ＮＡＳＡ、火星に液体の水を確認

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ＮＡＳＡ、火星に液体の水を確認

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2015年09月29日 00:40

(アップデート 2015年09月29日 05:41)

短縮 ＵＲＬ

1750624

ＮＡＳＡが２８日、火星に液体状の水があることを確認したと発表。ＮＡＳＡのこの発表は特別記者会見で明らかにされた。記者会見の模様はＮＡＳＡの公式サイトで生中継された。

「火星は我々が以前想像していたような、乾いた砂漠の惑星ではない。液状の水が火星で発見されたからだ。」ＮＡＳＡ惑星調査部のジム・グリン部長は記者会見でこう語った。

研究者らの発表では、３０億年前、火星には大気圏が存在しており、水も深さ一キロ以上の海洋もあった。何らかの原因で火星の気候はその後急激に変化したが、火星の表面のいくつかのレベルでは未だに液体の水が残されている。ＮＡＳＡはこの度、液体の水の存在を確認した。

主な証拠となったのは、探査機マーズ・リコネッサンス・オービターが撮影した火星の画像。この画像では、複数の斜面に幅０．５－５メートルの黒い「帯」が見える。これらの「帯」は、夏の時期に現れて広がり、火星の冬の時期に消えた。

学者たちは、「帯」について、塩分含有量がとても高く、温度がおよそマイナス２５度の火星の寒い夏でも凍ることはない水が流れた跡ではないかと考えた。

米ジョージア工科大学のジェンドラ・オーヤ氏とその仲間たちは、マーズ・リコネッサンス・オービターが謎の「帯」が見つかった４カ所で撮影した画像を分析した。

新たなスペクトル分析により、塩素酸塩、過塩素酸マグネシウムなどの水分子を含む化合物である水和物が発見された。「帯」周辺の土壌には、これらの鉱物はない。
なお、火星の斜面に流れをつくる水がどこから発生するのかは、まだ不明。

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24

続きを読む http://jp.sputniknews.com/science/20150929/967522.html#ixzz3n7j9nnxa

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

２０２０年代に人類が永住する予定なので、水の存在は大きな材料となります。現在太陽系惑星群は、銀河系宇宙の渦の波を通過中なので、温暖化が進行中です。いずれ地球は70～80度の気温になり生物の生存には適さなくなります。しかし火星はこれから温暖化が進めばやがては生物がすめる環境になるでしょう。人類の永住には意味があるのです。以上

頭はカラのワシントン

頭はカラのワシントン

Paul Craig Roberts
2015年9月25日

ワシントンのIQは、連邦準備銀行金利を見習って、マイナスだ。ワシントンは、政府討議から、あらゆる正気を吸い取るブラックホールなのだ。

ワシントンの失敗は至る所で目につく。戦争や、中国とロシアへの取り組みにおけるワシントンの失敗を、我々は目にしている。

習近平中国国家主席の訪米は、法皇のワシントン訪問に続く週末に予定されていた。これは、国家主席に法皇の脇役を務めさせて、中国の立場を格下げするワシントンの手口だったのだろうか？ 中国の国家主席は、週末ニュース報道のために訪問するのだろうか？ オバマは一体なぜ、ただ、彼に、くたばれと言わなかったのだろう？

サイバー・セキュリティーを維持する上での、ワシントンのサイバー無能力・無力が、中国のせいにされている。習近平のワシントン到着前日、ホワイト・ハウス報道官は、オバマは、中国を金融制裁で脅かす可能性があると表明して習近平主席訪問を緊張させた。

また、中国主席を威嚇、あるいは侮辱する好機を見逃すことなく、アメリカ商務長官は、オバマ政権は、中国の事業慣行に、大いに不満なので、中国国家主席が、ワシントンで順調な会談を期待しても無理だと、警告を放った。

対照的に、オバマの中国訪問時、中国政府は丁重に敬意を払って彼を迎えた。

中国は、連邦準備金制度理事会に次ぐ、アメリカ最大の債権者だ。もし中国政府が、その気になれば、中国は、ワシントンに、多くの深刻な経済的、財政的、軍事的問題を引き起こすことが可能だ。それでも、中国は平和を追求し、ワシントンは脅迫している。

中国同様、ロシアも、ワシントンから独立した外交政策をとっており、中国とロシアを、ワシントンと敵対させているのは、両国の独自の外交政策なのだ。

ワシントンは、独自の外交政策を持った国を脅威と見なしている。リビア、イラクとシリアは独自の外交政策をとっていた。ワシントンは、この三国のうち二国を破壊し、三つ目の国に取り組んでいる。イラン、ロシアと中国は、独自の外交政策をとっている。結果的に、ワシントンは、これらの国々を脅威と見なし、アメリカ国民に対し、こうした国々を、そうしたものとして描き出している。

来週、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、ニューヨークの国連総会で、オバマと会談する。この会談は行き詰まるしかないように思われる。プーチンはオバマに、ISIS打倒のためのロシア支援を申し出ようとしているが、オバマは、シリアのアサド大統領を打倒し、傀儡政権を据えつけ、ロシアをシリア、タルトゥースにある地中海の唯一の軍港から追い出すのに、ISISを利用しようとしている。ロシアのクリミアと、ワシントンがキエフにしつらえたロシア嫌いの政府に服従するのを拒否した分離派の共和国を引き渡すよう、オバマはプーチンに強要しようとしている。

ワシントンの敵意にもかかわらず、習近平とプーチンは、自国民の面前で恥をかかされるリスクにもかかわらず、ワシントンと協力しようとし続けている。国内で面目を失うまで、プーチンと習近平は、一体どれほどの侮辱や、非難や、悪口(“新ヒトラー”等) に耐えられるだろう？ もし自国民がワシントンによって、自国指導者が恥をかかされたと感じた場合、一体どうやって国を率いることができようか？

習近平とプーチンは明らかに平和論者だ。彼らはだまされているのだろうか、それとも、最終戦争から世界を救おうとして、あらゆる努力を払っているのだろうか？

プーチンと習近平は、アメリカの外交・軍事政策の基盤である、ウォルフォウィッツ・ドクトリンを承知しているはずだと推測するしかないが、おそらく彼らは、これだけ実に大胆なほどばかげたことが現実だとは信じられないのだ。要するに、ウォルフォウィッツ・ドクトリンは、ワシントンの主目的は、アメリカ覇権に抵抗できるほど十分に強力な国々の勃興を阻止することだと述べている。そこで、ウクライナを利用したワシントンのロシア攻撃や、80パーセントの日本国民の強い反対にもかかわらず、中国対策としてのワシントンによる日本の軍事化が行われているのだ。

“民主主義？”“ワシントンの覇権には変な民主主義など不要だ”とワシントン傀儡の日本支配者は宣言し、ワシントンの忠臣として圧倒的多数の日本国民を踏みつぶしている。

一方、アメリカの権力基盤、経済は崩壊し続けている。何百万もの中流階級雇用が消滅した。アメリカのインフラは崩壊し続けている。教育ローン、部屋代や交通費や低賃金のパート仕事に打ちのめされた若いアメリカ人女性たちが、生活費を十分支援してくれる男性の愛人になりたいという懇願をインターネット・サイトに投稿している。これは、第三世界の国の姿だ。

2004年、ワシントンDCでの全国放映される会議で、アメリカは20年で第三世界の国になるだろうと私は予言した。2015年に、ノーム・チョムスキーは、アメリカは既にそうなっていると述べている。下記はチョムスキー発言の引用だ。

“国中をご覧願いたい。この国は崩壊しつつある。アルゼンチンから、アメリカ合州国に帰国した場合ですら、アメリカは、第三世界の国のように見えるし、ヨーロッパから帰国した場合は、ましてそうだ。インフラは崩壊しつつある。何も機能していない。交通機関は機能していない。医療制度は全くのスキャンダルだ。一人当たり医療費は他の国々の二倍なのに、結果はさほど良くない。逐一そうだ。学校は衰退しつつある . . .”

第三世界の国だという、もう一つの兆候は、所得と富の配分の大きな不平等だ。CIA自身によれば、現在アメリカ合州国は、世界中のあらゆる国々の中で、所得配分が最悪な国の一つだ。アメリカにおける所得配分は、アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アフガニスタン、アルジェリア、アルバニア、アルメニア、イエメン、イギリス、イスラエル、イタリア、イラン、インド、インドネシア、ウガンダ、ウクライナ、ウズベキスタン、エジプト、エストニア、エチオピア、オーストラリア、オーストリア、オランダ、ガイアナ、カザフスタン、ガーナ、韓国、カンボジア、カメルーン、カナダ、キプロス、ギニア、ギリシャ、キルギスタン、クロアチア、ケニヤ、コートジボワール、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セネガル、セルビア、台湾、タジキスタン、タンザニア、チェコ共和国、チュニジア、デンマーク、ドイツ、トルコ、トルクメニスタン、ナイジェリア、ニカラグア、ニジェール、日本、ニュージーランド、ネパール、ノルウェー、パキスタン、バングラデシュ、ハンガリー、東ティモール、フィリピン、フィンランド、フランス、ブルキナファソ、ブルンジ、ベトナム、ベニン、ベネズエラ、ベラルーシ、ベルギー、ボスニア/ヘルツェゴヴィナ、ポーランド、ポルトガル、マケドニア、マラウイ、マリ、マルタ、モーリタニア、モーリシャス、モルドバ、モロッコ、モンゴル、モンテネグロ、ヨルダン、ラオス、ラトビア、リベリア、リトアニア、ルクセンブルク、ルーマニアや、ロシアより酷い。https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_income_equality およびhttps://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/fields/2172.html

アメリカの収入と富が、非常に裕福な人々に集中しているのは、私の人生の中では、新たな展開だ。私は、二つのことが原因だと思う。一つはアメリカ雇用の海外移転だ。生産性の高い、付加価値の高いアメリカの雇用を、超過労働供給の国々に海外移転した結果、賃金は、産出価値に対する労働の貢献より、ずっと低いものになった。海外のより安い労賃が、これまで高かったアメリカの給料賃金を変え、アメリカの家計所得を、企業利益や、大企業幹部のボーナスや、株主のキャピタル・ゲインへと変え、そしてアメリカを“機会の社会”にしていた出世階段を解体したのだ。

現在アメリカで蔓延している極端な不平等のもう一つの原因は、銀行が、所得を、経済を駆動するものに向かわせるのでなく、銀行が発行した債券への利息支払いに流用するのを許す、マイケル・ハドソンが経済の金融化と呼ぶものだ。

こうした進展はいずれも、国民と経済を犠牲に、1パーセントの収入と富を最大化する。

マイケル・ハドソンと私が発見した通り、ネオリベラル経済学は、現実が目に入らず、欧米世界における経済展望の破壊正当化に貢献している。ロシアと中国が、別の経済学を作り上げられるのか、それとも、二つの勃興しつつある超大国も、欧米を破壊した“ジャンク経済学”の犠牲になるのか、今のところはわからない。あまりに多くの中国とロシアの経済学者がアメリカ流派で教育を受けており、ロシアと中国の見込みも、我々のものとくらべて、より良いわけではない可能性がある。

世界もろとも、おしまいになりかねない。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/09/25/brains-washington-paul-craig-roberts/
----------
さすが、Paul Craig Roberts氏、傀儡政権がアメリカの忠臣として、侵略戦争に参戦する法案を作らされていることを喝破しておられる。

宗教的熱狂、宗主国においても、属国においても、決して良い役割を果たすものではなさそうだ。

IWJ 安保法制 緊急特集 〜対米「属国」戦争法案の正体

2015年9月27日 (日) アメリカ, ポール・クレイグ・ロバーツ, ロシア, 中国, 憲法・安保・地位協定, 新冷戦, 新自由主義, 日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

米国も日本も政治指導者の質が低下しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

Paul Craig Roberts
2015年9月25日

ワシントンのIQは、連邦準備銀行金利を見習って、マイナスだ。ワシントンは、政府討議から、あらゆる正気を吸い取るブラックホールなのだ。

ワシントンの失敗は至る所で目につく。戦争や、中国とロシアへの取り組みにおけるワシントンの失敗を、我々は目にしている。

習近平中国国家主席の訪米は、法皇のワシントン訪問に続く週末に予定されていた。これは、国家主席に法皇の脇役を務めさせて、中国の立場を格下げするワシントンの手口だったのだろうか？ 中国の国家主席は、週末ニュース報道のために訪問するのだろうか？ オバマは一体なぜ、ただ、彼に、くたばれと言わなかったのだろう？

サイバー・セキュリティーを維持する上での、ワシントンのサイバー無能力・無力が、中国のせいにされている。習近平のワシントン到着前日、ホワイト・ハウス報道官は、オバマは、中国を金融制裁で脅かす可能性があると表明して習近平主席訪問を緊張させた。

また、中国主席を威嚇、あるいは侮辱する好機を見逃すことなく、アメリカ商務長官は、オバマ政権は、中国の事業慣行に、大いに不満なので、中国国家主席が、ワシントンで順調な会談を期待しても無理だと、警告を放った。

対照的に、オバマの中国訪問時、中国政府は丁重に敬意を払って彼を迎えた。

中国は、連邦準備金制度理事会に次ぐ、アメリカ最大の債権者だ。もし中国政府が、その気になれば、中国は、ワシントンに、多くの深刻な経済的、財政的、軍事的問題を引き起こすことが可能だ。それでも、中国は平和を追求し、ワシントンは脅迫している。

中国同様、ロシアも、ワシントンから独立した外交政策をとっており、中国とロシアを、ワシントンと敵対させているのは、両国の独自の外交政策なのだ。

ワシントンは、独自の外交政策を持った国を脅威と見なしている。リビア、イラクとシリアは独自の外交政策をとっていた。ワシントンは、この三国のうち二国を破壊し、三つ目の国に取り組んでいる。イラン、ロシアと中国は、独自の外交政策をとっている。結果的に、ワシントンは、これらの国々を脅威と見なし、アメリカ国民に対し、こうした国々を、そうしたものとして描き出している。

来週、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、ニューヨークの国連総会で、オバマと会談する。この会談は行き詰まるしかないように思われる。プーチンはオバマに、ISIS打倒のためのロシア支援を申し出ようとしているが、オバマは、シリアのアサド大統領を打倒し、傀儡政権を据えつけ、ロシアをシリア、タルトゥースにある地中海の唯一の軍港から追い出すのに、ISISを利用しようとしている。ロシアのクリミアと、ワシントンがキエフにしつらえたロシア嫌いの政府に服従するのを拒否した分離派の共和国を引き渡すよう、オバマはプーチンに強要しようとしている。

