日米間でTPPが締結されれば、労働者派遣法を改悪している高給官僚もいずれ適用される!
日米間でTPPが締結されれば、労働者派遣法を改悪している高級官僚にもいずれ労働者派遣法が適用されると知れ!
1.政府与党はなぜ、労働者派遣法改悪を強行しようとするのか
本ブログにて労働者派遣法改悪について取り上げました(注1)。政府与党はこの法案を強行採決する構えですが、なぜ、ここまで強行暴走するのでしょうか。それは、日本がすでに米国戦争屋ネオコンに乗っ取られているからというのが本ブログの見方です。安保法制改悪を強行しようとしているのも、同じ理屈です。
政府与党の中枢はすでに米国戦争屋ネオコンに乗っ取られているとみなせば、今、日本で起きていることがすべてクリヤーに見えてきます。
日米TPPを強制している米戦争屋ネオコンは日本のすべてを自分たちの流儀に変えようとしているのです。彼らの奴隷となった安倍自民党と日本政府官僚はアメリカ様の要求どおり必死で蠢いているに過ぎません。
まず、日本の代表・安倍氏は、彼らに逆らうとすぐに引き摺り下ろされるでしょうし、いつもはエラソーにしている日本政府の高級官僚も、アメリカ様ににらまれたら、たちまち左遷されます。今の日本政府の高級官僚はすべて、アメリカ様が認めた人物と言って過言ではありません。
2.労働者派遣法を改悪している高級官僚もいずれ労働者派遣法の対象になるとわかっているのか
労働者派遣法改悪に血道を上げている自公与党の背後で、高級官僚が蠢いているわけですが、彼らは労働者派遣法改悪の延長線上で、自分たちの処遇も似たり寄ったりになるかもしれないとは夢にも思っていないでしょう。
ところで、米国の連邦政府の役人も米州政府・地方自治体の役人も、すべて米国民の血税で賄われています。したがって、米政府の税収が減って、財政が厳しくなれば、当然、役人もリストラの対象です。
日本を乗っ取っている米戦争屋ネオコンにとって、日本型の終身雇用制というのは米国の雇用環境とは大きく異なるのでまったく理解できないし、認めないはずです。彼らは日米間のTPP締結を前提に、日本の雇用体制の変革を求めているのでしょうが、ずるがしこい官僚は、そのアメリカ様の要求を満たすために、まず、派遣労働者の雇用環境をアメリカ型に変えようとしているにすぎません。
ちなみに、日本を代表する政治学者・丸山真男はこれを抑圧の移譲(注2)と命名しています。
しかしながら、アメリカ様はこれでは満足しないでしょう。彼らは日本をすでに乗っ取っているので、日本の産官学すべての被雇用者の雇用環境をアメリカ型に変えようとするでしょう。
そうなると、日本のすべての役人、公務員は無論のこと、高級官僚も例外なく、年俸契約制に移行しないかぎり、TPP違反とか何とか言って、クレームをつけそうです。こうなったとき、高級官僚がどれだけ、アメリカ様に抵抗できるのか今から見ものです。
3.日本の理研などには、すでにアメリカ型雇用(契約制)が導入されている
昨年、理研はSTAP細胞事件で世間を大騒ぎさせましたが、ここの研究者はほとんど任期制(契約研究者)であり、任期内に業績を出さないと解雇されます。この仕組みは筆者の勤務した米国シンクタンクSRIインターナショナルと同じです。
国立研究所の研究員は国際競争に晒されるので、いち早く、契約制が導入されましたが、その監督官庁である文科省の役人には適用されません。しかしながら、日米間のTPPが導入されたら、産官学のすべての被雇用者をアメリカ並みに契約制に移行せざるを得なくなるでしょう。
4.米国では誰でもできる仕事に就く単純労働者の方が低賃金だが雇用は比較的安定している
米国では産官学すべての被雇用者には、ハイリスク・ハイリターンおよびローリスク・ローリターンの原則が適用されています。すなわち、高給取りの被雇用者ほど、解雇のリスクが高いのです。業績を出さないとすぐにクビです。そして、誰でもできる仕事に就く単純労働者は低賃金であっても、まじめに働く限り、雇用は結構安定しています。このように米国の雇用体制は微妙にバランスが取れているのです。
一方、日本では、産官学のすべての被雇用者は、高給取りほど、雇用が保証され、低賃金労働者は解雇リスクが高い傾向にあります。すなわち、日本の支配層はローリスク・ハイリターンで、派遣労働者はハイリスク・ローリターンなのです。こんな不公平をアメリカ様が許すはずがありません。
5.労働者派遣法の改悪をやっている官僚は米国の雇用環境を知らずに、アメリカ様の言いなりになっている
労働者派遣法の改悪をやっているのは、実質的に厚労省の官僚でしょうが、彼ら自身は鉄壁の日本的官僚型終身雇用制に守られて、外資転職経験者は皆無でしょうから、米国の雇用環境の実態は知らないでしょう。
だから、労働者派遣法がいずれ自分たちにも適用されるかもしれないとは思いもよらないでしょう。
日本政府の官僚も職員も、そして、日本全国自治体の官僚も職員も、自分たちの雇用はしっかり守られていると信じ込んでいるかもしれませんが、米国では、税収が減れば、真っ先に公務員のクビが切られるのです、当然ながら・・・。
近未来、日米TPP締結後、アメリカ型雇用制が日本に入ってきたら、真っ先に公務員がリストラの対象となりそうです。
注1:本ブログNo.1133『圧倒的多数の弱者の日本国民よ、既得権にしがみつく一部の勝ち組のためにしか動かない自公与党をなぜ、能天気に支持し続けるのか、ほんとうに信じられない!』2015年6月13日
注2:抑圧の移譲
以上は「新ベンチャー革命」より
自分たちが推進した法律なので、真っ先に適用してもら居たいものです。以上
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