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2015年8月に作成された記事

2015年8月31日 (月)

米国債から逃れようとする日本の投資家、その原因は?

ラジオ放送
経済

米国債から逃れようとする日本の投資家。その原因は?

                ©            Fotolia/ James Thew
経済
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02701115

日本の投資家たちは、米国債から逃れようとしている。6月、過去2年間で最大の量の米国債が売却された。

これは連邦準備制度(FRS)が金利を引き上げるとみられていることに関連している。大多数の専門家は、数年ぶりに9月にも利上げが行われる可能性があるとの見方を示している。

その他にも日本では4か月連続でドイツ国債が売り払われているほか、フランス国債は6月、統計を取り始めた2005年以来最高の売上高を記録した。なお、日本の債券は金融市場の非常に大きなプレーヤーである。日本円の低金利によって、一般的に金利の高い別のフィールドへの拡大が促進されている。

またこれらの国債が売却されているもう一つの理由は、極めて低い金利だと言われている。日本国債の上乗せ利回りは今年、1993年以来最低となった。

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日本関連, 日本

コメント・ガイドディスカッション
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以上は「sputnik」より
いよいよ日米とも経済破綻が差し迫って来ているので、早めに国債を処分しているのです。誰も損をしたく無いのです。                          以上

本当の事を言いだす人が次からつぎへと現れ始めましたよ!ユダ金さん

あはは!本当のことを言い出す人が次から次へと現れ始めましたよ・ユダ金さんwww

donのブログさんのサイトより
http://ameblo.jp/don1110/entry-12057112386.html
<転載開始>

解釈改憲による集団的自衛権容認、駐日米国大使館やCIAがシナリオ書いた!?=米軍「補完」へ、対日圧力―元『ニューズウィーク日本版』NY支局長

                               
2015年7月30日、米国在住のノンフィクション作家で日米関係に詳しい青木冨美子氏が日本記者クラブで講演、占領期や戦後の日米関係について、「戦後の米占領時代はGHQが日本のグランドデザインを決めていたが、今でもそのようなことが続いているかもしれない」と指摘。解釈改憲による集団的自衛権容認などの新安保法制について、駐日米国大使館やCIA(米中央情報局)などの米関係者がグランドデザインした、との推測を明らかにした。

【その他の写真】

青木冨美子氏は新刊『GHQと戦った女―沢田美喜』のほか、『731―石井四郎と細菌戦部隊の闇を暴く』『占領史追跡:ニューズウィーク東京支局長パケナム記者の諜報日記』など15の著作があり、『ニューズウィーク日本版』ニューヨーク支局長も務めた。発言要旨は次の通り。

私は米国に31年住んでいるが、米国は変わった。以前の米国は豊かで寛大だったが、今は本当に無茶苦茶で、まず経済的に大変な状態だ。あれだけ世界各地で戦争をやっているので、兵隊の数が足りない。兵隊は何度もイラクやアフガニスタンに行かされて気の毒だ。兵隊がいないから今度はドローンを飛ばしている。武器を運んだり給油をしたりする兵たん部隊が不足している。したがって、日本に(補完する要員が)いるのではないかという話になっていく…。そういうことが米国にいるとよく見える。

日米関係といっても、米国の状態によって変わってくる。米国に住んでいて銃の乱射事件は、今日は3人、明日は5人という具合に、毎日起きている。住んでいても以前の米国の良さがなくなって、いつかは自分にも(事件が)起きるかなと思うほど、米国も住みにくい国になった。世界中、難民の数を見ていると、欧州も大変、日本も大変ひどい状況になっている。

これらを反映して日米関係も非常に厳しい時代になっていると痛感している。米国は日本にどんどん要求してくる。それとどうネゴ(交渉)していくか大変だ。ネゴのしようがないのかもしれない。

国際化の中で米国に向き合っていける人材がいない。日本では優秀な人が経済の方に行って、政治家にはならない。帰国子女のような人がもっといて、英語でしゃべってネゴするできる人が出てこないと難しい。

今年春、安倍晋三首相が米議会で(集団的自衛権容認など新安保法制について)演説したが、厳しいものがあった。祖父の岸信介元首相が初めて訪米しサンフランシスコに降り立った際、赤いじゅうたんを敷いて迎え、アイゼンハワー大統領とゴルフをする膳立てをしたのが(CIAの対日パイプになった)ハリーカーンだった。そのことが今の安倍首相の行動にに影響しているであろう。安倍首相は父(安倍晋太郎氏)のことはあまり話さないが祖父(岸氏)のことは意識している。

私が新著『GHQと戦った女―沢田美喜』で描いた沢田さんは戦後の米占領時代、混血児を救うためGHQ(連合国総司令部)としたたかに渡り合った。米国のインテリジェンス(諜報機関)とも付き合って、闇とか影の部分もあった人だ。

戦後の米占領時代はGHQが日本のグランドデザインを決めていたが、今でもそのようなことが続いているかもしれない。現在論議されている新安保法制も、現在の事態に至るまでには誰かがグランドデザインしてこんな感じになっていると思う。たとえば集団的自衛権で言うと、(早期の実現へ)「憲法を変えなくてもいい」と、かつてアーミテ―ジ(元米国務副長官)が言っていたことだ。積極的平和主義などという言葉も、(英語の)翻訳のような気がする。駐日米国大使館やCIA(米中央情報局)の中に、誰かキレ者がいてやっているのかなと思う。今になって思うともっと早めに気が付いていればよかったと忸怩たる思いはある。

戦後70年経つが、GHQが占領していた時代と結びついている。もっと米国公文書館などで調べて、歴史の事実を検証したい。(八牧浩行)
以上は「大魔邇」より
安倍政権の政治は、米国ネオコンからの指示により動いているので大変分かりやすいのです。米国の利益を優先して日本が不利となり日本国民の生活がますます低下しています。安倍政権の言うことは逆を言っているので反対に解釈すれば良く分かります。戦争=平和と言い換えて戦争法案を推進するようなものです。積極的平和=外交が弱いので力(軍事力に頼る)で解決しようとする政治です。このような誤魔化しは長くはつづきません。      以上

「水虫は一生治らない」は大ウソ、完治のための効果的な対処法(2/3)

「水虫は一生治らない」は大ウソ。完治のための効果的な対処法

            
            
            
            
            
            
                              
            
       
            
         

水虫にかかったら……市販薬より皮膚科へ

前回、水虫(白癬菌)は感染者が落としたものだけでなく、動物はもちろんただの土壌、革製品、毛皮など、ありとあらゆるところから感染する危険性があるという話をしました。

そしてこれらの菌は、体内に潜り込むのに24時間以上かかるので、毎日お風呂に入ってしっかり洗っていればまず罹患することは無いわけです……というのは机上の空論で、なかなかそうもいかないのが現実社会。ましてや体の隅々まで全部磨くように洗うなんて難しいですよね。

これからの季節、頭皮、足の裏、脇、股、など蒸れやすいところは特によく洗うのが大切です。

水虫は治らない……とはよくいわれますが、実はそれほど治療が難しい皮膚病ではありません。ただし、それは市販薬ではかなり難しいので、足に違和感を感じたら、皮膚科でなるべく早く診てもらうのが大切です。

初期症状であれば、塗り薬程度で十分に半年程度で治療することができます。大事なのは、痒みや違和感が無くなったからといって、勝手に投薬を中断しないこと。中断するとまた時間をおいて再発するだけで、今度は同じ薬が効きにくくなる場合もあるので、素人判断での薬切らしは要注意です。

どうしても病院にいけない場合は、市販薬で場つなぎをするといいでしょう。

市販薬は様々なものが売られていますが、あえて「予防」という意味でスプレータイプをオススメします。まだ水虫になっていない、過去になったことがある人は感染しそうだな……という場所、例えば公衆浴場やジムの更衣室、エアロビクスなどなど、不特定多数が裸足でいるところを利用する時に、足にスプレーしておくだけで、安心感が非常にあります。当然そういった日は、手足を良く洗うのを忘れないようにしましょう。

次回は、すでに慢性化して「こりゃ一生モンでしょ」と諦めている人への対策の話でもしましょう。

>>次ページ “一生物”の水虫にはどう立ち向かえばよいのか?

以上は「MAG2 NEWS」より

青色発光ダイオードでノーベル賞の赤崎さん、安保法案絶対反対を表明!

青色発光ダイオードでノーベル賞の赤崎さん、安保法案絶対反対を表明!「絶対に反対です。歯止めが利かなくなる危険がある」


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☆銃持てば巻き込まれる ノーベル賞・赤崎さん、安保法案絶対反対
url http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015070302000243.html

引用:
 青色発光ダイオード(LED)の実現により昨年のノーベル物理学賞を受賞した赤崎勇・名城大教授(86)が2日、本紙のインタビューに応じ、空襲で九死に一生を得た自身の戦争体験を打ち明けながら、反戦への思いを語った。集団的自衛権の行使容認など、日本が守り続けてきた平和主義の在り方を変容させかねない安全保障関連法案について「絶対に反対です。歯止めが利かなくなる危険があります」と力を込めた。 (今村太郎)

 赤崎さんは特攻隊の出撃拠点だった鹿児島県知覧(ちらん)町(現南九州市)の生まれ。鹿児島市に住んでいた旧制中学時代には、学徒動員で旋盤工として潜航艇の部品などを作っていた。一九四五年の鹿児島大空襲では実家が焼夷(しょうい)弾により全焼。焼け野原で機銃掃射を受けた経験などから反戦への思いは強く、学問に励む時間を奪われたつらさを振り返り、「いかなる理由でも戦争はいけない」と語気を強めた。
:引用終了

以下、ネットの反応












色々な有識者たちがドンドン安保法制に反対していますね!逆に安保法制賛成派の有識者が少なすぎて、やや気になるところです(苦笑)。

やはり、知識がある人は安保法制が日本の平和と安全を脅かす可能性があると感じ易いということなのでしょう。大手メディアの世論調査でも国民の半数以上は安保法制に反対となっていますし、政府は強行採決をする前に、このような意見を真剣に受け止めるべきだと私は思います。

☆ノーベル物理学賞 赤崎勇氏 会見ノーカット 01(14/10/08)


☆【まとめ】 ノーベル賞授賞式。青色発光ダイオード(LED)で物理学賞に選ばれた赤崎勇名城大教授、天野浩名古屋大教授、中村修二米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授の授与までのまとめ
関連記事
以上は「真実を探すブログ」より
この判断は正常は判断です。戦争に賛成する連中は、その利権者達です。人を殺して金儲けする極悪非道な人間です。                      以上

ジャーナリズムの自由なきところ、社会の自由はありえず

ラジオ放送
ジャーナリズムの自由なきところ、社会の自由はあり得ず

ジャーナリズムの自由なきところ、社会の自由はあり得ず

©             Fotolia/ wellphoto
オピニオン
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22142
ウィーンでジャーナリストの安全に関する国際会議が始まった。欧州各国より300人の記者、外交官、メディア専門家が参加する、2日間の会議だ。発起人は常設円卓会議に参加するロシアおよびウクライナの報道機関の代表者で、その筆頭はOSCE「メディアの自由」問題担当代表ドゥニャ・ミヤトヴィチ氏である。

国連事務総長人権問題担当補佐官イワン・シモノヴィチ氏は会議で登壇し、次のように述べた。今日、ジャーナリストの活動にとって一番危険な場所のひとつがウクライナである。ウクライナでは、紛争開始以来、既に少なくとも8人の記者が死亡しており、79人が軍人らによって拘束されている。外国人記者だけでなく、ウクライナ人記者も「懲罰」を免れない。たとえば、ウクライナ人記者オレーシャ・ブジナ氏の殺害事件。同氏はマイダンを批判し、射殺された。これは大問題だ。なぜなら状況が解明されていないからだ。もし記者らが自分の意見を言えないならば、社会は情報にアクセスできない。危機的状況の予測に役立つ諸々のファクターにアクセスできない。

一方、ドゥニャ・ミヤトヴィチ氏は、会議で登壇し、次のように述べた。記者らに対する暴力が強まれば、メディアにおけるプロパガンダが強まるおそれがある。プロパガンダはメディアの自由にとって深刻な脅威である。そして、自由なジャーナリズムなくして、社会の自由はない。

あわせてドゥニャ女史は、記者の安全を守るためには、「政治的な意思」が必要であるとの深い確信を示した。諸国際機関はジャーナリズムと共同し、報道関係者の保護と支援のため、一定の手段を講じなければならない。



続きを読む http://jp.sputniknews.com/opinion/20150615/458922.html#ixzz3dBdpvBgl
以上は「sputnik」より

現在の日本もこのような状態になっています。真実が報道できない異例の状況にあります。NHKに米国の係官が常駐して情報のチェックをしているのでは真実情報は期待できません。この状態を安倍政権は排除できないのです。弱腰の政権です。  以上 

年金引き下げ違憲訴訟で現実となった「シルバー民主主義」の脅威(2/4)

年金引き下げ違憲訴訟で現実となった
「シルバー民主主義」の脅威

八代尚宏 昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授

八代尚宏 [昭和女子大学特命教授,,国際基督教大学客員教授]
2015年6月9日
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公的年金は「強制加入の年金保険」

 老後の生活保障の柱としての年金を、民間保険に委ねるのではなく、政府の公的保険とする根拠のひとつに、勤労時に老後の生活保障の柱となる貯蓄を強制することがある。

 現行制度では、大雑把にみて、月1万5590円(2015年度)の国民年金保険料を40年間負担すれば、65歳から月6万5008円の給付を、男女の平均寿命に見合って20年間弱受け取れる。これは給付額の半分が税金からの補助で賄われているためで、生涯で負担の倍近い給付を保障する高収益の金融商品である。それでも高齢者の生活を支えるには不十分であれば、それに見合った高い保険料が必要になるが、保険料の負担増には反発が大きい。

 現実に、無年金者や満額以下の年金しか受給できない受給者が多いことは、給与から保険料を強制徴収されるサラリーマン以外に対して、事実上、保険料徴収の強制性を欠く年金行政の問題である。これには、確実に保険料を徴収可能な年金目的消費税等の具体的な提案があるが、厚生労働省は無視している(拙書『社会保障を立て直す(日経新書)』他)。

 もっとも、過去の行政の不備で、多くの低所得の高齢者が存在するが、その救済は生活保護行政に委ねるしかない。これに対して、年金給付を一律に引き上げることは、生活に困窮しない中・高所得層の高齢者も、多くの利益を得る、ばらまきである。日本の社会保障収支の赤字は、高齢化とともに傾向的に拡大しており、それは一般会計を通じて、赤字国債の発行で賄われている(図)。この「借金に依存した社会保障」をさらに拡大させることは、年金制度の持続性を損ない、高齢者自身にとってのリスクを高めるものである。

公的年金の基本は実質価値の保障

 公的保険としての年金の目的のひとつに、戦後の高インフレのような事態でも、その実質価値が損なわれないことの保障がある。そのため、物価水準に応じて給付額を変動させることが、年金法で規定されている。インフレスライドは良いが、デフレスライドは悪いという論理は成り立たない。ここで、消費税率の引き上げによる物価上昇分も、インフレスライドの対象に含まれる点で、年金受給者は増税の負担を、給付の増加で相殺される仕組みとなっていることが忘れられている。

以上は「diamond online」より

実現論、第一部:前史、ヘ、人類:極限時代の観念機能

ヘ.人類:極限時代の観念機能    
010601    
   足の指が先祖返りして、それ以前の獣たちと同様、足で枝を掴むことが出来なくなったカタワのサル=人類は、樹上に棲めるという本能上の武器を失った結果、想像を絶する様な過酷な自然圧力・外敵圧力に直面した。そこで、本能上の武器を失った人類は、残された共認機能を唯一の武器として、自然圧力・外敵圧力に対応し、そうすることによって、共認機能(≒知能)を更に著しく発達させた。  
010602    
   極限状況の中で、人類は直面する現実対象=自分たちを遥かに超えた超越存在たる自然を畏れ敬い、現実対象=自然に対して自分たちの生存(=危機からの脱出)への期待を込め、自然が応望してくれる事を切実に願った。つまり、人類は直面する過酷な現実対象=自然を凝視し続ける中で、元来は同類を対象とする共認機能を自然に対して作動させ、自然との期待・応望=共認を試みたのである。そして遂に、感覚に映る自然(ex. 一本一本の木)の奥に、応望すべき相手=期待に応えてくれる相手=精霊を措定する(=見る)。人類が万物の背後に見たこの精霊こそ、人類最初の観念であり、人類固有の観念機能の原点である。直面する現実対象(例えば自然)の背後に精霊を見るのも、物理法則を見るのも、基本的には全く同じ認識回路であり、従って精霊信仰こそ科学認識=事実認識(何なら、事実信仰と呼んでも良い)の原点なのである。  
010603    
   かくして人類は、生存課題の全てを本能⇒共認⇒観念(精霊信仰)へと先端収束させる事によって、観念機能(→二〇〇万年前の言語機能を含む)を発達させ、その事実認識の蓄積によって生存様式(生産様式)を進化させていった。そして遂に1万年前、弓矢の発明によって外敵と対等以上に闘える段階にまで生存力(生産力を含む)を高めて、過酷な生存圧力を動物一般レベル以下にまで克服した。人類は、ここまで五〇〇万年を費やして共認機能⇒観念機能⇒生存力(生産力)を進化させてきたが、その間、サルの主圧力であった同類闘争圧力は全く働いていない。しかし、忘れてならないのは、同類闘争圧力は働いていないが、極限的な生存圧力と、それ故の期待・応望の同類圧力は極めて強力に働いており、この強力な生存圧力⇒同類圧力こそが、観念機能と物的生存様式を生み出し、進化させてきたのである。  
010604    
   この観念機能(特に言葉)は、サルが頼りにする表情や身振りによる共認よりも、遥かに多様で容易な共認を可能にし、共認内容の無限の組み換えを可能にする。従って、観念機能こそ、DNA進化に代わる新たな進化機能=共認機能の完成形態であると言える。しかし、観念機能がDNA組み換えを超えた新たな進化機能であるという事は、その機能を獲得した人類は、その共認=観念内容によって進化もすれば退化もする可能性を孕むことになる。  
010605    
   人類の最先端機能たる観念機能は、あくまでも本能回路や共認回路を充足する為にある。もっと簡単に言えば、現実課題に応えるためにあり、行動を導く為にある。従って、観念機能は、精霊信仰以来一貫して目の前の現実世界(自然や同類)を対象化してきた。そして現実対象⇒事実認識の蓄積によって、人類の生存様式を進化させてきた。  
010606    
   しかし、本源集団が解体された私権統合社会では、現実課題に応える為の観念機能は専ら私権の獲得に収束し、自分のことしか考えられない人間を作り出した。当然その私権闘争は、本源価値を抑圧し、解体してゆく。しかし、共認回路の充足の必要は、絶対である(サル・人類はそれなしには生きられない)。そこで、観念機能は(私権追求とは別に)現実には失われてゆく本源価値を、頭の中だけで対象化することによって、共認回路を充足させる方向に向かった。こうして、現実対象不在の架空観念(神や愛や自由、つまり古代宗教や近代思想)が捏造されていった。それによって、人類を進化させてきた観念機能の認識ベクトルは、現実対象から不在対象(頭の中に内在する本源価値)へと180度逆転させられてしまったのである。それだけではない。本来の観念機能は、本能課題や共認課題に直結して行動と一体となって作動するが、現実対象を捨象したこの即自観念(頭の中に内在する本源価値を言葉化しただけの観念)は、現実の一切の活動から切り離され、ただ「観念」それ自体の為に存在する。これは観念の倒錯である。  
010607    
   こうして古代宗教や近代思想に代表される「観念」は、人々にとって、現実離れした、役に立たないモノになり果ててしまった。今や、かかる倒錯観念を駆使してメシを喰っている官僚や学者やマスコミ等の統合階級を除けば、誰も「観念」など信じていない。しかし、観念機能が人類の命綱(最先端機能)であるという事実は、不変である。それに、本来の観念機能を再生するのは、それほど困難なことではない。現実課題に応える為に、とことん現実を直視し対象化してゆきさえすれば、観念機能は再生されてゆく。この『実現論』は、その一里塚である。      
     
  前へ  以上は「るいネット」より

2015年8月30日 (日)

イギリスのSAS特殊部隊、シリアで”ISIS叛徒の様な服装で”アサドと戦闘

イギリスのSAS特殊部隊、シリアで“ISIS叛徒の様な服装で”アサドと戦闘

Stephen Lendman

2015年8月5日

8月2日、イギリスのサンデー・エクスプレス紙は、“対聖戦戦士秘密戦争で、SASはISIS戦士の服装をしている”という見出しで、こう報じた。

現在“120人以上のエリート部隊隊員が、戦争で荒廃した国におり”ひそかに“黒い服を身につけ、ISIS旗を揚げ”オペレーション・シェーダーと呼ばれるものに取り組み、ISISと戦うという口実で、シリアの標的を攻撃している。

秘密のアメリカ特殊部隊とCIA要員も、同じような形で関与している可能性がある。オバマのリビア戦争時、イギリスは、英国陸軍特殊空挺部隊(SAS)と特殊舟艇隊(SBS)要員から選抜した、数百人の特殊部隊支援グループ集団(SFSG)落下傘兵を派兵した。

約800人の英国海兵隊員と、4,000人のアメリカ海兵隊員が、突然命令が下された場合、介入すべく待機していた。

この最新の暴露記事は、2013年8月、議会が拒否したにもかかわらず、デービッド・キャメロン首相が、昨年、シリア爆撃で、イギリス戦闘機が、アメリカ戦闘機に加わることを承認したことが判明してから二週間後に報じられたもの。

少なくとも現在の秘密地上作戦の一部は、アメリカ指揮下にある、攻撃すべき標的を探すべく、地形をスキャンする為の小型無人機を発射できるピックアップ・トラックで行動するいわゆる “粉砕”部隊だ。

通信支援を行う為、250人以上のイギリス(および、おそらくアメリカ)専門家が関与していると、サンデー・エクスプレスは報じている。

イギリスのマイケル・ファロン国防長官は、“他の国々における、我々の行動・監視能力を、シリアでの攻撃に振り向けている。”と述べた。

イギリスのSAS部隊は、サウジアラビアで、反アサド・テロリストを訓練しているが、一方、トルコ、ヨルダン、カタールや、恐らく イスラエルを含め、アメリカの工作員が同じことを行っている。

アメリカとイギリスの、いわゆる“穏健”反政府派の訓練に関する主張は、海外で訓練され、武器を与えられ、アサドと戦うべく、シリア 国境を越えて送りこまれ、今や、アメリカ/イギリス、カナダの地上の秘密特殊部隊と、上空援護まで得ているISISテロリストと直接行動していることの煙幕だ。

エクスプレス紙は、イギリスのシリア国内における作戦の一環として“戦車も出動するだろう”と述べた元イギリス陸軍大将、デビッド・リチャーズの発言を載せた。

別の記事は、アメリカによる空爆が、アサド攻撃用のアメリカ歩兵として機能しているISISテロリストを援護していることを論じている。

ウオール・ストリート・ジャーナルは、もし(ありもしない) アメリカが支援する“穏健”反政府派を攻撃した場合、シリア軍への空爆をオバマが承認したと、偽って主張して、リビア 2.0の序曲の様に見えるものについて報じている。

これと別に、トルコ・マスコミは、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は「プーチンはアサドについて軟化したのかもしれない。彼はアサドをあきらめるのかも知れない」と述べたと報じた。

オバマは“プーチンが電話をしてきたが(6月末)、それがシリアについて話し合うためだった事を心強く思った”と述べた

アサド政権が、シリア国内で、益々広大な領域の支配を失いつつあり、(聖戦士)による権力奪取、あるいは、シリア政権の大敗の可能性は、差し迫っているわけではないが、日々脅威は大きくなりつつあると、彼等は感じているのだろうと思う。我々にとって、彼等と真面目な会話をする機会だ。

プーチンの広報担当官ドミトリー・ペスコフは、両大統領は、テロとの戦い、特に「イスラム国」について話し合ったとのべた。

“ロシアの見解は良く知られている”彼は説明した。“オバマ大統領との会話でも(プーチン)は繰り返して述べた”。変わってはいないのだ。

プーチンは、他国の内政に対するいかなる国による外部からの干渉に反対している。彼は、自国の指導者や議員を選ぶシリア国民や他の国民の主権を支持している。

プーチン補佐官のユーリー・ウシャコフは、“現在のシリア指導部は、「イスラム国」と対決している、本物の、有効な勢力の一つだ。”と述べた。

ロシアがアサド支援を弱めたことを示すものは皆無だ。

スティーブン・レンドマンはシカゴ在住。lendmanstephen@sbcglobal.netで彼と連絡ができる
編集者・寄稿者としての新刊は “Flashpoint in Ukraine: US Drive for Hegemony Risks WW III.”
http://www.claritypress.com/LendmanIII.html
彼のブログ・サイトはsjlendman.blogspot.com.

著名ゲスト達との最先端の議論を、Progressive Radio NetworkのProgressive Radio News Hourで聞くことができる。
放送は週三回行われている。日曜のアメリカ中部時間午後1時と、二つの録音放送だ。

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/british-sas-special-forces-dressed-up-as-isis-rebels-fighting-assad-in-syria/5466944

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BSで、映画『黒い雨』をはじめて見た。

スミソニアンに展示されているエノラゲイの様子も放送された。

大本営広報部でさえ、「きのこ雲の下で何が起きていたのか」で、CGで悲惨な様子を表現する番組を放送した。登場したアメリカ人ジャーナリスト、グレッグ・ミッチェル氏、名前に記憶があった。下記のデモクラシー・ナウ番組に登場した方。

原爆の隠蔽:米国によるヒロシマとナガサキへの原爆投下の隠されたストーリー
2011年8月23日 (火)

そういう仕業をした国の支配層は全く反省していない。元軍人団体が心から謝罪をしたという記事が夕刊にはあったが。

NHK NEWS WEBにこういう記事がある。

ロシア 原爆投下の米非難 日米分断ねらいか
8月6日 7時49分
ロシアのプーチン大統領の側近のナルイシキン下院議長は、広島と長崎の原爆投下を検証する会議を開き、「人道に対する罪に時効はない」と述べてアメリカを厳しく非難し、日本とアメリカの分断を図るねらいもあるものとみられます。

そういう国が、安保なり、戦争法制なり、TPPなりで、素晴らしい贈り物をしてくれると思う人一体いるのだろうか?

与党政治家も高級官僚も、行動・実績を冷静に考えれば、我々ではなく、彼等の政治家、高級官僚のように思われる。しかも収入は、宗主国からのお手当てではなく、税金。

70年、税金を投入して、彼らの為の政治、官僚制度を完成させたわけだ。

TPP秘密交渉の正体』山田正彦著 竹書房新書 34ページの一行を転記させていただこう。

各省は戦後60年間、有能な若手官僚を米国に留学させて、いつの間にか霞が関の官僚は米国と密接な関係になっている。霞が関は今や米国政府の出先機関になってしまったのではないかと思われるほどである。

この文章、

第2章 日米並行協議がTPPよりも恐ろしい

にあるもの。

山田正彦元農林水産大臣は、(TPPが漂流しても)日米並行協議がTPPよりも恐ろしいことを、2013年12月に書いておられるのだ。

大本営広報部の事前のTPP報道、あたかも、交渉がまとまるごとき、ヨイショ報道だった。蓋をあければ、大本営広報部の事前報道とは大違い。どうやら漂流の様相も見受けられる。報道というより、庶民に対するとほうもない被害をすべて見逃しての締結祈願。

241ページには、日本のメディアも多国籍企業に変われてしまったのか と見出しがある。

定価、本体838円+税

TPPを妥結しようとする史上最大の馬鹿政権、危険性を報道しない機密費まみれのマスコミ

TPPを妥結しようとする史上最大の馬鹿政権。危険性を報道しない機密費まみれマスコミ


https://mobile.twitter.com/uchidashoko/status/627307031041478661
合意に至らず。詳しく分析します。★ハワイ閣僚会合報告会★ facebook.com/events/9272132… ●8月5日(水)19:00~21:00 ●連合会館203会議室 ●報告:内田聖子(PARC) ●特別ゲスト:山田正彦さん(TPP差止・違憲訴訟の会幹事長) ●参加費:800円
https://www.facebook.com/events/927213293989107/

TPP交渉差し止め 違憲訴訟の会
http://tpphantai.com/
原告は一万人にする必要がある。ぜひ参加していただきたい。

TPP(トータルポイズンプログラム)
の中に
ISD条項というものがある。
この内容をよく
考えると

本当の意味は

インターナショナル ストラジテック デイフェンス

の略ではないか?
つまり「国際的な戦略防衛構想(別名スターウオーズ計画)」というべきものである。

というのも、アメリカのつけるネーミングというのは裏の意味があることが多いと感じるからだ。

例 AIDS  「AIDは人助け」という意味でもある。それが複数形になっている。
 TPP(「トータルボイズンプログラム」という名称がふさわしいと思えるほどひどい
    内容)

もともと、SDIというアメリカ合衆国の戦略防衛構想(Strategic Defense Initiative)。別名:スター・ウォーズ計画という構想がある。
これは、敵国からミサイルが飛んできたときにそれをミサイルで連携して防衛するという
構想のことである。
SDI構想が、戦略防衛構想(Strategic Defense Initiative)。
ISD条項というTPPの中でも最も危険な条項の本質を考えると
「戦略的防衛」そのものである。

要するにTPPでは、アメリカ多国籍企業から他国に精神医薬や、殺虫成分入り食物(遺伝子組み換え食物)を輸出したときに、その相手国が、防御することがある。

たとえば、その相手国の法律では、その精神医薬を認めない
とか殺虫成分入り食物(遺伝子組み換え食物)を認めないとかだ。

そうすると、アメリカ多国籍企業は、そのことで「得られるべき利益の損害を受けた」
として天文学的な損害賠償を国家に対して提訴できる。

しかもそれは、アメリカに有利な裁判結果しかやらない
やらせの裁判所なのである。
たしかアメリカ多国籍企業は
30戦して30勝している。

だから
TPPのISD条項というものは、
別名「(多国籍企業の)国際的な 戦略防衛構想」(別名 貿易におけるスターウオーズ計画)
と訳すのが、実態に合致していると思われる。

ISD=インターナショナル ストラテジック デイフェンス
(多国籍企業の)国際的な戦略防衛構想 (別名 貿易におけるスターウオーズ計画)
ではないか?

TPP ISD条項
TPP(ISD条項)の恐ろしさ
https://www.youtube.com/watch?v=WF4TQV-zRxI

視聴回数 296 回


「政府は必ず嘘をつく」
https://www.youtube.com/watch?v=5DCQIo97z50
65,165回再生
政府は必ず嘘をつく~堤未果~『嘘』が見抜けなければ、 官僚・政府、マスコミの犠牲になってしまう!

https://www.youtube.com/watch?v=jB7oOsAzHIk
3,243
TPP反対で政治家が言わないアメリカのワナと自殺者の本当の数など
https://www.youtube.com/watch?v=an9S1G7PWJU&index=3&list=PLCKNd25fJoYezgpccrce-IrP67LhXMRmQ

↑ものすごく詳しい

PALODY 総統閣下シリーズ 
https://www.youtube.com/watch?v=an9S1G7PWJU&index=3&list=PLCKNd25fJoYezgpccrce-IrP67LhXMRmQ

今、問題になっているのは、
国際的な多国籍企業にとって
でたらめな精神医薬を販売しまくりたいのだが。
各国の最高裁判所によって
巨額な賠償命令をだされていることである。

この巨額な賠償命令を
はねかえして、その国から得られる投資機会を奪われたとして
賠償金を支払わせるとんでもない制度が
ISD条項である。

しかしながら、官邸から機密費で接待をうけているマスコミは
公平な報道よりも酒とホステスと遊ぶことの方がずっと大事らしいので
一切このことを報道しない。
以上は「小野寺光一氏」ブログより

安倍政権の低能は史上最大の低さです。良くこれでも政権を維持しているのか不思議です。裏には米国ネオコンが指示しているので手が出せない事情もあるでしょう。しかし米国のネオコンの親玉は既に崩壊状態です。今は何も怖がることはないのです。安倍政権も早く退陣させて日本もまともな政権を樹立せねば取り返しがつかなくなります。すでに手遅れに近い状況ですがあきらめるのはまだ早い時期です。            以上

「水虫は一生治らない」は大ウソ、完治のための効果的な対処法(1/3)

「水虫は一生治らない」は大ウソ。完治のための効果的な対処法

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素足になることの多い季節になると、どうしても気になってしまうのが足の水虫。そこで今回は、不良科学者・くられ氏による“水虫集中講義”を一挙公開。感染防止のちょっとしたコツから“一生物”の水虫との付き合い方まで、知ってるようで知らなかった水虫のこと、すべて教えちゃいます!

水虫の原因菌「白癬菌」と繁殖の防ぎ方

水虫のシーズンがやってきました。……実は水虫(白癬菌感染症)はオールシーズンで、感染先も足だけではありません。ここを見落としていると、水虫はまさに一生物になるのですが、水虫は治る病気です。その生態を理解しなければ、水虫対策なんてのは対処療法にしかならないわけです。

水虫の原因菌、白癬菌とはなんなのでしょう?

実はこれがくせ者で、白癬菌は総称であり、その実数十以上の種類がおり、感染した人の足の皮膚や剥がれ落ちたフケの中にいるだけでなく、もともと猫や犬、ハムスターなどの動物の皮膚にいるもの、土の中で落ち葉や有機物を分解するためにいたもの、乾燥した皮製品の上に生えるものなど、相当様々。

健康な肌は常在菌がしっかり守っているので、外からやってきたこれら真菌(カビの仲間)が繁殖するスキなど本来は無いわけなのですが、蒸れる場所では環境的に真菌が優性になってしまうので、足や脇、股といった蒸れやすい場所の症状が多いというだけなのです。免疫力が下がっていたり、肌ケアを失敗していたり、風呂に入らず不衛生にしていると、体のすべての部分で繁殖ができます。

仮に猛烈な感染性をもつ剥離断片を、脱衣所なんかで踏んでしまって足の裏について繁殖が開始された……としても、組織に潜り込むためには24時間以上かかります。少し潜り込んだところで、毎日綺麗に洗っていれば感染が起きることはありません。

薬による感染防止も可能です。

いずれも真菌類であるということから抗真菌剤が効くので、公衆浴場やスポーツジムの脱衣所などに行く場合は、水虫の薬を先に足に塗っておくことで、かなりの予防ができます。予防的な意味で、抗真菌剤を1つ買っておくのはアリでしょう。

またこれからのシーズン、家に人が来て裸足で歩き回ることもあるでしょう。次回からは、そういった水虫対策をまとめていこうかと思いますので、お楽しみに。

>>次ページ 水虫にかかったら……市販薬より皮膚科へ

 

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以上は「MAG2 NEWS」より
根気よく治療するのがポイントです。                      以上

近未来の日本は、今の米国のように政治家が国際金融博徒勢力に抱き込まれて、犯罪すれすれの金融博徒が横行する社会になりそう

近未来の日本は、今の米国のように、政治家が国際金融賭博勢力に抱き込まれて、犯罪すれすれの金融賭博が横行する社会になりそう:大損したくない日本国民は金融工学を勉強すべき

 
1.ギリシャと並んで、プエルトリコもデフォルト危機に直面
 
 ギリシャ財政危機の陰で、今度はプエルトリコのデフォルト危機が報じられましたが、こちらはひとまず回避されたようです(注1)。何者かが寸前のところで、融資してくれてデフォルトが回避されていますが、いったいどのような勢力がちっぽけなプエルトリコを助けてくれたのでしょう。
 
 本件もギリシャ事件と同様、なんだかクサい事件です。
 
 本ブログでは、プエルトリコのデフォルト危機を煽っているのは、やはり、国際金融賭博勢力ではないかと疑っています。
 
 ゴールドマンサックスなど国際金融賭博勢力がギリシャ危機を煽っていることは、本ブログにてすでに取り上げています(注2)
 
2.プエルトリコもギリシャ同様に、国際金融賭博勢力のカモにされている
 
 ネット情報によれば、米自治領であるプエルトリコの公債は、米国の年金基金などの米国投資家が大量に買っているようですが、ギリシャ国債同様に、CDS保険が掛けられているでしょう。
 
 このCDS保険は、対象の国家や自治領がデフォルトしたとき、保険金がCDS保険所有者に支払われます。この保険金目当ての投資家は、保険対象の国家や自治領がデフォルトすれば保険金がころがりこんできます。
 
3.CDS保険の買い手は、さまざまな謀略を仕掛けるはず
 
 CDS保険を個人の保険にたとえると、生命保険がそれに該当します。日本でも、ときどき、保険金殺人事件が起きますが、それは、誰かに生命保険を掛けていた人間が、その誰かを偽装事故死させて、まんまと保険金を受けとるという手口です。
 
 同様に、ソブリン債のCDS保険は、どこかの国が発行している国債に掛けられる保険です。その国がデフォルトすれば、CDS保険の掛け金に応じた、保証額が支払われます。そこで、CDS保険金詐欺を企む勢力は、個人の保険金殺人事件と同様に、CDS保険を掛けた国をデフォルトさせれば、保険契約に従って、保険金が支払われます。
 
 そこで、あの手この手で、CDS保険を掛けた国をデフォルトに追い込めばよいということになります。
 
 ギリシャ国債のCDS保険を買った勢力は、ギリシャがデフォルトすることでぼろ儲けができるということです。
 

4.デフォルト危機に陥った国家は常に国際金融賭博勢力のカモにされる

 

 一般的な金融の常識では、返済能力のない国家や財政危機に陥った国家の発行する国債を買う人はいません。ところが、上記、ソブリン債向けCDS保険が生まれたことで、財政的に危ない国家も国債を発行すると、CDS保険を掛けて、それを買う投資家が出始めたのです。

 

 こうして、ギリシャやプエルトリコのように、実質的には破産している国家や自治領も公債を発行して破産を回避できるようになったのです。

 

 しかしながら、このような世界はまさに保険システムの悪用そのものです。

 

 われら日本人が関心をもつべきは、CDS保険システムを悪用する国際金融賭博勢力が日本にも入り込んでいる事実です。

 

 今の政府与党は彼らにまんまと騙されて、彼らの日本市場参入を受け入れています。彼ら国際金融賭博勢力は米国同様に、政治家を抱き込むのが非常にうまいので、近未来の日本は今の米国のように金融賭博が横行する社会に堕する危険があります。

 

注1:読売新聞“プエルトリコ、デフォルトの危機ひとまず回避”201573

http://www.yomiuri.co.jp/world/20150703-OYT1T50068.html

 

注2:本ブログNo.1149ギリシャは国際金融賭博勢力にもてあそばれている:われら日本国民の虎の子・年金基金(130兆円規模)を政府与党はすでに、この国際金融賭博勢力に運用委託していると知れ!』201573

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35066370.html

以上は「新ベンチャー革命」より

すでに日本はその波にのまれつつあります。年金資金の130兆円は米国のゴールドマンサックスに委託済みです。これはそっくり取られることになるでしょう。もう既になくなっているかも知れません。いずれそれは判明するでしょう。損しても誰も責任は取りません。福島原発事故と同じ構図です。                     以上

イラン「米国は核プログラムに関する文書を偽造」

ラジオ放送
IAEAのイラン代表を務めるナジャフィ氏

イラン「米国は核プログラムに関する文書を偽造」

©             AFP 2015/ JOE KLAMAR
中東
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29743
IAEA(国際原子力機関)のイラン代表を務めるナジャフィ氏は「米国の特務部隊が、イランの核プログラムに関する文書を偽造した」と述べた。

ナジャフィ氏は「イランの核プログラムに軍事的側面があるとの主張には根拠がない。我々は、そうした非難を受け入れない」と指摘し、次のように続けたー

「IAEAの憂慮を呼び起こしている若干の文書は、米国諜報機関が偽造したものだ。イラン西部のメリヴァンに核施設が存在するとの主張は、事実に反する。そうした非難は、捏造された正しくない情報を基にしたものだ。

我々は何度も、文書は、米国の特務部隊が偽造した、にせのものだと述べてきた。『国家作戦(ナショナル・オペレーション)』という名で米国の裁判所で行われた最近の審理では、そのことがはっきりと指摘されている。」

イランの核プログラムは、米国の特務機関により偽造されたとの主張がある。しかしそれはどのように、又何のためにされたのだろうか? そしてこうした状況は、交渉プロセスに、イランの核問題に関する和平合意を6月30日までに調印することに、どういった影響を与えているだろうか?

イランの公式的立場について、Sputnik Persianは、イラン・イスラム共和国議会国際問題議長顧問を務めるフセイン・シェイフ-ウル-イスラム氏に意見を聞いたー

「米国の特務機関が、イランの平和的な核プログラムに関し積極的なスパイ活動を展開していたことは、万人周知のことだ。彼らのそうした活動により、イランの複数の核物理学者が誘拐され殺された。これは、米国及びその同盟国の特務機関が交渉プロセスについての情報を伝えるあらゆるチャンネルを確実にコントロールし、それを必要な時に利用していたことを示している。 肝心なのは、そうした活動を、米国大統領が直接了解済みだったという点だ。

イランへの圧力について言えば、特別の偽造データが作られ、それがイランに対する圧力の基本的な手段となった。それは間違った情報であり、交渉プロセスが始まる前に、特定の人物が故意に述べた嘘の数々だった。特に指摘すべきは、イランの核プログラムの軍事的資格についての、誤った声明の数々だ。そうしたファクターが、仲介役6者(国連安保理事国5カ国にドイツを加えた)とイランの間の意見が食い違う、主な原因を作り出したのだ。」

タグ
核問題, IAEA, イラン

続きを読む http://jp.sputniknews.com/middle_east/20150616/460375.html#ixzz3dBbkQt50
以上は「sputnik」より

偽造などは、朝飯前のことです。米国の戦争産業政策のためにはいかなる手段も選ばない汚い国と成り果てています。そのアクドイ国と同盟を深化させている安倍政権は悪魔の政権です。                                       以上

年金引き下げ違憲訴訟で現実となった「シルバー民主主義」の脅威(1/4)

年金引き下げ違憲訴訟で現実となった
「シルバー民主主義」の脅威

八代尚宏 昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授

八代尚宏 [昭和女子大学特命教授,,国際基督教大学客員教授]
2015年6月9日
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高い投票率を武器にした「シルバー民主主義の脅威」が、年金引き下げ違憲訴訟で露呈し始めた
Photo:Paylessimages-Fotolia.com

年金支給額の引き下げを憲法違反とする集団訴訟が全国で始まった。これは年金法で定められている年金のデフレスライドの実施や、年金財政を安定化させるための給付抑制が、最低生活を保障する憲法に反するという主張である。今後、急速に高齢者が増える日本で、もっぱらその利益を追求する集団が、高い投票率を武器として大きな政治力をもつ「シルバー民主主義」の脅威が、現実のものとなりつつあることを示している。

年金引き下げ違憲訴訟に欠けている
3つの重要な視点とは

 この集団訴訟の主要なポイントは、以下の3点である。

 第1は、個人単位の国民年金の給付額は、40年加入で月額6.5万円、平均では5万円に過ぎず、単身者は生活できない。また、無年金者が100万人も存在する。第2に、過去のデフレスライド停止分の利得返済(特例水準の解消)は、物価上昇の中で解消するべきで、物価下落局面での年金支給減額は法律違反である。第3に、これに加えて、年金の実質減額(マクロ経済成長スライド)は、憲法で禁止されている、合理的な理由なく財産権を侵害する行為に相当する。

 しかし、これらの論理には、次の3つの視点が欠けている。第1に、公的年金は憲法25条に基づく生活保護のような最低生活保障ではなく、給付と負担の均衡原則に基づく「保険」である。第2に、公的年金の受給者が、過去に支払った保険料に対応する財産権を持つとしても、それは現実の給付額の一部に過ぎない。実際には、勤労者世代の財産に強制的に課される社会保険料・税を財源とした、多くの世代間の所得移転を受けていることである。第3に、低所得層の所得維持のためとする年金給付の引き上げは、結果的に中・高所得層の年金受給者にも大きな利益となるポピュリズムと結びつくことである。

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関連記事

実現論、第一部:前史、ホ、サル時代の雌雄分化

ホ.サル時代の雌雄分化    
010501    
   だが、共認機能は決して完璧ではない。それは、必然的に自己の破壊回路を生み出して終う。期待・応望回路は、役割充足欠乏(=期待に応えている充足の欠乏or 期待され認められることの欠乏)を生み出す。とりわけ評価共認は、期待・応望回路の周りに「与えられない期待や評価」に対する欠乏の塊を生み出し、そこから他者否定と自己賛美(正当化)を目的とする自我回路が形成される。(前述した-捨象+収束の+=ドーパミン快感回路で形成されている。)この自我回路が形成するのは、全て「与えられない期待や評価」の代替物であり、従って全てが実在しない幻想である。また「与えてくれない」相手や集団に対する他者否定と自己正当化の塊なので、共認の敵対者とも破壊者ともなる危険性を秘めており、言わば共認機能が生み出した鬼っ子である。  
010502    
   そして、この存在理由=役割を巡って、真猿以降、メスに決定的な変化が生じる。真猿集団は、同類闘争(縄張り闘争)を第一義課題として共認している。本能に基づく外敵闘争なら、メスも闘える。例えばライオンの雌はシマウマを倒せるし、サルの雌もリスを蹴散らせる。ところが、本能に基づく外敵闘争ではなく闘争共認に基づく同類闘争になると、同じサル同士の闘いなので体格が劣るメスは全く戦力にならない存在となり、存在理由を失って終う。その結果、メスは極度に依存性を強め、首雄に強く依存収束する(強固な依存収束回路を形成する)と共に、首雄の性的期待に応望すべく、自らの全存在理由をかけて性機能(挑発機能や発情機能)を発達させてゆく。例えば、メスの尻は赤く膨れ上がっているが、これはオスを挑発する為であり、一定期間だけであった発情期も次第に延長されてゆき、最も進化した真猿では、遂に年中発情することが可能な状態に至っている。かくしてメスは、首雄に対する性的役割(広義には解脱充足を与えること、その中心が性的充足を与えること)を、自らの第一義的な存在理由とする性的存在となる。従ってメスの脳回路は、存在理由の欠損を原点にした強力な首雄収束⇒性的役割収束⇒性機能収束の共認回路が主軸になっている。首雄との雌雄解脱共認を主回路としているとも言える。もちろん、それが生物を貫く雌雄の差別化というベクトルに合致した、一つの進化形であることは、言うまでもない。  
010503    
   しかしメスは、その決定的な役割欠損から、依存収束と同時に強力に自我収束しており、依存収束回路と自我収束回路が強く相乗収束し易い。とりわけ、性闘争の本能回路と自我回路は共に「自分以外は全て敵」とする回路なので、性闘争回路と自我回路は不可分に相乗収束している可能性が高い。但し、不可分と言っても、夫々の回路の伝達物質は異なるので、自我回路(ドーパミン)を刺激しなければ、純粋な期待・応望(役割欠乏=エンドルフィン)に基づく首雄収束⇒応望収束⇒性機能収束の回路が作動する。しかし、自我回路が刺激される時、メスの生殖収束→性収束は闘争集団の統合を乱し衰弱させる恐ろしい分解力・破壊力となって現れることになる。もっともサルの段階では、メスは集団を離れて生きてはゆけないので、その矛盾は集団統合の乱れや衰弱として現れはしたが、決定的な破壊にまでは至らなかった。  
010504    
   また、「自分以外は全て敵」とする性闘争回路と自我回路が不可分に相乗収束しているのは、オスも同じである。従って、真猿集団の内部に発生するオス間の性闘争(更にはエサの取り合いetc.の私権闘争)は、集団を破壊する危険性を孕んでおり、何としても止揚されなければならない。しかし、「全て敵」である限り、共認は成立しない。この様な欲と欲がせめぎ合い、自我と自我がぶつかり合う性闘争・私権闘争は、力によってしか制圧されない。そこで真猿は、性闘争・私権闘争を制圧した力の序列を共認することによって(力の序列を秩序原理とすることによって)、性闘争・私権闘争を止揚し、共認の破壊=集団の崩壊を喰い止めている。事実、真猿集団のオスたちは、15匹居れば1番から末端の15番まで序列化されており、一方では挨拶などの序列規範を守りながら、同時に絶えず序列闘争を繰り返している。(私権闘争は力の序列共認に収束するというこの原理は、人類の私権時代にも顕在化する。私権時代三〇〇〇年間は、力の序列⇒身分制が秩序の根幹となり、体制の主軸となっている。もちろん、社会主義国の指導者序列もサルの序列原理と同じである。)  
010505    
   最後に、サルの婚姻様式について簡単に見ておこう。原猿は概ね原モグラと同じで、1匹の首雄に2~3匹のメスが集中する首雄集中婚が主流である。同時に注目しておくべきことは、原猿集団は首雄と数匹のメスとその子供たちによって構成される生殖集団であるという点である。もちろん、首雄が闘いを担う闘争集団でもあるが、重要なのは、この集団が雌雄の解脱共認によって成立し、統合されているという点である。もちろん、その解脱共認の中心を成すのは性的な期待と応望の共認であり、この様な雌雄解脱共認は、驚くべきことに闘争集団である真猿集団においてもその核として存続し続けるのである。  
010506    
   言うまでもなく、真猿集団は闘争共認によって統合された闘争集団である。しかし、戦力にならないメスたちは、その闘争集団の中央に、あくまでも原猿と同じ雌雄解脱共認の世界(=生殖集団)を形成し続ける。つまり、メスはあくまでも生殖集団を拠点とし(メスの生殖収束)、首雄との雌雄解脱共認を存在の武器とし続けた(メスの首雄収束)。従って、真猿の婚姻制も首雄集中婚が主流で、中央に首雄とメスたちと子供たち、その外側にオスたちという、絵に描いた様な内雌外雄の同心円の隊形を取る。この、あくまでも生殖集団=性的な期待・応望に基づく雌雄解脱共認に収束するメスの習性は、原猿・真猿・人類の極限時代、そして遂に闘争を放り出して生殖だけの家庭を不可侵の聖域として形成した現代に至るまで一貫しており、全く変わっていない。      
     
  前へ  以上は「るいネット」より

2015年8月29日 (土)

金融市場の巻き戻しと忘れた破壊

金融市場の巻き戻しと忘れた破壊

今、金融市場は暴落などなかったように平穏な空気が流れ、買い戻しが発生していますが、これほどまでに大きな破壊が発生した以上、どこかで更に大きな「き裂」が発生し、次には本格的な大暴落が発生するのは避けられません。

今はあちらこちらで絆創膏を貼り、何とか事態を表面化させないようにしており、一見何もなかったかのような
平穏となっていますが、内実は破壊が起こり、き裂が走っており、いつ何時土台から崩壊するかわからない状態にあります。

リーマンショックもそうでしたが、いきなりリーマン社が破たんしたのではなく、その前にスミスバーニーの破たん等が発生しており、その前に音もなく株式市場が急落していていたのです。
明らかに前兆だった急落がその後上昇したことで、見過ごされ、本格的な暴落を招いた訳ですが、中には危険を感じて準備をしていた者もいます。

その準備をしていた者はリーマンショックでは全くという程打撃を受けず、その後の回復で膨大な富を構築したようですが、今回がそのリーマンショックをはるかに超える破壊が起こり、かつ回復する手段さえありません。
何故なら、第2の中国がいないからです。
50兆円を超える景気対策を打った中国ですが、これで世界は回復したとなっていますが、その中国は既報の通り、あの時の50兆円で犠牲を払ったと言いだしており、次にはどこが50兆円を超える景気対策を打てるでしょうか?