ワシントンの敵意にもかかわらず、習近平とプーチンは、自国民の面前で恥をかかされるリスクにもかかわらず、ワシントンと協力しようとし続けている。国内で面目を失うまで、プーチンと習近平は、一体どれほどの侮辱や、非難や、悪口(“新ヒトラー”等) に耐えられるだろう？ もし自国民がワシントンによって、自国指導者が恥をかかされたと感じた場合、一体どうやって国を率いることができようか？

習近平とプーチンは明らかに平和論者だ。彼らはだまされているのだろうか、それとも、最終戦争から世界を救おうとして、あらゆる努力を払っているのだろうか？

プーチンと習近平は、アメリカの外交・軍事政策の基盤である、ウォルフォウィッツ・ドクトリンを承知しているはずだと推測するしかないが、おそらく彼らは、これだけ実に大胆なほどばかげたことが現実だとは信じられないのだ。要するに、ウォルフォウィッツ・ドクトリンは、ワシントンの主目的は、アメリカ覇権に抵抗できるほど十分に強力な国々の勃興を阻止することだと述べている。そこで、ウクライナを利用したワシントンのロシア攻撃や、80パーセントの日本国民の強い反対にもかかわらず、中国対策としてのワシントンによる日本の軍事化が行われているのだ。

“民主主義？”“ワシントンの覇権には変な民主主義など不要だ”とワシントン傀儡の日本支配者は宣言し、ワシントンの忠臣として圧倒的多数の日本国民を踏みつぶしている。

一方、アメリカの権力基盤、経済は崩壊し続けている。何百万もの中流階級雇用が消滅した。アメリカのインフラは崩壊し続けている。教育ローン、部屋代や交通費や低賃金のパート仕事に打ちのめされた若いアメリカ人女性たちが、生活費を十分支援してくれる男性の愛人になりたいという懇願をインターネット・サイトに投稿している。これは、第三世界の国の姿だ。

2004年、ワシントンDCでの全国放映される会議で、アメリカは20年で第三世界の国になるだろうと私は予言した。2015年に、ノーム・チョムスキーは、アメリカは既にそうなっていると述べている。下記はチョムスキー発言の引用だ。

“国中をご覧願いたい。この国は崩壊しつつある。アルゼンチンから、アメリカ合州国に帰国した場合ですら、アメリカは、第三世界の国のように見えるし、ヨーロッパから帰国した場合は、ましてそうだ。インフラは崩壊しつつある。何も機能していない。交通機関は機能していない。医療制度は全くのスキャンダルだ。一人当たり医療費は他の国々の二倍なのに、結果はさほど良くない。逐一そうだ。学校は衰退しつつある . . .”

第三世界の国だという、もう一つの兆候は、所得と富の配分の大きな不平等だ。CIA自身によれば、現在アメリカ合州国は、世界中のあらゆる国々の中で、所得配分が最悪な国の一つだ。アメリカにおける所得配分は、アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アフガニスタン、アルジェリア、アルバニア、アルメニア、イエメン、イギリス、イスラエル、イタリア、イラン、インド、インドネシア、ウガンダ、ウクライナ、ウズベキスタン、エジプト、エストニア、エチオピア、オーストラリア、オーストリア、オランダ、ガイアナ、カザフスタン、ガーナ、韓国、カンボジア、カメルーン、カナダ、キプロス、ギニア、ギリシャ、キルギスタン、クロアチア、ケニヤ、コートジボワール、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セネガル、セルビア、台湾、タジキスタン、タンザニア、チェコ共和国、チュニジア、デンマーク、ドイツ、トルコ、トルクメニスタン、ナイジェリア、ニカラグア、ニジェール、日本、ニュージーランド、ネパール、ノルウェー、パキスタン、バングラデシュ、ハンガリー、東ティモール、フィリピン、フィンランド、フランス、ブルキナファソ、ブルンジ、ベトナム、ベニン、ベネズエラ、ベラルーシ、ベルギー、ボスニア/ヘルツェゴヴィナ、ポーランド、ポルトガル、マケドニア、マラウイ、マリ、マルタ、モーリタニア、モーリシャス、モルドバ、モロッコ、モンゴル、モンテネグロ、ヨルダン、ラオス、ラトビア、リベリア、リトアニア、ルクセンブルク、ルーマニアや、ロシアより酷い。https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_income_equality およびhttps://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/fields/2172.html

アメリカの収入と富が、非常に裕福な人々に集中しているのは、私の人生の中では、新たな展開だ。私は、二つのことが原因だと思う。一つはアメリカ雇用の海外移転だ。生産性の高い、付加価値の高いアメリカの雇用を、超過労働供給の国々に海外移転した結果、賃金は、産出価値に対する労働の貢献より、ずっと低いものになった。海外のより安い労賃が、これまで高かったアメリカの給料賃金を変え、アメリカの家計所得を、企業利益や、大企業幹部のボーナスや、株主のキャピタル・ゲインへと変え、そしてアメリカを“機会の社会”にしていた出世階段を解体したのだ。

現在アメリカで蔓延している極端な不平等のもう一つの原因は、銀行が、所得を、経済を駆動するものに向かわせるのでなく、銀行が発行した債券への利息支払いに流用するのを許す、マイケル・ハドソンが経済の金融化と呼ぶものだ。

こうした進展はいずれも、国民と経済を犠牲に、1パーセントの収入と富を最大化する。

マイケル・ハドソンと私が発見した通り、ネオリベラル経済学は、現実が目に入らず、欧米世界における経済展望の破壊正当化に貢献している。ロシアと中国が、別の経済学を作り上げられるのか、それとも、二つの勃興しつつある超大国も、欧米を破壊した“ジャンク経済学”の犠牲になるのか、今のところはわからない。あまりに多くの中国とロシアの経済学者がアメリカ流派で教育を受けており、ロシアと中国の見込みも、我々のものとくらべて、より良いわけではない可能性がある。

世界もろとも、おしまいになりかねない。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/09/25/brains-washington-paul-craig-roberts/
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さすが、Paul Craig Roberts氏、傀儡政権がアメリカの忠臣として、侵略戦争に参戦する法案を作らされていることを喝破しておられる。

宗教的熱狂、宗主国においても、属国においても、決して良い役割を果たすものではなさそうだ。

IWJ 安保法制 緊急特集 〜対米「属国」戦争法案の正体

アメリカが爆弾を投下し、ＥＵが難民と非難を受ける、これは正気ではない

アメリカが爆弾を投下し、EUが難民と非難を受ける。これは正気ではない。

Eric ZUESSE
2015年9月7日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

2011年から、アメリカ合州国は、親ロシア派の独裁者ムアマル・カダフィを打倒する為にリビアへの爆弾投下を開始した。現在、このアメリカのリビア爆撃作戦と、更には、シリア爆撃作戦によって、引き起こされている難民危機に対する、ヨーロッパ諸国の態度への罪悪感で、EU自身が引き裂かれている。

ヨーロッパは、東ウクライナにおける、アメリカが支援する爆撃作戦(2014年にアメリカが据えた反ロシア・ウクライナ政府が、2014年2月のアメリカ・クーデターを拒否しているこの親ロシア地域の人々に、‘テロリスト’とレッテルを貼り、それゆえ爆撃されても、あるいは焼夷弾爆撃までされても当然だということで‘対テロリスト作戦’略称‘ATO’と呼ぶ爆撃作戦)からの難民も受け入れている。

ところが、アメリカが引き起こした、ヨーロッパへのこの何百万人もの難民にもかかわらず、NATO自体の存在理由(東からの共産主義者の侵略に対するヨーロッパ防衛)がすっかり消滅してから何十年もたっても、ヨーロッパ諸国は、いまだにアメリカ軍が、ヨーロッパの地に駐留したままでいるのを認めている。(ソ連版のこの等価物、ワルシャワ条約は、1991年、ソ連自身が解体した際に、解散し消滅したのに、NATOは存続し続け、ソ連の脅威を喧伝したのと同様に、あたかも、共産主義が崩壊した際に、何の変化もなかったかの様に、まるで、冷戦のイデオロギー的理由が、ずっとインチキであったかのごとく、‘ロシアの脅威’を絶えずしつこく宣伝している。“新冷戦”は、どの様にしても、正当化などできようがない。) ロシアは今、この新たに変貌したNATOの対ロシア軍事演習で、益々可能性が高まっているNATOのロシア侵略に備える為、同様なロシアの防衛戦略で対応することで、アメリカが作り出したヨーロッパのこの新たなロシアに対する敵意に対応しようとしているのだ。

だから、現在の難民危機は、実際、ロシアを破壊しようという、アメリカの持続的な執念、EUが同調している執念によって引き起こされており、今やEUは、ロシアという貿易相手国を失ったためのみならず、この新冷戦によってもたらされた、ヨーロッパへの何百万人もの難民流入で、大いに苦しんでいるのだ。この危機は、益々攻撃的になるNATOに対する、ロシアの防衛措置手段によってもたらされたわけではない。それはEUが支持し続けているアメリカの武力侵略によって引き起こされたのだ。

現在の危機の、そもそもの発端に戻ろう。

2013年10月7日、偉大な調査ジャーナリストのクリストフ・レーマンは、彼のnsnbcニュース・サイト、“シリアでの化学兵器使用に、アメリカとサウジアラビア幹部が関与”という見出し記事を書いたが、書き出しはこうだった。“ホワイト・ハウスと、マーティン・デンプシー統合参謀本部議長と、ジョン・ブレナンCIA長官と、サウジアラビア諜報機関のトップ、バンダル王子と、サウジアラビア内務省と、証拠は直接つながっている”。(1945年以来、アメリカは、サウジアラビア王家と同盟している。) “オバマが化学兵器攻撃は彼のせいだと非難して、親ロシア派のシリア独裁者バッシャール・アル・アサドを倒す為、爆撃を計画した理由として、バラク・オバマ大統領が言及している、2013年8月21日のダマスカス・東グータ地域”での化学兵器攻撃についてレーマンは論じている。だが、もう一人の偉大な調査ジャーナリストのセイモア・ハーシュが、その後、2014年4月17日、ロンドン・レビュー・オブ・ブックスで報じたのと同様(異なる情報源を用いて)、 レーマンの更に前の調査で、アメリカが化学兵器攻撃をお膳立てしたこと、そして攻撃は、実際、アメリカ自身がトルコ経由でシリアに送り込んだ、イスラム原理主義聖戦戦士によって遂行されたことが判明している。レーマンはこう報じている。

主にカタールが支援したムスリム同胞団と、2012年6月と7月に、リビア人を入れて増強された、自由シリア軍(FSA)勢力が敗北した後、アメリカ-サウジアラビア枢軸は強化された。新たな司令部を受け入れなかった、カタールが率いる非協力的な旅団は排除せざるを得なかった。サラフィー・ワッハーブ主義戦士のシリア流入は、国際危機グループICGによる“暫定的聖戦”と題する報告書で文書化されている。

ハーシュの記事は、化学兵器攻撃の原因が、アサドの軍ではあり得ないことを発見したイギリス諜報機関による、レーマンの有力な確認を強化するものだ。ところがイギリスは、もちろん、オバマのウソを公に明らかにはしなかった。結局、トニー・ブレアが、イラクとアフガニスタンにおいて、ジョージ・W・ブッシュの“ポチ”だったのと同様、デービッド・キャメロンは、シリアとリビアにおいて、オバマのポチなのだ。

シリア作戦が今そうしているのと同様(そしてウクライナ作戦も、その方向に向かっている様に)、リビア作戦はリビアを破綻国家に変え、ヨーロッパは現在、結果として生じた難民を迎えているのだ。

偉大な調査ジャーナリストのジョン・ピルガーが、オバマ大統領と、ヒラリー・クリントン国務長官が、リビア国民に対して、しでかした、恐ろしい意図的大惨事について、最高の要約説明をしてくれている。例えば“2011年、NATOは、リビアに対し、9,700回の‘作戦出撃’を行ったが、そのうち三分の一以上が民間標的を狙ったものだった。劣化ウラン弾頭が使用された。リビアの都市、ミスラタとスルトは絨毯爆撃された。赤十字は、集団墓地を発見し、国連児童基金は‘[殺害された子供達の]大半は十歳未満’だと報じていた”。こうしたものは、決して起訴されないだろう国際戦争犯罪だ。その過程で非常に多数の人々の命が失わたことも、おかまいなしに、彼女とオバマが、カダフィ殺害でしたことを、ヒラリー・クリントンは、誇らしげに陽気に語った(“来た、見た、彼は死んだ! (笑い)”)。ヨーロッパは、アメリカが犯した悪事が元で、酷い報いを受けているのだ。

これら三つの爆撃作戦全てが、いかに、ヨーロッパ向けの石油とガスの主要供給源から、ロシアを外し、サウジアラビアや他のアラブの王国に向けようという、オバマ政権とサウジアラビア王家による取り組みの一環であるのかを随所でご説明してきた。

アラブ産油諸国の王家から資金を提供されているイスラム原理主義聖戦を辞めさせる為にも、そして、こうした難民の流れの根源に終止符を打つためにも、そして、堕落し衰えつつあるアメリカ帝国を、最終的に失墜させ、恐らくは、平和に対する世界最大の単一の脅威であり、果てしない戦争の世界最大の単一スポンサーでもある国を、終わらせるであろうユーラシア新興経済圏を立ち上げ、その一環となる為にも、一体なぜ全てのEU諸国が、NATOを放り出し、ロシアと組まないのか説明できるEU指導者が、多分誰かいるだろう。

それとも、EU指導者達はアメリカに雇われているのだろうか？ 例えば、2012年、アンゲラ・メルケルのドイツが、シリアの反政府聖戦戦士に、スパイ支援をしていた理由が他にあるだろうか？ (メルケルのスパイは、同時期、サーラ・ワーゲンクネヒトや、メルケルの反ロシア政策に反対する他のドイツ連邦議会議員達をスパイしていた)。ドイツ指導者メルケルは、それだけで、ドイツや他のヨーロッパの国々に安全な避難場所を見いだそうとするシリア人殺到の助長に加担していることになる。(そして、この難民流入に実際は加担したのだが、加担したのではなく、まるで反対したようなふりをすることで、EUの指導者達は、極右反政府派の台頭を難民流入のせいにすることができるのだ。)この背後にある堕落だけでも途方もないものだ。だがその背後にある偽善は、確実に耐え難い。

