国した。同29日に帰国予定だったが、復路便に搭乗する直前に「政治的な動機」で帰国しないことを決めたと話している。露メディアの取材にジャーナリストだと名乗り、「米国流のウソを書くのに疲れた」「偽りだらけの土地へ帰るより、ここでおなかをすかしながら暮らす方が良い」と説明している。

 男性はフロアの片隅で寝泊まりしているが、空港当局は「違法性はない」とみている。所持金はほぼ底をついたようで、ロシア語と英語で「食べ物をください」と書いた張り紙を荷物に掲げて援助を募っている。黒ぶちめがねをかけ、ストライプのシャツとえんじ色のネクタイ。その淡々とした振る舞いに空港職員や売店従業員もすっかり慣れた様子。食事などをくれる人もいる模様だ。

 この男性は露テレビ取材カメラに自身のパスポートを撮影させている。放映された映像によると、パスポートの所持人自署の欄には漢字で「安保鉄也」と書かれ、姓名の欄にはローマ字で「ABO TETSUYA」とあった。生年月日は1978年12月15日。本籍の欄には静岡県と記されていた。

 同空港の乗り継ぎ区域には、米国家安全保障局(NSA)の活動を暴露した米中央情報局(CIA)元職員のスノーデン容疑者も2013年6月下旬から約1カ月間滞在。カプセルホテルに宿泊していたとされる。その後、ロシア政府から入国を許可され、現在も亡命生活を送る。

 国際空港の制限エリアで旅客が長期滞在した例はほかにもある。中国の人権活動家、馮正虎(ひょう・せいこ)さんは中国政府に日本からの帰国を拒否され、抗議の意思を示すために2009年11月から約3カ月間、成田国際空港で寝泊まりした。難民証明書類をなくしたイラン人男性が20年近くパリの空港で暮らしたケースは、トム・ハンクス主演の米映画「ターミナル」(2004年)の下地となった。

 

ギリシャ人の罪悪感と、シリザの背信

ギリシャ人の罪悪感と、シリザの背信

2015年7月16日
F. William Engdahl

ギリシャと、トロイカの壊滅的な要求を巡り、事態が展開しつつある、悲しく危険な時点で、自国の債務状況に対して、ギリシャ国民が罪悪感を抱いていなければ、こうした全てのことが実現していなかっただろうことが明らかになっている。2009年10月に危機が始まって以来、彼等が罪悪感を持った結果、国民全員が破滅の可能性に直面するという人類の悲劇へと、状況は急激に転化しつつある。

前回記事で、元財務大臣のヤニス・バルファキスは、ギリシャ国内でも国外でも、ギリシャ国民と、債務緩和や債務償却に対する国民のあらゆる希望を粉砕するため、意図的にギリシャ国民をその気にさせている、オリガルヒの為のトロイの木馬だと私は主張した。

7月5日、ギリシャ国民は、ユーロ圏に止まる為の条件として、トロイカの更なる緊縮政策を受け入れるか、それとも“ノー”というかの特別国民投票を行った。投票の約61%が、トロイカ緊縮政策に、断固としたノーを主張した。ツィプラスとバルファキスは、そうすれば、トロイカからより良い条件を引き出す上で、ブリュッセルとベルリンで、彼等が“より優位にたてる”とウソをついて、有権者達にノーと言うよう請うたのだ。

ところが、7月9日、ツィプラスは新提案を提出したと発表し、詳細が明らかになると、それが事実上、ギリシャ人有権者が強く反対したばかりのトロイカの要求とそっくりなことが判明した。この裏切りは、士気をくじく、ひどいものだ。7月6日、投票直後のバルファキス辞任後、ツィプラスは、新財務大臣に、ユークリッド・ツァカロトスを任命した。ツァカロトスは、オックスフォードで学んだ“マルクス”経済学者で、もう一人のカフェ“マルクス主義者”ヤニス・バルファキスの友人で、海運業・地主の裕福なオリガルヒ・ギリシャ軍人家族の御曹司だ。トロイカ、IMFや、連中の負債奴隷体制に反対するふりをしている政権にとって、いささか奇妙に思える。

フランスのオランド大統領がツィプラスに個人的に派遣したフランス人高級官僚と相談しながら、ツィプラスと、ツァカロトス財務大臣が、新緊縮政策への降伏文書を書いたことが明らかになった。シリザ政府は、どう見ても、彼等が国民投票で獲得した信頼を裏切って、ギリシャ国民に対し、背信、あるいは反逆を行ったのだ。

2009年以来、このギリシャ危機丸ごとが、ギリシャ外部、内部の両方で、詳細が入念に仕組まれていたことが益々あきらかだ。2009年に、ギリシャ国民が、ひたすら、自分達が悪かったのだから、銀行家に返済することで罰を受けるべきだと思い込んだがゆえにこういうことが可能だったのだ。同じ理由から、彼等は、次々と緊縮政策で国民を懲罰する、パパンドレウ以降の一連の政権に投票してきた自分たちが悪かったと思い込んだ。同じ罪悪感ゆえに、あらゆる苦難にもかかわらず、破壊的なユーロ圏に止まりたいと願うはめになったのだ。

罪悪感とローマカトリック教会の大分裂

罪悪感というのは恐ろしい感情だ。個人の場合、それは、ぞっとするような結果を招きかねない。罪悪感というのは、概して、何も解決するわけでなく、我々の状況をずっと悪化させるだけの、全く無益な感情だが、これが、我々が何かについて罪悪感を抱いている事実を隠そうという馬鹿げた努力で、個人を、自分にも他人にも、ウソをつくようにさせてしまうことになる。我々の罪悪感を隠すためにウソをつくことは、たとえ我々がそれに気がつかなくとも、ひどい結果を招くことになる。我々が生きる社会の道徳律の何かに違反してしまったが、誰も知っているはずがないので、我々はウソをつくのだ。典型的に、我々は自らの、罪悪感を恥ずかしく感じるものだ。

世界のあらゆる主要宗教は、信者の罪悪感を養ってきたが、聖アウグスティヌスが発想した、我々は全て、初めての呼吸をする前に、最初から罪を負って生まれるという原罪の教義を持った特にローマ・カトリック教会にはことさらあてはまる。

現在のギリシャ危機は、約1700年前、ビザンチウムから現れたキリスト教会が、1054年頃、教会史で、ローマ・カトリック教会の大分裂として知られる衝撃的な分裂をした歴史的事実と無関係ではない。この分裂の神学上の核心にあったのは、後に東方正教会として知られるようになったものが、ローマ・カトリック教会の原罪という教義を受け入れることを拒否したことだ。正教会は、人は生まれながらにしてアダムとイブの罪を、あがなわねばならない罪悪を負っていると考えることを拒否した。

現在のギリシャの状況の残酷な皮肉は、ギリシャ文化に染み込んだ伝統である、そうした文化的遺産にもかかわらず、現在、ギリシャ国民は、ある意味、今会わされている目に相応しい、何か実に、ひどい事をしてしまったという集団的責任を感じている。もはや、ギリシャ人は、満足感は感じられず、2009年に明らかになった、この深刻なヨーロッパの危機を引き起こしたことを遺憾に思い、責任があると思わされるようになっている。

人々の罪悪感は、恐ろしい結果を引き起こしかねない。ドイツ国民はこれを分かり過ぎるぐらい分かっている。1919年、勝利した連合軍は、ドイツ政府に、悪名高いベルサイユ条約の231条、戦争責任条項の署名を強制した。条項にはこうあった。“…連合国政府はドイツおよびその同盟国の侵略により強いられた戦争の結果、連合国政府および国民が被ったあらゆる損失と損害を生ぜしめたことに対するドイツおよびその同盟国の責任を確認し、ドイツはこれを認める。”

第一次世界大戦の罪をドイツに一国に負わせ、更にドイツに、戦争賠償金を、連合軍の勝利国 -アメリカ、イギリス、フランスと、イタリアに支払う懲罰を受け入れるよう強制したことが、直接、第三帝国を出現させ、1945年、ドイツ二度目の残酷な敗北を招いた一連の出来事を引き起こしたのだった。1945年、スイス人の精神分析学者、C.G. ユングが、ドイツ国民は、同郷人による残虐行為に、集団的責任(ドイツ語で、コレクティーヴシュルトKollektivschuld)を感じているという文章を書いた。ユングは、これは“…ドイツ国民に、この罪悪感を認識させる為の治療で、最も重要な課題の一つだろう”と書いていた。

戦後、イギリスとアメリカ占領軍は、“こうした残虐行為。あなた方の過ちだ!”という類のスローガン (ドイツ語では、Diese Schandtaten: Eure Schuld!)を書いた強制収容所のポスターを含む広報活動で、恥と罪悪感を植えつけた。

ギリシャの‘原罪’

現代ギリシャ崩壊に話題を戻そう。いうなれば、支払えない債務と、耐えがたい緊縮政策というギリシャ崩壊の根源は、2000年に、ユーロ圏と呼ばれる特権的集団に忍び込むために、ギリシャ政府がついたウソにさかのぼる。

GDPの3%財政赤字と、GDPに対する公的債務の総計が60%というマーストリヒト条約の上限要求を満たすために、ギリシャがウソをついた際、ゴールドマン・サックスは積極的なパートナーだった。ゴールドマン・サックスの金融上の難しい理屈を考える連中が彼等に提案した複雑な通貨上のからくりを利用して、ギリシャ政府はウソをついた。ユーロ参加を成立させるべく、政府は、16億ユーロもの軍事物資購入もブリュッセルに隠していた。

ゲオルギオス・パパンドレウが外務大臣だったギリシャが、ユーロに参加した2000年、コスタス・シミティスのPASOK全ギリシャ社会主義運動政府が、欧州中央銀行や、EUの公式統計機関EUROSTATの幹部から、知られたくない秘密を隠しおおせるだろうと、我々は信じ込むことになっている。

現在の公式説明は、2009年10月、元新PASOK政府のパパンドレウが、2000年、シミティス政権で外務大臣をつとめていた際に知った秘密を、奇妙なことに、首相として、暴露することに決めたのだ。パパンドレウは、ギリシャの年間赤字が、3%ではなく、12.7%だったことを“発見した”と発表した。このニュースそれ自体が、引き続いて起きた債務急増を必ずしも招いたわけではない。

パパンドレウ発言の効果で、2008年9月、世界的金融危機の結果引き起こされたギリシャ不況を、本格的なギリシャ国内危機に変えてしまった。彼がこれを発表した際、ギリシャの失業は既に10%で、ニューヨークの格付け機関は、ギリシャ国債の格付けを、あらゆるユーロ圏の国で最低BBB+に引き下げた。

当時の深刻な景気後退に、過酷な緊縮政策で対応するようパパンドレウに助言した人物が、シリザの財務相を辞任したばかりのヤニス・バルファキスであり、彼の驚くべき仕業がギリシャを現在の混乱状況に追いやったのだ。

パパンドレウは、バルファキスの助言に従って苛酷な緊縮政策を実施し、状況は、本格的な国家危機と化した。政府は支出を大幅に削減し、増税し、雇用を凍結し、定年を延長し、公共部門の賃金を10%削減し、全国的な反緊縮政策ストライキを引き起こした。

大手マスコミが、ひっきりなしに強調している様に、EU、ECBやIMFによるギリシャ向けの何十億もの金融債務は、直接、ギリシャ国民にわたり、寛大過ぎる年金制度や、税金支払いを拒否する国民を生んでいるという入念に作り上げられた神話がある。当然これは、我々が往々にして合意を形成する、ドイツや他のEU諸国のパブで仲間うちで文句を言いあう際、とてつもない怒りを引き起こす。

この説明に一つだけ間違いがある。真実ではないことだ。危機が本格化して以来、ギリシャ債権市場に対するヘッジ・ファンド攻撃と、2010年2月の、超投機家ジョージ・ソロスが率いたユーロ攻撃で完了し、ギリシャ政府の金利を高騰させ、トロイカが、融資とクレジットを、約2400億ユーロという額にまで拡大した。

大手EUマスコミでは決して説明されない本当の疑問は、そのお金に何が起きているのかだ。アテネ大学のギリシャ人経済学者ヤニス・ムザキスは、2400億ユーロのうち、830億ユーロは、主にフランスとドイツの銀行で構成される債権者が保有している古い債務の返済に使われると計算した。410億ユーロは、主にギリシャ以外のEUや他の銀行が保有している既存国債の利子支払い維持に使われる。480億ユーロは、ギリシャの法律のおかげで、ギリシャで税金を支払わないギリシャ・オリガルヒが大半を所有している民間ギリシャ銀行の緊急救済に使われる。トロイカ融資の350億ユーロは、2012年の債務“元本削減”融資に使われる。これで、総計2400億ユーロのうちの2070億ユーロにのぼる。つまり全体の86%、大半がバブルが破裂すれば、自分達は“大き過ぎて潰せない”だろうと知りながら、ギリシャ債務を積み上げた愚劣なフランスとドイツの銀行を救うために使われるのだ。まさにその通りとなり、ECBとEUは、連中の救済を強いられよう。

2400億ユーロのうち、わずか270億ユーロしか、ギリシャ政府予算や、インフラ投資にまわらない。しかも、この債務では、ギリシャの銀行を含め無謀な銀行の借入債務をギリシャ政府が引き継ぐ。

罪悪感

要するに、ギリシャとギリシャ国民は、だまされ、詐欺にあい、強奪され、今やシリザと、自分達の存在の為に戦ってくれるものと期待していたツィプラス首相に裏切られたのだ。2010年始め以来、ギリシャでは、ベレンバーグ銀行のホルガー・シュミーディングが表現した通り“平和時に、あらゆる欧米の国によって課されたもののうち最も過酷な緊縮政策”が行われている。

ギリシャ国民自身が、金融詐欺に責任があると感じていなければ、パパンドレウとバルファキスが、2010年2月以降、ギリシャ国民に押しつけたものから逃げきれる政府などあり得ない。ギリシャ国民は、脱税するオリガルヒを真似して行っている税金極小化の慣習以外、いかなる金融詐欺の罪を犯しているわけではなかったし、犯してもいないのに、ギリシャ国内のオリガルヒが所有するマスコミや、EUのあらゆるマスコミの集中砲火のおかげで、明らかに、ギリシャ国民は、自分達は“罪をおかしており”罪の意識を負うべきだと説得されてしまっている。

あらゆる主要な宗教で、罪と債務を意味する単語が同じなのは注目に値する。偶然だろうか? 私はそう思わない。こうした“債務”(ドイツ語では、シュルデン) の背後にあるのは、債権者が“罪人”からの借金返済要求だ。十字軍の血まみれの本当の歴史に戻ると、ローマ教皇が宣言した戦争は、当初、1054年のローマ・カトリック教会大分裂後、東方正教会から、コンスタンチノープルとその周辺を占拠し、ローマ・カトリック教会の統治下にするためのものだった。

1146年、クレルヴォーのベルナルドゥスは、“異教”イスラム教徒に対する中世十字軍時代に、最も強力で裕福な騎士団、テンプル騎士団に書簡を書いた。ベルナルドゥスは、テンプル騎士団にこう宣言した。“聖戦で不信心者を殺害するキリスト教徒は、必ず褒賞を得られ、自分自身が殺害されれば、更にそれは確実になる。” (新騎士号を讃えるテンプル騎士団への書 De Laude Novae Militiae, III-De Militibus Christi)

カリスマ的なフランス人大修道院長、クレルヴォーのベルナルドゥスは、貧乏で文盲の何万人もの農民を、南部ドイツとフランスから動員した。彼のときの声は“天の怒りを急ぎ鎮めよ. . .異教徒に対する勝利を急ぎ、汝の罪を贖え、聖地解放を汝の悔悛の褒賞とせよ. . .剣を血糊で汚さない者は呪われよ。”というものだった。

ベルナルドゥスは、神の恐怖を、農民に植えつけ、生まれながらにして罪を負っているのを償う唯一の方法は、異教徒を虐殺することだと説得した。その途上、彼等は、正教ビザンチンのマヌエル1世コムネノス皇帝から、ローマの為に、ビザンチンを占領すべきなのだ。現在、フランスのルイ7世と、ドイツのコンラート3世という十字軍の王様役を、オランド大統領と、策略に富んだサピン財務大臣と、メルケル首相と、厳しく冷酷なショイブレ財務大臣が演じている。

罪の意識や、個人や国民全員に対して、罪悪感を醸成するのは、教会やひどい政治指導者連中が、国民を操る為に見つけ出した最悪の方法の一つだ。罪の意識は、理不尽な罰の恐怖と化する。ギリシャ国民は実際、彼等には身に覚えのない罪のかどで罰せられているのだ。フランスの銀行家、ゴールドマン・サックスの銀行家のただひとりとて、フランス人IMF専務理事ラガルドとて、危機における役割のかどで投獄されてはいない。2月11日に、ECB債権の担保として、ギリシャ国債の引き取りを停止すると発表してギリシャ危機の現在の段階を引き起こし、バルファキスとツィプラスが国民を裏切るのに利用した危機を引き起こした元ゴールドマン・サックス銀行家のマリオ・ドラギが、英雄のごとく扱われている。

背信行為をしたのは、ギリシャ人有権者達が、更なるトロイカ緊縮政策に、明らかな“ノー”と言った四日後に、トロイカに“イエス”と言ったツィプラスだ。

ギリシャ人は、特にギリシャ政治家やオリガルヒが、彼等をEUに、そして更にEuroに誘い込むまでは、そして今でも、かなりの程度、依然、素晴らしく、温かく、穏和な国民だ。彼等は社交的で、良い仲間と、美しい音楽やダンスを味わいながらの美味しい食事という人生の楽しみを享受する人々だ。そうした良さが、そういうものに脅かされていると感じる連中によって、破壊されつつある。

国内では、ギリシャ・オリガルヒや、バルファキス、ツィプラスや、今のオリガルヒ財務相ユークリッド・ツァカロトス等の、連中の政治的取り巻き連中や、トロイカの背後にいる国外の権益による、ギリシャ国民に対する裏切りという、明らかに長年計画の作戦を通して、ギリシャ国民は、次の回では、懲罰の恐怖という罪悪感のサイクルから、彼等にこういう仕打ちをしたと思える連中に対し報復する意欲を高まらせる方向に移行しようという誘惑にかられよう。そんなことになってはならない。報復は、誰が標的であろうと、常に自己破壊的だ。罪などおかしていないことを自覚し、ギリシャ国民を破壊する犯罪的行為を認識することによってのみ、ギリシャ国民は、善を行い、危機を解決する精神力を見いだせよう。代替策は殺人と自殺だが、我々はそれにはうんざりだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、オンライン誌“New Eastern Outlook”に独占的に寄稿している。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2015/07/16/greek-guilt-and-syriza-perfidy/
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多少とも硬派の報道をしていると期待していた民放、とうとう政府推奨若手女性「学者」が登場した。期待したのは間違いだったようだ。政府そのままの全く賛成できない意見。

『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』からして、プロテスタント諸国が、新自由主義で活躍していて、東方正教会諸国が、そうではないのも、なるほどと素人は思う。

ギリシャの宗教、東方正教会、ロシアの宗教と同じ流派。素人に教義は全くわからない。振り香炉というのだろうか、お坊様が香炉を振る様がにていると思える程度。

そもそも、アメリカ企業、ロシア企業両方とつきあいの多い知人から、プロテスタントが、新自由主義と親和性があると、教えられたのだった。

「平和主義の政党」などというエセ・レッテルでごまかしてきたカルト政党、戦争推進派であることが証明された。平和政党などと真っ赤なウソを書く評論家が、もてはやされる意味がわからない。書店には彼の本が山積み。

江藤淳の『閉された言語空間―占領軍の検閲と戦後日本』を思い出す。

彼は『ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム』の存在を主張していた。

その長年の成果が、宗主国の侵略戦争に参加させられる戦争法案。

「新国立競技場計画、民意に声を傾けて、白紙に戻す」大宣伝。はるかに重要な
「戦争法案、民意に声を傾けて、白紙に戻す」ということには、決してならない。

戦争法案めくらましの為、馬鹿馬鹿しい新国立競技場案を延々引っ張ったのに違いない。
戦争法案強硬採決翌日、選択した建築家インタビュー、その翌日に元首相説得で白紙。
親分筋の元首相、後輩の為、ガス抜き・泥被り役を演じる茶番。

一週間前には、間に合わないといって、見直しを拒否していたあの方、呼吸するようにウソをつく。そういう人物しかこの国の傀儡代表になれない「満州国」。

現代の満州国は、宗主国の為、戦争法案を通すべく、どんなことでもする。

満州国といえば、著書を拝読している『古村治彦の酔生夢死日記』に下記が掲載された。

アメリカ側から見た安保法制の記事をご紹介します

いつもの大本営広報部表現「国際的要請」つまり「宗主国の指示」だろうと想像される。

新・国立競技場(370mスパン)の耐震性に疑問あり

巨大LNGタンクのドーム屋根(直径70m)を設計した経験から、新・国立競技場(370mスパン)の耐震安全性に疑問あり:怖くて、とてもこの競技場に行く気がしない!

 

1.新・国立競技場建設費暴騰問題が、自民党の正体を国民に晒してくれる

 

 今、新・国立競技場の建設費の暴騰で日本中が大騒ぎであり、今朝のテレビ報道番組でも取り上げていました。このプロジェクトのドンは森・元首相のようです(注1)

 

 この競技場建設が強大な利権の巣になったのは、2012年の総選挙で自民を大勝させた国民に責任があります。今の自民は事実上、一党独裁体制となっていますから、すでにやりたい放題の環境を手に入れてしまったのです。自民が2009年に政権の座を追われたのは、彼らの利権体質、ハコモノ主義に国民が嫌気を差したことが一因でした。その体質は今も変わっておらず、それどころか、一党独裁となって、さらにひどくなったわけで、まさに本性丸出し状態なのです。

 

 この競技場建設は2500億円超となっていますが、最終的には4000億円、5000億円と無限に膨れ上がるでしょう。最悪の場合、耐震安全性はカネで解決しないかもしれません。

 

 自民の本性丸出しは他にもあって、オスプレイ17機を3600億円で買うことを勝手に決めています(注2)。もうやりたい放題です。

 

 本ブログでは、安倍自民の背後に米国戦争屋が控えていて、日本は既に乗っ取られていると観ていますから、このまま、安倍自民をのさばらせていたら、国民の血税はとことん、搾り取られていくのはもうはっきり見えています。

 

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 

2.価格をどんどんつり上げて行くのはゼネコンの常套手段

 

 新・国立競技場建設の見積もりがどんどん増えていくのは、ゼネコンの常套手段のひとつです。大型構造物は立地地盤によって基礎工事費が大きく変動します。当該競技場の地盤はあまりよくないようですし、近くに地下鉄が走っているようですからなおさらです。さらに、日本の場合、耐震設計が必須ですから、詳細設計すればするほど、見積もりは上がる一方です。

 

 だから、当該競技場建設は最終的にはベラボーなコストになるでしょうが、いったん走り出したら、後に引けなくなる上、請負側に価格決定権が移るので、コストは請負側の言いなりとなって無限に上昇します。そのコストはすべて、国民の血税に転嫁されるので、ゼネコンはやりたい放題となります。これぞまさに究極のモラルハザード(倫理欠如)でしょう。

 

3.新・国立競技場のデザインは故意にコスト上昇させる血税大食らいの典型

 

 さて、筆者は若い頃、IHIに勤務して、電力会社やガス会社の発注する巨大なLNGタンクの設計をいくつも経験しています。このLNGタンクの屋根もドーム型の金属構造物ですが、その構造設計は、静荷重ではなく、地震荷重で決まります、地震大国・日本の場合は・・・。

 

 その経験から、当該競技場の設計を観ると、これは、故意にコストを上げるような、時代遅れの重厚長大型構造物となっていることが一目でわかります。

 

 戦前の軍国日本が時代遅れの重厚長大型・戦艦大和や戦艦武蔵を建造したのとよく似ています。

 

 この競技場は楕円形ですが、中間支柱のない長大スパンのドーム構造にするための主要支持構造物であるキールアーチをわざわざ長手方向に配置しています。しかしながら、デザイン優先のこの設計は愚の骨頂です。長大アーチ構造物に求められる強度はスパンの二乗で決まりますので、普通の構造物設計者であったら、わざわざ、これを長手方向に配置することは絶対にしません。あまりにデザインにこだわるが故の構造力学上の根本的欠陥がここに潜みます。

 

 ところで、筆者が手掛けていた大型LNGタンクの直径は70mくらいですが、当該競技場のキールアーチのスパンは370mくらいのようです。それならば、キール構造物の単位長さあたりの重量はLNGタンク屋根の梁の30倍近くとなります。テレビ報道では、キールの断面が80平方mと言っていましたが、もう想像を絶する重厚長大型構造物です。これはまったくセンスのない時代遅れの発想です。

 

 こういうバカな設計をすると、アーチの構造強度を高めるため、構造物自体の重量が増しますから、アーチ重量が所要強度との間でイタチゴッコとなってうなぎのぼりに上昇するという実に不経済な構造物となります。さらに、耐震安全上も非常に不安定な構造物となります。

 

 いずれにしても、長大アーチを支える基礎が巨大になる上、安全性は逆に低下します。もちろん、工期も非常に長くなるでしょう。

 

 最悪の場合、耐震設計上、成り立たない構造物となる可能性がありますが、いったん決めたら暴走する体質のある日本人はこれを強引に推し進め、完成して地震か台風であえなく崩壊する可能性すらあります。全長370mの長大アーチ構造物は世界的に実績があるのでしょうか、非常に疑問です。

 

4.耐震強度を考慮すると、誰も安全責任の引き受け手がなくなるのではないか

 

 筆者は、この競技場ができても、怖くて到底、行く気がしません。オリンピックの最中に巨大地震が来てアーチが崩壊したら、その被害は想像を絶するでしょう。

 

 地震の多い日本の場合は、後楽園球場のような軽量テント屋根で、室内が加圧してあり、地震で屋根が崩落する心配のない構造物が適しています。

 

 この競技場をデザインした人は、地震を考慮してはいないでしょう。

 

 この競技場の請負ゼネコンは大成と竹中のようですが(注3)、地震で屋根が崩落したら、責任がとれるのでしょうか。

 

 国民が耐震安全性問題に気付いたら、まともなゼネコンなら、到底、責任が負えないから、受注を辞退するはずです。

 

 自転車用ヘルメットを観て、思いつきでデザインしたとしか思えない、当該競技場は、デザインにこだわらなければ、もっと経済的で、安全で、工期の短い代替案はいくらでも出せるはずです。

 

 野党は、この愚鈍構造物の耐震安全性をまず、国会で問題にすべきです。

 

注1:NHK NEWS Web森元首相 新国立競技場の改築計画に理解求める”2015711

 

注2:日刊ゲンダイ“オスプレイ3600億円は序章安倍首相「隷属演説」の高い代償”201559

 

注3:日経新聞“新国立競技場、竹中・大成を施工予定者に JSC”20141031

以上は「新ベンチャー革命」より
例え予定通り完成しても後日トラブルメーカーは間違いないでしょう。その時は誰も責任は取りません。関係者は貰い得でしょう。福島原発事故と同じ構図です。  以上

「私たちは何か大きなものの上にいる」:地球とすべての宇宙と接続を持つ可能性がある巨大な「プラズマの輪」の存在が証明される

2015年06月16日


「私たちは何か大きなものの上にいる」:地球とすべての宇宙と接続を持つ可能性がある巨大な「プラズマの輪」の存在が証明される

クレオなひととき - 天文物理学の歴史的発見をした人物は

先日、下のような見出しのニュースを見つけました。

electric-sun-earth-connection-top.gif

▲ 2015年06月15日の The Watchers より。


この「太陽と地球の電気的な接続が確認される」という見出しは何とも目立つものではありますが、記事をよく読むと、2週間ほど前、オーストラリアの普通の学生さんが「天文物理学上の世紀の発見」を発表しまして、その発見に対しての独自解釈というようなもののようです。

この記事の基となった、オーストラリアの学生さんによる「世紀の発見」というのは、下のように報じられたものです。

plasma-tube-earth.gif
news.com.au


地球が「巨大なプラズマのチューブの上に浮いている」、あるいは、そのプラズマに「包まれている」というような状態であることが証明され、そして、このチューブは外宇宙とつながっていると考えられるのです。

このプラズマのチューブの高層大気のイメージは下のようなものです。

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CAASTRO


このニュースはとても興味深いものですので、最初にご紹介しておきたいと思います。
オーストラリアのメディア news.com.au の記事です。

ちなみに、発見したクレオ・ロイさんというのは女性です。彼女は普通の学生さんなんですが、その学生さんが「 60年来、天文物理会が証明できなかったことを証明した」という点にもニュース性があります。

ここからです。



Aussie student proves existence of plasma tubes floating above Earth
news.com.au 2015.05.02

オーストラリアの学生が地球上空に浮くプラズマ・チューブの存在を証明

オーストラリアで、目には見えない、巨大で移動するプラズマチューブが、地球の上空を埋め尽くしていることが発見された。

当初は天体物理学会内での懐疑的な見方があった所見だが、オーストラリア・シドニー大学の学生クレオ・ロイ(23歳)さんが、この現象が存在することを証明した。

ロイさんは西オーストラリアの奥地で電波望遠鏡を使用し、3Dで宇宙空間を表示することで、地球の大気が、これらの筒状の複雑で不思議な形状のプラズマ構造で埋められていることを証明したのだ。


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CAASTRO


大気によって作られたこれらの多層管は太陽光によってイオン化されている。

全天天体物理学オーストラリア研究会議センター( CAASTRO )に所属するロイさんは、

「 60年以上もの間、科学者たちは、これらの構造が存在していることを確信してきたのです。しかし、今回がそれをイメージングした最初となり、私たちはこれらが本当に存在することの視覚的証拠を提供しました」

と述べる。

「私たちは、地上 600キロ程の上部電離層を測定しました。それらはプラズマ圏に上向きに連なっているように見えます。これは、中性大気(電離していなくて電気的に中性の大気)が終わるくらいの場所で、そこから宇宙空間のプラズマに移行しています」

「高密度プラズマのストライプと、低密度プラズマのストライプと交差する場所で、私たちは上空に印象的なパターンを見ます。このパターンがゆっくりと地球の磁力線に美しく整列します」


tube-image-003.jpg


そして、ロイさんはこう言った。

「私たちは、何か大きな上にいるのかもしれないと気付かされるのです」



Cleo-Loi-01.jpg
・クレオ・ロイ( Cleo Loi )さん。


マーチソン・ワイドフィールド・アレイ( Murchison Widefield Array / MWA )という遠隔望遠鏡を使用したことが、ロイさんが画期的な発見をするキッカケとなった。

この望遠鏡は、南天全体を覆う大規模探査を行い、3Dの表示することができる非常にエキサイティングで画期的な技術を持つ。


マーチソン・ワイドフィールド・アレイ( MWA )
MWA.jpg


ロイさんは、この研究は最初、望遠鏡の画像の欠陥を指摘されて受理されなかったことを私たちに話した。

「彼らは、このタイプ(マーチソン・ワイドフィールド・アレイ)の望遠鏡画像を見たことがなく、データを見たこともありませんでした」と、ロイさんは言う。

「多くの人たちは、これが単に撮影上に問題があり、このようなエキサイティングな事象は存在しないと確信しているようでしたが、それは私が単なる学生だったことも関係しているかもしれないと思い、不思議な気持ちになりました。しかし、私は観測に慎重でしたし、そこで何かが起きていることを確信していました。」

「電離層内のイオン化のパターンは非常に構造化されていることがわかり、これらは地球の磁場と整列している管状の構造の中を流れます。それらのチューブはその後、自らの調和で移動するのです」

ロイさんは、漂流するプラズマチューブは、天文データ、特に衛星ベースのナビゲーションシステムのデータを歪める可能性があると述べる。これはまた、我々が銀河や星、ガス雲の挙動を再評価しなければならないことも意味しているかもしれない。

CAASTRO の科学者で、シドニー大学物理校のマーフィー博士(  Dr Murphy )は、以下のように述べている。

「今回のクレオの偉大な功績は、これを発見したということだけではありません。科学界の他のジャンルの人々にこのプラズマ・チューブの存在を確信させたということが偉大なのです。特別な科学背景を持たない一般の学生がこのような発見をしたということは、何とも印象的な成果であると言えます」





という記事です。

このように、最初のうちは、このクレオさんのデータは、彼女がこの分野の専門家でもない単なる学生さんだったこともあるのかもしれないですが、あまり相手にされなかったようなんですが、最新鋭の望遠鏡の使用によって、クレオさんの歴史的な発見は、陽の目を見ることになったのです。

この発見は、

地球は、宇宙から延びている(あるいは広がっている)と考えられる「プラズマのチューブ」の上に乗っかっていることがわかった


ということで、プラズマ・チューブがどこまで広がっているか、あるいは、どこから始まっているかということはわからないにしても、

地球が、外宇宙と直接的な(物理的な)接続を持っている


ことがひとつ明らかになったわけで、クレオさんの発見は考えている以上に大きなものだと思います。

専門家ほど固定観念に縛られていない人の方がいろいろと発見するのかもしれませんね。

精神的な宇宙と共に、「物理的な宇宙の姿」というのも、この数年は飛躍的に変化していて、たった数年前の宇宙の「標準形」とはずいぶんと違ったものになってきている感じがあります。

銀河のイメージなんてのも何だか昔とは違うものになってきていたり。

milky-center.gif

▲ NASA のフェルミ線望遠鏡の観測により明らかとなった天の川銀河の中心の構造。過去記事「天の川銀河の中央から「太陽の 400万倍のエネルギー」の超巨大フレアが…」より。


このプラズマチューブの記事とは全然関係ないことですけど、クレオさんのような一種の天才を見まして、あるニュースというか、記事を思い出しました。




「何も学んではいけません。 自分の興味のある分野について考えてください」

その記事は、

アインシュタイン以上のIQを持つ、自閉症の少年のスピーチ。「大切なのは学びじゃない」
 Tabi Labo

というものです。

TED という世界的講演会をおこなう団体があります。

TED (カンファレンス) - Wikipedia

カナダのバンクーバーで、毎年大規模な世界的講演会を主催している非営利団体のこと。

TEDが主催している講演会の名称をTED Conference(テド・カンファレンス)と言い、学術・エンターテイメント・デザインなど様々な分野の人物がプレゼンテーションを行なう。


というもので、さまざまな著名人の世界的講演会も行われます。

そして、先ほどの記事は、この TED で 2012年に講演をおこなった、ジェイコブ・バーネットさんという「 13歳の少年」の講演内容について訳されています。

ジェイコブ・バーネットさんは下の方で、 13歳ですので、まあ少年です。

Jacob-Barnett-TED.jpg
YouTube


ジェイコブさんは、2歳の時に医師から「自閉症」と診断され、特別養育クラスに入れられました。本人の講演会の言葉ではこうなります。

ジェイコブ・バーネット TED での講演会より

僕は約11年前、自閉症と診断されました。細かいことへのこだわりが強く、何も考えていないように見えたのです。

まわりの人から、僕は一生学習できないし、考えることもできないし、靴ひもを結ぶことすらできないと言われたのです。

でも、その年に本屋で教科書を買い、そこに載っていたデータからケプラーの法則について考えていました。


2歳くらいからケプラーの法則を考えていることからわかるように、医師の診断はどうであれ、数学や物理に異常な興味を持っていたようで、結局、ジェイコブさんは 10歳で大学に合格。

その 10歳の時にジェイコブさんはどんな毎日だったかというと、

ジェイコブ・バーネット TED での講演会より

僕はある天体物理学の問題に取り組みました。しばらく後に、その答えを導き出したのですが、まだ発表されていないので、どんな問題だったかはお話しできませんが論文が発表されたら分かるでしょう。

その時僕はたくさんのことを考えていたので、オフィス用品店で買った500枚の紙は、すぐに使い切ってしまいました。紙が無くなったので、次はホワイトボードに書きました。でも、それもすぐに埋まってしまいました。なので、窓に書くことにしました。

僕の方程式は窓拭き洗剤に消されるところでしたが…(笑)。

そして、ジェイコブさんは。その後、

「微分積分をしたい人のために、分かりやすく説明したビデオ」

というものを作成( 12歳の時)します。

これが 200万人に視聴されるという大ヒットとなり、しかも、それを作ったのが 12歳の少年だとわかり、有名になったのだそう。まあしかし、12歳とはいえ、大学(プリンストン大学)2年生ですし、それほど不思議なことではないでしょうが。

それでまあ、こういう天才肌の人は時代に何人かはいますので、そのこと自体はいいのですが、ジェイコブさんが講演で最後のほうに言っていた言葉に深く納得しまして、私は先日、同じことを自分の子どもに言ったのです。

下がジェイコブさんの発言です。

ジェイコブ・バーネット TED での講演会より

さて、ここから皆さんにやってほしいことがあります。

今から24時間、何も学んではいけません。そのかわりに何をしてほしいかというと、自分の興味のある分野について考えてください。その分野の生徒になる代わりに、自分でその分野を発掘してほしいのです。

それが音楽であろうと、建築、科学と何であろうと考えてほしいのです。この24時間でもあなたが何か、新しいものを創造できるかもしれませんよ。ありがとうございました。

この講演の言葉から「ありがとうございました」を除いた部分を、子どもに言ってみると、

「うーん・・・考えたことなかったけど・・・音楽かなあ」

など、とても曖昧ながら、少し考えていました。

何も学んではいけません。 代わりに何をしてほしいかというと、自分の興味のある分野について考えてください。


というのは、本当なら、小学校で先生方から子どもたちに言ってあげてほしい言葉ですけど、それは確かに難しいですので、親がたまに言っていげるのもいいかと思います。

なお、このジェイコブさんの講演会の様子は、日本語字幕つきで  YouTube にあります。

Forget what you know | Jacob Barnett | TEDxTeen

字幕は、画面の右下の「字幕ボタン」を押すと表示されます。
赤く囲んだ部分です。

ted-teen.gif


視聴数も多いです。

jacob-500.jpg




心魂と学習

ジェイコブさんはここで、過去記事、

シュタイナーが「子どもへの詰め込み教育は絶望的な社会を作る」といった100年後に、完全なるその社会ができあがった日本…
 2015年04月16日

の中でご紹介した、シュタイナーの言う「学習の内容と自分自身との興味のリンクがなければ、それは身につかない」という意味のことと、本質的に同じことを言っています。

特に小さな時は、できれば人は、興味のあることだけを考えるべきだとは思います。その学習の内容が、いかに素晴らしいものであっても、「興味のないこと」を詰め込まれた場合、それは本質的にその人の中に入っていかない。

このことは、受験を経験してから数十年経った方なら、何となく実感できるのではないでしょうか。「受験で覚えたことのほとんどを覚えていない」と(全員がそうだというわけではないですが)。

シュタイナーの『人間の四つの気質―日常生活のなかの精神科学』に収録されている、その部分を掲載しておきます。

シュタイナーの 1912年の神智学協会会員に向けての講演より

小学校でも詰め込み教育が行われるようになると、その害は想像を絶するものになるでしょう。

詰め込み教育の本質は、心魂つまり存在の最奥の核と、詰め込まれるものとの結びつきが、まったくないことです。心魂は詰め込まれる内容に、関心を持てないからです。

習得したものをしっかりと自分のものにしたい、という気持ちがないのです。人間の心魂と自分が習得するものとのあいだに、興味の絆がわずかしかないのです。

その結果、活動的に公的生活に関わることができなくなります。詰め込まれたものが、自分の職業の課題と内的に結びつかないからです。心魂が、頭の活動から遠く離れているのです。

人間にとって、頭の活動と心魂が遠く離れていること以上に悪いことは、他にありません。

ジェイコブさんが幼児の時に考え続けていたような、ケプラーの法則とか微分積分とか、そんな大層な話でなくとも、日常の些細なことで十分でしょうけれど、「なるべくなら、子どもたちは興味のあることを中心に考えたりおこなったりする」ことが大事なことのように思います。

今回は、オーストラリアのクレオさんと、アメリカのジェイソンさんという2人の「発見者」のことを書きましたが、その上で、クレオさんの発見した、

「地球を取り巻く宇宙の構造の真実」

は、私たちの物理的な宇宙認識がまたひとつ変化する大きな発見でした。

以上は「IN DEEP」より
宇宙はまだまだ分からないことだらけで、研究することは尽きることがありません。以上

「これは酷い」福島県大熊町の原発避難区域に野菜工場建設へ

【これは酷い】福島県大熊町の原発避難区域に野菜工場建設へ!16年度に稼働予定!震災後に汚染された数百以上の遺体が発見された場所・・・
 
立川久 ( 50代 ) 15/06/10 PM10 【印刷用へ

福島第一原発の20キロ圏内に位置している場所にあり、事故直後から原発避難区域に指定されている福島県大熊町で野菜工場の建設が進んでいるようです。生産された野菜はスーパーなどで販売される予定という。

真実を探すブログリンクより、以下転載。
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【これは酷い】福島県大熊町の原発避難区域に野菜工場建設へ!16年度に稼働予定!震災後に汚染された数百以上の遺体が発見された場所・・・

福島第一原発の20キロ圏内に位置している場所にあり、事故直後から原発避難区域に指定されている福島県大熊町で野菜工場の建設が進んでいると報じられています。
地元メディアなどによると、全町避難が続く福島県大熊町に、野菜や観賞用の花を生産する大規模な屋内工場が建設されているとのことです。この野菜工場は第三セクター方式で来年度中の稼働を目指しており、生産された野菜はスーパーなどで販売される予定となっています。

工場の建設予定地は第1原発の南西9キロの居住制限区域で、行政側は除染作業を終えたことから問題は無いと見ているようです。原発事故の避難指示区域に野菜工場が建設されるのは初めてで、大熊町産業建設課の担当者は「震災前はおいしい野菜が育った地域。そんな誇りを取り戻したい」とコメントしています。

一方で、大熊町は福島原発事故直後に津波が到達していない場所で、不審な高線量の遺体が発見されたことがありました。当時の報道記事等には、「遺体が数百~千体あると推定され、死亡後に放射性物質を浴びて被ばくした遺体もある」と記載されています。
死亡後に浴びたことをどうやって特定したのかは今も不明のままで、ネット上では急性被ばくを含む様々な可能性が指摘されました。

他にも大熊町で高線量の汚染地帯が見つかったこともあることから、この場所に野菜工場を建設するのは非常に疑問があると言えるでしょう。

☆福島県大熊町:原発避難区域に野菜工場 16年度稼働へ
URL リンク
引用:
 東京電力福島第1原発が立地し、全町避難が続く福島県大熊町に、野菜や観賞用の花を生産する大規模な屋内工場が建設される。大熊町が栽培技術を持つ企業と提携し、第三セクター方式で来年度中の稼働を目指す。県内のスーパーなどで販売し、地域再生の目玉事業にするつもりだ。

 町によると、工場の建設予定地は第1原発の南西9キロの居住制限区域(年間積算放射線量20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下)にあり、国は除染を終えている。原発事故の避難指示区域に野菜工場が建設されるのは初めて。
:引用終了

☆20キロ圏に数百~千の遺体か 「死亡後に被ばくの疑い」
URL リンク
引用:
福島第1原発事故で、政府が避難指示を出している原発から約20キロの圏内に、東日本大震災で亡くなった人の遺体が数百~千体あると推定されることが31日、警察当局への取材で分かった。27日には、原発から約5キロの福島県大熊町で見つかった遺体から高い放射線量を測定しており、警察関係者は「死亡後に放射性物質を浴びて被ばくした遺体もある」と指摘。警察当局は警察官が二次被ばくせずに遺体を収容する方法などの検討を始めた。当初は20キロ圏外に遺体を移して検視することも念頭に置いていたが、見直しを迫られそうだ。

 警察当局によると、高線量の放射線を浴びた遺体を収容する際、作業する部隊の隊員が二次被ばくする可能性がある。収容先となる遺体安置所などでも検視する警察官や医師、訪問する遺族らに被ばくの恐れが生じる。
:引用終了