日本は精々10兆円規模の補正しか打てないでしょうし、アメリカは9月の利上げをする環境が再度整ってきており、景気対策どころの話ではありませんし、ヨーロッパはギリシャ・ウクライナ問題等があり、とても景気対策を打てるお金などありません。

それどころか、中小国の為替問題(通貨の急落等)があり、次にドルのペッグ制を放棄する国がどこかとなりつつあり、通貨危機の連鎖が起こり始めており、ドルが回復をしている今、苦境に陥り始めている国が複数出てきており、いつペッグ制を放棄するかわからず、仮に放棄した場合、通貨の暴落は避けられませんので、過剰債務問題、輸入インフレ問題が一気に表面化し、公定レートと闇レートの差が拡大することは避けられず、国家財政が破たんの危機に直面する中小国が続出することもあり得ます

今は一見平穏となっていますが、その中ではとんでもない破壊が進みつつあると言えます。



以上は「nevada」より
今回の暴落は、今後本格的に下落する前兆と思われます。実態経済はもっと悪いのが実態です。日米とも経済指標は作られた数字であり、信用できません。米国の景気が良いので金利を上げるような発言がありますがこれはまったくのデマです。信用していたら大きな間違いを犯します。                       以上

インド・オーストラリア・プレートの境界線に近いパプア・ニューギニヤの首都ポートモレスビーで、巨大な亀裂が家々を飲み込む

2015年07月31日


インド・オーストラリア・プレートの境界線に近いパプア・ニューギニアの首都ポートモレスビーで、巨大な亀裂が家々を飲み込む

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▲ 2015年07月21日の ABC ニュース Papua New Guinea sinkhole destroys 16 houses, injures two: reports より。


パプア・ニューギニアの首都ポートモレスビーで、住宅街の大地に突如として巨大な地面の亀裂が発生して、16軒の家屋が地面に飲み込まれるということが起きていたようです。

報道では、シンクホール(陥没穴)とありますが、写真を見る限りは、「穴」というより、巨大な亀裂や地割れのように見えます。

巨大な亀裂で家が飲み込まれたポートモレスビーの現場

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ABC


ABC の報道では、詳しい状況はあまりわかっていないようですが、現地のニュースによりますと、現場の人の証言として、

「突然、地面が揺れて、人々が慌てて家から飛び出してからの数分のうちに、大地が割れ始め、家が飲まれていった」

とのことです。

この数年は、シンクホールと共に「亀裂」のニュースはわりと多くあったことを思い出します。

2014年8月のメキシコの巨大な亀裂
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地球を動かしているものは何か : 一夜にして出現したメキシコの断層…


2014年11月の米国オレゴン州の亀裂
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米国オレゴン州に一夜にして「見渡す限りの長さの巨大な亀裂」が出現する


2012年11月のスペインの巨大な亀裂
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「スペインが割れている」: イベリア半島の複数の大地に巨大な亀裂が出現


2011年2月のペルー・プーノの亀裂
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「地球が各所で割れはじめている」


2010年12月のコロンビア・グラマロテの町を崩壊させた地割れ
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災害現場の空に浮かび上がる「欠けた五芒星」と、完全に廃虚と化したコロンビアの町


こう振り返ってみると、今回のパプア・ニューギニアのように、実際に多くの家屋に被害が出た亀裂という例は、それほど多くはないことにも気づきます。

ちなみに、このパプア・ニューギニアのポート・モレスビーというのは、地質的に「インド・オーストラリアプレート・プレート」のプレート境界に近く、このあたりは、最近、さまざまなことが起きている場所でもあります。

インド・オーストラリアプレートの周辺で起きていること
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インド・オーストラリアプレートの境界で急速な「海底隆起」が起きているかもしれない


このインド・オーストラリア・プレートでの一連の地質的な出来事は、このあたりのプレートの何がしかの変化を示しているのかもしれません。


以上は「地球の記録」より
この地殻の変動は世界的なものです。78万年振りの「地球大異変期」における、ポールシフトに影響された地殻の変動とみられます。               以上

いよいよ9月23日はアメリカの艱難の始まりの日!?

Sat.2015.07.18 

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いよいよ9月23日はアメリカの艱難の始まりの日!?

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ローマ教皇フランシスコは、アメリカ訪問の最終日である9月27日、フィラデルフィアで開催されるカトリック教会の「世界家族会議」に出席することになっています。

※この記事は、上の画像の暗示が分かる方でないと意味が理解できないと思いますので、あえておすすめはしません。

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・・・「それは、いつ?」「9月23日」と答えた後、バイクにまたがる男女。建物の看板に「49」とペイントされています。

これは、7×7=49  2015年の今年が7年ごとに訪れるシュミ―タの年であることを表しています。つまり「2015年9月23日」を示そうとしているのです。

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今年の国連の議題は、「持続可能な発展(Sustainable Development)です。国連が開設した専用サイトの見出しは、「国連サミットは、ポスト2015の開発議題を採択する」となっています。

この線に沿って、ローマ教皇フランシスコは、9月25日の朝、国連総会で演説を行います。

国連事務総長パン・ギムンは、ローマ教皇の国連訪問が、国連創立70周年の記念すべき節目の年に当たっていることに言及しました。

今年、国連において、各メンバーは、「持続可能な発展」と「寛容と平和」に関する議題について、さまざまな決定を行うことになっています。

国連は、会合の詳細や、ローマ教皇のワシントン、ニューヨーク、フィラデルフィアへの旅程を発表していませんが、事務局が日程を発表しない場合、バチカンは、それに先立って2ヵ月前に旅程を発表する決まりがあります。そこで、バチカンはそれを公表しました。

24日には、米・上院、下院議員の前で演説をしますが、これは、ローマ教皇としては初めてのことです。

おそらく、グローバル・エリートは、教皇のスピーチを、「持続可能な発展」の下での世界的な環境税、もしくは、オーストラリアで既に実施されている炭素税の世界的な導入を推進することに利用するでしょう。
この財源が世界政府の運営資金となるのです。

※全文はメルマガで。
この記事は、アメリカ東海岸やヨーロッパの大西洋に面してる地域にお住いの日本人のメルマガ読者の方々に向けて書いています。



以上は「kaleidoscope」より
いずれにせよ、今年の9~10月には世界が大きく変わる出来事が起きるでしょう。以上

ギリシャに見る、民主主義の末路

ギリシャに見る、民主主義の末路
 
匿名希望 15/07/04 PM02

ギリシャは「民主主義」発祥の地ということになっているが、財政破綻の危機に瀕した今、国の命運を国民投票=「民主主義」に委ねる決断をしようとしている。

ギリシャ都市国家の歴史を語る上で重要な事は、彼らの出自が「海賊・山賊(略奪集団)」であること、そして「奴隷制」を徹底活用したことである。

※山賊・海賊によってつくられたギリシャ・ローマ リンク 

現在のギリシャは人口約1100万人、政府支出では、社会保障費と公務員人件費で約70%を占めると言われる。年金の支給率は高く、国民の50%は役人、「とにかく働かない人が多い」というのがこの国の最大の特徴だ。(失業率1/4、55~65歳で働く人は1/3)
このギリシャ国民の勤労意欲の異常な低さ、国への要求意識の異常な高さは、「海賊・山賊」「奴隷制」の歴史と無縁ではないだろう。

なおギリシャ財政危機の引き金を引いたのは、金貸し勢力、ゴールドマン・サックスである。ギリシャ人の働かずして利益を得たいという国民性をうまく利用して、国家債務の偽装工作を主導し、ギリシャの将来の税収を担保に取りつつ、ユーロに加入させた。その上で財政偽装を世界にバラし、あらかじめかけていたCDS(債務の回収を保証する保険)を暴騰させて、巨額利益を得ている。金貸し勢力、ゴールドマン・サックスは、徴税権を奪った上で、保険金殺人(国家殺し)を行ったようなものである。

ちなみに今現在はIMF(米・欧、金貸し勢力)から、さらに毟り取られようとしている。
(なお、国民投票がどちらに転ぼうが、ギリシャ国民が金貸し支配から逃れる道は残されていないと思われる)

要するに、かつての略奪集団が働かなくなって無能化し、最後は金貸し勢力に蹂躙され身ぐるみ剥がされて、滅亡しようとしている。国民投票という茶番は、民主主義の正体と末路を暗示している。

※民主主義という騙し:民主主義は自我の暴走装置である リンク 

以上は「るいネット」より

日米の民主主義も不正選挙で崩壊していますが、ギリシャでも国民投票で決める事態は少し異常です。もっと確実に正確な国民の意思を実現する新たな方法を見つける必要がありそうです。                        以上   

 
 

浜田和幸氏:集団的自衛権、世論は反対が優勢

ラジオ放送
浜田和幸氏:集団的自衛権、世論は反対が優勢

浜田和幸氏:集団的自衛権、世論は反対が優勢

©             AP Photo/ Shizuo Kambayashi
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アンドレイ イワノフ
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安保法制関連法整備を進める安倍晋三首相の路線に反対する人たちが抗議集会を行った。

街頭行進の一方で、憲法学者らの発言が相次いでいる。その多くが、安倍政権の推進する集団的自衛権関連法は明らかに違憲である、と主張している。

早大の長谷部恭男教授が共同通信の取材に対し語ったところによれば、以前は集団的自衛権関連法案は憲法であるとしていた内閣法制局も、上からの圧力で、立場を変更してしまった。

集団的自衛権をめぐる複雑な状況について、スプートニクの独占インタビューに対し、日本の著名な政治家、浜田和幸参議院議員は次のように語っている。

「安保法制をめぐっていま国会では、憲法の専門家といわれる方々を呼んで、参考人として意見を聞いているんです。それで、本来であれば、自民党、公明党の推薦した憲法学者というのは、「いまの安保法制は憲法に違反していない」ということを、当然、言うべきなんですが、ところが、この自民党が推薦した先生がたが、「憲法違反だ」ということを発言したもので、これはもう自民党の中でも大変な問題になっています。大事なことは、日本の今の憲法や法律の制度のもとで、想定外の危機的状況が起こったときにちゃんと対応できるかどうかということなんです。ですから、憲法論議として、憲法の条文において集団的安全保障の権利が行使できるかどうかというのは、ある意味では二次的な要素なんです。国連憲章でも集団的安全保障というものは認められているわけですから。それが今まで日本では、憲法の制約があって、色々と自衛隊の活動の範囲が極めて限定的に制限されていたわけです。

それを今、安倍政権では、もう少し柔軟に、時代の変化、日本を取り巻く国際安全保障の変化に対応できるようにしようということで、議論をしているわけであって、私はこれはもう少し柔軟に、いろんな可能性を議論するべきだと思います。物理的な日本に対する攻撃だけでなくて、今問題になっているのはサイバー空間における日本に対する攻撃です。ちょうど一週間くらい前から、日本年金機構に対する攻撃が仕掛けられていて、これをきっかけにして、東証のネットに対しても攻撃が仕掛けられていた、そういういことが次々と判明しています。そういったサイバー攻撃に対しては、今の法制度のもとでは、対応のあり方というものが規定されていないんです。そういうことを含めて、いま国会において、あらゆる事態を念頭において、日本がどう対応すべきかということが、議論が始まっているところで、私は、これはもう制限をつけないで、色々議論すべきだと思います。日本人の生命や財産を守るため、また世界の安全のために、いろんな可能性について議論するという意味では、私は、もっともっと自由な議論を国会で進めるべきだと思っています。

世論の受け止め方は、今のところは、慎重、または反対の声が大きい。今まで、「日本が戦争に巻き込まれないで、これまで経済的繁栄を続けてこれたのは、平和憲法のおかげだ。集団的自衛権という名前で自衛隊が海外に行くことに規制、縛りをかけていたことのおかげだ」ということが、日本人の中には、当然の常識として吸い込まれていたので、今のところは、今の安倍政権が進める集団的自衛権の行使については、慎重、あるいは反対する声のほうが、世論的には大きいです。しかし政治の責任というものは、やはり皆が考えたくないこと、そういうことが起こってほしくないということが起こった場合に、どう備えておくか、ということが、大事な政治、政府の役割だと思いますから、私はここはしっかり議論をすべきだと思います。日本を取り巻く環境というものはどんどん変わっているわけですから。物理的な日本に対する攻撃だけでなくて、サイバー空間における日本に対する攻撃、機材を争奪するような動きも日本にとってはとても重大な脅威になっているわけです。そういうことがこれまで全く議論されてこなかったんで、いまこのチャンスを活かして、今あらゆる、日本を取り巻く安全保障の環境について、きちんとメスを入れていく、議論を深める、そういうチャンスだと思っています」



続きを読む http://jp.sputniknews.com/japan/20150615/459885.html#ixzz3dBZ3wgkK
以上は「sputnik」より

浜田氏は日本の国会議員の中では、珍しく抜きんでて国際情勢をよく知る人物です。今の安保法制は急いでやることなしに、このチャンスを生かしてもっと根本的な議論を尽くしてほしいと思われます。一時的な感情で処理する案件ではありません。  以上

小さな子供が癇癪を起こすのは、腸内細菌の増え過ぎが原因

小さな子どもがかんしゃくを起こすのは、腸内細菌の増えすぎが原因
 
音瀬世那 ( 25 会社員 ) 15/06/08 PM08

腸内細菌と脳との相互作用により、「不安」「うつ病」「気分障害」の治療に効果があるとリンクで紹介されていました。しかし、子どもの場合、腸内細菌が増えすぎるとかんしゃくを起こすと報告されています。

---以下リンクより引用。

よくわからない理由で泣いたりわめいたり、いわゆる“魔の2歳児”に手を焼く親が多いが、その原因の1つに腸内細菌が挙げられる可能性が出てきた。
米オハイオ州立大学のリサ・クリスチャン博士らが行った調査で、ある特定のバクテリアが増えすぎると子ども(特に男の子)の態度が悪くなることが明らかになったのだ。

・気分や社交性、衝動性に影響する
同博士らは生後18か月~27カ月の子ども77人について、腸内に生息する微生物及び子どもたち性格や気性を調査。その結果、消化器官には平均400~500種類の細菌が存在し、うち遺伝子学上最も多様なタイプのバクテリアが、前向きな気分や好奇心、社交性、衝動性などの行動にしばしば影響することがわかった。
これは腸内細菌がストレスホルモンの分泌にも関与していることを示す証拠であり、そのストレスホルモンは肥満や喘息、アレルギー、腸疾患などの慢性疾患を引き起こすものと同じだそう。

・腸内細菌と脳のせめぎ合い
「乳幼児の気性の激しさは、子どもの体内でこのストレスホルモンが分泌されるためで、腸内細菌と脳とのやり取りによる」と同博士ら。
内気な子どもに比べ社交的な子の方が、腸に影響を及ぼすストレスホルモンが少なかったり、また子どもが新しい問題に直面した場合、腸内細菌がストレスホルモンの量を調整したり、といった可能性が考えられ、腸内細菌と脳のどちらが先に働きかけるのかは不明。
同博士らは「おそらく状況に応じて、いずれのケースもあるのだろう」とみており、腸内細菌の観点から気性や態度の改善をはかれないか今後も研究を続けるという。

以上は「るいネット」より

バランスの取れた食事が基本です。偏りがバランスを崩すのです。以上   

 
 
 

実現論、第一部:前史、ニ、サル時代の同類闘争と共認機能

ニ.サル時代の同類闘争と共認機能    
010401    
   他方、同じ原モグラから出発して樹上に逃避の場を求め、樹上機能(後ろ足の指で手と同じ様に枝を掴める)を発達させて遂に樹上で棲息するに至った原猿は、大きな可能性を獲得すると同時に、大変な問題に直面することになる。まず、樹上には外敵が殆どいない。その上、樹上には栄養価の高い果実や木の実が沢山ある。従って、陸・海・空とは別の樹上という第四の世界をほぼ独占した原猿たちは、最高の防衛力と生産力を手に入れたことになり、忽ち森林という森林を埋め尽くして(その食糧限界まで)繁殖していった。  
010402    
   そこで、彼らの最強本能たる性闘争=縄張り闘争の本能が問題化する。この本能は、激しい個間闘争によって敗退した大多数の成体が行き場を失って外敵に喰われ、あるいは餓死することを前提にしている。簡単に言えば、大多数が死んでくれることによって調和が保たれる本能である。確かに、半地下(ほぼ地上)であれば縄張り(言わば土俵)から敵を追い出すのは簡単である。しかし樹上には何本もの枝があり、降りれば地上があり、しかも縄張り内には何百本もの樹がある。この様な縄張り空間では、1匹の覇者が多数の敗者を縄張りから完全に追い出すことは不可能である。たとえいったん追い出したとしても、追い出された者は樹上逃避できるので、外敵に喰われることなく大多数が生き残る。そして、生き残っている以上、彼らは常にどこかの覇者の縄張りを侵犯していることになる。敵(=縄張りを持つ覇者)はメスの掠奪は許さないが、縄張り周辺でのエサの掠め取りまでは手が回らない。もちろん、首雄が恐ろしいので、彼らは概ね各縄張りの境界線上にたむろすることになるが、そこでは充分な食糧を得ることができない。  
010403    
   かくして、樹上逃避機能を獲得したが故に死なずに、かといって縄張りもなく中途半端に生き残ることになった原猿たちは、本能が混濁して終う。しかも彼らは、絶えざる縄張り侵犯による過剰な緊張や怯えや飢えの苦痛など、全ゆる不全感に恒常的に苦しめられることになる。同じ性闘争本能を持つ肉食動物や草食動物がぶつかったのは本能の適応不足=限界であり、それは全ての生き物の本能が孕んでいる限界と同質のものであるが故に、彼らの限界も他の生物と同様に、無自覚のDNA変異によって克服されていった。しかし、原猿がぶつかったのは単なる本能の限界ではなく、絶えず生存の危機に晒され不全感覚が刺激され続けるという意識的な極限状態であり、しかも本能そのものが混濁するという本能の不全(縄張り闘争には勝てないのに、死なずに辛うじて生きている)故に、本能ではどうにもならない(従って本能を超え出るしかない)という未明課題だったのである。  
010404    
   彼らは恒常的に飢えの苦痛に苛まれ、いつ襲ってくるか分からない敵=首雄の攻撃に怯えながら暮らしていたが、それらの極度な不全感が生命の根源を成す適応欠乏を強く刺激し、生起させた。加えて、恒常的に強力な危機逃避回路(未解明だが、おそらくアドレナリンetc.の情報伝達物質)が作動する事によって(これも未解明だが親和系のオキシトシンetc.による性封鎖力ともあいまって)性闘争が抑止され、それによって、モグラ以来性闘争物質によって封鎖されてきた追従本能が解除された。かくして、不全感の塊であった境界空域の弱オスたちは、適応欠乏に導かれて強く追従本能に収束する。しかし、互いに追従し合っても、誰も(縄張りの確保あるいは不全感の解消の)突破口を示すことは出来ない。そこで、わずかに可能性が開かれた(=不全感を和らげることのできる)親和本能を更に強化し、追従回路(アドレナリンetc.)に親和回路(オキシトシンetc.)が相乗収束した依存本能に収束してゆく。つまり、「縄張りを持たない敗者たちが互いに身を寄せ合う」。  
010405    
   不全課題を抱えて依存収束した弱オスたちは、依存し合う中から、「どうする?」⇒「どうにかならないか?」と可能性を相手に求め、互いに相手に期待収束してゆく。こうして、依存収束⇒期待収束し、互いに相手を注視し続ける内に、遂に相手も同じく依存し期待している事を発見し(探り当て)、互いに相手の課題=期待を自己の課題=期待と同一視して理解し合うに至った。自分以外は全て敵で、かつ怯え切っていた原猿弱者にとって、「相手も同じく自分に依存し、期待しているんだ」という事を共認し合えた意味は大きく、双方に深い安心感を与え、互いの不全感をかなり和らげることが出来た。この様に、不全感を揚棄する為に、相手の課題=期待を自己のそれと重ね合わせ同一視することによって充足を得る回路こそ、(未解明だが、おそらくは快感物質β-エンドルフィンを情報伝達物質とする)共感回路の原点である。この安心感+が、相手+⇒仲間+共感を形成し、原猿たちは不全感の更なる揚棄を求めて、より強い充足感を与える(=得る)ことのできる親和行為(スキンシップなど)に収束していく。そこでは、相手の期待に応えることが、自己の期待を充足してもらうことと重ね合わされ同一視されている。つまり、相手の期待に応え充足を与えることは相手に期待し充足を得ることと表裏一体である。従って、相手の期待に応えること自体が、自己の充足となる。共感の真髄は、そこにある。共感の生命は、相手(=自分)の期待に応望することによって充足を得ることである。こうして、不全感に苛まれ本能が混濁したサルたちは、その唯一の開かれた可能性=共感充足へと収束することによって、はじめて意識を統合することができた。これが、サル・人類の意識の、第一の統合様式たる共感統合の原基構造である。  
010406    
   補:六〇〇〇万年~三〇〇〇万年も昔の原猿時代に形成されたこの共感機能は、その後真猿時代の共認機能(規範や役割や自我を形成する)や人類固有の観念機能を生み出してゆく。逆に云えば既に無数の規範や観念に脳内が覆われた現代人には、原基的な「共感」をイメージすることが極めて困難である。しかし、ごく稀にそれに近い感覚を体験することはある。例えば阪神大震災の時に、多くの関西人が体感した感覚が、それである。大地が割けたかと思う程の大揺れに見舞われ生きた心地がせず、足が地に着かないような恐怖に慄いている心が、外に出て誰かと言葉を交わすだけで(それ以前に、生きている人々の姿を見るだけで)、すーっと安らぎ、癒される感覚、その時作動していたのが意識の深層に眠る原猿時代の共感充足の回路ではないだろうか。特に留意しておきたいのは、その凄まじいほど強力な安心や癒しの力は、自分の家族や知人からではなく(そんな意識とは無関係に)、誰であっても誰かが居りさえすれば湧き起こってくるものであったという点である。      
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   親和(スキンシップ)は皮膚感覚を発達させ、より不全感を解消する効果が高い+(快=ドーパミン)感覚回路を親和回路の周囲に形成していった。この+回路(ドーパミン)は、全ゆる不全感覚を捨象する(マヒさせる)事が出来る。従って、不全感を捨象すべく解脱収束したサルたちは、生存課題であれその他の何であれ、そこに障害=不全がある限り、それを捨象すべく+回路に収束する。これが、共認統合に次ぐ、サル・人類の意識の、第二の統合様式たる+統合であり、全ての捨揚統合の原点である。      
010408    
   原猿弱者たちは、この+回路によって怖れや怯えや危機逃避をマヒさせ=捨象し、仲間+縄張り闘争+へと+共認収束することによって、遂に闘争集団を形成し、縄張りを確保する事が可能になった。(これは、麻薬で怖さをマヒさせて闘いに打って出るのと同じである。人類に見られる闘いの前の踊りも、同じ効果を期待したものである。)こうして約3000万年前、遂に同類闘争(縄張り闘争)を第一義課題とする真猿集団が形成された。親和収束⇒+収束を母胎にして、より上位の闘争系・集団系の課題を共認し、その闘争共認に従って役割を共認し規範を共認してゆく、この第三の統合様式たる闘争系の共認統合こそ、サル・人類集団を維持させている主要な統合様式である。      
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   要約すれば、樹上に進出したサルは、同類闘争(縄張り侵犯)を激化させ、飢えと怯えの不全感から解脱すべく、相手との期待・応望回路=共認機能を進化させていった。こうしてサルは、本能を超えた共認によって、はじめて自らの意識を統合することができた。サルが形成したこの全く新たな共認機能について忘れてならないのは、不全感から解脱する為の解脱共認(親和共認を含む)こそが、全ての共認の原点であり、その母胎の上に闘争共認や規範共認が上部共認として形成されているということである。      
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   はじめ原猿の段階では、極限的な性闘争=縄張り闘争圧力(それは、同類を対象とする同類圧力であると同時に、自然や外敵を対象とする生存圧力でもある)の中で期待・応望回路を発達させたが、真猿以降は生存が集団によって保障される事によって生存圧力<同類圧力となり、性闘争や期待・応望(相互解脱)や同類闘争(縄張り闘争)などの同類圧力を主圧力として、更に共認機能を発達させていった。もちろん、大前提として、サルにも本能を刺激する生存圧力(自然圧力や外敵圧力)が働いているが、それら生存圧力より同類圧力の方が遥かに大きく、要するにサルは、同類圧力→同類課題を第一義課題として共認機能を進化させたのである。この共認機能こそ、サルの知能を著しく進化させたその本体であることは、言うまでもない。      
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   この共認機能は、下部の解脱共認・仲間共認から上部の規範共認・闘争共認に至るまで様々な共認内容を形成し得るが、それらは全て不全課題や闘争課題etc.の課題に応えんとする期待・応望回路によって形成されたものである。従って、その課題=期待に対する充足度が次の最先端の問題となり、上記の全ての共認は、その充足度に基づく評価共認へと収束してゆく。つまり、全ての共認は課題共認⇒充足(内容)共認⇒評価共認へと先端収束することによって(言わば仲間の評価を羅針盤として)最良の内容へと収束し、共認内容が最良内容に固定されると共に、それ(評価収束→内容固定)によって、皆=集団の統合が実現される。これが共認統合である。      
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   課題共認や規範共認は本能の代替機能でもあるが、本能にはない解脱共認や同類闘争共認が象徴している様に、共認機能は本能の単なる代替機能を超えた機能である。むしろサルが形成した共認機能は、本能を進化させるDNAの組み換えより遥かに容易に、かつ多様に、(本能の代替物でもある)共認内容を組み換えることが出来る機能であり、それまでのDNA進化という生物史を覆す、全く新たな進化機能の実現だったのである。      
     
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   以上は「るいネット」より

2015年8月28日 (金)

ロシア南部でイナゴの大発生により非常事態宣言が発令

2015年08月06日


ロシア南部でイナゴの大発生により非常事態宣言が発令:広大な農地に壊滅的な被害

イナゴに覆い尽くされたロシアのエセントゥキ
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sevkavportal.ru


7月の終わり頃、「今年は虫が少ないなあ」と書いていたような記事がありましたが、この「虫が何となく少なく感じられる」というのは継続中であります。もちろん「何となく」以上のデータがあるわけでもなし、そんなこともないのかもしれないですし。

そんなところに、ロシアで「虫の大発生」のニュースが大きく報じられています。

イナゴ(バッタ)です。

ロシアといっても、相当南部地域で、冒頭の写真の場所は下の位置にあります。
この周辺のかなり広大な範囲で、イナゴが大発生しているようです。

エセントゥキの場所
Yessentuki-map.gif
Google Map


報道では、非常事態が宣言されたとあり、農業などを含めて、大きな被害が出ているようです。

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donbass.ua


それと、何だかこの地方はおかしななことになっているようで、イナゴと共に、「カゲロウの大発生」も起きているようです。

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ngzt.ru


イナゴの被害について CNN の記事をご紹介します。


Locust swarms plague southern Russia
CNN 2015.08.05


イナゴの大群がロシア南部を苦しめている


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何百万匹というイナゴの大群がロシア南部の農地と作物を荒らし回っており、ロシア当局は、非常事態宣言を発令した。現在までに、少なくとも 80万ヘクタールの広大な領域のトウモロコシや田の作物が影響を受けており、全体の 10%は作物が全滅した。

イナゴの大きさは 8センチメートルから、大きなものでは 12センチほどのものもいる。

地元当局者の話によれば、ロシア南部のこの地域でこのようなイナゴの大発生は、少なくとも 30年間はなかったという。

地元でトウモロコシを栽培している農家のピョートルさんは「バッタは、トウモロコシの葉から軸からすべて食べてしまった。もう何もありません」と嘆く。

ロシア国営テレビは、この原因について、ロシア南部で平年に比べて高い気温が続いていることに加えて、最近、洪水が起きたこともバッタの大発生と関係しているのではないかと説明する。

ロシア農業省は非常事態を宣言したが、有効な対策を見いだしていない。イナゴの群れは、食べ物を求めてロシア南部を高速で移動していて、南部の他の地域にも被害が広がっていく可能性があるという。

しかし対策のない今は、このイナゴの大群の被害をただ見ているしかないのが現状だ。
以上は「地球の記録」より
絶滅する種があれば大発生する種もあり、生物の世界も混乱してきました。以上

NATO、トルコ/アメリカのシリア政権転覆攻勢を支援

NATO、トルコ/アメリカのシリア政権転覆攻勢を支援

Jean Shaoul
2015年7月29日

火曜日、NATOは、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領に、バシャール・アル-アサド大統領のシリア政権に対するワシントンの介入をエスカレートする為の隠れ蓑として利用されている、アメリカが率いる「イラクとシリアのイスラム国 」(ISIS)に対する軍事攻勢に、トルコが参加することについて、満場一致で支持した。

見返りにトルコが得たものに、先週まで、ワシントン、ベルリンや、他のNATO大国によって、対ISIS戦争の基盤として称賛されていたクルド勢力に対する攻撃へのアメリカによる支持がある。

イェンス・ストルテンベルグNATO事務総長はこう述べた。“トルコの戸口と、NATO国境での不安定さに対処する為、我々は同盟国トルコとしっかり団結している… 。”

NATOで二番目に大きい、総勢700,000人の軍隊を擁するトルコは、シリアを侵略し、領土を占拠し、トルコ軍がISIS戦士を標的にすることを可能にする緩衝地帯をトルコ国境沿いに確立する。そのような地帯は、クルド民主統一党と、その民兵、クルド人民防衛隊(PYD/YPG)という、シリア・クルド勢力に対する集結地点にもなる。

彼等は更に、ロシアやイランと同盟しているダマスカスの政権を打倒する力を準備する為に、アメリカと、その同盟国によって、武器を与えられ、資金を提供されているいわゆる“穏健派”反アサド勢力の為の安全な隠れ場所を作り出すつもりだ。

PYD/YPGは、トルコで非合法化されているクルド労働者党(PKK)や、イラクのクルディスタン地域政府(KRG)と同盟しており、北東シリアの自治区を築いている。アンカラは、それが拡大し、南東トルコまでとりこみかねないと懸念して、シリアのクルド自治区に反対している。

アメリカは、ここ数年、シリアに“飛行禁止空域”をもうけるエルドアンの公正発展党(AKP)の提案を拒絶してきたが、それと等しい“安全地帯”に今や同意している。

2003年イラク侵略の十年以上前、アメリカは、イラク航空機を飛べなくし、イラク防空システムを標的にする為、北と南イラク上で“飛行禁止空域”を利用した。反カダフィ抗議行動参加者を保護する目的だという建前で、リビアで同じような空域を設定するという名目で、2011年、アメリカとNATOは航空戦をしかけ、政権を打倒し、究極的に、その指導者を殺害する為、代理人連中の地上軍をとりまとめた。

最新の計画は、シリア主権に対するあからさまな攻撃で、事実上のダマスカスに対する宣戦布告に等しい。これは、資源の豊富な中東全体を支配するという、ワシントンのより広範な戦略の一環だ。

アンカラは、シリアとイラクのISIS標的を攻撃するために、アメリカがインジルリクとディヤルバクルのトルコ空軍基地を使用することに同意した。ISISや、アルカイダとつながった、アル-ヌスラを含む様々なイスラム過激派民兵と、クルド民兵以外に、有効な反アサド派戦闘勢力がない為、ワシントンは、シリア国内で支援している“穏健派”勢力の名前をあげることを拒否した。

グローバル対テロ戦争に関するあらゆる語り口からして、ISISを封じ込める取り組みとされるものにおいて、アメリカ軍は、アルカイダとつながった勢力の地上軍への上空援護を行い、彼等の事実上の空軍として機能する可能性が高い。

ブリュッセルでの90分の会談は、シリア政権転覆の為の全面的NATO戦争の準備だった。会談は、アンカラの政府が、トルコの安全保障について同盟諸国と、相談することを可能にするため、NATO条約、第4条のもとで、トルコの要求で招集された。

エルドアンはこう述べた。“現在、トルコは攻撃されており、自国を防衛する権利を行使しており、この権利は最後まで行使するつもりだ。”彼は更に述べた。“NATOにも義務が生じる可能性があり、我々は、NATOに、それに備えるよう要求した。”

彼が言及しているのは、先週、トルコ南東部のクルド人が多い町スルチでおきた、シリアの都市コバニにでかけ、再建を支援する計画をしていた32人の活動家を殺害した自爆攻撃だ。トルコ政府は、攻撃はISISが行ったと主張しているが、ISISは犯行声明をだしていない。

スルチでの自爆事件は、PKKによる攻撃を引き起こし、それが国内の反政府派、1,000人以上のISISメンバー容疑者、PKKや左翼集団の逮捕を含め、政府取り締まりの口実に利用された。過去数日間に、5人のトルコ人治安要員と、4人の民間人が衝突で亡くなっている。

日曜夜、トルコ戦闘機が北イラクのPKK標的を攻撃した。PKKは、攻撃は、約40,000人の人命を奪った30年間の武力紛争の後、2013年に合意した脆弱な休戦の終わりを意味すると述べた。

月曜日、トルコのメヴルト・チャヴシュオール外務大臣は、記者団に、トルコが直面している、安全保障上の脅威を説明したいと言って、“我がNATO同盟諸国の団結と支援を我々は期待している”と述べた。彼は“PKKと、ダーイシュ [ISIS]に違いはない。ダーイシュと戦っているからといって、PKKの方がましだとは言えない。”と述べて、ISISとPKKとのいかなる差異をも説明することを拒否した。

緊急NATO会談の最も顕著な特色の一つは、より広範な地域での戦争の突発や、トルコ国内での内紛急増をもたらす恐れがあるトルコの計画を、全てのヨーロッパ大国が支持する用意があるように見えることだ。

約100万人のクルド人を含め、約400万人のトルコ人が暮らすドイツの懸念があってもこうなのだ。ドイツは、トルコの対応は、トルコが直面する脅威と釣り合うもであるべきだと述べ、アンカラのクルド人との和平交渉は継続すべきだと強く促した。

アンカラが、既にクルド人に対して戦争をしかけていることからすれば、これは第一級の政治的皮肉だ。ベルリンは以前、北イラクのKRGと密接なつながりを確立し、イラク・クルド人ペシメルガ民兵に兵器を与え、間接的に、シリア・クルド人にも与えた。ドイツはペシメルガ戦士訓練もしている。

今や、ヨーロッパ諸大国も、ワシントンも、対ISIS戦での正式同盟者、クルド人を見捨て、トルコを支持する用意があるように見える。彼等が、規模17番目の経済であるトルコは、彼等自身の中東支配の取り組みと、ロシアと中国を出し抜く上で、より貴重な地域的協力者だと考えているのは明らかだ。

シリア内戦の最初の数年間、トルコ--ワシントンに支援されて--アサドを打倒し、クルド人を封じ込め、シリアにおけるクルド国家の出現を防ぐ為の取り組みで、ISISや、他のイスラム過激派勢力を、積極的に支援してきた。より最近では、イラクにおけるアメリカ権益への脅威としてのISIS出現後のアメリカによる圧力の下、より低姿勢な、対ISISとの取り組みへと方針をいやいやながら変えたのだ。

2013年に、アメリカが、対アサド戦争で腰が引けた後、トルコは、アメリカとの同盟を利用して、地域における陰の実力者になろうとするトルコの取り組みが阻止されていることに気がついた。トルコは、今ならこれが実現可能だと考えている。月曜、アフメト・ダウトオール首相は、CNNに、ISISの存在は、シリアのアサド政権に対する国際的な無為の結果だと語った。

"アサドは、ずっと前から正統性を失っている”と彼は主張した。“残念ながら、国際社会が無為だった為、彼は犯罪を継続し、力の真空状態を作り出した… ISISを殲滅することは、もちろん、戦略的目標だが、何か他の要素があるべきだ。我々は、シリアの将来について、戦略を持たねばならない。"

地域を不安定化させることになったアメリカ政策の頻繁な急変で揺さぶられながら、長年の急速な成長後、経済が失速し、自動車産業での山猫ストも起きて、AKP政府は、国内における混乱の増大に直面している。特にイスタンブールや、東部、主として、クルド諸州で、大規模な街頭抗議行動、過激なバリケードや自動車の焼き討ちも起きている。

6月選挙で、絶対多数を失って以来、AKPは、いまだに連合政権を組めていない。エルドアンの計算で大きな部分を占める要素は、どのような新選挙でも、AKPに議会の過半数を確保できるようにする為に、彼が恐怖の雰囲気を醸成できることだ。

記事原文のurl:http://www.wsws.org/en/articles/2015/07/29/turk-j29.html
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対シリア攻撃本格化だろう。

外出していて実況をみそこなった共産党小池副委員長の追求。
アメリカ軍、あるいはオーストラリア軍?の為の、あらゆる弾薬の提供、戦車等の武器輸送なんでもあり。本格的な後方支援、正確には、兵站。

「攻撃国の意思は総合的に判断する」正気ではない連中の恣意的判断が恐ろしい。

アベ政治を許さない。という最近の大ヒット、金子兜太氏の書の通り。

大企業の儲けの口として、戦争は、一番美味しいのだろう。

宗主国の軍需企業であれ、属国の軍需企業であれ。そして、そういう企業からの政治献金は膨大なのだろう。それをいうなら、保険業界や、医薬品業界やGMO産業の政治献金も。

戦争法案の迫力を利用して、TPPの方を、大本営広報部、まんまと隠しおおせている。
意図的にバター不足を起こしておいて、TPPで安いニュージーランドのバターが買えるという宣伝。

安いバターや、GMO食品や、ホルモン漬けの肉を食べて、病気になると、TPPのおかげで、医薬品が途方もなく高くなり、医療費が目玉が飛び出るほどになることは決して報じない大本営広報部、戦争法案説明で、リスクは上がらないという政府と同じ穴のむじな。

自国の食料生産が高いからといって、自国の農業をこれ以上破壊すれば、宗主国が意図する、食料でも日本を締めつけられる計画にのるだけのこと。そうしていじめる宗主国の侵略戦争にどうして参加するのだろう。

戦争をしないための法案をつくれと命じてくださっている宗主国、こういう歴史のお国だ。

アメリカは、その歴史のうち93% - 1776年以来の、239年中、222年間が戦争

イラン合意の本当の理由

イラン合意の本当の理由

Paul Craig Roberts
2015年7月18日

オバマは、イランとの核協議合意ゆえに、平和の人として称賛されている。オバマは更に進んで、アメリカ-ロシア関係を修復し、ウクライナの難局を終わらせるのではないかという人々もいる。

もしそうなら、彼は、ビクトリア・ヌーランド国務次官補や、統合参謀本部副議長に任命した、ポール・セルバ空軍大将や、統合参謀本部議長に任命したジョセフ・ダンフォード海兵隊総司令官や、デボラ・リー・ジェームズ空軍長官にはそう言っていない。

先日、ウクライナのTVで、ビクトリア・ヌーランドは、もしロシアが“その義務を果たさなければ”これはつまり、歴史的にロシアの州だったクリミアを含めて、ウクライナ全土をワシントンに引き渡せということだが、“我々はロシアに更なる圧力をかける用意がある”と述べた。 先週、オバマが軍のトップに任命した二人が、アメリカ上院で、ロシアは、アメリカにとって主要な脅威、“生存上の脅威”だとまで語った。ここまでの水準の戦争言辞が行われているのだから、オバマは明らかに、ワシントンが、ロシアとの間に生み出した緊張を緩和する意図は皆無だ。

前回のコラムで、ワシントンは、イランに濡れ衣を着せるだけで、いつでも新たな経済制裁を行えるので、イランとの協定にはたいした意味がないと私は書いた。たとえリンジー・グラハムやジョン・マケインがそれを知らないふりをしても、オバマは知っている。

アメリカとその代理人連中は、地球上の広大な部分で、人々の殺戮を継続している。明らかに、オバマは平和の人ではなく、彼がそういうことをするのを許しているヨーロッパ諸国も国連も平和の組織ではない。すると、核拡散防止条約で認められている核エネルギーの権利を主張していたというだけの理由で長年、イランを猛烈に悪魔化した後で、イランと合意した理由は一体何だろう?

売女マスコミの洗脳から抜け出すことさえできれば、三つの大きな理由をすぐに思いつけるはずだ。一つは、ネオコンが脅威だと感じるものが“イスラム・テロリスト”から、ロシアと中国に変わったのだ。イスラム・テロリストとは違って、ロシアも中国も、ワシントンの単独覇権主義にたいする制約だ。ソ連崩壊以来、ワシントンは、単独覇権として、世界で、何の邪魔もされず、自らの好きなようにするのに慣れてしまっている。プーチンの下でのロシア勢力勃興や、新政策下での中国勢力の勃興が、ワシントンの単独覇権という特権を破壊してしまった。ワシントンは特権を取り戻したいのだ。

ワシントンは、経済的、あるいは、軍事的に良い状態にはない。ノーベル賞経済学者ジョセフ・スティグリッツと、ハーバード大学の財政専門家リンダ・ビルマスによれば、ワシントンは、14年間続いている中東での戦争で、少なくとも、6兆ドルを浪費した。途方もない経費にもかかわらず、ワシントンは敗北し、今やワシントン’の失敗から生まれ、イラクの一部とシリアの一部から新たな国を作りつつある新組織「イスラム国」と直面している。

途方もない傲慢さにもかかわらず、アメリカが、ロシア、中国、イランと、「イスラム国と、同時に戦うことはできないことをワシントンは理解したのだ。この認識が、イランとの核協議合意理由の一つだ。これによって、イランを敵ではなくせるのだ。

合意の二つ目の理由は、イランが「イスラム国」に反対している為、対「イスラム国」用にアメリカの代理として利用可能で、ワシントンはロシアと中国との紛争に専念できるのだ。

ワシントンがイランと合意した三つ目の理由は、ヨーロッパが、エネルギーをロシアに依存していることへのワシントンの懸念だ。この依存関係は、ワシントンの対ロシア経済制裁や、NATOの対ロシアの軍事的動きに、EUが同調するのに矛盾する。ワシントンは、この依存関係を終わらせたいと考えており、金があれば、イランをヨーロッパへの天然ガスと石油供給国にすることができると期待しているのだ。

私の説明は、現実主義に基づくものであり、皮肉な考えによるものではない。イランとの合意は、自分達がでっち上げた、イランとイスラムの脅威が、ロシアと中国に対して使うべき時間や、エネルギーや、資源を食いつぶしていることに、ワシントンが遅ればせながらも気がついたことを意味している。しかも、アメリカが、一体どれが最重要なのか判断するのも困難なほど多くの脅威が存在しているのだ。

ギリシャを破壊しなければならなかった理由の一つは、トルコに入るロシア・ パイプラインから、ロシアの天然ガスがヨーロッパに入るのを阻止することだった。

ワシントンは、ウクライナ駐留アメリカ軍に、分離州をいかにして制圧するか、ウクライナ軍を訓練させており、ウクライナ傀儡政権は、ミンスク合意に順守する様な措置を全く講じていない。ウクライナ-ロシア関係において和平はありえないと、ワシントンが意図しているのは明白だ。

どこかの時点で、ロシアは敗北を受け入れるか、自らの敗北に貢献するようなことを止めるかするしかなくなる。一度ならず、ロシア系の分離州がウクライナ軍を徹底的に敗北させた際、ロシア政府が介入して、ウクライナ軍の崩壊を防いだ。そうした配慮のおかげで、ロシアは、更に悪魔化され、ウクライナ軍への更なるアメリカ支援という報いを受けている。戦闘が再開すれば、再開するに違いないのだが、ロシアと分離派ロシア系諸州は、立場がより悪化していることに気がつくことになろう。

ワシントンが戦争を追い求めている時に、ロシア政府が平和を追い求めるのは不可能だ。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/07/18/real-reasons-iran-agreement-paul-craig-roberts/
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(横須賀で発行されている?)アメリカ軍オンライン新聞スターズ・アンド・ストライプス、アメリカの軍事予算は、日本の戦争法案?を当て込んでいると、5月中旬時点で明記してくださっている。

日本の防衛計画を既に当てにしている、アメリカ防衛予算
エリック・スレイビン
スターズ・アンド・ストライプス
公開: 2015年5月13日

アメリカ軍のオンライン新聞スターズ・アンド・ストライプスは下記で。

US defense budget already counting on Japan self-defense plan
By Erik Slavin
Stars and Stripes
Published: May 13, 2015

「アメリカ政府が日本の集団的自衛権を前提に2016年度予算を組んでいることが判明!日本の肩代わりで米兵4万人削減へ!」という記事を書いておられるブログがある。

属国政府が英語教育強化にしゃかりきなのは、宗主国新聞を読めという親心かも知れない。

国民の理解が深まってゆかないように党をあげて努力している連中。
国民の理解が深まれば深まるほど、売国政党への支持率は下がるだろう。
反論が恐ろしくて街頭演説できない傀儡売国政党。
不自由で非民主的で、公明正大でもなく次世代以降を先細りさせる連中。

ビクトリア・ヌーランド国務次官補は、ウクライナの紛争を画策している。この国、ジャパン・ハンドラー諸氏に完全に管理されている。CSISの皆様、ナイ氏やアーミテージ氏らに。第三次ナイ・アーミテージ・レポートでも憲法を無視し、集団的自衛権を推進するよう指示されている。

しかも、

戦争法案成立のあかつきに、一体どんなに悲惨な日本になるのか想像力は不要。

売国傀儡政治家、売国傀儡官僚、売国マスコミ、売国学者、感じ悪いよね。

日本人の顔で日本語を話すが、彼等が行っている政治、宗主国支配層の為のもの。

「売国傀儡政治家」と頻繁に書いてあきるが、ソ連の赤の広場で、スターリンは馬鹿だ!といって20年の刑を受けた男のジョークと同じ。1年は侮辱罪。残りは秘密漏洩罪。

終日、熱中症による死者、海水浴による死者報道を聞かされる。
戦争法案で、日本軍が出征するようになると、戦死・負傷情報や、帰国後のPTSDによる問題やら、自殺などの報道、どうなるのだろう。

「リスクはあがらない」など真っ赤なウソをいう以上、公開しないだろうか?

侵略戦争兵站活動や、エセ・テロ組織討伐作戦犠牲者を、立派なセレモニーで迎える準備万端整っていてリハーサル済みで、実際の儀式を待っているのだろうか?
大本営広報部でも報道手順が全て決まっていて、セリフも書かれているのだろうか。

宗主国がくださった英語原文を広告代理店が日本風にアレンジして待っているのだろうか。

さしずめ、日本版ミニ9/11。

宗主国が戦争を追い求めている時に、最大属国の傀儡政府が平和を追い求めるのは不可能だ。

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

米国の無謀を人類が止めねば、自然の天罰が下ります。自然の天罰が下ればその被害は米国のみでなく人類全体に及びます。これが分かる政治指導者が現在の国際社会にいるかどうか心配です。敢えて言えばそれはロシアのプーチン氏です。 以上

アメリカの多国ラマダン攻撃

アメリカの多国ラマダン攻撃

Tony Cartalucci

New Eastern Outlook
2015年6月30日

フランス、チュニジア、クウェート、そして報道によれば中国西部の新疆地方でも起きた最近のラマダン中の攻撃で見られた様な、多数の人命を奪い、恐怖と怒りをかき立てた、地球規模の、複数の恐ろしい過激派攻撃を組織する資源と動機の両方を、地球上の一体誰が持っているか、突き止めるのは困難なことではない。

この様な組織的、多国作戦を行う様な作戦能力は、地球上のごく少数の国家しか持っていない。その中で、そうする動機があるのは、たった一つの枢軸だけだ。

攻撃

チュニジアでは、急襲用ライフルで、イギリス人観光客を狙った見境のない攻撃で、約30人が殺害された。紛争の多い地域の中で、長年安定のとりでであったチュニジアでも、 2011年、アメリカが仕組んだ広範な“アラブの春”では、ウオール街と、ワシントンが選んだ連中の為に、地域の政治秩序を転覆させることを狙った街頭デモと暴行が起きた。ザイン・アル=アービディーン・ベン・アリーを打倒して間もなく、彼のお仲間が復帰したように見える。彼等が権力の座に戻ると共に、アルカイダや、今のいわゆる“イスラム国”(ISIS)も、それに見合って、好都合に、チュニジア内での作戦を強化した。

チュニジアは、アメリカが、文字通り、2011年、NATO介入で破壊され、テロ活動の温床となった国家リビア、特にチュニジア最東端の地域に極めて近い部分のリビアと、NATO加盟国トルコ経由で、遥々シリアにいるアルカイダ戦士に兵器を送っている。アメリカが支援するテロリストが、リビアから、遥々シリアに到るまで流れ込んでおり、このテロリスト集団が、隣国チュニジアでも作戦を実行するのに必要な兵站(訳注: 日本政府語で後方支援)を持っていることは明らかだ。

サウジアラビア人が、爆弾を自らの体に縛りつけ、それを、クウェートのシーア派モスクで爆発させ、更に27人が殺害された。これは、サウジアラビアや他のペルシャ湾専制主義国家に存在する、アルカイダ/ISISのわずかな活動が、アメリカ合州国とイギリスの長年の強固な同盟国支配政権を狙ったものでなく、イランと、地域のイラン同盟国を標的にした代理戦争の明らかなエスカレーションで、シーア派の標的に対するものだという、最近のパターンと一致する。

フランスでも奇怪な殺人事件起き、容疑者が、どうやら雇用主の首を斬り、切断した頭部を、自動車を突入させようとした化学プラントに放置した。容疑者は、以前のテロ活動で、治安当局には良く知られていたが、この最新の致命的襲撃を実行するのを許された、いや、おそらくは誘導さえされたのだ。 ほぼ全てのテロ攻撃実行者が行った、ヨーロッパや北アメリカ、フランス自身でも起きた最近の攻撃を含むこの最新の事件とぴったり合う、お馴染みのパターンだ。

そして最後に、中国の新疆地方で、アメリカ国務省の“ラジオ・フリー・アジア”は、ウイグル・テロリストが行った攻撃で少なくとも18人が殺害されたと報じている。アメリカ国務省は、テロを正当化する無神経な企てで、注釈としてこう述べた。

チュルク語話者の少数派ウイグル人達は、まんえんする民族差別、中国当局による宗教的弾圧、文化的抑圧に抗議していた。

これにもかかわらず、ウイグル人テロリストが、シリアで、ISISに参加し、訓練を受け、テロ攻撃を行うため、中国に帰国したことが確認されている。レービ・インスティテュートのインタープリーター誌では、“中国人ISIS戦士処刑後の北京の難しい選択”と題する記事で下記の様に認めている。

ISISへの中国国民の関与がますます注目されつつある。わずか二週間前、マレーシア内務大臣が、300人の中国人過激派が、マレーシアを、ISISに参加する為の中継地点として利用したことを確認した。三週間前、新疆出身テロリストとされるものに、偽造パスポートを提供したかどで、中国当局は、10人のトルコ人を逮捕した。

またしても、こうしたテロリスト連中が本拠を置く西部中国の地域全体で、アメリカの支援が見いだせる。アメリカ国務省の全米民主主義基金 (NED)は、中国の新疆地方を、アメリカと、そのテロリストが、中国領土から切りとって手にいれたがっている属国の架空名称“東トルキスタン”と表記するに至っている。

動機

ISISは、戦争で“勝利する”ことを願って、こうした攻撃を遂行しているわけではなく、むしろ戦争を永続化し、拡大し、地球上で、まだこの戦いが起きていない地域にまで広げることを狙っているのは明らかに見える。フランスとチュニジアでの攻撃は、ヨーロッパ国民を怒らせ、怯えさせるだけのことで、こうした国民は、結局は、その過程で、ウオール街と、ワシントンの他の狙いを、好都合にも全て実現してくれる、“ISISと戦う”ことを目指す更なる外国での戦争を支持することになる。

特に、チュニジアでの攻撃は、同国政府を狙った攻撃の一環だった。クウェートでの攻撃は、アメリカが支援するクウェート市の政権を脅かしている、唯一存続可能な反政府組織を直接狙ったものだ。同様な攻撃は、サウジアラビア自身においても、アメリカ傀儡政権ではなく、反政府派を狙って行われた。

中国では、アメリカ合州国が、ウイグル・テロリストと、アメリカが対北京包囲戦略を更に強化することができる属国を生み出す為、中国の広大な部分を切り取ろうという彼等の野望を支援しているのは明らかだ。アメリカ国務省はあからさまに、これらテロリスト集団の政治部門に資金を提供し、分離主義の言辞を全面的に支持している。

今年のラマダンに実行した、それ以外、意味のない暴力行為から得るところがあるのは、唯一、アメリカ合州国と、その覇権の野望だけのようだ。アメリカの敵は直接攻撃され、同盟諸国は、外国での軍事的冒険に対する更なる正当化の理由を得た。だから、これ程大規模かつ、都合の良い時期を狙った攻撃を組織し、実行するのに必要な作戦能力と、代理人のネットワークを持っているのはアメリカ合州国と、その巨大で、犯罪的諜報コミュニティーしかない、というのは偶然ではない。

ラマダン攻撃は、現代の帝国主義は健在だという警告として機能している。帝国が覇権を投射する方法は、直接、間接、両方だ。テロは、武器として実に有効なので、現代の帝国に役立つ限り、テロを利用し続けるだろうことは確実だ。

トニー・カタルッチは、バンコクを本拠とする地政学研究者、作家で、とりわけオンライン誌“New Eastern Outlook”への著者である。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2015/06/30/americas-multinational-ramadan-assault/
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世界中での「テロ事件」大本営広報。ISなる組織が自前で大活躍しているという報道、一体どれだけの人々がまにうけているのだろう?