すると、ヨーロッパの有権者達は、一体なぜ、これを受け入れているのだろう？ (例えば、一体なぜ、誰かワーゲンクネヒトの様な人物がドイツを率いないのだろう？) 一体なぜメルケルの様なアメリカのポチが権力の座にいるのだろう？ 一体なぜ、彼等は拒絶されないのだろう？ 国民は、彼らのおかげで、大いに苦しんでいる。ヨーロッパは彼等、アメリカの代理人によって破壊されつつあるのだ。

今何が起きていて、その理由が何なのかを、ヨーロッパ人は知らないのだろうか？ アメリカのくびきからの自由を実現するものは国粋主義ではない。右翼ではない。それは愛国心だ。退行ではなく、進歩だ。過去にではなく、将来に目を向けることだ。指導者が、その代表なのだと主張している、国民の為に奉仕することだ。それが本当の民主主義だ。アメリカは、もはやマーシャル・プランで援助をしてくれた国ではない。その国は、不幸にも、他のものにとって代わられてしまったのだ。新たな集団が乗っ取ったのだが、彼らが執念を抱いているのは帝国だ。あるいは、オバマ大統領自身が傲慢にも語っている様に“アメリカ合州国は、一つの必要欠くべからざる国であり、そして、そうあり続けるのだ”。彼は、それをそのまま維持すると約束した。“これは過ぎ去った世紀には真実だったし[彼は‘過去’の綴りを間違えた [[ホワイト・ハウスの重要人物は‘過去’と‘過ぎさった’の違いさえわからなかったのだ]] 、次の世紀にも真実となろう”。(少なくとも彼は、1000年王国の予言はしなかった。彼とて、それほどまでひどくはないのだ。)

アメリカ帝国は少なくともあと一世紀は続くのだと彼は語った。ヨーロッパの人々は、本当にそれを許容できるのだろうか、とりわけ、それが自分たちを、一体どのような方向に向かわせているのかが見えるようになった今？ これら難民に対する本当の思いやりは、アメリカを、EUから追い出すよう要求することだろう。そしてNATOを終わらせることだ。EUでは、反難民等々の代わりに、反アメリカという大衆の大規模な意思表示が、一体なぜ行われないのだろう？ ヨーロッパ人は、マーシャル・プランで援助をしてくれた国がまだ存在していると本当に思っているのだろうか？ もしそうなら、彼等は間違っている。大いに間違っている。

-----

調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/09/07/us-drops-bombs-eu-gets-refugees-and-blame-this-is-insane.html
----------

難民問題を巧妙にに利用して、シリア攻撃を一層激化させるのが、アメリカ・NATO方針に見える。

この記事にあるヨーロッパ傀儡大国と同じ運命に邁進するポチ軍団出陣式。あの正気を失っているゾンビー諸氏の嬉しそうな顔が不気味。売国の、侵略戦争の、何が楽しいのだろう。

消費税還付を餌にしたマイナンバー制度、国民徹底監視制度推進策。

着々と『1984年』が現実化しつつある。ヤラセ戦争だけでなく、奴隷状態を当たり前と思う状態も含めて。

理不尽な侵略戦争参戦で、兵器産業やゼネコンが大儲けできればそれでよいのだろう。国民は、昔も、これからも、砲弾の餌食。

十分な見返りが売国傀儡政治家の懐に入るだろう。戦争宣伝洗脳を担う大本営広報部にも広告料はたっぷり入るだろう。

日本人は、ガリオア・エロアやララ物資で援助をしてくれた国が、まだ存在していると本当に思っているのだろうか？ もしそうなら、彼等は間違っている。大いに間違っている。

大本営広報部に期待するのは無意味だが、頑張って下さる民放番組もある。決してミネエ茶坊主番組や、くだらないことだけ言っていい介抱番組だけではない。まれだが。

日本にも、この記事と同じ趣旨を、（碩学が日本の場合について、）具体的に正論を語って下さるインタビュー番組がある。

「岩上安身によるヨハン・ガルトゥング博士インタビュー」の一部を引用させていただこう。

ガルトゥング氏「私が最善だと思うのは深刻化しそうな状況を割り出し、その解決に貢献することです。それによって暴力や戦争を回避させるためです。もう一方で日本政府は、私が45年以上前の1968年に日本に来たときから全く変わっていません」

ガルトゥング氏「紛争を検知して解決する努力が皆無です。米国の立場を繰り返すのみです。それは平和への貢献とはまるで違います。米国は世界飛び抜けて好戦的な国です」

ガルトゥング氏「1805年から248の軍事介入を行ってきました。史上最高です。1990年代前半にローマ帝国を追い抜きました」

岩上「米国との関係について。戦後米国は、在日米軍を置いて再武装を抑えこみ、日本が半人前の国家であることを望んできました。国会で審議中の安保法制は、日本に平和をもたらすのでしょうか？ガルトゥング氏「日本・中国・米国の三角関係ですね。もっともよいのは、お互いが相手を独立した国と認識することです。この点で問題なのは、中国ではなく米国で、米国は事実上日本を占領していることです」

ガルトゥング氏「占領を象徴しているのが、ある六本木のビルのヘリポートです。ここはその占領用地に近いですね。占領というのは、アメリカ大使による、細部にまで日本の行政を支配するやり方で、しかも日本のリーダーはそれを受け入れています」

ガルトゥング氏「『はいはいはいはいはい』と全面的に従順です。それを70 年も続けているのです。いつからかの議論はあり得ますが何十年間も続いています。ですから、米国が問題なだけではなく、日本も問題なのです」

ガルトゥング氏「もし日本が素直に独立を宣言すれば、皆の利益になります。大げさな宣言ではなく、行動で独立するのです。例えば、中国との尖閣を巡る紛争を軍事化の口実に利用せず、創造的な解決策をもたらすチャンスとして利用すること」

ガルトゥング氏「日米はこうした解決策を計画していません。日本は単にそれを実行してしまえば良いのです。しかしそれは米国が許さないだろうとの意見も出るでしょう。近隣国との問題を解決することになぜ日本が米国の許可を得なければならないのでしょうか」

ガルトゥング氏「米国の許可なんて、全く必要ありません。日本は条約に調印した1952年、53年以降、ある意味、事実上、独立国です。この決して米国にとって脅威とはなり得ない方法を単純に実行し、ちゃんと自立した国になければならない」

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

ＥＵも米国に対して理不尽さを追求すべき時期にあります。いまや国際社会が米国のやり方に嫌気が差しているところです。　　　　　　　　　　　　　　以上

Eric ZUESSE
2015年9月7日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

2011年から、アメリカ合州国は、親ロシア派の独裁者ムアマル・カダフィを打倒する為にリビアへの爆弾投下を開始した。現在、このアメリカのリビア爆撃作戦と、更には、シリア爆撃作戦によって、引き起こされている難民危機に対する、ヨーロッパ諸国の態度への罪悪感で、EU自身が引き裂かれている。

ヨーロッパは、東ウクライナにおける、アメリカが支援する爆撃作戦(2014年にアメリカが据えた反ロシア・ウクライナ政府が、2014年2月のアメリカ・クーデターを拒否しているこの親ロシア地域の人々に、‘テロリスト’とレッテルを貼り、それゆえ爆撃されても、あるいは焼夷弾爆撃までされても当然だということで‘対テロリスト作戦’略称‘ATO’と呼ぶ爆撃作戦)からの難民も受け入れている。

ところが、アメリカが引き起こした、ヨーロッパへのこの何百万人もの難民にもかかわらず、NATO自体の存在理由(東からの共産主義者の侵略に対するヨーロッパ防衛)がすっかり消滅してから何十年もたっても、ヨーロッパ諸国は、いまだにアメリカ軍が、ヨーロッパの地に駐留したままでいるのを認めている。(ソ連版のこの等価物、ワルシャワ条約は、1991年、ソ連自身が解体した際に、解散し消滅したのに、NATOは存続し続け、ソ連の脅威を喧伝したのと同様に、あたかも、共産主義が崩壊した際に、何の変化もなかったかの様に、まるで、冷戦のイデオロギー的理由が、ずっとインチキであったかのごとく、‘ロシアの脅威’を絶えずしつこく宣伝している。“新冷戦”は、どの様にしても、正当化などできようがない。) ロシアは今、この新たに変貌したNATOの対ロシア軍事演習で、益々可能性が高まっているNATOのロシア侵略に備える為、同様なロシアの防衛戦略で対応することで、アメリカが作り出したヨーロッパのこの新たなロシアに対する敵意に対応しようとしているのだ。

だから、現在の難民危機は、実際、ロシアを破壊しようという、アメリカの持続的な執念、EUが同調している執念によって引き起こされており、今やEUは、ロシアという貿易相手国を失ったためのみならず、この新冷戦によってもたらされた、ヨーロッパへの何百万人もの難民流入で、大いに苦しんでいるのだ。この危機は、益々攻撃的になるNATOに対する、ロシアの防衛措置手段によってもたらされたわけではない。それはEUが支持し続けているアメリカの武力侵略によって引き起こされたのだ。

現在の危機の、そもそもの発端に戻ろう。

2013年10月7日、偉大な調査ジャーナリストのクリストフ・レーマンは、彼のnsnbcニュース・サイト、“シリアでの化学兵器使用に、アメリカとサウジアラビア幹部が関与”という見出し記事を書いたが、書き出しはこうだった。“ホワイト・ハウスと、マーティン・デンプシー統合参謀本部議長と、ジョン・ブレナンCIA長官と、サウジアラビア諜報機関のトップ、バンダル王子と、サウジアラビア内務省と、証拠は直接つながっている”。(1945年以来、アメリカは、サウジアラビア王家と同盟している。) “オバマが化学兵器攻撃は彼のせいだと非難して、親ロシア派のシリア独裁者バッシャール・アル・アサドを倒す為、爆撃を計画した理由として、バラク・オバマ大統領が言及している、2013年8月21日のダマスカス・東グータ地域”での化学兵器攻撃についてレーマンは論じている。だが、もう一人の偉大な調査ジャーナリストのセイモア・ハーシュが、その後、2014年4月17日、ロンドン・レビュー・オブ・ブックスで報じたのと同様(異なる情報源を用いて)、 レーマンの更に前の調査で、アメリカが化学兵器攻撃をお膳立てしたこと、そして攻撃は、実際、アメリカ自身がトルコ経由でシリアに送り込んだ、イスラム原理主義聖戦戦士によって遂行されたことが判明している。レーマンはこう報じている。

主にカタールが支援したムスリム同胞団と、2012年6月と7月に、リビア人を入れて増強された、自由シリア軍(FSA)勢力が敗北した後、アメリカ-サウジアラビア枢軸は強化された。新たな司令部を受け入れなかった、カタールが率いる非協力的な旅団は排除せざるを得なかった。サラフィー・ワッハーブ主義戦士のシリア流入は、国際危機グループICGによる“暫定的聖戦”と題する報告書で文書化されている。

ハーシュの記事は、化学兵器攻撃の原因が、アサドの軍ではあり得ないことを発見したイギリス諜報機関による、レーマンの有力な確認を強化するものだ。ところがイギリスは、もちろん、オバマのウソを公に明らかにはしなかった。結局、トニー・ブレアが、イラクとアフガニスタンにおいて、ジョージ・W・ブッシュの“ポチ”だったのと同様、デービッド・キャメロンは、シリアとリビアにおいて、オバマのポチなのだ。

シリア作戦が今そうしているのと同様(そしてウクライナ作戦も、その方向に向かっている様に)、リビア作戦はリビアを破綻国家に変え、ヨーロッパは現在、結果として生じた難民を迎えているのだ。

偉大な調査ジャーナリストのジョン・ピルガーが、オバマ大統領と、ヒラリー・クリントン国務長官が、リビア国民に対して、しでかした、恐ろしい意図的大惨事について、最高の要約説明をしてくれている。例えば“2011年、NATOは、リビアに対し、9,700回の‘作戦出撃’を行ったが、そのうち三分の一以上が民間標的を狙ったものだった。劣化ウラン弾頭が使用された。リビアの都市、ミスラタとスルトは絨毯爆撃された。赤十字は、集団墓地を発見し、国連児童基金は‘[殺害された子供達の]大半は十歳未満’だと報じていた”。こうしたものは、決して起訴されないだろう国際戦争犯罪だ。その過程で非常に多数の人々の命が失わたことも、おかまいなしに、彼女とオバマが、カダフィ殺害でしたことを、ヒラリー・クリントンは、誇らしげに陽気に語った(“来た、見た、彼は死んだ! (笑い)”)。ヨーロッパは、アメリカが犯した悪事が元で、酷い報いを受けているのだ。

これら三つの爆撃作戦全てが、いかに、ヨーロッパ向けの石油とガスの主要供給源から、ロシアを外し、サウジアラビアや他のアラブの王国に向けようという、オバマ政権とサウジアラビア王家による取り組みの一環であるのかを随所でご説明してきた。

アラブ産油諸国の王家から資金を提供されているイスラム原理主義聖戦を辞めさせる為にも、そして、こうした難民の流れの根源に終止符を打つためにも、そして、堕落し衰えつつあるアメリカ帝国を、最終的に失墜させ、恐らくは、平和に対する世界最大の単一の脅威であり、果てしない戦争の世界最大の単一スポンサーでもある国を、終わらせるであろうユーラシア新興経済圏を立ち上げ、その一環となる為にも、一体なぜ全てのEU諸国が、NATOを放り出し、ロシアと組まないのか説明できるEU指導者が、多分誰かいるだろう。

それとも、EU指導者達はアメリカに雇われているのだろうか？ 例えば、2012年、アンゲラ・メルケルのドイツが、シリアの反政府聖戦戦士に、スパイ支援をしていた理由が他にあるだろうか？ (メルケルのスパイは、同時期、サーラ・ワーゲンクネヒトや、メルケルの反ロシア政策に反対する他のドイツ連邦議会議員達をスパイしていた)。ドイツ指導者メルケルは、それだけで、ドイツや他のヨーロッパの国々に安全な避難場所を見いだそうとするシリア人殺到の助長に加担していることになる。(そして、この難民流入に実際は加担したのだが、加担したのではなく、まるで反対したようなふりをすることで、EUの指導者達は、極右反政府派の台頭を難民流入のせいにすることができるのだ。)この背後にある堕落だけでも途方もないものだ。だがその背後にある偽善は、確実に耐え難い。