☆2012年野田政権時 福島県大熊町の区域再編、帰還困難96%に
URL リンク

(以下省略)
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以上は「るいネット」より

除染をしても年間放射線量が20ミリ~50ミリの高濃度なので、そこでの作業も含めて心配があります。環境がすべて汚染されているので、水・空気・土地・材料など多かれ少なかれ汚染されています。取れた野菜が汚染されていなければ良いのですが全く汚染されないで作ることは事実上困難とみられます。果たしてどうなるのか見守りたいところです。                                以上

世界は振動からできている

2015年06月23日


世界は振動からできている:微細な震えの積み重ねからできている「日常の隠された風景」が MITの研究者による新しいビデオ解析で明らかに


Hidden-World-top.gif

▲ 2015年06月21日の Vice より。



超否定的な態度の末から生まれるかもしれない新しい宇宙

さきほど、昨日の記事「「革命」(1)」を読んでいて、「うーん・・・」と唸っていました。

というのも、昨日の午前中は風邪でまだ結構ボーッとしていて、その時に書いたせいなのか、何を書いたか内容をあんまり覚えていないんですよ。

それで読み直したりしていましたが、まあ・・・これは「勢い」ですね。

その勢いの源はどこにあるかというと、何ともわからないです。
得体の知れないものですね。

まあしかし、源はわからないとはいえ、私は格別、心の弱い人間ですから、いつもそこからの脱肛、じゃくて、脱皮を求めて生きているという部分はあります。

掲示板を見ましたら、
自分は子どもの頃から、臆病で
心の闇の暗がりに、いないはずの鬼を見て恐れてばかり。
空に輝く星や、虫の声に目を向ければ
暗闇も楽しんで、朝がくるまで安らかに眠れるのに。
いないはずの鬼もいると思い込むことで
その時から存在してしまう。
と書き込まれてくださっている方がいらっしゃいまして、「ああ、私の子どもの頃も同じだったなあ」と、つくづく思いました。

私も、かなり小さな時から、暗闇の中には魔物しか見ないタイプで、そこにいる星や鳥たちの姿は魔物に消されるタイプでした。

「肯定的態度」という言葉がありますが、逆ですね。

否定。

この世に対しての徹底した否定的態度。
もともと、私はそこが出発点となっています。

エジソンは「1+1=2」だと教師に主張して怒られましたが、私は、「1+1は?」と訊かれたら、「否」と、回答そのものを拒否するタイプでした。

この「全否定」という態度は、前回の記事で書きました埴谷雄高さんも似ていて、長編小説『死霊』(しれい)は、

「AはAではない」(私は私ではないし、これはこれではない)

という「自動律(同一律)の全否定」から始まるもので、小説そのものの出発点が否定です。

その埴谷さんの目指しているものは「存在の革命」という言葉で表されるもので、埴谷さんは、自分のやりたい(やりたかった)ことを次のように表現しています。


NHK教育 ETV特集 埴谷雄高 独白「死霊」の世界(1995年) より

埴谷 全部基本の基本からひっくり変えそうとしているわけですけれども、それがうまくいくかどうかそんなことはわかりません。ただ、気迫としては社会革命にも通じるようなものをここではやっているわけです。

存在の革命は、社会革命も除いてはいないわけですよ。ただし、その社会革命家のインチキもいろいろ弾劾しているわけですよ。ただ、弾劾するほうが多くて大変なんですよ。

いま少しわかってきたということは、なんとか言っておかないと駄目だということです。偶然、ソビエトの崩壊の場合は僕が生きている間にあった。

この『死霊』は、僕が死んでから出るアンドロメダの兄弟がやってくれるかどうか分かりませんけれども、だれかにもう少しやってもらいたいですね。

無限の夢想から、無限の夢からこうなりたいと思う無限の夢、夢想から今度は新しい宇宙が生まれるということですね。ただし、うまくいけばの話で、それこそアンドロメダの向こうからだれかがやってきて、それがうまくいけばですよ。



自分はとにかく全否定して、すべて(の既存の概念)を破壊する」ので、次にやる人は、そのゼロのところから、

「無限の夢想から新しい宇宙が生まれる」

というところまでやってほしいと。

そのように言って、埴谷さんは、この放送の2年後に 87歳で亡くなっています。

で、この「次にやる人」なんですけどね、

「それは全員」

ということが、前回の「革命」というタイトルの記事だったのだと思います。

「ひとりひとりが自在に考えること自体が革命そのものだ」と。

というわけで、何となく無意識的に書いた記事を読んで、いろいろと思ったのでありました。

今回は、冒頭の科学ニュースをご紹介したいと思います。
多少、最近のいくつかの記事と関連する部分もあるかもしれないです。




世界が周波数からできているのなら

3月に、

宇宙の創造…ひも理論…432Hz…528Hz…ライアー…:数々のシンクロの中で、この世の存在は「音そのもの」であるかもしれないことに確信を持てそうな春の夜
 2015年03月22日

という記事を書いて以来、

周波数、あるいは音がこの世を作っているのではないか


ということを思っていました。

周波数によって水面に浮かぶ様々な紋様
water-sound-0623.jpg
・『ウォーター・サウンド・イメージ


何だか、微生物くらいなら周波数で一発で生まれてきそうな(そりゃ無理そうですが)。
それでもその気配を漂わせる微生物たち。

さまざまな海中のプランクトン
plankton-001.jpg
オーストラリア博物館


それで、最近では、プレアデスなどという大層な存在までも絡んできまして、

プレアデスという場所の人も「世界は音によって完全に変えることができる」と言っていたことから改めて思う「周波数と世界の関係」
 2015年05月26日

のタイトルにありますように、周波数で「すべて」を変えられるというような主張もあるわけです。

「すべて」というのなら、それはすべてのはずで、つまり、「意志や自我や精神も周波数なのかもしれない」ということも考えられないわけではないような気がするのです。

それなら、「良い周波数は個人からでも発せられるはず」というような話になりますと、前回の記事「革命(1)」などとも通じる話になってしまうのですが・・・ああ、そうか、全然意識していませんでしたけれど、

世界は周波数からできている

というのと、

考えることの重要性

というのは、ここらで結びつくような、結びつかないような・・・。

思考はおそらくは何らかの周波数を伴っていそうなわけで、こう考えると、

「雰囲気」

などというものがどうして出現するかとか、どうして生じるのかよくわからない「感情の共有性」というものも理解できるのかもしれないという気もします。

おそらくですが、

ひとりが良い感情(周波数を)も持つことは、全体に広がっていく可能性がある


ということなのかもしれません。

もちろん、「悪い感情(周波数)」も同じだと思われます。

このあたりも「考えること自体が革命になる」という、まあ、やや無意識に書きました説の補強に・・・なっているのかいないのか。

そろそろ今回の記事にいきますが、これは、マサチューセッツ工科大学のふたりの教授が、ビデオ解析の新しい方法で、

この世は、ふだんは私たちには感じることもない、目で見ることもできない微細な振動、あるいは、ゆらぎで構成されていることを視覚化することに成功した。

というものです。



この世は無数の小さな「揺れ」の重なりで構成されている

記事のタイトルは、「新しいアルゴリズムが、通常では感知できない動きの隠された世界を明らかに」というもので、「アルゴリズム」というような言葉が出てきて、これはよくわからないのですが、国立情報学院研究所の「アルゴリズムってなんでしょか」というページでわかりやすく解説されています。

「アルゴリズム」というのは、コンピューターで計算を行うときの「計算方法」のことなんですが、広く考えれば、何か物事を行うときの「やり方」のことだと言っていいでしょう。

その「やり方」を工夫して、より良いやり方を見つけよう、というのが、アルゴリズムの研究です。同じ計算を行うんだったら、いい方法でやればより速く計算できますね、ということです。

という、つまり、何かについての「やり方」ということのようです。

ですので、ビデオ解析「新しいやり方」を取り入れたことにより、「見えない世界」が見えてきた、ということになりそうです。

翻訳の前に一応どんな感じのことを言っているのということを写真と動画で示しておきますと、たとえば、下は、マサチューセッツ工科大学の教授たちによる、「ダイナミック・ビデオモーション倍率」という手法の説明の一部です。

何かの料金所のようなごく普通の風景ですが、ゲートは普通に見ると揺れてはいません。

DVMAG-original-1n.gif
YouTube


これが私たちが普通に見る光景です。
それをいろいろと解析したり分離したりします。

magnified-foreground-01.gif


いろいろと説明がありますが、細かいところはともかく、普通の風景の中にあるこの料金所のゲートは、現実の世界は、下のように、とんでもない微細な「揺れ」の繰り返しを続けていて、そして、これこそが現実の風景のようなのです。



この世にある、おそらくは「何もかも」が、このように小さな揺れによって成り立っていて、それが大きな動きの根底にあるということのようです。

ここから記事です。

例によって、科学記事は間違いが多いと思います。
そのあたり勘案されまして、お読みいただければ幸いです。



A New Algorithm Reveals the Hidden World of Imperceptible Motion
Vice 2015.06.21

新しいアルゴリズムが通常では感知できない動きの「隠された世界」を明らかに

Algorithm.jpg


世界は、感じることも、見ることもできない動きに満ちている。

その感じることも見ることもできない動きとは「微細な震えと振動」だ。

それらは、より大きな摂動(惑星などがその引力によって他の惑星などの運動を乱すこと)に飲み込まれる。これらの微細な震えや振動は大きな力によって消されるのではなく、視界から隠されている。

この意味するところは、これらの震えや振動を理論的に取得して、観測可能にすることができるということでもある。

しかし、これは非常に難しい仕事で、同時に優れた信号処理の問題ともいえる。

もう何年もの間、マサチューセッツ工科大学( MIT )のウィリアム・フリーマン( William Freeman )教授と、フリード・デュランド( Frédo Durand )教授の2人は、それぞれビデオ処理のアルゴリズムを熱心に研究してきた。

両教授のビデオ処理では、非常に大きな動きから、構造物の最も小さい動きを分離することができる。

アルゴリズムに手を加え、人間の波動を見ることができるようにした上に、防音ガラスを通って運ばれた振動から人間の音声の内容を再構築することを可能とした。

しかし、これらには仮定上の制限があり、それは、すべての動きが、多くて一般的な動きより、むしろ小さな動きであることだ。

大きなものの一部である小さな動きは、分離することが困難だ。

両教授の最新のアルゴリズムは、『大運動の存在下でのビデオ倍率( Video Magnification in Presence of Large Motions )』というタイトルの論文の中で、ボストンでおこなわれた「コンピュータ・ヴィジョンとパターン認識会議( Computer Vision and Pattern Recognition conference )」において発表された。

その大まかな概要は次の通りだ。


世界は肉眼で見ることが困難な小さな時間変動でいっぱいだ。

皮膚の色の変化は血液循環として生じ、構造物はいつの間にか風に揺れ、人間の頭はそれぞれの心拍数でぐらつく。

これらに気づくには、通常は変動が小さすぎるが、このような変動は、計算拡大することにより、小さな動きの魅惑的で意味のある「世界」を明らかにすることができる。

現在のビデオ倍率アプローチを前提とすると、目的の物体は非常に小さな動きを持っている。しかし、多くの興味深いディフォーメーション(変形)がその内部で起きており、または、より大きな動きによってディフォーメーションが発生する。

たとえば、私たちは大きな身体運動を行うと、私たちの肌は微妙に変形する。
料金所のゲートは、大きな回転運動に加えて小さな振動を示す。マイクロサッカード(無意識の眼球運動)は、しばしば大きな眼球運動と組み合わされる。

また、ビデオや物体は、標準映像拡大技法では、対象の動きに加えて、手の震えが増幅される。

大きな動きが含まれているビデオに適用される場合、現在の倍率技術では、ハロー(光輪)や波紋のような大きな成果物をもたらし、この場合、小さな動きは大きな運動とその成果物の陰に隠れされているので、見ることが難しい。

フリーマン教授とデュランド教授のこの方法は、ダイナミック・ビデオモーション倍率( Dynamic Video Motion Magnification )の略で DVMAG と呼ばれる。

この方法により、ユーザは、ビデオ内の関心のある特定の領域を選択することができる他、別の層にシーンを分解することができる。



以上は「IN DEEP」より
世界は振動からできている?この世の最小の粒子はひもからできているという説もあります。「ひも理論」はひもの振動数が違えば別の物質になる理論です。その意味からは振動が世界を作っているといえなくはありません。                 以上 

磁石によるフリーエネルギーに関して

磁石によるフリーエネルギーに関して

るいネットさんのサイトより
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=304429
<転載開始>
佐野博士構想の磁石を活用するフリーエネルギーに関しての記述を紹介します。仕組みがとてもわかりやすいのと、それが世界に普及しない要因のひとつがわかります。
以下、「佐野千遙氏は果たして裏社会のエージェントなのか。それとも未来の救世主なのか」リンクより抜粋して紹介します。
   ===
要するに、磁石を使ってフリーエネルギーを発生させるというわけです。

磁石なら何の力も加えなくても、二つあれば自然とくっつこうとする働き、または離れようとする動きをします。そこには電気もいらないし、ガソリンもいりません。そして佐野氏は、この磁力をつかってエネルギーを出力しようと考えているわけです。

しかも、磁石の周りをもう一つの磁石がぐるぐる回るような仕掛けにすれば、それだけでそれは完全なモーターになります。こんなこと、小学生でも分かる理屈ですね。
しかも、磁石を回しつづけるために途中で何か力を加える必要もない。ほとんど半永久的にそのモーターは回りつづけます。
もちろん、磁力が徐々に弱くなっていくとは思いますが、それならそれで、磁力の弱くなりにくい磁石を開発すればいいだけの話です。

しかも、その磁石の磁力を上げるなりして、この磁石モーターの回転を速くしていけば、車だって飛行機だってロケットだって、何だって高速で動かすことができます。

もちろん、「佐野千遙」氏以外にも、この単純な理屈に気付いた科学者はいたようです。そして、その人は実際に開発にまで漕ぎつけたようです。
しかし、ものの見事に裏社会(天皇派)にその技術を握りつぶされてしまいました。

   ===以下、「佐野千遙」氏のブログ記事から抜粋===
私が実験しようとする永久磁石永久機関モーターとほぼ同じ物を36年前に創った日本人発明家が居まして、その発明家の発明に当時の笹川良一氏が投資をしました。
その発明品がぶんぶん回っている所を当時のテレビ朝日が放映しました。

笹川良一氏は、それがエネルギー保存則を完璧に超える発明であるために、それが特許を得て製品化の段階に至れば「日本経済が世界経済のイニシアティブを取る事が出来る」とまで考え、自衛隊まで巻き込んで、当時の日本の指導者達を説得しようとしましたが、その発明家が性能を上げる目的でベトナム方面に或る物質を取りに行き、行方不明となり、特許も未だ取っておらず、その設計図はその発明家の頭の中だけにしかなかったので、遂に立ち消えになった。

ところで36年前にその永久磁石永久機関モーターがぶんぶん回っている所をテレビ朝日が放映した時のニュースキャスターが今日「佐野教授はあの発明家と同じような物を創っていらっしゃる。」と言って私に接触して来ている。
   ---
はい。この人の開発した技術は「笹川良一」に完全に横取りされてしまいましたね。

しかも、開発した本人はベトナムで殺されてしまったに違いありません。ベトナムの警察は、日本の警察よりも捜査力も遙かに劣るでしょうから、誰にも見付からずに人を一人殺すぐらい訳もないことだったでしょう。

「笹川良一」は、A級戦犯にして右翼のボス、イエズス会という名のイルミナティの手先です。彼は、資金を提供して「永久機関モーター」を完成させてから、この開発者を殺し、その技術をすべて盗み取り、その技術が世に出回ることを阻止してしまったわけです。

ところが、それから数十年後、「佐野千遙」氏が現れて似たような技術を開発してしまった。「これは困った」ということで、裏社会のエージェントの方々、例えば緑龍会、中丸薫、高山長房などが「佐野千遙」氏に接触をとり、佐野氏を裏社会に取り込もうと画策したのでしょう。

しかしながら、佐野氏がなかなか裏社会に与しようとせず、自分の開発した技術についてブログにどんどん書き込むので、ネット工作員を使って佐野氏のことをさんざん誹謗中傷し、彼の名誉を徹底的に貶めようとしたのではないでしょうか。
   ===紹介、以上===


次世代のエネルギー】についての考察(その1)
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=299522
【次世代のエネルギー】についての考察
グローバル資本主義の世界支配から脱却する為に、地域共同体社会によるネットワーク社会の成立が絶対条件と考えられます。
そして共同体社会の基本要素をなすエネルギーは食料と同様に他集団に頼らず自ら生産できるようにする必要があります。
その様な状況で現時点での次世代エネルーの必要条件は、
「地域密着型」「環境との共生」「枯渇しないエネルギー・フリーエネルギー」と考えられます。

現在、日本では上記を踏まえ、政府主導による「新エネルギー法」が設定され実行始めているが、いち早くドイツは「ドイツ最大のエネルギー企業エーオンが、2016年、原子力・火力から事実上の「撤退」して、風力・太陽光発電などの新エネルギー、分散型発電の時代に適応するためのスマート・グリッド(「賢い送電網」)、そして顧客のニーズに対応する電力供給サービスの3つの柱に特化する。」に舵を切ったとのニュースが流れています。日経ビジネス(リンク)参照

ところでそもそもエネルギーとは?
19世紀の物理学では、「仕事をする力」(モノを動かす能力)と定義していますが、21世紀の現在、運動エネルギー、熱エネルギー、化学エネルギー(生体内エネルギーも含む)、電磁気エネルギー、光エネルギー(太陽光他)、原子エネルギー(核分裂・核融合)、と呼ばれるエネルギーがあり、その移動形態や保存形態によって様々に分類され、厳密な定義は出来ない状況にあります。実際、量子力学の世界ではエネルギー(振動数)が大きい光を集合させると物質に転換したり、その逆も発生しており、エネルギーの新たな概念(新物理法則)が必要とされている。
そして今、現在の物理法則は賞味期限が過ぎて、新たな物理法則(自然現象を論理説明できる)が求められ、登場して来ている。その最有力は「ドクター佐野千遥教授の反エントロピー数理物理学」と思われる。それは、新たな物理理論によって、近年巷で発表されているフリーエネルギー(エネルギー保存法則を絶対としている現物理学では有り得ない事です)に理論的根拠を与え、エネルギー革命を引き起そうとしている。
そこで次代の「新エネルギー」と「フリーエネルギー」についてドクター佐野千遥教授の反エントロピー数理物理学を元に考えたいと思います。

その2へ

【次世代のエネルギー】についての考察(その2)
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=299523
(その2)
■新エネルギー(参照:リンク

新エネルギーとは、公的には日本における新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(新エネルギー法)において「新エネルギー利用等」として定義され、同法に基づき政令で指定されるもののことを指す。現在、政令により指定されている新エネルギーは、バイオマス、太陽熱利用、雪氷熱利用、地熱発電、風力発電、太陽光発電などであり、すべて再生可能エネルギーである。(ウイキペデアより)又上記以外に「水素エネルギー・燃料電池・廃棄物再生&利用」がある。
しかし、政府が目論んでいる新エネルギーの多くは地域密着・環境との共生型とは言い難く巨大産業化しており、次世代のエネルギーとはなりえない。思うに自然から巨大なエネルギーを収奪すれば、必ず環境を破壊する。自然はエネルギーを循環させながら自然を形成している。だから「循環している自然エネルギーを人間が途中で横取りすれば、自然が破壊される。エネルギーを必要としているのは人間だけではない。自然界のあらゆる動植物も、エネルギーを得て、そしてまた何らかの形でエネルギーを放出し、エネルギーを循環させながら自然を形成している。

参考:武田邦彦 著『日本人の9割が思い違いをしている問題にあえて白黒つけてみた 』

■フリーエネルギー
フリーエネルギーとは、入力したエネルギーよりも、出力するエネルギーが多く出される永久的なエネルギーのことを言います。ところで現在の物理学では、エネルギー保存法則の上に成り立っており、フリーエネルギーは存在しない事にしている。しかし20世紀になって現在の物理学では説明できない新物理現象が多々発見され、限界を迎えているのは素人にも解る事である。そして、現在実現されているフリーエネルギー装置が存在しているのも事実である。
改めてドクター佐野千遥教授の反エントロピー数理物理学をベースに考えると、
自然界は、エントリピーの法則(外部とエネルギーや物質の出入りがない孤立系:エントロピーは増大する≒エネルギーの拡散) と反エントロピーの法則(開放系でありエントロピーの減少≒エーテル空間からエネルギーを取り出しエネルギーを集約化させる)によって構成されている。

詳細は以下の記事を参照してください。
佐野博士:「母なる地球:草木は飲み水を、大気を質量として創り出している。」
リンク
佐野博士 「その2:現代熱力学・電気力学の誤りを正す」
リンク
物理の基本法則『エネルギー保存則』は成り立たないことが証明された(その1)
リンク
その2 反エントロピー数理物理学的世界観:宇宙は始め巨大な太陽だった
リンク

又、今実現されているフリーエネルギー装置と 今後実現されると思われる装置・記事を紹介します。
◇永久磁石永久機関モーター(佐野博士)
◇量子エネルギー発電機
◇温度差発電(ゼーベック熱発電ユニット・ペルチェ素子)
◇ほぼ無人蔵のマグネシウムで発電、太陽光で精錬再利用
◇次世代のフリーエネルギーは既に完成している!~浜松ホトニクスの事例~
◇空気から電気を作る永久エネルギー
◇ブラジル人発明家フリーエネルギー装置を市場にもたらす
◇デゴイチインバータ:井出治氏考案の超効率インバータは圧電器です
◇オオマサガス:東京下町の町工場日本テクノ株式会社の社長大政龍晋氏が発明
◇計装波動電池:高木利誌博士の記事「珪素パワーの活用法」

<転載終了>

コメント一覧

                               
    • 1. たまちゃん
    • 2015年05月29日 22:51
    • 人間の身体は強力過ぎる磁力には耐えられないのです。一番大切な臓器脳に致命的損傷を与えます。人体に悪影響が与えられないブロックする装置があればいいのですが、今のイルミ自慢の科学力でも無理なんですが、彼等は馬鹿なので、気付いていない(笑)しかも爬虫類サタニック病の発達障害は脳に特化した分かりにくい、見えない形の身体障害なのです。元々脳が弱く悪く生まれている彼等には致命的な問題です。
    • 2. hiroくん
    • 2015年05月30日 00:32
    • 4 今 国内で、この磁石発電を可能にしてる所は在ります。明石電気ってところです。その発電機を使って発電してる所は、中部電力未だ此処だけだったかな?                
    • 3. Duby Arabian
    • 2015年05月30日 07:40
    • 3 オルタネータいじくれって、耐久性を備えればいいんでしょうけど‥デンジ的なことに人体と周辺システム、制御するシステムに欠陥が生じると、どうなるんでしょうね。クワバラクワバラ                
                                 

以上は「大魔邇」より

21世紀になり、新たな技術開発が始まる時期にあります。新たなるエネルギーとして「フリーエネルギー」が注目を集めてきています。佐野博士の新たな思想の上に開花した技術を利用する時が到来したのです。これは宇宙時代にふさわしい技術なので革命的な出来事です。世界が変わります。新たな産業革命となります。      以上

自考のススメ2、自考力の時代(少年よ大志を抱け)(2)

追求のススメ3.自考力の時代⇒「少年よ、大志を抱け」(2)
 
岡田淳三郎 ( 70代 大阪 経営 ) 14/09/01 PM07 【印刷用へ

では、なぜ、勉強や仕事が強制課題になってしまったのか?
国家が登場し、私有権が成立すると、社会の物財はすべて私有の対象となり、私権(地位や財産の占有権)を獲得しなければ生きてゆけなくなった。そこでは、誰もが私権の獲得に収束する。その結果、この社会は私権追求の圧力で満たされるが、この私権圧力は否も応もない(それを獲得しなければ生きてゆけない)絶対的な強制圧力である。
しかし、本能や共認機能を源泉とする本源主体にとって、私権社会は全面的に不整合な世界であり、本源主体を私権圧力に整合させることは、原理的に不可能である。従って、私権圧力に対応するためには、どこかで出来合いの私権観念を導入し、折り合いをつけて(=私権圧力に部分的に整合させて)生きてゆくしかない。そこで、折り合いをつけるべく、良く聞くのが「がんばる」という言葉である。
しかし、それは諦めと妥協の私権観念であり、それでは全身全霊をかけて何かを自考し続けることなど、出来ない。しょせん仕方なく勉強(仕事)しているだけなので、本来の力の半分以下の力しか出せない。あるいは、部分的に整合させているだけなので、すぐに崩れて「がんばる」と言いながら頑張れない。

ところが、実は、1970年に豊かさが実現されて以降、私権圧力はどんどん低下してきている。今や、自然志向や健康志向や節約志向が(つまりは脱市場・脱私権の潮流が)最先端の潮流となり、私権圧力はとことん衰弱してしまっている。つまり、すでに「がんばる」と言っても何の為に頑張っているのか訳が分からなくなっているのが現状である。
ならば、そんなものは捨てれば良い。ここまで私権圧力が衰弱してしまったのなら、もはや諦めと妥協の私権観念など無用の長物である。私権観念を捨てれば、人類本来の本源主体が姿を現す。その本源主体に立脚して、秩序崩壊の危機に瀕しているこの社会を対象化すれば、誰の心にも『社会を守る』⇒その為には『世界を掴む』という志が芽生えてくる。
そして、ひとたび『世界(の構造)を掴んでやる』という大志が芽生えれば、教科書は認識の宝庫に変わる。教科書だけではない。全ての情報が学びと自考の対象となる。
例えば、勉強するにも、「本能と共認機能の表出である言語というものの真髄を掴んでやろう」「世界を数量的に整合させる数学というものの本質を掴んでやろう」「歴史の背景にある必然性を掴んでやろう」「自然現象の背後にある法則を掴んでやろう」等の目的意識(志)をもって各教科に挑戦すれば、未知収束⇒自考回路が作動して、自考力が急速に上昇してゆく。

類塾の自考型教育が目指すものは、それである。それは、明治以来の「教える→分かったつもり→自考停止」の悪循環を断ち切り、新しい自考力の時代に対応する最先端の試みである。
その目的は自考力の形成にあるが、未知なる世界への収束と自考の意志は、(先に見た『大志』がそうであるように)人々の期待に同化する中で形成される。その点、自考という言葉は、共認とは逆の自閉的なイメージを与えるが、事実は逆で、自考の原動力となるのは人々への同化と応合、つまり共認充足そのものである。
また、自考型授業というと、「それなら自分でやる」という生徒がいるが、実は一人では自考は続かない。なぜなら、上述したように、サル・人類の未知収束⇒自考回路は、共認充足や自考充足と一体になって作動するものだからである。だから、みんなとの課題共認や自考共認、あるいは『社会を守る』⇒『世界を掴む』という目的共認、更にはみんなからの「気付き」の発信などの刺激が、自考し続ける上で不可欠の条件となる。
それに、みんなと一緒に自考するのは楽しい。そこには、人類本来の未知収束⇒自考充足の世界がある。更に、その中で『社会を守る』⇒『世界を掴む』という志が芽生えれば、全身全霊を傾けて自考し続けてゆく地平が拓(ひら)かれる。つまり、100%の力を出し切ることができるようになる。
新しい世界に向かって、共に自考力を磨いていこう。

以上は「るいネット」

 
 

2015年8月 4日 (火)

山本太郎参院議員が安倍首相と中谷防衛相の「大ウソの上塗り」と「欺瞞に満ちた答弁」を見破る

山本太郎参院議員が、安倍晋三首相と中谷元防衛相の「大ウソの上塗り」と「欺瞞に満ちた答弁」を見破る

2015年07月30日 07時09分25秒 | 政治
◆小沢一郎代表率いる「生活の党と山本太郎となかまたち」の共同代表である山本太郎参院議員は7月29日午後、参院平和安全法制特別委員会で安全保障法制整備関連法案の質疑に立ち、安倍晋三首相、中谷元防衛相が、いかに「大ウソの上塗り」と「欺瞞に満ちた答弁」を繰り返しているかを暴き立てた。
 安倍晋三首相、中谷元防衛相の「ウソ」と「欺瞞」とは、「北朝鮮、中国、ロシアの核弾頭ミサイルが日本を狙っており、軍事情勢が大きく変化しているので、国民を守るのが、安全保障法制整備関連法案だ」という説明だ。
◆山本太郎参院議員は、「核弾頭ミサイルが、大飯原発や川内原発に撃ちこまれたらどうするのか」という設問を突き付けた。それでなくても、日本列島にある原発51基(建設中3基、新基準への適合性審査申請中15原発25基、設備検査中は内原発2基、設置変更許可は高浜3、4、近く許可見通しは伊方3、基準地震動了承は大飯3、4、玄海3、4)は、常日頃から「北朝鮮の工作員やテロに狙われたら大変な ことになる」と言われている。
 山本太郎参院議員は、安全保障法制整備関連法案が国会で成立しても、「稼働中の川内原発がミサイル攻撃を受けた時にどれくらいの放射性物質が放出されるのか」と質した。これに対して、環境省の外局である原子力規制委員会の田中俊一委員長(初代)は「弾道ミサイルが直撃した場合の想定はしていません。ちなみに事故が起きた場合の想定は福島原発事故の1000分の1以下」と答えた。この数字に疑問を持つ山本太郎参院議員は「どうして福島原発の1000分の1で済むのか。前に質問したところ、仮定の質問でありお答えするのは差し控えたいとの返答があった。仮定の話ではお答えするのは難しいということなのでしょうか総理」と矛先を安倍晋三首相に向ける。
ところが、安倍晋三首相は「武力攻撃は規模の大小やパターンが異なることから、一概に想定するのは難しい」ととぼけて見せる。
 このふざけた答弁に対して山本太郎参院議員は、一段と力こぶを入れて「今回の法案、中身や仮定や想定を元にしていませんか?A国がB国に攻撃を仕掛けた。友好国のB国から要請があって武力行使ができるの、できないの。これは仮定ですよね?」と反論。その勢いで、「都合の良い時だけ仮定を連発して、国防上ターゲットになり得るような核施設に対する仮定や想定はできかねますって、どんだけご都合主義なのか」とたたみ掛け、安倍晋三首相、中谷元防衛相を追及した。
◆よく考えてみると、北朝鮮(金正恩第1書記=元帥)が、ミサイル発射によって虚勢を張り、威嚇している相手は、米国のオバマ大統領だ。その心は、「米国と国交正常化、国交樹立し、米朝平和友好条約を締結したい」のであり、何とかオバマ大統領を振り向かせたいのである。だから、「火遊び」を時々仕掛けているのだ。日本とも「国交正常化、国交樹立し、日朝平和友好条約を締結したくて仕方がない。
中国北京政府(習近平国家主席、李克強首相)は、公称15億人(実態は、20億人~30億人=「1人っ子政策」により戸籍のない人民が多数)を養うための「資源エネルギー確保」に血道を上げている。それが、尖閣諸島接近~東シナ海の油田開発、南シナ海の岩礁埋め立て、シェールガス田の開発・軍事要塞化に現われている。日本侵略の意図があるわけではない。
安倍晋三首相、中谷元防衛相らが、必死で隠しているのは、米国「ジャパン・ハンドラーズ」(日本操縦者)の中心的存在であるリチャード・アーミテージ元国務副長官(ブッシュ政権第1期、軍事資金担当)とハーバード大学のジョセフ・ナイ教授らが2000年10月11日に発表した「アーミテージ・ナイ・レポート」が日本政府が勧告していた諸要求の極め付けである「集団的自衛権行使解禁・日本国憲法改正」を実現させることである。
しかし日米同盟は、大事であるけれど、日米安保条約で一番守られてきたのは、米国である。中曽根康弘元首相が「日本列島は、不沈空母」と喝破したように、米国は、共産主義国ソ連・中国からの核攻撃から、ハワイ以東、米大陸は「不沈空母である日本列島」によって守られてきた。しかも、金丸信副総理が、基地経費に加えて「思いやり予算」まで米軍に提供し続けてきた。つまり、日米は、決して「片務関係」ではなかった。日本は、米国にコストとして資金提供してでも、米軍人に守ってもらえばよいのだ。米軍に弱くなってもらっては、「少子高齢化」が凄まじい日本は、甚だ困るのである。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相らは、「憲法改正」を避けて、「解釈改憲」という安易で姑息な道を選び「欠陥法案」をつくった

◆〔特別情報①〕
 「安全保障法制整備関連法案は、欠陥だらけ」-海外に派遣される陸海空3自衛隊員が、「不正な武器使用」をしても、罰せられない。自衛隊法に「罰則」がないからだという。無所属クラブの水野賢一参院議員(千葉県選挙区選出、当選1回=実父は中尾栄一元建設相、養父は水野清元総務庁長官)が7月29日午後、参院平和安全法制特別委員会での安全保障法制整備関連法案の質疑のなかで、暴露した。自衛官は、違法性阻却事由の1つである正当防衛や緊急避難(自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為など)目的を除いて、武器使用できない。だが、「非対称戦争」と言われるテロやゲリラ戦に紛れた「敵」(市民、女性、高齢者、子供)を誤って射殺したり、止むを得ず殺したり、あるいは、「一発の銃声」で戦闘行為を招いたり、「不正な武器使用」しても罰せられないのだという。文字通りの欠陥法制だ。
以上は「板垣英顕氏」ブログより
山本太郎議員の質問は国民の疑問に良く答えた質問です。川内原発や四方原発再稼働はもちろん地震や噴火の危険が大の原発ですがその他にも、福島原発事故のように他国からテロ攻撃を受ける危険が一番大きいのです。一番危険の大きいことを検討しない原子力規制委員会の判断は基本的に間違っています。安倍政権の日本民族滅亡を狙っていることが明らかになりました。                            以上

ヒトがバタバタと倒れ・・・

2015/07/23(木)  病名は「熱中症」だが、その真相は…
ヒトがバタバタと倒れ…
熱中症
熱中症で、先週1週間に救急搬送された人は、2015年最多の6,165人だった。2014年の同じ時期に比べて、およそ2倍で、死者は、14人にのぼる。 (記事)

各地で旅客機が着陸できないくらいの濃霧が続いている。(この原因は↑フクイチの地下から噴出する膨大な量の放射性水蒸気なのだが…)

この濃霧を大量に吸ってしまった人間が、倒れはじめる。死者もでる。その時期は、4~5年後ではない。死者の激増は4~5ヶ月後だろう。

ヒトは、死ぬ前に意識を失って倒れる。
首都圏で電車を止める急病人の激増は、この前兆だった。

そして、いま、「熱中症」が激増している。

今年の「熱中症」は、炎天下での通常の熱中症ではない。屋内で倒れる場合も多い。

先週は、6,165人もの熱中症患者が救急搬送された。
こんなことは2011年以前はなかった。2011年以降、日本人が急激に弱りはじめたのだ。

いまの「熱中症」は、医師がつけた病名であって、実際は「熱中症」とは全く違う病気だ。

ストロンチウムが核変したイットリウムが膵臓に集中し、臓器不全を起こした新型の疾病だ。

「熱中症」と「心筋梗塞」の激増。
この現象が今後の死者の激増のスタートとなり、病院が満杯になり…、医者や看護師までが「熱中症」で倒れるとき…、日本という国家社会は機能マヒ状態になるだろう。

日本国の終焉である。
飯山 一郎
以上は「飯山一郎氏」ブログより
安倍政権は熱中症に隠れて放射能汚染による健康被害を隠しています。以上

創価学会や公明党の支持者達が「反公明党」を掲げてデモ運動

2015.07.23 19:00|カテゴリ:政治経済コメント(67)

創価学会や公明党の支持者たちが「反公明党」を掲げてデモ運動!安保法制に抗議!世論調査でも公明支持層の反発鮮明


20150722235114dsoso.jpg
遂に創価学会や公明党の支持層も安保法制に強く反発しています。7月19日に関西で行われた安保法制抗議運動には珍しく公明党の支持者たちが参加し、「バイバイ公明党」「仏罰⇒公明党」等と書かれたプラカードを掲げて他の参加者と一緒に抗議をしました。

自民党の強硬な姿勢に公明党の支持層からは反対の声が多く、大手メディアの世論調査でも9割を超える方が「安保法制は説明不足」と回答しています。これは自民党支持層よりも高い数字で、公明党の支持層が崩れ出している証拠だと言えるでしょう。
政府与党は参議院でも強行採決をするとしていますが、それをすることで反発の声は更に強くなりそうです。

この時代にこんな事有り得るの?

日本人モデルのSHELLYさんが安保法制に懸念!「この時代にこんな事が有り得るの?」⇒一部のファン等が激怒!


20150718051420sdfi.jpg
神奈川県横浜市出身で現在はアメリカ国籍を保有している日本人モデルのSHELLYさんが、安保法制の強行採決に懸念を表明しました。

SHELLYさんは自身のツイッター上に、「この時代にこんな事が有り得るの?とテレビを見ながら不信感しかないです。この状況を戦争を経験された世代はどう感じるだろう?そんな中、今も雨の中デモを続ける方々は本当にかっこいいと思います」と投稿し、安保法制の強行採決に疑問を投げ掛けます。海外生活が長かったこともあり、日本の政治情勢の変化に違和感を感じていると指摘。

それに対して、安保法制賛成派や集団的自衛権推進派の人たちがSHELLYさんのツイートに噛み付き、ネットで炎上状態となりました。今も賛成と反対の意見がSHELLYさんのツイッターに寄せられており、炎上状態が続いています。

↓SHEELYさんのツイート


以下、ネットの反応




イギリス人の71歳の男性が正義のためのテロをやろうとしています?

イギリス人の71才の男性が正義のためのテロをやろうとしています??

今朝、パソコンのキーボードが壊れてしまいあわててキーボードを買ってきました。ということで慣れないキーボードに苦戦しポタポタと打っています。なので今日は記事のご紹介がなかなか進みません。
しかも、今夜、テントで一泊する夏山登山に行きますので、何かと忙しく。。。。今夜中に高速をおり、車中泊します。 日曜日の午後に帰宅予定です。

さて、以下の記事ですが、とんでもない内容となっています。本当にこのような人物がいるのかどうかも分かりませんが。。。バーカーと言う名のイギリス人のご老人が世界に向けて正義のためのテロをやろうとしています。この情報がデマなのかどうかは分かりませんが。。。頭がおかしくなったのか、それとも世界を支配しているエリート層に我慢がならなくなったのか。。。分かりませんが、言うことを訊かなければ爆弾を爆発させるというのですから、穏やかではありません。大変なことです。自分は先が短いから良いとでも思っているのでしょうか。
http://beforeitsnews.com/politics/2015/07/top-ex-british-government-scientist-and-explosives-expert-threatens-world-governments-with-100-nuclear-bombs-2725210.html
(概要)
7月9日づけ

M.B.E大英勲章第5位?のマイク・バーカー氏は、人々は知る権利があるのに情報が隠蔽されているため、そのようなことを止めさせるために、ロンドン市内の130ヶ国の大使館に署名入りの手紙を、そしてM15、M16、CIA及びメディアには手紙のコピーを送りました。

バーカー氏の手紙には:
世界の国々の政府が核兵器の備蓄の実態について明らかにしないのであれば、世界中の大都市に設置された100発の爆弾を爆発させると脅迫しています。
また、彼は自分だけが唯一のテロリスト(フリーダムファイター)であると宣言し、自分自身の正体を明らかにしています。しかし、セキュリティ・サービスは彼を捕まえたり殺害することはできません。なぜなら、彼に何かが起きれば、彼の仲間である25人の平和活動家らが24時間以内に爆弾を爆破させることを知っているからです。

さらに、世界の国々の政府が彼の要求に答えないなら、大量死を防ぐために4週間以内に世界の大都市を無人化するようにと脅迫しています。
彼は核爆弾を含むあらゆる爆弾の専門家であり、彼らが用意した爆弾は触るとすぐに爆発するようになっているとも伝え、爆弾は全て正しいコードが分からないと解除することができないと伝えています。
さらにセキュリティのためにそれらの爆弾がどこに設置されたかは彼自身も知らないとのことです。彼を捕まえ爆弾の設置場所を無理やり聴き出そうとするなら、数百万人が死ぬことになる、とも伝えています。そのため、彼から爆弾の設置場所を聴き出すのは無駄であると念を押しています。
バーカー氏は74才で心臓病を患っています。もし彼に何かが起きたら、世界の人々が爆撃により消えてしまいます。

読者のみなさんは、これが真実なのかねつ造なのか。。。疑っていることでしょう。こんな悪ふざけをやっても彼にとっては何の利益にもなりません。
もし、何かの手違いでセキュリティ・サービスが彼を死なせてしまったなら。。。我々はクリスマスプレセントを買う必要がなくなります。

バーカー氏が送った手紙の原文は省略

アメリカ人オリガルヒの腐敗に関する汚らわしい話

アメリカ人オリガルヒの腐敗に関する汚らわしい話

2015年6月12日
著者: F. William Engdahl

欧米オリガルヒの腐敗した世界の内部やら、公共の利益を犠牲にして、自分達の財産を殖やす為に連中が駆使している恥知らずの操作を、世界が本当に見ることができる機会はまれだ。以下は、ハンガリー生まれの億万長者で、今は帰化したアメリカ人投機家ジョージ・ソロスの手紙に書かれていたものだ。ハッカー集団サイバーベルクートが、オンラインで公開した、ソロスが書いたとされる手紙は、彼がアメリカが支援するウクライナ政権のただの人形遣いではないことを明らかにしている。手紙は、もし彼が成功すれば、ウクライナ資産を何十億も略奪することが可能になるたくらみでの、アメリカ政府や欧州連合高官と彼の策謀も明らかにしている。もちろん、全て、ウクライナ国民とEU納税者を犠牲にしての話だ。

ハッキングされた三つの文書が暴露しているのは、ニューヨークの億万長者による、極めて詳細にわたる、舞台裏でのキエフ政権操縦の度合いだ。

2015年3月15日付けの“秘密”と記された一番長いメモで、ソロスは、ウクライナ政権の行動計画詳細概要を書いている。題名は“新ウクライナの為の短期的・中期的な包括的戦略”だ。ソロスのメモは、“ミンスク合意に違反せずに、ウクライナの戦闘能力を回復させる”対策を呼びかけている。回復させる為に、ソロスは“アトランティック・カウンシルの後援の下で[強調は筆者]ウェスリー・ クラーク大将、ポーランド人のスクリプチャク大将と、少数の専門家が、ミンスク合意に違反せずに、いかにしてウクライナの戦闘能力を回復するか、ポロシェンコ大統領に助言する”と平然と書いている。

ソロスは、ウクライナに、殺傷兵器を提供し、ウクライナへの直接のNATO駐留を避ける為、ルーマニアで、ウクライナ軍要要員を秘密裏に訓練することも呼びかけている。アトランティック・カウンシルは、主要なワシントンの親NATOシンク・タンクだ。

特に、ウェスリー・クラークは、ポーランドで事業を行うBNKペトローリアムでのソロスの仕事仲間でもある。

クラークは、1999年のセルビア爆撃を担当していて、プリシュティナ国際空港を警備しているロシア人兵士に向かって発砲するよう、NATO兵士に命じた、精神不安定なNATO将軍だったことを覚えておられるむきもあろう。コソボの治安を維持する為、合意されたNATO-ロシア共同平和維持活動の一環として、ロシア人兵士はそこにいたのだ。イギリス人司令官、General マイク・ジャクソンは、クラークに反論して逆らった。“私はあなたの為に、第三次世界大戦を始めるつもりはない。”今回、クラークは、どうやら直接ロシアを攻撃する好機ゆえに、引退を撤回することに決めたようだ。

むき出しの資産略奪

2015年3月のメモで、ソロスは、更にウクライナのポロシェンコ大統領の“最優先事項は、金融市場の支配を再び取り戻すことでなければならない”と書き、ポロシェンコに、支援する用意があると請け合った。“私は、アメリカ財務省のジャック・ルーに電話をして、スワップ協定について打診する用意がある。”

ウクライナに、特別EU借入枠で、110億ユーロという金額の年次支援を与えるよう、彼はEUに呼びかけた。ソロスは、実質的に、ウクライナへの投資に損害保険を付ける為に、EUの“AAA”という最高の信用格付けを利用するよう提案している。

EUは、一体誰のリスクを保険にかけるのだろうか?