産軍複合体の利益のために、こういう茶番テロを繰り返し引き起し、「対テロ戦争」を延々と続ける宗主国やNATOにつきあい、兵站活動、さらには、直接の戦闘を行い、そうした血の代償に、宗主国に習って兵器輸出拡大を推進する「死の商人」国家になる為、連中は、侵略戦争参加推進法案を押し通す。

医療も教育も食料生産も破壊し、推進するのは宗主国保険会社やら、GMO企業ばかりというTPPについては、本当の情報は一切報道せず、日程やら、促進の見込みやらの呆導のみ。

そもそも、小選挙区制度を推進した自分たちの罪を、「マスコミ」全く反省していない。

「戦争法案・憲法破壊に邪魔になる、気にくわない報道機関は、広告を絶って潰せ」という今、上演中の芝居『太平洋食堂』、100年前のことと思えない。

支配層のでっち上げ『大逆事件』。

絞首刑にした連中と、された人々が、逆になっていたら、という全くあり得ないタラ・レバを夢想したくなる。

属国満州を経営した政治家の孫が、嬉々として日本そのものの満州国化を推進するという今の状況、防げていたかもしれない。

2015/01/26 「ヘイトスピーチは確実に人を壊し、社会を壊す。戦争と同じ」 100年の時を越えて重なる「弾圧」と「沈黙」の社会気流――「大逆事件とヘイトスピーチ」ジャーナリスト安田浩一氏が講演

              以上は「マスコミに載らない海外記事」より
戦争が産業の米国は、世界をつねに紛争し続けないと国家が崩壊するので止めることができません。それに加担する安倍政権は正常な神経を持ち合わせていません。平和より戦争なのです。いうこととやることが逆です。平気で嘘を言う人物なのです。以上

朝鮮半島問題の解決にロシアは重要

ラジオ放送
北朝鮮旗

朝鮮半島問題の解決にロシアは重要

©             AP Photo/ Wong Maye-E
政治
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エレーナ ニクーリナ
17050
韓国はロシアとの強固な関係を維持していく。ワシントンポストの取材に対し、パク・クネ大統領はそう述べた。「韓国にとって、ロシアとの強固な関係を維持していくことは大事だ。なぜならロシアは北朝鮮との6者協議のメンバーであり、北朝鮮の核武装に一貫して反対しているからだ」と大統領は強調する。パク氏は北朝鮮非核化に関する6者協議を朝鮮半島の核問題の平和解決の主要な手段と見て、これを重視している。

パク大統領のこの発言は、南北間の協力のための条件整備におけるロシアの役割の重大さを認めたものとして見ることが出来る、とチョナム大学のキム・ヨンスル教授。

「今年、韓国とロシアの外交関係樹立から、25年がたつ。パク大統領は自らの発言によって、韓国の重要外交相手としてのロシアの意義を強調した。ロシアは朝鮮半島の安定を維持し、南北の平和統合を成し遂げるために、重要な役割を演じている。韓国がロシアとの関係を重視している証拠に、韓国は、米国の圧力にも関わらず、対ロ制裁を支持しなかった。一方で、アジアにおけるもうひとつの米国の同盟相手である日本は、対ロ制裁支持に回った」

ワシントンポストによるパク大統領へのインタビューでは、米国の地対空ミサイル複合体「サッド」を韓国に配備する計画についても触れられている。大統領は、この問題は様々なファクターを考慮に入れつつ検討している、と答えた。ロシアの大反対も、そのファクターのひとつとなっているだろう。

韓国はまた、南北両朝鮮に関わるロシアの大型インフラプロジェクトの実現を重視している。それは具体的には、南北縦断鉄道のシベリア鉄道への接合であり、北朝鮮経由韓国向けガスパイプラインの敷設とそれによるロシア産ガスの供給であり、北朝鮮経由韓国向け送電線の敷設とそれによるロシア産電力の供給である。国際問題担当朝鮮評議会議長チョン・テイク氏は、これらプロジェクトは極めつけに重要である、と語る。

「3者間の経済協力プロジェクトで地域経済は確実に発展する。ロシアにとっては極東およびシベリアの開発であり、韓国にとっては北朝鮮の開発であり、かつまた、南北の平和統一への土壌を準備することである」

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続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150616/460452.html#ixzz3dBVztH00

以上は「sputnik」より

韓国は世界情勢を日本より現実的によく見極めているようです。安倍政権の愚鈍さが際立ちます。米国の占領下にある状態です。似非右翼であることを物語っています。以上                   

結界域は定住市街地にしてはならない

結界域は定住市街地にしてはならない。
 
持国天 ( 古希 ) 15/06/08 PM10

古来から結界という概念が日本人には息づいています。自然界の森羅万象や人の心のあり様の摂理にそぐう観念だと思う。

人が定住してはならないエリアは自然界との結界として受け止めて来ました。昭和30年代半ばから市場拡大期に入って都市化が進み、密集定住地としては活用されなかったエリア(自然域の結界)が都市域へと組みこまれて、市場社会の人口集中の受け皿になってきました。人が定住してこなかった河川域や海域や谷間や山極深くまで、機械力と土木技術を駆使して定住地域に組み込んでしまいました。

昨年の広島豪雨による土砂崩れの災害被災地、東日本大震災による三陸沿岸の大津波被災地など、多数の死傷者を出したエリアは全てこれらに当たります。危険性が指摘される東京も、家康が幕府を置くまでは定住人口もまばらで、いわゆる寒村だった訳です。
久しぶりに中央区の豊海を歩きましたが、東日本震災レベルの津波の襲来に遭遇すればひとたまりも無い地域と思いました。湾岸域はコンクリートの護岸で固めてフェンスで遮られて、自然界との結界域として認識できません。

地方都市までが市場社会に突入して、仙台湾の海浜域が造成され定住密集地と化し、多大な犠牲者を出してしまいました。
津波で多くの犠牲を出した石巻市の海浜地区などは死傷者数から、面積あたりの死傷者数から捉えても、ずば抜けた惨状となってしまいました。
元々は、海原から郭公が鳴く松林に隔てられて、葭原の湿地帯から田畑へと続いて、緩やかに人々が住む市街地へと続くエリアでした。古来から周期的に津波に襲われるこの地域にとっては、自然の猛威をかわす結界の役割を持つエリアでした。
昨年広島市で起こった豪雨による大規模な山崩れと河川の氾濫による犠牲もそうです。此処も高度成長期に入って、河川域や山極の深くにまで市街地となり定住密集地となった地区です。

東京の湾岸域はそれを考えれば恐ろしい限りです。大地を切り裂く災害は周期的に日本列島に襲来します。その恐ろしさを結界という概念に重ね合わせて、自然との結界を犯すことなく社会を造ることが大切です。四季豊かな自然環境ながら、自然の猛威と隣りあわせで生きてきた日本民族だから、如何なる時代であれ科学技術や機械力を絶対視してはいけないことと思う。

以上は「るいネット」より

現在は、78万年振りの「地球大異変期」にあります。そのためにいろいろな天変地異が起きています。これらの異常状況は今後2,000~3,000年間続くと予想されているのです。以前の状態には当面戻らないのです。このために新たな状況に対応するように考えられる限りの限界を前提にして安全安心の場所を住処にすることが大事です。今後なん世代でも住める住居にするのです。                  以上 

 
 

実現論、第一部:前史、ハ、哺乳類(原モグラ)時代の性闘争本能

ハ.哺乳類(原モグラ)時代の性闘争本能    
010301    
   現存する哺乳類の大部分は(もちろんサル・人類も含めて)、原モグラから枝分かれした。現在の哺乳類の祖先である原モグラは約1億年前に登場するが、その時代は大型爬虫類の天下であり、原モグラは夜行性で、林床や土中に隠れ棲み、そこからチョロチョロ出撃するという、密猟捕食の動物であった(従って、現在でも多くの哺乳類は色盲のままである)。  
010302    
   約六五〇〇万年前、巨大隕石が地球に衝突し、これに誘発されて火山の噴火が始まり、地球は粉塵に包まれて、急激に気温が低下した(この時期を特殊寒冷期と呼ぶ)。氷河期の場合には数万年かけて徐々に気候が変動する為、それに応じて植物も動物も移動してゆくことができるが、特殊寒冷期には短期間に気温が急低下し、北方に生息していた動物たちはあっと言う間に絶滅、南方にいた大型動物も、(たとえ親が生き残っても)卵を孵化することができず、殆どが絶滅した。その中で、水中や温泉の岩陰など比較的温かい所に生息していた動物たち(ワニ・トカゲ・ヘビなど)は辛うじて生き残り、同様に地中に潜ることができた原モグラも特殊寒冷期をくぐり抜け、生き残ることができた。  
010303    
   生き残った動物たちは、この環境変化を契機に一気に適応放散し、多種多様な種が登場することになった。(適応放散とは、生物史上繰り返し現れる現象で、危機的状況に陥ると新たな可能性に収束することによって、一気に多様な適応態が出現することをいう。)大型爬虫類の絶滅という環境変化によって、小型爬虫類や猛禽類や初期肉食獣が多様化し繁殖していったが、この環境は(相手が10m級の大型爬虫類であるが故に、体長10~20cmのモグラは充分に「隠れ棲む」ことができたが、相手が小型爬虫類や肉食獣になると)原モグラ類にとっては、大型爬虫類の時代以上に危険な生存状態となった。この危機的状況ゆえに、モグラ類は急速かつ多様な適応放散を遂げ、現在に繋がる様々な哺乳類が登場することになる。(それらの中で、樹上逃避することによって適応していった原モグラが原猿である。)  
010304    
   原モグラは、土中に隠れ棲むしかなかった弱者であり、それ故にいくつかの特徴的な本能を発達させている。中でも哺乳類の哺乳類たる最大の特徴は、弱者が種を維持する為の胎内保育機能(それは、危機ゆえに出来る限り早く多くの子を産むという、危機多産の本能を付帯している)である。しかし、卵産動物が一般に大量の卵を産み、その大部分が成体になるまでに外敵に喰われることによって淘汰適応を実現しているのに対して、胎内保育と産後保護の哺乳類には、適者だけ生き残ることによって種としてより秀れた適応を実現してゆく淘汰適応の原理が働き難くなる。そこで、淘汰過程が成体後に引き延ばされ、成体の淘汰を激化する必要から、哺乳類は性闘争=縄張り闘争の本能を著しく強化していった。実際、性闘争を強化した種の方が適応力が高くなるので、性闘争の弱い種は次第に駆逐されてゆく。かくして哺乳類は、性闘争を極端に激化させた動物と成っていった。モグラの場合、性闘争に敗け縄張りを獲得できなかった個体(=大半の個体)は、エサを確保できずに死んでゆく。  
010305    
   もちろん、性闘争=縄張り闘争の本能は、脊椎動物の前から殆どの動物に存在しているが、哺乳類は、この性闘争(=縄張り闘争)本能を淘汰適応の必要から極端に強化した動物である。その場合、種を存続させる為には、闘争存在たるオスがより闘争性を強めると共に、メスたちの外側で外敵に対応した方が有利である。従って、とりわけオスの性闘争(=縄張り闘争)本能が著しく強化されることになる。現哺乳類の祖先と考えられているモグラの場合、メスも性闘争(=縄張り闘争)をするが、オスの闘争はより過激で、その行動圏はメスの3倍に及ぶ。従って、概ね3匹のメスの縄張りを包摂する形で1匹のオスの縄張りが形成される。これが、哺乳類に特徴的な首雄集中婚の原型である。  
010306    
   こうして、哺乳類のオス・メス関係を特徴づけるオスの性闘争の激しさと内雌外雄の摂理(本能)、および群れの全てのメスが首雄(勝者)に集中する首雄集中婚の婚姻様式(本能)が形成された。このオスの性闘争の激しさと内雌外雄の摂理と首雄集中婚は、多くの哺乳類に見られる一般的様式であり、もちろんサル・人類もそれを踏襲している。(学者の中には、首雄集中婚を「ハーレム」と呼び、オスの天国であるかの様に表現している者がいるが、それは全く見当違いである。オスはメスよりも数倍も厳しく淘汰されるというのが事の本質であって、その帰結が首雄集中婚なのである。)  
010307    
   この様に哺乳類は、淘汰適応の必要から性闘争の本能を極端に強化し、その性情動物質によって追従本能(いわゆる集団本能の中枢本能)を封鎖することによって、個間闘争を激化させ淘汰を促進するという淘汰促進態である。しかし、それはその様な大量淘汰態=進化促進態としてしか生き延びることができない弱者故の適応態であり、生命の根源本能たる集団本能を封鎖し、大多数の成体を打ち敗かし餓死させるこの極端に強い性闘争本能は、生き物全般から見て尋常ではない、かなり無理のある本能だとも言える。だからこそ、同じ原モグラから出発して地上に繁殖の道を求めた肉食哺乳類や草食哺乳類は、進化するにつれて親和本能を強化し、その親和物質(オキシトシン)によって性闘争本能を抑止することで追従本能を解除し、(尋常な)集団動物と成っていったのであろう。このことは、大量淘汰の為に集団本能をも封鎖する異常に強い性闘争本能が、もともと地上での尋常な適応には適わしくないor 問題を孕んだ本能であることを示している。しかし、現哺乳類やサル・人類の性情動の強さから見て、やはりこの強すぎる性闘争本能を進化の武器として残し、それが作り出す限界や矛盾を乗り越えて新たな可能性に収束する(例えば親和本能を強化する)ことによって、哺乳類やサル・人類は進化し続けて来たのだと考えるべきであろう。      
     
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以上は「るいネット」より

2015年8月27日 (木)

自国のためでなく、巨大資本やシオニストのために戦わされている米軍、その補完物にされる日本

2015.07.29      

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     アメリカ軍が自国のために戦っていると考えてはならない。2003年3月にアメリカ軍はイギリス軍などを引き連れてイラクを先制攻撃しているが、アメリカの利益を考えたならば、この開戦は間違っていた。これは結果論ではなく、開戦の前から指摘されていたことで、だからこそ開戦が約1年間、延期されたのである。

 ヨーロッパ連合軍(現在のNATO作戦連合軍)の最高司令官を経験したウェズリー・クラークによると、ソ連が消滅した1991年にポール・ウォルフォウィッツ国防次官はイラク、シリア、イランを殲滅すると語り、2001年のうちにドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺ではイラク、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、スーダンに対する攻撃を決定、統合参謀本部へ伝えられていた。2002年に攻撃しなかったのは、いわゆる制服組が抵抗したからだ。

 ラムズフェルド長官のプランに反対していた将軍(退役を含む)には、例えば、エリック・シンセキ大将(2003年退役)、グレゴリー・ニューボルド中将(2002年退役)、アンソニー・ジニ大将(2000年退役)、ウェズリー・クラーク大将(2000年退役)、ポール・イートン少将(2006年退役)、ジョン・バチステ少将(2005年退役)、チャールズ・スワナック少将(2004年退役)、ポール・バン・リパー中将(1997年退役)、ジョン・リッグス中将(2004年退役)が含まれている。

 2002年にはイラク攻撃を想定した図上演習「ミレニアム・チャレンジ2002」が実施されているが、その演習で赤チーム(イラク軍)の司令官に選ばれたのがリッパー中将。アカチームは通信にオートバイを使い、モスクから流れる暗号化されたメッセージで攻撃の準備をさせて16隻のアメリカ艦船を沈めてしまう。慌てたのはJFCOM(アメリカ統合戦力軍)のウィリアム・カーナン司令官で、沈没船を浮上させて青チームを勝利させるように誘導したとされている。

 日本では短期間でアメリカ側が勝利、精密誘導爆弾で市民の犠牲はほとんどないように宣伝されていたが、情報を整理すれば大量破壊兵器の話が嘘だと考えざるをえず、統合参謀本部でもそう判断していたはず。しかも戦闘が泥沼化して戦費が膨らむことは目に見えていた。

 フランクリン・ルーズベルトが大統領に就任した直後、JPモルガンを中心とする巨大資本がファシズム体制の樹立を目指すクーデターを計画していた。この計画を議会で暴いたスメドリー・バトラー少将は33年余りの軍隊生活について、巨大ビジネス、ウォール街、銀行のための高級用心棒だと表現している。国のためにではなく、巨大資本のカネ儲けを助けるために戦ったと言っているのだ。こうした仕組みは当時より強くなっている。

 イラク攻撃に関してはイスラエル/ネオコンの戦略を無視することはできない。1980年代、ロナルド・レーガン政権ではイラクのサダム・フセイン体制をどうするかで2派が揉めていた。ネオコンはフセインを排除すべきだと主張、ジョージ・H・W・ブッシュやロバート・ゲーツたちのグループと対立したのだ。イラクへの武器輸出、いわゆるイラクゲート事件が表面化した理由はこの対立にある。

 アメリカ軍は今でも巨大資本やイスラエル/ネオコンのために戦わされ、0.01%と言われる富豪が肥え太る一方で庶民は疲弊、アメリカという国は衰退している。そのアメリカを支えるため、集団的自衛権で日本を軍事的な補完物として使い、TPPで巨大資本が直接統治する体制を築こうとしている。日本やアメリカという国の単位で物事を理解しようとすると見えないだろうが、支配者と被支配者、ふたつの階級の戦争は最終局面に入っている。    




以上は「櫻井ジャーナル」より
米国の属国はみなみじめなものです。日本の安倍も米国のネオコン(オバマ政権では無い)の指示で動いている独楽鼠です。言うことを聞かないと殺される(病気扱い)のは必然です。日本のヒットラーで利用されるだけで使い捨てにされるだけです。  以上

マレーシア航空MH17便事件、未だに残る5つの疑問

ラジオ放送
マレーシア航空MH17便事件、未だに残る5つの疑問

マレーシア航空MH17便事件、未だに残る5つの疑問

©             AFP 2015/ Koen van Weel
政治
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ドネツクで起こったマレーシア航空MH17便の墜落事故                 (19)            
027850

なぜ通常の飛行ルートを外れたのか?

ドネツクまでは通常の航空ルートをたどっていたMH17機は、その後、ルートを外れて北に向かい、激しい戦闘行為が行なわれていた地区へと飛んだ。しかもこの際、国際回廊空域の境界線からは最高で14キロも離れていた。

その後、当機は回廊に戻ろうとしたが、乗員は試みを完了できなかった。回廊を出たのは乗員のナビゲーション上のミスか、またはウクライナ側の航空管制がそうした指示を出したのか。その原因はフライトレコーダーの読み取りによって解明できるが、レコーダーのデーターは未だに公表されていない。

ドネツクのマレー機の悲劇から1年
ドネツクのマレー機の悲劇から1年

なぜ捜査の資料がすべて公開されないのか?

2015年4月、オランダ法務省は世論の圧力に屈し、MH17機事件の捜査に関する569の文書を公開。ところが残る147の文書は未だに機密扱いのまま。またスキャナ公開された文書も一部の情報は隠されている。

ドネツクのマレー機の悲劇から1年
ドネツクのマレー機の悲劇から1年

なぜウクライナは事件当日のMDの配置、および空軍の飛行状況について資料を公開しなかったのか?

事件から1年たった今でもウクライナ側はこの情報の公開に踏み切っていない。しかもロシア国防省は2014年7月21日、MH17機の事件の前のドネツク州領内の状況を客観的に管理したデーターを発表している。そのデーターでは事件当日、MH17機はウクライナ軍の高射砲ミサイル「ブーク」の行動範囲に入っており、まさにこの日、ウクライナのレーダー活動の集中度が高まっていたことがはっきりしている。ロシア軍のデーターでは事件の前、MH機から3-5キロの地点でSu25とみられるウクライナ軍の攻撃機が飛行していることが確認されている上に、軍の航空管制センター職員のやりとりもウクライナ側は公開していない。

ドネツクのマレー機の悲劇から1年
ドネツクのマレー機の悲劇から1年

なぜ米国諜報機関は義勇軍が撃墜した証拠を持つとしながら、それを公開しなかったのか?

事件から数日後、米国は事件が義勇軍の仕業であることを裏付ける諜報機関の資料を公開するという声明を表した。米諜報機関は人工衛星のとらえた写真、無線傍受のデーター、ソーシャルネットに公開された証拠を所持すると公言したが、それらの証拠は未だに公開されていない。

ドネツクのマレー機の悲劇から1年
ドネツクのマレー機の悲劇から1年

なぜオランダの調査結果の裏づけに目撃者の証言が使われていないのか?

マレー機の地対空ミサイル「ブーク」撃墜説は目撃者の証言で容易に裏づけ、または覆すことが可能。高射砲が発射されれば、大爆音だけでなく、燃料から出る煙、舞い上がる土ぼこりなどのビジュアル効果が必ず発生する。これだけのシーンは誰の目にも触れないわけにはいかない。

ドネツクのマレー機の悲劇から1年
ドネツクのマレー機の悲劇から1年
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ドネツクで起こったマレーシア航空MH17便の墜落事故                 (19)            
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続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150717/593101.html#ixzz3g9Jb3oTN
以上は「sputnik」より

マレー機撃墜がウクライナ・米国の陰謀で起きたために、証拠があるのに仲々発表しないものと思います。欧米のマスコミはすべて親ロシア派が撃墜したと報道している手前具合が悪いのです。                                  以上

ロシアで「龍」のような生き物の死骸が発見される

ロシアで「龍」のような生き物の死骸が発見される!?:ファルコンか、ドラゴンか?

みなさん、こんにちは。

久しぶりにUMAの話題である。

どうやら、ロシアで実に奇妙な生物の死骸が発見されたらしい。以下のものである。

July 03, 2015 06:00
なんかヤバそう。4メートルの未知の生物の死骸が海岸に打ち上げられる

ロシア・サハリン州シャフチョルスクの海岸で、およそ4メートルもの未知の生物の死骸が打ち上げられ、その正体を巡り議論が巻き起こっています。果たして…?






ファルコンに似た巨大蛇型、ないしは、龍型の生物。これはいったい何なのだろうか?

顔かたちからすれば、伝説の龍のような感じもする。

はたして生前、こやつは空を飛んだのだろうか?


謎である。
以上は「井口和基氏」ブログより
この地球上にはまだ知られていない生き物が沢山いる様です。  以上

「ロシアの脅威」という神話を利用し続ける米国:ペンタゴンに東欧を武装する計画あり

ラジオ放送
米国の戦車

「ロシアの脅威」という神話を利用し続ける米国:ペンタゴンに東欧を武装する計画あり

©             REUTERS/ Michael Dalder
政治
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540711
リトアニア、ラトビア、エストニア、ポーランド、ルーマニア、ブルガリアに、米国の主力戦車である「アブラムス」および歩兵戦闘車BMPが配備される可能性がある。ニューヨークタイムズ紙が報じた。

ポーランド国防大臣によれば、ポーランドは現在、米国の兵器のポーランドへの配備について交渉をおこなっており、決定は間もなくとられるという。日曜、dw.deが報じた。また、ポーランド国防省の公式Twitterでは、兵器の配備は、地域における米国のプレゼンス増大へのさらなる一歩となる、と強調されている。

冷戦終結から25年間、この地域に重火器はなかった。米国はいま、状況を根本的に変えようとしている。

ロシアはこれまでたびたび、「ロシア脅威論などでっちあげであり、不条理である」とし、米国の兵器の欧州配備に関する自身の立場を表明してきた。

先の報道では、ロシアのプーチン大統領は、コリエレ・デラ・セラのインタビューで、「ロシアがNATO諸国を攻撃するなどと想像することは、健康でない人にしかできないことだ」と語り、一部諸国はロシアに対する恐怖心を悪用している、とした。

大統領はまた、ひとつの憶測を述べた。それによれば、米国はロシアと欧州の接近を望まず、むしろ大西洋で自らのリーダーシップを保つことを望んでおり、そのために外部の脅威を必要としているのだ。

ポーランドなど東欧諸国に自国の武器ストックを展開するという米国の計画について、スプートニクのレオニード・シガン特派員が、マレク・トチェク退役中将にインタビューを行った。同氏は次のように述べた。

「緊張をさらに高める一歩である。やがて大いなる悲劇につながる恐れがある。関係正常化には全くプラスにならない。ポーランドの国家安全保障レベルを高めることもない。このような措置を取ることが必要になるような行動は、ロシア含め、ポーランドの東に位置する国々からは、見て取ることが出来ない。私見では、そうした行動がエスカレートする基礎は、このようにして作られるのである。おそらくは、それはポーランドなど地域諸国の国益とは矛盾する。

西側は無責任ぶりを示している。それ自体危険なことだ。一方ロシアの政策は理性の立場から行われており、それが、この誰の得にもならない緊張した空気をやわらげてくれることを願っている。ここでこれ以外のことはなかなか言えないと思う。ロシアは一定の軍事力をもつ重要国である。感情に根ざしたお遊びというのは、実際のところ、あまりに無責任な振る舞いだ。ロシアが、ここ数年見せている、火遊びには手を染めないという政策を続けてくれることを私は信じている」

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150615/458544.html#ixzz3dBU2bJHH

以上は「sputnik」より

米国の戦争中毒は、死ぬまで治らない病気である様です。まことに困った世界の重要問題です。                                     以上

轍頭轍尾「自分」を排した姿勢があれば何事も最短で答えに辿り着く

徹頭徹尾「自分」を排した姿勢があれば何事も最短で答えにたどり着く
 
紀伊谷高那 ( 29 会社員 ) 15/06/08 PM09

日々、新しい分野に関わる仕事に携わる中で毎度お客さんの置かれた状況や更には一定同じ地平で会話することが求められることは誰しも経験のあることだろう。

その際に、様々なツールから情報を得て、自ら学ぶことが重要だが、膨大な情報を短時間で濃密に吸収し再統合させ認識として定着させるには、それなりの時間を有する・・・

と、自分自身も無意識に感じていた。

が、周りを見渡せば非常に短時間で多くの認識を吸収し気づけば、お客さんからも一目おかれるその業界での雄になっていく人もいる。

何が違うのか?

そのヒントになる記事があったので紹介したい。


『「読むだけ」ではなぜ、読書とはいえないのか -大和製作所社長 藤井 薫』
リンク)より引用
********************************************************

短期間で大成功する人は私たちと何が違うのか。
努力量はほぼ一緒、学び方の小さなコツに秘密があった。

■知識を実践に繋げる読書術

私は毎月2回、大和麺学校で経営講義を行っている。この学校は、ラーメン、うどん、そばの専門店の開業をめざす人のために、2000年に開校したものだ。麺の打ち方、ダシの取り方などの技の指導はもとより、経営理論も伝授し、受講生を成功に導くことを目的としている。

しかしもともとは、私は川崎重工で飛行機や船舶の設計・製造に従事するエンジニアで、1975年、27歳のときに退職して独立した後も、当初は工業用ロボットの設計を手がけていた。麺に関わるビジネスを始めたのは、76年のこと。

(中略)

とはいえ、機械設計のノウハウ以外には何もない。ビジネスのことは何も知らずに実業の世界に飛び込んでしまったのだ。そこでまず考えたことが、「本質は何か」ということだった。

製麺機ビジネスの本質、それは「安全で美味しい麺ができる製麺機をつくる」ということと定義した。では美味しい麺とは何か。(中略)
それこそ寝食を忘れて一心不乱に研究に没頭した。「塩」「麺」といったテーマに関するキーワードがタイトルやサブタイトルにあるような本を20~30冊まとめて買ってきて、かたっぱしから読んだりもした。そうしていると、どれが正しくて、どれが間違っているか、大体見当がついてくる。そうして、これは熟読すべきだと思えば、自家薬篭中のものになるまで何度でも読んだ。それほどでもない本は、必要なところだけ拾い読みするだけにした。

その結果「これは!」という納得のできる麺が完成。そして、そんなうどんが打てる製麺機を開発、続けてラーメンやそばの製麺機も同様に開発し、どの製麺機も順調に売れていった。

美味しい麺が打てる製麺機なのだから、当社の機械を導入した店は、当然成功すると思っていた。ところが店によって業績はバラバラ。なかには閉店を余儀なくされたところもあったほどだ。商売には、味だけではない何かが必要なのだと悟った。

そこから、当社は顧客のために何ができるかを真剣に考えるようになった。経営の本質を掴もうと思い、経営学の本、ビジネス書を読み漁った。

私の場合は、1冊の本を読むのにかける時間は20%、その内容についての思考に30%、実践、つまり講義などでの活用に25%、見直しと再度の実践に25%としている。

おそらく、多くの人は読むことだけに100%のエネルギーを使ってしまうのではないだろうか。娯楽のための読書ならそれでもかまわないが、仕事として、人に伝えられるレベルにまでするには、著者が伝えたいことを、著者と同レベルで理解することが大切だ。

(中略)

■熱狂的なファンを育てる法

そうした中で出会ったのが、あのP・F・ドラッカーのマネジメント理論にほかならない。彼の理論をもとにすると、起業に際して明確にすべきは3つ。すなわち使命、コンセプト、そして戦略だということに目を開かされた。(中略)

つまり、何のために開業するのか、どんな店にしたいのか、どうやって繁盛させるのかをはっきりさせる。そのうえで、しっかりしたマネジメントをしていくことが求められると気づいたのだ。

それまでは大和製作所は製麺機を製造・販売する会社というつもりでいた。しかし、顧客が望んでいるのは製麺機を買うことで得られるメリットなのだ。それならば、当社は製麺機を納める以上の、もっと本質に迫るサービスを提供していこうと決意した。

もっと本質に迫るサービス、それは麺専門店の繁盛をサポートするということだ。そのためには、顧客以上に、我々が勉強し、成長しなければならない。もはや1日の停滞も許されないと覚悟を決めた。

(中略)

30歳を前にしての徒手空拳での起業。およそ40年間の経営者人生を振り返ると、充実した大変貴重な学びの時代だった。そして、その勉強は現役である限り、一生続いていくことは間違いない。

********************************************************

ただ、漫然と「自分」の知識を増やすために読むのはまったくと言っていいほど無価値。

どんな書物を読むにしろ、「相手」の為や「実現すべきこと」を念頭に自身の中で仮説・追求を行いながら読むことなしに、使える認識にはならず、ただ「理解した」だけの表面的な妄想思考にしかならない。

常に、相手の不整合感や期待に応える、徹頭徹尾「自分」を排した姿勢があれば何事も最短で答えにたどり着くのだと気づいた。

以上は「るいネット」より   

それに誠実と真心を込めて正面から取り組むことです。嘘は絶対厳禁です。以上

 
 

実現論、第一部:前史、ロ、雌雄の役割分化

ロ.雌雄の役割分化    
010201    
   生物史上の大進化はいくつもあるが、中でも生命の誕生に次ぐ様な最も劇的な進化(=極めて稀な可能性の実現)は、光合成(それによって生物界は、窒素生物から酸素生物に劇的に交代した)であり、それに次ぐのが雌雄分化であろう。生物が雌雄に分化したのはかなり古く、生物史の初期段階とも言える藻類の段階である(補:原初的にはもっと古く、単細胞生物の「接合」の辺りから雌雄分化への歩みは始まっている)。それ以降、雌雄に分化した系統の生物は著しい進化を遂げて節足動物や脊椎動物を生み出し、更に両生類や哺乳類を生み出した。しかし、それ以前の、雌雄に分化しなかった系統の生物は、今も無数に存在しているが、その多くは未だにバクテリアの段階に留まっている。これは、雌雄に分化した方がDNAの変異がより多様化するので、環境の変化に対する適応可能性が大きくなり、それ故に急速な進化が可能だったからである。  
010202    
   事実、進化の源泉はDNAの多様性にある。つまり、同一の自己を複製するのではなく、出来る限り多様な同類他者(非自己)を作り出すことこそ、全ての進化の源泉であり、それこそが適応の基幹戦略である。しかし、同類他者=変異体を作り出すのは極めて危険な営みでもある(∵殆どの変異体は不適応態である)。従って生物は、一方では安定性を保持しつつ、他方では変異を作り出すという極めて困難な課題に直面する。その突破口を開いたのが組み換え系や修復系の酵素(蛋白質)群であり、それを基礎としてより大掛かりな突破口を開いたのが、雌雄分化である。つまり、雌雄分化とは、原理的にはより安定度の高い性(雌)と、より変異度の高い性(雄)への分化(=差異の促進)に他ならない。従って、雌雄に分化した系統の生物は、適応可能性に導かれて進化すればするほど、安定と変異という軸上での性の差別化をより推進してゆくことになる。(注:本書では差別化という概念を、優劣を捨象した客観的な概念として用いる。)  
010203    
   事実、この系統の生物は雌雄の差別化をより推進してゆく方向で進化してきた。それは、雌雄が同じ役割のままでいるよりも、安定性の求められる生殖過程はメス、危険性の高い闘争過程はオスという風に役割分担を進めた方が、より種としての環境適応が高くなるからである。例えば脊椎動物の系統では、魚のメスは卵を産み落とすだけで子育てなどしないが、爬虫類になると卵を温めて孵化させる種が現れ、更に哺乳類になると胎内保育をし、その上かなり長期間子育てに携わる様になる。つまり、進化するにつれてメスの生殖負担がどんどん大きくなってゆき、そのぶん闘争負担は小さくなってゆく。他方のオスは、それにつれて生殖負担が小さくなり、そのぶん闘争負担が大きくなってゆく。例えば哺乳類は、一般に内雌外雄の集団編成を取っているが、これは外敵には闘争存在たるオスが対応し、その集団(オスたち)に守られて生殖存在たるメスと子供が存在するという、外圧に対する二段編成の構造(=同心円の構造)である。だから、オスが子育てをする哺乳類など、殆どいない。  
010204    
   この様に、哺乳類は(自然界でも一般には)メスが生殖過程を主要に担い、オスが闘争過程を主要に担うことによって、メスとオスが調和し、種としてのバランスを保っている。それが、オスとメスを貫く自然の摂理である。(現在、男女同権論者たちは「男と女の役割分担は、社会によって作られた悪習である」と主張しているが、それは生物史の事実に反する嘘であって、上述した様に人類が登場する遥か以前から、オス・メスの役割分化は進んでいる。それは数億年に及ぶ進化の塗り重ねの上に成り立っており、たかが近代二〇〇年しか通用しないイイ加減な理屈で変わる様なものではない。人間は、自然の摂理を冒涜してはならない。その意味で、男女同権論に惑わされた現代の男女が、差別化という進化のベクトルに逆行して中性化しているのは、種にとって極めて危険な状態である。)  
     
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   以上は「るいネット」より

2015年8月26日 (水)

安倍政権を操る黒幕にとって、マスコミがナチスやヒトラーを批判する番組を作って、間接的に安倍政権を批判しても口出しできない

安倍政権を操る黒幕にとって、マスコミがナチスやヒトラーを批判する番組をつくって、間接的に安倍政権を批判しても口出しできない:日本のマスコミは彼らの盲点を突くべき!

 

1.日本のみならず、世界規模で安倍政権が鼻つまみ者になる可能性あり

 

 2015720日、米NYタイムズは、安倍政権が憲法違反の安保法制改悪法案(戦争法案)を、改憲せずに、強行採決で衆院を通過させたことを批判しています(注1)。この強行採決は完全に民主主義に反するので、米国の民主主義者でこれを正当とする人はいないはずです。

 

 民主主義を信奉する世界の良識派は、安倍政権の手口が、ナチスの全権委任法(注2)に似ていることにすぐに気付くでしょう。

 

 今日の事態は、2013年に、麻生副総理がすでに予言していたものです(注3)

 

 本ブログでは、いかに安倍政権が異常でも、自由民主党と名乗っている限り、まさか、ナチスのような禁じ手は使わないだろうと観ていましたが、安倍氏は、麻生氏が予言したとおりのことを、マジに実行してしまったのです。

 

 本ブログでは、安倍自民は日本を既に乗っ取っている米国戦争屋の傀儡と観ていますが、今回の強行採決は、事前に、米戦争屋ジャパンハンドラーと相談して、彼らの了承を得て断行したと観ています。

 

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 

 一方、上記、NYタイムズは、どちらかというとリベラルで、米民主党系と思われますので、その社説は、米オバマ政権の本音を代弁しているとみなせます。

 

 それでも、オバマ政権は、公には安倍自民を非難していません、なぜなら、日本は、米政権から下野中の米戦争屋(オバマ政権のライバル)のシマであることをオバマ政権は認めているため、安倍政権に強行採決を断行するよう促したであろう米戦争屋ジャパンハンドラーの対日戦略を黙認せざるを得ないのです。

 

2.米戦争屋ジャパンハンドラーの巣窟・CSISと提携する日経新聞配下のテレビ東京はなぜ、池上彰のナチス特集を放映できたのか

 

 テレビ東京は、726日、池上彰にナチス特集番組をやらせて、視聴者が、安倍政権のナチス化を連想するよう誘導していました(注4)。この番組を観て、安倍政権を連想しない人はいないでしょう。

 

 ちなみに、池上氏は725日にもテレ朝にて、ナチスを取り上げていました(注5)

 

 日本のマスコミは、日本ではステルス化している米戦争屋に常時、監視されていますから、日本が米戦争屋に乗っ取られているというような報道をするとたちまち、クレームをつけられます。しかしながら、ナチスを批判する番組には文句を言いません(言えません)、なぜなら、オモテムキ、米戦争屋もアンチ・ナチスのスタンスを取っているからです。ちなみに、欧米社会では、ナチスを正当化することはタブーとなっています。

 

 そこで、日経系のテレビ東京が、ナチスを批判する番組をつくっても、米戦争屋はクレームをつけられないのです。

 

 テレビ東京のスタッフの中にも、安倍政権の強行採決に批判的な人がいるでしょうから、ナチス批判番組を通じて、視聴者がナチスから安倍政権を連想するよう誘導しても、さすがに、米戦争屋も口は出せないでしょう。

 

 このようにテレ朝とテレビ東京は、ナチスを批判的に取り上げる番組をつくって、間接的に安倍自民の強行採決を批判することが可能であることを証明しました。

 

 ナチスとヒトラーの番組を多発させることは、日本のマスコミを牛耳る米戦争屋ジャパンハンドラーの盲点です! 815日の終戦記念日に向けて、日本のマスコミはナチスとヒトラー特集を多発させて欲しいと願って止みません。

 

3.われら日本国民は、ヒトラーにだまされたドイツ国民の轍を踏むな!

 

 ナチスはプロパガンダを重視していましたから、ドイツ国民を熱狂させる技術に長けていました。そして、当時のドイツ国民はみんなヒトラーに心酔して、結局、侵略戦争に駆り立てられたのです。

 

 安倍氏を操る米戦争屋も、安倍氏のヒトラー化をある程度、狙っているのでしょうが、不幸中の幸いで、安倍氏はヒトラーほど独裁者的能力が備わっておらず、どちらかというとハダカの王様であり、北朝鮮のキムジョンウン(米戦争屋の敵役・傀儡)に近いと言えます。

 

 米戦争屋は2008年、小泉政権のときも、小泉氏のヒーロー化のため、北朝鮮を恫喝して、拉致被害者帰国劇を演出して、小泉氏ヒーロー化に成功しています(注6)。この仕掛けは大成功し、その後、小泉人気が沸騰しました。このとき、日本国民は戦前のドイツ国民のように、みんなすっかりだまされたのです。

 

 そこで、柳の下のどじょう狙いで、米戦争屋は北朝鮮を恫喝して、またも、拉致被害者帰国劇を演出して、安倍氏ヒーロー化をやらかす可能性もゼロではありません。本件、2014年に一度、安倍氏ヒーロー化が試されましたが、このときは、オバマ政権に邪魔されて不発に終わっています(注7)

 

 近未来、仮に、米戦争屋が再度、安倍氏ヒーロー化のため、北朝鮮拉致被害者帰国劇のカードを切っても、前回の小泉氏のときのように、またも彼らにだまされないよう、くれぐれも要注意です。

 

注1:TBS NEWS NYタイムズが安保法案の強行採決を批判”2015721

 

注2:全権委任法

 

注3:新ベンチャー革命No.779麻生副総理の“ナチスに学べ”発言が世界的大事件に発展:われら国民は安倍政権のナチス化の危険に気付くべき』201384

 

注4:テレビ東京“池上彰の戦争を考えるSP 第6弾”2015726

 

注5:テレビ朝日“池上彰のニュース そうだったのか”

 

注6:ベンチャー革命No.263北朝鮮拉致被害者帰国劇:郵政民営化可決の仕掛けだった?』2008628

 

注7:新ベンチャー革命No.978安倍首相を操る米国某勢力は拉致被害者身代金で北朝鮮の軍資金を確保しようとしたが、米オバマ政権に阻止された模様』2014920

以上は「新ベンチャー革命」より
安倍政権は「ムサシ」を使い不正選挙で樹立された政権なので米国ネオコンの手前、日本国民の大反対があってもやらねばならない安保法制なのです。憲法違反なのでこの法律はたとえ成立しても無効です。                   以上

新たな段階に入った感のある大量死が示すことは「地球の磁場異変」の最終章?

2015年07月16日


新たな段階に入った感のある大量死が示すことは「地球の磁場異変」の最終章?:フロリダの「鳥の謎の大消滅」と、オランダのウナギたちの自滅を見て思うこと

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▲ 2015年07月07日の米国フォックス・ニュースより。



すべての巣と卵を放棄して「一夜にして」消滅したフロリダの数千羽の鳥たち

春頃から「大量死報道」の記録を続けていますが、今回も基本的には、大量死の報道の記録です。
昨日アップしようと思ったのですが、まとめるのが予想外に時間がかかってしまいました。

なお、今回は妙に気になる事例が2つありまして、そのニュースを先にご紹介したいと思います。

ひとつは、アメリカのフロリダ州での「大型の鳥の大量消滅」という出来事です。

フロリダ州のメキシコ湾岸にあるシーホース・キーという島は、「鳥たちの楽園」として知られている場所で、サギやペリカンなど多数の大型の鳥たちが、春から夏に繁殖を行う場所でした。

普通だった頃のシーホース・キー
Seahorse-Key.jpg
Earthfiles


「でした」と書きましたのは、今はここは「デッドゾーン」となっていて、鳥はまったくいないのです。5月の「ある日」、数千羽の鳥たちが、一斉に消えてしまったのでした。1番の疑問は、子育て中だった鳥たちが、

「すべての巣と卵を放棄して消えてしまった」

ということで、いわゆる本能的な問題から考えても、普通ではあり得ないことで、今、アメリカでは大変な話題となっています。

このことを取り上げた、アメリカのフォックス・ニュースの記事をご紹介します。



Bird mystery: Thousands disappear and abandon eggs, nests on island off Florida's Gulf Coast
FOX NEWS 2015.07.07


鳥の謎:フロリダ州の湾岸の島で、数千羽の鳥たちが巣と卵を放棄して消滅


生物学者たちは、何千羽にものぼる繁殖中の鳥たちが、巣を放棄して消滅してしまった理由を見つけ出そうとしている。

フロリダ州の湾岸にある鳥たちの繁殖地として名高いシーホース・キー( Seahorse Key )で、突如として、巣作りをしていた鳥たちが一斉に消滅してしまったのだ。青サギ、ヘラサギ、シラサギ、そして、ペリカンなど数千羽の鳥が、5月のある日に一斉に島からその姿を消してしまった。

アメリカ魚類野生生物局の生物学者ヴィック・ドイグ( Vic Doig )氏は、「メキシコ湾岸内で最大の鳥の繁殖地だったシーホース・キーが今や”デッドゾーン”と化してしまっている」と述べる。

科学者たちは、病気、汚染物質、何ものかに捕食される、などのすべての理由についての兆候はないと語る。原因はまったくわかっていない。

生物学者たちは今回の鳥たちの「巣の放棄」に波及効果がある可能性があるため、懸念を持つ。この場所には、毎年多くの鳥類たちが戻ってきて繁殖を行うのだ。

また、この「消失」が、このシーホース・キーの生態系にどんな影響を与えるかについてはまったくわからないという。この場所には鳥たちに依存して生きている生物たちがおり、それらにどのように影響するかがわからないためだ。





ここまでです。

今月の始め頃に、

大量死の時代に生きる意味:鳥のいない地球をもたらすのは磁場の変化なのか…
 2015年07月03日

という記事で、アイダホ州の広範囲で起きていた「鳥が空から落ちてくる」という出来事をご紹介したことがありますが、今回のフロリダの例では、そういうことではなく、「数千羽の鳥の姿自体が一夜にして消えた」ということになっています。

アメリカのメディアアースファイルズは、これらの鳥の異変と最近の地球の「磁場の変化」の関連にふれていますが、これらの鳥の異変と、地球の磁場の異変が関係あるのかどうかはわかりません。




地球の磁場が急速に変化している可能性

地球の磁場の異変に関しては、ちょうど1年前に、地球の磁場が、特にアメリカ大陸において、異常に弱くなっていることをご紹介したことがあります。

急速に消えていく地球の磁場 : 地球の「磁場の反転」は今すぐにでも起きる可能性を示唆する欧州宇宙機関( ESA )の科学者の言葉
 2014年07月15日

欧州宇宙機関のSWARM衛星が観測した2014年6月までの半年間の磁場の変化
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・Livescience


鳥は、地球の磁場の方向を感知して、それを移動の手がかりとしているため、極端に磁場が弱くなると、基本的に移動できません。また、鳥だけではなく、かなり多くの動物たちが磁場を感知して、移動の手段にしていると思われます。

どんな動物でも、「移動」とは「命そのもの」でもあります。

鳥も移動してエサを得て、適温の場所に移動して生きていますので、

移動できない=生きることができない


ということになります。

これに関しては、もし、アメリカ大陸の磁場の弱さが鳥の異変と関係があるとするならば、南北アメリカ大陸で、他に「鳥の異変」などの出来事があるかどうかを見ていけばいいのかもしれません。

・・・って、あ、そうだ。

今回、6月から7月の大量死報道をまとめていた時に、南米ペルーの報道で、

6月20日 ペルー - リマのビーチで何百羽ものカモメやペリカンが死体で発見される(報道


7月6日 ペルー - タクナの海岸で、30羽のウミドリが死亡しているのが発見される(報道


というのがありました。

pelican-peru-2015.gif

▲ 2015年06月18日のペルー La Republica より。


ん?・・・フロリダとペルー・・・といえば、2012年にもフロリダとペルーで、ペリカンの大量死が起きています。

それぞれ、

800頭以上の死亡したイルカが漂着したペルー北部で、今度は推計1,500羽以上のペリカンの大量死
 2012年05月01日

キリストの象徴でもある「ペリカン」の大量死がペルーに続き、米国でも発生している
 2012年05月10日

という記事で記したことがありますが、どちらも原因不明の上に、数が尋常ではないです。


そもそも、アメリカでは、

陸地では数千万羽のニワトリが死に、海では「デッドゾーン」の中であらゆる海洋生物が死に続けるアメリカで
 2015年05月20日

という記事で書いたことがありますが、今年、ウミドリやハクガンなど、とんでもない数の鳥の大量死が相次いでいるのでした。

過去記事をちょっと振り返りますと、こちらの記事と、こちらの記事では、最近のアメリカ大陸では、

2015年3月17日 米国 - アイダホ州で 2,000羽以上の雪ガチョウが、空から死んで落ちてきた。


2015年4月2日 米国 - アラスカのスワード市沿岸で、海鳥が衰弱での大量死。


2015年4月7日 米国 - ノースダコタ州の湖で 600羽以上の水鳥が死んで発見される。


2015年5月4日 アルゼンチン - トレスアロヨスの海岸に沿って、数百頭のペンギンが死亡。


2015年5月14日 米国 - ハヴァス湖で、「重度の鈍的外傷」を負って死んでいた 30羽の鳥が発見される。


2015年5月21日 カナダ - バラード市の入り江で1万羽の鳥の大量死。


などが起きていることを思い出します。

そして、「磁場」で方向を獲得しているのはき鳥だけではなく、おそらくは、カメやアシカや、あるいはイルカやクジラなども同じではないでしょうか。

クジラやイルカの座礁はあまりにも多いですが、最近の特徴としで「ウミガメ」の大量死が頻繁に起きていることがあります。

2015年1月26日 ブラジル - 過去2ヶ月の間に、リオ・グランデ・ド・スルの海岸に 350頭のカメが死んで打ち上げられている。


2015年2月19日 インド -オリッサ州で 800頭以上(おそらく数千頭)の死んだカメが打ち上げられる。


2015年5月17日 米国 - フランダースベイビーチで何百頭ものウミガメが死体で発見される。



カメが磁場で方向を得ているのかどうかはわからないですし、アメリカ大陸で相次ぐ鳥の異変にしても、磁場が原因かどうかはわからないにしても、それにしても、少し鳥の異変が多すぎる感じはします。

地球の磁場・・・もしかすると、何か起きているのかもしれないですね。

磁場の異変が起きているとするならば、魚もそうですけれど、おびただしい種類の動物たちに影響を与えるわけで、特に、急速に磁場が弱くなっている南北アメリカでは、あらゆる種類の動物たちに異変が見られるようになる可能性があります。

まあ・・・異変はもう十分に起きている感じもしますが、4月に書かせていただきました、

途方もない「大量死の時代」の進行が加速していた : 2015年最初の4ヶ月だけで270件を超える大量死報道があることを知り
 2015年04月30日

というタイトルにある

途方もない「大量死の時代」の進行が加速していた」というフレーズも、仮に、磁場の異変が加速しているのなら、それと平行して大量死の数が加速する、ということも考えられないことではないです。

うーん・・・。

これからどのようになりますかね。

人間を含めて、さらなる影響というものがあるのかどうか。

ところで、上のほうで、

> 今回は妙に気になる事例が2つありまして

としたのですが、もうひとつの事例は鳥ではないのですが、とても気になるものです。

オランダで、

川のウナギたちが、一斉に陸地に上がってきて、そのまま死んでしまった


というものです。

川の中で死んだのではなく、みんな「わざわざ陸地に這い上がって死んでいた」のです。

eels-die-off.gif
telegraaf.nl

オランダのテルムンテンという町で起きた、この報道をご紹介します。

ちなみに、このテルムンテンという町は下のような、自然に囲まれた美しい町です。

オランダ・テルムンテン
Termunten.jpg
Termunten



elegraaf.nl


謎のウナギの大量死


テルムンテン近くで何千匹ものウナギが死んだことについては、非常に多くの謎がある。ウナギたちは、突如として一斉に川の外に這い出し、すべてが死亡したと見られる。

今週、ダラードの道路沿いに無数のウナギの死体が並んでいるのを道路管理者が発見したことにより判明した。

おそらく、ウナギは酸素不足により死亡したと思われるが、しかし、この領域では、最近の熱波にもかかわらず、他の魚の大量死は起きていない。

なぜ、ウナギだけが陸にのぼって無数に死亡したのか。

この謎の出来事の解明のために、当局による川の水質のサンプルの調査が進められている。

長くウナギ漁をしている経験豊富な漁師のポストマさんにきくと、過去にこのような大規模なウナギの大量死は聞いたことがないと言い、「何が起きているのかに興味がある」と述べる。

ポストマさんによれば、熱波のために藻が大発生したとしても、ウナギは藻に弱くはないという。

この悲劇を再発させないために、現在さまざまな調査が行われている。





ここまでです。

まあ、「悲劇を再発させないため」とはいっても、原因がわからない以上は、そのあたりどうにもならない感じもします。

先ほどの鳥の消滅にしても、どうにも、大量死報道にも奇妙さが漂い始めていますが、「奇妙に見えるできごと」には「明確な理由」があるはずです。

まして、数千という単位で一斉に起こした行動には、「完全な理由」があるはずです。

それを知りたいとは思います。

なお、今回ここまでで長くなりましたので、2015年6月から7月の大量死報道については、別の記事にまとめたいと思います。

大量死のご紹介は明るいことではないかもしれないですが、それが起きている地球にリアルタイムで私たちは生きています。
以上は「IN DEEP」より
現在、地球は6回目の大絶滅の時代に突入しています。78万年振りの「地球大異変期」ですがこの異変を起こしている主な原因は地球のポールシフトです。南北磁極の逆転です。現在北を指すコンパスが今度南を指すことになります。現在急速にそれは進行しています。この時期に生物は次々に絶滅するのです。最終的には生物の70~80%が絶滅するものと思います。当然生物の頂上にいる人間も最後には絶滅するしか方法が今のところありません。馬鹿な戦争など目指している低能な指導者を頂くお目でたい民族は最初に滅亡します。ご愁傷様です。                            以上

オランダの女性たちが発見した奇跡のエネルギー生成

2015年07月04日


オランダの女性たちが発見した奇跡のエネルギー生成 : 生きた植物と生きた微生物と水のコラボレーションが生み出した驚異の発電法 - Plant-MFC

power-from-plants.jpg
inhabitat.com


植物を育てる過程の中で発電をおこなうという完全な再生可能なエネルギー生成

植物というのは、この地球上にある存在の中で、最も人間の生活と生命をサポートしてくれるもののひとつだと思います。

そして、「微生物」。

これも人間の生活を非常に大きく支えているもので、アメリカの著名な微生物学者のカール・ウーズ博士は、

「この地球上から、多細胞生物が消滅しても、微生物たちはほとんど影響を受けないだろうが、もし地球上から微生物の生態系が消滅すれば、多細胞生物は絶滅することは明らかだ」

と言っていたことが Daily Galaxy で紹介されていました。


植物さえも、微生物がいなければ、おそらくは生きていけないはずです。

そして、その微生物も植物も含めて、地球上のほぼすべての生命に必要なものが「水」です。
水がなければ、現在のすべてに近い地球の生命が生き残ることはないと思われます。

この世の環境や生命がどのように整ってきたのかの現在の科学的な説はともかく、

完全なバランスの上にこの地球の生命体系は保たれていて、そして、人間がそこに生きている


ということになっているのがこの地球です。

その根幹を支える、

・水
・微生物
・植物


のうちの植物が人間生活に貢献してくれていることは、食べ物としての植物、建造物や道具などに使う植物(木)、燃料に使われる植物、観賞に使われる植物、薬として使われる植物、など、さまざまありますが、植物が満を持して

「俺の歴史にまたひとつ」

と述べる感じで登場したのが、「発電」なのでした。

しかも、この発電法は、植物も微生物も「生きたまま」でおこなうもので、あるいは「自然の状態のまま」での発電方法でもあります。というか、植物も微生物も生きていないと発電できないのです。




完全自給自足への道すじも見えてくるような

これを知ったのは、先日、お知り合いから下の記事を教えてもらったことがキッカケでした。

そして、「ああ、こんなことがおこなわれているのか」と、やや感嘆したのです。

オランダでは、植物から電力を生み出している!?まったく新しい自然エネルギーに注目
TABI LABO

将来的には水田を発電所と呼ぶようになるのかもしれません。

オランダの企業「Plant-e」が開発したのは、植物を植えた湿地から電力を“収穫”する技術。

まさに、天然のソーラーパワーシステムとも言えるものです。植物から街灯やWi-Fiスポットの電気をまかなったり、スマホなどの電子機器を充電できるようにもなります。

このプロジェクトは「Starry Sky」とも呼ばれ、2014年の11月にアムステルダムで始まりました。すでに300以上のLED街灯に光を灯すことに成功しています。

光合成によって生成される有機物の中には、植物の成長を促す成分が含まれています。しかし、そのほとんどは使用されずに根っこから土へと排泄されてしまうのだとか。そのため、根っこの周りには、その有機物を食べようと自然と微生物が集まりますが、そこにヒントが隠されているようです。

微生物が有機物を消費する際には、電子が放出されているのだそう。そのため、そこに電極を設置することで電子を収集、電力を生み出す仕組みです。

今回、このことについて、もう少し具体的に説明しているインドネシアのメディア記事を見つけましたので、ご紹介したいと思います。

この発電のイメージとしては下のようなものです。

plant-e6.gif
Plant-e Technology


上の記事のタイトルには「植物から電力を生み出している」とありますが、

> 微生物が有機物を消費する際には、電子が放出されている

というように、実際に電力を作っているのは微生物なのですが、その電子を放出するためには、植物が必要ということになるようです。

これのすごいところは、「植物が生育しているそのままの環境でOK」ということです。

これまでにも、微生物を使った微生物燃料というものはありましたし、あるいは、過去記事、

宇宙のバクテリアを用いての強力な発電実験に成功した英国の研究チーム
 2012年02月29日

というような、微生物を用いる発電方法は存在していましたが、そのほとんどが、「自然の環境ではない」もので、しかも発電量も強いとは言えません。

この植物を利用した方法では、こちらによれば、

ノートパソコン1台を稼働させるために 15平方メートルの栽培面積で大丈夫


とあります。

15平方メートルというのは、9畳くらいですから、9畳の部屋分の水田で、ノートパソコン1台をまかなえる電力が発電できるなら、相当実用的ではないでしょうか。

そして、100平方メートルの面積(33坪くらい)があると、オランダでの一般的な過程の電気量をまかなえる発電量になるそうです。

下は、実際にオランダで外灯に植物発電が使われている例です。

plant-e-02.jpg
Electricity from living plants


屋内での鉢植えなどでも発電できるようです。

下は、観葉植物で日本でもよく見られるグズマニアという鉢植えで発電している様子です。ちなみに、この女性が、プラント-e 社の、CEO (最高経営責任者)のマージョレイン・ヘルダーさんという方です。

plant-guzmania.jpg
Wageningenur

何をしているかわかりづらいかもしれないですが、電気で回る地球の模型を植物で回しているようです。ちなみに、これは、Plant-e 社内の様子だと思われます。

plant-rt.gif
YouTube


YouTube を見ますと、社内中の観葉植物に電極をつけていますので、あらゆる植物で発電しているようです。

屋内でも、ある程度、規模を大きくすれば、室内用のランプ(LED)での照明を照らせる程度の発電にはなるようです。

plant-light.jpg
Gelderlander


今回、この植物と微生物を利用した発電について紹介している記事のひとつをご紹介しようと思いますが、必要なものや、具体的な方法や費用については、よくわかりません。

「この方法が広まるかどうか」ということが、このテクノロジーが広がるかどうかの鍵となりそうです。

日本などでも、このテクノロジーが使えるようになれば、たとえば、農業をやりながら自給自足を目指している方などの生活スタイルにも影響する可能性はあるかもしれませんね。

大きな土地ではなくても、LED 電気と、最低限の通信手段(携帯など)と、情報ツール(ノートパソコンやタブレットなど)程度なら、30平米程度の水田か畑(ただし水がたっぶりあるものでなければいけないようです)があれば、フルでまかなえそうです。

さきほど書きましたように、100平米以上の水田なら、現在の普通の家庭で使われる程度の電気量を作り出すことができるようです。




植物は人間が気づくのを待っていた

私は今回のことで、とても考えたことというか、感動したこととしては、まずは、

「この地球で電気を必要としているのは、おそらく人間だけ」

だということです。

どういうことかというと、植物も微生物も電力なんか要らないわけで、それなたら、植物は、微生物とのコラボレーションで「発電のメカニズム」なんてものをもつ必要はないわけですよ。

そんなものは地球で、人間以外は基本的に誰も必要としていないのです。


しかし、人間はそれを必要としている。


人間だけが電気を必要としていて、そして、電気を利用できるのも人間だけだと思います。
その電気を作り出すメカニズムを植物と微生物が持っていた・・・。

ちょっと偶然とは思えないですね。

そして、すごいのは、この発電法は、

「緑を増やせば増やすほど発電量が増え、また同時に、淡水の微生物の生態系も豊富になる」

ということです。

さらに、個人的に、すごいと思ったのは、このプラント-e 社は、「植物が光合成で、70パーセントほどを使わずに根から排出させていた」ということを発見したことにより、この発明゛か完成したわけですが、

「どうして 70パーセントも使わずに、根から捨てる?」

と思ったのです。

完ぺきな作りであるはずの植物がどうして、そんな無駄なことを?