すると、ヨーロッパの有権者達は、一体なぜ、これを受け入れているのだろう？ (例えば、一体なぜ、誰かワーゲンクネヒトの様な人物がドイツを率いないのだろう？) 一体なぜメルケルの様なアメリカのポチが権力の座にいるのだろう？ 一体なぜ、彼等は拒絶されないのだろう？ 国民は、彼らのおかげで、大いに苦しんでいる。ヨーロッパは彼等、アメリカの代理人によって破壊されつつあるのだ。

今何が起きていて、その理由が何なのかを、ヨーロッパ人は知らないのだろうか？ アメリカのくびきからの自由を実現するものは国粋主義ではない。右翼ではない。それは愛国心だ。退行ではなく、進歩だ。過去にではなく、将来に目を向けることだ。指導者が、その代表なのだと主張している、国民の為に奉仕することだ。それが本当の民主主義だ。アメリカは、もはやマーシャル・プランで援助をしてくれた国ではない。その国は、不幸にも、他のものにとって代わられてしまったのだ。新たな集団が乗っ取ったのだが、彼らが執念を抱いているのは帝国だ。あるいは、オバマ大統領自身が傲慢にも語っている様に“アメリカ合州国は、一つの必要欠くべからざる国であり、そして、そうあり続けるのだ”。彼は、それをそのまま維持すると約束した。“これは過ぎ去った世紀には真実だったし[彼は‘過去’の綴りを間違えた [[ホワイト・ハウスの重要人物は‘過去’と‘過ぎさった’の違いさえわからなかったのだ]] 、次の世紀にも真実となろう”。(少なくとも彼は、1000年王国の予言はしなかった。彼とて、それほどまでひどくはないのだ。)

アメリカ帝国は少なくともあと一世紀は続くのだと彼は語った。ヨーロッパの人々は、本当にそれを許容できるのだろうか、とりわけ、それが自分たちを、一体どのような方向に向かわせているのかが見えるようになった今？ これら難民に対する本当の思いやりは、アメリカを、EUから追い出すよう要求することだろう。そしてNATOを終わらせることだ。EUでは、反難民等々の代わりに、反アメリカという大衆の大規模な意思表示が、一体なぜ行われないのだろう？ ヨーロッパ人は、マーシャル・プランで援助をしてくれた国がまだ存在していると本当に思っているのだろうか？ もしそうなら、彼等は間違っている。大いに間違っている。

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調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/09/07/us-drops-bombs-eu-gets-refugees-and-blame-this-is-insane.html
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難民問題を巧妙にに利用して、シリア攻撃を一層激化させるのが、アメリカ・NATO方針に見える。

この記事にあるヨーロッパ傀儡大国と同じ運命に邁進するポチ軍団出陣式。あの正気を失っているゾンビー諸氏の嬉しそうな顔が不気味。売国の、侵略戦争の、何が楽しいのだろう。

消費税還付を餌にしたマイナンバー制度、国民徹底監視制度推進策。

着々と『1984年』が現実化しつつある。ヤラセ戦争だけでなく、奴隷状態を当たり前と思う状態も含めて。

理不尽な侵略戦争参戦で、兵器産業やゼネコンが大儲けできればそれでよいのだろう。国民は、昔も、これからも、砲弾の餌食。

十分な見返りが売国傀儡政治家の懐に入るだろう。戦争宣伝洗脳を担う大本営広報部にも広告料はたっぷり入るだろう。

日本人は、ガリオア・エロアやララ物資で援助をしてくれた国が、まだ存在していると本当に思っているのだろうか？ もしそうなら、彼等は間違っている。大いに間違っている。

大本営広報部に期待するのは無意味だが、頑張って下さる民放番組もある。決してミネエ茶坊主番組や、くだらないことだけ言っていい介抱番組だけではない。まれだが。

日本にも、この記事と同じ趣旨を、（碩学が日本の場合について、）具体的に正論を語って下さるインタビュー番組がある。

「岩上安身によるヨハン・ガルトゥング博士インタビュー」の一部を引用させていただこう。

ガルトゥング氏「私が最善だと思うのは深刻化しそうな状況を割り出し、その解決に貢献することです。それによって暴力や戦争を回避させるためです。もう一方で日本政府は、私が45年以上前の1968年に日本に来たときから全く変わっていません」

ガルトゥング氏「紛争を検知して解決する努力が皆無です。米国の立場を繰り返すのみです。それは平和への貢献とはまるで違います。米国は世界飛び抜けて好戦的な国です」

ガルトゥング氏「1805年から248の軍事介入を行ってきました。史上最高です。1990年代前半にローマ帝国を追い抜きました」

岩上「米国との関係について。戦後米国は、在日米軍を置いて再武装を抑えこみ、日本が半人前の国家であることを望んできました。国会で審議中の安保法制は、日本に平和をもたらすのでしょうか？ガルトゥング氏「日本・中国・米国の三角関係ですね。もっともよいのは、お互いが相手を独立した国と認識することです。この点で問題なのは、中国ではなく米国で、米国は事実上日本を占領していることです」

ガルトゥング氏「占領を象徴しているのが、ある六本木のビルのヘリポートです。ここはその占領用地に近いですね。占領というのは、アメリカ大使による、細部にまで日本の行政を支配するやり方で、しかも日本のリーダーはそれを受け入れています」

ガルトゥング氏「『はいはいはいはいはい』と全面的に従順です。それを70 年も続けているのです。いつからかの議論はあり得ますが何十年間も続いています。ですから、米国が問題なだけではなく、日本も問題なのです」

ガルトゥング氏「もし日本が素直に独立を宣言すれば、皆の利益になります。大げさな宣言ではなく、行動で独立するのです。例えば、中国との尖閣を巡る紛争を軍事化の口実に利用せず、創造的な解決策をもたらすチャンスとして利用すること」

ガルトゥング氏「日米はこうした解決策を計画していません。日本は単にそれを実行してしまえば良いのです。しかしそれは米国が許さないだろうとの意見も出るでしょう。近隣国との問題を解決することになぜ日本が米国の許可を得なければならないのでしょうか」

ガルトゥング氏「米国の許可なんて、全く必要ありません。日本は条約に調印した1952年、53年以降、ある意味、事実上、独立国です。この決して米国にとって脅威とはなり得ない方法を単純に実行し、ちゃんと自立した国になければならない」

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

ＥＵも米国に対して理不尽さを追求すべき時期にあります。いまや国際社会が米国のやり方に嫌気が差しているところです。　　　　　　　　　　　　　　以上

書き換えられた歴史、藤原氏の正体 その1

日本人･日本史
306645	書き換えられた歴史・藤原氏の正体　　その1
	高梨俊寛　（　52　島根　プランナー　） 15/08/07 PM11　【印刷用へ】
645年、蘇我氏のみならず歴史まで「むし殺した」藤原氏リンクより 日本の政治・経済について考えるとき、当然に日本の歴史を理解しておかなければなりません。しかし、日本は国家としての成立過程そのものが、はっきりしていないのです。世界中にこんな国はありません。 その理由は、720年に編集された「日本書記」をそのまま今も大事にしており、突っ込んだ研究がなされていないからなのです。 　教科書では「日本書記」の編者は舎人（とねり）親王となっていますが、実際は藤原不比等です。実質的に藤原氏の始祖です。 そして「日本書記」こそ「天皇家」を利用して大きくなり、現在に至るまでもその影響力を残している「藤原氏」の正体を、うまく歴史上で美化して隠匿して、現在まで何の疑問もなく受け入れられているのです。 　645年に、中大兄皇子（のちの天智天皇）と中臣鎌足（のちの藤原鎌足）が協力して、権力を一人占めして横暴を極めていた蘇我入鹿（いるか）を皇極天皇の面前で暗殺し、これをうけて入鹿の父親の蝦夷（えみし）も自殺して蘇我氏が滅び、天皇中心の律令体制（後述）を成立させました。 これを乙巳（いっし）の変、その後の一連の政治改革を大化の改新と言います。 　まあ、これが平均的な歴史の教科書の書き方ですが、実は見事に書きかえられた歴史なのです。 　それまでの政治体制は、天皇を中心として蘇我氏（財政）、物部氏（軍事）、大伴氏（外交）などの朝鮮半島からの外来人である豪族の集団指導体制でした。　 　その豪族間の勢力争いに勝った蘇我氏の勢力が強大化し、6世紀に蘇我稲目（いなめ）が自分の二人の娘を欽明天皇の妃とし、それらの妃の間に生まれた子供を次々に天皇に即位させて外戚の地位を確立していきました。 　蘇我稲目の子供が蘇我馬子（うまこ）で、馬子の代に蘇我氏の勢力が絶頂期を迎えます。 　推古天皇は馬子の姪で、その摂政となった聖徳太子は推古天皇の甥で、ともに蘇我氏の一族なのです。 　つまり、この時点で蘇我氏は天皇家そのものだったのです。 　聖徳太子が冠位12階を定め（603年）、憲法17条を制定し（604年）、遣隋使を派遣した（607年）など数々の功積をあげたとされていますが、これらはすべて馬子の実績だと考えられます。 　その理由は、574年生まれの聖徳太子が、同じ蘇我一族の長であり、約25才年上の馬子を差し置いて、政治の中心、つまり蘇我一族の中心にいたとは考えられないからです。 　馬子は推古天皇在位中の626年に没し、その地位は子の蝦夷と孫の入鹿へと受け継がれていきます。 実は聖徳太子は622年に没しており、馬子より早く亡くなっているのです。 「日本書記」では、聖徳太子の死後、その子で天皇候補だった山背大兄皇子を蝦夷・入鹿が攻め滅ぼして政権の独占を図り、それを遺憾に思った中大兄皇子と中臣鎌足が立ち上がって蘇我氏を攻め滅ぼしたとされているのですが、ちょっと考えるとおかしいことが分かります。 名目はどうであれ、天皇家そのものと言える蘇我馬子・蝦夷・入鹿に対し、蘇我氏一族から遠く（従って天皇になれる見込みのほとんどない）中大兄皇子と、同じく出世の見込のほとんどない中臣鎌足が、蘇我一族の聖徳太子の子が攻め滅ぼされたからと言って、憤る必要は全くないからです。 乙巳の変とは、蘇我氏から天皇家を簒奪（さんだつ）した藤原氏の始祖である中臣鎌足のクーデターであり、その時に担いだのが中大兄皇子（のちの天智天皇）だったのです。 その大義名分づくりに、聖徳太子を必要以上に神格化する必要があったのです。 以上は「るいネット」より 教科書に載る歴史は皆作られたものです。参考程度にするものです。以上

フクイチは大変危険な状況にあるようだ！？

フクイチは大変危険な状況にあるようだ！？





ツイッター

junko  ‏@junko_in_sappro　さんのサイトより
https://twitter.com/junko_in_sappro

地獄の蓋が開いている。これを見ろ。
そして、ヘレン・ケラーの金言を聞け！
http://www.k2o.co.jp/blog2/2015/07/post-1422.php

福島原発が、地下で臨界している紛れも無い映像
矢のように、閃光が出ています。　16秒と38秒
「16秒あたりで廃棄塔から放電してるんだが、なんだこれ！？」




2015.07.04_01.00-04.01.Unit4side





管理人

動画に見られる放電現象は、大変危険なシグナルと
考えられると同時に、福島第一原発の地下で、
一体何が起こっているのかの重要な資料になります。

あの放電は、地震発生前によく見られる現象です。
1960年代半ばの長野の松代群発地震や阪神大震災の
時にも目撃されたり、カメラに収められています。



（圧電効果により、雷が発生していたとの証言から。）


阪神大震災での証言

「雷が落ちた様にピカッと白い光が目に飛び込んできた」

（震源地近くの明石海峡付近で底引き網漁をしていた淡路島・

淡路町の大平憲次郎－４８歳－）





「細く薄い雲のような物が、空の石（西）から左（東）に向け、

さっと走った。その直後。　三回、雲越しに稲光のような光が見え、

激しい揺れでハンドルをとらえた（震源から約４０　キロ東の伊丹市を

南に向けて走行中だったタクシー運転手の吉井好雄さん－３７歳－）



「カメラのストロボをたいたときのように明るくなった」

（西宮市から通勤途上だった会社員－４８最－）


（以上３件、「日本経済新聞」１月１７日付夕刊による）



つまり、地殻の岩盤に圧力が加わったり歪みが生じると
玄武岩や斑れい岩に、電荷の“充電スイッチ”が入ると
いう説が、今では最有力なものとなっています。
そこに地震波や何等かの作用が加わると、
岩石内の電荷が解放される。
これが、放電現象、つまり雷です。


福島第一原発の地下では、別のことが起こっています。
地殻の岩盤に圧力を加えているのは、メルトダウンした
地下にある核燃料であると思われます。

地下に沈降を続ける核燃料は、臨界と収束を繰り返しています。
臨界すると、核分裂反応によって発生する熱は
2,400度（東京電力によると1700度）にもなります。
その高熱は、福島第一原発地下深くにある巨大岩盤層に
大きな歪みを生みます。
そして、どんどん蓄電されていく訳です。

その蓄電された岩盤内の電荷を解放しているのは、
色々と考えられますが、その大きな要因の一つとして
膨大な量の水蒸気圧力が考えられます。
こういった事態が起こっていると推察される訳です。

しかし、あの動画に見られる放電現象そのものは、
それほど大規模なものではありません。
大きな放電現象は、数百メートルにもなるそうです。
現状から推測出来るのは、メルトダウンした核燃料が
地下にある巨大岩盤に、かなり接近しているであろう
といった事実のみです。

但し、更に、沈降して巨大岩盤に接触した場合には、
一体何が起こるのでしょうか！？








百数十トンの溶融燃料塊（デブリ）が、地下深く沈んでいって
岩盤に近づくと岩盤が、中性子反射板となって再臨界、
地下水で水蒸気爆発して、最悪は激しい核分裂反応を引き起こし
（核爆発し）、破局的な噴火になる。

http://www.economic-undertow.com/category/fukushima/


---------------------------------------------



管理人

水蒸気爆発は、まだ起こっていません。
水蒸気爆発は、溶融した核燃料の核爆発を誘発する可能性
が極めて高いと考えられます。
ですから、私は、水蒸気爆発という言葉を使うのは
慎重にすべきであると思っています。

