過酷な99％の年金生活（1）
過酷な99％の年金生活（1）
6月30日、神奈川県小田原市内を走行中の東海道新幹線「のぞみ225号」内で、男がガソリンをかぶって焼身自殺した。
男は、東京都の林崎春生（71）といわれている。しかし、この事件には不可解な点も少なくなく、まだ判然としない部分がある。
本メルマガでは、政治が極端に劣化した棄民国家で、老後を迎える現実について考えて見る。
東京の大手（「記者クラブ」）メディアは、林崎春生の焼身自殺の動機を「年金に不満」としている。しかし、「年金で暮らしてゆけず、生活苦で自殺した」というのが正しい表現だ。自殺した日は家賃の支払日だった。
1号車のリュックサックには、年金相談の電話番号を記したメモもあった。
林崎春生は、月12万円の年金額では「生活できない」「年金事務所で首でもつろうか」「国会議事堂の前で自殺しようか」などと漏らしていたということだ。
事件前の6月中旬頃には、杉並区の区議に電話で、「家賃が払えない。住民税の通知が来たが払えないし、このままでは生活できない。貯蓄もない」と相談していた。
月12万の年金で、税金を情け容赦もなくとられて（住民税・介護保険等）、風呂なしのアパート代、それに光熱費等を払ったら、4万円ほどしか残らない。これが99％の多くを待ち受けている明日の現実だ。
生き残れるかどうかは、持ち家であるかどうか（月々の家賃生活、あるいは定年後もローンが残っていた場合、きわめて苦しい）、それに車を手放せるかどうか、これが決め手になるようだ。
（国会で居眠りしながら、国民を戦争に追い込む自民党議員たち）
県警は7月1日、殺人と現住建造物等放火の容疑で林崎容疑者の自宅アパートを家宅捜索した。警察はこれで仕方がないが、東京の大手（「記者クラブ」）メディアもこの「殺人と現住建造物等放火」の線で、あるいはそれ以上の政府広報の線で広報しまくっている。
とりわけ読売系とフジテレビ系がひどい。「ミヤネ屋」では宮根誠司が、「テロ」として発言するなど、ゲストも含めて、ジャーナリズムのかけらもない報道をやっている。
その点、古舘伊知郎の報道ステーションは優れている。明確に年金生活者の貧困問題に切り込んでいた。
厚生労働省は、2日、2014年の国民生活基礎調査（去年の6月から7月にかけて全国の4万6000世帯余りの調査）を発表した。それによると、生活が「苦しい」と回答した世帯が、去年は全体の62％に上った。昭和61年に調査を始めてから最も高い割合だ。
消費税増税8％が国民を生活苦に追い込んでいるのは明確だ。にも拘わらず、安倍政権は、景気の善し悪しにかかわらず消費税10％増税を決めている。
また、生活が「苦しい」世帯が、全体の62％に上った原因に、非正規雇用の増加が影響していることは間違いない。それでさらに貧困を生む労働者派遣法改悪をやろうとしているのだから、もはや安倍晋三にはまともな人間感覚がないのである。
（第2次安倍内閣 （改造）の世襲議員率は50％。自民党は40．8％。5人に2人が世襲議員。全衆議院議員では33．8％、つまり3人に1人が世襲議員。米国の世襲議員の割合は上院議員100人中5人、下院議員435人中23人で、それぞれ約5％。英国では1人だけ、韓国でも確認できるのは2人だけ。いかに日本の政治民度が低いかがわかる）
もともと日本人の自殺率は高く、昨年も世界1位だった。「平成24年における死因順位別にみた年齢階級・性別死亡数・死亡率・構成割合」では、15～39歳の死因の1位が自殺である。とにかく夢を持てない、持たさない国なのだ。それどころか国に殺される状況になってきた。死因の1位が戦死まで、あと一歩だ。
国民の生活意識は、
「大変苦しい」（29．7％）
「やや苦しい」（32．7％）
となっている。合計すると、「苦しい」が全体の62.4％にも上った。
ちなみに
「普通」（34．0％）
「ややゆとりがある」（3．2％）
「大変ゆとりがある」（0．4％）
という結果だった。
ここで、もっと踏み込んで考えてみよう。
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『下流老人 ― 1億総老後崩壊の衝撃』（朝日新書）のなかで藤田孝典は、次のように書いている。ちなみに藤田孝典は「下流老人」を「生活保護基準相当で暮らす高齢者およびその恐れがある高齢者」と定義している。