そして、この「植物があえて根から捨てている未使用分が、細菌によって分解されて発電に至っている。

・・・これはつまり、「無駄」ではないですね。植物は、自分から排出される廃棄物が発電に使えることが「人間に発見されるのを待っていた」ように思えます。

19世紀のセルビアの偉大な予言者ミタール・タラビッチの予言のこの部分を思い出します。

ミタール・タラビッチの予言より

人々は畑で働くのではなく、正しい場所や間違った場所などあらゆる場所を掘削する。だが、本物のエネルギー源は自らの周囲にある。エネルギー源は「見えないの?あなたの周囲にある。私をとって」などと言うことはできない。長い年月がたってからやっと人間はこのエネルギー源の存在を思い出し、地中に多くの穴を開けたことがいかに馬鹿げていたのか後悔するようになる。(ヤスの備忘録より)



ここから、プラント-e 社の活動をご紹介した記事です。

なお、このプロジェクトを開発したプラント-e 社は、CEOが、先ほどのマージョレイン・ヘルダーさんという女性で、 1983年生まれというので、まだ 32歳ですね。CMO (最高マーケティング責任者)も、ナンダ・シュラマさんという女性で、最高上層部は女性が占めています。

ceo-cmo.jpg

▲ 左から、マージョレイン・ヘルダー CEO と、ナンダ・シュラマ CMO。Plant-e



Plant-e: Menanam Tumbuhan, Memanen Listrik


プラント-e 社:植物を育てながら、電力を収穫する


植物が酸素を作り出すことができるのは広く知られている。

では、植物は電気を作り出すことができるだろうか?

こんなことは不可能に思えるかもしれないが、オランダに本社を置くプラント-e 社によって、それができることが証明されているのだ。

プラント-e 社は、植物を傷つけることも枯らすこともなく、「生きている植物から電気を収穫する」ことに成功した。

この、電気を作り出すために、自然の微生物を利用した画期的な方法は、「植物利用型微生物燃料電池( Plant-MFC )」と呼ばれる。

植物が光合成を行うと根から様々な有機化合物を生産するが、その有機化合物が微生物により無機物に分解される。

そのときに発生する余剰電子により発電が行われることを応用したものだ。

プラント-e 社は、植物が光合成をする際に、その 70パーセントが使われていないことを発見した。

根を通って排出されるその廃棄物は C6H12O6 (グルコース)の化学構造を持っており、それが微生物によって分解され、二酸化炭素(CO 2)、プロトン(H+)と電子(e - )になる。

この自然のプロセスを利用して、プラント-e はこれを電気エネルギーに変換する。この電力は実際の電子機器に使うことができる。

現在、この Plant-MFC では、1平方メートル 0.4ワットの電気を発電させることができる。この発電量は、同じサイズのバイオガス発酵プロセスから発生した電気を超えている。

今後、本プロダクトは、1平方メートルあたり 3.2ワットの電気を作ることができるようになる。

ノートパソコンを駆動させるには、わずか 15平方メートルの植物の栽培面積があればいいということになる。

100平方メートルの土地の面積を持っている場合なら、発電量は年間 2,800キロワットに達する。この量は、オランダの家庭や他のヨーロッパ諸国の基本的な電力需要を満たすことができる量だ。

現在、プラント-e 社は、泥地や濡れた地面での活用に焦点を当てている。この条件が満たされれば、都市部では、建物の屋上などで発電ができる上に、都市部での生物の多様性を増加させることにも役に立つだろう。

この発電法は、さまざまな活用が考えられる。

暖かい地域では、稲作に応用できる。また、湿原、川のデルタ地域、マングローブ林や泥炭地などの湿地帯に位置する場所でも、効率よく発電ができる。

経済的な側面については、これらのプロダクトは、将来的には石油エネルギー、太陽電池パネルや風車からの電力より安くて貴重なものとなるだろう。

これは、再生可能で持続可能なエネルギー生成というだけではなく、「すべての人が利用可能」なものだ。

また、この方法はどのような遠隔地でも利用できるので、世界に 12億人以上いると思われる電気のない生活をしている人々の助けにもなる可能性がある。





(訳者注)ここまでです。

日本でも、どなたかこのビジネスやってくれないかなあ。

自給自足指向なども高まっているの日本では、ビジネスとしても成功すると思いますので、どなたか日本にも紹介してくれると嬉しいですね。

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以上は「IN DEEP」より
身近なところにまだまだ分からない事象があるものです。もっと自然と共生することが重要なのです。                                以上

式年遷宮は嘘?

式年遷宮は嘘?
 
前田重男 15/06/15 PM07
20年に一度新しい社を建立する伊勢神宮ですが、その史実には疑問符が付きそうです。

真実の日本の歴史
リンクより

============(以下引用)=============
式年遷宮の嘘

1866年、長州の謀略で孝明天皇が暗殺されます。1867年、孝明天皇の第二皇子の名をかたり長州の田布施村の藩士大室寅之助が明治天皇として即位します。

1869年に、明治天皇(大室寅之助)が伊勢に赴き、キリストを祭る神殿として伊勢内宮(皇大神宮)建立の儀式を行う。日本の史実では在位の天皇として、はじめて伊勢神宮を参拝したとなっているがこれは嘘です。この時代には、伊勢には豊受大神宮しか存在していません。

そして8年後にキリストの日本名である天照大神を祭る皇大神宮を建立。この天照大神が天皇の祖先とし天皇家の万世一系の論理を展開させて、古事記や日本書紀の記述と重ねあわせました。

この企ては木戸孝光や伊藤博文らの田布施村系譜の者による謀略です。つまり、伊勢外宮(豊受大神宮)はユダヤ教(イスラム教)の聖地、伊勢内宮(皇大神宮)キリスト教の聖地ということになります。

伊勢内宮(皇大神宮)=キリストの生地であるベツレヘム

田布施村系譜が実効支配する明治政府は、万世一系の論理展開と、皇大神宮の社の歴史の辻褄を合わせるために式年遷宮を取り入れます。

20年に一度新しい社に遷宮するとなれば、作ったばかりの伊勢内宮の存在に疑問符がつくことはありません。この論理を守るために、それまであった伊勢外宮(豊受大神宮)も新しく造り替えられます。

式年遷宮とは明治以降に作られた行事ということになります。現実として、明治天皇が参拝?したとなっている1869年以降はあれほどさかんであったお陰参りはパタと行われなくなります。また参拝者をガイドしえちた御師の活動も禁じられます。

参考文献
「明治に入り、明治天皇が伊勢神宮へ行幸したのをきっかけに伊勢神宮の性質が変容し、さらに、明治政府が御師の活動を禁じたために、民衆の伊勢神宮への参拝熱は冷めてしまった。『おかげ年』にあたる明治23年(1890年)の新聞には、「お蔭参りの面影もなし」という内容の記事が掲載された(NHK教育テレビ 『知るを楽しむ 歴史に好奇心』 10月放送分より)。wikipediaより」

田布施村系譜のエセキリスト教徒は、イスラム教に近い豊受大神宮(伊勢外宮)への巡礼を事実上禁止して、キリストの生誕後であるベツヘレムの分社としての皇大神宮(伊勢内宮)を建立して、天皇家の万世一系を正当化しますが、式年遷宮の由来や、明治天皇以前の天皇の伊勢参拝がないなど、彼らのストーリーは矛盾だらけです。
 

 

以上は「るいネット」より

歴史は作られており真実の歴史を知ることは大変困難なことです。時の権力者により都合良いように修正されてしまうからです。例えば「3.11テロ」も真実は米国とイスラエルにより日本が攻撃を受けたものですが、歴史には自然災害による事故とされるでしょう。このように修正されてしまうのです。                  以上

口内環境正常化に良いとされている乳酸菌

口内環境正常化に良いとされている乳酸菌
 
植田正治 15/06/08 PM08
口臭・虫歯・歯周病予防に効く乳酸菌を具体的に紹介します。

以下、みんなの菌活(http://菌活.com/nyusannkin-mushiba-kouka)より転載。
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乳酸菌を摂取する事で、歯周病や虫歯、口臭予防が出来る事が分かっています。乳酸菌が働く場所はお腹の中というイメージですが、実は腸内と同じく、口内も様々な菌が棲んでおり、善玉菌と悪玉菌は日々優勢を争っています。

口内には約700~800種類の菌がいると言われており、歯の本数や歯磨きの頻度などで個人差はあるものの、100億~1兆個もの細菌が棲んでいるのです!寝起きに口の中がネバネバしたり、口臭が気になる人も多いのでは?これらは口内の細菌が就寝中に爆発的に増えているからです。

就寝中は、当たり前ですが歯を磨いたり、食べたり飲んだり、口を動かして唾液の分泌を促す事をしません。唾液は口臭や虫歯の原因菌を流したり、虫歯や歯周病を防ぐ働きがあります。

この唾液の分泌が少ない就寝時に虫歯や口臭、歯周病が発生しやすい口内環境となっています。そのため、就寝前の歯磨きが口内の健康を保つために大切となってきます。

ところが、腸内と同じく口内の細菌叢でも善玉菌と悪玉菌の両方が存在するにも関わらず、歯磨き粉での歯磨きでは善い菌も悪い菌も区別なく洗い流してしまいます。

歯磨きで悪い菌の繁殖を抑えつけている良い菌も洗い流してしまうのは、まるで田畑にいる害虫も益虫も農薬で殺してしまうようですね。

最近では無農薬野菜の価値が見出されていますが、口内も同じく、強力な殺菌力を誇る薬品で口内の殺菌をするより、良い菌を摂取する事で虫歯や口臭、歯周病を抑えましょう、というのが乳酸菌歯磨きの意図するところです。

具体的に口内環境正常化に良いとされている乳酸菌は下記です。

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■LS1(ラクトバシラス サリバリウスT12711)

多くの乳酸菌が胃腸での活性が高く口内で殆ど働かない中、LS1は唾液中に存在し、口腔内で活性が高いお口で働く乳酸菌です。

東海大学の古賀教授がおこなった実験によると、LS1とジンジバリス菌を一緒に培養したところ、24時間後には、ほとんどの歯周病原因菌が死滅したそうです。

発生する乳酸によって歯周病原細菌を減少させるとともに、自分自身も酸に弱い性質を持つことから、う蝕リスクは極めて低く抑えられます。実験では歯周病の悪玉菌であるPg菌の殺菌効果も確認されています。

■ロイテリ菌

ロイテリ菌はもともと人の母乳から発見された乳酸菌です。 ロイテリ菌は腸内細菌を成長させ、病原性大腸菌O157などの殺菌効果のあることでも知られています。

広島大学歯学部附属病院の二川浩樹講師(当時)のグループが、ロイテリ菌に虫歯菌の発育を阻止する殺菌効果があることを突き止めました。ロイテリ菌と虫歯菌を3対1で混ぜ試験管で培養すると、虫歯菌の約90%は発育が抑制されたそうです。

培養した虫歯菌にロイテリ菌入りヨーグルトと、その他の乳酸菌入りヨーグルト20種類をそれぞれ付着させた場合、ロイテリ菌入りヨーグルトのみに虫歯菌の繁殖を阻止する効果が認められました。

その他の実験では、ロイテリ菌入りヨーグルトと加熱処理により乳酸菌を殺したヨーグルトを一組20名の学生グループに1日1回2週間試食してもらい、唾液中の虫歯菌の量を測定しました。

さらに、グループを入れ替えて2週間試食後、唾液中の虫歯菌の量を測定しました。その結果、ロイテリ菌入りヨーグルトを食べたグループでは唾液中の虫歯菌の量が約3分の1から5分の1に減少しました。

ロイテリ菌ヨーグルトを食べるのをやめて2週間たっても、なお虫歯菌の量は2分の1から4分の1に減少したままで残存効果も期待できるとの事です。

なお、ロイテリ菌の虫歯菌減少効果は歯磨きを行っても失われることはないそうです。

■L8020

虫歯・歯周病に罹患したことのない健康な子供の口内から分離された菌で、広島大学歯学部の二川浩樹教授によって発見されました。

その後、四国乳業との共同開発で作成したL8020入りヨーグルトを用いた実証試験で、ヒトの口腔内から虫歯菌と4種類の歯周病菌が減少した、という結果が明らかになりました。

口内の虫歯菌、歯周病菌の抑制に有効なL8020は、善玉菌を増やして悪玉菌を減らし細菌のバランスを整えるので、口内のpHが酸性域から中性域に改善し、歯の表面が溶けにくく虫歯になりにくい環境にし、虫歯をうつすリスクも低くします。

またカンジダ菌にも高い抗菌性がある事が分かっています。

■WB21

健康な人の口の中から見つかった善玉菌で、常在菌としてバリヤー機能を働かせ、口の中だけでなく胃や腸を守り、毎日の健康維持に役立つ菌です。

研究によって胃ガンの原因になるピロリ菌や、歯周病菌、虫歯菌、カンジダ菌の増殖を有意に抑制することが確認されています。

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 以上は「るいネット」より

確かに乳酸菌の働きは良い働きをするようです。毎日摂取することが良いでしょう。健康な体つくりの基本です。                            以上

実現論、第一部:前史、イ、可能性への収束=統合

第一部:前  史  
     
    イ.可能性への収束=統合    
010101    
   生きとし生けるものは、全て外圧(外部世界)に対する適応態として存在している。例えば本能も、その様な外圧適応態として形成され、積み重ねられてきたものである。また全ての存在は、本能をはじめ無数の構成要素を持っているが、それら全ては外部世界に適応しようとして先端可能性へと収束する、その可能性への収束によって統合されている。また、外部世界が変化して適応できなくなってくると、新たな可能性(DNA塩基の組み換えの可能性)へと収束し、新たな可能性(例えば、新たな配列)の実現によって進化してゆく。従って、歴史的に形成されてきた存在は(=進化を重ねてきた存在は)、生物集団であれ人間集団であれ、全て始原実現体の上に次々と新実現体が積み重ねられた、進化積層体(or 塗り重ね構造体)である。つまり万物は、それ以前に実現された無数の実現体によって構成されており、それらを状況に応じたその時々の可能性への収束によって統合している、多面的な外圧適応態である。  
010102    
   もちろん人類も、単細胞の時代から今日まで外圧適応態として必要であった全てのDNA配列=諸機能or 諸本能は、今も現在形において(しかも最基底部から上部へと段階的に塗り重ねられて)その全てが作動しているのであって、単細胞や動物たちの摂理を人間とは無関係な摂理と見なす様な価値観は、人類の傲慢であり、かつ大きな誤りである。      
010103    
   また進化とは、その存在を構成する多数の古い実現体の無数の組み換え可能性の中の一つの外圧適応的な実現である。その無数の可能性の内、外圧適応態たり得る可能性は極めて小さいが、しかし決して唯一ではなく、幾通りもの適応の仕方=進化の方向が存在する。と同時に、完全なる適応態など存在せず、全ての適応態は外部世界に対する不完全さを孕んでおり、それ故より高い適応を求めて進化を続けてゆくことになる。とりわけ外圧が変化した時に、存在の不完全さと進化が顕著に現れるのは当然である。人類の最先端機能たる観念機能による『事実の認識』も同様であって、完全なる認識など存在せず、人類史を通じてより高い適応を求めて無限に塗り重ねられ、進化してゆくことになる。(例えば、これから展開する事実の認識群は全く新しい認識の連続であるが、それもわずか30年もすれば、小学校の教科書に載っている程度の初歩的な、当たり前の認識に成っているに違いない。)      
010104    
   生物群も、サル類も、複雑な系統樹に分化=進化しているが、その中で始原単細胞から人類を結ぶ直線上に塗り重ねられてきた遺伝子群(の内、現在も有効な遺伝子群)は、単細胞時代の遺伝子を含めて全て現在形において、作動している。そして、それら塗り重ねられてきた諸機能(or 諸本能)は、最も深い位置にあって私たち人間の意識や行動の土台を形成している。(換言すれば、それら無意識の次元で作動する諸機能は、決して人間の意識と無縁ではない。)私たちが、哺乳類や原猿・真猿・類人猿にまで遡ってそれら諸本能や社会構造を解明しようとした理由も、そこに在る。      
010105    
   逆に云えば、上記の直線から枝分かれした生物や猿たちに固有の機能や様式は、人類のDNAに刻印されておらず、人類とは無縁である。例えば、よく一夫一婦制のモデルとして鳥類の一対様式が持ち出されるが、鳥類のその様な様式は、人類とは無縁である。また同じく一夫一婦制のモデルとして、軽量化の道を歩んだ小型テナガザルの両頭婚の例が持ち出されるが、これも人類とは無縁である。同様に、ゴリラやボノボに特有の様式も、人類のDNAには刻印されていない。      
010106    
   人類のDNAに刻印されているのは、単細胞から脊椎動物に至る諸機能、及び魚類・両生類を媒介にした、哺乳類(原モグラ)→原猿→大型化に向った真猿→原チンパンジーまでである。そこで本書では、本能と云えば、(特にことわりのない限り)この直線上の本能群(機能群)を指す。      
     
  前へ  以上は「るいネット」より

2015年8月25日 (火)

何が起こっているのかわからない、「江沢民逮捕」報道が

2015年08月24日


何が起こっているのかわからない : 「江沢民逮捕」報道やら、関東では「原子炉の500メートル先で大火災」。そして、市場はパニック一歩手前

Arrest-Jiang-Zemin.gif

▲ 2015年08月23日の大紀元より。



浮躁の市場

私は、今は株とか投資とかはしていないのですが、今日は市場が気になり、アジア各国の株価を眺めていました。

結果として、以下のような惨状( 8月24日午後)でして、昨日の記事「開きつつある「パンドラの箱 2015」の気配を放つ中国…」で書きましたような「パニック一歩手前」にまで来ている感じはうかがえます。

asia-market-0824.gif
w-index.com


市場に参加して、特に、株などを買っている方などには、地獄のような1日だったでしょうけれど、それでも、この状況からいつ抜け出すのかはわからないですし、そもそも「抜け出すこと自体がなかったり」という可能性はどうなのか、とか、いろいろ思います。

今日見ていますと、出来高は高いのに「買い」が少なく、ひたすら売り続けられるという不気味な相場ではありました。

また、東証にマザーズという、ベンチャー企業が多く上場する市場があるのですが「今日 1日で 12%の下落(しかも、上場している全銘柄が下落)」と、こちらに関しては、やや「パニックに突入した」という感じもしないでもない状態でした。

そんな様相を見ながら、普通のニュースなども見ていると、今日のような市場の激震を生み出したひとつの要因となっている「かもしれない」中国に関して、冒頭の、

江沢民 逮捕


というタイトルの報道があったのです。

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以上は「IN DEEP」より
米国では「9.11テロ」の犯罪で有罪となった、ブッシュ元米大統領は既にこの世(死刑・暗殺?)にはいないようです。時期米大統領選に立候補しているブッシュ弟の選挙に影響を避けるためにこの事実は隠されている模様です。現在世界的な規模で悪人の逮捕が始まっているのです。米国のマケイン・イスラエルのネタニヤフ・日本のアベなどもその候補です。一刻も早く逮捕して世界を戦争のない平和な世の中にしてほしいものです。以上

DARK法成立は、アメリカ政治家の傲慢さの証し、廃棄されたGMO表示法

DARK法成立は、アメリカ政治家の傲慢さの証し 廃棄されたGMO表示法

廃棄されたGMO表示法
Scott C. Tips
2015年7月25日
National Health Federation

2015年7月23日、アメリカ合州国下院は H.R. 1599、別名DARK法として知られる、いわゆる“2015年、安全正確食品表示法”投票を行い、(275対150の多数決で)通過させた。

これから上院で取り上げられるべき法案の表現として、DARK法というのはより正確な表現だ。つまり“アメリカ人の知る権利を否定する(Deny Americans the Right to Know)”の略語として、議会が一体何をやろうとしているかを適切に語ってくれるのだ。既存の全ての、そして将来の州や地方レベルのGMO表示法を無効にし、遺伝子組み換え作物を規制する、連邦法でない無数の法律を廃絶し、消費者が十分な知識を得た上での選択をできなくするのだ。

特に、DARK法は - もし上院を通過し、オバマの署名によって、法律となれば:

  • GMO食品の表示だけでなく、GMO作物の製造と販売に関する州と地方の法先手を打って阻止し
  • “GMO禁止”地帯を無くし
  • 伝統的農法の農民や食料生産者が、食品に“GMOを含まない”という表示をするには、GMO推進派の米国農務省からの証明書を必要として、不公平に負担をかけ
  • “自然”食品の定義を一層曖昧にして、食品がたとえGMOを含んでいても、企業がパッケージに“自然”と表示できるようにし; 更に
  • 遺伝子組み換え食品を飼料として与えられた動物による乳製品や、遺伝子組み換え処理や酵素を利用して生産された食品でも「非伝子組み換え」と表示するのを認める。

             GMO表示法規の“混乱した継ぎ接ぎ細工”を終わらせるものとして喧伝されているが、DARK法は、実際は、食べ物や飲み物に何が入っているのかをアメリカ人が知る権利を奪うことの偽装以外の何ものでもない。法律が“混乱した継ぎ接ぎ細工”状態を終わらせる手口は、フン族の王アッティラが、破竹の進撃途上にある諸部族の“混乱した継ぎ接ぎ細工”状態を終わらせた手口と同じだ。彼は諸部族をひたすら絶滅させたのだ。我々全員が十分な知識を得た上で選択ができるようにするには本当のGMO表示が必要だ。

この法案に賛成票を投じた、多くの共和党議員と、少数の民主党議員は恥じるべきであり、これに反対票を投じた、多くの民主党議員と、少数の共和党議員は称賛されるべきだ。有権者の願望に対する、資本家権益の勝利だった。90%以上のアメリカ人が、GMO表示の義務化を要求している、あらゆる本格的な世論調査が示しているように。共和党支持者ですら、89%が表示の義務化を支持している。ところが、私の長年の友人、ダナ・ローラバッカー下院議員(共和党-カリフォルニア州)を含め、議会は法案に賛成票を投じた。明快なGMO表示に対する、圧倒的支持を無視したのだ。皮肉にも、NHFの代替医薬・医療選択自由運動に対して長年反対していた議員達の多くが、この問題で正しい方に投票した。(下記を参照。https://www.govtrack.us/congress/votes/114-2015/h462)

次の戦場は、アメリカ上院だ。ジョン・ホーベン上院議員(共和党-ノースダコタ州)は独自のGMO表示法案を用意しているが、下院版に対する改良とは思えない。それでも、上院は、DARK法、または、ホーベン上院議員の法案、あるいは、近い将来には、おそらくは別の、より消費者志向の法案さえも検討するだろう。GMO産業(モンサント)が、連邦議会の最も暗い一角の影響力行使に手をこまねいているはずがないのだから、これを実現させるか否かは我々にかかっている。

我々の健康が危機に瀕しているのだ。ロバート・コーヘン(GMO食品と、その健康に対する危険に関するNHFの常任専門家の一人)が、最近気づいたが、“2015年9月号のChemosphere=化学圏 (135:53-60ページ)には、モンサントから金をもらった評者に、ぎりぎり間に合うように、研究が載っている。‘ラウンドアップ曝露が、アマゾンの硬骨魚コロソマ・マクロポムムの、えらと肝臓の機能障害、DNA損傷や、脳のコリン作用の阻害を促進する’ことを研究者達は発見した。‘我々の研究結果は、コロソマにおける生体指標は、臓器特異的で、(ラウンドアップ)濃縮に依存していることを示している。

えらと気道上皮の構造的変化の後に、ヘモグロビン濃縮等の血液学的パラメーターの変化が起き …更に、(ラウンドアップ)濃縮は、コロソマのえらの生体内変化過程に悪影響を及ぼした。一方、肝臓の反応は(ラウンドアップに)曝された魚で、生体内変化や、抗酸化系の不均衡で見られるように、活性酸素種(ROS)の産生が起きたことを示唆している。(ラウンドアップに)曝されたコロソマの赤血球中のDNA損傷増大は、この仮説と一致する。’海洋科学者達は、こう結論づけている。‘かくして、我々は(ラウンドアップ)が、コロソマに対して有毒な可能性があり、あるいは他の熱帯魚類に対してもそうでありうると考える。(強調は筆者) 現在の情報は、金を貰ったモンサントの詐欺師連中によって、歪曲されかねない。真実はつらい。事実は苦しいものだ。連中からたっぷり金をもらった代弁者を利用して、モンサントは、事実が事実であることを無視し続けている。”

NHFは、ジュネーブ、スイスで、国際食品規格委員会が、遺伝子組み換えウシ成長ホルモンの標準を採択するのを打ち負かすのを手伝い、帰国したばかりだ。我々の健康に対するこの国産の脅威を打ち負かすためには、皆様の助力が必要だ。世界を汚染するものは、我々を救うことなどなく、我々も汚染するだけだ。国際食品規格委員の場合と同様、この最新の脅威を打ち負かそう。皆様の積極的なご参加が、巨大食品企業に対するNHFの活動継続には不可欠だ。是非下記をご覧の上 http://www.thenhf.com/donations-historical/ ご支持を表明頂きたい。

記事原文のurl:http://us9.campaign-archive1.com/?u=974a0a0c84c2e0a0d9ecb0998&id=eaf6133707&e=b3505f619d

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国名を日本に変え、DARK法を「戦争法案」、下院を、「衆議院」、上院を、「参議院」にすれば、そっくりそのまま。

何度も書く。「属国は宗主国を模倣する」。

生物学では、ヘッケルの法則「生物の個体発生は、系統発生を繰り返す」

というわけで、宗主国の事情を見れば、属国の将来がわかる。

DARK法を採決した宗主国、TPP後の属国の状況を先取りしている。

「戦争法案」丁寧に説明する意図など始めから皆無。はなから数の力で押し切るつもり。TPPと全く同じ。宗主国支配者・戦争産業の為にしかならない法案。

TPP、情報を全く開示しないものを、ヨイショする売国奴洗脳大本営広報部、許すことはできない。闇鍋ではないのだ。開示しろと文句をいわないで丸飲みするから、正確に大本営広報部と書いている。

『戦争法案廃案!7.28日比谷集会&デモ』

集会開始前、様々な曲が流された。英語の三曲、ベトナム戦争反対の歌とばかり思っていたが、戦争法案反対の歌でもあった。

  • 風に吹かれて
  • 悲惨な戦争
  • 勝利を我等に
  • 善良な市民

忌野清志郎の『善良な市民』通りの筋書き。

泥棒が憲法改正の論議をしてる
コソ泥が選挙制度改革で揉めてる
でも善良な市民は参加させてもらえず
また間違った人を選ぶ
泥棒が建設会社から饅頭をもらってる

泥棒が国際貢献をしたがっている
大義名分を掲げまた二枚舌を使う
でも善良な市民は見知らぬ土地で
弾に当たって死んじまうだけさ

善良な市民は新しいビールを飲んで
プロ野球に熱中するだけさ
競馬で大穴を狙うだけさ
飯代を切り詰めたりして
Jリーグを見に行くだけさ

傀儡政府、「国民の理解を頂けていないため」ではなく、「国民の理解が深まっているため」支持率が順当に、急速に落ちていることは、もちろん十分承知しているだろう。

実に気味悪い肉塊によるプレゼン。放送をみたわけではないし、youtubeでみる気力もないが、画像でみるかぎり、火事というより、砲撃された市民から飛び出た内臓、心臓に見えた。一流広告会社が本気で考えたのだろうか?わざわざ反発を食らう作戦なのだろうか?

強引に成立させたあと、岸首相が退陣し、所得倍増の池田首相に代わってガス抜きをしたように、強引に成立させたあと、孫も突然の劇的退陣が予定されているだろう。

後釜は、噂されている有力者の可能性もあるが、宗主国で女性の戦争推進大統領が実現する先鞭として、属国で、先に女性戦争首相が出現しそうな気がする。

そうなったからといって、売国政党二党の支持率が回復するガス抜き効果はないだろう。

新国立競技場の白紙撤回が、支持率挽回に全く効果がなかったのと同様に。

参院選2合区成立。衆院可決という。賛成した諸氏、自称「野党」だが実質自民党別動隊。

中には郵政選挙で果敢に立ち向かった人もいる。著書も読んで、応援していた自分の浅はかさを恥じている。

自称野党、将来の参院選、衆院選で、のこのこ登場して受かるのだろうか?彼等ではなく、国民の資質が問われている。

自称野党、いずれも『戦争法案廃案!7.28日比谷集会&デモ』に参加していなかった。

違憲を承知で安保法案を成立させようとする安倍政権は破壊と殺戮を繰り返すネオコンに絶対服従

2015.07.14      

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     安倍晋三政権は「安全保障関連法案」を強引に成立させようとしている。この法案が違憲なのは政府も承知しているだろうが、アメリカの好戦派からの命令には絶対服従。中国との戦争を夢想しているのだろう。

 言うまでもなく、この法案はアメリカとの「集団的自衛権」と結びついているのだが、「自衛」とか「防衛」が目的だと考えてはならない。アメリカの戦争は常に侵略が目的。アメリカが侵略し、反撃されたら攻撃を受けたことになり、日本も侵略戦争へ参加することになる。

 最近のアメリカは露骨に侵略しているが、2003年にイラクへ攻め込む際、アメリカ政府が「大量破壊兵器」という大嘘をついて攻撃を正当化していた。そのとき、コンドリーザ・ライス大統領補佐官は「キノコ雲」が現れるまでアメリカが座視していることはないとコメント、つまりイラクがアメリカをすぐにでも核攻撃するかのように主張していた。

 こうした偽情報の流布にはイギリスも重要な役割を果たしている。アメリカの統合参謀本部の抵抗でイラク攻撃が延び延びになる中、2002年9月にトニー・ブレア政権は「イラク大量破壊兵器、イギリス政府の評価」というタイトルの報告書、いわゆる「9月文書」を作成、その中でイラクは45分でそうした兵器を使用できると主張したのだ。

 内部で作成しただけではプロパガンダにならないわけで、その直後に文書の内容がリークされ、サン紙は「破滅から45分のイギリス人」というタイトルの記事を掲載した。この論文はアメリカのコリン・パウエル国務長官からも絶賛されている。

 ところが、この報告書はある大学院生の論文を無断引用したもので、イラクの脅威を正当化するために改竄されていた。2004年10月にジャック・ストロー外相(当時)が「45分話」は嘘だったと認めている。

 それに対し、2003年5月29日にBBCのアンドリュー・ギリガンはラジオ番組で「9月文書」は粉飾されていると語る。さらに、サンデー・オン・メール紙でアラステアー・キャンベル首席補佐官が情報機関の反対を押し切って「45分話」を挿入したと主張した。

 ブレア首相の側近で広報を担当していたキャンベルはデイリー・メール紙で記者をしていた経験があり、メール・グループを統括していたロバート・マクスウェルから可愛がられていた。マクスウェルはイギリスの情報機関に協力していた人物で、キャンベルも親イスラエル。

 ギリガンが「45分話」の疑惑を語って間もなく、彼の情報源が国防省で生物兵器を担当しているデイビッド・ケリーだということがリークされる。ケリーは7月に外務特別委員会へ呼び出され、その直後に変死した。

 自分たち嘘を暴かれたブレア政権は激怒、BBCを激しく攻撃、執行役員会会長とBBC会長を辞任に追い込んでギリガンもBBCを離れることになった。政府に屈服したBBCはプロパガンダ機関化が急速に進み、現在に至るまであからさまな嘘を平然とつき続けている。

 アメリカやイギリスの情報機関を黒幕とする「NATOの秘密部隊」は1960年代から80年頃までの期間、イタリアで「極左」を装って爆弾攻撃を繰り返した。いわゆる「緊張戦略」で、左翼勢力にダメージを与え、治安体制を強化することに成功した。一種の偽旗作戦だ。

 1960年代の前半、アメリカの好戦派はアメリカ軍をキューバへ侵攻させ、ソ連との全面核戦争を実現するために「ノースウッズ作戦」を練り上げている。核戦争でソ連を殲滅する絶好のチャンスが1963年の後半に訪れると好戦派は判断していた。

 ノースウッズ作戦はキューバ軍を装ってアメリカの施設や船舶を攻撃することから始まる。さらにフロリダ州マイアミなどの都市で「テロ」を実行、最終的には、アメリカを離陸した旅客機をキューバ近くで自爆させ、キューバ軍に撃墜されたことにするというシナリオだった。この作戦はジョン・F・ケネディ大統領が潰している。

 アメリカ政府は侵略を正当化するため、配下のメディア(事実上、西側の全有力メディア)を使って偽情報を宣伝、偽旗作戦も行う。そうした宣伝や工作を見抜く力など日本政府にはなく、見抜いたとしてもアメリカに従うだろう。アメリカとの「集団的自衛権」とは侵略戦争への荷担にほかならず、日本人を破壊と殺戮の共犯者にする。

 現在、ネオコンは1992年に作成したDPGの草案(ウォルフォウィッツ・ドクトリン)に基づいて動いているが、その前提は1991年のソ連消滅。ロシアもアメリカの属国になり、次のターゲットは東アジア(中国と日本)だと考えたわけだ。中国と日本を戦わせて共倒れにしようということであり、ネオコンが日本を守るなどと言う妄想は抱かない方が良い。このプランはウラジミル・プーチンがロシアを再独立化して崩壊するが、それをネオコンは認めてこなかった。シナリオが狂ってしまうからだが、ここにきてロシアを意識せざるをえなくなったようだ。

 6月1日、安倍晋三首相は官邸記者クラブのキャップとの懇親会で安保法制は「南シナ海の中国が相手」だと口にしたという。中国との戦争を想定しているというように聞こえるが、これは20年以上前からネオコンが言っていること。

 BRICSやSCOで連携を強め、AIIB(アジアインフラ投資銀行)に次いでBRICSは新開発銀行(NDB)を始動させ、現代版シルクロードのプランもある。アメリカの支配層は危機感を抱いているはずで、ネオコンの恫喝が実際の核戦争になる危険性は高まっている。安保法制はこの危険性を高める大きな要素になる。    




以上は「櫻井ジャーナル」より
安倍政権は不正選挙で樹立された政権なので、その不正を指南したネオコンには絶対服従しか方法がないのでしょう。言うことを聞かねば不正選挙を暴露されるからです。今の日本はどうしようもない袋小路に入ってしまっています。「3.11テロ」後は日本は再び占領されている状況に等しいのです。この状況に押し込んだのは紛れ無ない安倍氏自身です。「3.11テロ」を起こさせる原因を作ったのは安倍氏です。歴史に残る極悪人です。以上

ギリシャ危機の目的と米国で秋に予定されている大きな出来事

Sat.2015.07.04 

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ギリシャ危機の目的と米国で秋に予定されている大きな出来事

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「9月に、アメリカを揺るがすようなことが起こる」・・・

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EUの部分崩壊の背後にはフェビアン社会主義者がいる


・・・ではなぜ、グローバリストは、EUの部分的な解体を望んでいるのでしょう?
・・・それは、グローバリストの政治学者や経済学者、マスメディアを使って次のように説明されます。

「問題なのは、EUの相互依存(為替機能を取り上げられた上、互いに寄りかかる依存性)でない。本当の原因は、EUが十分に一元化されていないことなのだ」と。

この種の人々は、EUの超国家的な経済と通貨がうまく作動するためには、EU加盟国の市民が、超国家的なガバナンスを共有する必要があると主張しています。

フェビアン社会主義者は、国家主権にこだわり続けることこそが、こうした広範囲の危機を引き起こした元凶であると主張しています。
もっと砕いた言い方をすれば、国家主権こそが野蛮で時代遅れの制度であって、各国に、これを放棄するよう求めている、ということになるのです。

EUを凋落させることは、グローバリストにとって、国家主権を墓場に埋葬するまでの一つのプロセスになっています。

彼らは、自分たちの目標である、世界全体の政治的、経済的な支配を促進するために、それが避けて通れない道程だと考えているのです。その場合、犠牲にならずに済む国や機関はほとんどないでしょう。

といっても、グローバル・エリートやフェビアン社会主義者たちは、経済や政治の完全なる集中化を熱望しているというわけではないのです。
彼らが欲していることは、地球市民の全員が、彼らが世界統治システムを実行することに賛成してくれることです。

その際に、世界統治システムによる世界の運営は彼ら自身の考えであるのに、あたかも、自分たちで考えたように錯覚させたいということなのです。

完全なる奴隷支配の形とは、奴隷になっている人間たちに、自分たちは奴隷ではないと信じ込ませることなのです。
それが、支配する側にとって、もっとも安いコストで、もっとも安全・確実に人々を支配する方法なのです。

9月の利上げ観測では、それは遠のいたのか


米国の没落の場合、EUのような超国家的な構造が必ずしもあるというわけではありません。
当然、米国の崩壊までのストーリーは、EUのそれとは違います。

グローバル・エリートたちの戦略は、アメリカ人自身が、新帝国主義者の役割を演じるように仕向けることです。このことを、「踊る阿呆に見る阿呆」とも言います。
アメリカ人は、狂ったサーカスに駆り出される動物たちです。

そして、いよいよ米国がヨーロッパのように崩壊するとき、フェビアン社会主義者たちは、今まで漠然としか捉えることができなかった世界的な政治システムに よって、動乱を鎮圧することこそが正義であると言うために、再び姿を現すのです。そのときは、貪欲な本来の彼らの姿を隠さないでしょう。

アメリカ以外の世界は、罪のない犠牲者の役割を演じさせられます。
そして、すべてが失われたかのように見える段階になって、IMF(国際通貨基金)やBIS(国際決済銀行)のような世界主義者のセンターが、人類を救済するヒーローとして演じるはずです。

アメリカが、せっせとこしらえてきた負債の総額は、EU諸国の負債の総額より優っています。

ギリシャとは異なり、米国には、その巨大な負債ゆえに被らなければならない塗炭の苦しみを先送りするため、好きなだけ紙幣を印刷できるというオプションがあります。

この9月に連邦準備制度理事会(FRB)によって利上げが行われるのではないかという観測があります。
事実、イエレン議長も、「年内というのが今の時点では最も適切とみられる」とコメントしています。

このコメントが出た瞬間、NYダウは敏感に反応して大幅な下げを演じました。
FRBが、「この秋に利上げをする予定がある」とコメントしただけで、株式市場から著しい資金の流出が起こったのです。

・・・・

世界支配層は、間違いなく米国のシステムを崩壊させようとしている


再び、ギャング銀行家たちは、どうして金利を上げたいのか、考えてみましょう。

米国の主流メディアは、「金利を上げろ」という圧力が市場から高くなっているかのように世論を偽装していますが、実際は正反対なのです。

アメリカ合衆国は、依然として深刻な不況のただ中にあります。

この局面で利上げをすれば、論理的にアメリカが本当に終ってしまうかも知れない兆候が何百も出ているのに、それを一切無視して、利上げこそがFRB最大の関心事であるかのように見せかけながら、利上げに関する議論を推し進めているのです。

FRBは、米国の金融市場を支えている唯一のものが、銀行と政府が必死になって経済的な苦しみを終わらせようと格闘していると信じ込んでいる大衆の盲信であるとを承知しています。

誰かが米国を経済危機に引き込もうとしたければ、ギリシャで見たように、お金の出し入れが制限され、銀行や政府に対する信頼が崩壊するようなことを起こさなければならないのです。

その時、アメリカ人はヨーロッパ人と違って、冷静さをかなぐり捨てて暴動を起こすでしょう。

FRB内部にいるグローバリストたちは、このことを知っています。そして、彼らは、これをやろうとしているのです。
少なくとも、大パニックまで至らなくても、ある程度、コントロール可能なパニックを引き起こしたくて、たまらないのです。

・・・彼らグローバリストたちは、これからも7年ごとに、こうしたことを続けて行くでしょう。
ですから、次の7年目が来る前に、私たちが間もなく体験することを子孫にしっかり説明して次は回避させるようにすることが大切です。

何度でも騙されてきた弁証法のスパイラルを、どこかで断ち切らなければならないのです。

気を付けなければならないのは、米国の最新の雇用統計が良くなかったからといって、利上げが先送りされるかどうかは不確実です。
グローバリストたちは、自分たちにとって、もっとも利益が上がるタイミングで、ことを起こすのですから。

その一つが、シュミータのエルル29とブラッドムーンがほぼ同時期に重なる9月であることを否定する理由は、いまのところ見当たりません。



以上は「kaleidoscope」より
ある目的を達成するためには、複雑な道程が必要です。多くの人々に分からないようにして実現させるために行われる手段ナノです。彼らが目的とするNWO(新世界秩序)を自分たちに有利な形で作るために工作しているのです。全世界国民に平等な仕組みが求められるところです。                                  以上

トルコリラ史上最安値と売られる日本円(50%暴落中)

トルコリラの史上最安値と、売られる日本円(50%の暴落)
 
匿名希望 15/06/15 PM08
ネバダブログより引用です。リンク 
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新興国通貨危機がじわりじわり進んでおり、今後大混乱が起こるかも知れません。

今日は【トルコリラ】が史上最安値を更新していますが、インドネシア・ルピアは17年ぶりの安値である一ドル13,375ルピアまで売られ、マレーシア・リンギは9年振りの安値である一ドル3.7590まで売られています。

トルコリラ 一ドル2.79

年初来の下落率は15%になりますが、円相場を見れば実はもっとすごい下落となっています。

一ドル80円から見れば、今の一ドル125円は56%も暴落していることになるのです。
新興国通貨安も真っ青になる位、円は暴落していることになりますが、マスコミでは「円安メリット」しか報道しません。

円安が50%以上進み、アジア人に「日本は安い」として不動産から日用品まで買いまくられていましても円安メリットと宣伝しているマスコミは異常だと言えますが、円の暴落が本格的なキャピタルフライトにつながらないとは限らず、今後、一ドル130円、150円と円安が進めば、日本はもはや戻ることが出来ない危険領域に入ることになり兼ねません。

新興国と日本は違うという意見もあるでしょうが、日本は規模が大きいだけファンドにとっては美味しい獲物になるわけであり、かつて見られましたイングランド銀行対投機筋tの対決のような壮絶な戦いが見られるかも
知れません。

投機筋が徹底的に<ドル買い・円売り>を行い円暴落を仕掛けてきた場合、日銀は徹底した<円買い・ドル売り>をすることになりますが、今や一日で20兆円もの資金が動く為替市場であり、投機筋が10兆円単位で<日本円売り>を仕掛けてきた場合、日銀は10日もすれば外貨準備高の殆どを失うことになります。

その時、日銀が白旗をあげれば円は大暴落をして一気に数十円の暴落を見せることも可能性もあります。
 

 

以上は「るいネット」より

安倍憲法違反の内閣はその樹立時より米国の指示で成立しています。米国の不正選挙プログラムマシンを利用して衆院選を勝利して樹立されたのです。この方針は 「3.11テロ」事件以前に計画されたものです。その後の流れは皆予定の行動です。以上

牛肉アレルギー:抗癌剤副作用、自覚症状なく、ショック死も

牛肉アレルギー:抗がん剤副作用 製薬会社、注意喚起へ 自覚症状なく、ショック死も

毎日新聞 2015年06月08日 東京夕刊

   

 牛肉アレルギーを持つ人は、抗がん剤「セツキシマブ」(商品名アービタックス)の投与でアレルギー反応を起こしやすいことが、島根大の研究で分かった。牛肉とセツキシマブの双方に含まれる成分が原因で、投与された患者がショック症状で死亡した例もある。製造販売元のメルクセローノ(東京都)は、添付文書の改訂による注意喚起などを検討している。

   
      

 セツキシマブは世界90カ国で使われ、日本では2008年に承認された。切除できない進行・再発の大腸がんの標準治療の一つで、頭頸(とうけい)部がん患者にも使われる。メルクセローノによると、発売後約1年半の全例調査(約2000人)で、急性アレルギー反応「アナフィラキシーショック」を含む重い過敏症状が29人に確認された。

 アレルギー反応は「α−gal」と呼ばれる物質が原因とされる。この物質は牛肉に豊富に含まれ、牛肉アレルギーを起こすが、症状が出ない人もいる。

 島根大の森田栄伸(えいしん)教授(皮膚科学)らは、07〜14年に牛肉アレルギーの30人の血液を検査したところ、全員がセツキシマブにアレルギーを起こす抗体を持っていた。昨年、初回の投与後に死亡した関東地方の50代男性でも、同じ抗体が見つかった。男性に牛肉アレルギーの症状はなかったが、セツキシマブを静脈内に注射したことで、原因物質が多く取り込まれてショックを起こしたとみられる。

 この症例を先月の日本アレルギー学会で報告した同大の千貫(ちぬき)祐子講師は「患者が牛肉アレルギーを自覚していない場合もあり、投与前に血液検査で抗体を調べるべきだ」と指摘する。一方、薬の添付文書に明記されていないため、メルクセローノの担当者は「安全に使えるよう、厚生労働省と連携して対策を取りたい」と話す。【下桐実雅子】

==============

 ■ことば

 ◇牛肉アレルギー

 食べてから数時間以上たってじんましんなどの症状が出ることが多い。国内の発症者数は不明だが、野外にいるマダニに刺されると牛肉アレルギーになることが最近、明らかになった。マダニによる感染症が多い地域では成人の約10%が抗体を持つとの推計もある。

以上は「毎日新聞」より

自分のアレルギーを良く把握しておく必要がありそうです。いろんなアレルギーがあるものですね。                                  以上

実現論、序文8、新理論の構築をどう進めてゆくか

序8.新理論の構築をどう進めてゆくか  
000801    
  デフォルトが起きるまでに準備しておくべき課題は、共同体企業のネットワーク作りと、それを導く新理論の構築の、二つある。
とりわけ、近代思想に代わる新理論の構築は、不可能に近い超難課題であるが、はたして経済破局までに間に合うのだろうか?