最悪、そのような事態が起これば、最低でも、
フクイチ直下型の震度６以上の地震が記録されるはずです。
核爆発を誘発したら、震度７も十分考えられます。

その時には、国やマスコミや御用学者が何と言おうと
近隣の市民の方は、直ぐに、そこから脱出して下さい。

巨大な岩盤層は、一体どれほどの厚みがあるのか？
一説には、数十メートル～数百メートルといった
記述を目にしたことがあります。
もし、何事も起こらず岩盤を通過していった場合、
その直下には、巨大水脈があるとされています。

水蒸気爆発が起こらずに、冷やされて・・・
チェリノブイリの像の足になることを
私は、ひたすら祈ることにしています。
祈ることも、とても大切な事ですが、しかし、
その最悪の事態を防ぐ手立てはあると確信しています。
勇気を奮い起こし、世界の叡知を結集する以外には、
他に手立ては無いと考えています。

しかしながら・・・
現在の自民党政権では、まずダメでしょう。
隠蔽とウソしか脳の無い連中ですから・・・
世界からもあまりにも無能・無策なので、
馬鹿にされてあきれられています。

世界の新聞や情報誌から、安倍総理の顔が
全く消されているのは・・・
多分、それが最大の理由なのでしょう。

皆さん、日本国の数千年の歴史において
今、最大の危機を迎えています。
そのことを理解しておられますか！？

以上は「ｗａｎｔｏｎ　のブログ」より

「3.11テロ」を自分で起こしておきながら、福島原発事故による放射能汚染を解決しようとしない無責任野郎の安倍晋三は国民裁判により打ち首獄門のさらし物の刑に処すべし。以上

何故、アメリカの超富裕層たちは逃げ出しているのか？

2015年06月26日

なぜ、アメリカから超富裕層たちは逃げ出しているのか？ そして、「破壊と創造の原理」から見る新しい暗黒時代の希望

▲ 2015年01月26日の英国ミラーより。



世界に何が起ころうとしているのか

否定的ニュースには事欠かない最近ですが、そのような中で「気になるランク」が高いものとして、「アメリカから国外へスーパーリッチやエリートたちが逃げ出している」というものがあります。

これは今年に入ってから繰り返し語られているものではあり、たとえば冒頭の記事は、今年１月の英国の報道ですが、最近、「アメリカ発」のものとして多く見かけるようになりました。最近のヤスの備忘録の記事でも、このことにふれられていました。

冒頭の記事は新しいものではないですが、これらのことをリークしている人物の「国際社会での地位の高さ」もいろいろと気にさせるところでもあります。冒頭の記事の「インサイダー」は、ジョージ・ソロス氏が資金提供する「新経済思考研究所」（The Institute for New Economic Thinking）という経済研究所の所長であるロバート・ジョンソン氏という人でした。

新経済思考研究所は、リーマンショック後に設立されたもので、かなり大層な組織でもありそうです。

新経済思考研究所を創設　ノーベル賞受賞者らが発表
ビジネスEX 2009.10.28

経済危機が示す政策面の挑戦と経済理論への新鮮なアプローチを発展させる必要に応えて、学術、政策立案、民間分野のトップリーダーのグループが２８日、新経済思考研究所（ＩＮＥＴ）の創立を発表した。

ＩＮＥＴの創立諮問会議のメンバーにはノーベル賞受賞者のジョージ・アカロフ、ジェームズ・マーリーズ…（略）

この新経済思考研究所の現在の代表者が、ダボス会議（世界経済フォーラムが毎年１月にスイスのダボスで開催する年次総会）の場でのインタビューに対して、

「多くのヘッジファンドマネジャーたちが脱出を計画している」

という発言をしたのでした。



▲ 2015年ダボス会議。左が新経済思考研究所のロバート・ジョンソン所長。 YouTube


そ最近になり、いろいろと金融や経済について緊迫度が増しているようなものが増えてきました。

下はつい最近の英国テレグラフの記事ですが、「今は（銀行に預けたりではなく）現金を身近に持ちなさい」というファンド・マネージャーからの警告などが書かれています。



▲ 2015年06月20日の英国テレグラフより。

上の記事では、そのファンド・マネージャーは「起きる出来事は全世界的になる」ということも述べています。

さて、一体、今何が起きていて、これから何が起きる必要があるのか。

そして、どうしてアメリカのスーパーリッチたちは逃げているのか。

今回は、新しい記事ではないですが、アメリカの金融ブログ「ゼロヘッジ」の「彼らは何を知っているのか？ なぜ、こんなに多くの超富裕層が逃げ出しているのか？」というタイトルの記事をご紹介したいと思います。


・Zero Hedge


ここに書かれてあることは、「アメリカの最近の富裕層の行動」というものがよくわかる興味深いものです。どうも、今のアメリカの富裕層は「サバイバル・モード」に突入しているようなのです。

ところで、このゼロヘッジというのは、人気のある金融系ブログですが、この作者の方は、男性か女性かはわからないですが、自分の名前を、

「タイラー・ダーデン（ Tyler Durden ）」

としていることに最近はじめて気づきました。

そして、自分の顔アイコンも、




を使っています。

「ああ、なるほど」

と思いました。




新しい暗黒時代を目指して

何が「ああ、なるほど」なのかと申しますと、この「タイラー・ダーデン」という名前を持つ人物は、20世紀を代表する恋愛映画のひとつで、エドワード・ノートン主演の『ファイト・クラブ』という映画で、ブラット・ピットが演じたキャラクターなのです。


・『ファイト・クラブ』

これを知った時に、

「ゼロヘッジを書いている人は、多分、金融も経済も全部壊れればいいと思っているんだ」

と思うに至ります。

というのも、この『ファイト・クラブ』には、小説の原作があるのですが、登場人物たちの目的は、

・消費社会を終わらせること
・金融システムを消滅させること

などを行うことにより、

「新しい暗黒時代」を作り出し、「人類の文明の歩みを遅くする」

ことなのです。

この目的を達成させるための計画名が「騒乱計画（メイヘム計画）」。

映画そのものは、そのような深い意味を越えて、ひたすら爽快な展開で最後まで楽しませてくれますが、原作では、そのような意志があったようです。

もう６年も前ですが、クレアなひとときの、

・都心で夢見たメイヘム計画による「歴史の消去」の日は来るか
　2009年12月23日

という記事にそのことを書いたことがあります。

その記事にも書いていますが、この映画を見終えた時の快感というのは、

「もしかすると《家や車や家具を持っていないと、ちゃんとした社会的人間ではない、という強迫観念》から、自分たちも逃れられる日が来るのかもしれない」

という「感覚」を残してくれたことです。

金融崩壊も経済混乱も良いことではないです。

しかし、何らかの理由で、心から本気で「新しい世界」を目指したいと「考えて」いるのなら、この世は、創造と破壊の繰り返しである以上、

「創造と現状維持だけという世界はあり得ない」

ということは言えます。

それどころか、「創造のためには何よりも破壊が必要である」としているものも数多くあります。

破壊神

ヒンドゥー教の宗教的観念では宇宙は生成と消滅を繰り返すとされる。再生と消滅の循環において“死、破壊”こそが万物の支配者であり、消滅を経て宇宙は清らかで秩序ある姿に帰り、新たな創造が始まるのだ。破壊無くして創造はなく、破壊と共に再生を願う性格と機能を備えた存在こそが「破壊神」なのである。

これからどんなことが起きるのかは、スーパーリッチではない私たちにはわからないことですが、ゼロヘッジの記事には、多少の示唆があります。

どんな地球上のシステムにも「破壊」の日は来ます。
それならそれで、積極的な気持ちで立ち向かいたいところです。

というわけで、少しだけ話が逸れましたが、ゼロヘッジの記事です。

なお、現在のアメリカでは、ここに「戦争」というキーワードが含まれたり、いろいろな要素があるのかもしれないですが、どんな形式をとるにしても、「変化」は、おそらくは必ず訪れるということのようにも思います。

そして、その変化は将来的に考えれば好ましいものであるに違いないと確信しましょう。

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What Do They Know? Why Are So Many Of The Super Wealthy Preparing Bug Out Locations?
Zero Hedge 2015.01.31


彼らは何を知っているのか？ なぜ、こんなに多くの超富裕層が逃げ出しているのか？


その時に備えて、多くのスーパーリッチたちが静かに逃避する準備を進めている。

彼らは遠い国に農場を購入したり深い地下壕を購入したりすることによって、生存するための財産を蓄えている。

実際、ダボス会議で、世界経済フォーラムの著名なインサイダーは、「非常に権力のある人々が、彼らが非常に脅えていると私に話した」と言い、また、「世界中のヘッジファンド・マネージャーが、ニュージーランドのような場所に自家用の滑走路と農場を購入している」と語り、聴衆たちに衝撃を与えた。

彼らはいったい何を知っているのか。

なぜ、多くの超富裕層が突然、逃避の準備をしているのか。

世界のエリートたちが終末の日の準備を始めたとなると、非常に厄介なサインといえる。そして、今のエリートたちは、これまでにないような災害のための準備をしているように見えるのだ。

さきほど書いた新経済思考研究所のロバート・ジョンソンがダボス会議で聴衆に語ったこと・・・。

格差と不平等の拡大と、市民の不安などから、世界中のスーパーリッチは、すでにそれらの「結果」に対しての準備を進めている。世界中のヘッジファンド・マネージャーたちが、すでに逃走を計画していたことがダボスで明らかにされている。

彼らはニュージーランドなどに滑走路や農場を購入している。

ロバート・ジョンソンはさらに、「エリートたちが、ファーガソンなど、社会不安の増加や、暴力の増加の証拠を示し、彼らは非常に怖れている」ことを述べた。

エリートたちの一部が、ニュージーランドなど地球の反対側に行こうとしているのに対して、「地下へ逃避」することを計画しているエリートたちもいる。

例えば、カンザス州の地下にある退役したミサイルのサイロは、不動産開発業者が「高級サバイバル・コンドミニアム」に建て替えた。

ウォールストリート・ジャーナルによれば、そのコンドミニアムは「サバイバル・コンドミニアム・コンプレックス」と呼ばれ、価格は、150万ドル（1億8000万円）から 300万ドル（3億6000万円）までで、75名まで収容可能だ。

購入者には、医者、科学者や起業家なども含まれていると開発者のラリー・ホール氏は述べる。ホール氏は、2008年にカンザス州で最初のミサイル・サイロを購入し、2012年に竣工した。

その１年後には物件はすべて完売した。

ホール氏は現在、次のコンドミニアムに取り組む計画を立てており、テキサス州や、他の場所の建設も検討していると言う。

元核ミサイル地区は、アメリカ陸軍工兵隊の監督の下で構築されており、構造はもともと核爆弾の直撃に耐えられるように設計されている。

内部と地上は、 16000ポンド（ 7257キログラム）の重量がある装甲ドアで密閉することができる。また、水の処理施設、空気処理施設、最先端のコンピュータ・ネットワークと、代替の発電能力を備えているという。

他の富裕層たちは、自宅を、ハイテク・セキュリティ要塞へと変えている。

これらのサービスを提供するアメリカのビジネスは、著しく高騰を続けている。

全米の富裕層たちが、侵入者などから自分の愛する家族を守るために、何百万ドル（数億円）かけ、黙示録的な自然災害から守るためのホーム・セキュリティはますますＳＦ的になってきている。

懸念する住宅所有者たちに未来的な小道具、そして、金額では見積もることのできない安心を提供している企業の数々は、現在、高価な地下壕やパニックルーム、そして、個人認識ソフトウェアの需要が高まっていることを明らかにした。

ポラック＋パートナーズ社の代表は、経済誌フォーブスに、「セキュリティは、常に富裕層の顧客には重要だったが、過去５年で、ホーム・セキュリティへの支出がさらに著しく成長している」と述べた。

では、なぜ、これらの裕福な人々のすべてはそのように心配しているのか。

真実は、彼らは何が起こるのかを見ることができるということだ。

彼らは、アメリカの何百万人もの人々が、中流階級より下のクラスに落ちることを見ることができる。アメリカ社会が何千もの異なった方法で破壊されることを彼らは見ることができる。

彼らは、アメリカの人々の怒りや不満が、かつてないレベルにまで上昇していることを見ることができる。

そして、彼らは次の経済危機の直撃が、怒りの爆発をおこさせる可能性があることを見ることができる。

経済は今のところ、しばらくの間かなり安定しているにもかかわらず、経済的な苦しみを経験する人々が増加する兆しにあふれている。

例えば、ロサンゼルスタイムズは、ロサンゼルス地域にホームレスの野営地が急速に拡大していることを報告している。

この２年間で、道路の野営地は、彼らの歴史的な境界だったロサンゼルスのダウンタウンから飛び出し、高速道路を抜け、南ロサンゼルスのエコーパークの地下通路まで埋まっている。

ロサンゼルス・ホームレス・サービス局（ Los Angeles Homeless Services Authority ）によると、ホームレスの道路の野営地は、2013年の 479地点から、2014年には 767地点と、60%上昇した。

私たちは今、エリートたち以外の多くの人びとが少しずつ貧しくなっている時間の中を生きている。この世界は、上位１%の人々が、全世界の富の 50%近くを持っている。そして、その裕福層の富は毎年増え続ける構造だ。

エリートたちは、最終的にこれが「弾ける」ことを知っている。
それが起きた時に右往左往したくないのだ。

本当の危機が訪れたとき、何が起きるだろうか？

エリートたちが逃避の準備を進めていても、彼らを責めることは難しい。

誰も噴火の際に火口の真ん中にいたくはない気持ちはわかる。

私たちの人生は劇的に変化しようとしている。
そして、その嵐の徴候に満ち溢れている。

もし、あなたが、アメリカを直撃するかもしれない事態に対して、まだ何も準備をしていないのなら、今すぐ準備を始めることを望む。

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以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

危険が迫って来ているから逃げだすのです。その危険は人により様々ですが、共通していえることは、イエロー・ストーンの噴火が迫っていることです。これはいつ噴火しても不思議ではない時期にあります。それに「９．１１テロ」の真相が暴露されて犯罪者たちは次々に逮捕されつつあります。あとは金融恐慌が近いのもあります。ビル・ゲイツ氏も日本の軽井沢に豪華な別荘を作っています。何時でも避難出来る体制にあるのです。以上