ソロスはこう詳しく述べている。“私はウクライナでの事業に、10億ユーロまで投資する用意がある。これは投資コミュニティーの興味を引く可能性が高い。上記の通り、ウクライナは、魅力的な投資先にならねばならない。”いかなる疑問も残さぬ様、ソロスはこう続けている。“投資は営利目的だが、利益は、私の財団に寄付すると約束する。これで、私が個人的な利益を求めて、諸政策を唱導しているという疑惑は和らぐだろう。“

1980年代末以来の、東ヨーロッパと、世界中におけるソロスのオープン・ソサエティー財団の歴史を良く知る人々にとって、1990年代のポーランドや、ロシアや、ウクライナにおける彼の慈善事業とされている“民主主義構築”プロジェクトが、ハーバード大学の“ショック療法”救世主で、ソロスの友人、ジェフリー・サックスに、ソ連後の政府に、徐々にではなく、一気に民営化し、“自由市場”にするよう説得させるのに起用して、実業家ソロスが、文字通り、旧共産主義国を略奪することを可能にしたことが知られている。

リベリアにおけるソロスの例は、抜け目ない実業家ソロスと、慈善家ソロスの間の見たところ切れ目のない相互作用を理解する上で有益だ。西アフリカで、ジョージ・ソロスは、元オープン・ソサエティー社員のリベリア大統領エレン・ジョンソン・サーリーフを支援し、彼女の国際的知名度を高め、彼の影響力によって、2011年、彼女のノーベル平和賞受賞さえ手配し、大統領として選出されるのを確実にした。大統領となる前、彼女はハーバード大学で経済学を学び、ワシントンでは、アメリカが支配する世界銀行で、ナイロビでは、ロックフェラーのシティバンクで働き、欧米の自由市場ゲームをしっかり教え込まれていた。リベリア大統領になる前、彼の西アフリカ・オープンソサエティー・イニシアチブ(OSIWA)の会長として、彼女は直接、ソロスの為に働いていた。

大統領の座につくやいなや、サーリーフ大統領は、彼のパートナー、ナサニエル・ロスチャイルドと共に、ソロスがリベリアの主要な金や卑金属資産を乗っ取れるよう、機会をあたえたのだ。大統領としての彼女がした最初の行動の一つは、ペンタゴンのアフリカ新司令部、AFRICOMを、リベリアに招くことだったが、その目的は、リベリアの調査で明らかになった様に、“安定と人権を守る為ではなく、西アフリカにおける、ジョージ・ソロスとロスチャイルドの採鉱事業を守る為”なのが判明した。

標的はナフトガス

ソロス・メモは、ウクライナ国営ガスと、エネルギー独占企業ナフトガスに、彼が目をつけていることを明らかにしている。彼はこう書いている。“経済改革の最重要項目は、ナフトガス再編と、目に見えない助成金を置き換えるあらゆる種類のエネルギーへの市場価格導入だ…”

それより前に書いた手紙で、2014年12月、ポロシェンコ大統領と、ヤツェニュク首相の両方に、ソロスはあからさまに、ショック療法を呼びかけている。“あなた方の政府における改革の為に、二人が団結し、根本的‘ビッグ・バン’風手法を全面的に支持するようお二人に訴えたい。つまり、行政監督を無くし、経済を、徐々にではなく、急速に、市場価格に移行させる…ナフトガスは、目に見えない助成金を置き換えるビッグ・バンによる再編が必要だ…”

ナフトガスを別々の企業に分割すれば、ソロスが新しい分社の一つを支配し、基本的に利益を私物化することが可能になる。彼は既に、間接的に、ナフトガスの民営化“ビッグ・バン”に助言を与えるよう、アメリカのコンサルタント会社マッキンゼーを招くよう示唆していた。

人形使い?

三つのハッキングされた文書で明らかになった全体が、ソロスが、事実上、キエフで大半の糸を操っている 人形使いであることを示している。ソロス財団のウクライナ支部、国際ルネッサンス財団(IRF)は、1989年以来、ウクライナに関わってきた。彼のIRFは、ソ連崩壊の二年前に、1億万ドル以上、ウクライナNGOに与えて、1991年のウクライナのロシアから独立への必須条件を創り出していた。ソロスは、現政権を権力の座につけた、2013-2014年のマイダン広場抗議行動に資金提供したことも認めている。

ソロスの財団は、腐敗しているが、親NATO派のヴィクトル・ユシチェンコを、アメリカ国務省に勤務していたアメリカ人妻とともに権力の座につけた2004年のオレンジ革命にも深く関与していた。2004年、ソロスの国際ルネッサンス財団が、ヴィクトル・ユシチェンコを、ウクライナ大統領にすえつけるのに成功したわずか数週間後、マイケル・マクフォールがワシントン・ポストに論説を書いた。カラー革命を組織する専門家で、後にロシア・アメリカ大使となったマクフォールはこう明かしていた。

アメリカは、ウクライナの内政に干渉しただろうか? そうだ。影響力があるアメリカ人工作員達は、彼らの活動を表現するのに、民主主義支援、民主主義推進、市民社会支援、等々、別の表現を好むだろうが、連中の仕事は、どう表現しようと、ウクライナにおける政治的変化に影響を慕えることを狙ったものだった。アメリカ合州国国際開発庁、全米民主主義基金や、他のいくつかの財団が、フリーダム・ハウスや、国際共和研究所、全米民主国際研究所、ソリダリティー・センター、ユーラシア財団、インターニューズや、他のいくつかを含むある種のアメリカの組織が、ウクライナ市民社会に、ささやかな助成金や、技術支援をするのを資金援助した。欧州連合や個別のヨーロッパ諸国や、ソロスが資金を提供する国際ルネッサンス財団は、同じことをしていた。

‘新ウクライナ’を形づくるソロス

現在、サイバーベルクートがハッキングした文書は、ソロスの国際ルネッサンス財団の資金が、ウクライナ大統領が、ウクライナ議会で法案を押し通すのを可能にする、ポロシェンコの大統領令でたちあげられた組織、国家改革評議会創設の背後にあったことを示している。ソロスは書いている。“政府の様々な部署をまとめる枠組みも出現した。国家改革評議会(NRC)が、大統領政権、閣僚、議会や委員会や、市民社会をまとめるのだ。ソロス財団のウクライナ支部である国際ルネッサンス財団が、これまでのところ、国家改革評議会の唯一の資金提供者だ…”

ソロスの国家改革評議会NRCは、実際は、破綻した国家は、とうてい実行する余裕がない、ナフトガス民営化と、ウクライナ産業や家庭に対するガス価格の劇的な引き上げが最優先事項だと宣言した大統領が、“改革”を押し通すために、国会議論を無効にすることを可能にする為の手段だ。

ポロシェンコと、ヤツェニュク宛ての手紙で、アメリカ人の元国務省職員ナタリア・ジャレスコを財務相に、リトアニア人のアイヴァラス・アブロマヴィチュスを経済発展相に、そしてグルジア人を厚生相にという三人の重要な非ウクライナ人閣僚の選定の上で、彼が主要な役割を演じたことをソロスはほのめかしている。ソロスは、2014年12月の手紙で、ナフトガス民営化と価格引き上げの“ビッグ・バン”提案に触れ、こう述べている。“この手法に献身的な三人の‘新ウクライナ人閣僚と数人の現地人(原文通り)を任命できたあなたは幸運です。”

あちこちで、ソロスは、現在のヤツェニュク政権は、1991年以来、あらゆるキエフ政権に蔓延していた悪名高い賄賂を、とうとう一掃したという事実上の印象を、EU内で作り出すことについて語っている。この一時的な改革の幻想を創り出して、年間110億ユーロ投資保険ファンド渋々負担する様、EUを説得するのだと彼は述べている。彼の2015年3月のメモにはこうある。“政府は、ウクライナが徹底的に腐敗した国だという広く蔓延しているイメージを変える為に、今後三カ月間で、目にみえる実例(原文通り)を生み出すことが必要不可欠だ。”これによって、EUが、110億ユーロの保険保証投資ファンドを作るようになるだろうと彼は述べている。

ウクライナが腐敗していない国であることを示すのが重要だと言いながら、ソロスは、透明性と適切な手順が、彼の狙いを阻止することに多少懸念をもっている。民営化や、ソロスに都合の良い動きを可能にする、ウクライナ憲法修正に対する彼の提案について語って、“新たに選ばれた議会が、適切な手順と、完全な透明性を強調するおかげで、プロセスの速度が落ちてしまった”と文句を言った。

ソロスは、この“目に見える実例”を、彼のイニシアチブで、大統領令によって組織された機関で、ウクライナ大統領が、ウクライナの議会で法案を押し通すのを可能にする、ソロスが資金提供する国家改革評議会等を利用する等して作り出す意図を示唆している。

ジョージ・ソロスは、彼のウクライナ戦略のロビー活動に、確実に微妙な役割を果たしている元欧州中央銀行総裁ジャン=クロード・トリシェは言うまでもなく、アレクサンダー・グラフ・ ラムスドルフや、ヨシュカ・フィッシャーや、カール=テオドール・ツー・グッテンベルク等の彼の評議会メンバーがいる、彼の新たなヨーロッパ外交問題評議会シンクタンクも利用している。

現在84歳のジョージ・ソロスは、ハンガリーで、ユダヤ人、ゲオルゲ・ショロシュとして生まれた。ソロスは、あるTVインタビューで、戦争中、偽造した身分証明書で、非ユダヤ人を装い、ナチスの死の収容所に送られる他のハンガリー・ユダヤ人の財産を、ホルティ政権が没収するのを手伝ったのを自慢したことがある。ソロスは、TV番組の司会にこう語った。“私がそこにいないことには何の意味もありませんでした、それは-そう、実際、おかしな形で、市場と全く同じです-もし私がそこにいなければ-もちろん、私はそれをしていなかったでしょうが、誰か他の連中がしていたでしょうから。”

これは、どうやら、現在、ウクライナにおけるソロスの活動の背後にあるのと同じ倫理観だ。2014年2月、アメリカ・クーデターで権力の座につくのを、彼が助けたウクライナ政権が、スヴォボダ党や右派セクターの、露骨な反ユダヤ主義者や、自称ネオナチだらけであっても、彼はまたしても、気にしていないように見える。ジョージ・ソロスは明らかに、“官民提携”信奉者だ。ここで、大衆は、ひたすらだまし取られ、ソロス氏や、彼の様な友人の個人投資家連中を富ませることになる。皮肉なことに、ソロスは、彼のウクライナ戦略メモに、“ジョージ・ソロス-新ウクライナの自薦支持者、2015年3月12日”と署名していた。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、オンライン誌“New Eastern Outlook”に独占的に寄稿している。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2015/06/12/an-american-oligarch-s-dirty-tale-of-corruption/

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おぞましい話。ついつい日本の場合を考えてしまう。ジャパン・ハンドラーの皆様だろうか?

ギリシャ国民投票の話題や、自民青年局長更迭、そして猟奇的事件の詳細はことこまかに報じるが、TPPの中身は、あくまでも秘密のまま。

「砂嵐の際、地中に頭を埋めるダチョウ」か「ゆっくりと茹であげられるカエル」状態いずれか。

アメリカで十数年ぶりにペストでの死者

2015年06月20日


アメリカで十数年ぶりにペストでの死者


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Outbreak News


昨年あたりからは、動物の大量死にしても、人間のほうにしても、細菌やウイルスに関しての出来事が多く報道されます。

今のところ終息しています西アフリカのエボラ出血熱にしても、こちらはどうなるのかわからない韓国での MERS にしましても、ウイルスが絡んだ出来事が多いです。

特に、アメリカでは今年春、とんでもない数の鳥類が鳥インフルエンザで死亡しています。

米国アイオワ州で1600万羽以上への鳥インフルエンザの感染拡大により非常事態宣言
 2015年05月04日

2015年5月1日時点でのアメリカの鳥インフルエンザ感染状況
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TRIB LIVE


そんな中、アメリカで「ペストによる死者」が出たことが報じられています。

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▲ 2015年2月20日の 9news.com.au より。


アメリカでのペストの死者は、ものすごく珍しいことではないですが、それでも、Outbreak News によりますと、死者が出たのは 1999年以来のことだそう。

感染経路は、「げっ歯類(リス、ネズミなど)からノミによってもたらされた」とされていて、人から人への感染は確認されていませんので、これで終息すると思われますが、アメリカのペストの死者は、それなりに希な出来事ですので、報道をご紹介しておきたいと思います。



US man dies from plague, residents urged to avoid dead rodents
9news.com.au 2015.06.20

米国人がペストで死亡し、住民たちは死んだげっ歯類を避けるように促されている


過去十年以上のアメリカでは初めてと考えられるペストでの死者が発生したことが報じられている。

コロラド州デンバーのラリマー郡で、若い男性が 6月8日にペストによって死亡していたことが確認された。

保健当局は、まだ調査で同定されてはいないが、この男性は、死んだげっ歯類から離れたノミから病気に感染したと考えている。

ペストは感染したノミを介して広がるので、当局は地元で他の人へ感染が拡大している可能性は考えていないという。

しかし、ラリマー郡の当局は、地元の住民たちには、病気のげっ歯類や死亡したげっ歯類、そして、ネコ、ウサギなどとの接触を避けるように促していると声明を出している。

アメリカで最後に確認されたペスト感染は 1999年とされている。腺ペストが最も一般的だ。
ペスト患者そのものは、毎年平均7名がアメリカで報告されている。

最近の腺ペストの症例の約 80%は、リンパ節の腫れ、突然の発熱や悪寒、激しい頭痛、極度の疲労などを示している。

適切に診断され、適切に治療された場合の腺ペストの死亡率は 11%だという。

以上は「地球の記録」より
細菌兵器もありますが、基本的な趨勢としては、現在進行中の「地球大異変期」による環境の激変により過去のウイルスや宇宙からの新たなウイルスなどが地表上の現れてくることもあるのです。そのために過去のウイルスなどには現在の生物は免疫力がなくやられてしまうのです。その影響で生物の70~80%は絶滅しているのが過去の例です。以上

クレームは宝の山~不満を買い取る逆転発想の新ビジネスへ

クレームは宝の山~不満を買い取る逆転発想の新ビジネス~
 
匿名希望 15/06/10 PM10 【印刷用へ

“不満”は、こうなったらいいのに!という“期待”でもあります。
不満を買い取り、商品開発に繋がている逆転発想のビジネスが話題になっていました。
リンクより紹介します。

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不満買取センターの森田晋平社長は「不満は世相を反映し、ビジネスの方向性を決める宝の山。できるだけ、生の声を提供している」と話す。

 今後は、集めた不満をデータベース化し、条件に応じて検索できるシステムを開発する方針という。

 一方、飲料大手の「伊藤園」(東京都渋谷区)は、お客様相談室が年間4万件以上に上る商品への問い合わせや不満、クレームにきめ細かく対応し、商品開発や改良に生かしている。集まった声を項目別に分類し、グラフ化。商品への不満や要望を月間報告書にまとめ、商品開発や営業の担当者らが参加する「ドリンク開発会議」に提出している。

 「充実野菜」など主力の野菜飲料では「どこの産地の原料を使っているのか」という疑問を受け、平成19年から、原料の野菜や果実の原産地を全て容器に表示しているという。

 容器のラベルに目盛りを付けてコップ1杯分の量を分かりやすくしたり、ラベルを切り取るミシン目の間隔や穴の大きさを調整し、はがしやすくしたりもしている。お客様相談室主任の村田絵里子さんは「顧客目線で、商品の工夫を促す代弁者の役割を心掛けている」と話している。


●不満買取センター 法人登記簿や会社のホームページ(HP)によると、平成24年6月に設立された株式会社で、資本金は500万円。本社は東京都新宿区新小川町。インターネットや携帯情報端末などを利用したコンテンツの買い取りと販売などを手掛ける。

以上は「るいネット」より

失敗は成功の基、必要は発明の母、などの言葉の通り、顧客の要望は次の商品への入り口にもなり得るのです。クレーム情報をいかに生かすかがポイントとなります。以上

アカバイ戦争に関してテスト版

大戦と原発事故   

マカバイ戦争に関して テスト版

『666の獣』である反キリストの雛形、
アンティオコス4世エピファネス
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◇◇◇◇◇◇

もう一人の『666の獣』の雛形、
ローマ皇帝ネロ
(英国のオリジナルを元に作成された現代作品)
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一応、注意しておきますが、
現代の日本がアメリカの緩い占領政策下にあるように、
マカバイ戦争前後のセレウコス朝シリア支配下にあるユダヤや
イエス・キリストによる宣教時代のユダヤが
、古代ローマ帝国の比較的緩い占領下にあったことを理解して読まなければ、以下を読んでも全く身に付きませんよ。
( ノД`)…

◇◇◇◇◇◇

『またオリブ山で座っておられると、弟子たちが、密かにみもとに来て言った、
「どうぞお話しください。いつ、そんな事が起るのでしょうか。
あなたが又おいでになる時や
世の終りには、
どんな前兆がありますか
」。

そこでイエスは答えて言われた、
「人に惑わされないように気をつけなさい。 多くの者が私の名を名のって現れ、自分がキリストだと言って、多くの人を惑わすであろう。
また、戦争と戦争の噂とを聞くであろう。
注意していなさい、あわててはいけない。それは起らねばならないが、まだ終りではない
民は民に、国は国に敵対して立ち上がるであろう。またあちこちに、飢饉が起り、また地震があるであろう。
しかし、すべてこれらは産みの苦しみの初めである。
そのとき人々は、あなたがたを苦しみにあわせ、また殺すであろう。またあなたがたは、わたしの名のゆえにすべての民に憎まれるであろう。
そのとき、多くの人がつまずき、また互に裏切り、憎み合うであろう。 また多くのにせ預言者が起って、多くの人を惑わすであろう。また不法がはびこるので、多くの人の愛が冷えるであろう。 しかし、最後まで耐え忍ぶ者は救われる。
そしてこの御国の福音は、
すべての民に対してあかしをするために、全世界に宣べ伝えられるであろう。
そしてそれから最後が来るのである。

預言者ダニエルによって言われた荒らす憎むべき者が、聖なる場所に立つのを見たならば(読者よ、悟れ)、
そのとき、ユダヤにいる人々は山へ逃げよ。
屋上にいる者は、家からものを取り出そうとして下におりるな。 畑にいる者は、上着を取りにあとへもどるな(タコ注:3.11の大津波を思い出して下さい)。
その日には、身重の女と乳飲み子をもつ女とは、不幸である。 あなたがたの逃げるのが、冬または安息日にならないように祈れ。
その時には、世の初めから現在に至るまで、かつてなく今後もないような大きな患難が起るからである。
もしその期間が縮められないなら、救われる者はひとりもないであろう。しかし、選民のためには、その期間が縮められるであろう。』 (マタイによる福音書24:3〜22)

以下は
マカベア戦争
からの引用です。

⬜前2世紀、ユダヤ人とセレウコス朝の戦い。
前166年~前142年に及ぶ、パレスチナのユダヤ人が起こしたセレウコス朝シリアの支配に対する戦い。マカベウス戦争、マカバイ戦争とも言う。
ヘレニズム国家の一つである
セレウコス朝シリアのアンティオコス4世は自ら「現人神(あらひとがみ)」と称し、イェルサレムのユダヤ教の神殿に対し、(タコ注:『荒らす憎むべき』ゼウス像を設置して)ゼウス神殿と呼ばせ、違反者を死刑にすると命じた。
imageゼウス像

ユダヤ人は豪族のユダス=マカバイオス(ユダ=マカベウス、マカベウスのユダ)に率いられて反セレウコス朝の戦いに立ち上がった。
長期にわたる戦争の結果、ユダヤ人は自治が認められ、前142年ユダスの弟シモンを祖とする、ユダヤ教国家ハスモン朝(ハスモン王国)が成立した。


以下は
Wikipediaマカバイ戦争
からの引用です。

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マカバイ戦争 Wojciech Korneli Stattler画
ワルシャワ国立美術館

マカバイ戦争(マカバイせんそう, Maccabean revolt)は、紀元前167年に勃発したセレウコス朝に対するユダヤ人の反乱とそれに続く戦争。主要な指導者ユダ・マカバイにちなんでマカバイ戦争とよばれる。この戦争の結果、ユダヤ人の独立勢力ハスモン朝の成立を見ることになる。マカバイ戦争をユダヤ側からの視点で描いたものが旧約聖書外典の「マカバイ記」である。

経緯
発端
イスラエルはディアドコイ戦争の後にプトレマイオス朝の支配する所となっていた。その統治下においてユダヤ人の生活は比較的平穏であったと考えられている。その後、数次にわたるシリア戦争の後、イスラエルはセレウコス朝の支配下に入った。

イスラエルを征服したセレウコス朝の王アンティオコス3世は地元の支持を得るためにユダヤ人に寛容な姿勢を持って望んだが、彼の死後王位を継いだセレウコス4世、そしてその後のアンティオコス4世エピファネスの時代に入ると、ユダヤ教団内部の対立に端を発して俄かに情勢が変化した。
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(タコ注:セレウコス4世フィロパトル)

セレウコス4世の時代、エルサレムの大祭司であったオニアス3世と神殿総務長であった名門ビルガ家のシモンが人事を巡って対立していた。シモンはセレウコス4世に対しオニアス3世の讒言を繰り返したが、結局オニアス3世はシモンに対して優位を維持した。

しかし間もなくセレウコス4世が死去し、アンティオコス4世が王となると、大祭司オニアス3世の弟イアソン(ヤソン)はトビヤ家の支援を受け、莫大な貢納金をセレウコス朝に納めて大祭司職を得た。
image(タコ注:アンティオコス4世エピファネス)

イアソンは更にアンティオコス4世に対し自分の権限でギュムナシオン(体育場)やエピペア(青年団)を設立し、エルサレム市民をアンティオキア市民として登録することが許されるならば更なる貢納を行うと提案し、これが認められたために支配権を握り大規模なギリシア化政策を実行した。

その後、紀元前172年にはでシモンの弟であるメネラオスがイアソンを上回る貢納金を納めて大祭司職を得、イアソンは地位を失った。メネラオスは(恐らくセレウコス朝の指示によってであるが)勝手にエルサレム神殿の財産を持ち出すなどしたために敬虔派のユダヤ人の憎悪を買った。そんな中でエジプトに遠征していたアンティオコス4世が死亡したという噂がイスラエルに流れた。これを好機と見たイアソンは地位回復を目指して挙兵し、エルサレムを一時占領したが結局破られて死亡した。

ところがこのイアソンの挙兵はエジプト遠征中のアンティオコス4世に「ユダヤ人が反乱を起こした」と報告された。
実際アンティオコス4世にしてみれば遠征中に後方で起こった騒乱、しかも彼が任命した大祭司に対して武力行使に及んだイアソンの行動は反乱以外の何者でもなかったかもしれない。
アンティオコス4世はエルサレムに進軍して神殿を掠奪し多数のユダヤ人を殺害、又は奴隷とした。
そして要塞を築いて非ユダヤ人を駐留させ監視させるとともに、
ユダヤ人に対しユダヤ教の律法に基づいて生活することを厳禁した。
そして

エルサレム神殿はゼウスの神殿とされた。

こうした中、紀元前167年に、セレウコス朝の将軍リュシアスは、アンティオコス4世の代理としてユダヤ人達にゼウス神への奉納を命じた。エルサレムの祭司家やヘレニズム的な貴族らは親セレウコス朝の立場を取ってこれに従ったが、地方都市モディンの祭司マタティアは、これを強制したセレウコス朝の役人とその仲間の親セレウコス朝的なユダヤ人を殺害した。
そしてマタティアが5人の息子たち(ヨハネ、シモン、ユダ、エレアザル、ヨナタン)と共に山中に隠れると、セレウコス朝に対する敵意を募らせていたユダヤ人がそこに集まった。マタティアはこれを軍に組織し、次第に本格的な反乱となっていった。

マカバイ戦争
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ユダ・マカバイの勝利 ギュスターブ・ドレ画

マタティアは当初、息子たちと小規模なゲリラ戦を行って異教の神殿を破壊していたが、間もなく死去した。
彼の死後に跡を継いだ息子のユダ(ユダ・マカバイ、ユダス・マッカベイオス)は父の勢力を継承してセレウコス朝からの独立を目指す戦争を開始した。ユダと兄弟たちはセレウコス朝の将軍ゴルギアスをエマオの戦いで破り、続いてベト・ズルでリュシアスも撃破し、紀元前165年末にはエルサレムを包囲してセレウコス朝軍を要塞に封じ込め、エルサレム市内に入場した。
そして
紀元前165年12月25日、エルサレム神殿からヘレニズム的な司祭を追放し、異教の祭壇を撤去することで神殿を清め、再びヤハウェ神に奉納を行った。
この出来事を今も記念するのがハヌカーと呼ばれるユダヤ教の祭である。

その後ユダは周辺諸地域に兄弟を派遣して支配範囲を広げたが、アンティオコス5世の治世に入るとリュシアスの下でセレウコス朝も反撃に転じた。
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(タコ注:アンティオコス5世。在位BC164〜162)

戦いは一進一退を続け、リュシアスは一時エルサレムを包囲するなどの活躍を見せた。

デメトリオス1世の治世に入ると、リュシアスはセレウコス朝内部での権力闘争のため、ユダヤにかまけていられなくなったのでユダヤ人がシリアの宗主権を認めることと引き換えに、ユダヤ人の信仰は認められるという条件の和議を結んで撤退した。

ユダと共に戦った多くのユダヤ人にとってここでこれまでの戦いの目的の大部分は達せられたが、その後の方針を巡って大祭司アルキモスを中心とする和平維持派と、ユダを中心とする完全独立派の内紛が発生した。

両派の対立は次第に激化し、遂にアルキモスはセレウコス朝の支援を要請する挙に出た。これに応じたセレウコス朝は将軍バッキデスを派遣した。ユダは2度に渡ってバッキデス率いるセレウコス朝軍を撃退したが、紀元前160年のエラサの戦いではバッキデスに対して大敗を喫し戦死した。こうしてアルキモスらの勢力も増大したが、翌年にはアルキモスも死亡してしまった。

このため指揮権はユダの弟のヨナタンに引き継がれた。ヨナタンは巧みな政治力とセレウコス朝の内紛によって支配権を確立した。そして紀元前152年、ヨナタンはアルキモス死亡以来空位が続いていた大祭司職に就任した。しかしマカバイ家(別名ハスモン家)は伝統的な祭司家ではなく、この処置にはユダヤ人側からの反発が強かった。立場の弱いヨナタンはこれまでのマカバイ家の反セレウコス朝政策を転換し、親セレウコス朝的な政策を採用した。これによってセレウコス朝から「将軍」や「共同統治者」の称号を得、更にエルサレム教団に対するセレウコス朝の特典を更新した。

ヨナタンの死後、あとを継いだシモンは「偉大なる大祭司」や「将軍」などの称号を用いるほど強力な支配権を握り、紀元前142年にはセレウコス朝軍のエルサレムからの完全撤退をみた。
この年をハスモン家元年とする独自のコインを発行し、ローマとの間に外交関係を結ぶなどして、ユダヤは事実上の独立王国となった。

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(タコ注: シモンが娘婿に暗殺された後に
大祭司、統治者となったヨハネ・ヒルカノス1世
在位BC135~104年)

マカバイ戦争の位置づけ
マカバイ戦争はユダヤ人弾圧に端を発し、最終的にユダヤ人王国が成立したことからユダヤ人の独立戦争という位置づけが良くなされる。
しかし、その発端や経過において、ヘレニズム的なユダヤ人と敬虔派のユダヤ人の対立がしばしば見られるように、一面ではユダヤ人の内乱としての側面も持っており、また証拠が少ないながらヘレニズムの潮流の中で「ポリス的」な変化を遂げるエルサレム社会の中で、市民としての権利を獲得できなかった下層民と、強くヘレニズムの影響を受けた祭司や貴族達との対立という要素があったとも指摘されている。

またセレウコス朝によるユダヤ人弾圧が、「ヘレニズム化」を目指したセレウコス朝の政策に基づく宗教弾圧であるという説が長く支持されてきたが、近年ではセレウコス朝による宗教統制の意思については疑問が呈されている。
例えばユダヤ側の記録にはセレウコス朝がユダヤ人に対し豚を食べるよう強制したというものがあるが、ギリシア人の宗教において豚が特別の意味を持った痕跡はなく、又フェニキア人(彼らも豚を不浄な動物とする習慣を持っていた)など周辺の住民に対してこれが強制された記録が全く無いことから、こうした記録をもってセレウコス朝がヘレニズム的な宗教支配を押し付けようとしたということはできないというのである。(そしてこれはギリシア人の宗教が、現地に強制されるよりも寧ろ現地宗教と同化する傾向が強かったという事実と符合する。タコ注:しかしながら、この解釈は間違い。アンティオコス4世エピファネスが単なるサディスト=悪魔趣味だったと言うことで理解できる話ですよね。想像力無さすぎ(^o^; )

こうした非ユダヤ教的な習慣の押し付けに際しては寧(むし)ろ旧来のユダヤ的な生活を変更しようとするヘレニズム的なユダヤ人との宗教対立の面が強いと考えられている。

またセレウコス朝によるユダヤ人弾圧の動機のひとつとして、
アンティオコス4世の時代にはセレウコス朝の財政が著しく困窮していたと考えられていることから、神殿の財産を掠奪することを主目的にしたという説もある。

こうした各種の指摘に見られるように、マカバイ戦争を単純にユダヤ人の独立戦争と見る意見は過去のものとなりつつある。
ただし、この戦争の帰結としてハスモン朝が成立したことも事実であり、その意味においてユダヤ人の独立戦争という見解が間違いであるということもできない。
史料が限られていることもあり、マカバイ戦争の詳細についてはなお詳細な研究が待たれる分野である。

以下は
セレウコス朝支配下のユダヤ
からの引用です。

前198年から、ユダヤはセレウコス王朝の支配下に入りますので、歴史の区切りとして認識できます。この時代については、ヨセフスの「古代誌」以外にも、旧約外典の第一マカベア記、第二マカベア記があり、ある程度詳しい歴史を知ることが出来ます。
第一、第二と名付けられたのは、区別のためです。内容は並行していますが、著者は別人です。

第二マカベア記の信頼性は第一に劣ると言われますが、
第二の方が真実らしいところもあり、無視するわけにはいきません。また、それぞれの資料により情報が異なることも多く、どちらが史実か迷うところもあります。
一つ一つの資料の分析と判断理由を説明していくと説明が長くなるので、適宜そのうちの一つを選んで説明させていただきます。

偽典の中に、第三マカベア記、第四マカベア記があります。どちらも歴史書ではなく、またマカベア時代に関する内容ではないので、歴史資料としては使っていません。名称が不適切なのですが、昔からこの名称で伝えられているので、いまさら変えるわけにはいきません。

アンティオコス3世(前223年ー前187年)
前198年、アンティオコス3世がプトレマイオス5世を破ると、エジプトは衰退に向かい、ユダヤはセレウコス朝の支配下に入りました。これにより、ユダヤの政治は大きな影響を受けることになりました。
ただし、その原因はセレウコス朝の政治にあるというより、むしろ、アンティオコス3世がローマに敗れたことから始まると言ってよいでしょう。

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(タコ注:シリア王アンティオコス3世)

ローマの勃興
ローマは前753年、ロムルスにより建国されましたが、長らく地方の都市国家として存続してきました。
しかし、貴族を中心とする元老院政治が成功し、近隣の王国を破り、次第にその勢力を拡大し、前260年頃までには全イタリアを支配するほどになりました。
前264年には第一次ポエニ戦争(対カルタゴ戦争)が始まりました。
前218年、第二次ポエニ戦争が始まったとき、カルタゴの将軍ハンニバルに敗北し、一時期、ローマは国家存亡の危機を迎えました。

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(タコ注:ポエニ戦役でローマを散々に苦しめた
カルタゴの名将ハンニバル
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(タコ注:このハンニバルは西洋人には相当強烈な印象をあたえたのでしょうね。ハンニバル・レクターなる人喰い猟奇殺人犯の名前としても使われています。)
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(タコ注:映画『羊たちの沈黙』)

この時、スキピオ・アフリカヌスがローマを立て直し、前202年、カルタゴのザマの戦いで大勝し、地中海世界で覇権を争う国として、国際政治の舞台に登場することになりました。

共和制でありながら、世界帝国にまで成長するとは、その後の世界史でも例のない事例であることは注目されます。

マケドニアはハンニバルと同盟を結んでいたので、カルタゴ征伐の後、ローマはマケドニアに軍を派遣し、前197年、マケドニヤを破り、ギリシャ全土をマケドニアから取り上げ、自由都市としました。

このような歴史の流れの中で、ローマとシリアは矛を交えることになりました。
アンティオコス3世が勢力を得るのが、ちょうどローマの勃興期と重なったことは、彼にとって不運だったかもしれません。
前202年、ハンニバルはローマに敗れた後、アンティオコスのもとに逃げ延びてきました。アンティオコスはハンニバルを支援し、ローマと対立しました。
そして、
前190年、マグネシアの戦いでスキピオ・アジアティクス(タコ注:アフリカヌスの兄)に大敗し、小アジアを失い、人質を取られると共に、
多額の賠償金を払わされることになりました。

この賠償金を払うことにセレウコス朝は大変苦労しますが、そのしわ寄せが支配地域の住民に及び、またユダヤにも影響してくることになります。

アンティオコス3世は、エラム略奪の途上で戦死し、前187年、その子セレウコス4世が跡を継ぎました。

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(タコ注:セレウコス4世フィロパトル)

しかし、セレウコス4世も前175年に暗殺されました。ダニエル書11:20によると、この王がユダヤから租税を取り立てようとして失敗したことが書かれていますが、第二マカベア記3章の記述は、同じ出来事の報告でしょう。
そこでは、王の宰相ヘリオドロスがエルサレム神殿の財宝を受け取りにやって来たが、彼は神殿内で神の霊にむち打たれ、這々の体で退散したと書かれています。

アンティオコス4世(エピファネス)の登場
前175年、ローマで人質となっていたセレウコスの弟エピファネスが解放されてシリアに戻り、アンティオコス4世として即位します。
彼は、ダニエル書の描く「ひとつの小さい角」(8:9)であり、第一マカベア記では「悪の元凶」(1:10)と呼ばれた人物です。
彼はセレウコス朝を再建するために、国粋主義的政策を採り、ギリシャ風の精神や生活様式を支配地域に強要し、ローマへの賠償金を払うために、違法な取り立ても平気で行うことにより、自らの王座を守ろうとしました。

当時、ユダヤの大祭司であったのはオニアス3世でした。オニアス3世の弟ヤソンは、不当な欲望から、アンティオコス4世に金品を贈り、またユダヤの生活習慣をギリシャ風に変革する約束をして、オニアス3世を追放し、大祭司職を手に入れました。
ヨセフスは、このとき、「オニアス3世は死亡した。」と書いていますが、第二マカベア記では、その後オニアスが暗殺されるので、ヨセフスの記述は史実ではないと判断されています。

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(フラウィウス・ヨセフス自伝)

大祭司職となったヤソンは、ギリシャ名をイエスと言いました。イエスという名はヘブル語で「ヨシュア」なので、ごく普通の名前だったようです。
ヤソンは律法を軽んじ、エルサレム内にギリシャ風の格闘競技場を造り、ギリシャ風の服装を奨励しました。しかし、数年後、前172年、ヤソンの弟メネラオスは、ヤソンよりも多額の賄賂を贈る約束をして、大祭司職を横取りしてしまいました。メネラオスは、第二マカベア記では、兄弟ではないとされていますが、ヨセフスの「古代誌XⅡ」では、兄弟となっています。

メネラオスが大祭司となったことにより、ヤソンはアンモン人の国に逃亡し、さらにはスパルタへと落ち延びました。しかし、メネラオスはヤソン以上に非道な行いをしました。神殿の黄金を横領したことについて、先の大祭司オニアス3世から批判されたことに腹を立てたメネラオスは、オニアス3世の逃亡先ダフネに刺客を送り、オニアスを暗殺してしまいました。

このような事件で大祭司職の権威が落ちているところへ、アンティオコス4世(エピファネス)が乗り込んできました。彼は前169年、エジプトのプトレマイオスを攻め、エジプトを略奪しようとしますが、ローマの妨害により計画は実現しませんでした。そこで、代わりに、エルサレムを略奪して帰りました。それから2年後、前167年、再度エルサレムに来ると、今度は神殿にあった金、燭台、冠、など全ての高価なものを奪い去りました。イスラエルの人々は深い悲しみと動揺の中に陥りました。

さらにエピファネスは、各地の習慣を廃止し、すべてをギリシャ化する命令を出しました。それにより、
エルサレムでも、律法に基づく犠牲の捧げ物が禁止となり、安息日遵守、割礼なども廃止されました。
また、王は、エルサレムの神殿に、ゼウス像を安置し、これを拝むよう命令しました。このゼウス像は「荒す憎むべきもの」と呼ばれて、新約聖書でも終末の象徴として取り上げられています。
律法の巻物は燃やされ、子どもに割礼を授けた母親は王の命令で殺されました
律法学者エレアザルは、口をこじ開けられて豚肉を食べるよう強制されました
が、彼はそれを吐き出しました。その場にいた役人はエレアザルの友人でしたので、豚肉を清い肉と取り替え、これで王には豚肉を食べたことにしておこうと提案しました。しかし、エレアザルは「私を陰府に送ってくれ。年をとって、嘘をつくのはふさわしいことではない。」そう言って、鞭打たれて死んで行きました。ヨセフス(古代誌xii256)は「十字架に掛けられた者もいた(タコ注:正しくは杭)」と書いています。

このようなエピファネスの政策で、ユダヤ、エルサレムは大混乱に陥り、王に反対する者たちのある者は殺害され、ある者は奴隷としてエジプトに売られていきました。良識あるユダヤ人たちは、こっそりと王に隠れて律法を守り、ユダヤの独立と、信仰の自由が与えられる時がくるのを祈ったのでした。

モディンの祭司マタティアの登場
さて、モディンの祭司マタティア(マティアスとも表記する)はこれらの王の政策に激しい憤りを感じていた者の一人でした。彼には、ヨハネ、シモン、ユダ、エレアザル、ヨナタンという5人の息子がいました。

まもなく、ゼウス像に犠牲を捧げさせるために、彼の村にも役人がやってきました。王の役人は村人を中央広場に集め、マタティアに言いました。
「あなたは、この町の有力者です。まず、あなたが王の命令に従うところを示して貰いたい。これは、全ての民族が実行しているもので、エルサレムの人々も皆行っている。」
これに対して、マタティアは答えました。
「たとえ、全世界が王に従ったとしても、私と私の息子たちは律法を捨てることはありません。」
マタティアがこのように語っている時、一人のユダヤ人が、王の命令に従い、異教の祭壇に犠牲を捧げました。これを見たマタティアは怒りのあまり、彼に駆け寄り、
その
祭壇の前で、この男を切り殺してしまいました。また、その場にいた王の役人にも切りかかり、一人を殺し、祭壇を凪(なぎ)倒しました。
役人たちは慌てて逃げだし、このことを王に報告しました。

マタティアは村人に言いました。「律法に従い、神との契約を守る者は私に続け。」こうして、彼と仲間たちは、山に逃れ、ゲリラとなったのです。
同じ頃、各地で同じ様な事件が起こりました。多くの人々は、信仰を守るために、土地財産を捨てて山に逃れました。まもなく、王の軍隊が荒野のユダヤ人たちを攻撃しました。
初め、ユダヤ人の命がけの戦い方に、エピファネスの軍隊も手こずりましたが、まもなくよい方法を見つけました。安息日に、戦いを仕掛けても、ユダヤ人が応戦しないことを見つけたのです。こうして、軍隊は数多くの信仰深い人々を殺しました。犠牲者の数は1千人にのぼったとのことです。
マタティアは心から悲しみ、ひとつの提案をしました。「我々は安息日にも戦おう。さもないと、我々はこの地上から抹殺されてしまう。」

まもなく、多くの律法に忠実な人々がマタティアのもとに集まりました。この時集まった人々のことを第一マカベア記2:42は「ハシディーム」と呼んでいます。彼らは、村々の異教の祭壇を壊し、無割礼の子供には、力ずくで割礼を施して回りました。また、各地の戦闘でも、王の軍隊に負けてはいませんでした。マタティアは、老齢の故に死の時が近づいた時、息子たちにこう言い残しました。
「神に希望をおく者は決して力を失うことはない。」

父の跡を継いだのは、マタティアの第3子、マカバイと呼ばれるユダでした。ユダは、エピファネスの将軍アポロニオスの軍を破り、次の将軍セロンの軍も破り、その名は王の耳にまで達しました。アンティオコスは激怒し、さらに多くの軍隊を送ることにしました。しかし、アンティオコス自身は、ローマへの上納金を集めるために、ペルシャに出かけました。留守をあずかったのは、将軍リシアスでした。しかし、リシアス軍もユダ軍を撃ち破ることに失敗しました。
ユダは、軍をエルサレムへむけ、聖所から、ゼウス像を取り除き、聖所を清めました。
前164年のことです。この年のキスレウの月(12月)25日、彼らは神殿が清められたことを祝って、灯火を灯し、律法に従い犠牲を神に捧げ、以後この日を祭日とし、年ごとに祝うべしと取り決めました。これがハヌカー祭の起源です。クリスマスの祝い方とよく似ています。

さて、エピファネスは、ペルシャの町々で金銀財宝を奪いましたが、住民の抵抗もあり、思うように集めることが出来ませんでした。そのうえ、リシアス軍が敗北したとの知らせ聞いて、失意のあまり病気になり、そのまま死んでしまいました。(前163年)
リシアスは直ちに、王の息子にアンティオコス5世・エウパトルという名を与え、王として即位させました。

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(タコ注:アンティオコス5世。在位BC164〜162)

そして、再度ユダを討ち取るため軍をユダヤに進めました。

前163年、エウパトル軍とユダ軍はベトザカリアの地で戦うことになりました。この時、エウパトル軍は多くの象を用意し、それぞれに象使いのインド人と、屈強な戦闘員を付けて体制を整えました。ユダ軍の装備は貧弱でしたが、勇敢に戦いました。ユダの弟のエレアザルは、この時、一匹の象に王家の印があるのを見つけ、勇敢にもその象目がけて攻め込み、左右の敵をなぎ倒しながら、象の下に入り込み、その象の腹を刺して殺しました。しかし、象が地に倒れるとき、彼も下敷きとなり、そこで死んでしまいました。

ユダ軍は退き、エルサレムや各地に立てこもって、エウパトルに抵抗しました。そうこうしている内、先王の子であるフィリポスが遠征先から軍隊と共に帰ってきました。リシアスはユダ軍との和睦をはかり、ユダヤ人が古来からの習慣に従って生活することを認めました。そして直ちに、アンティオケアに戻り、フィリポス軍を破り、町を奪回しました。このとき、前163年、メネラオスは今までの混乱の責任者として、ベレアで灰の塔に突き落とされて処刑されました。(第二マカバイ13)

しかし、前161年、セレウコス4世の子デメトリオスがローマを脱出して、アンティオケアにやって来ました。すると、兵士たちはデメトリオスを支持して、アンティオコス5世とリシアスを殺害し、デメトリオスが王位に就きました。

このとき、アルキモスなる人物が、デメトリオスに取り入って、大祭司に任命されました。エルサレムのハシディームたちは、一時期アルキモスの大祭司就任を歓迎したようです。このアルキモスの出自は明らかではありませんが、第一マカベア7:14によると、「アロンの家系に連なる祭司」ということになります。「ザドクの家系に連なる」と書かないところは興味深い点です。

この頃、オニアス3世の息子、オニアス4世は、大祭司職に戻れないことを悟り、エジプトへ逃亡しました。そして、プトレマイオス王の支持と許可を得て、ヘリオポリス(レオントポリス)に新しい神殿を造りました。この神殿は、エルサレム神殿に似せて作られたものですが、小さく、また、貧弱であったとヨセフスは述べています。
この神殿はオニアス神殿と呼ばれ、紀元後のユダヤ・ローマ戦争時代まで存続しました。
(以下略)

以上引用終わり。

このように
もし、マカバイ家の働きがなかったら
彼らが真の信仰を守るために戦わなかったら、
ユダヤ教が生き残っていたかどうかも分かりませんし、
イエスの伝道活動や
復活と福音とアダムの罪の赦しがあったかどうかも分かりませんよね
(^o^;)違うか?