バブルが崩壊した’90年以降、見通し不良と先行き不安から、「この先、どうなる?」という方向へ意識が向かい、滅亡論や陰謀論が登場したが、’11年原発災害以降は、「どうなる?」という情報探索が加速し、予知・予言に対する関心が急上昇してきた。
しかし、予知や予言が一点に収束することはないので、結局は、「現状(=事実)は、どうなっている?」という状況認識に収束してゆく。
おそらく、この先行き不安発の情報探索は、1~2年後には「放射能はなくならない」「日本経済の没落も避けられない」etc、『もう元には戻れない』という状況判断に収束してゆくだろう。
この『もう元には戻れない』という判断は、状況認識の大きな転換であり、それは脱市場社会への価値観の転換を引き起こす。
 
000802    
  従って、おそらく数年後には、脱市場≒ゼロ成長の自然循環型社会への変革気運が高まってゆくだろう。
社会はガタガタで、政府が機能を失いつつある現在の状況は、人々の統合期待に応えて諸子百家が次々と登場した春秋時代に近いとも言える。今回も、社会的な統合気運の高まりを受けて、脱市場社会に向けての理論追求が始まるはずである。

あるいは、あと10年あれば、新理論家が次々と登場してきたかもしれない。
しかし、経済破局までに残された時間は1~2年(運が良ければ3~4年)しかない。
いったんデフォルト→リセットに突入すれば、一気に現実が緊迫し、状況は日々刻々と動いてゆく。そうなれば、人々の意識は目先の「どうなる?」「どうする?」に収束し、理論追求どころではなくなってしまう。
しかし同時に、米・中・欧が次々と秩序崩壊してゆくのを見て、根本的な転換の必要が共認されてゆき、それを実現してくれそうな新勢力に対する期待が高まってゆく。
 
000803    
  はたして、その期待に応えられるか?
既にこれまでに、新理論がある程度構築されていれば良いが、現在までのところ、そのような新理論は『実現論』以外には見つかっていない。
従って、残された時間の中で、可能な限り、実現論の改稿を進めるしかない。
しかし、私自身は、実現論を改稿するためのまとまった時間が、取れそうにない。私に出来るのは、せいぜい、実現論の序と章立て(全体構成)を考えることくらいだろう。
従って、これまでるいネットに蓄積された秀作群を、その章立てに応じて再編成し、実現論の塗り重ね板を作るしか、手はない。
この塗り重ね板があれば、デフォルト後の大混乱期でも、最低限の認識の組み替えは可能になる。そして、それはそのまま、共認社会を統合する理論統合サイトの原型となる。
 
000804    
  どうやら、人々が本格的に認識収束し始めるのはリセット以降となり、本格的な理論追求が始まるのは、新政権が樹立され共認社会に転換した後となりそうである。
デフォルト後の大混乱期には、人々の意識は「どうする?」に強く収束し、社会統合期待は最高潮に達する。
そして、新政権が樹立され、共認社会が建設されてゆく頃には、認識収束が高まり、本格的な理論追求の時代が始まるだろう。
その追求と発信の場として、理論統合サイトが形成されるはずである。
そこでの統合軸は、当然、『事実の共認』となる。
皆の手で構築され、無限に進化してゆく事実の体系は、やがて、人類を導く人類の『鑑』となってゆくだろう。
 
000805    
  なお、将来は、全ての工業製品の耐用年数を2~3倍に上昇させる(例えば、耐用年数に応じて売り上げ税率に大きな差をつける)ことによって、物の生産・運送・販売およびそれに付帯する金融その他のサービスに要する労働時間は、1/2~1/3に圧縮される。もちろん、必要資源量もゴミの量も半分以下となる。

従って、食糧も含めて物的生産に必要な国民の労働時間は5時間程度に縮小する。
ここで、仮に農共と企業との交代担当制において、企業では従来どおり8時間働くとすれば、農村共同体での労働時間はわずか2時間となる。いったい、残りの時間は何をするのか?
これは、まったく新しいスタイルの生活が始まるということであり、大胆な頭の切り替えが必要になる。
実現論では、共認圧力に基づく評価競争の社会になると予測されているが、おそらく余力時間は、「集団をどうする?社会をどうする?」という統合課題をはじめとする、さまざまな未明課題を追求する時間となるだろう。言わば、大衆による、創造の時代の始まりである。
次の共認時代は、人類の頭脳進化の時代になると期待したい。
 
     
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以上は「るいネット」より

2015年8月24日 (月)

アメリカやトルコがISを本気で潰したいならまず、兵站を叩くべきで、空爆は別の目的がある可能性

2015.07.25      

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     アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟やトルコが本気でIS(イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記)と戦う気があるなら空爆する必要はない。トルコから大量に運び込まれているIS向け物資の流れ、兵站ラインを断てば良いのだ。シリアとトルコの国境周辺はトルコがコントロールしているので、難しいことはない。

 イランのテレビ局プレスTVの記者、セレナ・シムは昨年10月19日に「自動車事故」で死亡する直前、トルコからシリアへ戦闘員を運び込むためにWFP(世界食糧計画)やNGOのトラックが利用されている事実をつかみ、それを裏付ける映像を入手したと言われている。この事実をつかんだ後、MIT(トルコの情報機関)からスパイ扱いされていたこともあり、事故にトルコの政府機関が何らか形で関係していると疑う人もいる。

 ISを支える物資がトルコから運び込まれていることは西側のメディアでさえ伝えている事実。ドイツのメディアDWは昨年11月、トルコからシリアへ武器や戦闘員だけでなく、食糧や衣類などの物資がトラックで運び込まれ、その大半の行き先はISだと信じる人が多いとしている。

 ISが物資や戦闘員をシリア領内へ運び込むポイントだと西側でもされているタル・アビヤドはトルコとシリアの国境からわずかにシリアへ入った場所にあり、物資や戦闘員はトルコから入っていると考えるのが自然だ。そのトルコにある米空軍インシルリク基地は反シリア政府軍の重要な拠点で、戦闘員に対する軍事訓練も実施されてきた。教官はアメリカの情報機関員や特殊部隊員、イギリスとフランスの特殊部隊員だ。

 ここにきてアメリカとトルコはシリア領内に飛行禁止空域を設定するという話が伝わっている。昨年3月23日にトルコ軍のF-16戦闘機がシリア軍のミグ23を撃墜しているが、撃墜場所などから判断して、シリア軍機がISの兵站を叩こうとしたからだった可能性が高い。ISは航空機を保有していないようなので、飛行禁止空域を設定はシリア軍機対策ということになる。

 イスラエル政府にとって最も重要度が高いのはシリアのバシャール・アル・アサド体制を倒すこと。2013年9月に駐米イスラエル大使だったマイケル・オーレンはアサド体制よりアル・カイダの方がましだとエルサレム・ポスト紙のインタビューで語っている。ISについても同じことを言うだろう。

 実際、今年1月18日にはISを追い詰めていたシリア政府軍とヒズボラの部隊をイスラエル軍が攻撃、イラン革命防衛隊のモハメド・アラーダディ将軍を含む幹部を殺している。イスラエルが負傷した反シリア政府軍/ISの兵士を治療しているとも伝えられている。6月6日には、ISと戦っているイラク軍の基地をアメリカ軍が爆撃したという。

 イランの支援を受けたシリア軍はISとの戦闘で優位にあるようで、イスラエルやアメリカが空爆した理由もそこにあるだろう。アメリカがISを空爆したとするなら、証拠の隠滅や口封じの可能性もある。戦闘員を中央アジアやウクライナへ移動させてISの戦力が落ちているのかもしれない。アメリカの好戦派はシリア軍を攻撃する準備を進めているだろうが、そうなるとロシアと対決するという状況が再び生まれる。これはネオコン/シオニストが望んでいることだ。    




以上は「櫻井ジャーナル」より
ISを叩くといいながら実はシリアを空爆しているものと思われます。これは従来の戦略と何ら変化ありません。嘘の情報を流して、国際世論を欺くのです。     以上

さらに3か国がマレー機MH17便墜落事故に関する国際法廷創設に賛成

ラジオ放送
さらに3か国がマレー機MH17便墜落事故に関する国際法廷創設に賛成

さらに3か国がマレー機MH17便墜落事故に関する国際法廷創設に賛成

©             Sputnik/ Alexey Kudenko
政治
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ドネツクで起こったマレーシア航空MH17便の墜落事故                 (14)            
033304
オーストラリア、ベルギーそしてウクライナの3か国は、昨年7月にドネツク郊外で起きたマレーシア航空機MH17便墜落事故の裁判を実施する国際法廷の創設に賛成した。14日火曜日、国連のウクライナ代表部のサイトが伝えた。
そうした国際法廷作りに関する考えは、先にオランダとマレーシアが提案していた。

事故調査の中間報告は、昨年9月に公表された。その中では、事故原因は、外部から「高エネルギー物体」が衝突した影響であるとされている。

専門家らは、戦闘用ミサイルを用いた標的破壊が、まさにそうした性格を持つと指摘した。ウクライナ空軍の戦闘機からミサイルが発射されたとする説、地上から砲撃されたとする説などが出されている。

なおロシアの「アルマス-アンテイ」社は、マレーシア航空機MH17便は、ウクライナ軍がコントロール下に置いていた場所から地対空ミサイル「ブークM-1」により撃墜されたとの結論を出した。一方米国務省も、事実上同じ見方を取っているが、ミサイルはドネツク人民共和国の義勇兵らのものだったと主張している。

マレーシア航空機MH17便ボーイング777型機は、アムステルダムからクアラルンプールに向かう途中、2014年7月17日、ドネツク近郊に墜落した。乗客、乗員298名全員が死亡し、犠牲者の大半はオランダ人だった。

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ドネツクで起こったマレーシア航空MH17便の墜落事故                 (14)            
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ウクライナ



続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150714/574456.html#ixzz3frrPWfgk
以上は「sputnik」より

国際法廷で公明正大な裁判を期待したいところです。事故当時の欧米(含む日本)のマスコミのプロパガンダ報道が明るみになりそうです。何と言い訳するつもりか楽しみです。以上

中国、ロシア、「イスラム国」・・・日本に最大の脅威はどれ?

ラジオ放送
中国、ロシア、「イスラム国」… 日本に最大の脅威はどれ?

中国、ロシア、「イスラム国」… 日本に最大の脅威はどれ?

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アンドレイ イワノフ
1860123
日本の防衛省が発刊に向けて準備している新「防衛白書」では、南シナ海における中国の行為、「イスラム国」に忠誠を誓う分離主義者グループの数の増大、朝鮮民主主義人民共和国の核ミサイルプログラムの拡大についての憂慮が表されたほか、ロシア軍の活動領域の拡大にも言及されている。

モスクワ国際関係大学国際問題研究所の上級学術専門家、アンドレイ・イヴァノフ氏は、日本の新「防衛白書」についての情報がマスコミに漏れたのが、米国防総省が新国家軍事戦略を公表した翌日であったことは特筆に価するとして次のように語っている。

「米国の新国家軍事戦略は『ロシアのような修正主義的国家』に対抗するものととらえられている。米国の軍事戦略家の意見では、『イスラム国』と同様、ロシアは国際規範および現代の国際秩序に挑戦を投げかけていることになっている。米国が敵として挙げているのはロシアと、『イラクとレバントのイスラム国(ISIL)』のほかにイラン、北朝鮮と中国。そしてこの『問題国』のリストの、おそらくイランを除くほぼ全員が日本の『防衛白書』のほうにも列挙されている。

ロシアに関しては、日本はロシア軍の活動領域の拡大を憂慮すると記載されている。ロシア人の視点からすると、憂慮の種とされている理由はおかしい。なぜならロシアは主として自国領域内で軍事演習を行っているからだ。それに憂慮しなければならないのはロシアのほうだ。なぜならロシアの国境付近に、動きは緩慢ではあるものの、一貫して米国およびNATOの軍事基地が接近しているからだ。ところが米国のマスコミには、米国人政治家、軍人、専門家が語るロシアとの核戦争の危険性や、今年の夏か秋にはロシア領に『武器を使わない攻撃』をしかけるなどという論議が掲載されている。

北朝鮮は核爆弾で世界を脅かしているのは単に、北朝鮮自身がセルビアやイラク、リビアで行われたような米国による体制変換を極度に恐れているのがその理由であることは明白だ。南シナ海における中国軍の活発化による脅威も誇張して表現されている。最近まで中国はこの地域の諸国と交渉を行い、地元の天然資源の共同利用について合意しようと試みており、米国が、そして米国の命令で日本が、論争で中国に反対する側に立ち、南シナ海に日米の軍艦が出現するという脅威が生まれるまでは基地建設も開始してはいない。」

日本の有名な政治家、浜田和幸参議院議員は、ロシアや中国の脅威を除去するためには自国の軍事力の強化を図るのではなく、オープンな対話が必要との考えを示し、次のように語っている。

「私の考えではそういう問題を解決する上で、ロシア、中国と信頼関係を結ぶことではじめて抑止力が発揮できるんですね。だから一方的に中国の脅威を騒ぎ立てることで問題が解決するとはとても思えません。総理とすればもっと対極的な観点から中国との首脳会談でしっかり話し合う、プーチン大統領に日本に来てもらっていろんな課題について真摯に話し合う事が大事です。それをやらずに中国が軍事的拡張路線をとっているとか、北朝鮮が危ないとか、ロシアが危険だというのは地域全体の繁栄のためには役に立たないと思います。」

イヴァノフ氏は、日本の新防衛白書における深刻な脅威は実際、「イラクとレバントのイスラム国(ISIL)」だとの見方を示し、次のように語っている。

「ISILは実際、現代の人類社会に脅威を投げかけている。脅威を投げかけているのはキリスト教世界、ユダヤ教世界に限らない。イスラム教の伝統的な基礎に依拠するイスラム教世界もその対象となっている。それゆえ、日本をはじめとする西側社会は、自分たちがISILを萌芽の段階で潰す機会を逸しており、今となってはロシアと中国の力なしにこれに対抗することは不可能と理解せねばならない。仮に西側がロシアと中国を敵とみなし、これとの対抗準備のために力を費やすのであれば、ISILは自分のポジションを強化するための格好の機会を得ることになる。タリバンや他の急進主義的組織、テロ組織はもともとソ連と対抗するために米国のCIAが産んだものであり、それが今度は米国にその矛先を突きつけていることは忘れてはならない。これと同じことがISILを相手にしても起こるだろう。」

イヴァノフ氏は、日本の新「防衛白書」および米国防総省の国家軍事戦略のテキストが示したのは、日本と米国の指導部の思考が冷戦時代の紋切り型へと回帰している事実だと語る。急進主義者やテロという敵がいる以上、新たな冷戦で勝利するのが西側ではないことは間違いない。



続きを読む http://jp.sputniknews.com/japan/20150702/527795.html#ixzz3esD4zm4x

以上は「sputnik」より

安倍政権はあまりにも米国により過ぎているのが危険です。もっと中国やロシアとも友好関係を築くべきです。リーダーに能力があればそれは可能なのです。できぬのであればできる人物に交替するのが日本の安全にとり有効です。           以上

日米間でTPPが締結されれば、労働者派遣法を改悪している高給官僚もいずれ適用される!

日米間でTPPが締結されれば、労働者派遣法を改悪している高級官僚にもいずれ労働者派遣法が適用されると知れ!

 
1.政府与党はなぜ、労働者派遣法改悪を強行しようとするのか
 
 本ブログにて労働者派遣法改悪について取り上げました(注1)。政府与党はこの法案を強行採決する構えですが、なぜ、ここまで強行暴走するのでしょうか。それは、日本がすでに米国戦争屋ネオコンに乗っ取られているからというのが本ブログの見方です。安保法制改悪を強行しようとしているのも、同じ理屈です。
 
 政府与党の中枢はすでに米国戦争屋ネオコンに乗っ取られているとみなせば、今、日本で起きていることがすべてクリヤーに見えてきます。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
 日米TPPを強制している米戦争屋ネオコンは日本のすべてを自分たちの流儀に変えようとしているのです。彼らの奴隷となった安倍自民党と日本政府官僚はアメリカ様の要求どおり必死で蠢いているに過ぎません。
 
 まず、日本の代表・安倍氏は、彼らに逆らうとすぐに引き摺り下ろされるでしょうし、いつもはエラソーにしている日本政府の高級官僚も、アメリカ様ににらまれたら、たちまち左遷されます。今の日本政府の高級官僚はすべて、アメリカ様が認めた人物と言って過言ではありません。
 
2.労働者派遣法を改悪している高級官僚もいずれ労働者派遣法の対象になるとわかっているのか
 
 労働者派遣法改悪に血道を上げている自公与党の背後で、高級官僚が蠢いているわけですが、彼らは労働者派遣法改悪の延長線上で、自分たちの処遇も似たり寄ったりになるかもしれないとは夢にも思っていないでしょう。
 
 ところで、米国の連邦政府の役人も米州政府・地方自治体の役人も、すべて米国民の血税で賄われています。したがって、米政府の税収が減って、財政が厳しくなれば、当然、役人もリストラの対象です。
 
 日本を乗っ取っている米戦争屋ネオコンにとって、日本型の終身雇用制というのは米国の雇用環境とは大きく異なるのでまったく理解できないし、認めないはずです。彼らは日米間のTPP締結を前提に、日本の雇用体制の変革を求めているのでしょうが、ずるがしこい官僚は、そのアメリカ様の要求を満たすために、まず、派遣労働者の雇用環境をアメリカ型に変えようとしているにすぎません。
 
 ちなみに、日本を代表する政治学者・丸山真男はこれを抑圧の移譲(注2)と命名しています。
 
しかしながら、アメリカ様はこれでは満足しないでしょう。彼らは日本をすでに乗っ取っているので、日本の産官学すべての被雇用者の雇用環境をアメリカ型に変えようとするでしょう。
 
 そうなると、日本のすべての役人、公務員は無論のこと、高級官僚も例外なく、年俸契約制に移行しないかぎり、TPP違反とか何とか言って、クレームをつけそうです。こうなったとき、高級官僚がどれだけ、アメリカ様に抵抗できるのか今から見ものです。
 
3.日本の理研などには、すでにアメリカ型雇用(契約制)が導入されている
 
 昨年、理研はSTAP細胞事件で世間を大騒ぎさせましたが、ここの研究者はほとんど任期制(契約研究者)であり、任期内に業績を出さないと解雇されます。この仕組みは筆者の勤務した米国シンクタンクSRIインターナショナルと同じです。
 
 国立研究所の研究員は国際競争に晒されるので、いち早く、契約制が導入されましたが、その監督官庁である文科省の役人には適用されません。しかしながら、日米間のTPPが導入されたら、産官学のすべての被雇用者をアメリカ並みに契約制に移行せざるを得なくなるでしょう。
 
4.米国では誰でもできる仕事に就く単純労働者の方が低賃金だが雇用は比較的安定している
 
 米国では産官学すべての被雇用者には、ハイリスク・ハイリターンおよびローリスク・ローリターンの原則が適用されています。すなわち、高給取りの被雇用者ほど、解雇のリスクが高いのです。業績を出さないとすぐにクビです。そして、誰でもできる仕事に就く単純労働者は低賃金であっても、まじめに働く限り、雇用は結構安定しています。このように米国の雇用体制は微妙にバランスが取れているのです。
 
 一方、日本では、産官学のすべての被雇用者は、高給取りほど、雇用が保証され、低賃金労働者は解雇リスクが高い傾向にあります。すなわち、日本の支配層はローリスク・ハイリターンで、派遣労働者はハイリスク・ローリターンなのです。こんな不公平をアメリカ様が許すはずがありません。
 
5.労働者派遣法の改悪をやっている官僚は米国の雇用環境を知らずに、アメリカ様の言いなりになっている
 
 労働者派遣法の改悪をやっているのは、実質的に厚労省の官僚でしょうが、彼ら自身は鉄壁の日本的官僚型終身雇用制に守られて、外資転職経験者は皆無でしょうから、米国の雇用環境の実態は知らないでしょう。
 
 だから、労働者派遣法がいずれ自分たちにも適用されるかもしれないとは思いもよらないでしょう。
 
 日本政府の官僚も職員も、そして、日本全国自治体の官僚も職員も、自分たちの雇用はしっかり守られていると信じ込んでいるかもしれませんが、米国では、税収が減れば、真っ先に公務員のクビが切られるのです、当然ながら・・・。
 
 近未来、日米TPP締結後、アメリカ型雇用制が日本に入ってきたら、真っ先に公務員がリストラの対象となりそうです。
 
注1:本ブログNo.1133圧倒的多数の弱者の日本国民よ、既得権にしがみつく一部の勝ち組のためにしか動かない自公与党をなぜ、能天気に支持し続けるのか、ほんとうに信じられない!』2015613
 
注2:抑圧の移譲
 
以上は「新ベンチャー革命」より
自分たちが推進した法律なので、真っ先に適用してもら居たいものです。以上

ユダヤ人を救った樋口李一郎元陸軍中将の孫で明治学院大学の樋口隆一名誉教授が、祖父の思い出を語る

ユダヤ人を救った樋口季一郎元陸軍中将の孫で明治学院大学の樋口隆一名誉教授が、祖父の思い出を語る

2015年06月05日 04時54分04秒 | 政治
◆「ユダヤ人を救った日本人『樋口季一郎』」-公益社団法人「日本イスラエル親善協会」(秋山哲会長)が6月4日、日本ユダヤ教団(JCC、東京都渋谷区広尾3-8-8)で、
樋口季一郎元陸軍中将(1888年8月20日~1970年10月11日)の孫で、明治学院大学の樋口隆一名誉教授(国際音楽学会副会長、DAAD友の会会長として学術と芸術による国際交流に携わる)が、祖父から学んだことや秘話、思い出を語った。
 これは、ヒトラーに追われてシベリア鉄道でソ満国境に達した大量のユダヤ人を、日独両政府に抗命して特別列車で上海租界に脱出させた、人道主義者「樋口季一郎陸軍中将」の物語である。樋口隆一名誉教授は、24歳まで同居していた祖父から多くのことを学んだという。
◆樋口季一郎元陸軍中将は、兵庫県三原郡本庄村上本庄(現在の南あわじ市阿万上町字戈の鼻)で廻船問屋で代々続く地主であった父・奥濱久八、母・まつの5人兄弟(諸説あり9人とも言われている)の長男として生まれた。明治以降、蒸気船の普及に伴い時代の流れに取り残された父・久八の代で没落。11歳の時、両親が離婚し、母・まつの阿萬家に引き取られる。18歳で岐阜県大垣市歩行町の樋口家の養子となる。父・久八の弟・勇次が樋口家の婿養子となった折、季一郎を勇次夫妻の養子として迎え入れたのだ。大阪陸軍地方幼年学校、陸軍士官学校(21期、同期に石原莞爾=最終階級、陸軍中将。「世界最終戦論」など軍事思想家、「帝国陸軍の異端児」と言われた)に進み優秀な成績で卒業、歩兵第41連隊長、第3師団参謀長を経て、1919年、陸軍大学校(30機)を卒業後、ウラジオストック特務機関員(シベリア出兵)、キャデラックを扱う貿易商であるロシア系ユダヤ人ゴリドシュテイン家の1室に住む。夕食後は、娘マーニャ(当時14・5歳、後に聖心女学校に入学)を目当てに集まるユダヤ人青年たちと交際。さらに、ユダヤ人への関心と共感からユダヤ避難民の富豪ジュダーノフ家とも付き合い、ジュダーノフ老人を日本に亡命させた。
 1920年、ハバロフスク特務機関長として孤立、無責任な陸軍上層部への義憤を抱く。
 1923年、朝鮮軍参謀、1925年、ポーランド公使館付武官(少佐)となり、ウクライナほかを視察、グルジアのチフリス郊外の貧しい集落に立ち寄った際、貧しいユダヤ人の玩具店の老人から相手が日本人だと知って家に招き入れた。話を聞くと、ユダヤ人が世界中で迫害されていることや日本人はユダヤ人を救ってくれる救世主に違いないと涙ながらに訴え祈りを捧げているといい、「日本の天皇こそメシア」と言われる。
 その後、1928年、山東省青島に駐留、1929年、陸軍省新聞班員、1931年、東京警備参謀、1933年、福山歩兵第41連隊長(大佐)を経て、1935年、ハルビ
ン第3師団参謀長(このころ相沢事件起こる)、1937年、参謀本部付としてベルリン出張、大島浩氏とドイツ各地視察、8月、ハルビン特務機関長(少将)。

 1937年12月26日、27日、第1回極東ユダヤ人大会(ハルビン)が、関東軍の認可の下、3日間の予定で開催された。
 この大会に、陸軍は「ユダヤ通」の安江仙弘陸軍大佐をはじめ、当時ハルピン陸軍特務機関長を務めていた樋口季一郎(当時陸軍少将)らを派遣した。大日本帝国は1936年に「日独防共協定」を締結していたが、ナチス・ドイツの反ユダヤ政策に対して「ユダヤ人追放の前に、彼らに土地を与えよ」と激しく批判する祝辞を行い、ユダヤ人らから喝采を浴びた。
 1938年3月、ナチスの迫害下から逃れるため、ソ連~満州国の国境沿いにある、シベリア鉄道・オトポール駅(現在のザバイカリスク駅)まで避難してきていた。しかし、このときの記憶が蘇ってきたが、満州国外交部が入国の許可を渋ったため、難渋している惨状に見かねていた。その際、当時、関東軍参謀長だった東條英機中将から呼び出しを受けて、どうすればよいかを訊ねられて、所信を思存分述べたところ、「人道的配慮」から賛同してくれたので、直属の部下・河村愛三少佐らとともにユダヤ人に対し、即日給食と衣類・燃料の配給、要救護者への加療を実施、さらに出国斡旋、満州国内への入植斡旋、上海租界への移動の斡旋などを行って助けた。その後も増え続けたドイツ系ユダヤ人にビザを発給して逃がした。
 1945年8月15日の終戦後も、樋口季一郎は、日ソ不可侵条約を破った進攻してきたソ連軍を相手に占守島、樺太での戦闘を指揮し、占守島の戦いではソ連軍千島侵攻部隊に痛撃を与えた。このため、スターリンが、札幌に在住していた樋口季一郎を「戦犯」に指名して処刑しようとした。これに対して、世界ユダヤ協会が、世界中のユダヤ人コミュニティーを動かし、欧米に住むユダヤ人金融家らがロビー活動を行い、「樋口季一郎救出運動」を繰り広げた。この結果、連合国軍最高司令部のダグラス・マッカーサー最高司令官(元帥)が、ソ連からの引き渡し要求を拒否して、樋口季一郎の身柄を保護した。戦後イスラエル建国功労者として安江仙弘とともに「黄金の碑(ゴールデン・ブック)」に「偉大なる人道主義者 ゼネラル・ヒグチ」と名前が刻印され、その功績が永く顕彰されることになった。
◆なお、樋口季一郎中将は、安江仙弘陸軍大佐、犬塚惟重海軍大佐らとともに「河豚計画」(ユダヤ難民の移住計画。河豚は毒を持っているが、毒を取り除けば美味を味わえる。ユダヤ人も毒を含んでいるが、付き合い次第では、仲良くできるという意味)を進めた。
 「河豚計画」は1934年に日産コンツェルン創始者の鮎川義介が提唱した計画に始まり、1938年の五相会議で政府の方針として定まった。ヨーロッパでの迫害から逃れたユダヤ人を満州国に招き入れ、自治区を建設する計画であった。だが、ユダヤ人迫害を推進するドイツのナチス党との友好を深めるにつれて形骸化し、日独伊三国軍事同盟の締結や日独両国ともに対外戦争を開始したため頓挫した。
戦後70年を経て、「中国4分割、東北部(旧満州)にユダヤ国家=ネオ・マンチュリア建国計画」が持ち上がり、「河豚計画」が息を吹き出してきている。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相を痛烈批判する「週刊文春の連載企画」は、「愛のムチ」か、それとも米国の「杞憂」なのか?

◆〔特別情報①〕
 安倍晋三首相が、「1強多弱」政権下でわが世の春を楽しみ、ますます傲慢になっていることに「危うさ」を痛感しているのか、週刊文春(6月11日号)が、ようやく「安倍晋三批判」を開始した。「1強政権の死角①」というから、「連載企画」だ。「“上から目線”の『安保法制』 安倍晋三首相よ国民をバカにするな!」(▼「国民不在の議論のツケは政権に返ってくる」佐瀬昌盛▼現役自衛官「今こそ戦死のリスクを逃げずに語ってほしい」▼「なんで謝らなきゃならないの」天敵辻元清美に逆切れ、本誌アンケートでも6割が「説明不足」)と痛烈批判の見出しが躍っている。この連載企画は、安倍晋三首相に対する「愛のムチ」なのか、それとも米国の「杞憂」からなのか?
以上は「板垣英顕氏」ブログより
避難民を救うことは人道上からも大変良いことです。このような良いことをした日本を「3.11テロ」でイスラエルのネタニヤフ氏はどうして攻撃したのか理解に苦しみます。たまたま日本は奇跡的に「3.11テロ」では滅亡していませんが今後事故の放射能汚染はジワジワ日本民族を死滅させる方向になります。日本の善意に仇で返されたことになります。ネタニヤフ氏のご見解を見たいところです。                 以上

実現論、序文7、企業を共同体化し、統合機関を交代担当制にする

.企業を共同体化し、統合機関を交代担当制にする  
000701    
  【新勢力の政策方針】

それでは、リセット後の大混乱の中で、共同体企業のネットワークを中核とする新勢力が打ち出すべき政策は、何か?
次の社会が共認社会である以上、当然、『共認社会の実現』が、リセット後の全ての社会運営の大目標となり、経済運営の大前提となる。

まず最初に断行する必要があるのは、中央銀行の廃止と国家紙幣の発行である。

そして経済運営としては、自然に適応した循環型社会に転換するために、ゼロ成長を基本としつつも、農と新エネルギーの振興に重点を置く必要がある。
ゼロ成長とは、簡単に言えば、売り上げUPゼロ、従って給与UPゼロ、預金UPもゼロということであり、何がしかの余裕蓄積(企業の利益蓄積や家計の貯蓄)が必要になるが、その必要分は、国家が企業と国民に新紙幣を配給すれば足りる。ただし、インフレを沈静化させる必要があるので、最初は最低限度分のみ支給し、インフレが治まるのを見ながら追加支給をしてゆくことになる。
また、マイナス1%成長とは、売り上げマイナス1%、給与もマイナス1%ということであり、これは物価がマイナス1%になる(or物価が同じなら物量がマイナス1%になる)のと同じである。従って、もしゼロ成長に戻す必要があるのなら、その場合は、その1%分の国家紙幣を国民に支給すれば足りる。
 
000702    
  同時に、市場ではペイしないが、社会に絶対必要な生産活動、すなわち農業や介護や新エネルギー開発etcに対する大型の助成が必要になる。(ただし、助成金を一律にばら撒くのは愚策であり、農業や介護については、例えば売上高に応じてその50%~150%を助成する生産高方式をとる必要がある。)
当然、財源が問題になるが、初めの一年間で市場の回転に必要な国家紙幣を支給して以降は(=2年目からは)、国家支出=税収を厳格に守る必要がある。そうでなければ、国家紙幣が水膨れしてゆき、インフレになってしまう。
従って、税の取り方が重要な課題となるが、税制の基本は、所有税(土地や株式の所有税や相続税)を重くし、次に消費税(売り上げの例えば3%という形の売上税が望ましい)、そして生産税(所得税や法人税)を軽くすることである。
これは、何も生産していない単なる所有者の税負担を重くし、生産者の税負担を軽くすることによって、社会と経済の活性化を促そうとする政策である。
 
000703    
  例えば、土地所有税を3%に引き上げ、相続税を65%に引き上げるだけでも、相当の税収と、地価下落による投資需要の増大が期待できるが、国家紙幣体制の下では、もっと別の財源が新たに生まれる。
それは、国家が銀行に貸し出す資金に1%の金利をつけることである。
それだけでも、6兆円ほどの金利収入が得られる。
これまでは、逆に国家が銀行etcに1%以上の国債利息を支払ってきたのが、まったく逆になるわけである(日本の場合は、日銀から政府に一部返還されているが、これまでに円売り・米債買いで生じた欠損は金利1%どころではない)。
特にリセット後2~3年は、誰も銀行に預金しようとはしないので、銀行は企業に貸す資金の大半を、国家からの借り入れに頼るしかない。
従って、農業や介護や新エネルギー開発に対する大型の助成を実施しつつ、国家支出=税収を守ることは十分に可能である。
 
000704    
  【企業の共同体化と統合機関の交代担当制】

順序としては中央銀行廃止の次となるが、共認社会を実現する上で、最も重要になるのは、私権企業の共同体化と、社会統合を担う統合機関の担当の交代担当制である。

企業を共同体に転換させるのは、さほど難しいことではない。
まず第一に、資本金(簿価)の2倍程度の国家紙幣を各企業に支給し、各企業がそれを各社員に新株として支給する(その場合、社長etcへの配給上限を、社員平均の10倍以下とする)。こうすれば、社員が株主総会の議決権の過半を握ることができる。
次に、会社のあらゆる情報を社内ネットに公開すると共に、その社内ネットを会社の共認形成の中枢機構とする必要がある。
類グループの場合、この社内ネットが最大の共認形成の場になっているだけではなく、最大の活力生成の場にもなっている。企業の共同体化の鍵は、社内ネットの活性化にかかっているといっても過言ではない。
従って、社内ネットを活性化させるために、(少なくとも過渡期は)「毎日1時間は社内ネットを読む時間を確保すること」etcを法制化した方がよいかもしれない。
 
000705    
  次に、なんとしても断行する必要があるのは、社会統合の交代担当制である。
なぜそれが不可欠になるのか?
本来、統合機関は、個々の集団を超えた、超集団的な地平に存在するものである。
ところが省庁や大学やマスコミという組織は、単なる一集団に過ぎない。しかし、集団というものは、必ず自集団の利益第一に収束するものであって、集団を超えた社会統合を担う機関が、単なる集団に過ぎないようでは話にならない。集団を超えた社会統合機関には、それにふさわしい体制が必要である。
 
000706    
  現在、社会統合の課題を担っているのは官僚(司法を含む)をはじめ学者やマスコミだが、彼らはエリート意識に凝り固まった私権主義者であるだけではなく、信じられないくらい無能化しているので、民間企業の人材と入れ替えた方が、はるかに上手くいくだろう。

しかし、民間から出向した者が、そのまま居ついたのでは、官僚体質に染まり、同じように無能化してしまう。従って、統合3年・民間3年ぐらいで交代する参勤交代制が良いだろう。民間3年後、優秀なら統合機関に再任される。つまり、連続3年以上の統合機関勤務を禁じるわけである。
そうすれば、親方日の丸の官僚主義に陥ることもなくなり、民間≒庶民の暮らしぶりも分かっているので、統合機関に出向しても現在より遥かにましな案を生み出せるだろう。
とりあえず、毎年2割ぐらいずつ上から順に入れ替えていけば、5年で一巡し、それ以降は、旧勢力1:新勢力2くらいの比率で統合課題を担ってゆくことになる。

この交代担当制を実現するためには、各省庁や県・市・町庁や、各大学や各マスコミに常駐して担当者を選考する人事委員会が決定的な役割を果たすことになる。
おそらく、人事委員だけでも、十万人は必要になるだろう。それは当然、これから共認社会を実現してゆく新勢力に結集した人々によって担われることになる。
 
000707    
  ※この交代制に対しては、分業による効率化という反論が予想される。しかし、分業による効率化が有効なのはせいぜい5年くらいで、後は惰性でやっているような者が多い。従って、優秀な者なら3年勤務1回でほぼ吸収できるし、特に優秀でなくても3年勤務を2回やれば習熟できる。
これは、かつての「百姓」という言葉が示しているように、もともと人間の能力は、3つも4つもの職能をこなせるように出来ているからである。従って、何より効率を重視する民間企業でも、多能工の育成や、職能転換を伴う配置転換はざらに行われている。
更に言えば、そもそもここまで無能化した統合機関は、はじめから分業効率論の成立範囲外にある。
 
000708    
  また、諸悪の根源である受験制度も抜本的に改める必要がある。
最も深刻なのは中学受験で、現在の難関中学は、小2~3年生の頃から勉強漬けの生活を送らなければ合格できなくなってしまっている。
その結果、エリート意識ばかり強く、そのくせ勉強しか出来ない無能な子供たちが大量生産されてゆく。統合階級の無能化は、既にこの年令から始まっている。
従って、とりあえず応急措置として、旧帝大や医学部の入試では、難関中学出身者の偏差値を10ポイント下げるとか、あるいはクラブ活動etc五教科以外の内申点を基準にして、内申点3:試験点2に切り換えるetcの策が必要だろう。
 
000709    
  【農(漁)村共同体の建設】

最後に、最も時間のかかる課題として、農(漁)村共同体の建設がある。
これは、単なる農の振興策にとどまるものではなく、「教育をどうする?」というもっと大きな問題に応える必要があるためである。

私権時代を通じて、人々の大半は農業を営んできたし、近代になっても、つい戦前までは人口の過半は農村で暮らしていた。
農家は、現在のサラリーマン家庭のような、単なる消費の場ではなく、それ自体が、農を営む一つの生産体である。従って、そこには、自然圧力をはじめとする様々な圧力が働いている。だから、子どもたちは、学校など無くても親の背中を見ているだけで、健全に育っていった。
しかし、’50年代・’60年代、市場拡大に伴って、農村から都市への人口の大移動が起こる。
その結果、都市のサラリーマン家庭では、生物史を通じて一貫して一つの集団の中に包摂されていた生殖と生産という二大課題が分断され、その結果、生殖と消費だけの場となった家庭には、何の圧力も働かなくなってしまった。こうして、生産活動を失った密室家庭は、教育機能をほぼ全面的に喪失してしまった。
それでも、農家育ちの祖父や父親が生きている間は、それなりに農村的な規範も残っており、子どもの精神崩壊の問題は、あまり顕在化してこなかった。
しかし、祖父世代が高齢化し亡くなっていった’90年以降、いじめや学級崩壊や引きこもり、あるいは周りとの関係が作れない子etc、心の欠陥児が急増してきた。
このままでは、人類はもたない。
 
000710    
  どうするかだが、もともと子供たちの健全な心を育むには、自然に触れる作業が最も適している。従って、農漁業を手伝いながら学ぶ体制を作ればいい。
そのためには、農漁村に全寮制の幼・小・中・高校を作り、5才以上の子どもを密室家庭から引き離す必要がある。

それは親に対しても、「自分の子ども」という私有意識からの脱却を図ってもらう試みとなる。従って、手順としては、まず高校から始め、中学・小学・幼稚園の順で進めてゆくこととなるだろう。
農漁村にこれら全寮制の学校を建設し終わるには15年くらいかかるが、特に当初5年間は、大幅に落ち込んだ需要を刺激するカンフル剤としての効果も、大いに期待できる。
 
000711    
  【婚姻制度の転換に備えて】

しかし、家族問題の根は深い。
少子化も深刻だが、それ以前に、結婚しない若者が急増中である。
どうやら、私権圧力を背景にして形成された現在の婚姻制度も、私権の衰弱によって機能不全に陥りつつあるようだが、考えてみれば、私権原理が崩壊した以上、古い婚姻制度が崩壊してゆくのは必然である。
それに、企業を共同体に変えても、家族は私権制のままでは、うまくいかない。
従って、共認原理に則った、新しい婚姻制度が必要になる。
もちろん、婚姻制度の転換は、何十年orそれ以上の長い時間を要する課題である。
しかし、女が安心して出産し子育てが出来るようになるためには、共同体を母体とする婚姻制度の方が適していることだけは間違いないだろう。
 
000712    
  その場合、子どもの教育が農(漁)村で行われる点から考えて、共同体企業を母体とするよりも農(漁)村共同体を母体とする方が適している。
従って、最終的には、婚姻をも包摂した農(漁)村共同体の建設が必要になる。
おそらく、将来の共認社会では、農(漁)村共同体こそが拠点となり、人々は、そこから統合機関や民間企業に交代で出向する形の社会となるだろう。

農(漁)村共同体を建設するためには、農(漁)村への人口移動が必要になる。
はじめの5年間は、統合機関の交代担当制によって生じる学者や官僚や公務員(教師を含む)やマスコミの社員、あるいは仕事が半減する金融機関の社員たちを再教育して、農(漁)村共同体の建設にあたってもらう(もちろん農作業をしながら)のが良いだろう。

最終的には、民間企業の半数を農(漁)村の近くの適地に移し、全ての国民が農(漁)村共同体を拠点として農共3年・企業3年ぐらいで交代担当する体制を目指すことになる。
 
     
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以上は「るいネット」より

2015年8月23日 (日)

すでに、米ドル崩壊や世界の株式市場の崩壊が起き始めています

既に、米ドル崩壊や世界の株式市場の崩壊が起き始めています!!

今日は時間の関係で以下のビデオの内容をお伝えできませんが。。。既に、米ドル崩壊が起きつつあり、世界の多くの国(途上国)の株式市場が崩壊しているそうです。崩壊しているのは中国だけではありません。
おかしなことに。。。NYの株式市場は既に崩壊しても良い時期に来ているのですが、なかなか。。。ウォール街のエリート層はそうさせないようです。いかなる手段(不正操作)を使っても彼らの株式市場を守ろうとしています。滑落しないように砂上の楼閣の壁にしがみついているのがウォール街のエリート層です。

どうやら、ウクライナの株式市場も崩壊しているようですが、ウクライナでは経済が成り立つわけもなく。。。
最近、ロシアが5000人規模の軍隊をウクライナに向けて送り出したそうです。本格的な戦争が始まるのでしょうか。
ロシアも戦争やる気満々です。アメリカも中国もロシアも戦争ゲームにのめりこんでいっています。

http://beforeitsnews.com/economy/2015/08/top-expert-says-weeks-to-crisis-as-23-nations-stock-markets-crash-doomsday-market-clock-strikes-one-minute-to-midnight-2752632.html
(概要)
8月18日付け

 

By Lisa Haven 

 

米ドルの崩壊は人類史上最大の出来事です。全世界の人々に影響を及ぼします。人間の活動はお金によって支配されています。
仕事、富、政府、食料、人間関係など。。。すべてがお金に左右されています。そして米ドルほど世界に影響を及ぼした通貨はありません。他の通貨が崩壊しても米ドルの崩壊に比べたら大したことではありません。
米ドルは事実上の世界通貨なのです。
米ドルの崩壊による影響は世界中に波及し、他の不換紙幣まで崩壊させることになり世界に及ぼす影響は想像を絶するものとなるでしょう。

既にそうなる時が近づいています。。ゼロヘッジの最新記事によると、既に以下の23ヶ国の株式市場が崩壊しています。:

1. マレーシア

2. ブラジル
3.エジプト

4. 中国

5. インドネシア

6. 韓国

7. トルコ

8. チリ
9. コロンビア

10. ペルー

11. ブルガリア

12. ギリシャ

13. ポーランド
14. セルビア

15. スロベニア

16.ウクライナ

17.ガーナ

18. ケニア

19.モロッコ

20. ナイジェリア

21. シンガポール

22. 台湾

23.タイ

 

また、テレグラフ紙は世界市場の崩壊が迫っていると伝えています。

米ドルの崩壊によりアメリカはハイパーインフレが起きるでしょう。

 

専門家のハリー・デント氏は、今から数週間以内に米ドルが崩壊すると警告しています。

 

猛暑の都内、熱中症死者40人に、去年の2倍超ペース~真相はもっと深刻!

猛暑の都内 熱中症死者40人に 去年の2倍超ペース
      ~真相はもっと深刻!







2015年6月3日
猛暑の都内 熱中症死者40人に 去年の2倍超ペース
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000056011.html

猛暑の影響で、今年7月以降、
東京都内の熱中症による死者は40人となりました。
ほとんどが60代以上で、エアコンを使用していない屋内で倒れていました。

都によりますと、去年の同じ時期と比べて、
倍以上のペースで増え続けています。
2日の熱中症による搬送者数は、都内だけで163人に上り、
東京消防庁は、こまめに水分補給するよう注意を呼び掛けています。


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熱中症の初期症状と応急処置
http://matome.naver.jp/odai/2134260078645746501


1,手が冷たくなっている

2,指の爪を押してピンク色に戻るのに3秒以上かかる

3,手の甲の皮膚を引っ張り元に戻るのに3秒以上かかる

4,皮膚がかさかさしてくる

5,立ちくらみや目眩がする

6,汗のかきかたがおかしい

7,脈が早くなる

8,唇がしびれる

9,筋肉痛や筋肉のけいれん



熱中症の初期症状「熱失神」

気温が高い環境で激しい運動をした時などにおこります。
体内の水分が急激に減少して脱水状態になることによって、
血液の循環機能に異常をきたし、めまいや失神を起こし、
急に意識がなくなります。

熱失神は、熱中症の初期症状のため、自覚症状が現れた時点で
この疾患に気付けるかどうかが問題になってきます。
失神、口唇の痺れ、顔面蒼白、目眩、立ち眩み、呼吸回数が増えます。


熱失神の応急処置

涼しい場所に運び、衣服をゆるめて寝かせ、
水分を補給すれば通常は回復します。

血流が安定してくれば回復しますが、
吐き気や嘔吐で水分補給が行えない場合、
ショック症状を起こしている場合は、すぐに救急車を呼びましょう。



熱けいれん

原因 大量の発汗後に水分だけを補給して、
塩分やミネラルが不足した場合に発生する。

口渇、めまい、頭痛、吐き気、嘔吐、腹痛、身体各部の
有痛性の筋れん縮・けいれんなどが現れます。
れん縮は手足の筋にみられることが多く、胃に生じることもあります。
通常、体温の上昇はみられません。


熱けいれんの応急処置

意識があり、吐き気がないときにはスポーツドリンク、
もしくは食塩(0.1~0.2%)を溶かした水を摂取させてください。

痙攣が起きている部分は軽くマッサージしたり、
筋肉を伸展させたりすると速やかに軽減されます。


最も多くみられる「熱疲労」

原因 多量の発汗に水分・塩分補給が追いつかず、
脱水症状になったときに発生する。

最も多くみられる熱中症です。頭重感、頭痛、吐き気、
倦怠感(けんたいかん)、脱力感などで発症し、進行すると、
脳血流の減少によるめまいや耳鳴り、血圧の低下による
顔面蒼白や冷汗などが現れます。


熱疲労の応急処置

心臓より足を高くして、あおむけに寝かせる。
水分が摂れるなら、少しずつ薄い食塩水か
スポーツドリンクを何回にも分けて補給する。

熱射病の一つ前の段階である熱疲労は、医療機関などで
適切な処置を受けないで放置しておいた場合、
体温の上昇が治まらずに熱射病に移行する可能性もあります。


最も死亡率が高い「熱射病」

死亡率が高く、病院で緊急の手当てを要する症状です。
体温調節のための中枢機能そのものが麻痺してしまうため、
体温が40℃以上に上昇し、発汗もみられなくなり、
また吐き気や頭痛・言動がおかしくなったり、
意識を失ったりします。

脱水症がすすみ、体温を調節する働きが追いつかなくなる
ことで40℃を超える高体温になり、脳の体温調節中枢機能が
麻痺して起こります。
熱射病がもっとも危険で、死亡することもまれではありません。


熱射病の応急処置

熱射病が疑われる場合には、直ちに全身に水をかけたり、
濡れタオルを当てて身体を冷やします。
また、首すじ、脇の下、大腿部の付け根などの大きい血管を
水やアイスパックで冷やす方法も効果的です。

死に至ることもある大変危険な状態です。
ただちに救急車を呼んで医療機関にかかる必要があります。


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夏から大気中のストロンチウム90が最大になる。
そして熱中症で内蔵が溶ける。

http://blog.goo.ne.jp/mokushiroku666/e/4f005c6c3e9ccce99f35b0e7b2aa9975

— みやび (@0120h_m)「皮膚下の内蔵が溶ける熱中症」

脳のニューロン間通信に使われていたストロンチウム90が
ベータ崩壊し、その巨大なエネルギーで意識を失い、
崩壊した後のイットリウム90が膵臓(すい臓)に行って
強いベータ線で膵炎を起こし内蔵が溶ける。
これを日本政府は熱中症と呼んでいる。


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ツイッターより


Ⓜペッコ ‏@pecko178
https://twitter.com/pecko178/status/628156654836584448

テレビで熱中症を煽るのは、『被ばく症状と熱中症が似てる』から。
熱中症で全て片付けたいから。
冬から春には花粉症、今年からは熱中症が登場。
似てるよ、被ばく症状と熱中症…



2ちゃん原発情報 ‏@2ch_NPP_info
https://twitter.com/2ch_NPP_info/status/627974668494835712

名無し:08/03 00:39
平均気温との差の図ならあった
http://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/longfcst/tenkou/hensa_map.html

名無し:08/03 00:43
なんか、福島から遠ざかるほど平均に近くて 大丈夫かね








管理人

自然界の法則から云うと・・・
温度が高くなると、空気は乾燥します。
だから、洗濯日よりな訳です。

ところが、皆さん、既にご存知のように、
関東・東北は・・・
温度が高い上に、非常に湿度が高くなっています。
これでは、体感温度もより高くなるでしょう。

今は・・・
自然界では、あまり起こらなかった事が普通に起こっています。
これでは、熱中症死者が増えても何等、不思議ではありません。

今年、さかんに湿度100%の地域が例年よりも大変に多いと
ネット上でも話題になりました。
これが、大きな謎であり、問題の核心部分です。
ここ半世紀の中で、無かったことが現実に起こっています。

一説には・・・
福島原発の地下水が、メルトダウンを繰り返す地下のデブリに
よって、膨大な量の水蒸気を噴出していることによる影響が
大いに疑われている訳ですが・・・
それだけではありません。

その水蒸気には、超微量の放射能核種が含まれています。
そうなると、水蒸気そのものの重さも極僅かに、重くなって
いても不思議ではありません。
通常なら、天高く水蒸気雲を形成する訳ですが、
以上のような理由により、水蒸気雲が、地上に近いところ
まで、下りて来ているのではないかと推察出来るのです。

これが、湿度100%の地域が多発している本当の原因では
ないかと、今のところ考えられる訳です。

もし、本当にそうだとすると、ちょっと恐ろしい。
熱中症死者の倍増よりも、大規模に拡がっている
という意味と長期的スパンの中では、そのほうがもっと深刻です。

今年、一時的にかなりの放射線量が、愛知の尾張で
計測されて騒ぎになったことがありましたが、
これも私の説を裏付けるものです。

結論から云うと、高湿度≒高温の地域は・・・
少し危険であるという気がします。
高地に住んでおられる方は、更に危険です。

関東・東北の地形図を載せましたが、
地形的に見ると、奥羽山脈から太平洋側の地域は、
循環経路になっているのではないかと危惧しています。

そして、2ちゃん原発情報さんの地図は、
その危険性を暗に示しているように感じられます。

つまり、この先、その範囲内に住むことは、
将来的に、あまり良いことは無いだろうといった
話に落ち着くのではないでしょうか。

最後に・・・
同じ環境に住んでいても、
熱中症になる人とならない人がいます。
免疫力の落ちている人ほど、環境に大きく影響を受け、
熱中症に陥る確率が高いことは誰にでも分かります。

ただ、免疫力を落としている大きな要因として、
やはり、放射能が挙げられます。
その放射能の循環ルツボの中で、いつまで持ちこたえ
られるのかといった心配が大いに出て来ています。

今は大丈夫でも・・・
数年先は・・・
10年先は・・・
30年先は・・・

そのことを考えた上で、早急に、将来の進路を決めたほうが
良いと申し上げておきたいと思います。

以上は「光軍の戦士たち」より

福島原発事故による放射能汚染はいまだに止まっていません。ますます酷く拡散されている状況です。熱中症に誤魔化されて処理されて居る人も多いものと思われます。2020年五輪どころではないのです。                             以上

米国ウイスコンシン州に出現した黙示録的な雲




2015年07月25日


米国ウィスコンシン州に出現した黙示録的な雲


shelf-clouds-top.jpg
Twitter


アメリカのウィスコンシン州で、7月20日、非常に壮観なアーチ雲が出現して、報道や、ツイッターなどに多くの写真が掲載されていました。

weather-nation.jpg
WeatherNation


apocalyptic-storm.gif
Strange Sounds


washington-post.jpg
ワシントンポスト


GreenBay.jpg
Twitter


アーチ雲は、荒天候の際に出現することがありますが、こう見事なアーチを明確に描いたものは比較的珍しいのではないかと思います。

私は、よくボーッと雲を眺めますが、その雲の形から換気される「感情」というのは、それぞれに確かに存在する気がします。

雲は宇宙線によって作られるものですが、自然の中でも特に象徴的な形を持つものだと思います。

以上は「地球の記録」より
見たからに不吉な雲に見えます。米国の日頃の行いがあまりにも悪いので、そろそろ自然が天罰を下そうとしているのかも知れません。今は米国にはあまり近づかない方が良い様です。                                    以上

keshe財団が開発した重力と磁場を同時に保持しているシステム

Keshe財団が開発した重力と磁場を同時に保持しているシステム
 
303 ( 40 九州 会社員 ) 14/08/08 AM01 【印刷用へ

>しかも、ケシュの技術に見られるように、フリーエネルギー技術が登場するのを、これまでのように、戦争屋が抑えられない。292925

 にある「Keshe財団」に関する内容です。重力と磁場を同時に保持しているシステムを開発し、既に実践段階に入っている集団で、主要国に対してその技術を公に提供しています。これまでことごとく潰されてきたこのような動きが、今後急速に表に出てくる時代に入ったと思います。

リンクより引用。

ケッシイ財団 「紹介」Keshe Foundation - INTRODUCTION (1)

Keshe財団は、私が開発したもの全ての利権を管理するために設立された。現在および将来のすべての開発は、財団に属する。

Keshe財団はオランダにベースを置き、主にすべての発明や特許、そしてKeshe財団、または私個人が宇宙技術開発について書いたすべての論文の知的所有権、財産権を保護するため、過去5年の間に設定された。それが将来、Keshe財団内のみで開発されていくかどうかに関らず...