「平和」を考える（3） ナチスの行進とパリのデモ

2015年01月15日            

「平和」を考える（３）・・・ナチスの行進とパリのデモ    

 

テロ事件に対するパリのデモはいろいろな点で私たちが平和というものを考える教材となりました。

まず第一には、表現の自由とは無制限のものなのかということで、「愛する人、尊敬する人を侮辱する自由」というのは「自由」の概念の中に存在できるのかという問題です。この問題はアメリカも含めて大きな議論になっています。

そして第二に、フランスは白人国家としてここ150年ほどにわたって有色人種の国を植民地として利権を貪り、その人たちに自由を与えなかったのに、なぜ自分たちだけの自由を主張するのかということです。「泥棒に盗むなとは言われたくない」とわたしは思うのです。その点で、白人の道徳というのは身内だけでまったく信用できないと思います。

第三には日本国内の問題ですが、日本の指導層、知識人がヨーロッパ文化にすっかり影響されて「ヨーロッパの言うことはすべて正しい」という前提を置いていることです。今回でも首相を始め、テレビの識者などもあまり疑問を挟んではいません。でもこの世界で「戦争の数」という点ではヨーロッパをはじめとしたアーリア民族（白人）が圧倒的に戦争を起こしていて、それが世界の災厄になっているのですから、平和を愛する日本としてはヨーロッパの思想の欠陥を指摘するべきです。

第四には、今回のデモで先頭に各国首脳が並んでいましたが、デモという表現の手段は「権力側も許される」のかということです。権力というのはいろいろな力を持っていて、別にデモという形に訴えなくても十分みずからの考えを実施できる立場にあります。わたしは今回のデモをみてナチスの行進を思い出しました。

そして最後に、日本のメディア、たとえばNHKなどは原発反対の国会デモほとんど報道せず、外国のデモは報道するという姿勢を貫いています。デモは本来は政府もダメでメディアもダメだから街頭を歩くという表現方法ですから、メディアがあまり重要ではない、もしくは取り上げたくないということを表現しています。表現の自由が大切なら、NHKは原発事故の後の国会周辺のデモを積極的に報道すべきでした。

このフランスのデモがなぜ「平和を守る」ということと強く関係しているか、さらに研究を重ねてみたいと思います。

（平成27年1月15日）

以上は「武田邦彦氏」ブログより

超国家・超市場論19、新しい認識を習得することこそ社会不全への突破口

	超国家・超市場論19  新しい認識を習得することこそ社会不全への突破口!!!
	篠田裕昭　（　25　会社員　） 08/12/21 PM08　【印刷用へ】
私達の潜在思念に旧観念が残存する限り、新しい可能性へ収束できないばかりかますます社会を閉塞させるだけである。 それどころかマスコミは、認識を誤り、知識人や学者は批判ばかりを繰り返し答えを明示せず聴衆に対し、多くの傍観者意識を植え付けてきた。 一つの例としてあるドラマのワンシーンを引用したいと思います。 かつて踊る大走査線で織田裕ニが ”事件は会議室で起きてるんじゃない！！！　現場で起きてるんだ！” 今日の気付きで言うと ”事件はマスコミで起きてるんじゃない！！！　現実社会で起きてるんだ！” ここでは、会議室でモニターしているギバちゃんは”傍観者”（マスコミ） 現場で事件の解決に向かっている織田裕二は”当事者” インテリの人ほど、自分の頭の中にある知識や観念だけで物事を判断し、それが正しいと思い込む人が多いように思えてならないです。 （それが恐らく現場の人の認識とずれるのでしょうか？） 事実を捨象せずに、現実社会の真っ只中で圧力に去られている人だからこそ新しい認識を生み出せそれが社会を変革し得る原動力になるのではないかと確信しています。 一番大変な現場で精を出している人が新しい現実を生み出せる認識仲間。 がんばれ！　青島巡査部長！！！！！！！！ 以上は「るいネット」より

世界一殺人が少ないけれど、世界一子供が生まれない日本という国で

2015年09月27日

お知らせというか（世界一殺人が少ないけれど、世界一子どもが生まれない日本という国で）

いろいろと（良いことも悪いことも）ありまして、この土日は普通の記事の更新ができませんでした。

明日 9月28日は４回目の「赤い月」とスーパームーンが重なるメモリアル・デイですので、ちゃんと更新したいと思います。その日に何かあるとかの意味ではなく、「そういう時があった」という意味でのメモリアル・デイです（次は 33年後）。

33年後にはさすがに私は生きていないでしょうけれど、その時にどんな日本になっているかを想像するのもまたエキサイティングな気分です。


最近の日本に対しての個人的なキーワードは、メキシコのラ・チャイナの記事でもふれましたが、

世界一殺人が少ないけれど、世界一子どもが生まれない日本という国

ということで、どちらがより強くこの国の未来と関係するのかなあということを思います。


そういえば、NASA が 29日に「火星に関しての特別会見」を開くそうです。
内容は今のところ不明です。

「火星のなぞを解明」　ＮＡＳＡが特別会見へ
CNN 2015.09.27


米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は米東部時間の２８日午前１１時３０分（日本時間２９日午前０時３０分）から特別記者会見を開き、火星に関する「重要な科学的発見」を発表する。

会見の模様は専門チャンネル「ＮＡＳＡテレビ」と公式ウェブサイトを通し、ライブで公開する。

ＮＡＳＡがソーシャルメディア上で特別会見を予告したのに対し、「火星人が見つかったのか」などと期待するツイートが殺到した。近く公開される米ＳＦ映画「オデッセイ」で火星に取り残される架空の宇宙飛行士、マーク・ワトニーが見つかったのではないか、とのジョークも飛び出した。

一方では「宇宙人発見と思わせておいて、実際には石か何かの話だろう」と、さめた声も上がっている。

ＮＡＳＡはこれまでの探査で、火星にはかつて生命に適した環境があったと結論付け、現在もどこかに生命が残っているかどうかを調べている。

NASA はいつも、どちらかというと、SFファンなどの期待を裏切ってくれることで定評がありますが、今回はどうなんでしょうね。

火星の話題は最近あまり取りあげないですが、今もいろいろとあることはあるようで、「エビかザリガニみたいなの」が歩いていたりするのを探査機オポチュニティが撮影したりもしています。


火星のクルマエビ


・NASA


なんか、せっかくの 2015年9月ですし、 NASA も派手な発表してほしいですね。
サンタクロースが火星で見つかったとか（そりゃ驚くわ）。

最近の芸能関係のニュースはガンばかりで、どんどんと若い年齢層に広がっているのは何だか切ない面もありますが、それでもそれは私たち自身に向けられたメッセージでもあるわけで、何というか、こう何となくでもいいですので、皆さん、頑張りましょう。

明日は普通に更新させていただきます。

2015.09.27

タグ：お知らせ NASA 火星に関しての発表

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

日本は斜陽化国家となり老齢化しつつあります。　　　以上

トルコの海岸に横たわる子供の遺体が話題だが・・・

2015.09.09

トルコの海岸に横たわる子どもの遺体が話題だが、その子どもはクルド系で、ISやトルコ軍から攻撃

カテゴリ：カテゴリ未分類

　トルコの海岸に横たわる3歳の子どもの遺体を撮した写真をメディアが流している。アメリカをはじめとする西側の国々、イスラエル、ペルシャ湾岸の産油国などが中東や北アフリカの国々を破壊してきたひとつの結果。その子どもはクルド系ということなので、トルコ軍やIS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISISやダーイシュとも表記）の攻撃を受けたと考えられる。



　しかし、今回の報道に疑問を持つ人も少なくない。西側の有力メディアが報道しているということ自体、胡散臭いということだ。ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、ウクライナなどアメリカの支配層が戦争を仕掛けた地域の状況を西側はまともに伝えず、プロパガンダに徹してきたからだ。

　シリアに限っても、2011年3月に戦争が始まった原因として西側メディアが伝えた内容は嘘だった。この月に反政府行動があったことは事実だが、シリア駐在フランス大使だったエリック・シュバリエによると、バシャール・アル・アサド政権が暴力的に参加者を弾圧しているとアル・ジャジーラやフランス24などの報道は間違い。同国外務省の調査団が調べたところ、実際は限られた抗議活動があっただけで、すぐに平穏な状況になったことが判明したのだ。

　この報告を読んで怒ったのがアラン・ジュッペ外相。EUへの加盟支援を餌にトルコをリビアやシリアに対する軍事作戦へ引き込んだのはこのジュッペで、シリアとイラクにクルド国を作るというプランを持っていたという。ジュッペは調査団の報告を無視、シリアのフランス大使館へ電話して「流血の弾圧」があったと報告するように命じた。

　その後も市民虐殺や化学兵器の使用といった嘘を西側メディアが流してきたことは本ブログで何度も書いてきた。その西側メディアが難民問題を取り上げ、水死した子どもの写真を掲載している。突然、彼らが改心したとは思えない。この問題を戦争拡大、シリア侵略の口実にしようと目論んでいると見る人もいる。波に対して垂直な形で子どもの遺体が横たわっているのも不自然だと主張する声も聞こえてくる。何者かがそこへ遺体を置いたのではないかというのだ。

　ウクライナにおける嘘のひとつがロシア軍の介入。クリミアが軍事侵攻されたと西側メディアは大々的に宣伝していたが、1997年にウクライナと結んだ条約に基づいてロシアが駐留させていた1万6000名の部隊を侵略軍だと主張していたことがすぐ発覚している。クリミアのセバストポリは黒海艦隊の拠点で、基地の使用と2万5000名までの駐留がロシア軍に認められていた。

　これ以外にも西側メディアは「ロシア軍の侵攻」を伝えていたが、根拠を示さなかったり、示した「証拠」が嘘だったりしている。もしロシア軍が本当に介入していたなら、南オセチアのケースのように、キエフ軍は蹴散らされていたはずだ。ウクライナ情勢を少しでも自分で調べたなら、西側メディアの嘘はわかるはず。勿論、存在しない軍隊が撤退することもありえない。

以上は「櫻井ジャーナル」より

欧米のマスコミは嘘の情報を流すのが一般的となっています。もちろん日本のマスコミも同様です。社会全体が腐敗してしまった証拠です。まことに困った世の中となってしまったのです。　　　　　　以上

極東の黄色い人間以下の存在

2015.08.08      

   

反シリア政府軍とアル・カイダなど「過激派」を結びつけたDIA文書は本物だとDIA元局長が認めた    

             

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　アメリカの軍事情報機関、DIAは2012年8月に作成した文書の中で、シリアにおける反乱の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQI（アル・カイダ系武装集団）であり、反シリア政府軍を西側（アメリカ／NATO）、湾岸諸国、そしてトルコが支援しているとしている。文書が作成されたときにDIA局長だったマイケル・フリン中将は文書が本物だと認めた上で、そうした勢力をアメリカ政府が支援してきたのは政府の決定だと語った。

　サラフ主義はサラフ（イスラム初期の時代）を理想として掲げるイスラム改革運動で、その中にサウジアラビアの国教であるワッハーブ主義も含まれているが、今のサラフ主義者がイスラムの教えに従っているとは思えず、殺戮と破壊を好む何か別のカルト集団のようにしか見えない。

　ムスリム同胞団は歴史的にイギリスとの関係があり、AQIは2004年に組織された武装集団。2003年にアメリカを中心とする軍がイラクへ軍事侵攻し、アル・カイダ系武装集団を弾圧していたフセイン体制を倒したことが影響しているのだろう。2006年にAQIが中心になってISIが編成され、今ではISと呼ばれている。シリアではアル・ヌスラというアル・カイダ系の武装集団が存在しているが、この名称はAQIがシリアで活動するときに使っていたとDIAは書いている。

　シリアで武装勢力が反政府戦争を始めたのは2011年3月のことだが、その前の月にリビアでも同じことが引き起こされている。民主化運動への弾圧だと西側の政府、メディア、あるいは「人権擁護団体」は宣伝していたが、2013年にハーバード・ケネディ・スクールの科学国際問題ベルファー・センターが公表した報告書ではアメリカ政府の主張を間違いだと断定している。リビアで蜂起したのは武装勢力であり、ムアンマル・アル・カダフィ政権は反撃しただけだということだ。これは国連や「人権擁護団第」も認めている。

　2011年3月にNATOはリビアを空爆しはじめるが、NATOと連携して地上で戦っていた部隊の主力、LIFGは自他とも認めるアル・カイダ系の武装集団。この年の10月にカダフィが惨殺された直後、ベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられた（その1、その2）のは象徴的だ。西側の支配層がテロの象徴として使っていたアル・カイダと西側は連合していたことが明白になったのである。その後、戦闘員は武器と一緒にシリアなどへ移動する。

　反政府軍が増強されたシリアでは2012年5月にホムスのホウラ地区で住民が虐殺され、西側はシリア政府に責任があると宣伝するが、すぐに嘘だと発覚する。ロシアのジャーナリストだけでなく、ローマ教皇庁の通信社やドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙も反政府軍が実行したと伝えたのだ。

　現地を調査した東方カトリックの修道院長は反政府軍のサラフ主義者や外国人傭兵が実行したと報告、「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。」と語った。また、現地で宗教活動を続けてきたキリスト教の聖職者であるマザー・アグネス・マリアムも外国からの干渉が事態を悪化させていると批判している。つまり、西側の政府やメディアが真実を語らないため、シリアは戦乱で多くの人びとが殺され、社会が破壊されていると言っているのだが、これは事実だ。

　2013年3月にシリア政府はアレッポの近くで化学兵器が使用されたとして調査を求める声明を出したが、8月になると、西側の政府やメディアはダマスカスの近くでシリア政府軍がサリンが使ったと主張、シリアを攻撃すべきだと叫び始める。

　この主張は早い段階からロシア政府が否定、国連へ報告書を提出しているが、その際に反シリア政府軍が支配しているドーマから2発のミサイルが発射され、ゴータに着弾していることを示す文書や衛星写真が示されたとジャーナリストがフェースブックに書き込んでいる。

　そのほか、化学兵器とサウジアラビアを結びつける記事が伝えられ、10月に入ると「ロシア外交筋」からの情報として、ゴータで化学兵器を使ったのはサウジアラビアがヨルダン経由で送り込んだ秘密工作チームだという話が流れた。

　12月になると、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュもこの問題に関する記事を発表、反政府軍はサリンの製造能力を持ち、実際に使った可能性があるとしている。国連の元兵器査察官のリチャード・ロイドとマサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授も化学兵器をシリア政府軍が発射したとするアメリカ政府の主張を否定する報告書を公表している。ミサイルの性能を考えると、科学的に成り立たないという。