ヨハネの黙示録にも
「とりこになるべき者は、とりこになっていく。つるぎで殺す者は、自らもつるぎで殺されねばならない。ここに、聖徒たちの忍耐と信仰とがある。」(13:10)
とあるように、「必ず戦死して、生き残ろうなどと思わなければ戦うのも善し」ととれる記述がありますね。


聖書は、悪魔に対して、来るべき反キリストに対して絶対平和主義を唱えているわけではない!!
ということを理解するべきだと、タコは考えます。


もちろんご自身一人がイエス・キリストや12使徒のように無抵抗で華々しく死んでいく覚悟があるのはたいへんご立派ですが、
他人にそれを強制するのは単なるエゴです。
だいたい、信仰の弱い人や子供は切り捨てるおつもりですか?!

想像力が全く足りません!!

いわんや、昔の社会党のように「非武装中立」などの戯れ言を唱えるのは
気違いの戯言、いや
日本を共産化する
黙示録の赤い馬=赤い竜のもう一つの顔
共産主義者の企みであり、
すなわち反キリスト=悪魔の企みです。

(^-^)/
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共産支那の国旗
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ナチス・ドイツの国旗
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ソビエト連邦の国旗
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北朝鮮の国旗
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カンボジアのクメール・ルージュの党旗
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センデロ・ルミノソ(輝く道)の党旗

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日本共産党の党旗

さて、話しはかわりますが、ダニエル書の預言からマカバイ戦争関連部分を抜き出してみます。
「彼に代って起る者は、卑しむべき者であって、彼には、王の尊厳が与えられず、彼は不意にきて、巧言をもって国を獲るでしょう。」(ダニエル11:21)

正当な後継者で甥に当たるデメトリウス1世ソテルがローマに人質となっている機会を逃さず、彼はセレウコス4世フィロパトルを毒殺した財務長官ヘリオドロスを倒します。
そして甘言を用いてセレウコス4世の子デメトリウスの妻と娘と結婚して彼の幼い王子を擁立、摂政の座に就いて実権を握ります。
そして、その数年後には王子を謀殺して王を名乗ります。

「洪水のような軍勢は、彼の前に押し流されて敗られ、契約の君たる者もまた敗られるでしょう。」(ダニエル11:22)
カルディナとエジプトは連合してアンティオコス4世のシリヤを攻めますが、これを撃退、彼は「契約の君」であるユダヤの大祭司オニア3世をBC175に失脚させ、彼の兄弟ヤソンを大祭司に任命します。
その後メネラオスがヤソンを追放して大祭司になり、BC170にはオニア3世を謀殺します。

「彼は、これと同盟を結んで後、偽りのおこないをなし、わずかな民をもって強くなり、不意にその州の最も肥えた所に攻め入り、その父も、その父の父もしなかった事をおこない、その奪った物、かすめた物および財宝を、人々の中に散らすでしょう。彼はまた計略をめぐらして、堅固な城を攻めるが、ただし、それは時の至るまでです。」(ダニエル11-23~24)
彼は甘言を用い、同盟してはこれを欺き、計略や不意に侵攻して領土を拡げます。
BC175、エジプトに一回目の侵攻をし、一時はメンフィス城まで攻め込みます。

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当時は略奪したものは兵士の戦利品にもなりましたから、アンティオコス4世は、これらの略奪品で兵士の歓心をかいます。

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メンフィスのラムセス2世の石像

「彼はその勢力と勇気とを奮い起し、大軍を率いて南の王を攻めます。南の王もまた自ら奮い、はなはだ大いなる強力な軍勢をもって戦います。しかし、彼に対して、陰謀をめぐらす者があるので、これに立ち向かうことができません。
すなわち彼の食物を食べる者たちが、彼を滅ぼします。そして、その軍勢は押し流されて、多くの者が倒れ死ぬでしょう。」(ダニエル11:25~26)
アンティオコス4世率いるシリヤ軍は、BC170、BC169、BC168にまたもエジプトに侵攻し(第六次シリヤ戦争)、そのなかでユダヤにも介入します(Ⅰマカ1:16~28)。
プトレマイオス6世フィロメトールは、王位を狙う彼の弟の家臣にそそのかかれてシリヤ軍を迎え打ちますが、大敗して人質になります。

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プトレマイオス6世

その隙をついて、悪行王カケルゲテスと呼ばれた彼の弟のプトレマイオス8世エウエルゲティスが、エジプト王を名乗ります。

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プトレマイオス8世

アンティオコス4世はプトレマイオス6世の後見人となりましたが、セレウコス朝シリアの強大化を恐れたローマはこれに介入したので、最終的には兄がエジプト、弟がキュレナイカ(キュレネ)を統治することになります(BC163~145)。
BC145、シリヤの内紛に巻き込まれた妻を救出するために出陣したプトレマイオス6世が落馬して死ぬと、その子プトレマイオス7世を殺害して再びプトレマイオス8世がエジプト王になります。

「この二人の王は、害を与えようと心にはかり、一つの食卓に共に食して、偽りを語るが、それは成功しません。
終りはなお定まった時の来るまでこないからです。
彼は大いなる財宝を持って自分の国に帰るでしょう。しかし、彼の心は聖なる契約に背き、欲しいままに事を成して、自分の国に帰ります。」(ダニエル11:27)
互いに計略家のアンティオコス4世とプトレマイオス8世は偽りの平和を結び、互いに隙をうかがい、侵攻の時を待ちます。

「しかし、彼の心は聖なる契約に背き、欲しいままに事を成して、自分の国に帰ります。」(ダニエル11:28)
BC169年、アンティオコス4世はエジプト出兵の帰途、エルサレムを略奪します(Ⅰマカバイ1・20、21、Ⅱマカバイ5:15~)。

「定まった時になって、彼はまた南に討ち入ります。しかし、この時は前の時のようではありません。
それはキッテムの船が、彼に立ち向かって来るので、彼は脅かされて帰り、聖なる契約に対して憤り、事を行うでしょう。彼は帰っていって、聖なる契約を捨てる者を顧み用いるでしょう。」(ダニエル11:29~30)
アンティオコス4世は再びエジプトに侵攻します。
しかし、BC167にオリエントのパワーバランスが崩れることを嫌ったローマが、キティムの船ことシブルス島に駐留する軍船を派遣します。
敗退した彼はイスラエルに目を向け(マカバイ下5:11~20)、彼の支配に邪魔な「聖なる契約」にいきり立ち、棄教したユダヤ人を重用してイスラエル支配に乗り出します。

「彼から軍勢が起って、神殿と城郭を汚し、常供の燔祭を取り除き、荒らす憎むべきものを立てるでしょう。」(ダニエル11:31)
同じ年のBC167、アンティオコス4世エピファネスは神殿を荒らし、常に供えられている燔祭を取り除き、豚の血を捧げ、荒らす憎むべきもの」であるゼウス像を立てます(マカバイ上1:41~64 マカバイ下6:1~10)

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ギリシャの主神ゼウス

彼に反発してマタティア一家が決起します(マカバイ戦争の始まり)。
彼らの戦いをハシダイと呼ばれる敬虔派が支持します(マカバイ上2:42)。

「彼は契約を破る者どもを、巧言をもってそそのかし、そむかせるが、自分の神を知る民は、堅く立って事を行います。」(ダニエル11:32)
かつてアンティオコス4世エピファネスは大祭司オニア3世を退位させ、多額の賄賂を贈ったヤソンを、次にアロンの家系に属さないメラニオスを大祭司につけましたが、同じように巧言をもってユダヤの人々をそそのかし棄教させ堕落させました。

「民のうちの賢い人々は、多くの人を悟りに至らせます。
それでも、彼はしばらくの間、刃にかかり、火に焼かれ、捕われ、かすめられなどして倒れます。
その倒れるとき、彼らは少しの助けを得ます。また多くの人が、巧言をもって彼らにくみするでしょう。
また賢い者のうちのある者は、終りの時まで、自分を練り、清め、白くするために倒れるでしょう。終りはなお定まった時の来るまでこないからです。」(ダニエル11:33~35)
アンティオコス4世とシリヤ軍と同胞のユダヤの棄教者から、信仰の厚い人々が激しく迫害されます。
迫害は旧約聖書外典マカバイ記上」前半や「マカバイ記下」に記されているとおりです。

「その角の一つから、一つの小さい角が出て、南に向かい、東に向かい、麗しい地に向かって、甚だしく大きくなり、天の衆群に及ぶまでに大きくなり、星の衆群の内の数個を地に投げ下して、これを踏みつけ、また自ら高ぶって、その衆群の主に敵し、その常供の燔祭を取り除き、かつその聖所を倒した。そしてその衆群は、罪によって、常供の燔祭と共に、これに渡された。その角はまた真理を地に投げうち、ほしいままに振舞って、自ら栄えた」(ダニエル書8:9~12)。
これはアレクサンダー大王の死後、4つに分裂した国の一つ、セレウコス朝シリヤの王、アンティオコス4世エピファネスを指します。
同じ章の23~26節で
『彼らの国の終りの時になり、罪人の罪が満ちるに及んで、1人の王が起るでしょう。その顔は猛悪で、彼は謎を解き、その勢力は盛んであって、恐ろしい破壊をなし、その為すところ成功して、有力な人々と、聖徒である民を滅ぼすでしょう。彼は悪知恵をもって、偽りをその手に行い遂げ、自ら心に高ぶり、不意に多くの人を打ち滅ぼし、また君の君たる者に敵するでしょう。しかし、ついに彼は人手によらずに滅ぼされるでしょう。先に示された朝夕の幻は真実です。しかし、あなたはその幻を秘密にしておかなければならない。これは多くの日の後にかかわる事だから。』
と解説されています。

「それから、私は1人の聖者の語っているのを聞いた。また1人の聖者があって、その語っている聖者に向かって言った、
『常供(じょうきょう)の燔祭(はんさい)と、荒らすことをなす罪と、聖所とその衆群が渡されて、足の下に踏みつけられることについて、幻に現れたことは、何時までだろうか』と。彼は言った、
『2300の夕と朝の間である。そして聖所は清められてその正しい状態に復する』」(ダニエル書8:13~14)。
「常供の燔祭と、荒らすことをなす罪と、聖所とその衆群が渡されて、足の下に踏みつけられることについて、幻に現れたことは、何時までだろうか?」という問いに対して、「2300の夕と朝の間である。」という答えが返されます。

2300日の夕と朝を、単純に365日で割ると約6.3年。

アンティオコス4世エピファネスにより常供の燔祭が中止され、神殿にゼウス像が設置されたBC167年から6.3年後は

(第145年、キスレウ:第9の月の15日-Ⅰマカ1:54)
(タコには計算できませんが(^o^;)ピタリ2300日になる?)、
BC160年の「シリヤの将軍ニカノルの敗北と死」(Ⅰマカ7:43~50、Ⅱマカ15:25~36)
によるユダヤ民族の勝利の日にあたります。

これは、
『・・・この事件以来、エルサレムの都はヘブライ人によって保たれている。そこで私もこの辺で筆をおこう』
(Ⅱマカバイ記15:37)。
という、第12の月(シリヤ語でアダルと呼び、西暦で2月~3月)の13日の記念日にあたります。
(ニカノルの日。今では消滅して祝わないそうです。またエステルの断食の日でもあります)
『この日はモルデカイの日の前日に当たる。』(Ⅱマカバイ記15:36)とも記され、プリム祭(エステルの記念日の祭り)の前日にもなります。

自考のススメ2、自考力の時代(少年よ大志を抱け)(1)

追求のススメ3.自考力の時代⇒「少年よ、大志を抱け」(1)
 
岡田淳三郎 ( 70代 大阪 経営 ) 14/09/01 PM07 【印刷用へ
国を動かしている者たちを、昔はお上(かみ)と呼んでいた。現代なら、官僚、学者、マスコミ、政治家等が、それに相当する。彼らこそ、この社会を差配し統合してきた統合階級であり、見た通り全員が受験エリートである。
しかし、彼らは、この40年間の間に、返済不可能な1000兆円もの借金を国家に積み上げてきた。無能の極みと言わざるを得ない。その上、最近では原発、医療、TPP、さらには消費税増税に非正社員の激増と、国民生活は窮迫してゆく一方である。どうやら彼らは、己の地位と利権を守ることしか頭にないらしい。もちろん、心ある学者は「市場拡大の誤り」を指摘し、心ある医者は「医療の罪」を告発しているが、何れもごく一部でしかない。
従って、国民大衆も、そろそろ腹を括(くく)る必要がある。すなわち、『もはや、お上(かみ)は頼りにならない』。それどころか、利権に塗(まみ)れた受験エリートたち(官僚、学者、マスコミ、更には医者)は、今や国民生活に害を与えるだけの存在に成り果てた。
従って、『今や、お上(かみ)は全く信用できない』。
とりわけ不正選挙は、民主主義の根幹を破壊する暴挙であり、上記の現象も含めて、今、社会の至る所で秩序の崩壊が進行中であると認識すべきだろう。

言い換えると、今、社会は再び全面的に不整合な世界へと戻りつつある。従って、秩序崩壊の危機を感じ取った人々の潜在意識では、すでに未知収束の強い力が作動し、不整合な世界への収束と自考が始まっている。
その結果、自給自足のイメージに近い自給志向(自分で賄(まかな)う)や自考志向(自分で答えを出す)が強く生起してきた。とりわけ’12年末の不正選挙以降、人々の自給・自考志向は加速度的に急上昇している。
今や職場では(=社会に出れば)、自考力が全てとなり、自考する力のない者は淘汰され、生きてゆけない時代を迎えている。
しかし、明治以来、学校教育によって「教える→分かったつもり→自考停止」の悪循環を繰り返してきた結果、現代人の自考力はとことん衰弱してしまっている。

どうする?
今、社会は秩序崩壊の危機に瀕(ひん)している。しかも、お上(かみ)は頼りにならない、全く信用できない。とすれば、自分たちの手で社会を守ってゆくしかない。そして、その為には、まずこの世界(の構造)を掴(つか)み切る必要がある。
だから、少年よ、大志を抱け。
『社会を守る』⇒『世界を掴む』等の大志を胸に抱けば、その大志が持続的な未知への収束と自考力を育んでくれる。勉強をする目的も、全ては『社会を守る』⇒その為に『世界を掴む』ためである。
しかし、多くの生徒が(大人もそうだが)、「しんどい」「厄介」「面倒」「関係ない」等の言葉で自己を正当化し、自考課題から逃げ回っている。それは、多くの生徒(大人)にとって、勉強(仕事)が、嫌でもやらなければならない強制課題に成ってしまっているからである。
 以上は「るいネット」より

2015年8月 3日 (月)

マレーシア機の残骸(かもしれない)物体が発見されたレユニオン島でその翌日にこの島の火山が大噴火

2015年08月01日


マレーシア機の残骸(かもしれない)物体が発見されたレユニオン島で、その翌日にこの島の火山が大噴火


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▲ 2015年07月31日のロシア RT より。


アフリカ大陸の西にあるレユニオン島という小さな島が今、話題となっています。

それは下のようなニュースが報じられたことによります。

不明のマレーシア機か、レユニオン島で残骸発見
TBS News 2015.07.30

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1年以上消息不明となっていたマレーシア機の可能性がある残骸が見つかりました。

インド洋・マダガスカル近くのレユニオン島で、飛行機の翼の一部とみられる残骸が見つかりました。マレーシア政府は、去年3月に消息を絶ったマレーシア航空370便の可能性があるとして、調査チームを派遣しました。

また、マレーシアの副運輸相は、「残骸が行方不明機と同じボーイング777であることはほぼ確実」と述べています。

こういうことで話題となりましたこの島で、その残骸が見つかった翌日に、この島にある火山が噴火したというのが冒頭のニュースです。

ちなみに、このレユニオンの場所は下のようにマダガスカルのすぐ近くです。

レユニオン島の位置
reunion-map.gif
・Google Map


地理的にはアフリカなんですが、この島の所属は、レユニオン - Wikipedia によりますと、

レユニオン(Réunion)は、フランス共和国の海外県ならびに海外地域圏である。


ということで、ここはフランスなのでした。

公用語はフランス語で、フランス都市部からは、電話も国際番号が不要という「完全なフランス」。

それはともかく、このレユニオンにあるピトン・ドゥ・ラ・フルネーズ火山( Piton de la Fournaise )が、マレーシア機の残骸かもしれないものが見つかった翌日に噴火したのですね。

噴火するピトン・ドゥ・ラ・フルネーズ

Pitondela-Fournaise-01.jpg
CultureVolcan


Pitondela-Fournaise-02.jpg
Imaz Press Reunion


まあ、単なる偶然であるにしても(あるいは偶然ではないにしても)、いろいろな思惑も乱れ飛んでいたマレーシア機の失踪事件が1年半ぶりくらいに掘り起こされたその翌日に「その場所で噴火」というのは、確かに示唆的ではあります。

それにしても、火山の噴火が本当に増えています。

7月22日から 28日の5日間だけでも、世界中で 20以上の火山が新たに噴火したか、あるいは現在、噴火の兆候を見せています。

日本のいくつかの火山を含めて、スタンバイ状態にある火山が世界中に控えている状況のようです。

地球の火山活動が新しい段階に入っている感じがします。



以上は「地球の記録」より
マレーシア機の残骸を見ると、多くの貝が付いています。1年ぐらいであれほどつくものではありません。4~5年ぐらい経たものの様に見えます。例によりまた偽装工作の疑いが出てきました。現在の欧米の報道には嘘がつきものとなっています。真実を言うことはほとんどありません。何時も眉唾ものです。                     以上

安倍首相、中谷防衛相、岸田外務相は、安全保障法制整備関連法案の成立を急ぐ理由を明かさず

安倍晋三首相、中谷元防衛相、岸田文雄外相は、安全保障法制整備関連法案の成立を急ぐ理由を明かさず

2015年07月29日 07時11分02秒 | 政治
◆参院平和安全法制特別委員会は7月28日午前9時から午後5時まで、安全保障法制整備関連法案を審議した。だが、リアリティがまったくない質疑に終始し、安倍晋三首相、中谷元防衛相、岸田文雄外相が、なぜこの法案の成立を急ぐのか、その理由をさっぱり明かさなかったので、理解不能だった。
 国民的立場で言えば、本当に知りたいのは、北朝鮮(金正恩第1書記=元帥)が突如、38度線を突破して韓国に攻め込み、韓国駐留米軍が攻撃されたら、陸海空3自衛隊は、米軍を助けるのか、韓国にいる日本人50万人は、米海軍艦船が助けてくれるのか、中国人民解放軍が尖閣諸島に上陸作戦を敢行してきたら、陸海空3自衛隊は、どうやって撃退するのか、中国にいる日本人は、どうやって救出するのか、中東のイスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国=ISIL」が、ホルムズ海峡に機雷を敷設したら、海上自衛隊は、直ぐに機雷爆破に向かい、陸海空3自衛隊は、米軍が行っている「イスラム国=ISIL」掃討作戦に参戦するのかなど具体的なことである。
◆それにしても、またもや、安倍晋三首相を困らせる不祥事が起きた。礒崎陽輔首相補佐官が7月26日の講演で、関連法案に関し「わが国を守るために必要な措置かどうかを気にすべきで、法的安定性は関係ない」と述べたというのだ。
 毎日新聞が7月27日午後9時28分、「安保法案:礒崎氏発言、与党も困惑…野党、辞任を要求」という見出しをつけて、「礒崎陽輔首相補佐官が安全保障関連法案を巡り、「法的安定性は関係ない」とした発言について与野党から批判の声が上がっている。安保法案は27日に参院本会議で審議入りしたが、野党からは礒崎氏の辞任を求める声も出ており、入り口から波乱含みの展開となっている。【高橋克哉、村尾哲】」と配信した。
 礒崎陽輔首相補佐官(1957年10月9日、大分県大分市生まれ。大分県立大分舞鶴高校、東大法学部卒。1982年、自治省(現総務省)に入省。和歌山県、静岡県、堺市財政局長への出向や自治大学校研究部長・教授、消防庁企画官、内閣官房内閣参事官(安全保障・有事法制担当、内閣官房副長官補付)、総務省自治行政局国際室長、救急振興財団審議役・救急救命東京研修所副所長を経て、総務省大臣官房参事官を最後に2006年に退官し、2007年7月、参院議員選挙に自民党公認で大分県選挙区から出馬し初当選し、現在当選2回。安倍晋三首相の出身派閥である自民党「清和会」=細田派に所属。
◆礒崎陽輔首相補佐官と言えば6月9日午前9時33分、ツイッターに「集団的自衛権とは、隣の家で出火して、自主防災組織が消防車を呼び、初期消火に努めている中、『うちにはまだ延焼していないので、後ろから応援します。』と言って消火活動に加わらないで、我が家を本当に守れるのかという課題なのです」と書き込み、10代の若者に「バカをさらけ出して恥ずかしくないんですか」「集団的自衛権と個別的自衛権の違いを勉強してください」と批判されて、尻尾を巻いて遁走したお粗末な件が思い出される。法律専門家でありながら、政治・政局感覚はピント外れらしい。今回は、安倍晋三内閣の支持率を引き下げるのに大いに貢献するに違いない。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「イスラム国=ISIL」が、「小型核兵器」を手中に入れて、中東各地で小型核戦争が頻発する恐れがある

◆〔特別情報①〕
 「トルコ・イラン・パキスタン」は、中東の兄弟国と言われている。このなかで、トルコは、中東で最も早く近代化を成し遂げたことから、「中東の盟主」になり、ペルシャ帝国の栄光を取り戻そうとしており、イランは、首都テヘランを「イスラム世界版のジュネーブ」(第2次世界大戦前には国際連盟の本部が置かれ、現在も、国際連合の諸機関等の多くの国際機関が所在する世界都市)と位置付けて、国際政治の拠点にする構想を描いている。だが、イスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国=ISIL」が、「小型核兵器」を手中に入れて、中東で大暴れして、支配圏を拡大する懸念材料がある。パキスタンもインドに対抗して核武装しているが、最近は、タリバンなどテロ勢力が「小型核兵器」を手に入れて、各地に小型核戦争が頻発することを恐れているという。
以上は「板垣英顕氏」ブログより
馬鹿な国民は滅亡しか道はありません。「3.11テロ」で全滅の筈が奇跡的に生き残った運を生かさねばもはや生存する理由はありません。安倍政権の愚鈍には言葉がありません。この愚鈍政権を選択した愚鈍な国民は21世紀を生きる資格がない様です。以上

響きと怒りが多くを語るギリシャ

響きと怒りが多くを語るギリシャ

Paul Craig Roberts
2015年7月15日

ヨーロッパの全ての人々と、無頓着なアメリカ人やカナダ人も、1パーセントの代理人に、シリザが屈伏したことを通告された。シリザ崩壊のメッセージは、欧米中の社会福祉制度が解体されるということだ。

ギリシャ首相アレクシス・ツィプラスは、ギリシャ人が第二次世界大戦後、二十世紀に獲得した進んだ社会福祉を、1パーセントがギリシャ国民から略奪するのに同意した。年金と高齢者医療は消滅しかけている。1パーセントには金が必要だ。

保護されたギリシャの島々、港、水道、空港、ありとあらゆる国有財産が1パーセントに売り渡されることになる。もちろん特価で、しかしその後の水道料金は特価ではない。

これは、ギリシャに押しつけられる緊縮政策の第三段だが、この緊縮政策には、ギリシャ自身の政府による共謀が必要だった。緊縮政策協定は、ギリシャ国民から文字通り、あらゆるものを略奪する行為の隠れ蓑として機能する。トロイカ・メンバーの一つIMFが、IMFエコノミスト達が、緊縮政策は失敗だったことが分かったと語っている事実にもかかわらず、緊縮政策を押しつけている。ギリシャ経済は、緊縮政策によって押し下げられたのだ。それゆえ、ギリシャ債務が増大し、重荷になった。緊縮政策が行われる度に、益々債務は返済不能になる。

しかし、1パーセントが略奪する場合、事実は興味深いものではない。緊縮政策、つまり略奪は、IMFエコノミストがそれを正当化できない事実にもかかわらず進められる。

ギリシャ民主主義は、無力であることを証明してしまった。ギリシャ国民がそれを否定した一週間前の投票にもかかわらず、略奪が進められつつある。我々がアレクシス・ツィプラスで目にしているのは、選挙で選ばれた首相が、ギリシャ国民でなく、1パーセントを代表しているということだ。

1パーセントの安堵のため息が世界中で聞こえている。ヨーロッパ最後の左翼政党、あるいは、左翼とされるものが、イギリスの労働党、フランス社会党や、その他諸々と同様、屈伏させられたのだ。

それを支えるイデオロギーが無くなって、アメリカの民主党同様に、ヨーロッパ左翼は死んだ。こうした政党の死によって、人々は、もはや発言権を持てなくなった。国民に発言権がない政府は、民主主義ではない。我々はギリシャで、これをまざまざと目にしている。ギリシャ国民が、国民投票で決定的な意思表示をした一週間後、ギリシャ政権は、国民を無視し、1パーセントに応えた。

アメリカの民主党は、製造業の労働組合における党の財政基盤を破壊した雇用の海外移転で、死滅した。ヨーロッパ左翼はソ連と共に死んだ。

ソ連は、資本主義に対して、社会主義という代替案があるという象徴だった。ソ連崩壊と“歴史の終わり”が、左翼から、経済綱領を奪い取り、左翼には、少なくとも、アメリカでは、妊娠中絶、同性結婚、男女平等や、人種差別等の“社会問題”しか残さず、労働者階級による左翼の伝統的な支持を弱体化させた。異性愛者と同性愛者、黒人と白人、男性と女性間の戦争で、階級戦争が消滅したのだ。

現在、欧米の人々は再奴隷化に直面しており、歴史が選んだ、世界覇権を認められた国民だというアメリカ・ネオコンの主張の結果、世界は、核戦争に直面しているが、アメリカ左翼は、南部連合の戦旗を憎むことで多忙だ。

ヨーロッパ最後の左翼政党、シリザの崩壊は、ポルトガル、スペインや、イタリアに、より断固とした政党が出現しない限り、バトンは、右翼政党に、ナイジェル・ファラージのイギリス独立党、フランスのマリーヌ・ルペンの国民戦線や、EU加盟による、国家の絶滅に反対して、民族主義を主張する他の右翼政党に引き渡されることになる。

シリザは、彼等を断固打倒すると決めたEUへの反撃として、ギリシャの銀行の国有化に失敗してから、勝ち目はなかった。ギリシャの1パーセントは銀行とマスコミを持っており、ギリシャ軍は国民の側に立つ素振りを見せていない。カール・マルクスとレーニンが説明した通り、平和的変革が不可能であることを我々は今目撃しているのだ。

革命と根本的な改革は、生き残った1パーセントによって妨害されたり、打倒されたりする。1848年革命の敗北に失望し、歴史の唯物論的概念から発想を得て、マルクスは、レーニン、毛やポル・ポトと同様、旧体制の連中を生き残させれば、反革命となり、人々は農奴にもどされると結論づけた。中南米では、全ての改革派政権が、スペイン系支配層と協力して活動するアメリカの経済権益による転覆に脆弱だ。我々は現在、ベネズエラやエクアドルでこのプロセスが進行するのを目にしている。

指示通りに、レーニンと毛は旧体制を抹殺した。階級ホロコーストは、ユダヤ人がナチスの人種的ホロコーストで経験したものの何層倍も大きい。だが記念碑は皆無だ。

今日まで、欧米の人々は、ポル・ポトが一体なぜ、カンボジアの都市部を無人にしたのかを理解できていない。欧米は、ポル・ポトは、精神病質者で大量殺人犯、精神病理学の症例だとして、片づけているが、ポル・ポトは単に、もし彼が旧体制代表連中の存続を認めれば、彼の革命が打倒されると見なして行動しただけなのだ。ジョージ・W・ブッシュ政権が奉じた法的概念で言えば、ポル・ポトは、事前に攻撃することで、反革命をしがちな階級を撲滅して、反革命を未然に防いだのだ。レーニンと、毛と、ポル・ポトに伴った階級虐殺は、革命の巻き添え被害だ。

イギリス人保守主義者エドマンド・バークは、進歩への道は革命ではなく、改革だと言った。イギリス支配層は、意図的にぐずぐずしながらも、革命の代わりに改革を受け入れ、バークの正当性を示した。だが現在、左翼は徹底的に敗北しており、1パーセントが改革に同意する必要は皆無だ。唯一の選択肢は、連中の権力に従うことだ。

ギリシャは始まりにすぎない。経済の崩壊、社会福祉制度の消滅、とてつもなく高い失業率の為、自国から押し出されるギリシャ人は、彼らの貧困を、他のEU諸国に持ち込むだろう。EU加盟諸国は、国境によって縛られてはおらず、自由に移民可能だ。ギリシャにおける支援制度の廃止は、ギリシャ人を他のEU諸国の支援制度へと追いやることになるが、そうした支援制度も、やがて、1パーセントによる民営化で、廃止されることになる。

21世紀の囲い込みが始まったのだ。

Paul Craig  Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/07/15/greece-sound-fury-signifying-much-paul-craig-roberts/
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国民の声に耳をかたむける為、新国立競技場計画見直しが脚光を浴びる仕組み。

戦争法案への反対のガス抜き、目を逸らす作戦に決まっている。

本当に、国民の声に耳をかたむけるのなら、戦争法案を見直すだろう。

有名建築家釈明、目立ちたいだけのお笑い芸人とどこが違うのだろう。

大本営広報部は、安倍広報部、いや、宗主国広報部。
何度も書く。強引に、徴税され、洗脳されるくやしさ。

それでも、戦争法案には「納得できず」が64%と言わざるをえない状況。

消化不良ではない。強姦だ。

TPP、日本庶民の「囲い込み」。

戦争法案と、TPPと、原発、辺野古基地推進で、21世紀の囲い込みが始まったのだ。

2015/07/15 強行採決に辻元清美氏「言葉にならないほどの怒り」 岩上安身のインタビューで安保法制の矛盾と安倍総理の数々の「嘘」を糾弾

EU崩壊はいつ、そして何故起こる

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EU崩壊はいつ、そして何故起こる

EU崩壊はいつ、そして何故起こる

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EUの運命はあらかじめ決定している。EUはソ連と同じような道筋をたどる。ソ連は70年間存在し、崩壊した。EUも同じ年齢で、おそらく2022年に崩壊するだろう。そう語るのはロシアの政治学者ヴィターリイ・トレチャコフ氏である。氏の論考を以下に紹介する。

70年という数字は恣意的なものではない。一種の法則である。70年というのは人間の3世代にあたる。父が新しいものを創り、建設する。子はそれを利用し、蜜を吸い尽し、欠陥には目をつぶろうとする。孫の世代はもはや、祖父たちの創ったそれに、欠点しか見出さない。そして、祖父たちの創ったものを、祖父たちの理念を、公然と、直接に、批判する。最後には、その構造体は崩壊する。

ソ連の歴史はちょうどそのような経過をたどった。現在のEUにも同じような傾向は見られる。2020年代前半には「EUの孫たち」がちょうど中心的な政治勢力になる。

ソ連はどうして崩壊したのだったか。それは、中央政府の官僚主義のためであり、中央政府の利害および公式イデオロギーがソ連市民の大半およびソ連を構成する諸共和国の利害および世界観とどんどん乖離していったためである。それからもうひとつ。誰が誰を食べさせるのか、誰が働き、誰が楽しているのか、という点をめぐる、非難の応酬、これがソ連を破壊したのである。現在のEUにも見られるように、ソ連においても、非難の応酬が最初に巻き起こったのは北および南の諸共和国(EUの場合は国家)であった。ゴルバチョフのペレストロイカが行われた比較的短い期間に、この非難は急速に世論に浸透し、かつて「ソ連は経済的には誰にとっても必要だ」と考えられていたのが、「ソ連は誰の利益にもなっていない」という正反対の方向に振れた。さらに、ソ連崩壊のもうひとつの理由に、連邦を構成する諸共和国の指導層に、ナショナリズムが台頭したことがある。休眠していたナショナリズムに急速に火の手が広がった。それも、一部のマージナルな人々だけでなく、一見文明的な大衆にまで、それが拡がったのである。

同じような絵柄を、いま我々は、EUに見ている。しかも、ソ連においては「民族友好」政策はそれなりにうまく機能していたのであるが、その点EU諸国のリーダーたちは、もう数年前に、自分たちの多文化政策が失敗したことを白状させられている。なにしろソ連には、移民問題がなかった。いま移民問題は、EUをずたずたに引き裂き、欧州の未来を危ぶませ、EUを古参メンバーと新参メンバーに二分しようとしているのである。
「古い」欧州の民族的寛容性と、「新しい」欧州、つまり東欧およびバルト諸国の、国民および政府による公然たる人種差別、過激なナショナリズム、公然たる人種的不寛容。この二つが、ますます厳しく対立するようになっている。そして、加盟国の国家主権を損ね、ますます多くの政治的・財政的権力を集めつつある、EUの官僚機構に対する憎悪が、ますます募っている。この官僚機構は、EU各加盟国の市民には、個々の国・地域の民主主義を破壊する、権威主義の牙城のようにイメージされているのである。

そして、ソ連は、まさにその力を最大限に開花させた直後に、崩壊したのである。ソ連は2つのグローバル超大国の一角であった。ソ連の周囲には、そしてソ連を中心に、ワルシャワ条約機構という軍事同盟があり、経済相互援助会議という経済同盟があった。そして強力な、国際共産主義運動があった。それは現在のEUの経済力とも、政治力とも、比較を絶するものだった。

以上のことから、次の事が容易に理解されよう。EUの衰退と崩壊は遠い先のことではない、目と鼻の先のことなのだ、と。欧州の現在の政治家たちも、それを嗅ぎ取っている。だからこそ、そう大きくも、そう「高価」でもないギリシャというEU加盟国の、言ってみればローカルな債務問題をめぐって、あれだけの騒ぎが持ち上がっているのである。ギリシャが「ブリュッセル政府」に対する反抗的姿勢を公然と示すことに、普段「EUの理想は不可侵であり、EUは一体だ」と呪文のように唱えているEUも、黙ってはおれないのである。EU崩壊のシナリオは様々なものがあり得る。組織的崩壊から、無秩序な崩壊まで。

この論考では、米国というファクターを完全に無視した。米国はEUを政治的に、またNATOを通じて軍事的に、従属者として見、その存続を望んでいる。米国というファクターが重要であることは論をまたない。しかし、その米国といえども、かつてソ連が浴びたと同様の「波」をかぶっているEUの、自然な道行きをとどめることは出来ない。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/opinion/20150710/558035.html#ixzz3faRKEZmy

以上は「sputnik」より

矛盾があればいずれ崩壊します。EUはまだまだ矛盾がいっぱいあります。この矛盾を解決せぬ限り崩壊は免れません。                        以上

ヤヌコーヴィチ打倒はクーデターだった、ウクライナのポロシエンコ大統領

ヤヌコーヴィチ打倒はクーデターだった、ウクライナのポロシェンコ大統領

Eric Zuesse
Global Research
2015年6月23日

ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は、ウクライナ最高裁に、彼の前任者、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチは、違法な操作で打倒されたと判断するよう要求している。; 言い換えれば、ポロシェンコ自身の大統領職を含め、ヤヌコーヴィチ後の政権は、クーデターで権力の座についたもので、民主主義的でなく、いかなる正統な憲法上の手順によるものではないのだ。

ウクライナ憲法裁判所の英語版ウェブサイトには掲載されていないが、ロシアを含む、アメリカ合州国外で広く報じられている異例の文書中で、ポロシェンコは、ウクライナ語で(英語ではなく)、ウクライナ憲法裁判所に(英語で広く引用されている)こう申し立てたのだ。

“私は、裁判所に、‘ヴィクトル・ヤヌコーヴィチの大統領という肩書きを廃止する’法律が違憲であることを認めるよう要求する。”

私は先に報じており、これが抜粋だが、ポロシェンコ自身、2014年2月26日以前に、EU調査官に、2月22日のヤヌコーヴィチ打倒直後、あの打倒は、クーデターだったと認めており、EUの捜査官が所見を、EUの外務・安全保障上級代表、キャサリン・アシュトンに伝えた通り[そして、私のこの説明注釈]あたかも、ウクライナ保安庁部隊の兵士のような服装をした狙撃兵達は、実際そうではなく、偽装工作でさえあった。

“同じオリガルヒ[ポロシェンコは、大統領になった際、既にこれを知っていた]が、あらゆる証拠が、警官と街頭の人々が両側から狙撃兵達に殺害されたことを示していると語り[ヤヌコーヴィチが陰で糸を引いていたと発言したばかりのアシュトンには衝撃だった]連中は同じ狙撃兵達が、両側から人々を殺害した[だから、ポロシェンコ自身、彼の政権が、自分の前任者に対する、偽装作戦のアメリカが支配したクーデターに基づいていることを知っている]。… 狙撃兵達の背後にいたのは、ヤヌコーヴィチではなく、新連合の誰かなのだ。”

ヤヌコーヴィチは、EUのウクライナ加盟提案を拒否したことに対する大衆の怒りの結果、打倒されたという神話が、でっち上げにすぎなかったことをアシュトンが最初に知ったはその時だ。(実際、このクーデター計画は、少なくとも、2013年始め、ヤヌコーヴィチのEU判断よりずっと前に、既にアメリカ大使館で進行中だった。しかもウクライナ国民の政府支持率は、ヤヌコーヴィチがEUの提案を拒否すると発表した直後が最高だったが、そこで、アメリカが“マイダン”反乱を画策して、この支持率は急落した。)

もし憲法裁判所が、ポロシェンコの請願を認めれば、2014年2月4日に、アメリカ国務省のビクトリア・ヌーランドがアルセニー・ヤツェニュクを任命し、2月26日、クーデターの終わりに、ウクライナ議会(ラーダ)がそれを確認したことや、クーデター直後の臨時政府に選ばれた候補者の一人が、2014年5月25日に‘選出される’まで、暫定大統領として、ヤヌコーヴィチの代理をつとめたオレクサンドル・トゥルチノフを含め、他の任命も、ポロシェンコが勝利した‘選挙’も、皆ことごとく違法だったことになる。

ただし、この違法性は既に知られていた。2014年2月28日、“ヤヌコーヴィチの排除は違憲だった。”ことは既に詳しく説明されていた。あれは弁護士向けだった。だがこのクーデターの結果、自らの地位を得たウクライナ自身の大統領が、裁判所に、“民間CIA”企業ストラトフォーの創設者すら、“史上最もあからさまなクーデター”と呼んだほどの(それがワシントンの仕業だったことを示す本物のビデオや他の証拠か余りに膨大なためだ)ものが、クーデターであったことを“認める”様、要求し、ウクライナの憲法裁判所は、とうとう衝撃的な苦境に直面している。

しかも、今ニュースで報じられているのは、ドミトリー・ヤロシの右派セクター、つまりワシントンが、クーデターと、ウクライナの元ドンバス地域における民族浄化作戦の為に雇った同じ集団が、対ドンバス戦争をすぐさま再開しなければ、ポロシェンコを打倒するため、7月3日にキエフに集合すると発表したのだ。ワシントンがヤヌコーヴィチを打倒する為に雇った連中が、同じことを、ポロシェンコにしようとしているのだ。ウクライナを正式に率いているわけではないウクライナ・ナチスと、一体どこまで、うまく付き合えるかについて、オバマ政権内部で葛藤がおきている。

ワシントンは、ウクライナ計画でワシントンが依拠しているウクライナ・ナチスと歩調を合わせるのに苦労している。ウクライナ・ナチスは、ロシア人の血を渇望しており、オバマ政権が進めようとしているよりずっと早く、渇きを癒やしたがっているのだ。ワシントンの以前の“くたばれEU!”も期待していたほどには機能していない。そこで、オバマ政権と、オバマが頼りにしているウクライナ人執行人との間の反目は強まりつつある。

基本的に、今やポロシェンコは、片やEU、片やウクライナのしっかり武装したナチスの間で板挟みになっている。そして、これまでのところ、究極の決定者であり、対ロシア向けの、ウクライナの賭けを有効に機能させるのに、ウクライナ・ナチスとEU、双方の協力を必要としているアメリカのオバマ大統領は、この両者の間で、どっちつかずでいる。ジョン・ケリーは、EU側についている。ビクトリア・ヌーランドは、ナチス側についている。だが、オバマ自身はまだ立場を鮮明にしていない。

調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/ukraines-president-poroshenko-says-overthrow-of-yanukovych-was-a-coup/5457631

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「たま駅長死ぬ」、大本営広報部で大ニュース。スケートの鈴木さんが出る娯楽番組。高齢ネコ駅長が天寿を全うした話。猫も犬も可愛い。が価値観、えらくずれていないだろうか。

国会周辺での戦争本案反対集会、瞬間も報じない。頭がくるっているのは自民党・公明党、維新だけではない。大本営広報部、腐敗の極み。

主催者発表3万人。一桁たりない。彼の祖父の安保改訂、一桁上の人が集まった。

岸信介、さすがは狂った孫の原型、デモに集まる群衆に対し、声なき声を聞けといった。反政府デモの異常な連中ではなく、健全な?野球試合に熱中する国民がいるといったのだ。おさななじみ連中、デモにゆかず、楽しく酒を飲んでいる。またしても、飲み会に誘われた。拷問。戦争・原発・TPP推進連中とつきあうのは人生の無駄。喧嘩になるだけ。

大本営広報部が女子サッカーを称賛するのはそれが狙いだったかと今になって気づいた。

大本営広報部、電気洗脳機、見る必要皆無。見ない方が良いに決まっているが、たまたま、ブログを書き込みながら横目で見ただけ。

ところで、TPP、宗主国の腐敗の様はすさまじい。属国は宗主国を越えられない。

    ジョン・ベイナー(共-オハイオ州)は“賛成”票で530万ドル受け取り一番貰った議員だ。
    ケビン・マッカーシー(共-カリフォルニア州)は“賛成”票で240万ドル受け取った。
    ポール・ライアン (共-ワイオミング州)は“賛成”票で、240万ドル受け取り、三番目にもらった議員だ。
    パット・ティベリ(共-OH)はポール・ライアンに次ぎ“賛成”票で160万ドル貰い四番目だ。

ずっと詳しい英語原文はこちら

要するに、大資本の犬ではないか。

戦争で、兵器で儲けたい企業の走狗になって、侵略戦争法案を推進する与党連中、すなわち犬。考えてみると、異常な首相の兄弟、日本最大の戦争産業につとめていたと記憶している。

正義うんぬんは全てウソ。

戦争産業の儲けのために、全く無意味な侵略戦争は続けられている。

TPAの行く末を、大本営広報部・大政翼賛会、嬉しそうに報じている。閣僚も。宗主国の例をみれば、いずれも、金でころんだ売国奴。

地獄に落ちることが、どうしてそんなに嬉しいのだろう。素人には全くわからない。

過去同様の美しき日本の未来を実現することは「必ずできる」ことを野口晴哉さんの言葉で確信する

2015年06月20日


過去同様の美しき日本の未来を実現することは「必ずできる」ことを野口晴哉さんの言葉で確信する


着物を洗濯する女性たち(1897年 / 箱根村)
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Japan, Described and Illustrated by the Japanese