私たちは40数年の研究と発展に費やし、数多くのものを開発してきた。

私たちは時代遅れになった推進力使用に関する宇宙技術の方向転換をした。ロケット推進で行われている燃料燃焼方法はもはや必要ない...宇宙では、このようなものを見ることは決してない。

私たちは一つに統一された医学への適用(技術)を開発し、また開発している最中で、それ(その技術)は、あらゆる種類の疾病を扱うことができる一つのシステムを意味する: 癌、FMS、MSなどあらゆる種類の疾病だ。
(訳者注:MSはMultiple sclerosisの略で、多発性硬化症)

この開発に加えて、我々は、常温で固体状のCO2のような、全く新しい未知の物質を開発した。そして、オンデマンドで必要とするだけのエネルギーを生産することができる新しいエネルギー・システムの開発がある。

私たちには、人類が燃料を燃やすことに頼らなくて済む、大変シンプルなシステムがある。これら全てについては、ただ話しをするだけでなく... 私たちにはシステムがあり、私たちはそれらを提示し、更にもっと新しいシステムを開発し、技術の達成をはるかに容易にしている。 
私の名前はMehran Tavakoli Keshe(メヘラーン・タバコリ ・キシイ)、財団の、またはStichingの創設者だ。

私は地球の重力と磁場の新たな概念の理解を基に、全ての技術を開発した。そして、約20年、30年以上にわたって、他の科学や医療への応用に同じ方向性を見出し、同じ発見をした。

科学世界での主な問題は、誰も重力場がどのように生成されるかを理解出来なかったことだ。私たちは、30年以上の研究で、地球のようなシステム内における重力システムが、どのように行われるかを理解してきた。

私たちは、ある条件を複製するシステムを作り、重力と磁場を同時に保持しているシステムである地球と同じ特性を作ることに成功した。そこで、その技術と知識を医学界に適用し、科学界の大問題だったある疾病から、いかに容易に回復することが出来るか、あるいは「再処理させる」-と私たちは呼ぶ、手助けが出来るかを、私たちは認識している。

私たちは物質とエネルギーの向こう側にあるものでも、同じ操作をした。
まだどんな科学者も、このような核心に達していないと言われる理由は、世界中の科学者の多くが、これをターゲットにして研究していて、30年、40年とこの原則に取り組んでいるからだ。誰かが最初にそこに到達するのは必須で、どうやら、そして現に、私たちが最初に到達したようだ。

(中略)

私たちは操作して、それらを見せる。そのシステムは、異なる用途に使用することも出来る。宇宙では不可能と思われた大半の事や、(ものを)生成する事が(出来る)。今、私たちは、重力と磁場を同じシステムで同時に生成することが出来る容易な方法を知っている。

いわゆる新鮮な空気から、容易にタンパク質を生成することができ、小規模なシステムから、数キロワット、または数千キロワットのエネルギーを生産することが、同じシステムから同時に可能だ。

同一システム内で、同時に、同じシステムの同じ部分で、プラズマとしての磁気及び重力場を生成する方法を理解することで突破口が開ける。
(訳者注: Keshe氏は”プラズマ” を従来の第四の物質の状態ではなく、”基礎的な物質の磁場の集合体”というような意味で使う)

(中略)

実際、何が起きるかというと、地球の磁場、あるいは磁気圏と呼ばれるものは、磁場の斥力(反発しあう力)によって生成され、引力(引き合う力)は重力、あるいは引き寄せられる力だ。
それは、固体の磁石と似ている。

固体磁石には、N極とS極がある。N極とS極は引きつけられ、それは重力作用となる。N極とN極は互いに反発し合い、斥力の磁場となる。

プラズマ、あるいは陽子か電子のプラズマ内では、同じことが起こる。しかし球形の動的な磁場内では、磁場と重力場を同時に生成する。したがって、動的な磁場を得たすべての物体は常に球状だ。私たちは、宇宙に重力と磁場を持つ円筒形の物体を見出すことはない。磁場の再結合という特性から、それらの物体のほとんどが球状である。

球状なので、それらには相互作用する場があり、重力と磁場があり、私たちがMagrav(= magnetic + gravitational)と呼ぶものが基になっていて...反重力と呼ぶのはナンセンスだ。そんなものはない。同時に、磁場、あるいは、いわゆる磁気圏なくして、重力が存在する事はない。
2つは常に共にある。1つは斥力(反発しあう力)で、もう1つは引力(引き合う力)だ。

私たちが開発し、テストしたシステムで、理論の正しさが確認されている。医療応用にこの知識を使用する方法は、科学者として、物理学者として、私が人体を銀河として扱う、ということだ。

私たちの理解では、いわゆる物体と呼ばれるもの、あるいは地球や太陽のような存在が、銀河内で作動し、そのような位置を保持し、位置を変えない仕組みは、人間の細胞を作る原子および分子の中で小規模に起こっている。

磁場および重力場が、互いにどのように自らを配置するのかを理解し、物質または存在物が、双方が自らを配置しながら、いかに他者に対し自己の位置付けをするかを理解すれば、身体の次元(の理解)に入る事が出来る。銀河として身体を扱えば、病気になる前の配置(常態)に身体は自らをリセット出来る。

(後略)

...................................................................
日本は既にケッシュ財団の技術を受け取ったと財団のホームページに掲載されています。
安倍総理に情報を公開し、原発事故処理、フリーエネルギー開発に最優先で取り組むよう、メッセージを送って下さい。

※※※引用以上※※※

以上は「るいネット」より

安倍政権には理解できないシロモノです。使用するには米国の許可が必要な安倍政権です。自分では何もできない幼稚な政権です。国民が不幸です。  以上

国立大文系廃止で思想統制もさらに北朝鮮化!

国立大文系廃止で思想統制もさらに北朝鮮化!

世界の裏側ニュースさんのサイトより
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12043228615.html
<転載開始>
まずはゴイムの管理方法をまとめたシオンの議定書」の第16議定より、一部抜粋。


「我々は、見事に株序を破壊してきたこれらの原則を彼らの教育に取り込まなければならない。

我々が権力の座についたあかつきには、社会不安につながるすべての要因を教育から取り除き、青少年を権威に従順な子供に育てる。

支配者を、安寧を支える希望として敬愛するようにする」


「我々は過去の世紀に関する人間の記憶から、私たちにとって望ましくない事実をすべて抹消し、ゴイム政府の過ちに関するもののみを残す」

「我々はあらゆる教育の自由を撤廃する。教師は自由講義のような形で読み聞かせる。これらの言説は、我々の信仰に帰依させるための過渡的な教義として我々が示すものだ」


「我々はわずかに残っている自立思考を呑み込み、奪い取って利用する。

〔我々は〕ゴイムを自ら考えない従順な畜生に変え、目の前にものが置かれない限りそれについて考えないようにする」


(これは社会的、政治的な批判が建設的なものなどではなく、本質的に体制転覆を狙ったものであることを示唆している)




(引用終了)

****


不正選挙で新たに政権を握った安倍政権も、もう国民の声などおかまいなしで全体主義に向かってまっしぐらですね。

その中でも最近、気になったニュースがこちら。


★国立大学に文部科学省が要請…文系学部の廃止や統合進むか


5月28日【livedoor】http://news.livedoor.com/article/detail/10163518/


この記事、「提供社の都合により、削除されました。概要のみ掲載しております」ということで簡単な概要しか説明がありません。

こんなの見ると、ひょっとして「提供者の都合」というよりは政権の都合で削除要請が提供者に出され、それが「提供者の都合」ということで削除されたのでは、と勘ぐってしまいますが。


そして遡ってみると、こちらにもっと詳しい情報がありました。


★   国立大学が「文系廃止」を推し進める裏事情→安倍晋三首相の存在?


2014年10月1日【livedoor】http://news.livedoor.com/article/detail/9310435/


これは『東京新聞』9月2日付朝刊の「国立大から文系消える?文科省が改革案を通達」と題された記事発の情報のようで、

「文部科学省は先月、同省の審議会『国立大学法人評価委員会』の論議を受け、国立大の組織改革案として『教員養成系、人文社会科学系の廃止や転換』を各大学に通達した」

という趣旨のようです。


安倍首相は5月6日のOECD閣僚理事会基調演説で、次のように話していたのだとか。

「だからこそ、私は、教育改革を進めています。学術研究を深めるのではなく、もっと社会のニーズを見据えた、もっと実践的な、職業教育を行う。そうした新たな枠組みを、高等教育に取り込みたいと考えています。」


国立大学教授のお話などさらに詳しい情報は上記リンクの記事から、(削除される前に)ぜひご確認ください。

要は公には、「金にならない文系よりも、製造などで金になる理系だけを残せ」ということです。

このニュースを見た時に、カンボジア国民のうち約800万人のうち約100万人以上、
特に教授・教師・将校・僧侶・役人・外国語ができる者などの知識階級を中心に殺害
したポル・ポトのことを連想したのは私だけでしょうか。


ポル・ポトのクメール・ルージュは、このような政権に不利益な知識の持ち主反政権的な思想と思われただけの人間も容赦なく殺害しました。


もちろん日本の安倍政権は大量殺戮までは言ってませんが、要は政権の維持に邪魔な思想の持ち主を消す(あるいは作り出さない)ためというところが共通しています。


理系はもっと物質的な側面の科学が中心で、論理を司り、分析的な左脳的な分野が優勢です。文系はその一方で、概念的な事象を扱う分野で、直感的・統合的な右脳が理系よりは強い分野ですので、そのどちらかというと批判的になりうる右脳的な文系を抑えると、全体的に国民が従順になり、国を治めやすくなるでしょう。(法学も経済もかなり左脳的というか論理的・数学的ではありますが)


特に、政権にある政治家に十分な専門知識が乏しい場合には、法律に詳しい法学部や経済に詳しい経済学部などを卒業した人間からはその知識が批判され、あるいは違憲性が主張され、

文学部からは日本語のおかしさが批判され、外国語が得意なものは外国からの情報を見て政権が客観的に見られて、せっかくのメディアを使った洗脳も破られてしまい、あるいは歴史をほじくり返されて現政権などが提唱しようとしている歴史観をひっくりかえされてしまいますからね。





しかも、

★【酷い】教師4万人を削減、国立大の学費は53万円から86万円近くに値上げ!国立大学も私立大学並に!

5月13日【世界の真実を探すブログ様】http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6466.html


ということで国立大学に入ることすら厳しくなるようです。

つまり、大学に入学できるのは経済的に比較的ゆとりのある家庭でないと厳しくなるということですが、経済的に余裕がある家庭は、現状維持を望むために、政権の安定性を求める保守層が多くなりますので、ここでもさらに政権の安定が望めるわけです。

また経済格差の拡大によって社会的流動性が低くなると、いろいろな仕事もほとんど世襲制のような状態になりますが、それもこの傾向に拍車をかけることでしょう。




そして上記リンク先には、次のような情報も。

財務省 教職員9年間で4万人余削減の試算

もっと教師一人当たりの生徒の数が少なく、手の行き届いた質のよい教育になることを望んでいましたが、ここでも政権は教育の質など気にもかけていないことが明らかにされています。

戦争する金はあるが、国民をまともに教育する金はないぞということだそうです。わかりやすいですね。



小説「1984」では、国民が施政者にとって望ましくない思想を持たないようにと、簡易化させた特定の言語だけを話すことが認められていました。ニュースピークという新しい言語です。

「作中の全体主義体制国家が実在の英語をもとにつくった新しい英語である。

その目的は、国民の語彙や思考を制限し、党のイデオロギーに反する思想を考えられないようにして、支配を盤石なものにすることである」


教育の場は学校だけでなく、今ではネットでもかなり自由に情報収集や学習することが可能ですし、大学で学習する内容も古典的すぎる傾向もありますが、一つの分野について総合的に学ぶことで得られる理解・知識もあります。


また、日本政府は英語教育ばかりを重視しているようですが、思想の元となる第一言語の日本語の教育もちゃんとしておいてほしいものです。そうでないと、政治などに関する情報を理解できる人間が減ってしまいますよね。国民がある程度の政治の知識も理解もなしでは、政治に対する関心も減り、それこそ民主主義の実現からさらに遠ざかってしまいます。

それともまさか、北朝鮮のような独裁体制でも築き上げようというのでしょうか?




<転載終了>

「モンテッソーリ教育」は世界に通用しなくなった日本人を救えるか

「モンテッソーリ教育」は世界に通用しなくなった日本人を救えるか
 
楊数未知 ( 26 営業 ) 15/06/15 PM00
学校の教師や塾の講師に関わらず、子供に関わる機会のある人には知っておいてほしい内容。
よりよい社会の実現のため、教育という概念に留まらず社会全体の人材育成として誰しもが考えなければならない。

*****以下、「新発見。BLOG」より引用
「モンテッソーリ教育」は世界に通用しなくなった日本人を救えるかリンク

近年、世界のイノベーションの中核に日本企業がいなくなりました。時代の変化に伴い、今企業に求められているのは「新しいビジネスの想像力」です。
想像力は子供時代に受ける教育に大きく影響を及ぼしています。そんな自由な創造性、自発性を育てていく「モンテッソーリ教育」が海外では注目されています。
日本では殆ど馴染みがないですが、アメリカやイギリスなど世界では昔からモンテッソーリ教育という独自の教育法が取り入れられ、世界で活躍する多くの著名人を輩出し高い支持を受けています。
ただ、先にお伝えしておくと日本は幼稚園までしかモンテッソーリ教育を認められておらず、小学校からは文科省の許可がいまだに下りずに「幼児教育法」という間違った情報やイメージがついてしまっています。

■そもそもモンテッソーリ教育って何?
イタリアの女子医師として知られるマリア・モンテッソーリが今から約120年前に考案し、新たな教育法として完成させ世界各地で取り入れられました。
一言で言うなら子供の自主性を最大限活かした教育法。日本語では「感覚教育」と言われ、子供の5感を育てることができるよう、目に入ったもの感じるものを感覚的に自発的に学んでいくというものです。アメリカではブームになるほど全米各地に広がり、多くの公立、私立校でも取り入れられ、現在も高い支持を受け多くのモンテッソーリ教育学校が設立しています。

■ どのようなクラス構成になっているのか?
異年齢混合で年齢差のある子どもたち同士が同じクラスで学び合います。年上の子は年下の子の面倒を見、年下の子は年上の子から多くを学び子供同士がお互いを高めていく教育スタイルです。
モンテッソーリ教育では、24歳になってはじめて精神的な発達が形成されるといわれており、大きく0歳~3歳、3歳~6歳、6歳~12歳という年齢グループに分けてクラス形成がされています。もちろん中学校、高校まであります。(日本での認可は幼稚園までですが…。)
特にアメリカでは、5感の発達に特に影響を受ける小学生くらいまではモンテッソーリ教育を受けさせたいと思っている親が多いようですね。学年毎にクラス分けされる教育制度とは全く違いますね!

■ どのように子どもたちは学んでいるのか?
日本で教育を受けた人には信じられないクラス風景を見ることになると思います。まず、先生、子どもたちは「勉強」という言葉は使いません。英語で「work」、日本語で「お仕事」と呼び、自分がその日にするお仕事を自分で決めるんです。
もちろんクラスの中に年齢に合わせた教具があり、「言語」「算数」「文化・社会」「芸術」「体育」などがあるので、その日登校した子どもたちはどのお仕事からはじめるか自分で決めるというわけです。先生は子供の自主性を尊重し、各自で決めたお仕事をサポートします。
時間割にそって先生が一方的に教科書に合わせて進めていく(暗記)スタイルではなく、子どもたちが自主的に進んで学んでいく環境を作った教育法なのですね。なので、同じ時間でも教室内で算数をやっている子もいれば、読み書きをしている子もいたり、生物の調べ物をしてレポートを書いている子もいるわけなんです。

■どのような先生が教えているのか?
モンテッソーリ協会が認定する免許を取得すればモンテッソーリ教育学校の教員となれるようです。基本的な教員への教えは「子供の自主性を尊重した学習環境を作る」ことで、子供が自発的に行うお仕事に対してあくまでサポートすることで頭ごなしに間違いを訂正したり怒ったりすることなく、子供に気が付かせることを主の役割としています。

■ 日本の教育で起こっていること
このような教育ははっきり言って日本の教育法と真逆ですよね。まして、規律を重んじる日本は子供がそれぞれ好き勝手なことをやってたら、先生は激怒、今は国語の時間だろ、教科書開けっ!ということになるんでしょうね。
これも日教組を中心に凝り固まった暗記型教育制度が当たり前のようにずっと根付いてしまっており、これが子供に受け身、自主性のなさ、団体行動、指示待ち人間を染み付かせる根源になっているんではないでしょうか。
ましてモンテッソーリ教育と聞くと、人によっては「怪しい宗派の団体がやる教育」というイメージでみる親御さんが多いようですが、これこそまさに日教組教育で刷り込まれて大人になった親の感覚なんでしょうね。


世界に通用する数少ない日本企業経営者であるソフトバンクの孫社長は、
「日本の教育は暗記7割で、思考が3割。僕はこのバランスを逆にすべきだと考えています。」
と言っています。大きく変化している世の中、子どもの教育がどうあるべきか真剣に考えるべき時にきているのではないでしょうか。

****以上、引用終わり

 以上は「るいネット」より

日本の教育制度は良いところは残して悪いところは改善しつつやるのが良いでしょう。戦後の教育にも良いところもありますので全否定するのはだめです。    以上

ハンガリー、死刑を再導入した場合はEU脱退に

ラジオ放送
EU旗

ハンガリー 死刑を再導入した場合はEU脱退

©             Flickr/  Giampaolo Squarcina
欧州
短縮 URL
21740
欧州委員会のジャン・クロード・ユンケル会長は、ハンガリーに対し、同国のオルバーン・ヴィクトル首相が死刑導入を主張した場合、ハンガリーはEUから脱退することになると警告した。

ユンケル会長は、「EUに死刑を導入する者の場所はない」と語った。ロイター通信が伝えた。またユンケル会長は、ハンガリーの死刑導入は、「EUとの離婚の原因」になるかもしれないと指摘した。

先にハンガリーのヴィクトル首相は、「死刑に関する問題は、再びハンガリーの議題にあがるべきだ」と述べた。

ヴィクトル首相によると、ハンガリーの法律は抑止力が不十分だという。ハンガリーは1990年に死刑を廃止した。死刑を再び導入した場合、欧州連合基本権憲章に反することになる。

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ユーラシア経済連合



続きを読む http://jp.sputniknews.com/europe/20150601/405393.html#ixzz3boScu6Sq
以上は「sputnik」より

UEの憲法なので守る必要があります。日本はEU加盟の資格はありません。殺人国家だから到底望めません。                           以上

実現論:序文6、新時代を開くのは、共同体企業のネットワーク

序6.新時代を開くのは、共同体企業のネットワーク  
000601    
  【共同体社会を実現するのは、共同体企業のネットワーク】

序2で、これまでの私権社会を動かしてきたのは、武装勢力や金融勢力であることを明らかにしたが、それでは、次の共認社会を動かす中核勢力は、どのような勢力になるのだろうか?

共認原理の社会とは、万人が状況を共認し、課題を共認し、規範を共認することによって統合される社会であり、そこでは、社会を統合するのは、共認力となる。
(共認力は、猿・人類に普遍の統合力であるが、民主主義の信者をはじめ旧観念派が生息している間は、それらを倒す制覇力ともなる。)
従って、共認社会の中核勢力とは、何らかの新たな共認勢力である。
 
000602    
  そう書けば、何のことだか掴み所がないが、個々の集団を超えた超集団的な地平にあって、社会を統合する共認勢力は、すでに存在している。
それは、大学とマスコミである。
そして、それらの教宣機関こそ、自我を暴走させ、人類を滅亡の淵に追い込んだ、民主主義や市場主義をはじめとする近代思想の砦である。

従って、大学やマスコミに代わる新しい共認勢力こそが、共認社会の中核勢力となる。
では、それは、どのような勢力で、どのようにして形成されてゆくのか?
 
000603    
  序2で明らかにしたように、人々が目指している新しい社会とは、共認社会であり、その基礎単位は、共同体企業である。
従って、それを実現するのにもっとも適した運動体は、共同体として先行する企業群の何らかのネットワーク以外にはない。
この企業ネットワークは、リセット後の大混乱のなかで、一気に勢力を拡大して新政権を樹立する運動の中核勢力となるが、そのためには、この新勢力がリセット前に登場し、ある程度まで次の共認社会を導く理論面および組織面の準備を整えておく必要がある。
 
000604    
  果たして可能なのか?
まだ、一定の時間が残されているとして、その実現基盤を考えてみよう。

もっとも根底的な実現基盤は、序2で示した私権収束から共認収束への人々の意識潮流の大転換である。
それに伴って、人々の活力源も、私権欠乏(自分の地位や財産の欠乏)から共認欠乏(人々の期待に応えて得られる充足の欠乏)に大転換した。
いまや大半の経営者が、これまでの私権圧力では社員の活力を引き出せなくなったことを、肌で感じている。さらに過半の経営者にとって、これからは「社員の活力の高い会社が勝つ」「女が元気な会社が勝つ」という状況認識は常識となっており、従って、社員の活力の上昇が中心的な戦略目標となっている。
 
000605    
  【企業の共同体化を妨げているのは、古い観念】

このような意識潮流or土壌のなかから、共同体志向の企業も次々と生まれてきている。
しかし共同体志向の企業は決して多くはない。まして、明確に共同体を目指す企業は、ごく少数である。

それは何故か?
時代が未だその段階まで来ていないからか?それとも、単に古い認識から脱却できずに、認識転換が遅れているだけなのか?
共同体企業として先行する類グループの実感のなかから、その答えを導き出してみよう。

我々は、’72年、類設計室を設立し、これまで水準以上の利益率を維持しながら、いくつかの新事業を加えて拡大してきた。
そのことが実証しているように、貧困が消滅し私権が衰弱し始めた’70年の段階で、すでに共同体を建設することは可能だったのである。
追随する企業がほとんどいなかったのは、共同体を導く新理論が存在しなかったからだろう。
 
000606    
  しかし、実は私は、この40年近い期間、「共同体の時代である」と感じたことは一度もない。ようやく「共同体の時代がきた」と実感できるようになったのは、’10年である。
それは、潮流が変わったからであるが、おそらくそれは、’02年、私権収束を導いてきた私権観念(私権を正当化してきた観念群)が瓦解し、人々が収束先を見失って収束不全に陥ったところが起点になっている。
それ以降、一気に潜在思念の期応収束と課題収束が強まると共に、近代を貫いてきた否定(意識)と要求(意識)も息の根を止められて終息した。
このとき共同体は、本当の実現過程に入ったと言えるだろう。
ただ、それが、会議体制に代わる社内ネットの活性化として開花するのに、さらに10年近くを要したということだろう。
実際、共同体志向の企業が目に見えて増えてきたのは、’02年以降である。
 
000607    
  以上から判断して、共認収束を強める人々の潜在思念の出口に蓋をし、その前進を妨げているのが古い観念であることは明らかであり、従って、各企業が一直線に共同体に向かえないのも、認識転換が遅れているからに過ぎないと見ていいだろう。
従って、旧観念に代わる新しい認識さえ与えられれば、中小企業を中心に多くの企業が共同体への転換を模索し始めるだろう。

また、原発災害を契機に、多くの経営者が守りに入ったが、危機対応策の一つとして、そろそろ共同体企業のネットワーク化を考えるべき時期にきている。これも追い風となるだろう。
 
000608    
  【企業を共同体化してゆく社会事業】

今、時代は、私権原理から共認原理への大転換の真っ只中にある。より正確に言えば、すでに’02年頃に、人々の潜在思念は、私権収束から共認収束へと転換している。
従って、いまや大半の経営者が、自覚的にor無意識に、社員の活力上昇⇒共同体化を志向しているが、実際にはなかなか上手くいかない。
上手くいかないのは、古い認識が邪魔をして、大きな認識転換が出来ないからである。大きな認識転換が出来なければ、当然それに付帯する様々な転換も出来ない。

他方、共同体として40年近く先行している類には、様々な充足事例や方法論やそれらを支える構造認識が蓄積されている。それらは、間違いなく有用な情報or認識として求められており、必ず商品化できるはずである。それは、社会変革を事業化する試みとなる。
 
000609    
  しかし、経営コンサルがやっているような、講師1人:社員30人の研修では、ほとんど効果が上がらない。効果を上げるためには、講師1人:社員6人くらいでの研修が必要だが、それでは膨大な講師人工がかかり、社員研修としては高額すぎる商品となってしまう。
それよりもっと問題なのは、企業を共同体化するのに、社員が一方的に聞くだけの研修スタイルは適していないという点である。おそらく、企業を共同体化してゆくためには、その企業が主体的に参加することが必須条件となる。

従って、相手企業が週1回3時間の社内研修の時間を設けることを条件に、テキスト=ネットの経営板を読み、議論し、発信する形を取る。この経営板には、様々な共同体企業の成功事例や方法論やそれを支える認識群が掲示される。いわば、社内ネットの社会的な共有版のような形である。(もちろん、各社の社内ネットは夫々に存在するが、経営板の佳作を各社の社内板に自動的に配信するのも、活性化に有効な一手だろう)
そうすれば、かなり安価で、かつ各企業が主体的に参加する共認形成の場が形成できる。
 
000610    
  各企業のこの共同体化を軌道に乗せるためには、経営者の賛同はもちろんだが、それとは別に、若手経営幹部1人を責任者(リーダー)として、選任してもらう必要があるだろう。
また、社員研修の進め方etcで、とりわけ上手くいっていない事例は、なかなか外(経営板)に出せない場合が多い。従って、経営板とは別に、各企業の相談に応じる、指導担当が必要になる。
さらに、各企業のリーダーには、理論研修も必要になるが、それは希望する企業だけでもいいだろう。
以上から、各企業に対する共同体化の商品としては、『経営板と指導料で社員1人当り月1000円。』、希望する企業には、『別にリーダー研修(週1回)月1万円。』という形になると思われる。

もちろん、この企業ネットワークを構築してゆくためには、この共同体化の商品を各企業に売り込む営業専任や、各社リーダーを教育する研修専任が必要になる。
それは、とりあえず類グループが中心になって展開するしかないが、半専任のネットワークビジネスのようなポイントシステムも検討に値する。
 
000611    
  【共同体化の最大の敵は民主主義】

上で述べたように、共同体化が上手く進まないのは、認識転換が出来ていないからであるが、企業を共同体化してゆく時に、その足をひっぱる最大の妨害者は、何事も批判し要求することしかできない社会派=民主主義者である。
問題なのは社員だけではない。むしろ、多くの経営者が「民主主義」に囚われて、共同体化の方針を誤っている。共同体化が上手くいかない最大の原因は、経営者自身の頭に巣くう「民主主義」にあるといっても過言ではない。
従って、その点での認識転換が最初に必要になる。
 
000612    
  序3で既に述べたが、改めてその点を鮮明にしておこう。それは、一言で尽きる。
『民主主義者は金貸しの手先であり、従って、共同体の敵である。』
もちろん、彼らは金貸しに騙されて「民主主義は絶対正しい」と信じ込まされている犠牲者でもあるが、そもそも彼らが「民主主義」に強く収束したのは、彼らが批判と要求しかできない小児体質or観念病だからである。
批判(要求)するだけならガキでも出来るが、これでは何をするにも周りの足を引っ張るばかりで、まったく戦力にならない。
そのことは、経営者なら、言われるまでもなく良く分かっている。ところが、民主主義を全的に否定し切れていないので、組織方針を誤ってしまう。
新理論が不可欠な由縁である。

もちろん、それ以外にも転換しなければならない認識群はたくさんある。
だからこそ、共同体企業のネットワークが必要になる筈だが、それは経営者の必要意識がどこまで醸成されているかにかかっている。デフォルト前の段階では、ネットワークの必要意識は小さいかもしれないが、リセット後は間違いなく急上昇する筈である。
 
     
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以上は「るいネット」より

2015年8月22日 (土)

中国・天津市で起きた爆発・・・やはり核攻撃?

中国天津市で起きた爆発・・・やはり核攻撃?

ジム・ストーン氏が自身のウェブサイトに掲載した記事です。何分、長い記事ですので、途中の説明は省略させていただきました。
どうやら。。。はやり。。。核爆弾が爆発した可能性があります。また、2回目の爆発には宇宙から棒型のミサイル?(どのように訳してよいやら。。。画像をご参考ください。)が使われた可能性もあるようです。

その目的は。。。ジム・ストーン氏の推測ですが、ヒラリー・クリントンのとんでもない犯罪行為を隠すためだそうです。
大統領候補のヒラリー・クリントンはメールの問題(国務長官在任中の公務に 私的な電子メールアカウントを使っていたことが明らかになったことが浮上しています。)が取沙汰されていますが、彼女が実際に行ってきたスパイ行為(反逆行為)が隠蔽されています。
まあ、特にアメリカの政治家はサイコパスが多いですし、イルミナティ(シオニスト、ハザールマフィア、カバラ、グローバリスト、金融エリートなど)のメンバーが殆どであり、彼らはイルミナティの命令通りに動いているので、ヒラリーだけが悪さをしているとは言えないと思います。
ただ、ヒラリーは人間の心を持っていないと思います。完全なサイコパスです。ベンガジのテロ事件で4人のアメリカ人が殺害された時、ヒラリーは笑っていたそうです。また、ヒラリーはレズビアンです。
まあ、誰が何の目的で爆発させたかは明らかになっていませんが、いつもの連中でしょうね。これで戦争でも始めようとしているのでしょうか。

http://beforeitsnews.com/eu/2015/08/chinese-harbour-nuked-2588022.html
(概要)
8月15日付け:
rodfromgod

ジム・ストーン氏によると。。。
爆発後の様子を写した最新画像を見ると、爆発の跡地に広さ3エーカーほどの湖ができていました。爆発によってこのような湖ができたということは、この爆発は5キロトンの威力があったことを示しており、可能性としては核爆弾或いは宇宙往還機から棒状のミサイル?が撃ち込まれた可能性があります。
Jim Stone www.Jimstone.is

rods

初めは、宇宙から棒型のミサイルが撃ち込まれた可能性は低いと思いました。なぜなら、軌道からミサイルが撃ち込まれても大気圏を通過して地上まで到達するのは不可能と思ったからです。しかしこのシステムは実際に機能する事を証明する証拠を見つけました。もし今回の爆発が核攻撃によるものであったなら、中国は容易に追跡できたことでしょう。

最新情報:
爆発は複数回起きましたが、それらはお互いに関連性はないようです。最初の爆発は小規模なものでコンテナが置いてあったエリアの西側で起きました。爆発によって大きな穴が開き、コンテナが穴に転がっていたのを多くの人々が目撃しました。
2回目の爆発は、コンテナが置いてあったエリアの東側で起きましたが、この爆発によって湖ができました。これは核爆弾タイプの爆発でした。その直後に爆発が起きた現場の南側で火災が起きました。2つの爆発現場の丁度中間あたりです。火災は爆発によるものではありません。しかも、最初の爆発現場と2回目の爆発現場は200ヤード(200m以上)も離れていますから、1回の攻撃で200m以上離れた場所を同時に爆発させることは考えにくいのです。
爆発現場の倉庫に保管されていた爆発物や周辺にあったあらゆる物が、今回の爆発(宇宙から撃ち落とした棒型ミサイル?或いは核爆弾による爆発)で完全に消滅してしまいました。

ネット上に投稿された大きなクレーターの画像は最初の小さな規模の爆発によってできたものです。そして2回目の大きな規模の爆発後にできた湖の画像が公表されましたが、これはソ連の核実験でできたものとよく似ていますが、ソ連のよりも遥かに大きいことが分かります。
天津の爆発でできた湖とソ連の核実験時にできた池を比べると、天津の方は、5キロトンの核爆弾がソ連のよりも少し深いところで爆発した可能性があります。
nuclake

(↑ ソ連時代の核実験でできた池)
(↓ 天津の爆発でできた湖。現場に置いてあった爆発物が爆発の原因だとは考えられません。)chinablast
今回の爆発は事故ではありません。最初の爆発でできたクレーターの周辺の割れ目を見ると、1m以上深い地中で爆発したことが分かります。これが核爆弾でなければ、すさまじい威力のある爆発物であったこよは確かです。ただしクレーターができたということは燃料気化爆弾でないことは確かです。

詳細の説明は省略

一体、誰が何の目的で天津を爆発させたのでしょうか。たぶん、何か大きな事件から注意をそらすためにこのような爆発事件を起こしたのでしょう。

・・・(詳しい説明は省略しますが。。。)
この記事では、大統領候補のヒラリー・クリントンが(自身のメール問題は彼女が行ってきた重大な裏切り行為から注意をそらすため)NSAと共謀してこのような事件を仕組んだのではないかと説明しています。・・・

ヒラリー・クリントンはNSAのスパイを使ってきたと、数十年前から噂されています。ヒラリーはアメリカの敵国に機密情報をフィードし続けています。

ヒラリー・クリントンは権力を振りかざしNSAを監視しながら、彼らにアメリカの機密情報を盗み出させ、それらをアメリカの敵国の中国、イスラエル、ロシアに手渡していたのです。NSAはNSA専用のサテライトを使って
ヒラリーに機密情報を送信していました。
ヒラリーは、ユダヤ人(シオニスト集団)にアメリカの機密情報を随時提供してきたため、ユダヤ人は欲しい情報を全て手に入れることができ、アメリカの殆どの企業はユダヤ人に乗っ取られてしまいました。
ヒラリーはユダヤ人と共にアメリカを乗っ取り、最終的にアメリカを破壊するつもりです。これ以上最悪な裏切り行為はありません。しかしゲームは終わりました。

中国でこのような爆発事故を起きたことで、ヒラリーはニュースに取り上げられることがなくなりました。このような偽旗事故や事件はいつもの彼らのやり口です。彼らは爆発の原因が何かについて報道内容が変わり続けています。
今回の爆発はブタノンが使われた可能性が高いと報道されました。ブタノンは飛行機のモデルの接着剤として使われましたが、20年前に子供たちがブタノンを吸引していたために使用禁止となりました。

ブタノンを爆発の原因とするには。。。ある人物が意図的に爆発現場でブタノンを数十分間燃やしていたのです。その光景が人々に目撃されるという設定のはずです。その後、小規模の爆発が何回か起こります。ブタノンも爆発すると破壊力があります。それを通りすがりの人々に撮影させたのです。
しかし実際はミサイルや核爆弾が使われました。

なぜこのようなことをしたかというと、ヒラリーがNSAの地下基地から直接、大量の機密文書を盗み出したり、NSAに潜伏しているヒラリーのスパイが機密情報を盗み出し、サテライトに送信し、ヒラリーはNSAのスパイからサテライトの暗号化キーを入手しているため、サテライトから機密情報を得ていました。

詳細は省略

このような非常に深刻な反逆行為を行ってきたヒラリー・クリントンが今後数週間以内に処刑されなければ、アメリカは終わってしまいます。

最新報道として、アンモニウムと硝酸カリウムが爆発した可能性が指摘されていますが、これは冗談以外のなにものでもありません。アンモニウムと硝酸カリウムは燃料と正しい割合で混ぜなければ爆発はしません。

権力狂エルドワン・トルコ最高指導者となる企みで、戦争開始

権力狂エルドアン、トルコ最高指導者となる企みで、戦争開始

Mike Whitney

2015年7月31日
"Counterpunch"

トルコ大統領レジェップ・タイイップ・エルドアンは、先月の選挙で、トルコ最高指導者になる企てに失敗した。そこで、彼は、トルコを戦争に引きずりこんで、自分の人気をあげ、11月の選挙で楽勝する可能性を高めようとしている。

一日前に推計100人のクルド人を殺害した後、木曜早く、トルコの爆撃機が、北イラクにあるクルド拠点に猛攻撃を加え続けた。十分な議席を獲得し損ねた後、エルドアンは、議会憲法を改訂する為、クルド民兵との和平協定を破り、最近の攻撃を行った。野心的なエルドアンには、大統領に無限の行政権を与え、エルドアンを事実上のトルコ皇帝にするよう憲法を劇的に変える為に、330人の議員が必要だ。彼の計画は、未曾有の13パーセントもの得票を勝ち取った、親クルド派の国民民主主義党(HDP)に妨害された。HDPは、トルコ帝国の皇帝になるというエルドアンの夢の実現を断固阻止するつもりだ。現在のシリアとイラクのクルド人に対する戦争は、今年の秋にも行われる可能性がある選挙で、エルドアンを“首位に立たせる”為に民族主義感情をかき立てることを狙ったものだ。

ハフィントン・ポストには更にこういう記事がある。

“先月、彼の党が与党の多数派を失って間もなく、エルドアン大統領は、トルコの安全保障に脅威である、危険なテロリストが、隣国シリアにいることに気がついた … シリアとイラクで、ISISテロリストと戦ったり、アメリカ合州国の軍事作戦に協力したりするつもりというより、エルドアンの本当の狙いは、自分の支配力を強固にして、以下の、虫のいい目的を実現することだ。

1) トルコ大統領は、万一、彼の与党が、8月末までに連合政権を編成しそこなえば、11月に新たな議会選挙を行わなければならなくなることに気がついた。そこで、ISISとクルド戦士に大胆な行動をすることで、トルコの有権者が、議会で多数派を取り戻すのに必要な、あといくつかの議席を彼の政党に与えてくれるのではあるまいかとエルドアンは期待している。

…トルコ大統領の利己的な対テロ・エセ戦争は、トルコや近隣諸国いたるところでの紛争のエスカレーションという悲劇的な結果を招きかねない。もしアンカラが本当に聖戦戦士に反撃するつもりがあれば、ISISや他のテロ集団に武器をあたえたり、煽ったりするのではなく、ずっと昔にそうしていたはずだ” (ISISと戦うふりをして、トルコの私欲を追求するエルドアン、ハフィントン・ポスト、Harut Sassounian)

更に、コロンビア大学人権研究所のディビッド・L・フィリップスによる記事がある。

“エルドアンは、新たな選挙の為に、工作しているのだ。彼は、13.1%の票を獲得し、初めて国会の議席を得るであろう親クルド派政党国民民主主義党(HDP)の評判を落とそうとしているのだ。エルドアンは、AKPが、憲法を改訂し、行政上、皇帝の様な大統領を確立するのに十分な支持を得られなくさせた、HDPの躍進に激怒している。報復として、エルドアンは、HDP議員の議員不逮捕特権を撤廃すると脅している。PKKを支援しているかどで、HDPを閉鎖するとまでほのめかした。” (トルコの暗い未来、ディビッド・L・フィリップス、「ハフィントン・ポスト」)

彼自身の政治権力を強化するというだけの狙いで、エルドアンはクルド人との戦争を開始したと、我々は言っているのだろうか?

そう、それこそまさに我々が言っていることだ。これは権力欲の強い誇大妄想狂の話であって、クルド民兵に対する戦いの話ではなく、確実に、ISISに対する戦いの話では無いのだ。イギリスの、「インデペンデント」のこの文言が指摘している通り、実際、エルドアンは、ISISの最大の友人だった。

“2011年以来、シリアでのジハード運動の拡大にとって、880キロものシリア-トルコ国境を、あちこちに移動する能力が、極めて重要なことは疑いようがない。シリアに押し寄せた何千人もの外国人志願兵のほとんど全員が、トルコから来ている。トルコ語や、アラビア語を話せない連中でさえ、国内を横断するのにほとんど困難はない。多くの点で、トルコは、ISISや、アル=ヌスラ戦線に対し、安全な避難所を提供して、パキスタンが、支援として、アフガニスタンのタリバンに、安全な避難所を提供しているのと同様な役割を演じている。”“アル=ヌスラ戦線が率いたシリア人反政府派の攻勢は、トルコ国内の作戦本部が陰で糸を引いたとされており、トルコ、サウジアラビアとカタールの間の緊密な理解の結果だった。” (スルチの自爆攻撃: 自爆攻撃は、トルコが、シリアの紛争に巻き込まれつつあることを示している、インデペンデント、Patrick Cockburn)

「フロント・ページ」にはこういう記事がある。

“トルコと、AKP政府は、いかなるテロ組織とも、直接、あるいは間接のつながりを持ったことがない”という、アフメト・ダウトオール首相の主張は、昨年11月の、トルコを、 ISILや、アル-ヌスラ戦線に密輸された兵器の主要経路だと特定した国連安全保障理事会の分析支援監視チーム報告と真っ向から対立する。

6月始めの国務省のブリーフィングでも、トルコは過激派組織、主にISILに加わる為にシリアに集まった、22,000人以上の戦士の主要経路だと述べられていた。他にも無数の情報源がある” (奈落の底へ落ち込むトルコ、ロバート・エリス、フロント・ページ)

権力を強化し、トルコの最高指導者になるという企みの為、エルドアンは全力を尽くしており、それこそが、彼が一体なぜ、親クルド議員(HDP)から、訴追免除資格を剥奪して、トルコの厳しい対テロ法の下で、犯罪人として起訴しようとしている理由だ。(二週間前のスルチでの自爆攻撃以来、政府の大規模捜査網で、これまでのところ、1,300人以上の大半クルド民族主義支持者と、左翼が逮捕された。こうした人々の誰一人、いまだに罪に問われてはいない。政府は、対ISIS戦争を行っているふりをするのをすっかりやめた。一斉検挙は、明らかに政治的動機によるものだ。)

トルコ日刊紙、ヒュッリイェトに掲載された記事で、統計学者のEmer Deliveliは、“エルドアンは、政治権力の為に戦争を挑発しているのだろうか?”と問うている。 彼はこう言っている。

““政治的安定性指標が史上最低”を示した後、“私の分析では、実際、AKP(エルドアンの党)の支持率は、政治的暴力事件が増大した後、増えている。”… “レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が、政治権力の為に戦争挑発していることを証明することはできない… しかしながら、いずれの陰謀論も、実際は、同じ主題の変種だ。エルドアンは、全権を握る大統領になる為に必要なことはなんでもやっている。そして、このように証拠がつみあがれば、“もし~だったらどうか”と考えずにはいられなくなる(エルドアンは、政治権力の為に、戦争を挑発しているのだろうか? 「ヒュッリイェト」)

エルドアンは、国内の支持率をあげるために戦争を始めた、最初の指導者というわけではなく、最後の指導者でもないだろう。ただし、それは、同様に危うい戦略で、特に、彼の一貫性のない利己的政策は、既に彼の支持基盤だった幅広い階層の有権者から敬遠されている。外交政策誌のこの文言をお読み願いたい。

“過激イスラム主義者の脅威を理解し、それに基づいて行動しているエルドアンの弱みは、治安第一の右翼の中に新たな支持者を勝ち取っていないことだ。彼の独裁的な、イスラム主義なスタイルは、左派の支持を失っている。クルド票については、そう、彼は忘れることが可能だ。歴史は、一見無敵の指導者達でも、静かに、あるいは、さほど静かにではなく、去ることを強いられる可能性があることを示している。強大なオスマン帝国さえも、結局、永遠には続かなかった。新オスマン帝国がそうならない理由はない。” (振れる皇帝の危険なギャンブル、「外交政策」、Leela Jacinto)

エルドアンが短期的に直面している最大の脅威は、トルコ国民が彼がたくらんでいることを見抜いて、11月選挙でしかるべく投票することだ。だが、それには、国民の支持を得るために、攻撃を止めなければならなくなる、クルド民兵側の自制が必要だろう。

クルド人が、エルドアンの様に権力に酔いしれた右翼狂信者を打倒できる唯一の方法は、平和に機会を与えることだ。つまり、得票計算がおわるまでは。

Mike Whitneyは、ワシントン州在住。彼は Hopeless: Barack Obama and the Politics of Illusion(『絶望: バラク・オバマと、幻想の政治』)(AK Press刊)にも寄稿している。同書は、Kindle版も入手可能。fergiewhitney@msn.comで連絡ができる。

記事原文のurl:http://www.counterpunch.org/2015/07/31/power-mad-erdogan-launches-war-in-attempt-to-become-turkeys-supreme-leader/

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大本営広報部の「時事公論」予想通りのとんでも番組。

なんとでも解説できるだろう。具体的なメリットには一切ふれない。日本企業のメリットが、日本の庶民のメリットになるだろうか。

強制的に視聴料を取られて、洗脳されるのではかなわない。

この話題に関連すると思い、貧しい中『新・100年予測 ヨーロッパ炎上』を無理をして購入し、ただただ我慢して読んでいる。図書館に購入を希望しても、ブログには間に合わない。

宗主国支配層が何を考えているのかを語っているのを読み取る為と思って、既刊の文庫本を二冊、我慢して読んだ。ウクライナ・クーデターの背景、文庫本を読むと、宗主国がしかけたであろうことは想像できる。

その続きで、これから何をたくらんでいるのかを知りたくて我慢して読んでいる。

宗教の歴史や、ドイツとロシアの過ちやらを延々書いてある。父親・家族の亡命の歴史。43ページにはこうある。

父親が住みたかったのは、自らは強くて、しかも隣国が強くないという国だった。

そして、47ページ。

アルベール・カミュは「犠牲者にも加害者にもなりたくない」と言っていた。父に言わせれば、カミュのこの考えは妄想でしかないということになる。彼の経験からすれば、人間は犠牲者になりたくなければ、加害者になるしかなく、この二つ以外の何かになることはできない。

宗教であれ政治であれ、小室直樹氏の本を読むような感動、驚き皆無。不快になるばかり。ミニ・ブレジンスキー氏ということだろうか。

収入と無関係に、読みたくない本を、買わなければならないことがある。買うのは何とか我慢できるとしても、読むのはつらい。

傀儡政権や宗主国幹部の本を、貧しい財布で購入し、読む必要がなぜあるだろう。順番を待っているわけには行かないので、やむを得ない。

こうした本を読む前に、『アメリカン・ドリームという悪夢―建国神話の偽善と二つの原罪』を読むべきだろう。

読む価値、言及の価値がないと思う発言・書籍、まず借りたり、購入したり、言及する気力はない。今回は例外の一つ。何度も例外はありそうだ。

「第14章 ヨーロッパの縁のトルコ」という部分を読みたくて購入したのが本音。

「自由と平等とデモクラシーを考える市民の会」が「立憲主義の危機」はなぜ起きるのかを開催

「自由と平等とデモクラシーを考える市民の会」が、「『立憲主義の危機』はなぜ起きるのか」を開催

2015年07月25日 01時40分19秒 | 政治
◆「自由と平等とデモクラシーを考える市民の会」は7月24日午後4時~6時まで、憲政記念館大ホール(東京都千代田区永田町1丁目1-1)で、「緊急鼎談第二弾 樋口陽一、小路田泰直、小沢一郎『立憲主義の危機』はなぜ起きるのか~近代日本史を振り返りながら」を開催した。
 ■登壇者=樋口陽一(憲法学者、東京大学・東北大学名誉教授)小路田泰直(歴史学者  奈良女子大学文学部教授)小沢一郎(政治家、衆議院議員)


●司会=住友陽文(歴史学者、大阪府立大学現代システム科学域教授。著書『皇国日本のデモクラシー』(有志舎 2011年)、論文「戦後日本政治史のなかの原発問題」(『史創』3号)、「デモクラシーのための国体―「大正デモクラシー」再考」(『歴史評論』766号)


樋口陽一(1934年9月10日~ )は、専門は比較憲法学。東北大学名誉教授、パリ大学名誉博士、東京大学名誉教授。法学博士(東北大学、1964年)。日本学士院会員。日本学士院賞受賞。宮城県仙台市出身。80歳。著書は「憲法 近代知の復権へ」(東京大学出版会)「国法学──人権原論」(有斐閣)「日本国憲法──まっとうに議論するために」(みすず書房)「『共和国』フランスと私──日仏の戦後デモクラシーをふり返る」(柘植書房新社)   「加藤周一と丸山眞男──日本近代の〈知〉と〈個人〉」(平凡社)など。


 小路田泰直(1954年~)は、神戸市生まれ。1977年京都大学文学部卒業。81年立命館大学大学院文学研究科博士課程中退。橘女子大学助教授を経て、奈良女子大学教授。著書「日本近代都市史研究序説」(柏書房)「憲政の常道 天皇の国の民主主義」(青木書店)「国家の語り方 歴史学からの憲法解釈」(勁草書房)「奈良試論 火と鉄と都市の日本史」(楽史社)「邪馬台国と『鉄の道』 日本の原形を探究する」(洋泉社)、「日本近代の起源―3・11の必然を求めて」(啓文舎)


 小沢一郎(1942年〉5月24日~)は、衆議院議員(16期)、生活の党と山本太郎となかまたち共同代表。自治大臣、国家公安委員会委員長、自由民主党幹事長、新生党代表幹事、新進党党首、自由党党首、民主党代表代行、民主党代表、民主党幹事長、国民の生活が第一代表)などを歴任。著書は「日本改造計画」(講談社)「剛腕維新」(角川学芸出版)「小沢主義(オザワイズム)―志を持て、日本人」(集英社)など。

 「自由と平等とデモクラシーを考える市民の会」は、「緊急鼎談第二弾」の案内状のなかで、以下のように紹介した。
本年4月20日、憲政記念館において「緊急鼎談 樋口陽一、小林 節、小沢一郎 憲法を語る」を開催しました。これは、集団的自衛権の行使容認の閣議決定をはじめとする昨年来の立憲主義の危機に際し、「憲法とは何か、とりわけ日本国憲法とは何か」をテーマに、立場は異にしながらも「国民安保法制懇」で共に活動されていらっしゃる日本の憲法学の双璧と言える樋口陽一先生と小林節先生、さらに政治家として憲法に深い見識をもたれている小沢一郎衆議院議員のお三方により、憲法ならびに立憲主義について深掘りした議論を展開していただきました。
 しかし、今国会では相変わらず茶番劇とも言える答弁が繰り広げられ、今まさに、立憲主義の精神をあざ笑うかのように、数の力によって憲法違反ともいえる法律が国権の最高機関である立法府で堂々と成立しようとしています。これは国民への背信行為であるばかりか、明治以来、日本が歩んできた立憲政治、議会政治という歴史を冒涜するものでもあります。
 そこで改めて思い起こされるのが、4月20日の会場で樋口先生が最後に朗読された竹越与三郎氏が明治立憲主義の時代を担う世代に読ませたいとして著した『人民読本』の第4章「虚偽の愛国心」一節です。私たちはこの一節を余韻として心に残すだけではなく、より積極的にこの言葉の意味を考え自らの行動指針としていくべきだと考えます。
 そこで今回、緊急鼎談第二弾といたしまして。憲法学者ありで日本近代史にも造詣が深い樋口陽一先生、歴史学者であり独自の近代史観を持たれている奈良女子大学文学部教授の小路田泰直先生、そして現役国会議員最長老で日本史にも明るい小沢一郎衆議院議員のお三方に、立憲主義の危機について、日本近代史における立憲政治・議会制民主主義、政党政治の歩みをなど背景に議論していただきます。なお、議論を深めるためのナビゲート役とし今回は歴史学者である大阪府立大学現代システム科学域教授の住友陽文先生に司会を務めていただきます。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

中国の習近平国家主席は、本音では日本から巨額資金を引っ張りたいが、安倍晋三首相には来て欲しくない


◆〔特別情報①〕
 「中国が9月3日に北京で開催される『抗日戦争勝利記念日』の記念式典に安倍晋三首相を招待し、日本側が式典出席には難色を示している問題で、中国の楊潔?国務委員(副首相級)が今月16日に北京で谷内正太郎・国家安全保障局長と会談した際、式典に出席しない場合でも『三つの条件』を満たせば、訪中を受け入れると伝えた」と毎日新聞(北京・工藤哲特派員)が7月23日付け朝刊で報じている。あれっ、3回目の日中首脳会談を希望していたのは、安倍晋三首相ではなかったのか。いまは、日本側が、せっかく招待されている「抗日戦争勝利記念日」の記念式典出席に難色を示しているとは、どういうことなのか。もっと変なのは、中国側は、招待しておきながら、「三つの条件を満たせば、訪中を受け入れる」、つまり「来てもよい」という。一体、日中両政府ともに何を考えているのやら?
以上は「板垣英顕氏」ブログより
安保法制を押し付けている米国は、自国の軍隊を4万人減らすのでその穴埋めに自衛隊を組み込むことを計画しているのです。憲法9条を無視しているのは承知の上で進めています。米国の言いなりの安倍政権は日本の政府ではありません。    以上

ギリシャの反面教師

ギリシャの反面教師

新国立競技場の建設費用で揉めている。

オリンピックは、1%にとっては、千載一遇の儲けのチャンスである。建設費用を安くするわけにはゆかない。できるだけバカ高い建物を作って、建設費用にたかる。将来負担する修繕費と大規模改修費、それに年間維持費にたかる。ゼネコン、自民党、天下り先を作った官僚は、笑いがとまらない。

99%の出方としては、こんな結果にしかならないという、この国の在りようについての透徹した認識から、東京オリンピックに反対することが大切だったのである。

しかし、日本の99%の政治的民度が低すぎる。「日本スゲー系」でゆくから、いつまで経っても家畜の身分から抜け出せない。

過去のオリンピックと比べて、突出した建設費用は、この国の政治的民度の極端な低さを物語っているのだ。

わたしもスポーツは好きである。だからといってオリンピックの招致とは、切り離して考えないといけない。日本でオリンピックを開催すると、こういった結果になるから、一貫して反対してきた。

日本は少子化に入っているのである。どうやって黒字を出してゆくのか。かりに新国立競技場が黒字を出せば、他の競技場の収益が減る。あるいは赤字になる。

実際に建設が始まれば、批判も尻すぼみになるだろう。東京の大手(「記者クラブ」)メディアが、放映権がかかっているから、まともな批判をしない。それで次善の策だが、オリンピックが終わったら、新国立競技場をすぐに解体してさら地にし、公園にしたらよい。今は極論のように思う人たちも、30~40年後に肥大化した赤字に、やはりすぐに取り壊しておいた方がよかったと思うにちがいない。

