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2015年8月13日 (木)

マイナンバーは植民地管理ツール」

マイナンバーは植民地管理ツール(「兵頭に訊こう」より)
 
ぴぴ 15/06/14 AM09

以下「兵頭に訊こう」リンクより転載。

* * * * * * * * * * * * *
「マイナンバーは植民地管理ツール」

(前略)

マイナンバー制度関連法案は、2013年5月24日の参院本会議で可決した。今年(2015年)10月に、自治体が国民にマイナンバーが記載された「通知カード」を郵送する。2016年(平成28年)1月から番号の利用が始まる。2017年1月めどにマイナポータルも始まる。

「マイナンバー」制度は、テレビで洗脳しているように、ただ単に国民に番号を振って行政上の利便性を図る、といった単純なものではない。

その本質(正体)を、かつてわたしは2013年6月12日のメルマガ「「マイナンバー」制度の招来する未来」で論じた。その後の購読者は、このメルマガをご存じないので、今回、さらに敷延する形で、採録することをお許し願いたい。(加筆した部分と削除した部分があるが、今回読み返してみて、考えを変更する必要はまったくなかった)

○1 「マイナンバー」制度は、ACTA、コンピュータ監視法、特定秘密保護法などとともにTPP参加後の植民地99%の家畜(自分が奴隷だと気付けない、考えない、抵抗しない、怒る人を笑う愚鈍な羊)の管理システムである。

○2 「マイナンバー」制度はこれで終わらない。

日本版FEMA(Federal Emergency Management Agency of the United States 緊急事態管理庁)を作った後に、極小のマイクロチップの、人体への埋め込みに進化する。将来は、これですべての個人情報はおろか、現在の位置情報、何を見ており、何を考えているかまで、99%は把握されることになる。

○3 売国政府と官僚は、この国家最大の機密情報を、すでにシステム作成の段階で、宗主国の米国に渡す可能性が強い。これから日米両国の1%で、植民地管理がなされる可能性が高い。

2013年5月7日のツイートで、生活の党(当時)の森ゆうこが、「甘利担当大臣(当時 注 : 兵頭)は、国内事業者の技術不足を理由にマイナンバーシステムを海外事業者に発注する可能性を否定しなかった。年金・納税・資産・医療保険・雇用保険・戸籍・住民登録など国民のあらゆる個人情報を一元化するコンピューターシステムを海外事業者に発注するということは、システム設計の段階だけではなく、メンテナンスのために海外事業者が国民のあらゆる個人情報にアクセスできるということになり、極めて問題である」と指摘している。

わたしは国会での森ゆうこの質問もテレビで見たが、上記のような重要な指摘が 、安倍や甘利にはまったく響かない様子に暗澹たる思いに陥った。

現在のTPP賛成の国会議員にとっては、日本などどうなってもいいのだが、しかしその現実を目の当たりにすると、やはり気が滅入る。

○4 システム構築に関わる米国の「海外事業者」は、ひとりで仕事をするわけではない。データの膨大さから相当の数のエンジニアが作成に関わる。つまり、システム構築の段階で、早くも情報が米国に漏洩する可能性が高い。

○5 システム構築に関わる米国の「海外事業者」は、システム完成の2015年以降も、メンテナンスのためにこの情報に関わり続けることになる。というのも国民の情報そのものが変わるからである。毎年のランニングコストは数百億から1千億といわれている。これは形を変えた米国への上納金である。

ここに外国企業のうまみがある。このおばかの国には笑いが止まらないのだ。森ゆうこは理解しているが、このあたりの危険性はほとんどの国会議員が理解していないものと思われる。

○6 利便性に偏重するコンピュータ幻想がさらなる情報流出を招く。

官僚と国会議員、それに国民の多くがコンピュータ幻想に陥っている。コンピュータのデータは人間が打ち込むのである。この段階で必ず間違いが起きる。

したがって私たちは、とりわけ年金の情報などについては、現在の情報をしっかりと把握し、保管しておいた方がいいだろう。

そして実施後には、何かに付けてマイナンバーが記載されたカードを、身分証明書として使わないことが大切である。違ったものを使わないと、数年の内に、あちこちにあなたの「マイナンバー」が出回ることになる。いちど教えた「マイナンバー」は取り消せないのである。

(転載以上)

以上は「るいネット」より

日本を米国に売る安倍政権を支持する国民は地獄に行きます。日本民族を滅亡に導くものとなります。                         以上 

 
 

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