久しぶりに風邪を引きまして

実に軽いものなんですが、ひさしぶりに風邪を引きましたところ、夢枕に野口晴哉さんが現れ、こちらを見ています。

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・野口晴哉(1911年 - 1976年)

そして、

「風邪を引きましたね」

と言った後に、空中で爆発して消えました(どんな派手な消え方だよ)。

4月に、野口晴哉さんの『風邪の効用』という本を読んで、初めて、「風邪をひくということは、人間に備えられた偉大な治癒メカニズムである」ことを知り、

「風邪の症状は、人体の日常的で最大の治療者」

という認識を初めて得て、

人間にとって最も日常的で慈悲深い治療者は「風邪ウイルス」かもしれない…
 2015年04月21日

などの記事を書きました。

しかし、それ以来、自分自身が風邪を引く機会に恵まれませんでした。

というより、最近は本当に風邪を引かなくなっていたのですが、『風邪の効用』には以下のようにあります。

風邪をひかない人は身体が鈍くなっている人です。 身体が鈍くなると病気や異常なども感じなくなり自分は健康だと思っている。 そういう人は得てして大病で突然倒れるというようになるそうです 。

と、野口さんに脅されていたこともあり、「風邪を引きたいなあ」と思っていたので、風邪を引いたことは嬉しいのですけれど、ただ、熱が出てくれません。

風邪を引く場合は、熱が出ることが最も大事なことであるようなんです。

ガンの自然療法をしているドイツ医科大学のイセルス教授という方などは、

「世界には二人の名医がいる。それは食欲不振と発熱だ」

とまで言っていて(渡部昇一・石原結實共著『東洋の智恵は長寿の智恵』より)、熱をしばらく出していない私はアセるわけでした。しかし、いろいろと発熱を促したのですが、熱には至りませんでした。

ところで、先ほど、野口晴哉さんで検索していましたら、野口さんの語録を「ツイート」しているページを見つけまして、もちろん、亡くなったご本人がされているわけではないでしょうが、それは、

野口晴哉bot

というページです。

そこを眺めていましたら、先日の記事、

本来の日本はすべての人々に「切断プログラム」で愛と覚醒を与えられる国だったことを思い出し…
 2015年06月18日

という記事に書きました

不可能に思える未来像でも、ひとりひとりが「考える」ことで実現できる


という概念に近いことが語られている言葉がたくさんあることに気づきました。

いくつか抜粋してみたいと思います。


野口晴哉さん語録

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世界が広くとも、
一人一人の覚悟がきまれば、
そのようになる。
今、実現しなくとも、
いつかは必ずそうなる。

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自分でつくった観念のため、不可能なことだと決めてしまってはならない。
一箇のパンを百人で食べても余ることは、百箇のパンを一人で食べてしまうことより実現し易い。

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世界が変わったのではない。自分が変わったのである。
自分が変われば世界は変わる。
自分の世界の中心はあくまでも自分であり、自分以外の誰もが動かせないものなのだ。

それにしても、野口晴哉さんは、他にも、いろいろなことをおっしゃっています。

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電球を割って光源を探しているのが
今までの病理学と解剖学だ。
しかし、体は影、実在してはいない。
無いものが病んでいる訳が無い。
体にこだわっていてはいのちは見えない。
いのちは体にあるのではない。

というように、

「体というものは存在していないのだから、ないものが病むはずがない」

ということを言っていて、このことについては、拡大していけば、

日本も含めて「これは壮大なディストピア社会化実験」の進行中なんじゃないかと思いつつ、それもまた仏陀の言う幻想かもしれないし
 2015年05月31日

という記事に書きました、お釈迦様の至った見解である、

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世界は幻影である。
世界は現実のものである、とは考察できない。
世界を現実のものと思うのは、大きな幻想である。
人間は元素の領域からの解放に向けて努力しなければならない。
そうすると、もはや名前も事物もない領域、涅槃にいたる。
そこで、人間は初めて幻想から解放される。
幻の世界は苦痛である。
生老病死は苦である。

や、あるいは、「人間によって観測されるまでは、この世の現実は存在しない」という記事に書きました量子力学などにも通じるものなのかもしれません。

それらの境地は、なかなか体得はできませんけれども。

あとは、教育についても、野口さんは、

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人間の価値は、その自発的行動にある。
教育の目標は、自発性を養うことにある。
自発の行為だけが、人間の自然の動きである。

と、「まったく、そうなんだよなあ」と納得させられることを述べられています。

今の教育は全般としてこの逆(基本が詰め込み教育なので、子どもたちの自発性が養われない)ですから、なかなか健やかな心身の状態になりにくいような気はして、「ああ、困ったことだなあ」と思ったりしていたのですが、しかし、このような否定的な考え方も、野口さんに言わせれば、

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希望せよ 実現してもしなくても希望しつづけよ
活力の源泉として必ず働く

というように、肯定的な態度を、各所で勧めています。

勧めています、というより、「肯定的であること以外に真実はない」ということを述べています。

整体の大師である野口さんと共に、格闘の大師といえるアントニオ猪木師も、

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不安だらけの人生だから
ちょっと足を止めて自然に語りかけてみる
「元気ですかーっ!」
自然は何も言わないけれど
ただ優しく微笑みかえしてくれた
元気が一番
今日もサンタモニカの一日が始まる

アントニオ猪木語録

と、なぜサンタモニカなのかは今ひとつわからないですが、肯定的な態度を勧めてらっしゃいます。

そして、このアントニオ猪木師が「自然が、ただ優しく微笑みかえしてくれた」という状態を体感できたことは、猪木師が肯定的態度を獲得していることを、野口さんの言葉から知ることができます。

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この世にどんなことが起ころうと、どんな時にもいつも楽々悠々息しつづけよう。
そしてこの心ができた瞬間から、小鳥は楽しくさえずり、花は嬉しそうに咲き、風は爽やかに吹きすぎる。

ここに、日本の整体のチャンピオンと、日本のプロレスのチャンピオンが精神的タッグを組むという歴史的な快挙を見せるのであります。




かつて、世界で最も人々が自由だった日本という国

最近たまに引用させていただく『逝きし世の面影』という本の中に、江戸末期から明治中期くらいの日本が、外国人から見て、どれだけ自由な国だったかということを示すものがいくつも語られています。

1820年から 1829年まで、出島のオランダ商館に勤務していたフィッセルという人は、著書に以下のように書いているそうです。

フィッセルの著作より

日本人は完全な専制主義の下に生活しており、したがって何の幸福も享受していないと普通想像されている。ところが私は彼ら日本人と交際してみて、まったく反対の現象を経験した。

専制主義はこの国では、ただ名目だけであって実際には存在しない。

自分たちの義務を遂行する日本人たちは、完全に自由であり独立的である。奴隷制度という言葉はまだ知られておらず、封建的奉仕という関係さえも報酬なしには行われない。

勤勉な職人は高い尊敬を受けており、下層階級のものもほぼ満足している。

日本では、上級者と下級者との間の関係は丁寧で温和であり、それを見れば、一般に満足と信頼が行きわたっていることを知ることができよう。

また、日本や東洋の宗教や美術を研究したエミール・ギメという人は、当時の日本について、

「なぜ主人があんなに醜く、召使いがこれほど美しいのか」

と記していたり、他の多くの外国人たちの言葉からも、当時の日本は、身分の高い人たちではなく、

身分が低い人たちや庶民が生き生きとして輝いていた国


であったことがはっきりとわかります。

これは先日の記事に書きました、メアリー・フレーザー英国大使夫人の、

「この国の下層の人々は、天が創造し給うたさまざまな下層の人間たちのなかで、もっとも生き生きとして愉快な人々」

という言葉からも伺えます。

そして、人の数としては、今も昔も圧倒的に上流階級より「大衆」が多いわけで、つまり、人口の大多数である大衆の人たちが豊かに生き生きと暮らしていたのですから、国全体が生き生きとしていたのも、ある意味では当然なのかもしれません。

そして、ここには、

「ひとりひとりの考え方」で、その国全体の方向付けができあがる


という意味が含まれていることにも気づきます。

『逝きし世の面影』には、「子どもの楽園」という章があるのですが、このように、当時の日本は「子どもにとって楽園のような国」だったことや、当時の日本での「女性の存在感の大きさ」について語られているように、もう、本当にいい国だったようです。

当時、日本にやって来た多くの外国人(というか、白人)たちは、日本の大衆の生き生きとした様子に、一様に感動し、また、「奴隷という言葉のない国」の在り方に驚きました。

だったのなら、本来なら、当時の日本人の生き方と考え方のほうこそ、当時の彼ら白人たちの文化のほうに伝えるべきだったのが、それが本末転倒となって現在に至ってしまっています。

これはネイティブ・アメリカンの文明と西洋文明の関係など、世界中のあらゆる文明に言えることだとは思いますが、つまり、

「西洋の文明と価値観が、東洋に伝わってしまった」という、間違いが起きた


ということに今となって気づくという感じですかね。

私はそれが明治維新の頃かと思っていましたが、実際には、その転機は「戦後」だったようです。




和服のこと

掲示板で、「着物」についての歓談のスレッドがありますが、それを最初に書いた方によりますと、

最近沢村貞子さん(明治41年-平成8年)の随筆を出版されているだけ全部読んで思ったのは、第二次世界大戦が終わる頃までは、江戸らしさは残っていたということです。

もちろん、鹿鳴館で貴婦人がドレスを着たり、大正デモクラシーの頃は女学生が袴にブーツで闊歩したりしていましたが、庶民はふだんは着物を着ていましたし、日本髪も今ほど特別な髪型ではなかったのです。

とのことです。

確かに、考えてみますと、戦後ずいぶんと経ちました私が子どもの頃でも、つまり、昭和 40年代くらいでも、母方も父方もお祖母ちゃんたちは普段着は着物や割烹着でした。お祖母ちゃんたちの洋服姿は、多分見たことがないです。

その世代がいなくなったあたりから、着物文化は途絶したのかもしれません。

着物を着たからどうだということではないでしょうけれど、「服装」はその民族を語る上で、ある程度は大事ですしね。

シュタイナーは、1924年2月13日に、

「なぜ服を着るか」

というタイトルの講演をおこなっています。

そして、シュタイナーは、その講演で服飾は本来、「民族の集団的心魂」を表していると語っています(『人間の四つの気質―日常生活のなかの精神科学』に収録されています)。

それはともかく、今は、全世界が、ほぼ洋服というような感じですし。

ちなみに、私は 10年くらい前から、家の中では寒い冬以外は、甚平や作務衣などの和服で過ごしていて、夜はほぼ毎日、和服です。

なので、夜、お酒を飲む時は下のような感じになっています。

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日本人自らが撮影した 120年前の日本の光景

そして、この格好のまま寝ます。

また、あまり関係ないかもしれないですが、私は椅子とテーブルの生活ができず、この数十年、ずっと床に座る生活です。食事はちゃぶ台、パソコンも座卓です。床に座る生活は、洋服より和服が楽なんです。

実際、これらの生活に慣れると、部屋で洋服で過ごすのは難しいです。

本当は近場の外出などは甚平か作務衣にしたいのですが、今住んでいるあたりでは、和服で外出している男性をほとんど見ません。

かつて住んでいた西荻窪は、若者もご老人も結構、和服で歩いていたので、甚平や浴衣で歩くことに、それほど違和感のない街でした。

下のは、検索して出てきました、西荻窪のかつて私の住んでところからすぐのところにあった民家を改装したカフェです。このあたりには、下のようなお若い和服の女性も和服の男性もわりといました。

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着物ライフ愉しみまくり♪

先ほど書きましたような、シュタイナーが言う「服飾は「民族の集団的心魂」を表している」ということがある程度正しいのだとすれば、第二次世界大戦が終わるまで長く続いた「和服時代」と、上に書きましたような「世界で最も生き生きとした国だった日本」との関係も、完全に無関係とは言えない気も少しだけします。

もし、よろしければ、過去記事で何度か取り上げました「 120年前の日本」の写真のすべてが、

Japan, Described and Illustrated by the Japanese
(日本人によって撮影され彩色された日本)

というページにありますので、ご覧いただければと思います。

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どの写真も、被写体の多くが庶民ですが、きわめて穏やかな顔立ちを見ることができると思います。

今の写真撮影でありがちな「カメラを向けられた時に作る恣意的な笑顔」などもなく(白人文化のように、笑顔を強迫する文明は実は戦闘的だと思います)、淡々としていて、穏やかとしか言いようのない表情を見て取れるのではないでしょうか。

おそらくは気持ちの安定は、「見かけ」にも影響するのだと思います。

そして、私たちがこの時代に回帰することは、野口さんの言葉をお借りしなくとも、決して不可能ではないはずです。

まずは、ひとりひとりが「必ずそうなる」と心底思うことからすべてが始まるはずです。

   

以上は「IN DEEP」より
風邪は誰でも普通に引くことが当然のように思われていますが、小生は50年以上の長い間に風邪を引かないのです。たまには人並みに風邪を引きたいと思っていますが、それが引けないのです。風邪の効用は、引くことにより熱がでることです。風邪のウイルスは熱に弱いので熱を出してウイルスを殺すのです。だから熱が出て汗いっぱい書くと間もなく風邪は治るのです。出た熱で風邪のウイルスの他に体の中に住み付いている他のウイルスなどの雑多の細菌類なども殺してくれるので体が丈夫になります。時々風邪を引けば長生きできます。小生は代わりに毎日風呂に入り体を温めて温熱療法を実施しています。みんながこれを実施すれば日本から風邪引(常識が変わる)きはなくなります。                                       以上

オゾンホールは今世紀末に消滅する

オゾンホールは今世紀末に消滅する
 
田所正樹 15/06/10 PM10 【印刷用へ

NASAの研究によってオゾンホールが今世紀末には消滅することが発表された。21世紀末には消滅するそうだ。人間がオゾンホールを発見したのは30年前、その穴を元に戻すのにこんなにも年月がかかる。


以下引用
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オゾンホール(オゾン層の濃度の減少)は着実に縮んでおり、21世紀末までには実質的に消滅するだろう。
米航空宇宙局(NASA)は新しい調査報告書で、かつては最も注目されていた環境問題であるオゾンホールが、30年以内に200万平方キロメートル以下に縮小すると予測している。研究チームはさらに、現在約3,100万平方キロメートルあるオゾンホールが、21世紀末までに完全に元に戻ると予測している。

地球では近年、上空に放出された有害な化学物質(フロンやハロン)によって、特に南極の上空で、春から初夏にかけて巨大なオゾンホールが形成されている。しかし、1987年に合意されたモントリオール議定書以降、オゾン層を破壊しない代替物質の使用が一般化し、有害な化学物質の放出は減少している。
オゾンホール問題に対するモントリオール議定書の影響は、これまでは厳密にはわかっていなかった(国連機関は2014年9月、回復しつつあるという報告書(日本語版記事)を出している)。しかしNASAは、人工衛星「オーラ」から得られた新しいデータを利用して、長期的な動向に関する詳細な情報を収集。この問題の終わりが近いと確信したという。
NASAのゴダード宇宙飛行センター(GSFC)はこの新しい調査報告書で、オゾンホールは着実に縮小しており、2040年までに実質的には大きな問題ではなくなるだろうと述べている。

オゾン層に穴があることは30年前、南極大陸を調査中だった英国の科学者チームによって発見された。それはガンを誘発する紫外線の地球への放射量を増やすことにつながるため、大きな健康リスクになると考えられてきた。
オゾンホールを発見したチームのひとりである英国南極研究所のジョン・シャンクリンは、オゾンホール問題の教訓は大きく、非常に冷酷だと『Guardian』紙に語っている。
「オゾンホールに対処するための国際協定は、かなり迅速に制定されました」とシャンクリンは言う。「しかし、オゾンホール問題の大切なポイントは、人間がいかに急速に大気を変化させてしまうのか、そして自然がそれを回復させるのに、どれほどの期間が必要なのかを示したことなのです」
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引用終了
リンク

以上は「るいネット」より

予定通り修復されれば大変良いことです。しかし現在、地球は78万年振りの「地球大異変期」にあります。今後予期しない出来事が地球を襲うことも十分考えられる時期にあります。現在進行中のポールシフトの影響により地球上の空気の中の酸素が薄くなる可能性があるという学説もあります。現に海中の酸素が薄くなりつつあるために海の生物の大量絶滅が起きているのではないかと思われて来ています。油断はできないのです。                            以上

NATOは第三次世界大戦の準備をしている

NATOは第三次世界大戦の準備をしています。

以前からそうですが。。。NATOもロシアも戦争やる気満々です。彼らは戦争をしたくて仕方ないようです。中東では既に核爆弾が使われていますので、ヨーロッパで戦争が始まるとどうなることやら。。。
いつ第三次世界大戦が起きてもおかしくないとNATO事務総長が言いきったのですから、本当に戦争ゲームが始まるのでしょうか。
世界を支配するエリートらはNWOに向けて世界戦争を勃発させ、世界の国々を大混乱させた上で世界を独裁統治したいのでしょうから、ヨーロッパではNAT対ロシア、アジアでは中国対アメリカの戦争を(一日も早く)願っているのでしょう。サイコパスの考えることはいつも同じです。彼らの関心事は、金儲け、戦争、大量虐殺、破壊です。。既にスケジュールが遅れ気味なのでしょうから。。。。あせっているのでしょうね。
いくら彼らが戦争を煽っても、平和的解決が実現してしまえば彼らの権威がなくなります。

ただ。。。もしアメリカが中国と戦争ゲームをしたなら、中国は海軍力しかありませんから、核爆弾で脅す以外はアメリカに勝つ見込みはないのでは?と素人の私は思うのです。
世界中が戦争ゲームに嵌ってしまうのでしょうか。

http://beforeitsnews.com/politics/2015/05/global-war-alert-nato-secretary-general-jens-stoltenberg-says-heavy-fighting-could-flare-up-at-any-moment-2714642.html
(概要)
5月27日付け:
NATOの事務総長は激しい戦争がいつでも勃発する可能性があると言い切りました。

GLOBAL WAR ALERT: “Heavy fighting could flare up at any moment” – YouTube

      

(概要)
今、我々は第三次世界大戦に向かって突き進んでいます。これは昨日行われたNATOの軍事演習の映像です。さらに、昨日、NATOの事務総長がロシアについて協議するためにワシントンに到着しました。
http://youtu.be/c7y7ouUFxmo

彼は、米戦略・国際問題研究所でのスピーチで、ロシアの脅威を世界に知らしめました。
一方で、彼はNATO加盟国に向けて猛烈な戦いが突然始まる可能性があるため平和への道を探る必要があるとも述べました。
残念ながら、平和への道を探る前に戦争の道へと突き進むのが常です。

いつロシアが挑発するのでしょうか。
事務総長はロシアはヨーロッパの安全保障と独立に対する脅威であり、ロシアの軍事行動は不透明であり予測不可能であると言明しました。
世界のリーダーらは、片手でオリーブの枝(和解策)を差し出し、もう片方の手で剣を差し出しているのですから驚くばかりです。しかしこれが彼らの通常のやり方なのです。

NATO事務総長は平和への道を推し進める一方で、NATO軍の兵士らは彼の指揮下で軍事演習(SARMIS15)を行い世界の外交官らにNATOの軍事力を見せつけたのです。

NATO軍のアメリカ、カナダ、ルーマニア、イギリス兵士らが野外(戦場)に集結し、合同軍事演習を行いました。
NATOは、ロシアの武力侵略を憂慮すべき行動と非難している一方で、このような挑発的な軍事演習を行っているのですから、ロシアはNATOの動きをどう見ているのでしょうか。

平和への道を探るとリップサービスを行いながら、ロシアもNATOも、お互いの軍事力を見せつけながら挑発しあっていています。
NATO事務総長は、今すぐにでも猛烈な戦いが勃発する可能性があると言い切っています。
実際に第三次世界大戦に向けた準備が行われています。
しかしエリートらに支配された主要メディアはこのことを一切報道しません。

Source: http://blogdogcicle.blogspot.com/2015/05/global-war-alert-nato-secretary-general.html

以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

日本の安倍政権は中国との戦争の準備で安保法制を急いでいます。すでに安倍政権は

北京に原爆を投下しそこなっています。当然中国は警戒するのです。安倍政権は戦争したくてうずうずしています。全く困った政権です。日本は原爆3発で終わりです。  以上

自考のススメ2、現代の不整合な世界(問題事象)(3)

追求のススメ2.現代の不整合な世界(問題事象)(3)
 
岡田淳三郎 ( 70代 大阪 経営 ) 14/08/30 PM07 【印刷用へ

○健康診断の嘘
血圧の正常値の上限は、1987年の180未満から現在の130未満まで、いつの間にかどんどん引き下げられてきた。この基準値引き下げの結果、高血圧と「判定」される患者は170万人から2700万人へと16倍に膨れ上がり、高血圧疾患には年間2兆円も使われるようになった。もちろん、その分だけ医者と薬品会社の売上が激増した。
また、胸部X線検査は、約100年前に国民病だった結核を診断するため導入された検査だが、現在は結核患者が激減したため、目的を「肺がんの早期発見」に変更した。しかし、がん専門医が指摘しているように、「胸部X線検査で肺がんの早期発見などあり得ない」。
又、すでに20年以上前に、米国や英国の研究で「健康診断によって死亡率が低下することはない」ことが証明されている。

○ワクチン(予防接種)の嘘
高速でDNA変異するインフルエンザウィルスに対しワクチンは殆んど効果が無い。これは、WHOや厚生労働省も認めている事実である。むしろ、ワクチンに含まれる重金属や他の生物のDNA断片などが引き起こす深刻な副作用が多数報告されている。
米国では2009年のインフルエンザ流行の際、疾病対策予防センターが過剰にインフルエンザの脅威を煽り、強制的にワクチン投与を進めたこと、その結果、妊婦の胎児死亡率が24倍にも上昇したことが情報公開法により明らかになっている。
子宮頸がんワクチンも、米国の食品医薬品局が「子宮頸がんの原因とは無関係で、全く無意味」と認めたワクチンである。しかし日本では、2010年以降、10代の希望者にも対象を広げて投与されるようになった。その結果、歩行障害、記憶障害、激しい頭痛などの重篤な副作用が多数発生し、被害者による連絡会が次々発足している。

○がん治療の嘘
アメリカで271人の医者に「自分自身ががんになったら抗がん剤を打つか?」と聞くと、270人が「断固ノー」だった。それも当然で、抗がん剤はベトナム戦争で枯葉剤として使われたマスタードガスから生成され、致死量もマスタードガスと変わらない。しかも値段は抗がん剤1グラム3億円もする代物である。
すでに1988年に米議会のがん問題調査委員会では、「抗がん剤は、実は造がん剤」であると結論付けられており、その後、抗がん剤だけではなく放射線治療も摘出手術も延命効果よりも免疫力低下の害の方が大きいことが明らかとなっている。
従って、今や「がんはうかつに治療すべきではない」ことが、世界の常識となっている。にも拘(かかわ)らず、日本の医者は未だにがんと言えばほぼ100%、すぐ抗がん剤、放射線、摘出手術を強要する。結果、日本は、抗がん剤が世界の20倍、摘出手術が17倍にもなっている。がんほど、おいしい商売はないからである。
健康診断にせよ、ワクチンにせよ、がん治療にせよ、欧米に比べて日本の医療界だけが著しく遅れている理由は、自民党の集票マシーンである医師会が政府・官僚から医科大学までをほぼ牛耳っているからであり、今や医は算術に成り下がってしまったからである。
実際、昔の医者と現在の医者は、全く別の人種と言っても良いくらいに、かけ離れている。とりわけ、中受塾出身者が大多数を占めるに至った現在の50才以下の医師は、無能の極みであって、検査の数値に応じて機械的に薬を選ぶことしかできない。従って、この連中はますます検査頼みとなり、患者を検査漬け・薬漬けにしてゆくしか能がない。60才以上の昔の医者とは大違いである。

以上は「るいネット」 

 
 

2015年8月 2日 (日)

朝日新聞が遂に安倍氏の戦争法案の廃案論を唱え始めた

朝日新聞が遂に安倍氏の戦争法案の廃案論を唱え始める:ギリシャ同様に国民投票やったら、戦争法案が否決されるのは間違いない情勢になって来たからか

 
1.安倍政権の強行採決した戦争法案を廃案にすべきと朝日新聞が公式見解表明
 
 昨夜、2015728日のテレ朝・報道ステーションにて、朝日新聞幹部の立野氏が重大な発言をしました。それは、安倍政権が強行採決で衆院を通過させた安保法制改悪案(戦争法案)は、もう廃案にするしかないと発言したのです。
 
 この発言は、朝日新聞の公式見解とみなせます。国民からこれほど懸念されている悪法について、朝日に倣って、他のマスコミも、それぞれの社の公式見解を国民に表明すべきです。
 
 これまで、マスコミは安倍自民の圧力に屈して、戦争法案についての公式見解を述べていませんでした。マスコミの見解は、国民の世論に大きく影響を与えるので、安倍自民は陰に陽に、マスコミに圧力を掛けたり、マスコミ幹部を、官邸機密費(原資はわれらの血税)を浪費して飲食に誘い、懐柔してきました。
 
 ところが、この立野氏は、テレビで堂々と、廃案を口にしたのです。今頃、朝日のトップは、官邸から立野を更迭しろと恫喝されているかもしれません。
 
 立野氏は昨夜、緊張した面持ちで出演していましたので、同氏の廃案論は、事前に、朝日新聞内の論説委員の会議で合意された公式見解と思われます。当然、朝日は、安倍自民と官邸から、陰湿な意趣返しをされることを織り込み済みでしょう。
 
2.日に日に馬脚を現す安倍政権
 
 最近の安倍氏の国会での答弁は、はぐらかし、ごまかし、言い逃れの連発であり、説明すればするほど、ボロが出てきます、そして、国民の理解は徐々に進んでおり、戦争法案は日本国民の安全保障ための法案ではないことがもはや明白です。
 
 本ブログでは、この戦争法案は、日本を乗っ取っている米国戦争屋のジャパンハンドラーが、政府与党に強制しているものとみなしています。一言、これは自衛隊の米軍傭兵化のための改悪法案なのです。日本国民には何の利益もない、単に米国戦争屋のための法案なのです。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
 さらに、今ではネットのみならず、普通の国民までもが、そのことにウスウス気付いてきたのです。
 
 要するに、安倍という振り込め詐欺師的首相の弁舌に、多くの国民が疑問を持って、もう真に受けなくなっているのです。そのことがはっきりしたので、朝日は廃案論を主張し始めたということです。
 
3.安倍氏は国民の覚醒を無視して、戦争法案を強引に成立させるのだろうか
 
 安倍氏は衆院で違憲法案の強行採決を断行していますから、彼のアタマには“廃案”というシナリオはないでしょう。いくら野党が反対しても、また国会前でいくら国民の一部が抗議しても、安倍氏は戦争法案成立に向けて突っ走るのでしょう。
 
 結局、この流れを変えるには、次回の選挙で自民を政権から再び下野させて、新たな政権にて戦争法案を元に現状復帰させるしかありません。しかしながら、この道もたやすくありません。自民に代わって、非自民の連立与党が仮にできたとしても、悪徳ペンタゴン官僚のサボタージュで、前回の民主党政権当時と同じになりそうです。
 
 要は、日本を乗っ取っている米戦争屋ジャパンハンドラー連中が、日本から出て行ってくれるしかないのでしょう。
 
4.今、戦争法案の賛否を国民投票に掛けたら、間違いなく否決されるだろう
 
 マスコミの世論調査はどれもこれも、相当に誘導されていると思われますが、戦争法案に限って言えば、すべてのマスコミの世論調査結果は、戦争法案反対が優勢です。さんざん誘導した上でなお、この結果ですから、実態は反対大多数でしょう。とくに、子供をもつ母親は100%反対するでしょうから、これを国民投票で賛成過半数にすることは不可能です。
 
 ところで、先日、橋下大阪市長の提起した大阪都構想は、大阪市民の国民投票が行われたわけですし、ギリシャやスコットランドなども最近、国民投票をやっていますから、安倍政権の戦争法案に関して、YesNoの二者択一の国民投票は十分に可能です。
 
 ネット界で悪名高いムサシの機械を使用せず、公開で人海戦術開票すれば、間違いなく、戦争法案は否決です。
 
 同様に、米戦争屋の属国状態の日本にて憲法改正の是非を問う国民投票やったら、こちらも間違いなく否決されるでしょう、それが安倍自民にもわかっているからこそ、姑息にも改憲せずに、憲法解釈変更によって戦争法案を成立させようとして、憲法学者多数から、今の憲法の範囲で、安倍政権の戦争法案は違憲と明快に断定されているのです。
 
 要するに、安倍政権のやっていることにはすべてに無理があるのです。にもかかわらず、国民だましを強行しているのは、結局、安倍自民が日本を乗っ取っている米戦争屋に逆らえないからです。そのことすらも、ネット以外の一般国民がもうウスウス知るところとなっています。
 
 本ブログは、ステルス化している米戦争屋ジャパンハンドラーのウォッチをメインテーマにしてきましたが、今回の安倍氏の強引な戦争法案強行採決にて、ネット以外の国民も、日本は何者かに背後からステルス支配されていると気付くようになりました。
 
 多くの人は、今の日本はステルス化している悪徳ペンタゴン官僚に、事実上支配されていると認識するかもしれませんが、その背後に、米戦争屋ジャパンハンドラーが控えています。米戦争屋ジャパンハンドラーと悪徳ペンタゴン官僚の接点は、日米合同委員会(注1)や日米欧三極委員会(注2)などがありますが、もちろん、国民の知らない非公式のものもあるでしょう。
 
 政権交代にて一時期、総理になった鳩山氏は、日米合同委員会が日本の実質的な憲法であり、日本の法律であると告白していますが(注3)、この事実がわかったことこそ、国民にとって、政権交代のもっとも大きな成果だったのではないでしょうか。
 
 この実態をすべて安倍氏はひた隠しするからこそ、安保法制に関する彼の発言がごまかしと言い逃れの連発になるのです。
 
 安倍総理よ、すべてはアメリカ様の言いなりです!と国民に正直に告白してください、その方がすっきりしますよ。
 
注1:日米合同委員会組織図
 
注2:日米欧三極委員会
 
注3:新・ほんとうがいちばん“鳩山由紀夫氏:首相の時はわからなかった「見えない敵」の正体/『それはつまり「日米合同委員会」の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということ』”2015314
以上は「新ベンチャー革命」より
現在は日本は歴史的転換点に立っています。いまこそマスコミの報道が日本の行く末をきめることになります。ASAHIは勇気あることです。歴史に耐える報道が求められる時期なのです。生き残る新聞もこの報道で決まります。             以上

今や我々全員ギリシャ人

2015年7月16日 (木)

今や我々全員ギリシャ人

2015年7月12日

Chris Hedges

  金曜日、アテネ中央部での反緊縮政策集会で、ギリシャ国旗を振る抗議行動参加者。(Petros Karadjias / AP)

アメリカ合州国の貧者と労働者階級の人々は、ギリシャ人であることが何を意味するかを知っている。不完全雇用と失業を彼等は知っている。年金のない生活を彼等は知っている。一日数ドルでの暮らしを彼等は知っている。料金を支払えない為に、ガスや電気が止められるのを彼等は知っている。借金の壊滅的な重みを彼等は知っている。病気になっても、医者にかかれないことを知っている。国が、彼らのわずかばかりの資産を没収するのを彼等は知っている。アメリカ合州国で“国民財産没収”として知られるものにより、アメリカの警察が、30億ドル以上の現金や資産を没収することを認めている。学校、図書館、近隣の診療所、デイケア・サービス、道路、橋、公共の建物や支援プログラムが、放置されたり、停止されたりした際の深い絶望と放棄の感覚を彼等は知っている。金融エリートが、民主的組織をハイジャックし、緊縮策の名の下で、広範に、窮乏を押しつけるのを彼等は知っている。彼等は、ギリシャ人同様、見捨てられるのがどういうことかを知っている。

いずれも同じ体制、大企業資本主義に襲われている為に、ギリシャとアメリカの低収入労働者達は同じ貧困に苦しめられている。大企業資本主義には内在的制限は皆無だ。そして、ごくわずかあった外的抑制は取り除かれてしまった。Euro集団、世界銀行、国際通貨基金や、連邦準備金制度理事会を含む、世界で最も強力な金融組織を操っている大企業資本主義が、それがそうするように作られた事を実行する。人類や自然世界を含め、あらゆるものを、枯渇あるいは崩壊するまで搾取する商品へと変えるのだ。搾取過程で、労働組合は破壊され、監督官庁は骨抜きにされ、不正行為を合法化させ、世界的独占企業を権限強化する為、大企業ロビイストによって、法律が作成され、公益事業は私営化される。草案文書を見た議員達ですら、それについて語ることを許されない秘密貿易協定が、大企業オリガルヒが、さらなる権限を寄せ集め、労働者を犠牲にして、より多くの利益をかき集められるようにする。利益を増やす為、大企業資本主義は、個人、都市、州や政府を略奪し、抑圧し、破産に追い込む。大企業資本主義は、資本主義を可能にする構造や市場すら、最終的には破壊する。だが、それとて、その悪に苦しめられている人々にとって何の慰めにもならない。大企業資本主義が自らをあやめる頃には、後に、計り知れない悲惨な状態の人々を残すだろう。

もしユーロ圏に残れば、国際金融体制が、1973年に、チリで、サルバドール・アジェンデの社会主義政権にしたことを、ギリシャに対して行うことを知っているので、ギリシャ政権は、ヨーロッパの銀行家達に跪いて、慈悲を求めている。連中は、リチャード・ニクソンが、チリで、そうすると約束した通り、“経済に悲鳴をあげさせる”のだ。銀行家達がギリシャを破壊するのだ。ギリシャは、ヨーロッパの医薬品市場に、10億ユーロ借りがあるが、もし、これがギリシャ人が医薬品をもはや入手できないことを意味するのであれば、それでよい。ギリシャは、食料品を毎年、ヨーロッパから何千トンも輸入しているが、もしこれが、食料品不足を意味するのであれば、それでよい。ギリシャは石油とガスの99パーセントを輸入しているが、もしこれが石油とガス不足を意味するのであれば、それでよい。現在のギリシャ政権が地位を追われ、大企業の政治傀儡が権力を掌握するまで、銀行家連中は、経済戦争を遂行するのだ。

大企業資本主義者にとって、人の生活など全くどうでも良い。ギリシャ人の苦難は、普通のアメリカ国民の苦難と同様、ゴールドマン・サックス等の金融機関の利鞘にとって素晴らしいことだ。結局は、サブプライム住宅ローンを、ローンを決して返済できないと連中に分かっている家族に無理やり背負い込ませ、サブプライム住宅ローンを、投資として、年金基金に売り込み、更に、それが儲からない方に賭けたゴールドマン・サックスの仕業だったのだ。画策されたギリシャとの複雑な金融協定の多くは秘密だ。こうした協定が、ギリシャの債務をデリバティブ取り引きによって倍増させ、以前のギリシャ政権が、借り続ける為に、本当の債務をごまかすのを許していたのだ。ギリシャが崩壊すると、ゴールドマン・サックスは、金が詰まったスーツケースを持ってドアから顔を突き出したのだ。

自由な資本主義体制は、最も脆弱な連中から無情に金を搾り取り、それを上位の支配層に注ぎ込むように作られている。これは、市や州の予算の不足を穴埋めするために利用されている増大する罰金と手数料で見てとれる。大企業資本主義は、教育から、諜報情報収集に到る行政サービスのあらゆる部門を民営化することを狙っている。アメリカ郵便公社が次の標的のようだ。両親は既に、公立学校に通う子供達が、スクール・バスに乗り、音楽や絵のクラスに通い、スポーツや他の活動に参加できるようにする為、何百ドルも払わなければならない。消防署、救急、国立公園制度等、全てが、大企業の利益の餌食になる予定だ。これは市民社会の死だ。

刑事司法は、正義や更生よりも何よりも、主として、アメリカ合州国の市や州政府の収入源だ。ミズーリ州ファーガソンでも、どこでも、貧者は、ささいなことで逮捕され、罰金を科される。芝生を刈らないかどで、ニューヨーク市の地下鉄車輛に足を載せたかどで。もし罰金を払えないと、実際多くが払えないが、連中は刑務所行きになる。刑務所では、彼等は、部屋代と食事代を課されることが多い。そして、もしこの請求が払えないと、彼等は再度刑務所行きになる。循環する、果てしない、貧者からの強奪ゲームだ。未払いの罰金は利子までつけられ、逮捕状が出されることになる。貧しい人々は、駐車違反や、交通違反で、何千ドルもの罰金を負わされる結果になることが多い。

ファシストや共産主義者の銃殺隊は、時に、死刑で使用した銃弾の経費を犠牲者の家族に請求していた。大企業資本主義でも、虐待者は支払いを要求する。金は保護観察や、刑務所管理をする私企業の懐に入ることが多い。スタンガンで撃たれる経費(26ドル)あるいは、保護観察(月に35ドルから、100ドル)あるいは、電子足輪(月に11ドル)が貧者の懐から絞り取られる。しかも、こうした全てが、いつの日か懐かしい昔と見なされるであろう今の時期に起きている。金融という砂上の楼閣が再度崩壊するまでお待ち願いたい。中国で起きていることは良い兆しではないが、ウオール街は逃げ場所を求めている。アメリカは、ステロイド剤を使ったギリシャになるだろう。

“アメリカは、福祉制度を、刑事制度に変えた国だ”と、カレン・ドランと、ジョディ・L・カーが、“貧者は監獄に行く”と題する政策研究所の報告書に書いている。“余りに貧しくて住む所が無い人々の、生きる為の活動を、我々は犯罪扱いしている。アメリカは、世界中の他のどの国より多数の人々を投獄している。アメリカでは、事実上、服役をつとめあげた後、社会参加させずに、彼等を一生、牢獄に閉じ込める政策を制度化している。債務者刑務所の復活を我々は認めてしまったのだ。貧しい子供達や、黒人やラテン系の子供達に対して、二流の公教育制度を作り上げ、彼らの行為を不均衡なほどに、犯罪者として扱い、早くから、彼等に支援や機会をあたえずに、投獄への道を辿らせる。”

大企業による市民社会解体が、ギリシャでは、ほとんど完了した。アメリカ合州国では、それより遥かに進んでいる。我々は、ギリシャ人同様、世界中のオリガルヒがしかけている政治戦争をしかけられているのだ。誰も彼等を選挙したわけではない。連中は世論を無視する。ギリシャでと同様、もしある政府が国際金融界に逆らえば、その政権は死刑対象となる。銀行は民主主義のルールに則って活動してはいないのだ。

アメリカの政治家は大企業従業員だ。万一、読者が、アメリカに初めての女性大統領が出現する可能性で涙にぬれているような場合には、1994年の北米自由貿易協定で、製造業雇用を破壊し、更には福祉を破壊した 1996年の個人責任及び雇用機会調和法、連邦の現金支援プログラムを停止し、期限付きの、制限の強い包括的補助金を課したのがヒラリー・クリントンの夫であったことを想起しよう。ビル・クリントン大統領の下で、大半の生活保護受給者や、それを受けていた人々の子供達の70パーセントが、リストから外された。檻の中に閉じ込められた囚人一人につき年間40,000ドル以上の遊休労働という剰余金を私企業が飲み込んで、刑務所-産業複合体の規模は激増した。クリントンの下で、連邦と州監獄の囚人数合計は、673,000人増大した。彼はロナルド・レーガン同様に、アメリカ合州国をギリシャ化する基盤を築いたのだ。

巨大銀行や金融企業による、ギリシャの破壊は、アメリカの破壊同様、銀行家が主張する、緊縮政策や、合理的な支出の押しつけや、均衡予算の問題ではない。責任ある、あるいは良い政府という問題ではない。これは、たちの悪い形の階級戦争なのだ。これは大いに反民主主義的だ。貧困化し、権利を奪われた奴隷と、人類史上、最も高度な治安・監視システムと、武器を持たない国民を銃撃する軍隊化した無茶苦茶にな奔放な警察に支援された、大企業オリガルヒという強欲な支配層なる全権力を握っている連中による国々を形成するきいう問題なのだ。貧者に押しつける法や規則は、バーバラ・エーレンライクが書いている通り、“組織的サディズム”と大差ない。

大企業の利益こそが神だ。誰が苦しもうとかまわない。ギリシャでは、40パーセントの子供達が貧困生活を送っており、失業率は、25パーセントで、15歳から、24歳の人々の失業数値は約50パーセント。しかも、これはひたすら悪化するばかりだ。

人の組織的な振る舞いは、グローバル市場の指示によって決定されるべきだと、我々を説得しようとする経済的、政治的イデオロギーは、詐欺だ。我々はカモだったのだ。トリクル・ダウン経済と自由市場で約束された繁栄は、極少数への富の集中となり、労働者や中流階級を、民主主義のあらゆる名残と共に破壊した。腐敗した政府は、公共の利益や、支配される人々の同意を無視し、この略奪を幇助したのだ。化石燃料産業は、惜しみない政府助成金を貰いながら、生態系を破壊することを認められ、人類生存の可能性を脅かしている。こうしたことの何一つ意味をなさない。

この体制を維持している官僚連中は、現代の危機に対して合理的に対処することはできなん。彼等は、今の搾取体制を機能させるようにしか訓練されていないのだ。連中は、飽くことを知らない強欲と、インフレ抑制、公有資産民営化と、貿易障壁排除が唯一の経済的優先項目だとするネオリベラル・イデオロギーで目がくらんでいるのだ。彼等は我々を断崖に追い込んでいる。

こうした世界的投機家連中の権力を剥奪するまで、我々は理性的な経済や、民主主義を回復できない。そういうことは、ヨーロッパとアメリカ合州国の大都市の街頭が集団抗議行動で動揺させられない限り決して起こらない。こうした金融支配者による暴政は限界を知らない。彼等は、我々が完全服従するか、反乱するまでは、益々ひどい苦難と抑圧を押しつけるのだ。私は後者を望む。しかしさほど時間はない。

記事原文のurl:http://www.truthdig.com/report/item/we_are_all_greeks_now_20150712
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60日ルールによる属国戦争法案詐欺的成立を狙った計画的策略。予想通りの話。

料金を強制徴収される大本営広報、肝心な項目、政府意見しか報じないので、洗脳ニュース決してみない。

一方、民放、驚くほど、良い報道をすることがあり敬服する。カンパをしたいくらい。

罪もないだろう元有名スケート選手さえ憎悪したくなる様な番組を流す売国放送。そもそも強硬採決を放映しない。100%わかっているがゆえに。

時論なるもの、当然ながら、中国の株価暴落。憲法破壊の方がはるかに重要だろう。いくらトップがごますりでも、現場では、簡単にデタラメ弁護はできないだろう。

中国株式市場のいんちきさを批判する自由は、この属国にもある。戦争法案を強硬成立させる支配層についても、ヨイショする自由がしっかり保証されている。自由民主な属国、万歳!