批判に慌てた安倍政権が「デザインが決まったのは民主党政権時代だった」と責任転嫁を図りだした。安倍晋三は、10日の衆院平和安全法制特別委員会で「民主党政権時にザハ案でいくと決まったが、その後、検討を重ねる中で費用がかさんだ」と、人のせいにするお坊ちゃんぶりをむき出しにした。

麻生太郎も「建設費用が決まった経緯がよく分からない。(12年当時の)野田内閣に聞いてください。政権交代のときに渡されただけで、われわれは額も知らされていなかった」という始末。お坊ちゃんたちで相談したのだろう。

日本でしか起きない、日本でしか許されない税金の収奪が、本音ではオリンピックなどどうでもいいと思っているシロアリたちによって、白昼、堂々と繰り広げられている。そのことを、わたしたちは認識しておく必要がある。

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さて、ギリシャ向け金融支援問題をめぐる臨時のユーロ圏財務相会合は、結論を先送りしたままに終了した。

まず、購読者の皆さんは、これまでわたしが何度かメルマガで採り上げてきた、ジョン・パーキンスの、『エコノミック・ヒットマン 途上国を食い物にするアメリカ』を思い出してほしい。そこで展開した内容こそ、「タルムード」を生きる国際金融資本(米金融ユダヤ)の世界だったのである。その戦略はこうだ。

1 米国のEHM(エコノミック・ヒットマン)が、世銀やIMFなどの国際金融機関の資金を外国に貸し付ける。発注した仕事は米国系企業のものだ。借金を膨らませて、その国を実質的な植民地にするのである。

あるいはCIAなどの謀略で、その国を最初から暴力的に内乱状態にもってゆく。そして傀儡(かいらい)政権を打ち立てる。この傀儡政権に世銀やIMFなどの国際金融機関の資金を貸し付け、実質的な植民地にする。

(ギリシャ国内にIMF(EU)のエージェント(裏切り者)がいる)

(ギリシャ国内にIMF(EU)のエージェント(裏切り者)がいる)

2 その国の指導者が米国から自立しようとすると、最初はEHM(あるいはCIA)がやめるように警告する。植民地のリーダーが傑物で、それでも自立をやり遂げようとすると、「ジャッカル」が暗殺に出てくる。

3 「ジャッカル」も手に負えなくなったら、イラクやアフガニスタンに見られる米軍の登場である。フセイン、カダフィとも、IMFのドル支配を否定して殺害された。

4 侵略した国の復興は、日本などを中心に当たらせ、投じられた巨額の復興資金を米国企業に還流させる。

以上の4点こそが、国際金融資本(米金融ユダヤ)が世界で展開している収奪のシステムである。

『マスコミに載らない海外記事』(2015年7月 7日)が、「ギリシャはいかにして ”エコノミック・ヒットマン”の犠牲となったか」という記事を載せている。

『エコノミック・ヒットマン 途上国を食い物にするアメリカ』の著者、ジョン・パーキンズへのインタビューが載っており、懐かしくもあり、興味深かった。

ジョン・パーキンズは語っている。

(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。

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「基本的に、私の仕事(ジョン・パーキンズは、実際にエコノミック・ヒットマンだった。 注 : 兵頭)は、我々の企業が望んでいる資源を持っている国を見つけ出すことでした。資源とは、石油の様なものであったり(実際にギリシャには膨大な石油・天然ガス資源が眠っている。 注 : 兵頭)、あるいは市場だったり、あるいは交通システムだったりします。実に様々なものが対象です。こうした国々を見つけ出すと、我々は、そうした国々への膨大な融資を手配します、しかし資金は決して、実際にその国には入りません。

そうではなく、金は、そうした国々で、発電所や幹線道路等のインフラ・プロジェクトを建設する我々の大企業に回り、極少数の裕福な連中と、我々の大企業の利益になりますが、こうしたものの株を購入する余裕がない国民の大半の利益にはならず、現在、ギリシャが負っているものと良く似た驚異的負債という、膨大な負債を抱えた形で取り残される。

[彼等が]その負債で束縛されてしまうやいなや、通常、IMFの形で、我々は再度登場し、現在のギリシャの場合、それはIMFとEU [欧州連合]で、その国に対して、とんでもない要求をするのです。

増税し、支出を削減し、電力会社や、水道や、交通システム等の公共事業を民間企業に売らせ、民営化し、基本的に、我々の、大企業や、IMFや、ギリシャの場合には、EUの奴隷にします。基本的に、世界銀行、IMF、EU等の機関は、私が“コーポレートクラシー(大企業支配)”と呼ぶ大企業の道具なのです

語られていることは直截で、わかりやすい。この世界を支配しているのは、各国の政府ではないのだ。日本は安倍晋三が支配しているのではない。ロスチャイルド、ロックフェラーらの世界金融マフィアが世界支配の頂点にたっている。

ジョン・パーキンズのいうコーポレートクラシー(大企業支配)は、この下に位置する。グローバル大企業といっても同じことである。

世界金融マフィアとコーポレートクラシー(グローバル大企業)の具体的実行組織のひとつとして、外交問題評議会(CFR)がある。これはロックフェラー一族が主宰するものだ。

ここが発行しているのが『Foreign Affairs Report』である。

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「世界的な影響力をもつグローバルな政治経済誌で、世界各国の政府が定期購読しているほか、ジョージ・ソロスなどの米財界エリート、研究者、政策決定者を読者層とする。ジョージ・ケナンのX論文、サミュエル・ハンチントンの「文明の衝突」など、時代の節目ごとにその後の世界を予見する重要な論文を発表し続け、良質な国際主義的思想・政策を議論し、啓蒙する世界的なフォーラムの役目を果たしている」(『Foreign Affairs Report』)

米国のみならず、世界各国の外交戦略に多大な影響を与え続けている。

また、王立国際問題研究所(俗称、チャタム・ハウス)、ビルダーバーグ会議(「闇の世界政府」とも「陰のサミット」ともいわれる。年1回開催される)、CIA、米国戦略国際問題研究所(CSIS。日本の陰の首相といわれるCSISのマイケル・グリーンは、CFRの上席研究員だった。ときどき『Foreign Affairs Report』に寄稿している。さらに世界銀行、IMFといった組織がある。

この下にジャパン・ハンドラーズや、ヘリテージ財団などの宗主国シンクタンク、そして在日米軍と日本官僚トップ同士が、月2回の会議を持つ日米合同委員会、統一教会(勝共連合)、日本会議などがあり、日本官僚や政府への指南と指示が降りてくる。

具体的には、「対日改革要望書」であり、「日米経済調和対話」、「日本経団連政党評価表」などである。その実行者として、ここでようやく日本の場合は安倍晋三が顔を出す。

もちろんギリシャ国内にも1%と99%が存在している。

この1%は、国際金融マフィア支配下の、世界銀行、IMF、EU等のエージェントである。この国内の1%が膨大な融資を申し込む。その融資で行われるプロジェクトは、IMF、EU傘下の大企業に回され、ギリシャの99%に落ちることはないのである。

膨大な負債を背負わせた後、IMF(とEU)が、その国に対して、増税や社会保障の削減、公共事業の民営化などをやらせて、日本と同様の実質的な植民地にしてしまう。

ギリシャ国民が怠け者なのではないのだ。どの国に対しても、同様の植民地化の攻撃がなされるのである。その点、日本はギリシャの先を行っている。国際金融マフィアにとっては、理想的な植民地である。

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以上は「兵頭に訊こう」より

米国による日本の属国化は良い見本になります。これを見本に世界各地に属国を作ろうとしているのが今の米国です。言うことを聞かないと米軍の出動になります。 以上

またもや欧米を救えるギリシャ

またもや欧米を救えるギリシャ

Paul Craig ROBERTS
2015年7月1日

約2,500年前のマラトンや、テルモピュライや、プラタイアやミュカレの戦い同様、欧米の自由は、またしても、ギリシャにかかっている。現在、ワシントンと、帝国のヨーロッパ傀儡諸国が、ペルシャ帝国役を演じており、ギリシャは、遅ればせながら、ワシントン帝国に服従するのを拒否する政権、シリザを発足させた。

この紛争で、わずからながら残された、欧米の自由の運命が危機に瀕しており、実際、地球上の生命の運命もそうであることを理解している人は、ほとんどいない。ドイツ政府が理解していないのは確実だ。ドイツ副首相ジグマール・ガブリエルは、ギリシャ政府は、ヨーロッパの秩序に対する脅威だと宣言した。彼が“ヨーロッパの秩序”で意味したのは、より強い国が、より弱い国を略奪する権利だ。

“ギリシャ危機”は債務が問題なのではない。債務は、帝国が欧米世界全てで主権を制圧するために利用しているプロパガンダなのだ。

ギリシャ政府は“民主的な”欧州連合を構成する国々の集合に、ワシントンの要求で、欧州委員会、EU中央銀行と、IMFによってギリシャに押しつけられている厳しい条件を、ギリシャ国民が支持なり不支持なり判断できるよう、一週間の債務返済延長を要求した。

ヨーロッパと、IMFと、ワシントンの答えは“NO”だった。

債権者達が、債権者達の失敗を、年金削減、医療削減、教育削減、雇用削減と、社会福祉削減によって、ギリシャ国民に償わせると固く決心している際には、民主主義は適用しないと、ギリシャ政府は言われたのだ。外国の債権者達の失敗の責任は、ギリシャ国民にあり、ギリシャ国民は、債権者達の失敗、特に、ゴールドマン・サックスのおかげで可能になった失敗に対して、賠償しなければならないというのが、帝国の姿勢だ。

完全に証明されている通り、帝国の主張はウソだ。ギリシャに押しつけられた緊縮政策は、経済を27%縮小させ、GDPに対する債務比率が増大し、ギリシャの財政状態は悪化した。緊縮政策が実現したことと言えば、ギリシャ国民を更に酷い状態に追いやり、債務返済を不可能にしただけだ。

帝国は民主主義を信じていないので、次の日曜の民主的なギリシャ国民投票を否定した。帝国は、あらゆる帝国と同様、服従を信じている。ギリシャは服従していない。それゆえ、ギリシャは懲らしめなければならない。ペルシャのダレイオス大王や、クセルクセス1世も、ワシントンやEUと同じ考えだった。ギリシャ政権は、それ以前のギリシャ政権がしていた通り、返済を受け入れ、ギリシャを略奪にまかせることが期待されているのだ。

略奪は欧米金融体制が金を儲ける為に残された唯一の方法だ。短期的利益を追い求めて、欧米大企業は、金融部門に奨励され、強要されて、産業や、製造業や、情報テクノロジーや、ソフトウェア・エンジニアリングの様な専門職を海外移転してしまった。欧米に残されたものと言えば、レバレッジ依存が高いデリバティブ賭博と略奪だけだ。アップルはアメリカ企業だが、アップル・コンピューターの一台たりとも、アメリカで作られてはいない。

ドイツ、フランスとオランダ政府は、ワシントンや欧米金融体制と共に、略奪を選ぶことに決定したのだ。ある国を略奪する為には、国民の声を黙らせなければならない。これこそ、ギリシャ政府が、ギリシャの未来を決める能力を、ギリシャ国民にゆだねることに、一体なぜ、ドイツとEUが反対するかという理由だ。

言い換えれば、現代の欧米においては、国民の主権と政府の責任は、1パーセントの金銭的利害とは合致しないのだ。
結論を言えば、もしギリシャで、民主主義が破壊されれば、ヨーロッパ中で、破壊されるだろう。

欧米における民主主義の運命のみならず、地球上の生命の運命も、ギリシャ国民は握っているのだ。EUとNATOは、ロシアとの紛争を生み出す為のワシントンの仕組みだ。以前のアメリカ政府が結んだ協定に違反して、ワシントンは、NATOをロシア国境に送り込み、現在は、ロシアに対して、攻撃的な発言をしながら、ロシア国境に、更なる部隊、兵器、ミサイルを配備している。

ロシアには、こうした無自覚の軍隊配備を標的にする以外の選択肢はない。軍隊配備が増強され、欧米の無責任で全く不正確な対ロシア・ロシア政府プロパガンダがエスカレートすれば、戦争が自然に始まりかねない。

明らかに、ワシントンと、その属国諸国は、ロシアに、帝国の意思に従うよう強いるのに、外交を避け、代わりに、悪魔化と、意図的強制を用いている。

ロシアに最後通牒を送らないようにという、欧米に対するロシア政府の多数の警告にもかかわらず、この無謀な政策が続いている。帝国の特徴は、尊大と傲岸さゆえ、帝国は警告など聞かないのだ。

最近、イギリスはロシアに対して軍隊を送ることができず、ロシアによって数分間で破壊されかねないという事実にもかかわらず、イギリスはロンドンのワシントン傀儡首相が、ロシアを威嚇するのを我々は目にした。この種の狂気こそが戦争をもたらすのだ。狂ったイギリス首相は、ロシアに挑戦できると思い込んでいる。

ワシントンは、アルマゲドンをたくらんでいる。だがギリシャは、我々を救える。ギリシャ国民がなすべきことは、彼等の政府を支持し、彼らの政府に、しばらく、ギリシャ国民の利益を代理するよう主張し、堕落したEUに中指を突き立てて、債務不履行し、ロシアの助力を求めることだ。

これでEUとNATOの解体が始まり、世界をアルマゲドンから救うことになる。

イタリアとスペインも、これらの国々も容赦ない略奪の標的にされているので、ギリシャに続いて、EUとNATOから離脱する可能性が極めて高い。ロシアとの紛争を生み出すワシントン仕組みであるEUとNATOは解体するだろう。世界は救われ、その救済に対し、一体何が危機に瀕しているかを理解するギリシャ人の能力に大きく感謝することになるだろう。マラトンや、テルモピュライや、プラタイアや、ミュカレの戦いで、彼等がなし遂げたことと同様に。

第三次世界大戦から我々を救う様な他のシナリオを想像するのは困難だ。単に自由のみならず、地球上の生命が彼等にかかっているという責任をギリシャ人が理解してくれるよう祈ろう。

Paul Craig  Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/07/01/greece-can-save-west-paul-craig-roberts/
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女子サッカーのオウン・ゴール。イギリス選手が気の毒な気がする。アメリカ・日本決勝戦。
大昔、チェコ侵略後のアイス・ホッケー世界選手権、チェコ・ソ連戦でチェコが勝利し、街頭デモになったのを思い出す。

チェコスロバキア・ソ連関係と、日本・アメリカ関係、一見鏡像の様にも見えるが、全く違う。チェコスロバキアの人々、属国であることを自覚していたのが、根本的違いの一つ。

ギリシャ、国民投票用紙、オヒ(否)が、ネー(諾)より前に書いてあるという。

トロリーバスと水中翼船、ソ連製だったような記憶がある。両国、言葉は全く違うが、文字は相当似ている。

電気洗脳箱で、シンタグマ広場が映ると、何度か訪ねたあの町を思い出す。すぐ近くのホテルに宿泊した。当時はオリンピック・ホテルといっただろうか。休日、木靴を履いた衛兵交代も見学した。丁寧に町を案内してくれた知人、ずっと前に亡くなった。オヒ(否)、ネー(諾)や基本的な挨拶も彼が教えてくれたものだ。

この国も、ギリシャにならって、集団自衛権なる宗主国侵略戦争パシリ参戦法や、憲法破壊について、オヒ(否)、ネー(諾)を問う国民投票をすべきだろう。経済規模ではなく、独立の度合いが違うのだろうか。アテネ空港、記憶では、軍民一体だったが。

国民投票で、夫や息子や愛人や孫や子が、宗主国侵略戦争のために、縁もゆかりもないところで無辜の人々を殺したり、死んだり、国内では新幹線テロ頻発したりする可能性を進んで納得して、永久植民地になりたいというのであれば、滅亡にまかせるしかないだろう。

地震兵器「地震爆発説」

地震兵器・・・・『地震爆発説』

たまWEBさんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/yoriissouno/e/c53a17fa701fed495ab8c4bef033c615
遅くなりました(^_^;)
<転載開始>

地震爆発論学会(Society of Earthquake Detonation Theory)というのがありました(2012年発足)!!

      http://bakuhatu.org/
      http://bakuhatu.org/index.php/goannai

この“爆発”、英語でdetonationとなってるので、爆発物、爆弾を爆発させるの意味となりますな。地震兵器使用検証へと結びつくであろう、地震爆発説がしっかり認知されたらいいなぁと・・・・学問の世界が自由になってほしいもんだ・・・・

たまWEBとしては、この一学者さん、石田昭博士の説、理論、主張に、大いに注目すべきであると、まぁ、幸福の科学信奉者であることとは、その言説とは別としても。学界の洗脳を受けていない、学者さんの良心の魂を持っている・・・・アメリカ発の活断層論、プレートテクトニクス論は、人工地震、地震兵器を隠すためということなんだね、そうみれるんだと・・・・

“Date: 2014-04-21 (Mon)  地震学者に研究費を返済させよという武田先生
アメリカの地震学に洗脳された
アメリカの地震学会会長経験者安芸敬一氏の”洗脳“はいったい日本の税金をどのくらい溝に捨ててきたのだろうか、計算する気にもなれませんが、50年以上の”洗脳“ですから、莫大な金額になるでしょう。 教科書まで書き換えて学生時代から”洗脳“されるわけですから、”洗脳”に気付いたときの“精神的苦痛”も計り知れません。「今の今までゴマかされてきたことを知って愕然としている。」と言う声もあります。 ”洗脳“されていなかった人にとっては”ゴマカシ“を強制されてきたわけです。

Date: 2014-04-22 (Tue)  地震爆発論から見た東北大震災の真相

東北大震災では何が起きていたのか、活断層理論という間違った地震理論で対処しているために、多くの誤解、おろかな対応策がなされています。  M9地震の実体は少なくとも、三つの大きな爆発が起きていたのです。しかも、牡鹿半島沖で起きた津波と、いわき市沖で発生した人為的地震による津波とが福島第一原発付近で重なったために、原発に大きな被害を与えたことが理解されていません。

その、いわき市沖で発生した地震はCCSによって人為的に起こしてしまった可能性があると考えるべきです。  原子炉建屋で起きた水素爆発に関しても、ジルコンという金属との反応で発生したものであると理解されていますが、地震現象と同じで、原子炉で発生する熱によって熱解離した酸水素ガスである可能性が高いのです。マグマの熱によるのか、冷却に失敗した原子炉の熱なのかという違いがありますが、熱解離という現象で水素が発生し、爆発を起こした可能性があることが理解されていません。

東北地震が三連動の地震であったと解釈され、南海トラフでも三連動地震が起きるとして過大な被害予測がなされ、地方の担当者はギブアップの様相です。地震学の間違い、50年以上にわたる"活断層理論、プレテク理論という洗脳"が大きな災害を起こしている事に気づく必要があります。

Date: 2014-05-09 (Fri)  活断層理論はルーズベルトの仕掛けた地震兵器隠蔽工作か?

アメリカの地震学会会長を務めた安芸敬一教授が「私は洗脳されて帰ってきました、地震は断層です。」と転向宣言をした裏には、実はヤハウェ・ルーズベルトが日本征服のために立案した「オレンジ計画」の流れがあるのではないかということでした。アメリカも、ソ連も「地震兵器開発」「気象操作兵器」を開発していることは世界の常識だと浜田和幸氏が国会で答弁したことは知られていますが、「地震兵器開発」の隠蔽工作をアメリカ地震学会に掛けたのではないでしょうか。「地震は断層である」と言う呪文を掛けたのだと推定します。私は日本を出て研究したことが無いので、洗脳の呪文が効かないのでしょう。

     http://www.ailab7.com/log/eqlog1951-1970.html

“Date: 2015-02-12 (Thu)  クライストチャーチ地震に見る爆発現象

東北大震災が起きる直前の2011年2月22日にはニュージーランド(南島)のクライストチャーチで、M7.0の大きな地震が起こり、日本の留学生28人が死亡しました。 この地震は街の地下5kmという浅い場所で起きたものですが、地震直後に土煙が上がる様子が写真に撮られています。これを報じる記事を紹介します。

Date: 2015-02-16 (Mon)  ハイチ地震に見られた土煙

2010年1月12日に起きたハイチ地震(M7.0)も13kmという浅い場所で起きた地震でした。次の写真は被害の一例ですが、揺れというよりは爆破されたような状況です。

Date: 2015-02-19 (Thu) 震源上での地震波形は爆発を示す

地震は爆発現象です。活断層理論という地震理論は間違っています。

      http://www.ailab7.com/log/eqlog2071-2090.html

“Date: 2014-01-20 (Mon)  「偉い先生」が頭がいいとは限らない

検索機能に[ailab7.com]と記入して検索すると多くのサイトで「地震爆発論」に基づく知見が参考にされていることがわかります。このように、「活断層理論」とは異なる「もう一つの地震理論」が存在することがネット社会では知られているのにもかかわらず、学者先生とマスコミは「無視」、「黙殺」を続けています。

トンデモ陰謀論ではなく液化炭酸ガス地下注入による人為的事故の可能性が以下の動画で疑われている。中越、中越沖の両震源の中間点で地下注入が行われていた。

地震の原因である「水素と酸素の化学反応」はダイナマイトのような爆発Explosionではなく、「引き」現象を生じさせる「爆縮」Implosionと云うものです。爆発と云う言葉から単純にダイナマイトの爆発をイメージして推論するような単純な発想を止めてください。

      http://www.ailab7.com/log/eqlog1871-1890.html 

           石田昭 地震学
      http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E7%9F%B3%E7%94%B0%E6%98%AD+%E5%9C%B0%E9%9C%87%E5%AD%A6&aq=-1&oq=&ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa&x=wrt

“地球人の地震の震源地の方程式はデタラメ   2015/6/2(火)  橋本さんのブログ

プレート理論は現代の天動説である。地震は、地下の酸水素ガスが水素爆鳴気を起こすことによる地殻の振動である。

地球の馬鹿科学者らは、小笠原沖で30日に発生したマグニチュード(M)8.5の巨大地震を「深発地震」として、神奈川などの都心での揺れは異常震域によるものだと真顔で言っているが、「深発地震」がプレート理論で説明できないことを承知の上で公然と発言しているのは喜劇を通り越して悲劇である。

そもそも地球の構造自体が天動説のように空想の世界なのだから、そこから導かれる地質学自体が論理的に破綻してるのは自明の理であり、一言でいえばデタラメということになる。

30日に発生した地震の震源地であるが、プレート理論自体が間違っているのだから、震源地を導く方程式もデタラメということになり震源地は小笠原沖ではない。

震源地は神奈川北西部(二宮町)と埼玉東部(春日部市)で二つの地震が連動したのが30日の地震。1923年9月1日の関東大震災でも、神奈川北西部が揺れ、横浜、東京と地震が連動しているのである。

      http://blogs.yahoo.co.jp/up5ch6/63976043.html
      http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=304745
 
<転載終了>

以上は「大魔邇」より
最近の地震はよく注意しないと、自然の地震なのかあるいは人工地震なのか分からないようになってきています。「3.11テロ」に利用されたように、東日本大震災は人工地震であったことは今や世界の常識であります。米国とイスラエルにより日本が攻撃された結果です。安倍氏の核武装計画が破壊されたのです。ことの真相を良く知らないと今後の方向性にも問題を残します。「3.11テロ」により米国に屈した安倍政権は安保法制で米軍の賊軍として利用される運命となりました。第二の敗戦でした。        以上

英国、がん治療に大きな進展

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英国、がん治療に大きな進展

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がんの新しい治療法が発見された。免疫療法と呼ばれるもの。医学界によれば、化学療法の登場以来の大きな進展であり、5年後には化学療法にかわり主流となる見込みだという。免疫システムに対し、がん細胞を攻撃するよう司令を出させるというもの。英「デイリーメール」より。

元大学講師ウィッキー・ブラウン氏(61)は2006年、恐ろしい診断を受けた。皮膚がんが肺や胸に転移している、というのだ。2013年、医師はブラウン氏の余命を数ヶ月と宣告した。同氏は新しい治療法を受けることに同意した。数週間後には腫瘍は跡形もなく消えていた。のちにがんは戻ってきたが、免疫療法で再び撃退できた。現在ブラウン氏は三度、がんに苦しめられているが、医師は同じ方法を使う計画である。

ピーター・ジョンソン博士によれば、がん治療の新時代が幕を開けた。「多くのケースで効果が長期間持続し、一部の患者については病原が完全に消滅するように期待している」と博士。

がん細胞は自らを防護し、化学療法やその他医薬品を無効化してしまう。免疫療法では、このがん細胞を患者の身体自身が攻撃する。

英国の患者950人を対象に行ったある実験では、腫瘍の6割が減少し、もしくは抑制された。

ロンドンのマースデン王立病院で顧問を務めるジェイムス・ラーキン氏は次のように述べている。「薬の使用については慎重でなければならないが、ここでは一部の患者が皮膚がんを克服し、普通の生活に復帰している」。

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英国

続きを読む http://jp.sputniknews.com/science/20150601/406315.html#ixzz3boKYEba5
以上は「sputnik」より

抗癌剤などを使用しないで自己免疫力を強めてガンを消滅させる副作用のない治療です。日本はこの方面での治療が遅れていますが、保険制度が使用できるように改革すべきです。                                    以上

実現論:序文5、破局後の経済は?その時、秩序は維持できるのか?

序5.破局後の経済は?その時、秩序は維持できるのか?  
000501    
  【目前に迫ってきた国債暴落の危機】

東北大震災と原発事故によって日本は大打撃を受け、GDPは急落し、2ヶ月連続貿易赤字が続いている。当然、円安になるはずである。にもかかわらず、円高が進んでいる。

いったい、円高=円買いを仕掛けている金貸しの狙いは何なのか?

実は、過去にも今回と似たような、おかしな円高状況があった。
それは、'90年バブル崩壊後の円高状況である。バブル崩壊で日本経済は大打撃を受け株価が暴落していったが、その暴落の間5年半に亘って株価下落と反比例するように円高が進んでいった。これは、金貸し勢が日本の銀行や優良企業の底値に落ちた株式を買い占めるために、強力な円買いに入った結果であると見てまちがいない。
 
000502    
  「日本の国債はその95%を日本が保有しているので暴落しない」という話をよく聞くが、その話は重大なポイントを見落としている。日本国債を保有している日本のメガバンクは、既に外資(金貸し)に支配されている可能性が高い。とすれば、日本の国債も米欧の国債と同様に、いつでも暴落させることができる。

'95年阪神大震災の後の円高も同様である。震災で打撃を受けて日本の株価が急落してゆくのをチャンスと見た金貸しは、円買いを進めて日本の銀行株・優良企業株を買い占めていった。(なお、阪神大震災もオウムサリン事件も、金貸しの仕業であるという説が、一部には出回っている。大災害を起こして大量の円売りを誘っておいて、買い進めるという寸法である。)
 
000503    
  とすれば、東北大震災と原発災害にもかかわらず、円高が進んでいる今回の状況も、同様の構図だと考えられる。
では、今回の金貸し勢のターゲットは何か?

国債の暴落は貨幣価値の暴落と同義である。従って、米国債デフォルトの刻限が迫っているのだとしたら、その前に金貸しは全ての準備を整える必要がある。だから、当然、資源や金(ゴールド)や他の安全な通貨の買いに入るはずであるが、今の所、金貸しが円以外にこれらの買いに入っている兆候は見られない。金や豪ドルは上がっているが、金貸し勢が出動するには市場規模が小さすぎる。原油や鉱石の価格は横ばいで、食糧価格は天候の影響で1~2割程度上昇しているにすぎない。
ここで、「現物価格が上がっていないので、当分デフォルトは無い」と見るのは、決定的な誤りである。むしろ逆で、資源価格が上がらないのは、金貸しが米国債デフォルトに向けて、既に数年前に石油・鉱石・食糧を牛耳る企業群の支配を終えているからである。
 
000504    
  したがって、今回の原発事故以降の円買いは、米国債デフォルト→米国債暴落→世界中の国債暴落という経済破局にむけた最終局面の動きであると考えられる。
その狙いは何か?
どうやら金貸しにとっては、日本の国債だけが暴落しないという状況は都合が悪いらしい。とすれば、金貸し勢は、世界中の国債暴落=旧紙幣価値の崩壊を計画していることになる。したがって日本国債も同時に暴落させる必要がある。
そのための日本国債買い、それこそが金貸しの狙いであり、不自然な円高の理由であろう。

実際、短期国債市場では、数ヶ月続けて外資による毎月50兆円の買い越しが続いている。それだけの短期国債を買い占めていれば、短期国債を暴落させることで、(もともと彼らが支配しているメガバンクが所有する)長期国債をも暴落させることは可能である。

米国債暴落を皮切りとする、世界中の国債暴落→貨幣価値の崩壊という形での経済破局の時期が迫っていると見て、まちがいないだろう。
そして、日本国債をも暴落させようとする今回の仕掛けから見えてくるのは、世界中の国債を暴落させた上で、全世界一斉に新紙幣に切り替えるという金貸し勢の計画である。
 
000505    
  【国債暴落→リセット後の世界経済】

では、その場合、世界経済はどうなるのか?大胆に予測して見よう。

米国債のデフォルトを皮切りに、世界中の国債が暴落すると、まずパニック買いや銀行取付騒ぎが始まり、デフォルトから1~2週間で預金封鎖が強行される(但し、ex月50万円までは引き出し可)。
国債暴落とは貨幣価値の暴落と同義であり、あらゆる物価が2倍→3倍→5倍と跳ね上がっていく。この超インフレ状態が、1~2ヶ月続くだろう。

この期間、旧貨幣価値の崩壊を目論む金貸しにとって重要なのは、紙幣が紙屑化すると人々に思わせることである。そのために物価が日毎に上昇してゆく超インフレが演出される。預金封鎖も紙幣を紙屑化するための一手段であり、それによって人々の貯金は霞のように消えてしまったも同然となる。
 
000506    
  そういう状況に追い込んでおいて、1~3ヶ月後に世界中で一斉に新紙幣が発行される。ここで、旧紙幣は新紙幣とは交換不可とすることで、旧紙幣は完全に紙クズになる。(※新1:旧100といった低い交換比率でも、交換される限りは通貨単位が変わるだけ、つまり単なるデノミと同じで、それでは何も変わらない。)
交換不可とすることで、国債をはじめCDS債権etcあらゆる貸借関係は消滅する。旧紙幣や旧国債の価値はゼロとなるが、企業の銀行借入や家計のローンetc全ての借金もゼロとなる。

同時に、新紙幣を配給する。たとえば、国民1人当たり100万円程度、企業には時価総額の1割相当が配給される。(この場合、国債価格が0になっただけではなく、株価も簿価/時価の比率まで下落するので、金融市場=博打場の住人たちはその金融資産のほとんどを失うことになる。)
 
000507    
  これは、新紙幣によって金融経済(=国債経済)をリセットして、実物経済に再転換させ、それによって市場を延命させようとする計画だろう。(18世紀初頭の実物経済の拡大から今日の金融経済の崩壊まで、概ね200年間かかっているので、金貸したちも新興国を足場に概ね200年くらいの延命は可能と読んでいるのだろう。)

この仕組みは、一見、金貸しもその資産を放棄したかのように見えるし、国民にも企業にもほぼ均等にお金を配るので、ある意味では共産主義的な政策のようにも見える。
しかし、旧紙幣資産や国債資産がリセットされても、土地や現物資産の所有権は従来のままであり、また株式価格は簿価レベルに低下するものの各企業における株式保有比率は変わらないので、金貸しは企業支配権をそのまま保持し続ける。つまり、土地や企業の所有権はそのまま存続する。
これは、あい変わらず持てるものが圧倒的に有利な仕組みである。
 
000508    
  【金貸し勢の甘い読み】

しかし、この計画を実現させるには、いくつかの条件がある。

新紙幣に対する信認をスムースに形成するためには、まず旧紙幣は紙屑化すると思わせなければならない。そのためには、物価とりわけ食料価格を2倍から5倍へと段階的に超インフレ化させる必要があり、そのために、1ヶ月毎に人工災害が引き起こされる。(そのような人工災害の実験の一つが東北大震災と原発事故であった疑いが濃厚である。)

すでに、ケム・トレイルと呼ばれる気象操作のための化学物質が数年前から盛んに航空散布されており、その頻度が年々増えている。こうして、1ヶ月に1回程度、計画的な人工災害が引き起こされ、そのたびに食糧価格が上昇し、紙幣がどんどん紙屑化していって、新紙幣にリセットされても仕方がないorむしろその方が良いという大衆共認が作り上げられてゆく。
 
000509    
  ところが、世界的な食料不足を演出するための、世界的に影響を与えることのできる災害となると条件は限られてくる。地震や旱魃や洪水は局地的な災害であり、世界的に影響を及ぼすには大型の火山噴火が最も好都合であろう。

金貸し勢は、一年間に亙ってマイナス0.5℃~マイナス1℃になる程度の人口災害、つまり食糧生産高8割くらいを想定していると予想される。
その場合、食糧価格は、自然需給に任せていても2倍に上昇するが、現実には至る所で農家の売り惜しみや流通業者の買占めが横行するので、簡単に3倍~5倍に高騰してゆく。
 
000510    
  従って、食糧価格を沈静化させるためには、国家が全食糧を買い上げ、全国民に配給するしかない。
その場合、政府が国債を発行し、中央銀行が紙幣を発行して国債を買い受けるという従来の体制のままでは、旧国債と旧紙幣が紙くずになってしまった直後であり、新紙幣に対する信認を形成することができずに、食糧価格の暴騰から暴動へ、そして最終的には秩序崩壊に陥る可能性が高い。
むしろ、秩序崩壊を避けるには、中央銀行を廃止し国家が自ら紙幣を発行した方が簡単で、新紙幣に対する信認も得られやすく、安全度が高くなる。
 
000511    
  しかし、金貸し勢にとって、無から有を生み出す打ち出の小槌である中央銀行は、全ての力の源泉であり、彼らが中央銀行を廃止するとは考えにくい。
もちろん、金貸し勢とその配下の試験エリートたちは、アメリカが借金国に転落した’85年以来、25年に亙ってリセットのシミュレーションを重ねてきた。とりわけ、世界バブルが崩壊した’08年以降、集中的に思考実験を繰り返してきたはずである。
しかし、彼らはあらゆるリスクを十分計算したつもりでいるが、最後の所は常に自分に都合のいい判断に流れる。今回も、「中央銀行を存続したままでも、秩序は維持できる」というのが彼らの結論だが、その甘い判断が彼らの致命傷となるだろう。
 
000512    
  【秩序崩壊し、壊滅してゆく個人主義国家】

旧国債も旧紙幣も紙クズとなったリセット以降、食糧価格が2倍~5倍に高騰しているなかで、果たして秩序は維持できるのだろうか?
それは、新紙幣と食糧配給制という新秩序が信認されるかどうかにかかっているが、それは各国の国民性or民族性による。

日本をはじめ、東南アジアや南米やアフリカ、あるいは欧州やロシアの一部etc、共同体質が比較的残存している国々or民族は、政府の食糧供出令と配給制に従うだろう。従って、秩序が維持される可能性が高い。
しかし、米・中をはじめ、欧州やロシアの過半etc、骨の髄まで個人主義に染まり共同体質がほとんど残存していない国々or民族の場合、農家の過半が供出に応じず、流通業者の大半が買占めに走る可能性が高い。従って、食糧不足による大暴動は必至となる。
 
000513    
  とりわけアメリカは、禁酒法の下で密造業者=マフィアが繁殖したような国である。従って、闇市場が蔓延り、食糧不足に陥った人々が暴動→略奪に走るのは必至であるが、その暴動→略奪の規模は、金貸し勢(とりわけディビット・ロックフェラー)が準備しているようなFEMA程度で鎮圧できるものではなく、軍の出動が不可避となる。
しかし軍は、同胞を銃撃するような教育は受けていないので、射殺命令は貫徹されず、なかには大衆側に寝返る部隊も出てくる。
他方、暴動・略奪集団も当然武装し、鉄道や送電線etc、もっとも弱い環を破壊してゆく。そうなると、軍の力をもってしても制圧できなくなり、逆に食糧不足に陥った軍が崩壊し、各部隊そのものが略奪集団化してゆく。
かくして、至る所で殺し合いが発生し、アメリカは数百万→数万→数百の略奪集団が割拠する無法地帯と化し、リセットから三年後には人口は1/5に激減しているだろう。

また、中国は現在でも暴動が頻発しており、食糧3倍~5倍で秩序が維持できるわけもなく、アメリカ以上に暴動→殺し合いが激化し、人口が1/10に激減している可能性も充分にある。
しかも、秩序崩壊するのは米・中だけではない。おそらく、欧州やロシアの半分、さらにアジアや南米やアフリカの一部でも崩壊する国が、次々と出てくるだろう。
 
000514    
  【崩壊一歩手前での旧勢力と新勢力の闘い】

それでは、日本をはじめ、秩序を維持できそうな国は、どうなるだろうか?

本来は国家紙幣が不可欠だが、官僚やマスコミや政治家=旧勢力が認識転換できるとは考えにくい。従って、中央銀行の体制のまま、リセット後の経済運営にあたることになる。

リセット後は、農業や介護や新エネルギーに対する大型の助成が必要になり、直ちに財源が問題になる。しかし、中銀体制の場合、現状でも大赤字なわけで、新財源などある訳もなく、大量の赤字国債を発行する以外に手はない。
その場合、中央銀行が銀行に新紙幣を供給して新国債を買い支えさせるので、新国債の価格を安定させることは可能である。しかし、旧国債と旧紙幣が紙くずになったばかりであり、新国債の価格など誰も信用しない。

新紙幣が信認されるかどうかは、食糧価格を沈静化できるかどうかにかかっている。しかし、またぞろ赤字国債を発行しているようでは、新紙幣も信認されず、従って物価は鎮静化しないだろう。
 
000515    
  従って、米・中をはじめ、世界中の国々が次々と秩序崩壊し、国内の物価も高騰したままで、秩序崩壊の一歩手前というギリギリのところで『中央銀行廃止→国家紙幣』を掲げる新勢力が登場し、政権を握れるかどうかがカギとなる。
この状況では、迷走を続ける旧勢力に代わって新勢力が一気に勢力を拡大して政権をとる可能性は充分あるが、秩序崩壊の一歩手前での際どい闘いとなるだろう。
当然、リセット前に新勢力が登場し、事前にある程度の備えが出来ていた方が、秩序を維持したまま新しい社会に移行できる可能性は高くなる。

しかし、そのような新勢力は、果たして登場するのか?
登場するとしたら、それは、どのような勢力なのか?
次にそれを明らかにしていこう。
 
     
 

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以上は「るいネット」より

2015年8月21日 (金)

ついに第三次世界大戦勃発?、現代アーリア人VS古代アーリア人の戦いか?

ついに第三次世界大戦勃発?:現代アーリア人vs古代アーリア人の戦いか!?

【閲覧注意】以下には結構怖くて将来を悲観しやすい内容が含まれていますゾ!良い子のみなさんや心の弱い人やドラエモンには見せられないよ!



みなさん、こんにちは。

いやはや、あまりにいろいろのことが起こりすぎてETの手も借りたいほどである。

ついにアングロサクソン・ミッション勃発か?

さて、先日の中国の大爆発

中国の天津で謎の大爆発炎上:ついに中国へも「韓の法則発動」か!?

では、

いったい何が爆発したのか?
だれが爆破したのか?

が知りたい所である。

我が国では、8月6日、8月8日の広島長崎原爆慰霊祭等で、

二度と核爆弾を使わないように!
世界から核爆弾を廃絶しよう!

というような、完全に「お花畑」化したおめでたい論調が繰り返されている。

この唐変木目が!デマ慰霊祭も良い所だ。

2011年3月11日の東日本大震災は、3連発の小型核爆弾が「使用」され、福島第一原発ではカメラ型の小型核爆弾が使用されたのである。つまり、計4発の核爆弾が使用されたのだヨ。

いい加減、くだらん慰霊祭は中止すべきである。

俺は心底広島長崎の県民には怒っている。

なぜなら、いつまでも自分たちだけが被害者面しているから、福島や岩手宮城の犠牲者が出たのであるからだ。

第二次世界大戦中で核爆弾で失われた日本人を慰霊しようという気持ちは分かるが、それと核爆弾の問題をリンクすべではない。そうすると、まったく今の現実を見失うからである。

この私の視点が事実であるということを確信できる情報をついに見つけたから、一応ここにもメモしておこう。


(あ)イエメンの小型中性子爆弾使用

最近、イスラエルと手を組んだサウジアラビアが、イエメンで小型核爆弾、それも小型中性子爆弾が使用されたという。これである。

世界は第3次世界大戦目指して驀進中!?:「日本以外全部戦争に突入」来るか?

Israeli / Saudi Arabia Tactical Nuclear Strike on Yemen (Neutron Bomb)



(炎の周りに出るハローが中性子爆弾の特徴である。)

核爆弾には特有の音が出る。

この音を私はここでは「バリ音」と呼んで来たが、特有の高周波の「ババババババリバリババ。。。。。。。」という音がするのである。

高周波音波の存在。これが、その爆弾が核爆弾かどうかの違いを見極めるのである。

そして、上のイエメンの爆弾ではその高周波音波が確認できるのである。

さらに、炎の周りがオレンジ色に高輝度に発光するハローが見える。これもまた核爆弾、特に中性子爆弾の特徴なのである。

つまり、バリ音が核爆弾を特定し、ハローが中性子爆弾を特定する。

というわけで、だれでもイエメンの爆発が小型中性子爆弾だったと理解できるわけである。


(い)中国の天津大爆発は核爆弾か?

次に、8月13日の天津大爆発はどうだったのか?

結論は、もちろん小型中性子爆弾である。それも多数の人が働く工場地帯を襲った。以下のものである。

2015-08-14【要闻】天津大爆炸至少180多消防员牺牲 传死亡人数逾千 (图)

天津大爆発後の被害者


(この被災者の姿は何かを連想するはずである。そう、もちろん広島長崎の原爆投下の後の姿である。)


これまでトウィッターなどにアップされた爆発映像のほとんどが、最初に何かの小爆発火災が起こったために、それを撮影しているうちに、その後に2度の連続大爆発が起こったのだったが、それをホテルの部屋の中から撮影している。

だから、その爆発の音についての情報が得られなかった。

ところが、外で撮影する映像が存在したのである。これである。

Explosion in Tianjin China 12/08/2015 - 1080p FULL HD - Different Cams

この映像の最初の方のものにしっかり「バリ音」が録音されている。

つまり、天津大爆発もまた小型核爆弾が使用された可能性が高いのである。さもなくば、

爆発後にできた巨大クレーター


の説明ができない。


したがって、もしそれが中性子爆弾であったとすれば、撮影した人、爆発を見た人たちも中性子に被爆した可能性が高い。だから、後々発ガンする可能性が高いだろう。。死亡フラッグがついたのである。

アメリカ人や欧米白人も結構天津のホテルにはいたらしく、欧米人の犠牲者も今後どんどん出て来る可能性が高い。もちろん、日本人も例外ではない。

これが、韓の法則である。


(う)誰が核爆弾使用したのか?

問題は、いったいだれが爆弾使用を命じたのか?ということであろう。

今現在真実は分からないが、我々陰謀論や陰謀暴露論の世界ではいくつかの説が出ている。

一番の説は、英ロスチャイルドの報復説である。

つまり、今地球上のすべての銀行は民間企業であり、その所有者は英ロスチャイルドである。銀行業は、ブラジルであろうが、ドイツであろうが、日本であろうが、アメリカであろうが、中国であろうが、どこの国でもロスチャイルドが仕切っている。

通貨の発行権、通貨の切り上げ切り下げ、すべてロスチャイルドの指令通りに動くと考えられている。

ところが、習近平は「元の切り下げ」を独断で行った。通貨はロスチャイルド家のお家芸。それを自分勝手にやるとは何事か?というわけで、ロスチャイルドがMI6を使って小型中性子爆弾を使って中国工業の心臓部である天津を狙った。

こんな感じの説である。

たとえば、以下のものがそういうものを取り上げている。

ロスチャイルドと中・露戦争?

以下の記事はロスチャイルドと中・露戦争が勃発したと伝えています。通貨戦争が武力戦争になってしまったのでしょうか。
また、退役軍人とアメリカのエリートとの戦いも進行中だそうです。

どうやら、水面下では武力衝突が勃発しており、アメリカは中・露によるサイバー攻撃でコンピューターが破壊され、停電を起こされることを恐れているのではないでしょうか。そのため、ウォール街の金融エリート(ロスチャイルド配下)はパニックになり、みな代替エネルギー、食料、水などを大量に調達しているのでしょう。

ジム・ストーン氏は、天津市の爆発はヒラリー・クリントンが仕組んだと伝えていますが、ヒラリーもシオニストですから、ロスチャイルドと繋がっているはずです。
ロスチャイルドが中国を攻撃した理由は、人民元の切り下げということですが。。。私の勝手な推測ですが、このような米VS中・露の戦いの背後にはバチカンやイエズス会がいるのではないでしょうか。

http://beforeitsnews.com/politics/2015/08/china-strikes-back-dc-air-traffic-computers-down-2734790.html




(え)やっぱりレプティリアンは健在のようですナ

まあ、シオニストとかNWOとかいろんな連中がいたとしても、さすがに人間ならそう簡単に核爆弾を使用しないだろう。それを人間が虫を殺すかのようにいとも簡単に何の躊躇も無く使用する。

この感性は人間ではないだろう。

デービッド・アイクがいうように、レプ系の人間にはエンパシー(感情移入)がない。もちろん、シンパシー(同情心)など皆無。

実に冷酷である。

レプ系白人の冷酷さvs中国朝鮮系の残忍さの対決である。

何度かここにメモしたように、欧米白人はアジア人の中にいる古代アーリア系の血を引く民族のことをあまりご存じない。我々が言う「漢人(かんじん)」(訓読み、あやひと)である。

古代の西アジアのウィグル辺りからきた古代アーリア人の子孫である。その民族が、夏王朝、チュルク帝国、唐帝国、などの中国大陸の西方から来た帝国を作ったのである。

この民族が、縄文人と同族の古代朝鮮半島の新羅や百済や倭の人間を日本へ追い出して、その後、半島を支配してできたのが、現在の朝鮮人である。だから、同じ音のハンないしはカンである、韓民族という言い方をするわけである。

この漢民族、韓民族は非常に似ていて、その習性は極めて残虐、悪辣非道であった。強奪、略奪、強姦、虐殺などなどお手の物。

そんな連中の子孫が、現在「ハンチャイニーズ(韓中国人)」と呼ばれる中国人である。犬を食う連中である。

習近平は、おそらく顔からして韓中国人である。

問題は、日本人と違って韓中国人は理屈で行動することはない、ということである。

英レプ系の種族が、そのあたりを知っているのかどうか?ということである。

つまり、現在のレプ系と古代のレプ系の同種族同士の縄張り争いでしかない。

同じ冷酷で残虐な気質を持つもの同士だから、当然「やられたらやり返す」はずなのである。

ロスチャイルドが、中国人の顔が我々日本人と似ているから、東アジア人をみんな同じようなものだ。だから、適当に核爆弾で脅かせばそれで屈服するだろうなどと甘っちょろい感覚で考えていたとすれば、それは甘い。

我々日本人が東洋人の顔をした古代イスラエル人だとすれば、中国人や韓国人は東洋人の顔をした古代アーリア人=バビロニア人なのである。


はてさて、習近平はどう出るのか?

中国は核ミサイルを持っている。これがイスラエルか英国にぶち込まれるか?

天津の核爆発は、英ロスチャイルドシオニストがやったのか、米ロックフェラーシオニストのヒラリー・クリントンがやったのか知らないが(もっとも本当のヒラリーはもうずっと前に死んでいて、いまいるのは成り済ましだろうという話だが)、近平が現実を知れば、大激怒することだけは間違いなさそうである。


いやはや、世も末ですナ。
以上は「井口和基氏」ブログより
原爆使用とは酷い連中です。日本もこれで福島原発を爆破されています。運よくまだ日本は存在していますが今後ジワジワと放射能汚染で死んで行きます。今度は西日本が狙われます。川内原発再稼働はそのために動かされたのです。何も知らないのは現地の人達です。原発再稼働を認めた人々の責任です。                  以上

中国・天津爆発事件は、習近平に対する恐ろしい恫喝

中国・天津爆発事件は習近平に対する恐ろしい恫喝:9月の米中首脳会談のため習近平が訪米するのは非常に危険!

 

1.ただの爆発事故とは到底、思えない中国・天津の爆発事件

 

 本ブログ前号にて、2015812日深夜に起きた中国・天津の大爆発事件(注1)を取り上げました(注2)。爆心地に巨大なクレーターが出現したことから、これはただの爆発ではないことが一目瞭然です。本ブログでは9.11事件におけるWTCビル崩壊に使用された小型核爆弾と同様の強力爆弾による爆発ではないかと疑っています。

 

 この爆発が起きた812日から13日にかけて、天津郊外の高級リゾートで中国首脳の集まる北載河会議が開かれており(注3)、中国首脳は事件発生時、爆発現場に近い場所にいたわけです。

 

 この事実から、この爆発がハックアタック・テロだとすれば、習近平に対する恫喝そのものです。ちなみに、習近平は政敵からすでに6回も暗殺未遂事件を起こされています(注4)

 

 したがって、天津爆発事件は、もろに、習近平への脅迫そのものとみなせます。

 

2.習近平を何度も暗殺しようと企んだ周永康は無期懲役に処せられている

 

 習近平の直接のライバルは周永康でしょう。習近平を何度も暗殺しようとしていたひとりが、この周永康であり、彼は習近平との政争に負けて、今、習政権下にて、収賄容疑で無期懲役に処せられました。周永康は無期懲役になるまで、中国のエネルギー資源開発の利権を握っており、米国戦争屋ボス・デビッドRF勢力と水面下でつながっていた可能性が大です(注5)。この事実からも、米戦争屋ネオコンが習近平を恫喝する理由は十分に存在します。

 

 したがって、今回、天津にてハックアタック・テロを実行した可能性のある黒幕は、周永康勢力の残党と、周とつながっていた米戦争屋ボス(高齢のデビッドRFの側近含む)である可能性が浮上します。

 

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 

3.米国戦争屋系石油会社・コノコフィリップスは天津港のある渤海湾にて海底石油ガス田の開発に関与していた

 

 今回、爆発事件のあった天津港は渤海湾に面していて、この海域には、中国にとって貴重な石油ガス田が存在します。この石油ガス利権は、これまで、習近平の政敵だった周永康が握っていたわけで、周氏は、米戦争屋配下のRF系石油企業とつながっていたはずです、その証拠に、渤海湾の石油ガス開発は、RF系石油企業・コノコフィリップスが請け負っていました(注6)

 

 上記の事実から、米戦争屋のRF系石油会社は、少なくとも、天津港近辺の地理や地質に精通していたと思われます。

 

 以上の事実から米戦争屋は、対中パイプであった周永康を失脚させた習近平を快く思っていなかったのは確かです。

 

 そのことを習近平もわかっていて、米国ハーバード大学(RF系大学)に留学させていた愛娘を、2014年に卒業と同時に中国に帰国させています(注7)

 

 周永康を追放した習近平は、米戦争屋の築いた対中石油ガス開発利権を奪い返している可能性が高く、その事実は、米戦争屋ネオコンにとって習近平を暗殺するのに十分な理由となります。習近平は主席となって、欧州寡頭勢力に支援される米オバマ政権に接近しています。米オバマ政権は、欧州寡頭勢力の指示でイランの石油利権を欧州寡頭勢力に渡すよう動いており、米戦争屋やイスラエル・ネオコンの神経を逆撫でしています。

 

 そして、最近、米戦争屋ネオコンを激怒させる事態が起きました、それは、欧州寡頭勢力配下のロイヤル・ダッチ・シェルが、なんと、イランの石油利権に触手を伸ばしたのです(注8)。さらに、オバマ政権と親しい中国は、イランに原発を輸出する契約にサインしたのです(注9)

 

4.アンチ米国戦争屋を鮮明にした習近平は、米国戦争屋ネオコンから命を狙われる危険が出てきた

 

 上記の米中情勢からわかるのは、習近平は、米戦争屋よりオバマ政権を選び、米戦争屋より欧州寡頭勢力を選び、イスラエルよりイランを選んでいます。これらの事実は、米戦争屋ネオコンにとって、習近平に対する恫喝のためのハックアタック・テロを実行するのに十分な理由があります。この延長線上に再度、ハックアタック・テロが行われて、習近平が不審死させられる事態が予想されます。

 

 この緊迫した情勢にて、この9月に習近平が訪米すると、何されるか知れません、非常に危険です。

 

 ところで、米国では今年7月から大規模軍事演習・ジェイドヘルム15が行われていますが、背後には米戦争屋配下の国土安全保障省やFEMA などが蠢いています。

 

 そして、今年9月に、戦争中毒の禁断症状の出ている米戦争屋一派が米国でクーデター起こす危険があります。

 

 米戦争屋ネオコンから命を狙われる習近平は、9月に訪米してオバマと首脳会談を行う予定になっていますが、このタイミングで、米戦争屋ネオコンがクーデターをやらかす可能性があり、結局、習近平の9月訪米はキャンセルされる可能性が高いでしょう。

 

 最後に、今の日本の安倍政権は、上記のような凶暴な米戦争屋ネオコンに乗っ取られて、南シナ海や東シナ海にて日中軍事対立を扇動されているのです。

 

注1:2015年天津浜海新区倉庫爆発事故

 

注2:本ブログNo.1188中国・天津爆発事件はハックアタック・テロの疑いあり:中国がイランに原発を輸出するからか?』2015816

 

注3:テレ朝ニュース“異例「長老は口出すな」中国で権力闘争が激化?”2015811

 

注4:日刊ゲンダイ“上海株暴落の原因なのか中国・習近平「暗殺未遂」の怪情報”2015719

 

注5:本ブログNo.1138米国某勢力とつながって、日中軍事衝突シナリオに協力していた周永康が無期懲役になった意味もわからず、安保法制改悪に血道を上げる安倍氏は世界の笑いもの:知らぬは本人のみの滑稽さ』2015618

 

注6:本ブログNo.893南シナ海における中国の暴走は中国の一部勢力と米国の軍事・石油ガス利権勢力の密約の結果か:軍国化を急ぐ日本は彼らに踊らされていると知れ!』2014511

 

注7:本ブログNo.983親オバマの中国・習主席の愛娘はハーバード大を卒業するやすぐに帰国させられたのはなぜか:924日、ニューヨーク訪問中の安倍首相がオバマと会えなかった理由と関係する』2014928

 

注8:イランラジオ“石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルが、イランの石油産業に復帰”2015816

 

注9:毎日新聞“中国:イランに原発輸出計画 核最終合意、関係強化狙う”2015722

以上は「新ベンチャー革命」より
「9.11テロ」や「3.11テロ」を引き起こした連中によるテロだと思われます。今後の動きに十分注意が必要です。すでに事実上戦争状態になりつつあるのです。    以上

「イスラム国」最悪の敵、クルド人に対する戦争を開始したトルコ

「イスラム国」最悪の敵、クルド人に対する戦争を開始したトルコ

By Moon Of Alabama

2015年7月25日

2013年以来、トルコ国と、南東トルコの反政府派、クルド労働者党(PKK)との停戦協定は良く守られてきた。政府は、クルドの文化的自治支持を約束し、引き換えに、与党の公正発展党(AKP)は、クルド人有権者の一部から票を得ていた。AKP政府は、北イラクのクルド人とも、良い関係を保ってきた。政府は、クルド地域政府から石油を購入し、自治イラク地域を支配するバルザニ一派の泥棒政治を支持している。

クルド労働者党(PKK)は、トルコ国内の戦闘的なクルド人組織だ。シリア国内の同様組織は、人民防衛隊(YPG)という名で知られている。集団は、イランでは、クルディスタン自由生活党(PJAK)、イラクでは、人民防衛軍(HPG)と呼ばれている。トルコの国民民主主義党(HDP)党は、クルド労働者党(PKK)の政治部門だ。クルド民主統一党(PYD)は、シリア人民防衛隊(YPG)の政治部門だ。こうしたものは全て、本質的に、クルド人自治や独立を目指す平等主義で、非宗教的なマルクス主義/アナーキスト組織だ。

トルコは、トルコ、イラクとシリアのPKKクルド人に対する戦争を再開した。トルコ警察は、トルコ国内で何百人ものクルド人活動家を一斉検挙し、今夜、何十機ものトルコ戦闘機がシリアとイラクのPKK拠点を攻撃した。この戦争はエスカレートし、長期的で、残虐なものになる可能性が高い。その大半はトルコ国内での戦闘となるだろう。一体どうしてこういうことになったのだろう?