藤田は「下流老人の具体的な指標」として「3つの「ない」」を指摘する。
「（1）収入が著しく少「ない」
まず、下流老人の特徴は、世帯の収入が著しく低く、その収入では普通の暮らしが営めないことだ。その生活水準は、生活保護レベルか、それより低い状況にある。
（中略）
要するに、年金などを含めた収入がこのラインと同程度であれば、生活保護で受けられる収入と何ら変わらない。つまり保護を必要とするレベルなのだ。むしろ年金などの収入が、額面上、生活保護と同レベルなら、実際の生活はそれ以下と言えるだろう」
若い購読者の皆さんは、これだけで十分に衝撃を受けられただろう。いや、定年を間近に控えた年輩の皆さんも同様の衝撃を受けられたのではないかと思う。高齢者はタンス預金をたっぷり貯（た）め込み、年金生活を悠々自適に送っている、というのは、若者の反感を煽って、高齢者への福祉を削るための物語にすぎない。
この国では宗主国への富の流出が続いている。それを是とし、戦略とする官僚・自民党・経済界・東京の大手（「記者クラブ」）メディアによって、99％は、放射能汚染地帯への帰還・放置や経済徴兵制などによる人口削減の対象になっている。高齢者も若者も、食べるのに必死の貧困層に貶（おとし）められている。
「むしろ年金などの収入が、額面上、生活保護と同レベルなら、実際の生活はそれ以下と言えるだろう」とは、事実である。
「加えて生活保護では、医療や介護などの必要なサービスも、医療扶助費や介護扶助費として別に現物支給される。生活に必要な最低限どのサービスが、すべて国から現物で支給されるうえ、所得税や住民税などの税金の支払いも減免される。そのため、それらの現物給付や控除などを実際の収入として換算すると、額面よりも支給額は高くなる」
つまり額面は高齢者の年金と生活保護者の生活保護費は同じでも、実際は高齢年金生活者の方が苦しい生活を強いられている。
わたしは生活保護費を下げろといっているのではない。生活保護費も高齢者の年金も、ともに憲法で保障されている健康で文化的な生活を営むに足る最低の水準まで、もっとあげるべきなのである。
続けて藤田孝典は書いている。
「経済協力開発機構（OECD）の発表によると、日本は全世帯のうち、約16．1％（2012年）が相対的貧困とされている。
また、2013年の国民生活基礎調査では、一人暮らしの場合、12年の等価可処分所得の中央値（244万円）の半分（122万円）未満が、貧困状態ということになる。2人世帯では約170万円、3人世帯では約210万円、4人世帯では約245万円に相当する。
その基準以下の収入しかない場合、日本では「貧困」に分類される。下流老人の所得も、概ねこのあたりが目安となる。
（中略）
注目したいのは、高齢者世帯の相対的貧困率は、一般世帯よりも高いことだ。内閣府の「平成22年版男女共同参画白書」によれば、65歳以上の相対的貧困率は22．0％である。
さらに、高齢男性のみの世帯では38．3％ 、高齢女性のみの世帯では52．3％にもおよぶ。つまり単身高齢者の相対的貧困率は極めて高く、高齢者の単身女性に至っては半分以上が貧困化で暮らしている状況なのだ。
このように、広く知られている相対的貧困率の指標を用いてみても、一般世帯よりも高齢者世帯の方が貧困状態にある人々が多いと言える。一般に思われがちな「高齢者はみな金持ち」というイメージは、明らかに誤りだと言えるだろう」
「高齢者世帯の相対的貧困率は、一般世帯よりも高い」という認識を明確にもつべきだ。さらに、「高齢男性のみの世帯では38．3％ 、高齢女性のみの世帯では52．3％」といった高い相対的貧困率になる。
お花畑で考えた、定年を迎えてからの離婚は、どちらが言い出すにせよ、賢明な選択ではないと知っておいた方がいい。飽きた相手でも、たとえ家庭内別居でもいいから添い遂げた方が、自殺あるいは孤老死しないためにも賢明である。時代は、もはやそこまで来ている。子供も、親の面倒をみるためにふたつの家を行き来しなくて済む。
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