小選挙区制導入の時や、秘密法案には、官報も民放も、全員一斉にころんだが。民放、完全にころんではいないのかも知れない。
とはいえ、TPPの完全報道管制を考えると、諸手をあげて信頼はできない。
一方、週刊誌で、首相の意に反する報道してきた編集長は更迭された。
有名作家氏の言うように、広告費をしぼる必要は皆無。
人事スイッチを押すだけですむ。

同じ仕組みで、70年間の植民地体制で、官庁も企業も、宗主国のご意向に逆らうような人材は絶対に出世しない制度が完成している。その総仕上げが、今日の採決。

宗主国の理不尽な侵略戦争に、とりあえずは兵站から参戦する。
始めは処女の如く、後は脱兎の如し。

兵站、戦争の最も重要な部分ゆえ、どのような攻撃を受けるか想像は容易。本格的参戦。
これまでは武器弾薬やら、こっそりの兵員輸送という、見えにくい婉曲参戦だったので、宗主国の片棒をかついでいる罪、見えにくかった。
これで晴れて堂々理不尽な侵略属国であることを名乗ったわけ。傀儡連中さぞ良い気分だろう。
某中近東に出張した際、技術者につめよられたのを、いまさらながら思い出す。「原爆を二発落とされたのに、日本はどうしてついてゆくのだ」と。

「国民の命と幸せな生活を破壊しつくす」精神・知的に異常な傀儡政治家連中の暴挙。
理解する国民がいれば、精神に問題があるだろう。
暴挙は暴挙で、理解不可能。
所詮、犬は犬と思えば行動の意味は理解できる。連中、正常な人間ではない。

青年劇場「動員挿話」「骸骨の舞跳」を見た。
同じ劇団の次の出しもの、『真珠の首飾り』。

「動員挿話」は岸田國士「骸骨の舞跳」は秋田雨雀。
戦争法案が成立した以上、「動員挿話」、芝居でなく現実のものになる。
将校や馬丁という身分の違いは別として。

「骸骨の舞跳」関東大震災時の朝鮮人虐殺がテーマ。
不思議な方々が、この芝居に触れた著名政治家・評論家を悪罵している。
雑誌「演劇新潮」に発表。本作品を掲載した為「演劇新潮」風俗壊乱のかどにより発売禁止となった。

「骸骨の舞跳」自警団の末裔が、戦争法案を、TPPを原発を推進している。

次期統合参謀本部議長として指名されたダンフォースにロシアを最大の脅威だと表現させた米の誤算

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【ロシア脅威論の復活】

 バラク・オバマ大統領が今年5月、次の統合参謀本部議長として指名した海兵隊のジョセフ・ダンフォード大将はロシアをアメリカにとって最大の脅威だと発言した。その直前に空軍長官のデボラ・ジャームズも同じ趣旨のことを口にし、今年2月には国防長官が戦争に消極的なチャック・ヘーゲルから好戦派で2006年にハーバード大学で朝鮮空爆を主張したアシュトン・カーターへ交代している。好戦的な方向へオバマ政権は動いている。

 本ブログでは何度も書いてきたが、アメリカが進めている世界戦略は1992年に国防総省で作成されたDPGの草案、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」に基づいている。ソ連が1991年に消滅したことを受け、アメリカが「唯一の超大国」になったと思い込んだネオコン/シオニストが作成したプランで、「パックス・アメリカーナ」、つまりアメリカによる絶対支配の体制を築こうとしている。ジョン・F・ケネディ大統領の表現を借りると、「墓場の平和」や「奴隷の安全」だ。

【ロシア制圧の幻想】

 ソ連消滅後、ロシアの大統領は西側資本の傀儡、ボリス・エリツィン。ロシアを属国にできたと考え、戦略の重点を東アジアへ移動させた。そうした戦略の変更は国防総省のシンクタンクONA(ネット評価室)で室長を務めてきたアンドリュー・マーシャルの判断がベースになり、国防次官だったポール・ウォルフォウィッツなどネオコンによって行われた。DPGに基づいて書かれたネオコン系シンクタンクPNACの『米国防の再構築』を執筆した人びとはジョージ・W・ブッシュ政権で主導権を握った。

 ヨーロッパ連合軍(現在のNATO作戦連合軍)のウェズリー・クラーク元最高司令官によると、ウォルフォウィッツは1991年の時点でイラク、イラン、シリアを殲滅すると語り、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センター、そしてワシントンDCの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃されて間もなく、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺では攻撃予定国リストが作成され、そこにはイラク、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、スーダンが載っていたという。

 ウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成された2年後、国防大学のスタッフだったマイケル・グリーンとパトリック・クローニンがカート・キャンベル国防次官補を介してジョセフ・ナイ国防次官補やエズラ・ボーゲルに働きかけ、1995年には「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」が作成されている。

 その後、1997年には「日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)」が作成され、99年には「周辺事態法」が成立、2000年にはナイとリチャード・アーミテージを中心とするグループが「米国と日本-成熟したパートナーシップに向けて」を作成、06年になるとキール・リーバーとダリル・プレスが、ロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できるとする論文をフォーリン・アフェアーズ誌(CFR/外交問題評議会が発行)で発表した。

 論文掲載の翌年、ナイとアーミテージは「米日同盟:2020年までアジアをいかにして正しい方向に導くか」を発表、2012年には「米日同盟:アジア安定の固定化」を発表した。その延長線上に安倍晋三政権の暴走がある。つまり、安倍政権の政策を考えるためにはソ連が消滅した1991年までさかのぼる必要がある。

 しかし、こうした「戦略」が幻想にすぎないことがウクライナ情勢が明らかにした。ロシアを乗っ取るため、ウクライナでネオ・ナチを使ってクーデターを実行、成功したかに見えたのだが、それが原因でロシアと中国が関係を強め、BRICSやSCOの存在感が増して、アメリカの支配体制が揺らいでいる。ウラジミル・プーチンがロシアを再独立させたことを軽く見過ぎていた。その誤算がアメリカの支配システムを破壊しつつある。

【日露戦争と安倍政権】

 広大な領土、豊富な天然資源、そして多くの人口を抱えるロシアを「大英帝国」の脅威だとイギリスの学者で地政学の父とも言われているハルフォード・マッキンダーは1904年に主張した。

 その前、19世紀にイギリスは経済的に苦しい状況に陥っている。中国(清)の商品にイギリスの商品は太刀打ちできなかったのだ。そして始めたのがアヘン戦争(1840年から42年)とアロー戦争(1856年から60年)。こうした戦争でイギリスは中国に麻薬のアヘンを売りつけ、さまざまな利権を手に入れている。

 そうした麻薬取引で大儲けしたジャーディン・マセソン商会が1859年に日本へ送り込んだエージェントがトーマス・グラバー。明治維新の裏で蠢き、その周辺には坂本龍馬、後藤象二郎、岩崎弥太郎たちもいた。

 グラバーは内戦が長期化するという判断から武器を大量に買い込んだが、当時の日本人は賢かったようで、1867年には「大政奉還」、戦争を早期に終了させた。その結果、グラバーの会社は70年に会社は倒産、後に岩崎が作り上げた三菱の顧問に就任する。

 1863年に長州藩は井上聞多(馨)、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔(博文)、野村弥吉(井上勝)をイギリスへ送り出したが、その手配をしたのがグラバーであり、渡航にはジャーディン・マセソン商会の船が使われている。「明治維新」の黒幕はイギリスだったと言えるだろう。

 新政府は1871年7月に廃藩置県を実施するが、72年に新政府は琉球を併合、新たに琉球藩をでっち上げる。1871年10月に宮古島の漁民が難破して台湾に漂着、漁民が殺されたことを口実にして台湾へ派兵するため、琉球は日本領だと主張するための形作りをしたわけだ。

 1872年にフランス系アメリカ人で厦門の領事を務めていたチャールズ・リ・ジェンダーが来日、外務卿だった副島種臣に台湾への派兵を進めたという。彼のアドバイスも政府の決定に影響したかもしれない。このアメリカ人は1875年まで外務省の顧問を務めた。

 1875年になると、日本政府は李氏朝鮮の首都を守る要衝、江華島へ軍艦が派遣して挑発、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させることに成功した。同条規の批准交換にル・ジェンダーも陪席したという。

 その当時、朝鮮では高宗の父にあたる興宣大院君と高宗の妻だった閔妃と対立、主導権は閔妃の一族が握っていた。その閔氏の体制を揺るがせたのが1894年に始まった甲午農民戦争(東学党の乱)で、この戦乱を利用して日本政府は軍隊を派遣、朝鮮政府が清に軍隊の派遣を要請したことから日清戦争へつながる。1895年に日本政府は自国の官憲と「大陸浪人」を使って宮廷を襲撃、閔妃を含む女性3名を殺害、その際に性的な陵辱を加えた。

 そうした日本とイギリスは1902年に同盟関係を結び、04年2月に日露戦争が勃発、その最中に帝政ロシアでは第1次ロシア革命が起こる。ロシア政府はこの武装蜂起を鎮圧したものの、戦争どころではなくなり、セオドア・ルーズベルトの調停に応じた。この頃、イギリスではロシアを乗っ取る戦略をスタートさせている可能性が強い。

heartland

 マッキンダーの戦略は、イギリス、パレスチナ、サウジアラビア、インド、東南アジア、中国東岸を通る「内部三日月地帯」でロシアを締め上げていくというもの。そうした視点からイスラエルやサウジアラビアの「建国」を見ることも必要だろう。その三日月のすぐ外に日本はある。こうしたことを考えると、安倍政権を暴走させている根は日露戦争とつながっていると言えそうだ。    


以上は「櫻井ジャーナル」より
米国の戦略はコロコロ変わりますので、また今後変化があるものと思います。以上

「死せる水トリチウム」の恐ろしさを敢えて隠蔽する「原子力ムラ」しわ寄せは子供たちに

「死せる水トリチウム」 の恐ろしさを敢えて隠蔽する「原子力ムラ」。 しわ寄せは子供たちに。
 
荘家為蔵 ( 60代 大分 営業 ) 15/06/24 PM11 【印刷用へ
○原発からは必ずトリチウム(3重水素のことで、原子核に陽子1・中性子2、
その周りを電子1個が廻っている)が発生します。
トリチウムはβ線を出してへリウム3に変わります。
東電も世界中の原発事業者もトリチウムは放射線エネルギーが小さく問題ないと、
安全神話を流布し、今も海や河川に垂れ流しを続けています。

「死せる水トリチウム」三重水素の恐怖
リンク
という驚きの事実を紹介します。

全世界でほとんど全ての原子力発電所や核燃料再処理工場ではトリチウムの回収を行なっていないため、
トリチウムはすべて環境へ放出される。(百島則幸九州大学教授)
東電も、トリチウムは安全だといって2013年8月にこういう説明をしています

>○化学上の形態は、主に水として存在し、私たちの飲む水道水にも含まれています
>○ろ過や脱塩、蒸留を行なっても普通の水素と分離することが難しい
>○半減期は12.3年、食品用ラップでも防げる極めて弱いエネルギー(0.0186MeV)のベータ線しか出さない
>○水として存在するので人体にも魚介類にも殆ど留まらず排出される
>○セシウム-134、137に比べ、単位Bqあたりの被ばく線量(mSv)は約1,000分の1

(しかし本当にトリチウムは安全なのでしょうか。)

・トリチウムの放射線のエネルギーは小さく、0.0186MeV(百万エレクトロンボルト)のエネルギーを持つベータ線で、体内では0.01㎜ほどしか飛びません。
エネルギーが低いベータ線の特徴はエネルギーの高いベータ線より相互作用が強く、電離の密度が10倍ほどにもなります(電離とは分子切断のこと。放射線を浴びるとなぜ健康被害がでるの?
リンク
 に説明あり)。
それがトリチウムの被曝が危険である要因です。

つまり、放射線のエネルギーが小さいから安全というわけではなく、むしろそのことで電離=分子切断の力が非常に強いということです。
またトリチウムはセシウムの被曝等、他の人工放射性物質との加え合わされた総合的被曝を考察することが肝要です。単独では「大したことないよ」も他の放射線と合わされば非常に危険になります。

 一方莫大な費用をかけてウラニウムを濃縮するのと同じプロセス、ガス拡散法やガス遠心分離法などで何十段階も繰り返していくとトリチウムだけを取り出すことは可能です。

しかしそれこそトリチウムを除去するために莫大な費用をかけて対策するよりも、原子力発電をやめてしまったほうが賢い。原子力発電には、人間がコントロールできない致命的な危険が存在するのですから。

つまり琉球大の矢ヶ崎克馬教授がおっしゃるように、トリチウムを除去しようと思ったら莫大な費用がかかるから、トリチウムはそのまま垂れ流す、あるいは法定限度未満に薄めて垂れ流すことが今もこの地球上で堂々とおこなわれているということです。

日本のトリチウムの水中放出の濃度限度は1リットル当たり6万ベクレルです。ですから逆にいえば1リットル当たり6万ベクレル未満に薄めてしまえば堂々と海洋放出できるわけです。

もちろん東京電力も、世界の他の原発と同じようにトリチウムを垂れ流してきました。
福島第一原子力発電所の1~6号機だけでも1年間で2兆ベクレル(2009年度)海洋放出したと原子力規制委員会の『原子力施設運転管理年報』(平成25年度版)に書かれています。
じゃあ同じ2009年度、日本の54基の原子力発電所全体ではどうかと言うとトリチウムを392兆1千億ベクレルという天文学的な量を海に垂れ流しています。                                                        以上引用終わり
☆世界中の原発推進派は処理費用が莫大になることから、あえて安全神話を捏造し今でもこの危険極まりない放射線を垂れ流している。
被害は抵抗力のない子供に集中します。このままでは子供たちの将来が本当に不安になります。

 以上は「るいネット」より

いずれ人類は放射能汚染により絶滅することになるでしょう。あまりにも無責任な政治指導者がそろったものです。                       以上

チエック:記事書き、資料整理まで、米、驚異の人工知能雇用喪失懸念も

チェック:記事書き、資料整理まで 米、驚異の人工知能 雇用喪失懸念も

毎日新聞 2015年06月20日 東京夕刊

      
      

 米国で人工知能(AI)が活躍の場を広げている。記者に代わってスポーツや経済関連の記事を書いたり、法律事務所で膨大な訴訟資料の整理を任されたりしている。人の手に取って代わる機械化の波は工場などの生産現場から、より知識や技術が求められる専門職に及び始めた。【ダーラム(米南部ノースカロライナ州)で清水憲司】

 「第1四半期は100万ドルの赤字を計上。同業他社との合併関連費用が重荷になった」。6月2日、米有力メディアAP通信が報じた米医療機器会社の決算記事だ。会社の近況や事前の市場予想を交えた達者な英文だが、筆者は米ベンチャー企業の「オートメーテッド・インサイツ」が開発したAIだ。

 ダーラムの本社を訪ねると、約40人の社員がリラックスした雰囲気の中、AIソフト開発に当たっていた。昨年1年間で同社のAIが自動作成した記事やリポートは10億本。「スポーツでも企業決算でも、どんな文体の記事でも書けます。まだニーズはないけど、シェークスピアのような文体も可能でしょう」。広報担当者ジェームズ・コテキさん(29)は自信を見せる。

 仕組みはこうだ。膨大な英文データをAIに取り込み、通信社なら新聞記事の、金融機関なら顧客向けのリポートで使われる文章の構成や言葉遣いを覚えさせる。あとは、いつ、どんな内容の文章を書くかを設定すれば、AIがネット上のデータベースから必要な要素を拾って文章化する。AP通信はこれまで人手を割けなかった中小企業の決算が配信可能になったほか、同社の記者はより独自性の高い特集記事などに注力できるようになった。

 米南部テキサス州を拠点に同様のサービスを提供する「イージオップ」は日本進出を計画中だ。現在は英語、スペイン語、フランス語、ドイツ語に対応するが、リンジー・プラウズ部長は「どの言語でも30〜50日あればAIに覚えさせられる」と話す。

 ワシントンのシェパード・モレン法律事務所は2年前から、顧客企業が訴訟用に持ち込む膨大な電子データの整理に活用。資料に目を通すのに何カ月もかかることがあったが、「どんな文書を探すか」を指示すれば、関係するものだけを見つけだしてくれる。単純な法律相談ならAIでも対応できるようになり、同事務所のクリストファー・ラブランド弁護士は「将来は弁護士の数が減るかもしれない」と明かす。

 将来は膨大な医療データを蓄積して医師の代わりに診断することや、車の運転や列車の運行も可能になるなど活用が広がる見通しだ。一方で、米国では「AIは雇用を失わせる」との懸念も語られ始めている。

 数十年のうちにAIが人間の能力を超えるとの予想もある。英天文学者のホーキング博士は「人工知能に取って代わられ、それは人類の終わりを意味するかもしれない」と警告する。先端技術に詳しいアナリストのスコット・ストロウン氏は「核兵器は特定の物質を管理することで規制できるが、AIはそうはいかない。AIの制御はSFではなく、リアルな課題になろうとしている」と指摘する。

 日本でも日本郵政傘下のかんぽ生命保険やみずほ銀行、三井住友銀行が、米IBMが開発したAI搭載のコンピューター「ワトソン」を導入。保険金の支払い業務やコールセンターでの顧客対応に活用している。

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 ■ことば

 ◇人工知能

 従来の技術では不可能だった高度な情報処理を通じ、人間の頭脳に近い認識や判断ができるコンピューターやソフトウエアを指す。AIはArtificial Intelligence(人工知能)の頭文字。近年はよく似たイヌの種類を見分ける高度な認識能力を持ったAIが登場。試行錯誤して自ら学ぶAIの開発も進む。自動的に文章を作成するAIは、読者の年齢や性別、好みに合わせた言葉遣いや文体が書けるが、疑問を持ったり感情のこもった文章を書いたりすることはまだできない。

   
                         

ウイキリークス、TTIPとTPPの更なる悪の兄弟秘密のTISA文書を公開

ウィキリークス、TTIPとTPPの更なる悪の兄弟、秘密のTISA文書を公開

政府や国民を更に拘束する新協定。

Glyn Moody
2015年6月4日 1:02am JST


ウィキリークスのマンガ

ウィキリークスが、2013年以来、ほとんど気づかれないまま、密室で行われている世界的な新サービス貿易協定Trade in Services Agreement (TISA)交渉の17の秘密文書を公開した。主要参加国は、アメリカ合州国、欧州連合や、23ヶ国 トルコ、メキシコ、カナダ、オーストラリア、パキスタン、台湾やイスラエルを含む他の国々で、全部で世界GDP三分の二を占める。

重要なことは、全てのBRICS諸国-ブラジル、ロシア、インド、中国と、南アフリカ-は加わっておらず、それゆえ、基本的に、欧米諸国が仕組んだ、欧米大企業の役にたつ協定に対して、彼らの視点は全く盛りこまれないない。欧州委員会の専用ページによれば、"TiSAは、市場開放と、ライセンス、金融サービス、テレコム、e-コマース、海上運送や、サービス提供の為の専門家の一時的海外移動等の分野の規則を向上させることを目指している。"

TISAは、サービスに焦点を絞っており、現在秘密裏に交渉されているあと二つの他の世界的貿易協定、商品と投資を対象とする、環太西洋貿易・投資連携協定(TTIP)と、これに対応する太平洋地域の協定、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を補完する。TTIPやTPPと同様に、TISAの中心的な狙いは、サービス貿易に対する"障壁"を取り除き、参加国に対し、規制に関する歯止めを化することにある。TISAの場合、歯止めによって、世界中で、サービスが規制緩和され、民間企業に開放されるのが確実になり、一度民営化されてしまえば、再国有化することができなくなる。

今日公開された17の文書には、航空交通、海上運送、専門サービス、e-コマース、配達サービス、透明性や、国内規制の問題に関する草稿と付録と、交渉参加国の姿勢に関するいくつかの文書が含まれる。e-コマースの付録は、もし採択されれば、デジタル世界のいくつかの極めて微妙な分野に対して、大きな影響を与えることになるだろうから、Ars読者には特に興味深いと思われる。

汝...するべからざること

たとえば、データフローの問題-特に、ヨーロッパ国民個人データの、アメリカへの流れ-が、EUが提案しているデータ保護指令、セーフハーバー協定と、TTIPを巡る論争の核心だ。TISAのe-コマースの付録第2.1条が、条約加盟国に課するものでこういうものがある。 "いかなる当時国も、他の当事国のサービス・サプライヤーが、サービス・サプライヤーの事業遂行に関連して、そのような活動が行われる当事者の領土の内部、あるいは外部から、個人情報を含む情報を、転送、[アクセス、処理、あるいは保管]するのを妨げてはならない。"

これが実際上に何を意味するかと言えば、EUは、現在、ドイツで計画されている考え方の一つである、グーグルや、フェースブックのようなアメリカ企業が持っているEU内部のヨーロッパ国民の個人データを要求することを禁じられることになる。9.1項は、企業にそのコンピュータ設備の一部を国内に置くよう要求することに対する、より一般的な禁止を課している。"いかなる当時国も、サービス提供者に、サービス提供、あるいは領土内で投資する条件として、当時国の領土内に置かれたコンピュータ設備を(a)使用することを要求してはならない。"

更なる読み物
TTIPとは何か: 民主主義を損なう秘密主義のアメリカ-EU条約

国民経済の増強か、大企業用トロイの木馬か?

漏洩した文章の第6条は、いかなる国も、フリー・ソフトウエア指令をすることを禁じているように見える。"いかなる当事国も、その領土内で、そうしたソフトウエアに関連したサービスを提供する条件として、他の当事国の個人が所有するソフトウエアのソースコードの譲渡やアクセスを要求してはならない。" 文章は、これは "大量販売用ソフトウエア"にのみ適用し、極めて重要なインフラに使用されるソフトウエアには適用しないということまで規定している。これはそれでも、アメリカ国家安全保障局NSAとイギリス政府通信本部GCHQによる商用ソフトウエアのバックドア設置について、知られていることから判断すれば賢明な要求である、公務員は、ワープロには、オープン-ソース・コードのものだけを利用するべきだとヨーロッパ政府が規定するのを妨げることになろう。

ウィキリークスがなければ、その時点では、文章が決定してしまっているので、それに対し何もできない、協定が最終合意に達する後まで、こうした広範囲に及ぶ提案の存在が明らかにされることはなかっただろう。こうした文書の公表によって、市民社会が、密室で、一体何が議論されているのかを知り、影響を分析したり、議論したりする機会が得られる。交渉担当官達が一般の人々が考えることを忖度するかどうかは、また別の話だ。

記事原文のurl:http://arstechnica.co.uk/tech-policy/2015/06/wikileaks-releases-secret-tisa-docs-the-more-evil-sibling-of-ttip-and-tpp/
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大本営広報部・大政翼賛会、TTPもTiSAも、全く中味を報じない。この漏洩自体についてもほとんどまともな記事を見ない。

大本営広報部・大政翼賛会、交通事故や、普通と思われない方々による殺人事件等は詳細に報じてくださる。

弁護士の方々からの発言もなさそうだ。

街の弁護士日記を除いては。

TPPだけではない  TiSAという名のグローバリゼーション

孫崎享氏、最新のまぐまぐニュース・レターで、あきらめず、マスコミに意見を言うようにと書いておられる。正論。気力ある方々は、是非、意見を言っていただきたい。

担当者達が一般の人々が考えることを忖度するかどうかは、また別の話だ。

政治評論家で、文章を「マスコミ」に投稿し、掲載された、あるいは掲載されなかった、と一喜一憂する人がいる。大本営広報部の虚像を有り難がる心性さっぱりわからない。

敵に評価されるのがそんなに嬉しいのだろうかと全く評価されないゴミのような庶民は思う。
投書をしようと思ったことがない。翻訳のおまけに書いている支離滅裂な小生の文章、掲載される可能性は皆無だ。ただし、翻訳がいくらまずくとも、いずれの原文も、属国大本営広報部茶番論説を遥かにに越える内容であることだけは確信している。

自民党街宣活動に対する市民の怒りのプラカード表示は嬉しい。小生も、自民党や公明党の街宣車が身近においでになる際は、手製の粗末なプラカードで映りたいものだと願っている。

日韓トンネル推進鳥取結成4周年大会

19:08

本当に気持ち悪い日韓トンネル推進鳥取結成4周年大会 全国民が反対しなければ!

以下の記事は統一教会の世界日報紙が報道したものです。
この内容が本当に気持ち悪いのです。
鳥取県にはスタバはないけど砂場はあるなどとバカげたことを言って暇をつぶしている知事がいますが、朝鮮半島にも近いということもあり、媚韓売国が全開しています。これだから日本海側の地方自治体は一層の監視が必要なのです。秋田県もそうですし。。。
しかも統一教会と仲良く日韓トンネル建設推進ですか?彼らは本当に恐ろしい事を計画しています。日韓トンネルができたら日本はもうおしまいです。
鳥取県と統一教会が共同で、日本破壊、国境破壊、南北朝鮮人大量移民プロジェクトを計画中なのですから、末恐ろしい限りです。

このキチ害イベントに参加した地元の県会議員、市会議員、町会議員、企業経営者、有識者など400人は全員が統一教会員に決まっています。一般人なら、統一教会が主催するイベントになど、気持ち悪くて参加などするわけがありません。いかに多くの統一教会員が日本の政界にはびこり、日本破壊活動を推進しているかがわかります。
日本には様々なカルト教団が存在し日本を汚染していますが、朝鮮創価や朝鮮統一協会は日本の政治を操っています。
それと、海老名市の産業道路沿いにエホバの証人の日本支部がありますが、建物が凄いのです。大学病院かと思うくらい広大な敷地に立派なビルが立っています。本当に不気味です。

http://vpoint.jp/world/asia/43983.html
(転載)

天江元大使「人的・物的交流が拡大」

木下会長「地方の特性アピールを」

800

地元の議員、有識者など400人が参加した日韓国交正常化50周年記念「日韓トンネル推進鳥取結成4周年大会」=24日午後、鳥取市の鳥取市文化ホール大ホール

 
 日韓国交正常化50周年を記念した「日韓トンネル推進鳥取結成4周年大会」(主催・日韓トンネル推進鳥取県民会議)が24日午後、鳥取市の鳥取市文化ホール大ホールで開催され、地元の県会議員、市会議員、町会議員、企業経営者、有識者など400人が参加した。

 記念講演では、元特命全権大使(在ウクライナ、在シリア大使)の天江喜七郎氏と木下義昭世界日報社会長がアジアの平和と繁栄のための日韓トンネルの役割、重要性などについて語った。天江氏は「東アジア情勢と日韓トンネル」のテーマで、「古代の日本列島と朝鮮半島は北陸、滋賀、京都の新羅系渡来文化と古墳群や上毛野(群馬)の渡来人集落、武蔵国高麗郡、新羅郡の設置からして深い関係にあった。相手国の歴史に理解を持ち早く日韓の首脳が会談すべき」としたうえで「日韓が協力すればGDP(国内総生産)は合計6兆㌦なる。日韓トンネルが完成すれば人的・物的交流が飛躍的に拡大、多大な政治的・経済的メリットがある」と、日韓トンネルの意義を強調した。

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記念講演を行う元特命全権大使(在ウクライナ、在シリア大使)の天江喜七郎氏(左)と木下義昭世界日報社会長

 
 また、木下会長は「環日本海時代と地方創生」のテーマで「環日本海は日本の縄文・弥生時代から縦横の移動、経済文化交流があり、共存共栄の関係があった。現在は、日韓、日中関係が停滞しているがお互いが未来志向で努力すべき。北東アジア地域は北米、EUとともに世界三大経済圏の一つになる。その切り札が日韓トンネルだ」と述べるとともに、日本、韓国、北朝鮮、中国、ロシア、モンゴル国6カ国の自治体で構成する「北東アジア地域自治体連合」で鳥取県が強い推進役を果たすことを強調した。

 さらに、東アジアとの本格的交流を深化するためにも地方の「オンリーワン」の技術・製品・資源を開発、そのための「人財」育成、地方の特性を世界にアッピールする文化・芸術政策の確立、推進をすることが地方創生の要であると語った。

同大会は 「人類の悲願である恒久的平和実現の為、民族、人種、国家の壁を越える国際ハイウェイの実現を目指そう!」「日韓トンネル建設の早期着工と日本海新国土軸構想による地方創生の推進を政府に求めよう!」等の大会決議をして閉会した。



以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

反対する人もいますが、世界の潮流は「世界は一つ」の流れになっています。いわゆる国境のない世の中です。どこの国にも平等な世界が必要です。TPPはまだまだ不平等な条約です。世界平和の世の中を作るにはこれしか方法はありません。  以上

自考のススメ2、現代の不整合な世界(問題事象)(2)

追求のススメ2.現代の不整合な世界(問題事象)(2)
 
岡田淳三郎 ( 70代 大阪 経営 ) 14/08/29 PM10 【印刷用へ

○CO2温暖化説の嘘
・そもそもこの10年間は地球の平均気温は上昇していない、むしろ低下。昨夏から北極の氷床は60%増えている。
・化石燃料を最も使った1940年から80年にかけて、平均気温は低下している。CO2濃度との相関関係はない。
・気温とCO2濃度の関係では、CO2濃度が上がると気温が上昇するのではなく、気温の上昇によってCO2濃度が上がるという関係が事実。(気温上昇によって海中のCO2が大気に放出されるため。) 因果関係が逆。
・CO2温暖化説の根拠は「温室効果」(二酸化炭素が熱の大気圏外放出を防いでいること)だが、温室効果の中心は水蒸気で97%の影響、CO2は3%の影響しかない。しかも大気中のCO2の熱吸収効率は飽和状態でCO2がこれ以上増えても殆ど影響がない。
・加えて動物やバクテリアが大気中に放出するCO2は、人間が工業等で放出する量の25倍。人間の放出量は殆ど影響がない。
・全ては原発等を推進するために政府が御用学者とマスコミを動員して作り出した屁理屈で、こんなものを未だに信じているのは世界でも日本だけ。

○プレート説の嘘
プレート説とは、地球は複数のプレートで覆われており、プレートが境界線で下に沈み込むことにより歪みがたまり、プレートが跳ね上がって地震が起こるという説。
・中国内陸での巨大地震など内陸での多数の地震は、プレート説では説明がつかない。またプレート境界上は地震地帯かつ火山地帯だが、プレート説では火山活動の説明がつかない。
・日本海溝~マリアナ海溝は深さ10kmの断崖絶壁。もしプレートが沈み込んでいるとすれば、プレート同士が削られてできた岩石の堆積物が海溝につもって海溝はなだらかになるはず。
・プレート説は地球内のマントルの対流によってプレートが動くという前提だが、1990年にマントルの大半が固まった岩石であることが判明。従って、対流はあり得ずプレート説は完全に崩壊する。
・この説の下敷きになったのは大陸移動説だが、これは現在の地図から見たアフリカ西海岸と南アメリカ東海岸の形が重なり合うことからの類推。しかし、大陸の形はわずか数万年で大きく変わる(水没など)ので、それは全く根拠にもならない学者たちの稚拙な誤り。
・現在、最も整合性が高い仮説は、マグマの通り道があり、その地球表面で火山や地震が多発する(その結果、プレートも出来た)という説。古い断層のすぐ近くに地震による新しい断層が出来るが、プレート説だと力学的にそれはあり得ない。他方、マグマ説だと、地震で出来た断層の底部はマグマによって再溶接されて強固になるので、同じ場所では古い断層は動き難いという事実とも整合する。

○栄養学の嘘
「栄養は食事から得られる」と信じられてきたが、どうやら近代科学は以下のような簡単な事実さえ解明できずに、誤った認識を広めてきたらしい。
現代の栄養学では、〔食物を燃やして発生した熱量-排泄物を燃やして発生した熱量〕でカロリーを算出しているが、この計算式には何の科学的根拠もない。なぜなら、食物は人体内部で燃焼する訳ではないからである。
例えば、牛は草だけを食べているが、牛は草の主成分であるセルロースを消化も吸収もできないので、摂取カロリーはゼロである。しかし、500kgを超す巨体に成長する。この謎を解く鍵は、腸内細菌にある。腸内に生息する大量の微生物が、セルロースを分解して栄養を作り出し、牛はそれを吸収して成長している。
人間の大腸にも数百種、約100兆個の「腸内細菌」が棲んでおり、実は、人間も体内で摂取する栄養の大半は、この腸内細菌が産出している。つまり、腸内細菌が食物を食べて(分解して)栄養素を作り出しているのである。ところが、人間はセルロース分解菌を持ちあわせていない。従って、人間は固い細胞壁を破ることができないので、青野菜からは全く何の栄養も得ることができない。
ところが、学者たちは、カロリー計算の場合と同様に、細胞膜の中にあるビタミンやミネラルその他の栄養素を計算して、「青野菜こそ、最高の健康食」というキャンペーン(例えば、ポパイのほうれん草の缶詰)を繰り返し、「栄養素が壊れることのない生野菜こそが最高」などと盲信している。これは、もはや学者たちの思い込みによる宗教であり、そんなものは科学でも何でもない。

以上は「るいネット」より

 
 

2015年8月 1日 (土)

日本を売り渡すTPPは、官邸の怪人の金儲けと交渉官僚の外資への厚遇天下りが目的

日本を売り渡すTPPは、官邸の怪人の金儲けと交渉官僚の外資への厚遇天下りが目的

TPP=トータルポイズンプログラム(完全毒物プログラム)と表現するのが
ぴったりのとんでもない不平等条約

TPPの知的財産権条項などの非親告罪化が締結されれば、今のように
記事をコピーアンドペーストするだけで逮捕されるようになる。
またネット上である人の記事がコピーされて
拡散していくことについても勝手に警察があなたは
人のものをコピーしましたねと言い出して逮捕するようになる。
また、YOUTUBEの動画をはりつけても著作権違反だといいだしかねない。

おそらく、官邸の怪人はこのTPP条約を締結することで
「また スイス銀行にお金が振り込まれる。うれしいなあ。
このTPPの影響で日本人が、みんな苦しむだろう。ざまあみろ
また日本人をだませて金儲けができる。楽しくてやめられないな。東京地検特捜部長は
俺が人事指名したようなものだから、俺に歯向かえない。マスコミは機密費をばらまいているから批判してこれない。なにしろ俺はC○Aとモ○ドに守られていて
日本を戦争国家にする戦争法案や、郵貯を戦費につかえるようにする郵政民営化も
結局うまく外資のものにできた。だから多国籍企業が、俺を見放すことはありえない」
と考えているのかもしれない。

また、交渉官僚も、このTPP条約を締結することで
「ものすごく厚遇な、外資の天下り先を用意するよ」と多国籍企業から
約束されているのではないか?
だからこの日本人にまったくいいことのない交渉を締結しようとしているのではないか?

以下の本を、不正選挙訴訟で最高裁に上告しているメンバーは提出したほうがいい。
証拠理由は、
違憲で選出された国会議員が、違憲であるTPPを締結しようとしている。
事情判決の法理を適用すべきではない(事情判決の法理とは違憲な選挙であるが
、無効にするよりは、現在のまま、国会議員が国政を行うほうが、破壊や混乱が
少ないとして、違憲だけれど選挙無効としない判決時に使われる理由のこと)

モンサント─世界の農業を支配する遺伝子組み換え企業
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784861823923
内容説明
世界43か国で、
遺伝子組み換え種子の90%のシェアを
誇るモンサント社─。
この世界最大級のバイオ化学企業は、
これまで、PCB、枯葉剤…と、
史上最悪の公害をくり返し、
多くの悲劇を生み出してきた。そして現在、遺伝子組み換え作物によって、世界の農業を支配しようとしている。いかに同社が、政治家と癒着し、政府機関を工作し、科学者に圧力をかけ、農民たちを訴訟で恫喝することによって、健康や環境への悪影響を隠蔽し、世界の農業を支配下に収めてきたか。本書は、3年にわたる調査によって、未公開資料、科学者・政治家・農民たちの証言をもとに、その驚くべき実態を明らかにした、世界が瞠目した話題騒然の書である。

私たちはなぜTPPに反対するのか
原中 勝征/TPP阻止国民会議【編著】
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784396440213
内容説明
これはアメリカ絶対有利の「不平等制度」、日本の「国損」システムだ!農林水産業、医療・薬品、生産業、保険、知的財産…日本国民の知恵と汗の結晶が、一瞬にして崩壊する!
目次
「国損」を生み出すTPPは、阻止しなければならない─このままでは、日本の農林水産業、地域経済、医療、薬品、保険、製造業、知的財産がズタズタになる(TPPはこの国を壊す(TPP阻止国民会議代表世話人原中勝征(前日本医師会会長))



堤 未果 「アメリカが日本の医療を餌食にしようとしている!盲腸が200万〈沈みゆく大国アメリカ 逃げ切れ!日本の医療〉」 2015.06.06
https://www.youtube.com/watch?v=4aDEoGpRUh8



堤 未果 「TPPのISD条項の問題点」2015.06.19
https://www.youtube.com/watch?v=OgjXGmpEkzk
12,362回再生

堤 未果×蒲田 健 「土俵際まできているかもしれない日本の医療。」
https://www.youtube.com/watch?v=gqurLli5xf8
2015.06.23
昨日配信した首相の豪華会食で新党改革の荒井氏が
なぜか二回も会食をしている。彼は次回、参院選改選である。
そう思っていたらなんと昨日、荒井氏質問の時間で質問をせず持論をとうとうと述べたあげく、「集団的自衛権は違憲ではない」ととんでもないことを言い始めた。明らかにアベノタメである。
もしかしたら、次の参院選で
自民に戻って立候補するという密約がかわされたのかもしれない。
https://mobile.twitter.com/GengaRapido/status/626050305843593218


TPP 交渉差止め 違憲訴訟の会
http://tpphantai.com/

会員は現在4100名を超えている。

TPPとはなにか?TPPとは、多国籍企業の金儲けが目的の制度

TPPとは、各国の憲法を無効化して、上位に、多国籍企業を置くものである。

各国の主権がうしなわれる。

TPPの目的は、
日本の健康保険をなくさせて、国民全員が、欧米の生命保険に
入らないといけないようにしむけること。
TPPの条約をむすぶと、健康保険は「著しく、日本国民に有利な制度」で
あり、多国籍企業が、日本でビジネスをしたいのに、これが邪魔をしているから
撤廃せよと主張されて、本当に健康保険はなくなる。

そうなると欧米と同じく、歯医者に行って、治療するだけで5万円
一本、歯を抜くと、20万円
盲腸の手術をうけると200万円
ということになる。
そして健康保険はなくなっているため、欧米の保険会社に加盟しないといけなくなり
その料金は、健康保険にかかるお金の何倍もする。


知的財産権を主張しているが、モンサント社が、種子を独占しようとしているため
この「種子」に対して、知的財産権を設定しようとしている。
種子は、成長しても、種を生まないとんでもないものがつくられている。
ターミネーター種子という。つまり農家は、この種子をモンサントから
購入して、一年ごとに毎回毎回、買わないといけなくなる。

殺虫成分入り大豆(遺伝子組み換え大豆)にしても
殺虫成分入りとうもろこし(遺伝子組み換えとうもろこし)
もそう。

食料は、完全にモンサント以外のものはたべられなくなる。
殺虫成分入りの植物を大量につくるため、毒性が高い。

なぜ、農協の中の監査役をになっている全中を廃止したかというと
監査というのは、「品質のよくない農作物」を各農協が生産することを
チェック、防止する役割を果たしているから。

だから、全中を廃止して、農家が、品質の悪いものを
生産するように仕向けることができる。

要するに、TPPというのは日本人をだますことが目的なのである。


TPP 交渉差止め 違憲訴訟の会
http://tpphantai.com/

これだけある!
TPP交渉の憲法違反
1. 生存権(憲法25条)
市民の暮らしといのちへの影響は計り知れず、国民が人としてあたり前に生き、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が侵害される。
2. 幸福追求権(憲法13条)
国政の上で最大の尊重が必要とされる生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利が侵害される。
3. 司法主権(憲法76条1項)
ISD条項によって国が提訴されれば、規制や法制度が覆されかねず、国の司法主権が侵害される。
4. 知る権利(憲法21条)
発効後4年間秘匿とする義務を負う秘密保持契約によって、国民の知る権利が侵害される。
日本は主権在民の国家です。
憲法に違反するTPPは、
私たちの手で阻止できるはずです。
今こそ、国を相手に声を上げようではありませんか。
自由貿易やグローバル化といわれると、いいイメージがありますが、本当にそうでしょうか? 環太平洋経済連携協定(TPP)は、関税・非関税に関わらず「自由貿易」を妨げる障壁の例外なき撤廃を目標としています。農産物の関税だけの問題では決してなく、その大半が非関税の多岐分野にわたり、食の安全、公的医療制度や保険、労働、公共事業、知的財産に関わる制度など、「暮らしの仕組み」「いのちの仕組み」に直結する問題です。
交渉参加国は「秘密保持契約」に署名しているため、交渉内容や過程の情報は公開されず、批准後も4年間秘匿とされ、国会も市民も、知ることができません。さらに「投資家対国家紛争解決制度(ISD)条項」が含まれており、市民の生命や財産を守るために国や地方公共団体が行う規制に対し、外国企業や投資家が提訴する可能性さえあります。
このように、TPPは様々な違憲、違法な内容を含んでおり、多くの人々に対して大きな不利益、権利侵害、生活不安が生じることは明らかです。TPPが優先するのは利益を得たい大企業の都合ばかりで、市民の暮らしといのちへの影響は計り知れません。まさに、私たちのあたり前の暮らしを壊す“異常な条約”なのです。
すでに、廃業に追い込まれるなど生活・生業に打撃を受けている人たち、発効後に生じるさらに大きな不安や苦痛、不利益、取り返しのつかない壊滅的打撃を被る危険性に直面している人たちの切実な声が出されています。こうした状況下にあって私たちは、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」を設立しました。被害者の切実な声を受け止め、被害者の救済を第一の目的とし、併せてその原因となっているTPP交渉の停止・差止めを求める「TPP交渉差止・違憲訴訟」の準備を進め、目的達成のために必要な諸活動を行っています。(設立趣旨全文へ)

<民主は衆議院議長不信任案をなぜ出さないのか><TPPはネット言論弾圧、精神医薬支配、食糧支配目的>


http://archive.mag2.com/0000154606/20150729083144000.html


<民主は衆議院議長不信任案をなぜ出さないのか><TPPはネット言論弾圧、精神医薬支配、食糧支配目的>

https://mobile.twitter.com/GengaRapido/status/626050305843593218
安倍さん。戦争法案審議中、最初の1ヶ月だけで、これだけの飲み食い・豪遊。ほぼ2日に1回。
20日 黒岩 神奈川県知事らと安部 
オテル ド ミクニ
https://www.oui-mikuni.co.jp/hoteldemikuni/dinner/

デイナー 一回2万600円

14日 維新 橋下氏と
虎の門ヒルズ アンダーズ東京
http://tokyo.andaz.hyatt.com/ja/hotel/dining.html

24日
朝日 毎日 読売 日経 NHK 日本テレビ 時事通信
銀座 日本料理店 あさみ
http://r.gnavi.co.jp/7m9bdutn0000/

ギンザステーキかわむら
体験記 (ある芸能人の人が 上記と関係なくまったく別に個人的に行ったときの体験記)
10万円のお肉
http://ha-chu.blog.jp/archives/1001011370.html



しかし民主党は
衆議院の議長の不信任案をなぜ出さないのか

国対政治をやっているのか

本気で

とめるつもりがあるのか

衆議院で
委員長の不信任案を提出して

戦争法案に賛成した
閣僚の
不信任案を提出すべきである。

それは今出すべきだ。

そして
TPPは おそろしいことに

憲法を越えようとしている。

官邸の怪人をもうけさすために

締結されようとしている。

これを停止しないといけない。

おそらく交渉している官僚は、外資への天下り先を提示されている。

そして賛成している政治家は買収されているはずである。

このTPPはネットの言論弾圧と

種子を独占するモンサントによる「食糧支配」

各国の憲法を無視して憲法より上位に多国籍企業を位置づけるためのISD条項

など国家主権を失わせて
多国籍企業に国家を支配させるためのものとなっている。

日本人よ団結せよ
http://archive.mag2.com/0000154606/20150724083037000.html




以上は「国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」」より

不幸にもTPPに加盟すれば、実態はその後に判明しますが、あまりにも酷いので騙されたことが分かります。しかしその時には手遅れです。現代の不平等条約なのです。以上

弾圧一筋:TPP:「著作権」決着へ、「死後70年」と「非親告罪」毎日+

TPP:「著作権」決着へ 「死後70年」と「非親告罪」 毎日新聞 2015年07月27日 20時35分(最終更新 07月28日 07時53分)
http://mainichi.jp/graph/2015/07/28/20150728k0000m020060000c/001.html

画像略
TPPで著作権保護が20年延びる?