対シリア戦争と、シリア政府と戦っている最も過激なイスラム原理主義者に対するトルコによる支援が、クルド人との関係を変えた。トルコが、自由シリア軍のみならず、イラクとシリア国内の、シリアのアルカイダ系ジャバト・アル-ヌスラや「イスラム国」を支援していることは否定しようがない。トルコは、こうした組織への参加を希望する世界中の自爆犯にとって、通過国だ。シリアトルコ諜報機関の支援を得て、兵器、弾薬や他の物資が密かに持ち込まれており、「イスラム国」は石油をトルコに輸出している。「イスラム国」は、トルコで新兵採用を行っており、トルコ全土に多数の潜伏細胞を保有していると思われている。

「イスラム国」が北シリア、コバニのクルド拠点を攻撃した際、アメリカがクルド人側にたって介入した。トルコは腹を立て、当初、あらゆる支援を阻止した。コバニのクルド人は、トルコ国内のクルド反政府派同様、PKK/YPGに組織されている。彼等は北シリアに、トルコ・シリア国境沿いの全てのクルド人居留地を結ぶ統合自治区を望んでいる。

アンカラは、こうした地域が、南東トルコのクルド地域に加わりかねないと恐れている。これはトルコにとって脅威となるだろう。トルコは、対シリア戦争で、領土を失うことなく、獲得だけしたいと願っている。シリアのイドリブとアレッポ、そしてイラクのモスルは、エルドアンが領土に加えたいと思っている地域だ。

シリアとイラクのクルド人が、「イスラム国」との戦闘で多少、勝利し、領土を増した為、トルコのAKP政府としては、計画が目茶滅茶になった。更に、AKPは、トルコでの最近の選挙で敗北したのに、クルドHDP党は、党史上初めて、トルコ議会に議席を得た。議会での安定過半数がなければ、より大きなオスマン・トルコを支配する全能大統領になるというエルドアンの計画は終わってしまう。

状況を変える為、エルドアンは、アメリカの対「イスラム国」戦争に参加するという口実で、対クルド戦争を再開することに決めたのだ。

7月20日、南部国境の町スルチで、若い社会主義者クルド人の集会で爆弾が爆発した。約30人が死亡し、百人以上が負傷した。トルコは、攻撃を即座に「イスラム国」のせいにしたが、ISは決して自分達がやったと主張していない。クルドPKKは即座に、トルコ国のせいだとし、「イスラム国」と共謀していると非難している。翌日、PKKは、トルコ警察官二人を爆撃への報復として殺害した。

昨年、トルコ首相と、トルコ諜報機関トップの会話の秘密録音テープが流出した。彼等は、シリア侵略の口実として、トルコの標的を対象にする偽装攻撃を企んでいたのだ。トルコがトルコ国内のクルド人を攻撃する為「イスラム国」と共謀しているというPKKの仮説は、それゆえ、大いに妥当すると思われる。攻撃を可能にした"諜報工作上の失敗"とされるものは単なる煙幕のように思われる。攻撃によって、現実には、クルド人を攻撃しながら、トルコは「イスラム国」と戦っている、という広報上の主張が可能になる。

水曜日、トルコ警察は、国中で、何百軒もの住宅を家宅捜索した。大量逮捕は「イスラム国」戦士に対する行動だと喧伝された。だが、少数の有名なIS幹部の他に、何百人ものクルド人活動家や左翼政治家達が拘留された。イスタンブールや他の都市において、クルド人による抗議行動や暴動がおきた。今日、トルコ裁判所はクルドの報道機関やメディアを禁止した。トルコのトルコ・マスコミとインターネットも再度、一部検閲されている

一体なぜ、エルドアンは今対クルド戦争をたちあげるのだろう? 彼の狙いは何だろう? こうしたことが思いつける。

  • クルドの攻勢後、「イスラム国」が失った北シリアのクルド県の統一を阻止すること
  • 北シリアを、トルコに組み込むという長期的な狙いでのアルカイダ、「イスラム国」や、他の反シリア集団に対する確実な補給路を維持すること。
  • 次回選挙で、民族主義者の支持をエルドアン側に集める。再度、AKPの圧倒的過半数を勝ち取るため、クルドHDPを次回選挙で締め出すこと。
  • エルドアンの政敵ではあるが、将来のクルド自治を大きな脅威と考えているトルコ軍の支持を得ること。

昨日、トルコ政府は、アメリカの対「イスラム国」攻撃飛行用に、インジルリク空軍基地を開放すると発表した。アメリカが、シリア上空に飛行禁止空域を設定することに合意したとも主張した。アメリカは公式に後に否定した。トルコ戦闘機は、北シリアの「イスラム国」標的とされるものに対して数回攻撃飛行を行った。トルコは、空き家を何軒か爆撃したに過ぎないと、クルド人は語っている。公式発表された計画は、トルコが実際に行っていることとは違っているように見える。

トルコとアメリカ合州国は、トルコ-シリア国境の両国が「イラクとレバントのイスラム国」(ISIL)禁止区域と呼ぶ場所から、聖戦テロリストを排除する目的の軍事行動計画に同意した。
    ...
アンカラとワシントンが作り上げた計画は、この地域もしISILが、この地域から完全に排除された場合、シリア民主統一党(PYD)が、欧米に対して影響力を更に拡大したり、暴力から逃れたシリア国民や、祖国に帰国を希望する人々を収容するための安全な環境を作ったりするのを阻止するため、自由シリア軍部隊の配備を見越している。

昨夜、トルコ空軍は、「イスラム国」戦士や拠点ではなく、イラクのクルド人に対する全面的攻撃を行った。数十機のトルコジェット機が、北イラクのPKK拠点を攻撃した。これらジェット機はシリア空域を飛行したとされている。これは、国際的支援を得て「イスラム国」との戦闘で最も成功している集団に対する攻撃だ。計画のこの部分に、アメリカ合州国が、一体どこまで同意したのだろうか不思議に思う。

今度は、対クルドPKK戦争で、アメリカはアンカラと共謀しているのだろうか? その場合には、いかにすれば、PKK/YPGを「イスラム国」との戦いでの同盟者として利用し続けることが可能だろう?

アメリカの姿勢は混乱している

オバマ政権幹部は「イスラム国」に対する戦いで、PKKとYPGには互いにつながりがあることを認めているが、彼等は、アメリカは、PKKとは正式に付き合わないことにしているが、YPGとは直接対応し続けているという。両集団は、別の指揮命令系統で動いており、異なる狙いを持っているのだと当局者は言う。
    ...
わずか二年前、バラク・オバマ大統領は、トルコに、アメリカは、PKK“テロリスト”に対する戦いで、トルコの支援を継続すると語った。アメリカは、PKKに関する諜報情報をトルコと共有し続けており、両国軍幹部は、ジョージ・W・ブッシュ政権がトルコのテロ集団との戦いを支援する為設置したアンカラの諜報情報共有セルで会議している。

だが今や“アメリカはYPG空軍となり、YPGはシリアにおけるアメリカ地上軍です”と、現在リーハイ大学につとめる元国務省トルコ専門家ヘンリ・バーキーは語っている。

繰り返すが、PKKとYPGは、実際には、別々の組織ではない。二者は本質的に同じものだ。アメリカは、「イスラム国」を支援しするトルコ政府が、クルド拠点を標的にしているを支援しながら、同時に、「イスラム国」と戦う、同じクルド人への上空援護を行っているように見える。

ワシントンの一体誰が、このような気の狂った政治姿勢を思いついたのか、そして背後にある本当の狙いは何だろうか?

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2015/07/turkey-re-lauches-war-on-kurds.html
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政党名や、軍団?の名前の略語、実に混乱してしまう。何ともわかりにくい。そもそもは、英語ではない言語がもとだろうから、たとえ略語でなくとも、わかりにくいだろうけれど。

略語と言えば、人気のSEALDS、Students Emergency Action for Liberal Democracys
というようだ。自由と民主主義のための学生緊急行動

一方、同じような名称のUnited States Navy SEALsはアメリカ海軍特殊部隊。
Sea, Air, Land Teamsの略語。


英米語学や、英米文学にはまったく無縁のメタボ老人としては、そもそもの名前が、あまりに陰湿な組織と重なる名前であったり、ホームページで、英語単語が色々つかわれていたりするのが気になってしまう。

紫式部や清少納言の文化を受け継いで、もっと素敵な組織の名前は考えられなかったのだろうか?

ソーシャル・ネットワークの駆使は良いことだろうが、宗主国がアラブや東欧であきずに繰り返しているソーシャル・ネットワークを駆使したお手盛り「カラー革命」と全く無縁のものであってほしいと、ついつい被害妄想気味になる。

60年安保時の全学連主流派や、70年安保時の全共闘のような末路を辿らないことを心から祈りたい。あの人々、結局は、宗主国を、そして傀儡政権を応援した結果にしかならなかったのではないだろうか?と、素人は思っているので。

北極東部の「氷面積」が21世紀で最大に

2015年07月24日


北極東部の「氷面積」が21世紀中で最大に


arctic-ice.jpg
USGS


前回、

カナダ沿岸警備隊の砕氷船 CCGS アムンゼンが過去20年で最大の海氷の中で身動きが取れず
 2015年07月23日

という記事で、カナダから北極の調査に向かった砕氷船が、膨大な氷に行く手を阻まれて身動きがとれなくなっていることを記しました。

この「現在、北極に氷が通常よりかなり多い」ことは、数値でも確認することができます。

カナダ氷層局( Canadian Ice Service )のデータによれば、北極東部の海氷面積が、1999年以降で最大を示しているのです。



1981年から1997年までの北極東部の海氷面積
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1998年から2015年までの北極東部の海氷面積
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カナダ氷層局




まあ、かつて、「 2013年から 2014年頃までに地球温暖化により北極の氷は消えるだろう」というようなことを言う方々もわりといたわけですが、そうはならなかったようです。

2009年のアル・ゴア元米副大統領の発言
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▲ 2009年12月14日の USA Today より。


2007年の BBC の報道
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▲ 2007年12月12日の英国 BBC より。


北極の氷は消えるどころか、ますます増えてきている上に、

精度97%の「2030年までのミニ氷河期突入」予測は、その発表の元となったロシア人女性物理学者の「太陽活動の解析予測の実績」から実現確実な状勢に
 2015年07月22日

にありますように、今後十数年のうちに、地球が「ミニ氷河期入り」する可能性がかなり高くなっています。

そうなると、現行の砕氷船が凍りついた海で使用できるとも思えず、北極や南極に調査などで赴くこと自体が難しくなりそうです。
以上は「地球の記録」より
今や、地球は温暖化より寒冷化に向かっていることが確実になってきました。今までの温暖化騒動は何だったのでしょうか?見通しが間違っていたというのでしょうか? 金儲けのためにあえて間違えた報道をして国際世論を欺いたのです。しかし今だに温暖化を言い続けている人間がいますが何を目的に言っているのか不思議です。  以上

日中両国が定めている「防空識別圏」で軍用機どうしの不測の事故を防ぐためのルールを民間レベルで提案

日中両国が定めている「防空識別圏」で軍用機どうしの不測の事故を防ぐためのルールを民間レベルで提案

2015年07月14日 06時51分44秒 | 政治
◆「日中東シナ海空域安全対話」-公益財団法人笹川平和財団(羽生次郎会長)は7月13日、日本財団ビル2階会議室(東京都港区赤坂1-2-2)で記者会見し、「日中の民間による初めての空域安全行動規範に関する提言」を発表した。

 記者会見には、プロジェクトのメンバーである中国南海研究協同創新センターの朱鋒・執行主任、北京大学国際戦略研究院の于鉄軍・副院長、航空自衛隊航空支援集団の永岩俊道・元司令官(空将)、公益財団法人笹川平和財団の羽生次郎会長が、参加した。
 「日中東シナ海空域安全対話」は、東シナ海の空域の安全を確保するための具体的方策について、日中両国それぞれで専門家による検討会議を積み重ねてきた。
2014年10月30日には北京で日中両国の専門家による第1回合同検討会、2月3日に東京で第2回合同検討会、2015年5月13日に南京で第3回合同検討会を行い、そして7月12 日に東京で最終回となる第4回合同検討会を開催した。
 これらの会合では、国際戦略、海洋安全の問題を研究している中国南海研究協同創新センター、北京大学国際関係学院、中国人民解放軍の空軍、海軍の専門研究機関らから、航空法、海洋法を含む国際法や、安全保障分野の有識者をお呼びし、日本側専門家と民間レベルでの対話を行うことで、当該空域における安全性の向上に資する具体的な方策を模索し、両国政府はじめ、関係者に提出する提案書の内容について意見を交換したという。
 記者会見では、会合の経緯や前日の7月 12 日の日中合同検討会で最終合意した民間版の日中空域安全行動規範や信頼醸成措置への提案書の内容、防空識別圏関連問題に対する日中双方の法的立場などについて、プロジェクトのメンバーが説明した。空域安全行動規範案については、現在米中間で協議が行われ、まだ合意に至っていないので、今回の提案は日中の民間によって作成された初めての空域安全行動基準案になっている。

◆「日中東シナ海空域安全行動規範に関する提言」の骨子は、以下の通り。
 前文 以下に記されるのは、今回の対話を通じて作成された両国防衛当局に提出する「日中東シナ海空域安全行動規範」に関する提案の内容である。
第1条 用語の定義
第2条 適用
第3条 原則
第4条 行動基準
第5条 民間航空機に対する行動
第6条 事前通告
第7条 航空救難
第8条 定期会合
末文

◆なお、拙ブログでは2013年11月29日午前 3時18分、「日米vs中国が「宣戦布告なき潜水艦戦争」、海自潜水艦隊が最新鋭「魚雷」で中国潜水艦数隻を撃沈!」という見出しをつけて、以下のようなブログを配信している。
 「中国が防空識別圏を設定し、これに同盟国である日米両国が強烈に反発、米海軍と海上自衛隊が、沖縄の南の太平洋で共同演習を実施した。海上、空中でのデモストレーションだ。だが、米海軍、海上自衛隊などの軍事動向に詳しい専門家筋によると、本当の戦争は、日本固有の領土である尖閣諸島周辺海域を中心にすでに激しい『海中戦』に突入している。日米同盟軍の海軍vs中国人民解放軍海軍が『宣戦布告なき潜水艦戦争』を繰り広げているというのだ。海上自衛隊潜水艦隊は、最新鋭『魚雷』で中国海軍の潜水艦数隻を撃沈しているといい、これを恐怖した中国が防空識別圏を設定したと観測されている」

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
二階俊博総務会長周辺の「安倍晋三首相は盤石態勢、9月の総裁選挙は続投で決まり」と強気の声は策略?

◆〔特別情報①〕
 日本テレビの7月定例世論調査の結果(7月2日発表)、「安倍晋三内閣を支持する」39・7%、「支持しない」41・0%で、第2次安倍晋三内閣成立(2012年12月26日)以来、初めて「支持」と「不支持」が逆転した。NHKの世論調査結果(7月13日)でも 「支持する」41%・「支持しない」43%とやはり逆転した。しかも、日本テレビは、支持率が初めて30%台に転落している。支持率が30%を割ると、「内閣崩壊の危険水域」と言われるのに、二階俊博総務会長の周辺では「安倍晋三首相は、盤石態勢を維持しており、9月の総裁選挙は、続投で決まりだ」と強気一辺倒で、危機意識はゼロ。一体、この「ズレ」は何を意味しているのか。
以上は「板垣英顕氏」ブログより
正気でない安倍政権は既に水面下で中国と戦争をしていたことになります。すでに中国ではいざという事態に備えて、日本向けに核兵器を準備万端整えている様です。今後日本が下手な動きをすれば即刻反撃できる体制にあります。2~3発の原爆を日本の東京・大阪・名古屋に投下すればすぐに決着します。それでもやりそうな安倍政権です。困るのは殺される日本国民です。                          以上

大貧困に突入!「生活苦しい」世帯は過去最高の62.4%

日本解体阻止

大貧困に突入!「生活苦しい」世帯は過去最高の62.4%

安倍晋三は、小泉純一郎ができなかったことー「自民党をぶっ壊す」ー、この狂人なら、やってくれそうだ。
「大変苦しい」が29.7%、「やや苦しい」が32.7%に増加

TBSニュース 7月3日(金) 動画あり
・・・2013年の1世帯当たりの平均所得が前年比1.5%減(8万3000円減)の528万9000円となったことが2日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。

生活が「苦しい」と感じている世帯の割合は14年7月時点で過去最高の62.4%に上り、同省は、同年4月に消費税率を8%に引き上げたことなどが影響していると分析している。

1世帯当たりの平均所得はここ10年で最も低く、データが残る1985年以降では4番目の低さ。非正規雇用の増加などが背景にあるとみられる。
・・・
去年4月1日、経済オンチの安倍晋三の趣味と対外的な面子だけで、消費税が5%から8%に引き上げられた。

安倍晋三は、原発依存度の問題、TPP交渉参加問題に続いて、ここでも、「みなさ~ん、増税分は全額、社会保障の充実に使われます。ワタクチを信じてください」と言って国民をまんまと騙した。

それどころか、国民の生活を、日一日と困窮させている。

これは、エイプリル・フールではなかった

あれから1年も経つのに、実質給与所得は減るばかり。
名目で経済は動いているが、私たちの暮らしは実質で動いている。

急激な円安で麻酔にかけられたように、物の価値と通貨の価値とが感覚的に折り合わなくなっている。

だから、GDPをドルベースで見ないと決して分からない、と繰り返してきた。
どの製品が、いくらいくら上がると言っても、産業全体のコスト・プッシュは、原材料を輸入に頼っている日本の場合、ドルベースでないと決して把握できない。

全体的な動きが分かれば、いつ、どのセクターが値上げするか分かって来る。

だから、消費税を上げれば、どんな世界がやってくるのか2014年前にとっくに分かっていた。予想した通り、どんどん貧乏になっていっている。

8%に上げたはいいが、全額どころか、社会保障に回されたのは、たった1割。とにかく、マスコミを抑え込んで国民に知らせなければ、何でもできると考えているのだ。

だから、必死にマスコミ幹部を呼んで、グルメを豚のように貪り食う。

そして、2017年4月1日には、どんな理由であれ、消費税を10%〔消費税7.8%/地方消費税2.2%〕に上げると言っている。
そのときも、社会保障に回されるのは、1割だろう。アリバイづくりのために。

すると、何が起こるか・・・

確実に起こることーーそれは大勢の餓死者が出ること。
毎度のことで、新幹線で起きた焼死自殺事件を「やらせ」といっている馬鹿がいるが、そんなことより、もっと大きな「大貧困」という、うねりがひたひたと足元に迫っていることが理解できない。

今でも、幼子の首を絞めて、自分も自殺を図る母親が出ている。なんとも悔しいことだ。
それでも、相変わらず、役所の白痴職員は、「生活保護を申請してくれればよかったのに」で終わりだ。彼らは、果たして「人」なのだろうか。

最近の内閣支持率は39%だそうだ。

この39%の30%程度は、日本で何が起こっているのか知らないか、そもそも、関心を持っていないか、理解できない日本人か、である。
自分も、ひょっとしたら、餓死するかもしれないと考えた瞬間に目が覚めるはずだ。それは1年以内にやって来る。

そして、安い遺伝子組み換え食品の甘美な誘惑に負けていくのだ。

日本を貧乏にすること・・・これこそがグローバリストの戦略であることが理解できない自民党の絶望的な白痴議員たち。
彼らは、信じられないほど頭が悪いのだ。

残りの10%弱が本当の安倍信者である。これは、もう彼らの趣味だから、他人がとやかく言う話ではない。

彼らは、軍隊という雇用が拾ってくれる。心配することはない。
嘘だと思うなら、この記事を3年後に読み返してみればいい。

今、日本がそこまで来ている。

安倍晋三は、わざわざ日本を破壊しているのだ。
それが、まだ分からない日本人がいることが信じられない。教育とは、いったい何だ。

消費税10%の増税についても、「決める時は決める」と言っていたが、安保関連法案も「8月までには、決める」とオバマに約束した通り、「決める時は決める」そうだ。

オバマの男妾よろしく、国民にはすべてのことで嘘をつき、マイケル・グーリンに言われた通り、世界のほうぼうを外遊、行く先々で、アメリカから渡されたリストのとおり、決められた税金を落としていく。

マイケル・グリーンとは、アメリカの、たかが民間のシンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)の副理事長。ジャパン・ハンドラ-だ。

戦略国際問題研究所(CSIS)
とは、ロックフェラーを名誉会長にいただく外交問題評議会(CFR)の下部実行機関だ。これもアメリカ国民の民意を反映する米議会とは関係のない民間の超党派研究機関に過ぎない。

もともと違法な状態で選挙を行い、かつ、不正選挙で当選した議員たちだから、この国の司法がまともであれば、安倍政権が決めたことは、すべて無効とすべし、ということになる。

それを言う在京マスコミは、ない。だから、百田や小西にあれほど小馬鹿にされても、下では利益相反で、つながっている。どこまでいってもダメな連中だ。

国民も国民だ。おめでたいことだが、今はワールドカップなど二の次だ。
「安全保障関連法案に反対する学者の会」

安保法案に反対する学者の会の署名は、7月2日午前9時段階で8090名と8千名を超え、賛同市民署名も13、543名に達した。

わずか2週間ほどで急速な広がりです。学者・研究者は1万人超え、市民賛同者は2万人超えができるように頑張りましょう。(金子勝)

「安全保障関連法案に反対する学生と学者の共同行動」開催決定!

7月31日(金)17:00~ 場所:国会周辺※詳細は近日中にお知らせします。

安倍晋三政権が国会に提出した「国際平和支援法」と10本の戦争関連法を改悪する「平和安全法制整備法案」に反対するアピールを、学者・研究者が連名で発表しました。

これに賛同する署名活動をおこなっています。

寄せられた署名は、当ホームページで公開し、記者会見でも発表します。 国会議員にも届ける予定です。メールやSNSなどで拡散いただければ幸いです。


以上は「kaleidoscope」より
日本は派遣社員数の割合が世界で二番目に多い国へと変わっています。当然給料が安いので生活水準が低くなります。一番多い国がオランダですが、そのオランダは救済策として「ベーシック・インカム構想」を検討中の様です。最低限の生活を保障する仕組みです。日本も生活保護政策を拡大して年金額が少ない世帯には最低でも生活保護費を下回ることが無い様に制度設計すべき時期に来ています。新幹線焼死事件を起こさないためにも必要な政治です。安倍政治は真逆なことをやっています。ますます国民が貧しくなるばかりです。                                    以上

後方支援学事始め:ISISは一体どこから銃器を得ているのか?

後方支援学事始め: ISISは一体どこから銃器を得ているのか?

Tony Cartalucci

2015年6月10日
"NEO"

古代以来、軍隊は、あらゆる種類の持続的な軍事作戦を遂行するのに大規模な後方支援を必要としてきた。古代ローマ時代、通商のみならず、ローマ軍団が必要な場所に迅速に移動と、また彼等の軍事作戦を維持するのに必要な補給を促進するために大規模な道路網が建築された。

1700年代後半、フランス将軍で練達の戦略家で指導者のナポレオン・ボナパルトは、軍隊に食べさせ続け、戦闘能力を維持に必要な膨大な後方支援ネットワークについて、“軍隊は胃で行進する”と言った。フランスが、ロシアと戦っている軍隊への安定した補給部隊が維持できなかったことと、侵略軍が利用できないようにする為、自らの国やインフラを焼き払うというロシアの判断が、最終的にフランスを敗北させた。

ナチス・ドイツも、ロシア侵略時、バルバロッサ作戦のさなか、後方支援を拡張し過ぎた際、同様な運命を味わうことになった。またしても、侵略軍は、資源不足から、行く手を遮られ、全滅させられるか、撤退を強いられるか、なくなり、立ち往生した。

現代では、1990年代の湾岸戦争時に、侵略するアメリカ軍についてゆく伸びきった補給線と、サダム・フセイン軍の大半との衝突予想とが相まって、政治的な意思さえあれば、バグダッドに到達できていたと多くの人々が誤って信じ込んでいた電光石火の前進を止めてしまった。 征服する意思はあったのだが、それを実現する後方支援がなかったのだ。

いくら明白であろうとも、歴史の教訓は、極めて無知か、信じられない程うそつきの欧米中の為政者連中と通信社の一座はすっかり忘れてしまっているように見える。

ISISの補給線

現在の紛争で、中東、特にイラクとシリアを破壊し、活動し、シリア、レバノン、イラクや、イランの軍隊と同時に戦闘して、打ち破っている、いわゆる“イスラム国”(ISIS)は、闇市場の石油と身の代金に基づく後方支援ネットワークによって成り立っていると聞かされている。

ISISの戦闘能力は、国民国家並みだ。シリアとイラクにまたがる広大な範囲の領土を支配し、軍事的に、領土を防衛し、拡張できるのみならず、領土内で支配した住民を管理する資源を含め、それを占領する資源まで持っている。

1990年代と、再度、2003年のイラク侵略で必要とされたトラックの車両集団を覚えている軍事専門家、特に欧米国軍の元軍人も、欧米マスコミのメンバー達は、現在、ISISのトラックは一体どこにあるのか、確実に不思議に思っているに違いない。結局、もしISISが示している戦闘能力を維持する為の資源が、シリアとイラク領内だけで入手されているのであれば、シリアとイラク軍も、同等あるいはそれ以上の戦闘能力で対応可能だが、領内だけではないのだ。

もしISISの補給線がシリアとイラク領内だけに限定されていれば、シリアとイラクの両軍とも確実に彼らの優位 - 空軍力 - を活用し、前線のISIS戦士達を、補給源から切り離しているはずだ。しかしそういうことは起きておらず、それにはもっともな理由がある。

2011年のNATOリビア介入時の余剰テロリストと兵器は、何十年もテロリストの温床であるベンガジにいるアメリカ国務省職員と、諜報工作員のとりまとめで、即座にトルコへ、更にシリアへと送られた。ISISの補給線はまさに、シリアとイラク空軍が攻撃できない場所を経由している。北はNATO加盟国トルコ、南西はアメリカ同盟国ヨルダンとサウジアラビア。こうし国境の先に、東ヨーロッパと北アフリカ両方を含む地域に広がる後方支援ネットワークが存在しているのだ。

ロンドン・テレグラフは、2013年の記事“CIAは‘領事館が攻撃された際、ベンガジで、武器密輸チームを活動させていた”でこう報じた。

    [CNN]は、リビアの武器庫から、シリア反政府軍にミサイルを供給するプロジェクトで、CIAチームが領事館そばの別館で、作業していたと述べた。

武器は東ヨーロッパからも入っており、ニューヨーク・タイムズは、2013年に、記事“C.I.A.の支援を得て、シリア反政府軍への武器空輸拡大”でこう報じた。

    秘密の場所にある各事務所で、アメリカの諜報工作員達が、アラブ諸国政府が、クロアチアからの大規模購入を含め、兵器購入を助け、vetted反乱軍司令官達や集団to到着時、誰に兵器を与えるかを決める、匿名を条件に話してくれたアメリカ当局者によれば。

欧米マスコミは、アルカイダの旗印の下で活動するISISや他派閥のことを、常に“反政府軍”やら“穏健派”と呼んでいるが、もし何十億ドルもの兵器が、本当に“穏健派”の手に渡っていれば、ISISではなく、彼等が戦場を支配していただろうことは明白だ。

2012年という早い時期に、アメリカ国防省は、まさに現在ISISが存在している場所に、シリアとイラクにまたがる“サラフィ国”が設立されることを予測していたのみならず、それを熱烈に歓迎し、その実現に必要な環境を生み出すべく貢献してきたことが最近暴露されている。

ISISの補給線は一体どれほど大規模なのか?

欧米の多くの人々が、ISISがその目ざましい戦闘能力を維持するために、実際に一体どこから補給を得ているのかについて、故意に知らないふりをしている中、ジャーナリストの中には、地域まで出かけ、ビデオ録画し、テロリスト軍に補給する果てしないトラック車両集団について報じる人々もいる。

これらのトラックは、ISISに占拠されたシリアやイラク領領土内奥にある工場に行き来していたのだろうか? そうではない。トラックは、トルコ内奥から、全く何のおとがめもなくシリア国境を通って旅し、近くのトルコ軍による暗黙の保護を得て、目的地へと向かうのだ。こうした車両集団や、それに続くテロリスト達を攻撃しようとするシリアの企ては、トルコの防空作戦に見舞われている。

ドイツ国際放送ドイチェ・ヴェレ(DW)は、ISISが“闇市場の石油”や“人質の身の代金”によって補給されているのではなく NATO加盟国トルコ国境を越える一日何百台ものトラックによって、シリアに運びこまれる何十億ドルもの価値の補給を得ていることを実証する、大手欧米マスコミとして、初めてのビデオ報道を放映した。

“トルコ経由の‘IS’補給チャンネル”と題する報道は、少なくとも、2011年という早い時期から、地政学専門家達によって報じられてきたことを裏付けている。ISISは、明らかにトルコ自身を含めた、莫大な多国籍国家支援に依存しているのだ。

ISISが占拠している領土の地図を見て、地域全体、そしてそれを越えた連中の攻撃作戦行動の作戦報告を読めば、このレベルの戦闘能力を維持するには、一日何百台ものトラックが必要なことは誰にでも想像がつく。同様な車両集団が、ヨルダンやサウジアラビアから、イラクに入り込んでいるのも想像に難くない。同様な車両集団が、ヨルダンからシリアに入り込んでいる可能性が高い。

要するに、後方支援の現実と、人類史上、時間を超越した、軍事作戦に対する後方支援の重要性を考えれば、シリアとイラク国内で戦争をするISISの能力に対する納得できる説明は、外国から送りこまれている膨大な資源以外、あり得ない。

もし、軍隊は胃で行進するものであり、ISISの胃がNATOとペルシャ湾岸諸国からの補給で満腹であれば、ISISは長く激しい行進を続けるだろう。ISISの基盤を破壊する鍵は、補給線を破壊することにある。ただし、そうするには、また、まさに紛争がこれほど長く延々と続いている理由でもあるのだが、シリア、イラク、イランや他の国々は、最終的に、国境をしっかり確保し、ISISに、トルコやヨルダンやサウジアラビア領内で戦うようを強いるようにする必要があるだろう。これは、トルコの様な国々が、シリア領土内に、事実上の緩衝地帯を創り出しており、それを無くすにはトルコ自身との直接的軍事対立が必要になる為実施するのが困難なシナリオだ。

シリアの軍事作戦を支援する為、イランが何千人もの兵士を配備して参戦すれば、圧倒的な抑止力原理で、トルコが緩衝地帯を維持するのを阻止する可能性がある。

壊滅的地域戦争を念頭に置いて、NATO領土から流れ込む、膨大な後方支援ネットワークで、全面的に支援されているISISが、シリア国内でしでかしている大量殺りくを、擁護し、永続させることを目指して、NATOが、文字通り地域を人質にしているのが現状なのだ。

トニー・カタルッチは、バンコクを本拠とする地政学研究者、作家で、とりわけオンライン誌“New Eastern Outlook”への著者である。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2015/06/09/logistics-101-where-does-isis-get-its-guns/
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同じ筆者による同様趣旨の記事翻訳には例えば下記がある。

後方支援活動、兵站は、歴史上、極めて重要な軍事活動の一環であることは明らか。国会論議でも、志位委員長の質疑で明らかにされている。

それでも、地球上到るところでテロ戦争を推進する宗主国の為、地球上至る所で、後方支援活動、兵站をになおうとしている許しがたい売国傀儡政権。

イラク侵略戦争では、アメリカ戦艦に給油し、アメリカ軍兵士を輸送した。

戦争法案が成立すれば、世界中のあらゆるところで、後方支援活動、兵站を展開することになる。

暗唱番号なしに、いくらでも戦費が引き出せる宗主国用ATMであるだけでなく、兵員もいくらでも引き出せるようになる。

日本政府の与党、すりよっているエセ野党・官僚全員、日本国民の税金で、日本国民を売り飛ばす非国民。

宗主国やNATO諸国が、他国における戦争を決してやめようとしないのを見ると、軍需産業の儲け、よほど大きいのだろうと想像される。

日中紛争がおき、他国でなく、国内の基地や原発にミサイルが飛んでくることになるかも。

残念だが、それが世界最大のテロ属国にとって、相応しい末路なのだろうか?

オデッサで、ナポレオンを目指すサアカシュヴイリ

オデッサで、ナポレオンを目指すサアカシュヴィリ

公開日時: 2015年5月31日 01:07


元ジョージア共和国大統領ミヘイル・サアカシュヴィリ (AFP Photo / Leigh Vogel)

汚名を負った元ジョージア大統領を、オデッサ州知事に任命するというペトロ・ポロシェンコの決断は、彼のこれまでの行動で最も奇怪なものかも知れない。ミヘイル・サアカシュヴィリは、自分の国では、指名手配されている犯罪容疑者なのだ。

ユーロマイダン派活動家マキシム・エリスタヴィが、金曜日に、ミヘイル・サアカシュヴィリがオデッサ新知事になるとツイッターで書いた際、ツイッター界は、衝撃を受けるべきなのか、面白がるべきなのか途方にくれているようだった。だが、じっくり調べて見れば、こうした動きはさほど驚くべきものではないことがわかる。サアカシュヴィリが、オデッサの最高権力の座を魅力的と思い、同様に、彼をそこに送り込むポロシェンコが大いによろこんでいる理由は山のようにある。

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自国では指名手配者の元ジョージア大統領、ウクライナ知事に就任

ウクライナが悲劇的なほど分裂した国であるのは周知の事実だが、オデッサほど分裂したウクライナの他の都市は他にない。150年前、ロシア人、ユダヤ人、ギリシャ人、イタリア人やアルバニア人といった多民族のごたまぜであった時期、オデッサは、ヨーロッパでも、最も活気ある都市の一つだった。実際、フランス人支配者も二人いた - リシュリュー公爵と、アンドロート・ド・ランジュロン伯爵だ。オデッサが余りに有名だったので、1869年、著名アメリカ人作家、マーク・トゥエインは“旧世界の偉大な都市の一つ”になるだろうと予言した

ロシアの国民詩人アレクサンドル・プーシキンは、オデッサを黒海の真珠と書いた “雰囲気は、あらゆるヨーロッパに満ちており、フランス語が話され、ヨーロッパの新聞や雑誌が読める。”1897年には、住民の37% パーセントがユダヤ人だった。第二次世界大戦後、ロシア人(主にモスクワとレーニングラード)と、ユダヤ人(主にイスラエルとアメリカ)エリート達が転出し、彼らに成り代わり、ソ連人がウクライナ住人として転入した。

栄光の時代は過ぎた

栄光の時代は過ぎて久しい。汚職まみれで、21世紀、極めて陰鬱で、経済的に絶滅寸前の都市オデッサは、ハイ・カルチャーよりも、マフィア活動や買春ツアー(ガーディアンのショーン・ウォーカー記事「オデッサの夢」は後者の話題についての良い読み物だ)で有名になった。豊富な歴史や印象的なイタリア風建築にもかかわらず、良識ある観光客なら、この地がむしろ、もの寂しいと気がつくだろう。

ウクライナ内戦中、大半かロシア語話者だが、地理的には西ウクライナに近いオデッサは 、何度となく紛争が起こりそうになっていた。昨年、市の労働組合会館が放火された際、少なくとも、32人の反政府抗議行動参加者が虐殺された。それでも、不安定な平和が何とか維持されている。

サアカシュヴィリのオデッサ着任で、ポロシェンコは一石二鳥を狙っている。ジョージア人がキエフにいるのは - この政権のアメリカ人スポンサー連中の命を受けてのことだろうと皆思うが - これが、チョコレート王の趣味には必ずしも合っていなかったのだろう。更にウクライナのオリガルヒ達が、経済的にわずかに残されたものに対する争奪戦を激化させる中、オデッサ前知事イホル・パリツィァが、彼の政敵で、事業上でもライバルである、イホル・コロモイスキに忠実と見なされていた事実に、ポロシェンコが憤慨していたことは確実だ。

ジョージア人独裁者

さりながら、この博打は、ウクライナ大統領にとって酷い裏目に出そうだ。サアカシュヴィリは、ジョージアを個人的な領地の様に運営した。オデッサではそういうことはできまい。そもそも、州議会は、トビリシで彼が享受した様な、4/5の多数派で黙って賛成する組織ではない。サアカシュヴィリがジョージアで駆使したもう一つのテクニックは、反対派のTVを襲撃し、最終的には乗っ取るというものだった。ここでもまた、こうした戦術は、黒海地域では、決して通用しない。ウクライナの国営TV局は、既に、ポロシェンコや彼の支持者達が所有している。

ジョージア人として、サアカシュヴィリは、バトゥーミ/ポチ(ジョージア)、イリチョフスク/オデッサと、ヴァルナ/コンスタンツァ(ブルガリア/ルーマニア)といった港を中心とする黒海の違法三角貿易におけるオデッサの重要性を十分承知しているだろう。EU向け密輸でのオデッサ経路(トランスニストリア=沿ドニエストル共和国とモルドバ経由)は、南部のヴァルナ経由より短距離で重宝されている。よそ者のサアカシュヴィリが、いかにして、オデッサ・マフィアを、にらみ付けておとなしくさせ、この州の途方もなく腐敗した港湾を改革するのに成功するのか想像するのは困難だ。

収賄について言えば、サアカシュヴィリは、現在、母国の司法からの逃亡者だ。トビリシ当局は、彼が、反政府抗議行動参加者達への残虐な攻撃を命じたこと、イメディTV局に違法に踏み込み、事業家バドリ・パタルカツィシビリの資産を差し押さえたかどで告訴している。更に、検事達は、元大統領が、450,000ドルもの公的資金を、自分自身と家族のボトックスしわ取り注射と、脱毛に使い込んだと主張している。

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逃亡中の元ジョージア大統領サアカシュヴィリ、資産凍結される

最近まで、アメリカ人ネオコン、ジョン・マケインのかつての子分は、ニューヨークに隠れていた。今年始め、良い脚本を探している俳優よろしく、クーデター後のウクライナに登場した。少なくとも、彼は今やしっかり食いつける美味しい役職を得たのだ。

とはいえ、トビリシでの彼の酷い実績は、信頼を呼び起こすような代物ではない。2003年‘バラ革命’後、サアカシュヴィリは、ジョージアを改革し、意気揚々とEUとNATOの両方に加入すると約束した。彼はどちらの狙いも実現できなかった。そうではなく、2013年に、億万長者ビジナ・イワニシヴィリ率いる広範な連立野党によって、とうとう追い落とされるまで、益々独裁化する政権の先頭に立っていた。その二年前、彼は権力にしがみつこうという企みで、このライバルから、ジョージア国籍を剥奪しようとしていた。

2008年、サアカシュヴィリは、ほとんど意味をなさない理由から、独立を主張している南オセチアに対して破局的な戦争をしかけた。最終的にロシア“平和執行”部隊が、彼の軍を粉砕した。結果として生じた困惑が、経済停滞とあいまって、結局は、彼の常軌を逸した、独裁的支配に愛想をつかせた大半のジョージア国民の間で、彼の名は不評になった。

ウクライナで、彼は見込みのない政界復帰を企んでいるのだ。自信過剰のサアカシュヴィリが、自らをなぞらえている可能性が高いナポレオンを例外として、ヨーロッパ人指導者が、二度目の革命を実現することは極めて稀だ。サアカシュヴィリは、ジョージアを全く無力な国に変え、16%の失業率を招いたまま逃げた。オデッサは、既に経済的に、ひどい混乱状態にある。サアカシュヴィリは、このウクライナの州で、彼にとって最後のワーテルローの戦いに遭遇するだろうか? 情報通の投資家達は“そうだ”と言っている。

ブライアン・マクドナルドは、アイルランド人作家で、ロシアと、その勢力圏や国際地政学の評論家。彼のフェースブックをフォローする。

本コラムの主張、見解や意見は 、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:http://rt.com/op-edge/263565-saakashvili-odessa-governor-napoleon/
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プーシキンは、オデッサで三度恋愛した。のどかな保養地と思っていた。虐殺事件が起きるまでは。

キエフと右派セクターによるオデッサ水晶の夜 (写真・閲覧注意!)

こうした惨事が企画されたのには、十分な理由があった。

5月2日オデッサ虐殺: 一体なぜオバマ・クーデター政権が未だにウクライナを支配しているのか

それでも、大本営広報部、大政翼賛会は、ポロシェンコとヤツェニュークを称賛し、クリミアを侵略し、編入したといって、プーチン大統領を悪魔のごとく描写する。

大本営広報部、大政翼賛会、マイダン広場の抗議行動が、宗主国が画策したものであったことも、国務次官補の、クタバレ・ヨーロッパ発言も、マイダン広場での銃撃死傷事件の真相にも決して触れない。虚報散布・洗脳機関。

そういう虚報散布機関に支援されて、乳母日傘腹話術人形、ウクライナ訪問時、東西二大属国・三大傀儡会談でポロシェンコ・チョコレート王大統領、ヤツェニューク・ファシスト首相と面談、経済・軍事支援を約束するだろう。

更に足を伸ばして、クリミアではなく、虐殺の地オデッサを訪問し、ジョージア逃亡者と歓談するのだろうか。

「妻もチョコレート王女です」と意気投合するのだろうか。
「売国の為、独裁権力を振るうのは愉快です」と意気投合するのだろうか。

実現論:序文4、統合階級の暴走で失われた40年

序4.統合階級の暴走で失われた40年    
000401    
  【市場主義の暴走と市場崩壊の危機】

何も実現できなかったのは、市民運動だけではない。同じ近代思想を信奉する統合階級も同じである。

先進国は、すでに’70年頃に、私権社会から共認社会への根底的な転換点を迎えていた。私権欠乏が衰弱したことによって、市場は縮小してゆくしかなくなっていたのである。

しかし、この社会をリードする学者や官僚やマスコミや政治家=旧勢力は、この新しい状況の本質をまったく把握できず、「市場拡大は絶対」というイデオロギーに凝り固まって暴走してゆく。
彼らは、不足する需要を補うために、大量の国債を発行して、見せかけの市場拡大に血道をあげてきた。実際、元々ゼロだった国の借金は、’70年代から急速に増大してゆき、いまや1000兆円にも達しようとしている。
この、国家による1000兆円もの投入資金をGDPから差し引けば、経済は実質マイナス成長となる。つまり、上述したとおり、’70年豊かさの実現を以って、市場は縮小するしかなくなっていたのである。
にも関わらず、「市場主義」に凝り固まった統合階級は、ひたすら借金を膨らませることで資金を作り、それを市場に注入し続けてきた。
 
000402    
  しかし、物的欠乏≒需要は衰弱してゆくので、いくら資金を注入してもそのお金は実体経済には回らず、投入した資金の大半はジャブジャブにダブついてしまう。このダブついた資金は、結局、土地や株式etcの投機商品にしか向かわない(∵土地や株式は、供給がほとんど増えないので価格が上昇する一方となる)。かくして、国債経済=借金経済は、必然的に実体から遊離したバブル経済を生み出す。
しかし、バブルは必ず崩壊する。バブル経済の先頭に立たされた日本のバブルは、’90年に崩壊し、その後、ITバブル等を媒介して作り出された世界中の金融バブルは、’08年に崩壊した。
しかも、ここに至ってもなお、世界中の統合階級は「市場を拡大するために」大量の国債を発行して、資金を市場に注入し続けている。その結果、ついに発行し過ぎた国債の暴落=市場崩壊の危機が目前に迫ってきた。

まさに無能の極みであるが、ここで、社会の統合を担う受験エリートたちの無能さを、大衆はしっかりと頭に刻みつけておく必要があるだろう。
同時に、大衆は、「もはや彼らには任せておけない。自分たちで統合課題を担うしかない」と、そろそろ腹をくくる必要がある。
 
000403    
  【失われた40年】

本当は、’70年、豊かさが実現された時、「市場は拡大を停止するしかなくなった」のだという現実を直視し、素直に『ゼロ成長』戦略を打ち出していれば、現在見るような経済危機に陥ることもなく、また国際競争力を失うこともなかったのである。

この世には、医療だけではなく、農業や介護や新エネルギーの開発etc、市場ではペイしないが、社会的に絶対必要な仕事がいくらでもある。市場に資金を注入するなら、すでに飽和状態に達した物的消費ではなく、あるいは福祉と称して非生産者にバラ撒くのではなく、市場ではペイしないこれらの類的生産を刺激or支援する方向に資金を注入することもできた筈である。

このように、物的需要(の喚起)から類的供給(の喚起)へと舵を切っておれば、日本経済はバブルにも経済危機にも陥らず、次代をリードする国家市場を実現し、世界にそのモデルを提示し得た筈である。
 
000404    
  問題は、統合階級が、国債投入なしには市場を維持できないという事実、つまり自由市場など絵空事であって、現実には、国家によって支えられた国家市場しか存在しないのだという事実から目を背らし、「自由競争・自由市場」という幻想を捨てようとしなかった点にある。要するに彼らは、事実に反する(彼らには都合のいい)イデオロギーに固執し続けてきたのである。

彼らには、この失われた40年を総括して、せめて「自由競争・自由市場など幻想」であり、「現実には国家に支えられた市場しか存在しない」のだという事実くらいは、素直に認めてもらいたいものである。それさえ学習できないのなら、この失われた40年は全く無駄になる。
 
000405    
  【偽ニッチの罠に嵌った試験エリートたち】

しかし彼らは、この期に及んでも、円を売り、デフォルト寸前の米国債を買い続けている。どう考えてもおかしい。彼らは、この40年(少なくとも20年)ものあいだ、何も学ばずに、頑なに「市場主義」にしがみ付き続けてきたことになるが、彼らはなぜ、変われないのか?
もちろん、「市場主義」を捨てれば、地位を失うからであるが、それだけではない。病状はもっと深刻である。
彼らが無能化したのは、私権圧力が衰弱したからであり、従って、’90年代→’00年代→’10年代と時代が下がるにつれて顕著になっていくが、画然と無能化したのは、団塊の世代が各部局のトップの座について以降である。
 
000406    
  彼らは、大半が貧困=本当の私権圧力を知らず、従って本当の目的意識を持ち合わせていない。彼らは、単なる試験制度発の「合格」という無機的な目的意識(もちろん、それは肉体的欠乏に根ざした本気の目的ではない)を植え付けられてひたすら試験勉強に励み、「特権」を手に入れた連中である。
又、彼らの大半は、試験制度という与えられた枠組みの中でひたすら「合格」を目指してきただけで、その前提を成す枠組みそのものを疑うという発想が極めて貧弱である。
従って、彼らは社会に出てからも、ひたすら既存の制度の枠組みの中で走り続けることになるが、もはやそこでは、既存の制度によって与えられた特権の維持という目的以外の目的意識など生まれようがない。

かくして、団塊世代がトップor幹部に就いた'00年以降、彼ら特権階級は、ひたすら与えられた特権を行使し、次第に「社会を動かし」「世論を動かし」ているという支配の快感に溺れてゆくようになって終った。
これは、権力の自家中毒であり、それは麻薬中毒よりももっと恐ろしい結果を社会にもたらすことになるが、もちろん彼らには、中毒患者であるという自覚はない。だから、止まらない。
 
000407    
  それは、彼らがエリート意識に塗れて、完全に大衆とは断絶してしまったからである。
事実、人々が脱私権⇒共認収束を強めてゆく中にあって、一人、統合階級だけは、全く逆に、ひたすら私権追求と権力支配の道を驀進してきた。
しかしそれは、人々の私権欠乏が衰弱し、私権の監視圧力がほとんど働かなくなった空白地帯での進撃に過ぎなかった。言わば、誰もいなくなった空間での一人勝ちである。要するに、彼らは偽ニッチの罠に嵌ったのである。
それも知らずに支配の快感に酔いしれている姿は、もはやアホ丸出しと言うしかない。
 
000408    
  【追い詰められた支配勢力と静観する大衆】

しかし、逆に言えば、統合階級がここまでアホだということは、大衆がいつでも彼らに取って代われる準備が整ったということを意味する。
明らかに支配勢力は、根底から瓦解しつつある。一体、支配構造に何が起きているのか?
改めて、社会の大枠から(=構造認識を駆使して)、現在の支配勢力がおかれている状況を押さえておこう。

私権の終焉とは、力の原理の終焉であり、それは、資本主義の終焉を意味する。
従って、追い詰められた金貸しの危機感は半端ではない。近年の統合階級を含む支配勢力の狂気のごとき暴走も、直接的には全て追い詰められた金貸しの焦りに発している。
また私権の終焉とは、私権統合の終焉であり、私権統合の結晶体である統合機関が機能不全に陥り、崩壊してゆくのは、必然である。
 
000409    
  このように、力の原理を基盤としてきた勢力が、ことごとく機能不全に陥り衰弱してゆくなかにあって、共認形成の場を牛耳るマスコミだけは、共認収束の潮流にのって力を伸ばし、一気に第一権力にのし上がった。
今や、マスコミの作り出す「世論」次第で、特定の政治家や官僚や企業を潰すことは簡単に出来るし、政策や政党支持率を動かすことも容易にできる。
これまで、社会を動かしてきた財界や政治家や官僚etc旧勢力の命運は、今や、マスコミの共認形成力に委ねられている。

逆に言えば、金貸し勢をはじめとする旧勢力の命綱となり、大衆支配の最後の武器となったのがマスコミである。
そのマスコミが、この10年来、「中立公正」という看板をかなぐり捨てて、目に余る偏向報道を繰り返し、好き放題に情報を捏造しデマを流し続けていることは、今や誰の目にも明らかになってきたが、このマスコミの暴走は、そうしなければ一年も持たないところまで、金貸し勢をはじめ旧勢力が追い詰められている証である。
 
000410