　こうしたことは本ブログで書いてきたことだが、今でも知らない振りをしている人が少なくない。「民主化」の弾圧、虐殺を阻止するため、「人道」的な見地から軍事介入するべきだと主張する勢力がアメリカには存在しているが、実態は単なる軍事侵略。破壊と殺戮の主犯は「民主」や「人道」を掲げているアメリカ人たちだ。

　安倍晋三政権が実現しようとしている集団的自衛権とは、こうしたアメリカの侵略に荷担するために仕組み。「人道」という嘘で始めたユーゴスラビアへの先制攻撃、大量破壊兵器という嘘で始めたイラク侵略、民主化弾圧という嘘で始めたリビアやシリアに対する攻撃、ウクライナでのネオ・ナチを使ったクーデターを直視しようとしない人びとが本気で集団的自衛権に危機感を持っているとは思えない。アメリカ政府も認めている大量破壊兵器の嘘は別として、そのほかのケースではアメリカの宣伝を丸呑みしているのが日本のメディア、「リベラル派」、「革新勢力」だ。    

以上は「兵頭に訊こう」より

日米同盟といいながら、日米安保条約を日本を守る条約と言い換えて満足する低級民族は「3.11テロ」で攻撃されても自然災害による被害と言い換えて満足する民族ナノです。これでは同じ人間とはみなされないことは当然です。人間の顔をしたサル並です。以上

毒の効用：植物毒もまた人間文明の手助けをしてきた！

2015年07月08日

毒の効用 ： 植物毒もまた人間文明の手助けをしてきた…ことを書いているうちに、話がローン・ガンメンにまで逸れてしまって申し訳ありません

『健康全書』 （1474年）に描かれたマンドラゴラ


▲ 毒草であり、薬草としても用いられてきたマンドラゴラ（マンドレイク）。伝承の世界では、魔法薬、錬金術、呪術、媚薬、不老不死の薬として使われたともされています。写真の絵は、マンドレイク - Wikipedia より。



毒という漢字は「 生 ＋ 母 」

前回の、

・植物が「緑色」であり続ける理由がわかった！ そして人間の生活システムの完成は「植物との完全な共生」にあるのかもしれないことも
　2015年07月06日

を読まれた方が、掲示板に「植物全般に毒があること」に言及されていまして、確かに植物は種類によりますが、多かれ少なかれ、毒性があります。

私は「なるほど、人間と一体のものが、人間を害する毒を持つってのもアレかねえ」などと思って、ぼんやりと「毒」という漢字を見つめていましたら、毒という漢字は、

生 ＋ 母

という構成をもつ漢字であることがわかりました。

ちょっと調べてみますと、Google ブックスにありました『大人の漢字教室』という本では、この「生」は、語源的に見れば、「生まれる」、つまり誕生のことを意味すると書かれていまして、さらには、「生」という漢字は、

土 ＋

とわけられるそうで、土は土のことで、もうひとつの「 」は、「芽を出した植物を象形で書いたもの」なのだそう。

つまり、「毒」の上の部分は、植物が土から芽を出して「生まれる」ことを意味して、その下に「母」という字があるという構成になっていることがわかります。

「母」というのは、母親のことだと思っていましたが、漢字の語源的には「母」という漢字は「お母さんのおっぱい」を意味するのだそう。

お母さんのおっぱいは、赤ちゃんが育つための唯一の栄養ですので、漢字の構成としては、

「毒」という漢字は、生まれたばかりの植物が育つための唯一の栄養源を意味する

ということになりそうです。

次の瞬間、

「植物の毒はおそらく自然良能だ！」

と、まだ何の根拠もないのに「そうだと断定する気持ち」が湧いてきて、そのまま私の中に定着しました。

とはいえ、根拠なく断定したことを、そのまま書くというわけにもいかず、「植物の毒と人間の関係」を少し調べてみることにしました。

すると、それは、毒の歴史 - Wikipedia の１行目の記述におおむね表されていることを知ります。

その１行とは次の文章でした。

毒の歴史では、毒に関連する歴史を記述する。今日から紀元前4500年にまで遡ることができる。

毒の歴史の年代は、まさに「現代に直接関係する人類の文明史の年代」とリンクしているといえそうです。

ここで、文明 - Wikipedia を見てみます。

文明のゆるやかな成立

新石器時代の狩猟採集から、原始的な農業を経て、村、町、都市へとゆっくりと発展して、文明が成立していくため、文明が一気に成立するわけではなく、文明に至る階段を登ることになる。

例えば、シュメール文明は最古の文明の一つだが、BC5300年頃のウバイド文明から、ウルク期のBC3200年の文字の発明まで2000年を要している。

原始的農業を経て灌漑技術を生み出し、都市を構成し、冶金技術も生まれ、神官階級が文字を生み出し、歴史時代が始まる

植物毒の歴史の年代を考えますと、どうやら「毒」は、人類の文明史と寄り添って人間と関わってきたらしい雰囲気があります。毒は古代では、ほとんどが植物から採取されています。




植物毒の歴史と人類文明史とのリンク

ここで、先ほどの「毒の歴史 - Wikipedia 」に戻ります。

毒の歴史 - 概要

毒は武器や、毒そのものの解毒、そして薬など様々な目的で用いられ、毒性学（トキシコロジー）やその他さまざまの学問において飛躍的な進化を遂げてきた。

発見されたのは太古の昔であり、原始においても文明化ののちにも獲物や敵を素早く確実に倒すための道具として使用された。

その後、使われる毒は、植物毒から化学合成された毒へと変化して現代に至っています。薬も植物から化学合成に変化しました。現代の毒は、今の社会では少し困った部分があるとはいえ、良い悪いという価値判断は別としても、人間の技術進歩を示すものではあります。

そして、植物毒の歴史の流れの中に、薬と毒の知識と技術の発達があります。良くも悪くも、植物の毒が人間の技術へ刺激を与えたといってもいいかと思います。

ちなみに、自然の毒は強いものは大変にすさまじいもので、化学的に合成した毒などでは全然かなわない部分があるようです。これについて、たとえば、日本薬科大学の船山信次教授は、以下のように述べています。

毒と薬は表裏一体。身近に存在する自然界の毒

船山　「毒」は”怖い””恐ろしい”といったイメージが強いかもしれませんが、実は非常に身近な存在です。

そもそも「毒」というのは、人間の都合で命名したに過ぎません。生体に何らかの作用を及ぼす化合物の中で、私たちに芳しくない影響を与えるものを「毒」、都合の良い働きをする場合を「薬」と呼んでいるだけです。つまり、毒と薬は表裏一体で、これを私は「薬毒同源」と唱えています。

──「毒にも薬にもなる」というような表現には、そうした由来があるのですね。毒にはどのような種類があるのですか。

船山　まず、自然界由来のものと、人工物に分けられます。植物、動物、微生物などの毒が自然界由来で、農薬や、サリンのような毒ガスなどが人工物に分類されます。そして、自然界由来の「毒」の方が、圧倒的に種類が多く、一般に、毒性も強いのです。

──それは意外ですね。ニュースなどで聞く「メタミドホス」に代表される人工的な毒の方が、「毒」の中心だと思っていました。

船山　例えば、「ボツリヌストキシン」という微生物の毒がありますが、これは１ｇで約５５００万人もの命を危うくしてしまう程の威力があります。一方、有名な人工物の毒である青酸カリウムは、フグの毒の約１０００分の１の毒性しかありません。これ以外にも、強い毒性を持った自然の毒は数多くあります。

このように、自然の力は、毒においても人間の作り出すもの超えている例が多いことがわかります。おそらく、どんなに頑張っても、人間が「ボツリヌストキシン」（ボツリヌス中毒を起こす菌）と同程度の毒性を作り出すことは無理でしょう。

しかし、自然はすごいですが、しかし、人間の自然利用のすごさはそれを上回っていまして、この超猛毒のボツリヌストキシンは、Wikipedia によりますと、

ボツリヌストキシンは、医療用医薬品としては、 2010年現在、83ヵ国で様々な疾患に用いられている。

というように、薬で使われている他、美容整形では、「ボツリヌス・トキシン注入法」というものが、プチ小顔やプチしわとり、「お顔の若返り」などで使われているというあたり、猛毒もなす術がないようです。（「ボツリヌストキシン」で画像検索すると、ほとんどが美容関係）

ところで、船山教授は「薬毒同源」という言葉を使っています。

これは多くの過去の賢人たちも言っていることで、偉大なる医師ともいわれ、また魔術師ともいわれ、後世のホメオパシーにも着想を与えたパラケルスス（1493 - 1541年）は、

「すべての物質は毒である。毒でないものは何もない。摂取量によって毒にも薬にもなる 」

と言っていたことが、経済産業省のこちらの資料に書かれてあります。

パラケルススは植物学者でもありましたが、この「すべての物質は毒」というフレーズはなかなかすごいですが、確かに、そういうものなのかもしれません。

たとえば、トリカブトは毒草として有名ですが、『毒のある植物』という本には、トリカブトに関して、古代や中世では、「猛毒を説明する」場合と、「薬としての説明」されているものがそれぞれが記載されています。

また、アイヌがトリカブトの毒を用いて生活の糧としての道具としていたり、中国では戦争に使われていたことなども知ります。

『毒のある植物』より

トリカブト矢毒

洋の東西を問わず、毒草としてこれほど世界に広く知れわたっているものはないでしょう。アイヌ民族は熊や鯨を獲る毒矢に利用しており、また古く漢代の中国では毒矢用に調整したエキスを「射罔（しゃもう）」と称して、戦争に用いています。

インドのトリカブト「ビシュ」は中世アラビアでは有名で、11世紀のアラビア医師イサ・ベン・アリは、「インドにある三種のトリカブトの一種は最悪で、この毒を体に塗るだけで肉が破れ、毒蛇の毒より速く体内に入り相手を殺すことができる。また、この毒汁は矢尻にも塗られ、それで射られたものは必ず死んでしまう」と記しています。

また一方では古代インド人や中国人たちはこの毒を積極的に薬として開発しています。矢毒になる毒を古代から薬として用いたのは、このトリカブトが唯一のものでしょう。

『神農本草経』には、新陳代謝機能のおとろえた状態を元気にする薬として、手足の関節の麻痺、疼痛の治療、代謝機能失調の回復、虚弱体質者の腹痛、下痢など、内臓器官が弱った結果おこる症状の復活などを目的として用いています。

ただ毒性がきわめて強いため、中国ではトリカブトの毒性を減じるため種々の修治（加工）が工夫されています。

こういう「猛毒を医療に転用する」ためには、大変な思考と労力と、そして、犠牲もあったでしょうけれど、これらは、人類史に「新しい技術」を生み出し、「医療」を進歩させ・・・というように、植物は毒の面でも人類をサポートしていることがわかります。




植物、戦争、文明

先日の植物発電についての記事、

・オランダの女性たちが発見した奇跡のエネルギー生成 ： 生きた植物と生きた微生物と水のコラボレーションが生み出した驚異の発電法 - Plant-MFC
　2015年07月04日

に私は、

植物は、自分から排出される廃棄物が発電に使えることが「人間に発見されるのを待っていた」ように思えます。

と書きましたが、トリカブトや、あらゆる「毒草」も同じように、「人間に毒（＝薬）として発見される時を待っていた」ように感じます。

植物発電のこともそうですが、植物の隠された「本態」が明らかになるたびに、少し人類の文明は進む、ということを繰り返してきたよにう思います。

衣服の歴史も植物利用の歴史ですし（本来、人間の衣服には「世界と人間の結びつきを表すものとして」大変重要な意味があったことをシュタイナーは述べています）、何でも植物が関与しているように思えます。

その中で、植物毒の場合は具体的にその役割を上げますと、先ほど漢の時代の中国で「戦争にトリカブトの毒を使った」ことが書かれてありますが、毒は人間社会に対して、

・戦争
・暗殺（政治の劇的変換）

などに大いに使われていくと同時に、

・医療
・薬学
・美容

の発展にも大きく貢献したということになりそうです。

ところで、「戦争」は、否定的な側面が強調されやすいですし、実際に否定的なものかもしれないですが、「戦争が医学を発展させてきた」ことは残念ながら事実で、近現代のほとんどの戦争はそうだったと思います。

たとえば、看護師の始祖といえるナイチンゲールが後世に残る看護書を示せたのも、クリミア戦争（1853-1856年）で従軍看護師として、兵士たちの看護に当たっている中で見出していったことです。

ここに、医療のひとつのパラドックスがあって、それは、

「怪我人や病人の存在がなければ、医療は進まない」

ということです。

たとえば、クリミア戦争では、病院で夥しい兵士たちが負傷で亡くなっていく中で、ナイチンゲールは「看護の気づき」を得たのでしょうし、そのナイチンゲールの看護への姿勢は、その後、百数十年続く看護の基礎となっています。

今、私たちが緊急医療などで命を助けられている背景には、過去の膨大な負傷者、病気の人、そして膨大な死者がいます。その上に現代の快適な生活システムが存在しているということを思い出します。

また、戦争は統計学をはじめとする数々の学問を生み出し、通信技術、輸送技術をはじめとする様々なテクノロジーを飛躍的に発展させてきました。

生活に本当に必要かどうかは別として、現代社会で私たちが使っているさまざまなもの、ジェット機、レーダー、緊急医療システムなどは、戦争から生まれたものだそうです。私たちが日々使っているインターネットも、多少それと関係します。

道徳的な観点や理性の面からは、戦争は否定的で悲劇的な存在であることも事実であっても、現実は理性とは逆であることも事実のようです。

しかし、これを逆に考えれば・・・。

「戦争から生まれたような技術は、本来の人間の生活には必要のないものかもしれない」

とも思いますが。

最近の私は、理想的で、最も進んだ人間の生活は、植物との直接的にふれる生活だと思っていますので、それを突きつめれば、ジェット機だとか車だとかレーダーだとかテレビだとか、あるいは、インターネットさえも必要かどうかは微妙なところではあります。

植物の話から、何だかわからないですが、戦争に及んできてしまいましたが、しかし、植物は「提供する側」ではあっても、植物は人間に「これを使って何々をしなさい」と命令するわけではなく、考えるのは人間の役割です。意志と自我は人間にあります。