◇28日から閣僚会合 ルール作りで合意する見通し

 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉で参加12カ国が著作権分野のルール作りで合意する見通しになった。米ハワイで28日に始まる閣僚会合で最終決着する見込みだ。著作権保護期間は「作者の死後70年」で統一する方向。また、
著作権侵害を、作者など著作権者の訴えがなくても、捜査当局や一般人も訴えることができる「非親告罪」として扱う見通しだ。日本は保護期間を「作者の死後50年」、著作権侵害は著作権者の訴えが必要な「親告罪」としてきたため、大きなルール変更になる。

 TPP交渉参加国の著作権保護期間は50年(日本など)、70年(米など)、100年(メキシコ)とまちまち。交渉では映画や音楽で海外からの著作権料収入の多い米国が、TPP域内で自国の70年に統一することを強く主張していた。

 日本では、著作権保護期間が20年間延びる見通しになったことで、著作権を持つ遺族や出版社は、収入源を長く確保できるメリットがある。政府はクールジャパン戦略で、アニメやキャラクターなどの著作権ビジネスの海外展開強化を打ち出しており、著作権保護で後押しする形だ。日本が2014年に海外から受け取った著作権使用料は約2000億円、支払いは米国向けを中心に約1兆円と約8000億円の赤字だった。日本はまた、第二次大戦の敗戦国に課せられた「戦時加算」と呼ばれる著作権保護期間の上乗せ(約10年)の撤廃をTPPで実現することを目指す。加算対象の米、カナダ、豪州で保護期間が「80年」と長くなる事態は避けたい考えだ。

 一方で、保護期間が過ぎた文学作品はネットで無料公開されたり、低価格の文庫本で出版されたりして、新たな文学ファンの掘り起こしや、名作に気軽に触れられる仕組みが生まれていた。インターネット上で著作権切れの作品を無料で読める「青空文庫」では、ボランティアが過去の作品を文字データにして公開しており、1万3000を超える文学作品などを読むことができる。今年からは、没後50年が過ぎて著作権が切れた三好達治の「測量船」などの公開が始まった。TPPは大筋合意から発効まで1、2年かかるとみられ、著作権が来年に切れる江戸川乱歩や、再来年の亀井勝一郎は公開が期待できるものの、3年後の山本周五郎は難しくなりそうだ。すでに公開された作品は影響を受けない見通しだ。

 また、著作権侵害の「非親告罪」化は、オリジナルをヒントに作品を作る「2次創作」の行為などが問題になるとの懸念が上がっている。【横山三加子、ラハイナ(米ハワイ州)清水憲司】

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ご存じ、当局が恣意的に勝手に弾圧できる呆


魔術とイルミナティ

http://satehate.exblog.jp/7393770/

 三二三頁―――『論爭するな。受け入れろ。順應しろ。從へ。』

 四一一頁―――『どこの政府であれ、政府が持つ唯一の權力は犯罪を取り締まる事である。まぁ、大して犯罪が無くても政府は犯罪者を作り出す。政府はあまりに多くの事が犯罪に結び付く爲、人が法を犯さずに生きて行く事は不可能であると斷言する。』

 五〇三頁―――『せつかく自由になるチャンスが與へられたのに、結局は失敗した。だから、もつと嚴しい管理が必要だ。人は問題を解決する事が出來ないし、自發的に進んで解決しやうとする事も無い。だから無理にでもさうさせる必要がある。』


 五一四頁―――『罪を理由にしか人から武噐を取り上げる方法は無い。罪であると受け入れさせる事を理由にして。もし誰かが十セント硬貨を盜んだら、銀行強盜を企み、さうしやうとしてゐるとして刑を科す事が出來る。彼はどんな不幸にも我慢し、刑に服する他無いと感じるだらう。世界に罪と云ふものが殆ど無くなれば、我々は罪を作り出さなくてはならない。もし我々が、春の花を觀賞する事が邪惡であると人に教へ込ませ、彼が我々の云ふ事を信じ、それを實行するなら―――我々は彼を喜ばせる事は何でも出來るだらう。彼は自分を守りはしないだらう。さうする價値があるとも思はないだらう。だから我々に立ち向かつて來る事もあるまい。だが、自己の限界まで生きやうとする者からは、我々は身を守らねばならない。心の清い持ち主からも身を守らねばならない。そいつは我々を滅ぼす者だからだ。



邪悪な不正政府は民衆を弾圧したくてしょうがない。しかし、やり過ぎが命取りになるのではないか?言うまでもなく、徳を失えば天命を失うからである。


投票年齢引き下げ、安保法制、マイナンバーのセットで若者を戦場へ 安倍首相が水面下で画策する「18歳徴兵制度」の恐怖 2015年7月27日(月)14時0分配信 週刊実話
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/jitsuwa-20150727-9251/1.htm

 永田町では恐ろしい噂が流れている。それは、「いずれ政府が『徴兵制』に手をつける」というものだ。

 現在、約22万人いる自衛隊員の主な活動は、レーダーなどによる周辺の監視と、災害時の救援・復旧である。PKO(国際連合平和維持活動)の一環としてカンボジアなどに派遣されたこともあるが、隊員たちに「実戦投入される」という意識は低く、近年は若者にも人気の職種だった。

 「特殊車両も含めた運転免許や土木などの各種資格がタダで取得できる上に、航空自衛隊ならパイロットの道も開ける。収入も安定した公務員とあって、不況に突入して以来、じわじわと人気が出てきたんです。近年は男性隊員に対する女性からの評価も高く、『婚活パーティーで隊員1人に10人の女性が集まる』と言われるほどでした」(自衛隊関係者)

 ところが、戦争法案が衆院を通過し、いよいよ自衛隊の実戦投入が現実味を帯びてきたため、“ある問題”が発生しているという。

 防衛省関係者が声を潜めこう語る。

 「安保関連法案には8割の国民が反対している以上、今後は入隊者志願者が増えるはずがない。それどころか、既存の隊員たちも、アベノミクスの影響で景気の良いうちに民間企業への転職などを考えている。この隊員激減の危機を乗り切るため、『徴兵制度』の導入が水面下で真剣に議論され始めた。安倍首相も、この危機は織り込み済みだと噂されています」

 にわかには信じがたい話だが、「安倍政権がこれまで推し進めてきた数々の政策を見れば、すべてが徴兵制の復活に結び付いている」と指摘する声まである。

 「まずは、来年の参院選から始まる『18歳への投票年齢の引き下げ』。お隣の韓国では、18歳から男性の身体検査を始め、20~30歳の間に2年間兵役に就く徴兵制度を導入しています。そのため野党筋からは『投票年齢の引き下げも、韓国と同じ制度の導入が真の狙いではないか』との恐ろしい見方も出ているのです」(民放の政治部記者)

 また、来年1月から本格導入される「マイナンバー制度」も、戦争法案とセットで見ると、極めて怪しい制度となる。

 「この制度は、国民一人ひとりに番号を割り振り、個人の収入や支出、税金などを完全透明化するのが目的ですが、仮に『徴兵制』が導入された場合には“兵役逃れの検知システム”に様変わりする可能性もある。国民の詳細な個人情報を、国がコンピューターで一括管理するシステムですから、いかようにも運用できるというわけです」(同)

 さらに安倍首相は、安保関連法案成立の流れを作る前段階として、昨年4月に「武器輸出三原則」も事実上の撤廃に持ち込んでいる。

 もはや安倍政権の“暴走”は、後戻りできないところまできていそうだ。


【ヤバイ】安倍政権がTPP交渉でアメリカの要求を丸呑み!医療や著作権、米輸入、関税、ISDS条項で譲歩へ!28日に最終決着 真実を探すブログ 2015.07.28 06:0
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7375.html


暴政安倍政権崩落が秒読み段階に入ってきた 植草一秀 015年7月27日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-eed2.html


【緊急アップ!】安倍総理とメディアの会食は「業務妨害罪」「贈収賄罪」の可能性!? 学者の会で刑事法学者・高山佳奈子氏が指摘!元共同通信・浅野健一氏も批判「御用メディアと闘わないといけない」 IWJ Independent Web Journal
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/254388




DARK法成立は、アメリカ政治家の傲慢さの証し 廃棄されたGMO表示法 Scott C. Tips 2015年7月25日 National Health Federation
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/dark-gmo-63ff.html 2015年7月29日 (水)

2015年7月23日、アメリカ合州国下院は H.R. 1599、別名DARK法として知られる、いわゆる“2015年、安全正確食品表示法”投票を行い、(275対150の多数決で)通過させた。

これから上院で取り上げられるべき法案の表現として、DARK法というのはより正確な表現だ。つまり“アメリカ人の知る権利を否定する(Deny Americans the Right to Know)”の略語として、議会が一体何をやろうとしているかを適切に語ってくれるのだ。既存の全ての、そして将来の州や地方レベルのGMO表示法を無効にし、遺伝子組み換え作物を規制する、連邦法でない無数の法律を廃絶し、消費者が十分な知識を得た上での選択をできなくするのだ。

特に、DARK法は - もし上院を通過し、オバマの署名によって、法律となれば:

GMO食品の表示だけでなく、GMO作物の製造と販売に関する州と地方の法先手を打って阻止し

“GMO禁止”地帯を無くし

伝統的農法の農民や食料生産者が、食品に“GMOを含まない”という表示をするには、GMO推進派の米国農務省からの証明書を必要として、不公平に負担をかけ

“自然”食品の定義を一層曖昧にして、食品がたとえGMOを含んでいても、企業がパッケージに“自然”と表示できるようにし; 更に

遺伝子組み換え食品を飼料として与えられた動物による乳製品や、遺伝子組み換え処理や酵素を利用して生産された食品でも「非伝子組み換え」と表示するのを認める。


GMO表示法規の“混乱した継ぎ接ぎ細工”を終わらせるものとして喧伝されているが、DARK法は、実際は、食べ物や飲み物に何が入っているのかをアメリカ人が知る権利を奪うことの偽装以外の何ものでもない。法律が“混乱した継ぎ接ぎ細工”状態を終わらせる手口は、フン族の王アッティラが、破竹の進撃途上にある諸部族の“混乱した継ぎ接ぎ細工”状態を終わらせた手口と同じだ。彼は諸部族をひたすら絶滅させたのだ。我々全員が十分な知識を得た上で選択ができるようにするには本当のGMO表示が必要だ。

この法案に賛成票を投じた、多くの共和党議員と、少数の民主党議員は恥じるべきであり、これに反対票を投じた、多くの民主党議員と、少数の共和党議員は称賛されるべきだ。有権者の願望に対する、資本家権益の勝利だった。90%以上のアメリカ人が、GMO表示の義務化を要求している、あらゆる本格的な世論調査が示しているように。共和党支持者ですら、89%が表示の義務化を支持している。ところが、私の長年の友人、ダナ・ローラバッカー下院議員(共和党-カリフォルニア州)を含め、議会は法案に賛成票を投じた。明快なGMO表示に対する、圧倒的支持を無視したのだ。皮肉にも、NHFの代替医薬・医療選択自由運動に対して長年反対していた議員達の多くが、この問題で正しい方に投票した。(下記を参照。https://www.govtrack.us/congress/votes/114-2015/h462)

次の戦場は、アメリカ上院だ。ジョン・ホーベン上院議員(共和党-ノースダコタ州)は独自のGMO表示法案を用意しているが、下院版に対する改良とは思えない。それでも、上院は、DARK法、または、ホーベン上院議員の法案、あるいは、近い将来には、おそらくは別の、より消費者志向の法案さえも検討するだろう。GMO産業(モンサント)が、連邦議会の最も暗い一角の影響力行使に手をこまねいているはずがないのだから、これを実現させるか否かは我々にかかっている。

我々の健康が危機に瀕しているのだ。ロバート・コーヘン(GMO食品と、その健康に対する危険に関するNHFの常任専門家の一人)が、最近気づいたが、“2015年9月号のChemosphere=化学圏 (135:53-60ページ)には、モンサントから金をもらった評者に、ぎりぎり間に合うように、研究が載っている。‘ラウンドアップ曝露が、アマゾンの硬骨魚コロソマ・マクロポムムの、えらと肝臓の機能障害、DNA損傷や、脳のコリン作用の阻害を促進する’ことを研究者達は発見した。‘我々の研究結果は、コロソマにおける生体指標は、臓器特異的で、(ラウンドアップ)濃縮に依存していることを示している。

えらと気道上皮の構造的変化の後に、ヘモグロビン濃縮等の血液学的パラメーターの変化が起き …更に、(ラウンドアップ)濃縮は、コロソマのえらの生体内変化過程に悪影響を及ぼした。一方、肝臓の反応は(ラウンドアップに)曝された魚で、生体内変化や、抗酸化系の不均衡で見られるように、活性酸素種(ROS)の産生が起きたことを示唆している。(ラウンドアップに)曝されたコロソマの赤血球中のDNA損傷増大は、この仮説と一致する。’海洋科学者達は、こう結論づけている。‘かくして、我々は(ラウンドアップ)が、コロソマに対して有毒な可能性があり、あるいは他の熱帯魚類に対してもそうでありうると考える。’(強調は筆者) 現在の情報は、金を貰ったモンサントの詐欺師連中によって、歪曲されかねない。真実はつらい。事実は苦しいものだ。連中からたっぷり金をもらった代弁者を利用して、モンサントは、事実が事実であることを無視し続けている。



NHFは、ジュネーブ、スイスで、国際食品規格委員会が、遺伝子組み換えウシ成長ホルモンの標準を採択するのを打ち負かすのを手伝い、帰国したばかりだ。我々の健康に対するこの国産の脅威を打ち負かすためには、皆様の助力が必要だ。世界を汚染するものは、我々を救うことなどなく、我々も汚染するだけだ。国際食品規格委員の場合と同様、この最新の脅威を打ち負かそう。皆様の積極的なご参加が、巨大食品企業に対するNHFの活動継続には不可欠だ。是非下記をご覧の上 http://www.thenhf.com/donations-historical/ ご支持を表明頂きたい。


記事原文

The Passage of the DARK Act Shows the Arrogance of Our Politicians GMO Labeling Laws Ditched By Scott C. Tips July 25, 2015
http://us9.campaign-archive1.com/?u=974a0a0c84c2e0a0d9ecb0998&id=eaf6133707&e=b3505f619d

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国名を日本に変え、DARK法を「戦争法案」、下院を、「衆議院」、上院を、「参議院」にすれば、そっくりそのまま。

何度も書く。「属国は宗主国を模倣する」。

生物学では、ヘッケルの法則「生物の個体発生は、系統発生を繰り返す」

というわけで、宗主国の事情を見れば、属国の将来がわかる。



DARK法を採決した宗主国、TPP後の属国の状況を先取りしている。

「戦争法案」丁寧に説明する意図など始めから皆無。はなから数の力で押し切るつもり。TPPと全く同じ。宗主国支配者・戦争産業の為にしかならない法案。

TPP、情報を全く開示しないものを、ヨイショする売国奴洗脳大本営広報部、許すことはできない。闇鍋ではないのだ。開示しろと文句をいわないで丸飲みするから、正確に大本営広報部と書いている。


『戦争法案廃案!7.28日比谷集会&デモ』

集会開始前、様々な曲が流された。英語の三曲、ベトナム戦争反対の歌とばかり思っていたが、戦争法案反対の歌でもあった。

    風に吹かれて
悲惨な戦争
    勝利を我等に
善良な市民

忌野清志郎の『善良な市民』通りの筋書き。

    泥棒が憲法改正の論議をしてる
    コソ泥が選挙制度改革で揉めてる
    でも善良な市民は参加させてもらえず
    また間違った人を選ぶ
泥棒が建設会社から饅頭をもらってる

泥棒が国際貢献をしたがっている
大義名分を掲げまた二枚舌を使う
    でも善良な市民は見知らぬ土地で
弾に当たって死んじまうだけさ

善良な市民は新しいビールを飲んで
    プロ野球に熱中するだけさ
競馬で大穴を狙うだけさ
飯代を切り詰めたりして
Jリーグを見に行くだけさ


傀儡政府、「国民の理解を頂けていないため」ではなく、「国民の理解が深まっているため」支持率が順当に、急速に落ちていることは、もちろん十分承知しているだろう。

実に気味悪い肉塊によるプレゼン。放送をみたわけではないし、youtubeでみる気力もないが、画像でみるかぎり、火事というより、砲撃された市民から飛び出た内臓、心臓に見えた。一流広告会社が本気で考えたのだろうか?わざわざ反発を食らう作戦なのだろうか?

強引に成立させたあと、岸首相が退陣し、所得倍増の池田首相に代わってガス抜きをしたように、強引に成立させたあと、孫も突然の劇的退陣が予定されているだろう。

後釜は、噂されている有力者の可能性もあるが、宗主国で女性の戦争推進大統領が実現する先鞭として、属国で、先に女性戦争首相が出現しそうな気がする。

そうなったからといって、売国政党二党の支持率が回復するガス抜き効果はないだろう。

新国立競技場の白紙撤回が、支持率挽回に全く効果がなかったのと同様に。

参院選2合区成立。衆院可決という。賛成した諸氏、自称「野党」だが実質自民党別動隊。

中には郵政選挙で果敢に立ち向かった人もいる。著書も読んで、応援していた自分の浅はかさを恥じている。

自称野党、将来の参院選、衆院選で、のこのこ登場して受かるのだろうか?彼等ではなく、国民の資質が問われている。

自称野党、いずれも『戦争法案廃案!7.28日比谷集会&デモ』に参加していなかった。


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グローバル2000そのもの

国家と個人の品格  投稿者:Legacy of Ashes の管理人  投稿日:2015年 7月27日(月)11時59分8秒
http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/3344

* 3月11日の翌日は12日土曜日(土曜日は自由研修日)、松下政経塾前の中華料理店でスーツ姿の男女多数がビール10数本をあけ,さらに餃子や紹興酒を注文し祝杯を上げていたということを忘れてはならない。

*中華大新という店(住所:神奈川県茅ヶ崎市常盤町5-20)で彼らは松下政経塾の人間であることは確認した。

* その後,彼らの一人が店を出るや、塾の前をランニング中の生徒に「お~い,こっち来い」と声を掛け,また中で祝杯を上げていた。

* 政経塾へ入る条件は知りませんが、田布施の朝鮮人部落の遠縁しか入れないということは考えられなくもない。

* こういうことに我々は今後注意しなくてはならないだろう。

* 我々の選んだ政治家が、日本国土を消滅させようとしていることに。毎日浮かれている場合ではない。

もう今更どこかの国の元なんとか大使が出てきて騒いでも手遅れなのです。グローバル2000という皆殺し計画に基づいているだけなのです。3.11が人工的に引き起こされた地震であり津波兵器を使用したことには議論の余地はない。これが田布施システムなのです・・




細菌戦争ならば効果があるかもしれない by バートランド・ラッセル
http://satehate.exblog.jp/8752829/

デンヴァーの壁画で識別された反キリスト
http://satehate.exblog.jp/16297474/



白衣たちが惑星を運営するとき by David Rothscum
http://satehate.exblog.jp/15912246/




以上は「さてはてメモ帳」より

安倍政権が遂にTPPに加盟することになった様です。公約破りです。日本国もこれで崩壊することになります。                             以上

「日中の民間による初めての空域安全行動規範に関する提言」7月13日記者会見

「日中の民間による初めての空域安全行動規範に関する提言」(7月13日)記者会見

2015年07月15日 06時35分24秒 | 政治
昨日の記事「日中両国が定めている「防空識別圏」で軍用機どうしの不測の事故を防ぐためのルールを民間レベルで提案」の記者会見の模様の録画をアップロードしました。
◆「日中東シナ海空域安全対話」-公益財団法人笹川平和財団(羽生次郎会長)は7月13日、日本財団ビル2階会議室(東京都港区赤坂1-2-2)で記者会見し、「日中の民間による初めての空域安全行動規範に関する提言」を発表した。


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相は、祖父・岸信介首相の気分で、「法案強行採決」し、成立後、政権を放棄する覚悟なのか

◆〔特別情報①〕
 安倍晋三首相が、野田佳彦前首相という「前車の轍」を踏もうとしている。野田佳彦前首相は、「原発再稼働反対の声」が「騒音、雑音」としか聞こえていなかった。おまけに民主党のマニフェスト(政権公約)に違反して「消費税増税」を決定し、国民有権者を騙した。この結果、2014年12月16日の総選挙で大敗して、政権を失った。安倍晋三首相は、「安全保障整備関連法案」に反対する多くの国民有権者の声が聞こえず、「理解されている」と勝手に判断して、衆院平和安全法制特別委員会採決・衆院本会議採決を強行しようとしている。おまけに国民負担を顧みず新国立競技場改築費用に2520億円を費やそうとしている。図式はまったく相似形だ。この延長線上にある「安倍晋三退陣」、つまり政権放棄のシナリオが現実化してきている。
以上は「板垣英顕氏」ブログより
日中間もお互い政府が介入しなければ、民間外交ではうまく行くのです。以上

ギリシャ危機、インチキ予測で騙してきたIMF、ゴールドマンSの不正指南、ナチスの略奪に原因

ギリシャ危機 インチキ予測で騙してきたIMF、ゴールドマンSの不正指南、ナチスの略奪に原因

Ghost Riponの屋形(やかた)さんのサイトより
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12045060479.html
<転載開始>



ギリシャ問題をまとめてみた。
下のお三方とも、同じようなことを主張しているのに気付くと思う。
原文にアンダーラインと強調に赤色追加。(読み辛いかもしれないが)



藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2015年7月1日 ギリシャ問題の行方
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2015/06/2015-870d.html
ギリシャ問題の行方
こちらからダウンロード


櫻井ジャーナルさん↓

西側支配層の略奪に荷担、インチキ予測で人びとを騙してきたIMFにギリシャ政府は国民投票で抵抗
2015.06.28 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201506280000/
 ギリシャは西側の巨大金融機関とギリシャ国内の腐敗したエリートの餌食になりつつある。CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)などを使い、国民に事態を隠しながら借金を急増させ、投機集団からカネを受け取る代償として公共部門の収入を差し出すということが行われていたという。国を借金漬けにした後、「格付け会社」がギリシャ国債の格付けを引き下げて混乱は始まった。(日本でも1970年代後半から意図的に財政赤字を拡大させ、公的な年金や健康保険のシステムを破壊する政策を推進してきた可能性が高い。)
 今、そのギリシャを料理しているのがIMF、欧州中央銀行、欧州委員会のトロイカ。内外の支配層へ資金/富を流す一方、庶民へ緊縮を強要して搾り取りつつある。トロイカやその黒幕たちはギリシャを救うつもりはない。彼らの発想は闇金のそれと同じだと思った方が良い。トロイカの要求を受け入れたなら、事態はさらに悪化するだけだ。
 それをギリシャ政府も承知しているはずだが、トロイカの要求を拒否するほど強くはないようだ。そこで6月27日、首相は財政緊縮の強化を受け入れるかどうかを問う国民投票を7月5日に実施すると発表した。この投票でトロイカの要求を受け入れる結果が出たなら、それは自殺行為だ。


forecast:〈未来などを〉予想する,予測する
assumption:(証拠もなく)事実だと考えること,決めてかかること; 仮定
programme:プログラム,予定
actual:現実の,実際上の,事実上の


 IMFは略奪を正当化するための「見通し」を発表してきたが、現実とは大きく乖離している。今、トロイカが言っていることも信用できないということだ。。これもアメリカの常套手段。日本でも当てはまる話で、TPPの場合と同様、ギリシャの債務問題でも西側金融資本の立場からストーリーを展開している。


グラフから、IMFのとてつもないデタラメさが、ご理解いただけたと思う。
(確実な認識を共有するため、訳を青色で追加しておきました)
日本の財政再建も、ギリシャと似たようなことを画策している可能性あり。
IMFの動きとマスコミの報道は、シナリオをもとに同調して動いている模様。
そういえば、IMFには財務官僚がおりましたね↓(手法は、世界と日本で共通か)

IMFが日本に消費税増税を要求してくる理由
http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_imf.html
IMFの日本への消費税増税要求は、内部に懐柔した日本の財務官僚が発言させている、自作自演・マッチポンプの報道なのです。


韓国の財閥が乗っ取られたのも、同じカラクリ。
IMFを使った、金融経済的な侵略(略奪)と見なした方が妥当。



ギリシャを救済する意思のないトロイカに対して同国政府は国民投票で対抗するが、テロ部隊の影
2015.06.29 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201506290000/
 不正な手段で多額の借金を背負わされ、返済は不可能な状態だと仮定しよう。しかも貸し手は高利貸し。取り立てに応じていれば、生活が成り立たないのだが、カネ貸しは身ぐるみ剥ごうとする。そこで高利貸しが生活のさらなる切り詰めを条件にして生活資金を貸そうと言ってきたとき、これを「支援」と言うことはできない。
 ギリシャを財政危機に陥れたのはゴールドマン・サックスをはじめとする巨大銀行やヘッジファンド、そうした集団と手を組んでいたギリシャの腐敗した支配層だと言え、その責任を問うためにも金融機関を徹底的に調べる必要があるのだが、そうしたことは行われていない。IMF、ECB(欧州中央銀行)、EC(欧州委員会)のトロイカはギリシャの庶民に責任を押しつけ、年金や賃金を大幅に減額、社会保障の水準を下げ、失業者を増やそうとするばかりだ。

より詳しくは↓

ギリシャの財政危機はゴールドマンSの不正指南と第2次大戦で行ったドイツの略奪と破壊に原因
2015.07.01 櫻井ジャーナル(要点のみ)
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201507010000/
ギリシャの財政危機
 西側の巨大金融資本から首を締め上げられ、ギリシャは窒息状態になっている。こうした仕打ちを日本のマスコミなどは「支援」というわけだが、年金や賃金を大幅に減額、社会保障の水準を下げ、失業者を増やすTPP/TTIP/TISA先取りのような政策を押しつけるIMF(国際通貨基金)、ECB(欧州中央銀行)、EC(欧州委員会)、いわゆるトロイカに対するギリシャ国民の怒りは限界に近づいている。有力メディアはギリシャ国民の約7割が経済通貨同盟からの離脱に反対しているとは伝えるだけで、こうした事実は無視しているようだ。
 ギリシャが財政危機に陥った大きな理由はふたつある。ひとつはアメリカの巨大銀行、ゴールドマン・サックスがギリシャのビジネスで、もうひとつは第2次世界世界大戦や軍事クーデターによる国の破壊。メディアが盛んに宣伝していた年金制度や公務員の問題は昨日今日に始まった話ではなく、副次的な問題である

ゴールドマン・サックス
 2001年にギリシャが通貨をユーロに切り替えた際、ゴールドマン・サックスは財政状況の悪さを隠す手法をギリシャ政府に教え、債務を膨らませたことが事態を悪化させた理由のひとつ。そうした操作が続けられていたであろう2002年から05年にかけて同銀行の副会長を務めていたマリオ・ドラギは2011年、ECBの総裁に就任し、今でもその職にある。
 債務を隠す手法として利用されたのがCDS(Credit Default Swap/クレジット・デフォルト・スワップ)。債権者が債務不履行のリスクを回避するため、幾ばくかのカネ(保険料)を支払ってリスクを引き受けてもらうという取り引きで、2000年の終わりに「CFMA(商品先物現代化法)」がアメリカ議会を通過し、広まることになった。その法律を推進していたひとりがアラン・グリーンスパン連邦準備制度理事会議長だ。
 こうした取り引きが何をもたらすかを巨大資本や富豪たちは最初から理解、自分たちに資産は国外へ避難させ、その一方でカネ儲けに勤しんでいたようだ。資産の避難は1970年代にロンドンを中心として張り巡らされたオフショア市場のネットワークが利用されたのだろう。そうした資産がどのように隠されたかを今から調べることはきわめて難しい。

ナチ・ゴールド
 歴史的な問題も無視できない。大戦の際、1941年から44年までギリシャはドイツに支配され、4万に以上が処刑されたほか、寒さと飢えもあって25万から40万名が死亡、21万人が強制労働のためにドイツへ連れ去られたという。しかも都市は破壊され、船は沈められ、橋は爆破された。強制的にドイツへ融資させられたが返済はされず、貴金属も盗まれた。こうして被った被害の賠償が行われたとは言えず、現在のギリシャ政府はこの問題を持ち出している。
 ドイツは占領国で金のインゴットを盗んでいたことがわかっている。いわゆる「ナチ・ゴールド」だ。ヨーロッパでは個人の資産も銀行に預けられているケースが多く、ドイツとしては「合理的」に盗むことができた。
 こうした財宝の少なからぬ部分は行方不明になっているが、多くはアメリカの一部支配層が押さえたと見られている。


IMFもゴールドマンの別動隊に見え・・・根っこは一緒なのかどうなのか(笑)
支配層成金の本質は、戦争のどさくさによる略奪であったのか。泥棒(笑)
この件で、いろいろ見えてくる。

こちらは、 田中宇さん↓
キーワード:トロイカ=IMF(国際通貨基金)、ECB(欧州中央銀行)、EC(欧州委員会)



ふんばるギリシャ
2015年6月30日   田中 宇
http://tanakanews.com/150630greece.htm
 6月22日、ギリシャのチプラス首相が、債権者側(EU、欧州中央銀行、IMFの「トロイカ」)に対し、消費税(VAT)の中心的な税率を23%に引き上げ、公的年金の給付開始年齢を67歳に引き上げる「緊縮財政策」を提案した。IMFやECBから借りた資金を返せないギリシャに対し、トロイカは、消費税率の引き上げや年金支払いの抑制によって政府財政を改善することで借金を返せと求めてきた。ギリシャは今年1月、トロイカの要求を拒否することを公約に掲げた左翼政党シリザのチプラスが政権を取り、トロイカの要求をずっと拒否していた。それが一転、チプラスが意外にもトロイカの要求を受け入れた。
Greece offers new proposals to avert default, creditors see hope

 ギリシャは、6月30日にIMFへの17億ドルの返済期限がきた。返さなければ「デフォルト」(債務不履行、国家財政破綻)だと喧伝されている。期限を前にチプラスは、トロイカから新たな救済融資をしてもらうために、これまでやったことがない譲歩をした、これでIMFに対するギリシャのデフォルトは避けられるかも、といった報道が流れた。
Hopes for Greece bailout deal rise sharply as Athens gives ground

 しかし、チプラスの譲歩は続かなかった。与党シリザの左翼が多数を占めるギリシャ議会は、チプラスの譲歩案に猛反対した。シリザは1月の選挙で勝つにあたり、消費増税や年金削減といった緊縮策をやらないと公約していた。チプラス政権は緊縮策の許諾について「公約は、電力料金を消費税率を上げないと言ったのであり、電気料の増税は今回の譲歩から外してある。年金支給年齢の引き上げは、年金の削減でない」などと弁解したが、議会は受け入れなかった。
Greek government confident despite backlash over debt deal
Knives out for Tsipras as Syriza hardliners threaten mutiny

 議会から圧力を受け、チプラスは6月26日、トロイカが求める緊縮策に賛成かどうかをギリシャ国民に問う国民投票を行うとを発表した。議会は国民投票に賛成し、投票は7月5日に行われることになった。可決されれば、消費増税や年金支給年齢引き上げなどが実施され、見返りにトロイカがギリシャに追加融資することに道が開かれる。否決されれば、ギリシャとトロイカの対立が続くことになる
Greece Invokes Nuclear Option: Tsipras Calls For Referendum
Greek Parliament Votes In Favor Of Referendum

 チプラスが6月22日にトロイカに譲歩してみせたのは、国民投票をやるための芝居だったようだ。チプラスはトロイカに「私の譲歩策は議会に受け入れられず、国民投票で民意を問わざるを得なくなった」と言い訳できる。EUは民主主義が建前なので、民意の明確な裏付けがあるものをトロイカは拒否できない。チプラス政権やギリシャ議会は、国民に、国民投票を否決するよう求めている。ギリシャで行われた2つの世論調査は、賛成票を投じる国民が多いと結論づけたが、これらの世論調査結果は怪しい。与党はトロイカが要求する緊縮策に反対であり、国民が緊縮策に賛成するなら国民投票などしない。ギリシャの与党は、国民投票が否決されると予測して動いている。
Greek bailout referendum, 2015 - Wikipedia

 トロイカの側は、国民投票での緊縮策の否決がギリシャのユーロ離脱につながると言っている。これは的外れな脅しだ。ギリシャの政府と世論は、トロイカへの借金を返さないままユーロ圏内にとどまることを求めている。トロイカからの借金は不正なものだと、ギリシャ人の多くが考えている
◆ギリシャはユーロを離脱しない

 ギリシャが02年にユーロに加盟した後、高利回りを求めて巨額資金がEU各国からギリシャに流入してバブルとなり、11年にドル防衛・ユーロ潰しのために米英投機筋がそのバブルを崩壊させてユーロ危機を起こし、米国傘下のIMFが救済支援と称してギリシャを借金漬けにして、危機を長引かせている。
◆革命に向かうEU
Impoverished Greek City Stands With Alexis Tsipras

 ギリシャは6月30日にIMFから借りた資金の返済期限が来るが、金がないので返済しないとギリシャ政府は言っている。マスコミは「デフォルトだ」と騒いでいる。しかし、IMFの手続きでは、債務国に貸した金が返ってこない場合、その国に対して「デフォルト」を宣言するのでなく「滞納国」の分類に入れることになっている。民間投資家に売った国債の償還日が来ても支払わないなど、民間に対する債務の不履行は民間経済の決まりとしてデフォルトになるが、IMFという国家への資金援助を目的とした公的機関と、国家との関係は、民間経済の決まりが当てはまらない。ギリシャがIMFに金を払わなくてもデフォルトにならないと、ブルームバーグ通信が報じている。
Why It Won't Be a Default If Greece Misses IMF Payment Next Week
Greece Will Default To IMF Tomorrow, Government Official Says

 デンマークの銀行の今年3月時点の概算によると、ギリシャの国全体としての負債総額は3127億ユーロで、その3分の2は、IMF、EUの基金、ECB、EU加盟諸国といった政府系機関からの融資だ。ギリシャ危機発生後、海外の民間投資家によるギリシャへの債権が急速に減り、その分をIMFなど政府機関が肩代わりしている。ギリシャが金を返さなくて困るのは、IMFやEUであり、民間投資家にほとんど迷惑がかからないと、米JPモルガンも認めている。
Here's who is most exposed to a Greek default

 国民投票が否決されたらEUがギリシャをユーロ離脱させるとも喧伝されているが、これまたユーロ潰し(ドル延命)を画策する(米連銀と米金融界の傀儡色を強めているECBなどを含む)米国系のプロパガンダだ。EU統合やユーロを定めている諸条約の中には、ユーロ圏やEUから加盟国が離脱する場合の規定が全くない。EUやユーロは統合方向のみのシステムで、離脱できない(しにくい)仕組みになっている。
Europe tells Greeks - this is a vote on the euro
Greece Threatens 'Unprecedented' Injunction Against EU To Block Grexit
◆欧州中央銀行の反乱

 もしギリシャがユーロ離脱をEUに申請したとしても、EU側が離脱のメカニズムを作るのに2年はかかると言われている。ギリシャはユーロを使い続けることを強く希望している。東欧や南欧に、そんなギリシャに味方する国も多い。重要事項の決定に全会一致が原則のEUが、ギリシャをユーロ圏から追放する決定をするのはまず無理だし、そのような決定を裏付ける規則すら何もない。ギリシャを強制的にユーロ離脱させるには強制離脱の手続きを作らねばならないが、それには何年もかかる。「泥棒を捕まえる前に縄をなう(というより刑法を定める)」必要がある。ギリシャのユーロ離脱は、ほとんどありえない。
French assembly in dramatic appeal for Hollande to "stand at the side of the Greeks"

 ギリシャは6月末までにIMFに金を払わなくてもデフォルトしないのに、なぜチプラス首相は6月末を機にトロイカと土壇場の交渉劇や国民投票を挙行するのか。それは、チプラスやシリザが、この問題を大きな国際問題に発展させ、IMFとその傀儡と化したECBによる借金取り戦略が国際犯罪であることを、同じく借金取りの犠牲になっているスペインやポルトガル、イタリア、東欧などの諸国の人々に気づかせ、全欧的な政治運動に発展させ、EUをIMFや米国覇権の傀儡である状態から解放することをめざしているからだろう。これは、フランス革命以来の市民革命の伝統を持つ欧州ならではの、欧州の支配機構を対米従属から離脱させるための「革命」といえる。そして、以前の記事に書いたように、欧州の最上層部の中にも、EU統合推進のためにチプラスやシリザ、ポデモス(スペイン)などをこっそり応援する人々がいる。
◆ギリシャから欧州新革命が始まる?
◆革命に向かうEU

 米国がドル延命のためユーロ危機を起こしたり、ECBにQEをさせたり、NATO(軍産複合体)延命のためにウクライナ危機を起こしてロシア敵視を強めたりといった、米国による覇権延命策が長引き、欧州がその犠牲になる中で、欧州政界では、左派の政治家が反米傾向を強めている。最近はドイツの有名な左翼議員(Oskar Lafontaine)が「米帝国主義くそくらえ」と表明した。これは、米国の好戦的なヌーランド国務次官補が昨年ウクライナ政権転覆に協力しないEUを「EUくそくらえ」と述べたことに引っかけたものだ。
Top German Politician Blasts Nuland & Carter: "F##k US Imperialism"
Many conflicts cannot be solved without Russia - German foreign minister

 米国が外交的(対露)にも経済的(IMF、QE)にも強硬策を強める中で、ギリシャは米国覇権の横暴(延命策)と立ち向かう経済面の政治闘争の最前線になっている。チプラスは、それを自覚して動いている
The Delphi Declaration

 日本は権力機構(官僚)が徹頭徹尾の対米従属で、安倍政権によるひどい言論抑圧が行われているとFTに指摘された日本のマスコミは、米国覇権に立ち向かうチプラスを批判したり「素人政治」と揶揄している。国際政治を把握するチプラスは、素人でなく、かなりの策士(革命家)だ。米国覇権がゆらいでも対米従属以外の策をとらない日本の官僚やマスコミの方が、国際政治の素人だ。日本のマスコミは、すっかり対米従属のプロパガンダ機関に成り下がっている。マスコミ志望の学生は、志望を他業界に変えた方が良い。
Shinzo Abe accused of `emasculating Japanese media'

 ギリシャ危機はまだまだ続きそうで、次に危ないのは銀行業界の国際的な連鎖破綻だ。ギリシャの銀行閉鎖に連鎖して、欧州や日本で、銀行の株が急落した。先進諸国のゼロ金利政策の長期化で、銀行界は利ざやで稼ぐことができなくなっている。ゼロ金利は(ドル崩壊まで)ずっと続きそうなので、銀行は弱いところから順番に米欧日のあちこちで潰れたり消滅していく。ギリシャなどで金融危機があるたびに連鎖して破綻傾向が強まる(就活学生は銀行業界も避けた方が良い)。欧州の危機が、米国の債券金融システムの危機へと感染する兆候は今のところないが、その感染が起きると大変なことになる。
"Contained" Greek Contagion Smashes Japanese Banks Lower
Collapsing CDS Market Will Lead To Global Bond Market Margin Call
The Next Round of the Great Crisis Has Just Begun


ヒントもしくは解決策↓
この時から、言われているということは・・・
先送りできなくなったということか。



アイスランド危機からの教訓:銀行を破綻させよ
2011/11/12 (Sat) ROCKWAY EXPRESS
http://rockway.blog.shinobi.jp/経済/アイスランド危機からの教訓:銀行を破綻させよ
 ギリシャに続いてイタリアでも財政危機問題がかまびすしくなってきた。これはリーマンブラザースから続いている問題が、一時の糊塗ではしのげなくなってきていることを示している。いわば国際的金融問題が破裂しつつあるのだ

 これに対し、ユーロ圏になかったアイスランドでは銀行を破綻させ、納税者を保護したことで、かえって今は健全性を持つ経済成長を果たしつつあるという。勿論それは国家全体で緊縮財政に取り組み、国民もそれに応えた結果だ。

 大きすぎて破綻させられない」というまことしやかな嘘の言説を説いて、大銀行の保護を継続しても、問題の解決にならないばかりか、ますます事態は悪化していっている状況を打開するには、この「破綻させられない」という嘘、ないしは脅迫を退けて、破綻させればよいのだ。事業に失敗すれば、その落とし前をつけろ、という単純な真理だ。

 そうすることで、教訓を得て、またやり直しを始めることができる。しかし「破綻させられない」とすることで、癌を抱える事業体を存続させれば、その癌細胞はその事業体を超えて他の分野にも移転することで、全体が冒されてしまう。

 癌に冒された臓器の全摘出をすれば、一時は痩せ衰えるが、病巣の除去をなしたことで、後は回復を待つばかりとなるだろう。これからでも遅くない、破綻するべきものは破綻させるべきである。

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●アイスランド危機からの教訓:銀行を破綻させよ
【11月5日 AFP】

 アイスランドの銀行破綻とそれにともなう国家の混乱から3年経って、アイスランドの経済は持ち直しつつあることは、政府は銀行を破綻させ、納税者を保護すべきであるということを示している、とアナリストは語っている。

 北大西洋の島国は2008年10月、アメリカの巨大投資銀行のリーマン・ブラザースの破綻によって生じた世界的危機のあおりでその極端に拡大された金融部門が崩壊したため、三つの大銀行が破綻するのを経験した。

 これらの銀行は数週間の内に支払い不能に陥り、政府はそれら銀行を破綻させざるを得なくなり、IMFから22億5000万ドルの救済資金を借り受けせざるを得なくなった。

 その後の3年間に及ぶ厳しい緊縮財政で、ギリシャがデフォルトの淵に追いやられその他のユーロ圏の国家がプレッシャーを受ける現在の世界的な金融・経済危機にも拘わらず、アイスランドの経済は健全性を取り戻しつつある。

 「アイスランドから得ることのできる教訓は、納税者と政府が金融危機で抱えるコストをできるだけ保護する大切さである」とアイスランド銀行のアナリストであるブジャルキ・ベントソンはAFPに語った。

 「危機に対処するやり方が我々の選択ではなく、政府の無能力によって強いられたものだったとしても、このやり方は比較的うまくいったと言える」とベントソンは語った。

 アイスランドの銀行はその最大期には国家のGDPの11倍のアセットを持っていた。

 ノーベル賞受賞者のアメリカの経済学者のポール・クルーグマンはベントソンと同意見だ。
 「どこでも銀行を救済しその分を公的資金で賄っている時、アイスランドでは銀行を破綻させ、かえってその社会的セフティーネットを拡大したのだ」と、ニューヨーク・タイムズ紙の評論蘭に書いている。

 「誰でも国際的投資家らを懐柔しようと躍起になっている時、アイスランドでは資金の動きを一時的に統制した」と彼は語ったのだ。

 先週、レイキャブィクを訪問中、クルーグマンは、アイスランドはクローナを持っていたことが経済復興に幸いしたとし、経済のインバランスに対してユーロを採用することで守られるという考え方に警告を発した。

 「アイスランドの経済の復興は、ユーロ圏外にあることのアドバンテージを示している。ユーロ圏に参加することで安全性が高まるとう考え方は根拠がなくなった」とユーロ圏のキーとなるある国が公的資金問題に苦しんでいることを指して彼は語った。

 しかしアイスランドの例は今のギリシャやイタリアの問題に直接適用することはできない。 

 「ギリシャ、イタリアと2008年のアイスランドとの大きな違いは、後者は度を越した銀行の借入によって崩壊したことによる危機という問題だったが、前者はソブリンデット危機とそれがヨーロッパの銀行業務にまで影響を与えている問題ということだ」とベントソンは語った。

 「アイスランドでは、政府は危機以前には健全性を維持していた」と語る。

 2008年のメルトダウン期間中に在職していたアイスランドのガイアー・ハアルデ前首相は、銀行を破綻させ貸方がその損失を負うようにさせたことで正しいことをしたと主張した

 「我々は国家を破綻から救ったのだ」とハアルデはAFPに対してこの7月語った。

 「現在の状況を見れば、そしてギリシャは言うに及ばず、アイルランドと比較して見ても明らかである」と彼は語り、二つのEUの問題ありの国家は、「我々はやらなかった過ちを犯した・・・我々は銀行の外部の負債は保証しなかった」と語った。

 国際的救済パッケージで救われ復興中のアイルランドやラトビアのように、アイスランドは厳しい緊縮財政の道を取ったことで今やその努力の結果を見ている。

 アイスランドの中央銀行は11月2日、金利を4分の1ポイント上げて4.75%とした。これはその他の発展途上国が今の危機の最中に借入れコストを削減しているのと際だった違いだ。

 2011年の前半期の経済成長は2.5%だと言われていて、2011年全体では3.0%になると予想している。

 アリオン銀行のアナリストであるデイビッド・ステファンソンはAFPに対して、「アイスランドは他の国々と比べてその経済(サイクル)で異なった状況にある」ために、金利を上げたのだ、と語った。、

 「アイスランドの中央銀行は、似た状況下にある他の中央銀行が金利を低いままに抑えたりむしろ下げたりできるのは、インフレ懸念が比較的低いと予想されると考えているからだ」と語った。

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最終的には、金融システムの根本に行きつくと↓
ユダ金によるユダ金のための詐欺金融システム(借金奴隷システム)を、終了させる流れがあるようで、その流れがギリシャ危機を発端に、動き出したような気がする、今日この頃であった。



壮大な詐欺:新生への希望 元カナダ国防大臣ポール・ヘルヤー DISCLOSURE PROJECT
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11952402434.html
世界の金融システムは完全な詐欺である。それは友人、隣人から金を騙し取ったバーニー・マドフ同然の壮大なネズミ講(Ponzi scheme)であり、幾世代にもわたり搾取してきた被害者の数を合算するならば、その数千倍も悪辣である。
これら二つの詐欺の主な相違点は、マドフが法律に違反していたのに対して、国際銀行カルテルは代々の国王、大統領、首相たちを説得し、自分たちの窃盗行為に法的保護を与えるようにしてきたことだ
$Ghost Riponの屋形(やかた)

<転載終了>
ギリシャ危機は、経済問題というより、IMFやEUとギリシャの間の政治問題だ。借金取りを政治戦略としているIMFから借りた金を返す必要などないというギリシャ人の主張はもっともだ
IMFが貸した金は不正な策の道具なのだから返す必要などなく、むしろギリシャが受けた被害を弁償する意味で追加融資をする義務があると、ギリシャ人は考えている
IMFの元ギリシャ代表の証言によると、IMFは自分たちに都合の悪い事実を隠し、都合の良いストーリーを広めるためにギリシャのジャーナリストをワシントンDCで訓練してきたと証言している

以上は「大魔邇」より

強欲な金融資本主義の餌にされているのが最近の国です。したがってこれを防ぐには金融鎖国をするかまたは共通通貨を作り金融操作をさせないシステムを作らねばだめです。ギリシャも犠牲にされた国の一つです。                     以上

ものすごい空の映像、HAARPあるいはUFO?

09:17

ものすごい空の映像 HAARP或いはUFO?

日本にいたらおそらくこのような光景を目にすることはないでしょう。。。それとも見たことがないのは私だけ?
何しろ、アメリカは空の怪奇現象の宝庫ですから!!
世界中(特に欧米諸国)にケムトレイルが撒かれ、HAARPで気象操作され、地球製や宇宙製のUFOが飛んでいます。そして一部ホログラムも使われているのでしょう。まさに、大空のショーです。ただし、このショーは地球上のあらゆるもの(人間も)に多大な被害を与えていますが。。。

つい最近撮影されたものですが、(2番目のビデオで)インディアナ州の上空に不思議な光が射しているのが分かります。しかも動いています。最初にこれを見た時、UFOでは?と思ったのですが、ビデオ投稿者が調べた結果、どうやらHAARPの仕業だったようです。現在もアメリカの複数の州で異常気象の被害に遭っています。竜巻、稲妻、暴風雨、干ばつなど。。。毎年のことですが。。。アメリカはHAARPでの気象操作やケムトレイルの噴霧をやり放題です。なぜなら、米政府がそれを自ら推し進めているからです。
本当に。。。住みたくないですねえ、アメリカには。

http://beforeitsnews.com/weather/2015/06/haarp-ufo-shocking-video-watch-this-before-its-shut-down-2444546.html
(概要)
6月23日付け:

テキサス上空ではUFOの形をした雲が現われ、インディアナ上空では雲の上から謎の光が差していました。再び、HAARPが使用されたのではないかと言われていますが、これらの現象は雲に隠れたUFOによるものではないかとも言われています。

(↓こちらは、昨年チュニジア上空に現れた謎の雲(ケムトレイル?)です。)

(↓ こちらが雲の上に現れた謎の光です。)

(↑ こちらがインディアナ州の上空に現れた謎の光です。HAARPの仕業なのかUFOなのか?)

目撃者の証言では:
2015年6月12日、インディアナ州グリーンウッドで嵐が近づいている中で自転車の乗っていた目撃者は、上空で動いている謎の光に気が付きました。彼は携帯を取りだしその光景を撮影しました。帰宅後、その光について調べた結果、HAARPの光だったことが分かりました。

11年振りのオーロラは何を伝えるのか、日本古来の凶兆(赤気)

11年ぶりのオーロラは何を伝えるのか 日本古来の凶兆「赤気」

2015年6月20日(土)21時0分配信 リアルライブ

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(提供:リアルライブ) [ 拡大 ]

 今年3月、北海道で11年ぶりにオーロラが観測された。このオーロラは中程度の磁気嵐が2回連続して起き、強い磁気嵐に発達していたためだったとする解析結果を名古屋大の研究チームが6月15日に発表した。

 オーロラは地球の大気に太陽から発せられる太陽風によって起きる。太陽の活動によって放出されたプラズマの流れである「太陽風」のほとんどは地球の磁場によって反発されるが、一部が極地から地球の電離層に到達し、大気中の原子や分子と衝突することによって発光する。太陽風と窒素がぶつかると紫、青、ピンク色の光が、酸素とぶつかると緑や赤色の光を放つ。この輝きがオーロラとなるのだ。

 通常であればオーロラは極地方でないと見ることは出来ないが、太陽の活動が活発である時などにずっと緯度の低いところでも観測されることがある。今年3月に北海道で観測されたものは「低緯度オーロラ」と呼ばれるもので、光のカーテンが揺らめくのではなく、空が赤く光って見えるというものだ。その光リ方から山火事と勘違いされることもあるという。

 それでなくとも、夜空が不気味に赤く光ることは珍しい天体現象であることに変わりはない。古代中国では、低緯度オーロラを貂に住む赤い龍であるとして、これが出た時は大規模な 政変や不吉なことが起きると考えられてきた。また、目を開けることで昼夜をもたらすという非常に長大な体をもつ龍、燭陰もオーロラがモデルになっているのではないかとする説がある。

 日本でも「赤気」と呼ばれ、最も古い例は推古天皇の時代である620年12月30日に目撃されたものだ。この時は「雉の尾に似た」赤気ことオーロラが観測されたようだ。一番規模が大きかったものは1770年9月17日に観測されたもので、約40種類の書物に記されているばかりでなく、北は北海道から南は九州の佐賀や長崎でも観測されたようだ。明るさは「夜なのに人の顔が解った」程であったというから相当のものであったのだろう。

 日本でも中国と同様に、「赤気」が観測されると不幸なことや政変が起きると考えられ、恐れられていた。実際、620年に赤気が目撃されてから2年後に聖徳太子が亡くなり、1770年の翌年には八重山地震が発生、津波で多くの人が亡くなる「明和の大津波」とされた大災害が起きている。

 11年ぶりに観測された「赤気」は、何を予告するものなのだろうか。

【画像】
オーロラがモデルになったと思われる妖怪「燭陰」
文:和田大輔 取材:山口敏太郎事務所

【関連記事】


  以上は「リアルライブ」より

何故、このような低緯度でオーロラが現れるのかといいますと、それは現在地球上ではポールシフトが進行中なのです。南北磁極が逆転しつつあるのです。その影響で通常は南北極で現れるオーロラが低緯度でも現れることになるのです。  ポールシフトがもっと進行すればオーロラが東京で見られることもあり得るのです。                 以上                                                                               

トニリテイー核実験から70年・・・いまだに付きまとう核の恐怖

トニリティー核実験から70年… いまだに付きまとう核の恐怖

Finian Cunningham

2015年6月6日
"Strategic Culture Foundation"

70年前、アメリカのニュー・メキシコ州で、世界最初の核爆発が起きた場所、トリニティー実験場で核兵器が生まれた。それは1945年7月16日のことだった。一ヶ月もしないうちに、爆弾は日本の都市、広島と長崎に投下され、約200,000人の命を一瞬のうちに絶滅した。

今、このアメリカの州は、アメリカ軍産複合体の70年分の放射性廃棄物を埋めようという、いまわしい問題に取り組んでいる。多くの点で、核兵器の恐怖は、それが最初に解放された、まさにその場所に、いまだに付きまとっているのだ。

アメリカ連邦と州の政治家達は、ニュー・メキシコ州を、現在まで、アメリカの核兵器用プルトニウムとウランの主要製造施設がある、ワシントン州北西部ハンフォード等、アメリカ中、他の場所にある中間貯蔵施設で保管されている高放射能廃棄物の恒久埋設地にすることを計画している。

ニュー・メキシコ州の放射性廃棄物投棄の規模を拡大する計画を批判する様々な地域団体や活動家の強い反対があるのは確かだ。彼らは、元のトリニティー実験場の放射性降下物のみならず、1940年代にマンハッタン計画の下で原子爆弾が考え出されたロスアラモス研究所や、多数のウラン鉱山や、ニュー・メキシコ州の低レベル放射性廃棄物処理場のものを含む毒性による、環境と公衆衛生に対する既に重い負荷を指摘する。

だが、廃棄反対の活動家達は、恐るべきアメリカ軍産複合体と、東海岸のワシントン政治支配体制における、彼らが“民族皆殺しイデオロギー”と呼ぶものに直面している。もし計画が進めば、その可能性は高いようだが、ニュー・メキシコ州は、アメリカのあらゆる放射性廃棄物で最も危険なものの唯一の保管所になる。

ランディー・マーチンは、ニュー・メキシコ州における放射性廃棄物投棄の規模拡張を防ごうとしている地域活動家達の一人だ。彼は30年以上、この問題で活動してきた。先住民や現地住民に隠して画策された、もう一つの悲惨な核爆発実験地域、ノーム地下核実験場近くに農場を所有していた彼の家族の親戚には、癌や他の病気で亡くなった人々がいるが、それは実験後の放射性降下物によって引き起こされたのだと彼は考えている。ニュー・メキシコ州では、何千人もの人々が、二世代以上にわたる核汚染に犯されていると彼は考えている。

“問題はニュー・メキシコ州が軍産複合体の奴隷になっていることです”とマーチンは言う。“我々のこの業界との関係は揺り籠から墓場までです。ここで核兵器技術が生み出され、実験され、そして今有毒廃棄物を埋める役割を押しつけられているのです。”

ニュー・メキシコ州における廃棄物施設拡張の一番大きな提唱者の一人は、共和党州知事、スサナ・マルティネスだ。マルティネスは、将来ホワイト・ハウスで副大統領になる野望を持っているともてはやされている。計画は、トリニティ実験場から約200 kmのカールスバッドにある既存の低レベル放射性廃棄物処理場を拡張し、アメリカ全土から、燃料棒や爆弾コアを含む、使用済み高レベル放射性物質を引き取るものだ。

ニュー・メキシコ州での放射性廃棄物投棄の拡大を支持する人々は、彼らに有利な、一連の強力な主張があるように見える。州はアメリカ全体で最も貧しい州の一つだ。それゆえ、開発は雇用を招き、地方政府財源を増大させるのだ。国家の軍に役立つべく“愛国的”たれという、地域社会に対する厄介な心理的圧力もある。しかも、第二次世界大戦以来、ニュー・メキシコ州は、アメリカ軍と実に複雑に絡み合っており、軍無しでの存在は極めて困難な様に見える。

州には、サン・アンドレス山脈ふもとの8,300平方キロの砂漠に広がる、ホワイトサンズ・ミサイル実験場というアメリカ最大の兵器実験・訓練場がある。広大な地域がトリニティー実験場を取り巻いている。更に無数の他の軍事基地が州全体に散在している。結果的に、民間部門の多くは、たとえ公式には、軍との関係はなくとも、経済的に圧倒的に軍に依存している。軍にとって良いことなら何でも、ニュー・メキシコ州にとって良いことだという主張は、反論するのが困難だ。そこで、たとえ汚染の危険に関する懸念があっても、地域社会が、軍の放射性廃棄物を受けいれる計画に反対することは難しい。ペンタゴンに順応しなければ、多くの生計が危機にさらされるのだ。

実際、活動家達は、州では、ペンタゴンの活動による環境や公衆衛生への影響に対する公然の批判がひんしゅくを買う、陰険で微妙な社会的雰囲気が蔓延しているという。これが同調と自己検閲という雰囲気を生み出しているのだ。ひそかに、そういう意見を持つ人々は、雇用や契約を失いかねない。

しかも、ニュー・メキシコ州における核開発活動による放射性降下物に関する公式データは不足している。信じがたく思えるかも知れないが、ようやく昨年になって、連邦政府が、トリニティー原爆実験の健康へのあり得る影響についての包括的な疫学的研究を立ち上げたのだ - 実験が行われてから約70年後だ。だから現在まで、高い癌罹患率や、他の環境に対する影響については、たっぷり事例証拠があるにもかかわらず、あの爆発が、現地住民にとって、どれほど有害だったか、確信を持っていえる人は皆無だ。

影響に関するデータの欠如が、核廃棄物投棄を拡張する最新計画に反対する有効な運動を行うことを困難にしている。

とはいえ、警告の兆しはある。昨年、カールスバッドにある廃棄物処理場で、深刻な放射能漏れがあり、処理場の労働者数十人が汚染した。ところが、まさに同じ施設が、今、更に膨大な量の使用済み高レベル放射性物質を引き受ける様、要請されているのだ。新たな廃棄物は、岩塩地域に掘り抜いた巨大地下洞窟に保管される予定だ。

廃棄場支持者達は、地質上、安全な自然の保管所になると主張している。だがそうした廃棄物の毒性の寿命が数千年にわたることを考えると、将来の地質学的イベントでも、漏洩が起きないという推定は不安だ。ニュー・メキシコ州廃棄物処理場、危険にも、地域社会にとって唯一の淡水源となっていて、メキシコ湾へと流れ出る、アメリカ-メキシコ国境沿いの何百万人もの生活に影響を与える可能性がある、リオグランデ川の支流の元、デラウェア盆地の上部に位置している。

放射性廃棄物投棄に反対する活動家達は、ニュー・メキシコ州の何十年もの懸念に対する、アメリカ側当局とは対照的に、1986年のチェルノブイリ事故による放射性降下物に対し、ソ連当局が極めて機敏に動いたことを指摘している。チェルノブイリ事故の後、ヒトの健康への影響を評価する為に、医療調査が行われ、当時のソ連政府は、犠牲者やその家族に対する補償金を設定した。対照的に、アメリカ連邦政府は、ニュー・メキシコ州の核開発活動という伝統の中で、調査を抑制し、放射能によって影響を受けたとされる人々に、経済的な補償をするのを嫌がる傾向があった。州において、アメリカ軍の支配的な役割が蔓延しているおかげで、いかなる批判世論も、責任を問う声も更に抑制されがちだ。

植民地時代の征服という歴史的背景も、もう一つの重要な要素だ。ニュー・メキシコ州は、ワシントン支配層によって、長らく遅れた“インディアン特別保護区”と見なされてきた。現在のニュー・メキシコ州は、1912年にようやく作られたものだ。それ以前は、単に、“特別保護区” - アメリカ先住民部族が暮らす、広大で、境界の無い奥地だった。アパッチ戦争が、新たに建国されたアメリカ合州国によって、1800年代末まで戦われていた - 1945年に、トリニティー核実験が行われる、わずか70年前のことだ。この戦争で、アパッチ族は、残虐な皆殺し作戦で征服すべき、最後のアメリカ先住民の一つだった。

当時のニュー・メキシコ州の“価値のない砂漠と、征服された人々”が後に、ワシントンの支配階級によって、最初の核兵器の実験場として選ばれたのは偶然ではない。マンハッタン計画の科学者達すら、核爆発が、ニュー・メキシコ州内や周囲の州で、破滅的な大気反応を引き起こすかどうか良くわかっていなかったことを想起すべきだ。

1945年のトリニティー実験場における身の毛もよだつほどの核実験は、ワシントン政府が、昔のアメリカ先住民部族征服以来、持ち続けて来た“民族皆殺しという考え方”から生まれたのだと、活動家のランディー・マーチンは言う。

“その民族皆殺しという考え方は、今日まで続いています”とマーチンは言う。“アメリカ合州国政府と軍産複合体が、恐怖の核兵器を、アメリカでもこの地域で解き放ったのは、彼らが、ここを征服された人々が暮らす征服された地域と見なしていたためです。現在、ワシントンの支配層やその同類は、いまだに、ニュー・メキシコ州のことを、核問題を埋めて、忘れることができる場所だと見なしています。”

オバマ政権の下、今後十年にわたって、アメリカの核兵器備蓄の性能を高める為、ペンタゴンは、3500億ドル以上の予算を得た。オバマの下でのこの核兵器再開は、ロシアや、世界的ライバルとみなしている他の国々との新冷戦を象徴するものだと認識している識者達もいる。一部には、核軍縮という理由もあって、オバマが、2009年に、ノーベル平和賞を受賞した事実にもかかわらず、そして、アメリカは、40年前に署名した核拡散防止条約の下で、完全に爆弾を処理するよう義務付けられているのだ。

ワシントンの新たな核兵器探求の下、ニュー・メキシコ州のロスアラモス研究所は、核兵器のプルトニウム・コアを、新しい核分裂装置と交換することを命じられた。これは必然的に、さらにずっと大量の放射性廃棄物がニュー・メキシコ州の砂漠に投棄されるであろうことを意味している。

トリニティーから70年後、ニュー・メキシコ州は未だに、ペンタゴンによる致命的な核実験に使用されている。有毒廃棄物は地下に埋めることが可能かも知れないが、恐怖は生き続けるのだ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/06/06/trinity-70-years-the-nuclear-horror-still-haunts.html
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なんともすさまじい現実。「人を呪わば」というが。ワシントンの為政者ではなく、先住民、現地住民が被害を受ける構造の説明は、日本の原発立地、六ヶ所村施設等とびったり重なるだろう。

宗主国における“民族皆殺しという考え方”による先住民差別の延長、同じ黄色い顔のこの国の民間人に平然と原爆を落とした心理と直接つながっているだろう。辺野古基地拡張にも。

直ぐに思いだしたのは、ブログ『私の闇の奥』を書いておられる藤永茂氏の『アメリカ・インディアン悲史』と『アメリカン・ドリームという悪夢―建国神話の偽善と二つの原罪』。前者は絶版らしいが、古書なら入手可能だろう。後者は書店で購入可能。後者を知人にお勧めしたところ、「三度読み返した」とおっしゃった。

信じがたく思えるかも知れないが、ようやく昨年になって、連邦政府が、トリニティー原爆実験の健康へのあり得る影響についての包括的な疫学的研究を立ち上げたのだ - 実験が行われてから約70年後だ。

田中正造が戦った古河足尾銅山鉱毒事件も、原田正純氏が戦ったチッソ水俣病も、そして、もちろん記事にある実験を受け継いだアメリカによる卑劣な広島、長崎原爆被害も、公的資金による公開包括的疫学的研究はおこなわれていない。意図的に。当然、東京電力福島原発事故についても。「支配者は自分の犯罪の証拠は決して残さないよう努力する」。

影響に関するデータの欠如が、核廃棄物投棄を拡張する最新計画に反対する有効な運動を行うことを困難にしている。

太字の部分を、古河足尾銅山鉱毒や、広島・長崎原爆被害や、チッソ水俣病や、東京電力福島原発事故に入れ換えれば、そのまま通じる。

公害は、単に地名でなく、必ず発生源企業名を明記すべきという田中正造研究の重鎮、赤上剛氏のおっしゃる通り明記する。責任を負う企業名を明記しなければ、責任を追求する市民運動は成立ないだろう。

実際の投下についての、アメリカ人学者の話は大本営広報報道とは違う。

2013/08/08 【長崎】オリバー・ストーン監督とピーター・カズニック教授が語る『アメリカ史から見た原爆投下の真実』

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

人類は核により滅亡する運命にあります。地球上に核汚染が確実に進み、それにより生物は癌を患い滅亡するでしょう。福島原発事故は解決せず、ますます地球が汚染され続けるのです。すでに太平洋の北側は汚染された海となりつつあります。それはやがて太平洋全体を汚染させるでしょう。                      以上

アメリカでもヨーロッパでも癌治療の主流が「代替医療」か「治療しない」ことによって癌患者の死亡率がドンドン低下しているなかで日本は・・・

アメリカでもヨーロッパでもガン治療の主流が「代替医療」か「治療しない」ことによってガン患者の死亡率がどんどん低下している中で日本は…

In Deepさんのサイトより
http://oka-jp.seesaa.net/article/419794428.html
<転載開始>

Anti-Cancer_Drug.jpg
The human immune system is the best “anti-cancer drugs.”


中東呼吸器症候群 / MERS なんて病気は、遠い離れたところのものというようなイメージがあった以上に、何だかもう「過去のもの」として忘れていたような部分もあるのですが、5月27日に「韓国で突然、患者が発生して、患者数が拡大しつつある」ということになっています。

MERS はわりと強力な病気でして、気になるといえば気になりますので、ちょっとそのことを。



突然、お隣の国へと近づいた中東呼吸器症候群

韓国という国は、以前ほどではないとはいえ、日本との人的な接触を伴う交流が最も大きな国のひとつです。

その「すぐ近くの国」で発生したこの MERS (マーズ)という病気は、致死率が 50%程もある、現在流行している病気の中でも最大の危険性を持つウイルスのひとつです。

MERSコロナウイルス- Wikipedia

2012年9月に初めて報告された(感染者の入院は6月13日、死亡は6月24日。サウジアラビアのジェッダ)。肺炎を主症状としており、死亡率が40-50%前後と非常に高い。

2014年1月17日現在、感染者178人、死亡者75人(うちサウジアラビアでは142人感染、58人死亡)。

という、とて高い致死率を持つ病気で、困るのは、「特別な治療法がない」ことです。

ただ、上の Wikipedia にあります、これまでの世界での患者数の推移を見てもわかる通り、それほど強い感染力はないと私は思っていました。

しかし、今回の韓国での拡大の早さは、以前の MERS と違う感じなのではないのかとも思ったり・・・。

たとえば、韓国の最新のニュースでは、「診察した医師も感染」したようです。

korea-mers-01.gif

▲ 2015年05月27日の韓国 sisaweekly.com より。


そして、こういう状態の中で、最初に発症した患者さんが「広範囲に人と接触した可能性」が出ています。韓国中央日報の記事からです。

8人目のMERS患者、8日間会社・病院に通い数百人接触=韓国
中央日報 2015.05.29

中国に出張に行った40代の男性が中東呼吸器症候群(MERS)感染者だと明らかになる中で、追加感染(3次感染)の懸念が広がっている。

この男性が接触した職場の同僚や同じ航空機に乗った乗客ら数百人に危険範囲が拡大した可能性がある。6人目の患者もいまだに正確な感染経路が分からず不安感を高めている。

このため6人目の患者が感染後に行った首都圏のある大学病院が集中治療室を閉鎖したという変なうわさまで出回っている。

うーん・・・。

感染が広がらなければ、それに越したことはないですが、先ほども書きましたけど、とにかく、日本と韓国は、旅行にしろ、ビジネスにしろ、人と人の交流が強いですから、日本に入ってくるような可能性がなければいいですが。

致死率 50%の伝染性の病気が日本に入ってくるのはさすがに厳しい。

こういうのにかかれば、そりゃ病院に運ばれることになるのでしょうけれど・・・何かこう、以前にもまして、病院というものへの信頼が揺らいでいるところが強くなっていまして。




何がガン患者たちを死に向かわせているのか

何かこう、最近、立て続けに、芸能人の方とかのガンでの訃報を目にします。

それがどなたの訃報記事かというのは別として、読みますと、たとえば、ある方の記事の中には、

> 治療は2週間に1度のペースで、4種類の抗がん剤を2種類ずつ組み合わせる形で行っていた。

とあったり、あるいは、やはり昨日亡くなった別の方の記事では、

> 抗がん剤治療を行うなどして11月5日に退院。抗がん剤治療を継続しながら3カ月後の…

という下りがあったりして、「急激に容体を崩して」亡くなっていく方々の治療が、どれも同じ方向での治療であったことがわかります。

そして・・・この方々は有名人ですので、このように取り上げられていますが、おそらくは、同じようなかたちで、毎日毎日 1,000人ほどが亡くなっていることになると思います。

この「毎日 1,000人」というのは、2014年の日本のガン死亡者の数 36万 7,100人を 365日で割ったものです。

canced-deaths.gif
国立がん研究センター

日本中のガン治療にあたるお医者さんたちは、毎日毎日、3大治療で治らずに死んでいく患者さんたちを夥しく見ているはずなのに、それでも方向性は変わらない。

そして、ガンで亡くなる人の数は、毎年毎年うなぎ登りで増えていて、ここ数十年は減った年がないという。

dr-07.gif
厚生労働省


過去記事の、

毎年50兆円が医療費と介護費に消えていく国家の中で「地獄化し続ける老後」…
 2015年05月19日

に、新潟大学名誉教授の安保徹さんの「医学生時代の苦しい経験」を記したことがあります。

安保徹 × 石原結實 対談『体を温め免疫力を高めれば、病気は治る』より

東北大学を卒業した後、青森の県立中央病院で2年間、内科の研修医をやりました。「父のように患者さんを治し、世のため人のために尽くそう」と理想に燃えていました。

でも、夢は無残に打ち砕かれました。

私が勤務していた間、15人のガン患者さんを担当しましたが、一生懸命に手を尽くしても、次々に亡くなっていくのです。生還率はゼロでした。

ほどほど治る患者さんも混じっている環境なら、「たまに亡くなるなら仕方ない」と割り切ることもできるのですが、15人が 15人とも、バタバタと亡くなっていく。強い抗ガン剤を使う結果、あっという間に弱っていくのです。

あまりにも、みんながみんな、具合が悪くなって死んでいくので、「ああ、これはダメだ」と思いました。

自分の無能力にさいなまされ、患者さんへの慰めの言葉も見つからないような状況で、私は絶望し、最後には無気力になってしまいました。

「こんなことを続けて、本当に病人を救えるのだろうか?」と、現代医学に疑問を抱いたのはそのときです。


この若き日の安保医師が思った、

「こんなことを続けて、本当に病人を救えるのだろうか?」

と、今のお医者さん方は思わないのだろうかと・・・。

まあ、別に非難めいたことを書きたいわけではないですが、「本当にこの方法は患者さんに対して効果的なのだろうか」と、ほんの少しだけでも疑問を持つ人たちはいないのだろうか・・・というようなことは、どうしても思ってしまいます。

芸能人の方なら、お金も多少はあるでしょうし、医療関係者の知り合いも多いだろうに、結局は「同じ方向」での治療に進み、そして、ほぼ助からない

今、日本の医師の数は 30万人いて、過去20年間で 50%増えたことが、JB Press の記事に書かれています。

この中で、ガンと向きあう医師の数がどのくらいいるのかはわからないですが、「何万人」に近い単位でいても不思議ではないです。

その「何万人」のほとんどの人たちが、同じ方向でのガン治療を行っている。

しかも、この「3大治療」に固執する傾向は、今では先進国では、おそらくは日本だけではないかと思います。

たとえば、アメリカのガンでの死亡率は、この30年間、劇的に減っていて、ガン患者そのものも減り続けています。

下は大ざっぱなグラフですが、こういう曲線となっていて、今のアメリカのガン死亡率は、1990年代からどんどんと下がり始め、今は 1970年代くらいのレベルまでに戻っています。ガンの死亡率が増え続ける日本とは真逆です。

us-cancer.gif
アメリカのがん死亡率


これは、アメリカが30年くらい前から、放射線治療、抗ガン剤治療、手術などの三大治療から脱しはじめて、食事、健康食品、東洋医学、瞑想、音楽療法などをはじめとした「代替医療」の比重を高くすることを、国家プロジェクトとしておこなったためのようです。

日本の癌治療は、アメリカの20年以上遅れている!」というサイトには、 WHO (世界保健機関)が、医学的根拠があるとして認めている代替え医療、

・栄養免疫学を背景とした食事療法
・機能性食品などのサプリメント療法
・ストレスを減らして免疫力を高める心理療法
・東洋医学(漢方・鍼灸・気功など)
・インド医学(アーユルヴェーダ)


などに関して、現在のアメリカでは、約 60パーセントの医師が代替え医療を推奨しているそうで、その結果は、上のグラフに現れていると思われます。

つまり、抗ガン剤や放射線治療から抜け出したことにより、「ガン死亡者を減らすことにアメリカは成功しつつある」ようなのです。

エビデンスがどうのこうのではなく、三大治療をやめれば、「ガン患者はあまり死ななくなる」ということが、アメリカとヨーロッパの医療で確認されているのに、なぜか、日本では、死にやすくなる方向の医学ばかりになる。

ヨーロッパなどでは、もっと過激で、「ガンには何もしない」という治療法が普通に存在していることが、安保徹さんと船瀬俊介さんの共著『ガンは治るガンは治せる―生命の自然治癒力』(2007年)には書かれています。

スウェーデンのガン治療
早期前立腺ガンの患者 223人を「まったく治療せず」10年間、経過をみた。その間に 124人が死亡しました。しかし、ガン死だったのは、わずか19人。よって、研究者たちは「手術による前立腺全摘は標準的治療とはいえない」と結論付けています。

日本では男性諸兄は前立腺ガンで病院を訪ねると例外なく〝切られる″。あるいは放射線を浴びせられる。しかし、スウェーデンの医者たちは、これら治療を「必要ない」という。だから、スウェーデンの前立腺ガン〝治療″は「何もしない」で様子をみるだけ。


カナダのガン治療
肺ガンも、日本では、ほぼ 100%抗ガン剤を盛られ、放射線を当てられ、手術で切られます。ところが、カナダでは、もっとも多い治療法は「何もしない」なのだ。なんと「無治療」が 22%。

最近の研究では、「何もしない患者が、もっとも治りやすい」ことが、わかってきたという。

「手術」は、たったの 6% (日本は 17倍)。抗ガン剤は 5%(日本は 20倍)。「抗ガン剤」と「手術」は 12%(日本は 33倍)。日本では、国際的レベルにくらべて、抗ガン剤は 20倍、手術は 17倍も多い。


アメリカの場合
アメリカ医学界も急激に「三大療法」から代替療法になだれを打っています。まさに 1990年のOTAリポートが、大転換点となったのです。

アメリカ政府の代替療法への予算は、1990年以降の 10年間で、300万ドルから 2億ドルへと、67倍にも激増。すでに六対四で、ガン治療の現場でも代替療法が優位に立っています。

そのためアメリカでのガン死者は年々約 3000人ずつ減り始めています。

また、アメリカついては、以下のような記事もありました。

がん患者の9割強が代替医療を経験~米国最新がん事情
米国代替医療への道

米国が「がん」に宣戦布告したのは1971年。ヴィクトリーまでの道のりは まだ遠いが、死亡率は年々減少傾向を示している。

がん予防で「納豆」 など日本の伝統食が注目され、既存の西洋医療と代替医療を組み合わせた 治療効果への関心も高まっている。 (略)

がん患者の97%が代替医療を試みる

死亡率減少という朗報に加え、がんと代替医療に関する興味深い調査報告も 最近発表された。フレッド・ハッチンソン癌リサーチセンターの調査報告で、 1997年2月から1998年12月にかけて乳がん、または前立腺がん、大腸がんと診断されたワシントン州西部に住む大人356人を対象に電話でインタビューしたところ、約97%がなんらかの代替医療を利用しており、その結果、ほぼ全員が体調がよくなったと答えたという。

ここで注目すべきは、代替医療によって、

> ほぼ全員が体調がよくなったと答えたという。

部分です。

上の記事によりますと、アメリカの代替医療には、

・マッサージ療法
・バイオフィードバック(体内活動の状態を測定し、その情報を音や形などで示す)
・催眠療法
・イメージ療法(患者の想像力を使った療法)
・クリスタル療法(パワーストーンを使った療法)
・キレーション療法(キレート剤を点滴して行う解毒治療)
・マグネット療法(磁気療法?)
・サプリメント利用
・音楽療法
・瞑想
・ヨガ


などがあるようで、今ひとつわからないものもありますが、アメリカでは、ガン患者の 97%が、これらを利用していたというのです。

ちなみに、上に「音楽療法」というものがありますが、この原点は、聖書にあるようで、新約聖書「サムエル記」というものの中に以下のくだりがあります。

サムエル記上/ 16章 16節

王様、御前に仕えるこの僕どもにお命じになり、竪琴を上手に奏でる者を探させてください。神からの悪霊が王様を襲うとき、おそばで彼の奏でる竪琴が王様の御気分を良くするでしょう。


サムエル記上/ 16章 23節

神の霊がサウルを襲うたびに、ダビデが傍らで竪琴を奏でると、サウルは心が安まって気分が良くなり、悪霊は彼を離れた。


竪琴は、最近の話の流れでいえば、ライアーと同系統のものですね。

ライアー(シュタイナーが設計した竪琴)
lyre3.jpg
リラ・コスモス HP




日本が抗ガン剤市場のターゲットにならざるを得ない事情

しかし、上の欧米の「三大療法からの離脱ぶり」を見て、ふと思ったのです。

「ああそうか。アメリカやヨーロッパでは、抗ガン剤があまり売れていないんだ。・・・とすると、抗うつ剤と同様にターゲットにする国は・・・」

そう、日本です。

あるいは、今のアジアの国は、どこでも西洋薬が大好きなので、中国や韓国も大きな市場になるかもしれないですが、それでも、薬漬け大国の日本は最大のマーケットなのだと思います。

なので、売り手としては、

間違っても、日本というこの特大市場を逃していけない。

間違っても、日本で代替え医療とか食事療法が主流になってはいけない。

間違っても、東洋医学やアーユルヴェーダを行う医者が出てきてはいけない。


・・・ということなのかもしれないですね。

残念ですが、製薬会社にとって、今後も日本はどこまでもターゲットになり続けるような気もします。

下は、2013年の医薬品の売り上げ上位10位です。

2013年度決算・医療用医薬品国内売上高ランキング
2013-ksr.gif
2013年度決算・医療用医薬品国内売上高ランキング


1位のプラビックスというのは、血液をさらさらにして、血栓の治療に誓う薬だそうですが、1168億円の売り上げです。

あとは、降圧剤が多数ランクインしています。

降圧剤が、

・寝たきり老人や認知症を増加させている可能性
・脳梗塞を増加させる
・ガンを増加させる可能性


については、それらを提唱している医師たちの主張などを、

健康ブームの中でガンが増え続ける理由…
 2015年04月10日

の中で書いていますので、ご参考下されば幸いです。

私自身は、降圧剤というのは、この世にある薬の中で最も不要なもののひとつだと認識しています。

そういえば、うちの父親が降圧剤を飲んでいることを最近知りましたので、何が何でもやめさせるつもりですけれど、もちろん、こんな「降圧剤はやめなさい」などということは、身内以外には言えないですので、どんな薬でも、飲む飲まないはもちろん自己責任ではあります。

私は基本的に、

「一生飲み続けなければなりませんよ」

と言われて処方される薬には「医療の放棄」を感じます。

つまり、「一生飲み続けなければなりませんよ」というのは、処方した医師が、「私にはその病気や症状を根本的に治すことはできませんよ」と言っているに等しいからです。

上の「売り上げランキング」に戻りますと、DPP-4阻害剤というのは糖尿病の薬で、抗リウマチ、鎮痛消炎剤、抗ガン剤、と続きます。

ちなみに、上の表のページでは、売り上げが 100億円以上あった薬をすべてランキングしていますが、抗ガン剤のアバスチン以外にも、

売り上げ 100億円以上の抗ガン剤がは15種類

もランクインしていました。

ちなみに、抗ガン剤は、2014年はさらに売り上げを伸ばしていて、2013年は8位だったアバスチン(売り上げ 754億円)は、医療ニュースのミクス Online によりますと、2014年は「2位」にまで浮上し、売り上げも 1000億円を突破したそうです。

14年の国内医療用薬市場 抗がん剤アバスチンが売上1000億円突破
ミクス Online 2015.02.13

IMSジャパンは2月12日、日本の2014年(14年1月~12月)の医療用医薬品市場が薬価ベースで 9兆9834億2600万円、前年比1.4%増だったと発表した。

前回薬価改定があった12年は前年比0.7%増だったが、14年は4月の消費税率引き上げ相当分が薬価に加わったこともあり、前回改定時よりも伸び率が大きく出たものとみられる。

製品別売上をみると、抗がん剤アバスチンが売上1000億円を突破し、国内製品売上ランキングで第2位となった。

日本の1年間の薬の売り上げが 9兆9834億・・・。

貨幣経済か資本主義が崩壊でもしない限り、この輪廻から抜け出すのは容易ではなさそうです。

ところで、西洋医療でガン治療を受けた場合でも「ツイていた時」には、生還できることがあるのだなあという話を最近うちの奥さんから聞きました。




ステージ4の末期ガンが見つかってから15年間元気な女性

うちの奥さんは、介護関係の仕事をしていますが、昨日、以下のような会話をしました。

奥さん 「あなたは抗ガン剤は良くないって言うけど、何となくそう思っちゃうことがあった」
わたし 「どんなこと?」
奥さん 「いつも介護に行く女性の方なんだけどね、この間行った時に、『わたし、末期ガンだったのよ』って言うのよ。驚いて『ガンが見つかったんですか?』って訊いたの」
わたし 「うんうん」
奥さん 「そしたら、笑って、『違う違う、15年も前の話よ』って言うの。何でも、喉頭ガンのステージ4の末期だったらしいの」
わたし 「喉頭ガンの末期から 15年?」
奥さん 「その方はね、『ツイていたのかどうかわからないけど、先生もいい人だったし、15年間、再発も転移もないのよ』って言うのね。それで訊いたら、その時の担当医は、『抗ガン剤も放射線治療も必要ありません』って言って、手術だけして、それで終わりだったんだって」
わたし 「あ、そりゃツイてる」
奥さん 「そして、『そんな経験してるから、ガンはそんなにこわくないと思うようになったのよ』って言ってた」
わたし 「でも、喉頭ガンで手術したら、喉に不自由が残るのでは?」
奥さん 「喋るのに少しだけ不便があるけど、生活は大丈夫だって」
わたし 「そういういいお医者さんに会えるのも人徳かね」


この

> 「ガンはそんなにこわくないと思うようになったのよ」

というだけでも、これは一種の覚醒ともいえるような気もします。

もちろん、ガンはどんな治療をしても、あるいは、治療をしなくとも、それで死んでしまうこともあるでしょうけれど、先ほどのスウェーデンの実験にあった、

早期前立腺ガンの患者 223人を、まったく治療せず10年間、経過を経過をみた。
その間に 124人が死亡しました。
しかし、ガン死だったのは、わずか19人。

というのを見ましても、特に高齢の場合、「積極的治療」の意味とは何なのか、ということも問われているような気がします。ガンになりやすい高齢では他にもいろいろと死因はあるわけで、どうやったって、いつかは人は亡くなるのですから、せめて、抗ガン剤での激しい苦痛など経験なしに、そこに辿りつきたいとは思います。

しかし、先ほどの欧米のガン医療の現状を見ましても、アメリカやヨーロッパでは、抗ガン剤などの使用量が相対的に少なくなっているため、その売り上げを「補う」ために、今後も日本では抗ガン剤での医療はさらに継続、あるいは拡大していきそうです。

今ではガンは身近なものです。なってしまった時にどうするかを決めるのは、最終的には自分の意志であるべきだと考えます。そして、なる前からそのことは考えていいはずです。

<転載終了>

自考のススメ2、現代の不整合な世界(問題事象)(1)

追求のススメ2.現代の不整合な世界(問題事象)(1)
 
岡田淳三郎 ( 70代 大阪 経営 ) 14/08/29 PM10 【印刷用へ
○原発の危険を隠し続ける、政府・学者・マスコミ
・福島原発を巨大津波が襲う危険性が以前から指摘されていたにも係わらず「想定外の津波」と言い逃れ。
・法律の基準は1年間に1㍉シーベルト、しかし政府やマスコミは1時間あたりのシーベルト量にすり替えて「危険性はない」と発表。水や食品の安全基準も国際基準の200倍~300倍に引き上げて「安全宣言」。これらは、ペテン以外の何者でもない。
・事故後も「原発がないと電力が不足する」「原発事故で計画停電が必要」と電力不足をキャンペーン。実際は、法律によって、原発が停止した時にそれを補う火力・水力発電所の設置が義務づけられており、従って、電力は火力・水力だけで充分余っている。従って、原発の必要性は全くない。これも、政府と学者・マスコミがグルになって国民を騙すための大嘘である。
・現在も大気の放射能汚染は拡大、特に汚染排水による海水の放射能汚染は深刻。廃炉の見通しも立っていない。原発事故以降の日本人の年間死亡率は、太平洋戦争での年間死亡率を上回っている!
・要するに、政府も学者もマスコミも、国民の安全も顧みずに、ひたすら隠蔽と誤魔化しを重ね続けている。

○TPPの嘘
TPPの本命は、アメリカのグローバル企業群による医療・保険支配とグローバル企業に都合の良い知的財産権支配による日本の富の収奪であり、グローバル企業の狙いは、グローバル企業の言いなりになる国家に改造すること(つまり、グローバル企業が国家の上に立ち、グローバル企業群による世界支配体制を構築すること)なのに、政府・学者・マスコミはあたかも農産物だけが問題であるかのように争点隠し。これも、国民を騙すための陰謀である。

○小沢問題の嘘
これらグローバル企業群は、彼らの要求に従わない小沢を潰すべく、検察が罪状をデッチ上げて無理矢理送検し、それをマスコミが3年に亘って大々的に報道。今や、裁判所も検察もマスコミもグルになって国民を欺き、彼らのやりたい放題となっている。

○最大の嘘が不正選挙
・2012年衆院選は、原発が最大の争点。2013年参院選・都議選は、原発・TPP・消費税が最大の争点。前後する地方選ではいずれも自民は記録的大敗(埼玉、千葉、名古屋、静岡、安倍の地元下関、小泉の地元横須賀等)。それは、国民の過半が原発やTPPや消費税に反対しているという証拠。にも拘らず、衆院選・参院選・都議選とも、自民が圧勝。これは、票の不正集計以外に、あり得ない結果。
<不正を裏付ける証拠>
・高松市の選管局長と計算係が不正集計で逮捕。手口は白票の大幅水増し。他にも、伊丹市で、大量の水増し代筆が発覚。
・中央選管は、発表を一ヶ月延期し、証拠隠し(告訴の期限は選挙から30日ゆえ)。
・参院選については選挙無効の訴訟が東京だけでも100件。全国だとその数倍。しかし、高裁は即日結審のインチキ裁判で棄却。マスコミも一切報道せず。
・都議選では2012年の猪瀬と2013年の舛添の各市町村別の得票率が全く同じ。これはコンピューターで操作しない限り、あり得ない数字。
・開票集計システムはムサシという会社一社が独占(投票用紙の製造、投票箱の管理、集計ソフトの製作と管理の全て)。集計ソフトによる集計は誰も監視できない。
・各地で投票所に行列ができたにも拘らず、「投票率戦後最低」。無効票史上最高200万。多くの票が抹殺された疑い大。
・全国17都府県で投票終了時間を通告無しに1時間から4時間繰り上げ(福島にいたっては全投票所で終了繰り上げ)。終了時刻から集計開始までの間における投票箱の不正差し替えは、誰もチェックできない。
 

 

以上は「るいネット」より

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