気づいて、そして考える。

人間の生活に必要なものを何でも提供してくれる植物を、私たちがどのように社会で利用するのかは、私たちが考えることです。よい社会にするのも、そうでない社会にするのも、私たちの役割です。

ふと、ここで、

「いつか賢明な人々が現れて、この車が全人類の利益にかなう使い方を見つけてくれる日を待っている」

というフレーズを思いました。

これは、かつてのアメリカのテレビドラマ『ローン・ガンメン』の中の台詞の中の「車」を「植物」に置き換えたものです。




いつか賢明な人々が現れて、全人類の利益にかなう使い方を見つけてくれる日

話が逸れますけれど、先日、うちの奥さんと下のような会話をしました。

奥　「ローン・ガンメンがまた見たくて、中古ビデオ買っちゃった」
私　「え？　ローン・ガンメン、ビデオないじゃん」
奥　「Ｘファイル外伝で、２作品だけ入っているのがあるって知ったの」

「ローン・ガンメン」は、ご存じない方のほうが多いかもしれないですが、2001年にアメリカで放映されていたドラマで、もともとはＸファイルの登場人物の、いわゆる「スピンオフもの」として放映されたものですが、視聴率が悪く、シーズン１（13話）で打ち切りとなり、日本では一度だけ衛星か何かで放映されただけで、基本的にビデオも DVD も出ていないという一種の幻のドラマです。

日本では Wikipedia 項目さえないです。

まあ、下の冴えない中年男性３人が主人公ですから、仕方ない面もありそうですが。


・Lone Gunmen

しかし、内容的にはどれも大変おもしろいもので、「ローン・ガンメン」という新聞を発行している上の３人（と２人の関係者）が、アメリカ政府の陰謀、石油メジャーや大企業の陰謀に立ち向かう様子をギャグ・テイストで描いているものです。全体の７割をギャグが占める一種難解な「陰謀論モノ」といえます。

ちなみに、ローン・ガンメンは、第１話の「パイロット」というストーリーが、

アメリカ政府が「民間航空機を遠隔操作して、ニューヨークの世界貿易センタービルに意図的に衝突させること」を企てている情報をローン・ガンメンのメンバーが知ることとなり、それをハッキングで阻止する。

というストーリーでした。
同時多発テロの半年前に放映された回です。


・Lone Gunmen


要するに、911とまったく同じようなことがドラマで展開されていたのです。
ちがうのは、ドラマでは阻止されて、911では阻止されなかったことです。

アメリカ政府がそんなことを行う理由は、ドラマによれば、

旅客機テロを中東の反米国家や反米勢力が行ったこととしてでっち上げ、戦争を煽り、武器の売り上げを上げるため。

と説明されていました。

ドラマが放映された半年後にドラマと同じようなことがニューヨークで起きます。

現実に起きたことが、あまりにもドラマの内容と似ていたために話題になったこともありますが、それでも日本で当時  13本の吹き替え版をフルで見た人はあまりいなかったのではないかと思います。

その数少ないフルで見たひとりが私なのでした（笑）。

とっても偶然の話で、奥さんの女性の友だちが偶然、衛星で放映されていたローン・ガンメンの第１話を録画していて、見たら面白かったらしく、奥さんに「見るといいよ」と貸してくれたのです。

ふたりで見ていて、

「ああ、これは面白いね」

と結局、13話全部を見たのでした。

しかしそれ以来、十数年見られる機会もなく、「そのうち DVD でも出るでしょ」と言っていたのですが、 DVD もビデオも出ない。

そうしましたら、つい最近、先ほど書きましたようなことで、十数年ぶりに見ることがでたきのでした。

どうして、ローン・ガンメンの話などを書いているかといいますと、このビデオに入っていたうちの１本がとても私の好きな話で、そのドラマの中のナレーションがそれが先ほど書きました「いつか賢明な人々が現れて…全人類の利益にかなう使い方を見つけてくれる日を待っている」というフレーズを思わせるものだったからです。

「夢のプラン（ Dream Plan ）」というタイトルのその回のストーリーは、ローン・ガンメンのメンバーのひとりが、政府に情報公開を求める中で、ある資料を手に入れ、

1970年代のアメリカで、石油を使わずに、水だけを燃料として走る水力自動車が開発されていたが、水で走る自動車の登場を快く思わない石油メジャーはその車と技術を封殺しようとし、それ以来、破壊されるのを避けるために、どこかに車は隠されている。

ということを知ります。

そして、あらゆるハッキング技術を使って、その「フリーエネルギー自動車」の場所を探し出すのですが、それを作った今は亡き科学者のおこなったことは、ローン・ガンメンが考えていたこととはまったく違うことだったのです。

博士は「この夢の自動車は世に出してはいけない」と、自ら封印していたのです。
そして、娘さんに自分の意志を伝えます。

ローン・ガンメンと娘さんにこのような会話がなされます。

娘さん　「これは壊さなくてはならないのよ」
ローン　「何を言い出すんだ」
娘さん　「それが父の望みよ。父は自分では壊すことはできなかったけど、これ（夢の自動車）は存在すべきじゃない」
ローン　「どうしてだ？　ガソリン要らずの無公害カーがどうして存在してはいけないんだ？　世界の経済にも寄与する」
娘さん　「ええ、すごいでしょうね。でも、その結果、開発ブームが巻き起こる。」
ローン　「ああ、それは当然だろう」
娘さん　「そして、車に乗る人が増え、車で行くところもどんどんと建てられる。そうなれば、消費だって増えるわ。もっと木が伐採され、道が作られる。道の舗装に何を使う？……石油よ」

まだ会話は続くのですが、夢の車として開発した無公害自動車が、むしろ石油の使用を増やし、さらに自然を破壊するものになるかもしれないとして、開発した博士は自らこの車を封印したのです。

そして、ストーリーでは、実は、石油メジャーこそが、この「夢の車」を探し続けていたのです。石油メジャーは「石油の使用量をさらに増やすため」と、「夢の車を収益のもうひとつの柱とするため」に、この水力自動車を大々的に売り出すことを目論んでいたのでした。

このストーリーを見て、私は、

「物事は一方向からだけ見ていてはわからないものだよなあ」

と納得した記憶があります。

まあ、最後はハッピーエンドで、

「いつか賢明な人々が現れて、この車が全人類の利益にかなう使い方を見つけてくれる日を待っている」

というナレーションが入り終わるのですが、「植物と人間と戦争」のことを書いていて、ふと、このフレーズを思い出したのでした。

下がそのシーンです。

ローン・ガンメン - ドリームプラン　ラストシーン



うーん、見事に話が逸れてしまいました。

ここまで話が逸れると、ここから植物の話に戻るのは難しそうですが、今回の話の主軸は「植物の毒もまた人間と寄り添って存在している」ということでした。

そして、植物を利用する私たちは、それをどのように利用するのが正しいのかを、これから考えなければならないのだろうなあと。

タグ：植物毒 アルカロイド 植物と人間の関係 トリカブト ローン・ガンメン 賢明な人々が登場するまで

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

9.11テロはブッシュ政権の権力犯罪であったことが、本人・元大統領のブッシュ氏と副大統領のチエニー氏が証言して確定しています。今年の3月に証言していますがマスコミはいまだに報道していません。過去の嘘の報道を認めたくないのでしょう。 以上

暴露される米スパイ網、背後に中国の影（2/2）

暴露される米スパイ網、背後に中国の影 　編集委員　秋田浩之

（2/2ページ）

2015/6/26 6:30

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　それだけではない。同12日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、今回の攻撃によって、一般職員だけでなく、閣僚の情報も不正にアクセスされた可能性がある。

　中国側は、自分たちが関与しているという疑惑を一切、否定している。だが、米政府筋はこの件にかぎらず、「中国系ハッカーがさまざまなサイバー攻撃に関与している形跡がある」と語る。安全保障問題にかかわる別の米当局者も「いま、米中のいちばんの懸案は、中国によるサイバー攻撃だ」と言い切る。

■米英の機密情報が中ロに？

スノーデン容疑者が持ち出した米機密資料100万点以上が中国とロシアに入手されたと英紙などが報じた＝ロイター

　こうしたなか、米スパイ網に追い打ちをかけるような、もうひとつの大事件が起きている。ロシアに亡命している米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、スノーデン容疑者が持ち出した米機密資料100万点以上が、中国とロシアに入手されてしまったというのだ。

　６月14日付の英紙サンデー・タイムズなどが報じた。スノーデン容疑者が自ら提供したのか、中ロが何らかの方法で手に入れたのかは明らかにされていない。

　同紙によると、そのなかには米英のスパイ活動の内幕や、スパイ要員の身元を割り出せる情報が含まれている。

　ジェームズ・ボンドの映画で知られる英情報機関の対外情報部（ＭＩ６）は、要員に危険が及ぶとみて、複数の国から国外に脱出させたという。英国がこうした措置をとっているとすれば、米政府もＣＩＡや国防情報局（ＤＩＡ）の要員の一部を、“敵対国”から移動させた可能性が高い。

　気がかりなのは、スノーデン容疑者を受け入れているロシアだけでなく、中国にも情報が流れたという報道だ。これほどの重要情報を共有するとすれば、中ロの貸し借り関係はかなり深まっているということだろう。

　中ロの動向は、尖閣諸島と北方領土問題を抱える日本にとっても、大きな意味を持つ。

秋田浩之（あきた・ひろゆき）
1987年日本経済新聞社入社。政治部、北京、ワシントン支局などを経て編集局編集委員。著書に「暗流　米中日外交三国志」。

以上は「日経ｗｅｂ］より

「平和」を考える（2） ヨーロッパのアフリカ分割会

2015年01月13日            

「平和」を考える（２）・・・ヨーロッパのアフリカ分割会議    

 

（平和を考える第二回を書いてみるとすこし激しいのですが、筋はこのようなものと思います。平和を守るには少しぐらい過激でも良いかとも思います。）

「これが正しい」と言う人は少なくともその人自身がある程度は正しい行いをしていないと、言う資格が無いだろう。私は時々、「泥棒に盗むなと言われたくない」というけれど、泥棒はいつも人のものを盗んでいるのに、一度も人の物を盗んだことがない私に、その人から「盗むな」と説教してもらってもありがたみがない。

私は企業の研究者から大学に移ったが、企業の時にはときどき、会議に遅れることがあったような気がするけれど、大学の先生になってからはぜったいに遅刻しない。学生に「遅刻するな」と注意しなければならない先生が遅刻していてはダメだからだ。

2015年1月、パリでテロ事件があった。このテロ事件では多くの人が「フランス政府の方がテロ集団より「正しい」」という判断をした。

しかし、なぜイスラム関係のテロがフランスで起こるかという原因は、1885年にベルリンで行われた「アフリカ分割会議」にある。当時、アフリカには人も住んでいて、国もあったし、部族が支配している土地もあった。それなのに、ヨーロッパの国は「自分たちの方が暴力が強い」という理由で「アフリカを分割しよう」と言って会議を開き、そしてそのとおりアフリカはほとんどすべてがヨーロッパの植民地になった。

だいたい、人が人の上にいて、その人の運命を左右することはいけないというのがヨーロッパの考える「自由、平等、博愛」だ。それなのにアフリカを分割する会議をやって、白昼堂々とアフリカ人を殺したり、搾取したりした。

日本の反日日本人はその歴史的な事実を知っているのに「ヨーロッパは正しい」という前提で日本の侵略戦争を問題にしているが、侵略の程度は日本が泥棒ならヨーロッパは殺人犯である。

私が日本人の誠実さから言えば、今回の問題で「表現の自由」と言われるが、「自由」を自分たちだけのものにして、他の民族には自由を与えなかったヨーロッパは到底、正しいとは思えない。「泥棒から盗むなと言われる」というそのものだからだ。

私はヨーロッパが「表現の自由」をいうのなら、まずその前提として「１３０年前、私たちは間違ってアフリカを分割しました。私たちがイコール・パートナーとして今後、平和な世界を築くためには、まずアフリカ諸国が「ヨーロッパ分割会議」をしてヨーロッパをお好きに分割してください。その中で私たちは１００年間，呻吟します。それが私たちの「自由、平等、博愛」の考え方ですから」と言わなければならないだろう。

そんなことを言うと「非現実的だ」という批判が来る。その理由を聞くと、「白人の方が黒人より優れている」ということになる。それではこの世は良くならない。現実にとらわれず、勇気を持って理想に踏み込むことだ。

自分たちが諸外国に自由も平等も与えずに暴力で支配し、テロがあったからといって非難するのは自分勝手と言われても仕方がない。誠実と礼儀の文化を持つ日本人ならそんなに居丈高にはならない。

（平成27年1月12日）

以上は「武田邦彦氏」ブログより

超国家・超市場論12図解

	国家に代る新しい社会統合機構とは、何か？
195169	超国家・超市場論12図解
	下城浩一　（　48　営業　） 08/12/18 PM08　【印刷用へ】
超国家・超市場論12図解『市場の拡大限界は、国家の統合限界である』 ┌─────────────┐　┌─┐　┌────┐　┌────┐ ｜　生存圧力・（貧困圧力）　｜→｜豊｜→｜圧力源の｜⇒｜新たな　｜ └─────────────┘　｜　｜　｜　　消滅｜　｜　圧力源｜ 　　∥　　　　　　　∥　　　　　｜か｜　└────┘　└────┘ 　　∨　　　　　　　∨　　　　　｜　｜　　　∧ ┌────┐　┌──────┐　｜さ｜　　　｜　 ｜私権闘争｜⇒｜逃げ道の　　｜　｜　｜　　　｜ ｜　　　　｜　｜　　私権闘争｜　｜の｜　　　｜ └────┘　└──────┘　｜　｜　　　｜ 　　∥∧止　　　　　∥　　　　　｜実｜　　　｜ 　　∥｜揚　　　　　∥　　　　　｜　｜　　　｜ 　　∨｜　　　　　　∨　　　　　｜現｜　　　｜ ┌────┐　┌──────┐　｜　｜　┌────┐　┌────┐ ｜身分序列｜　｜　市場拡大　｜→｜　｜→｜市場縮小｜→｜市場崩壊｜ └────┘　└──────┘　｜　｜　└────┘　└────┘ 　　∥　　　　　　　｜　　　　　｜　｜　　　∧ 　　∥　　　　　　　｜　　　　　｜　｜　　　｜ 　　∥　　　　　┌────┐　　｜　｜　┌──────┐　　 　　∥　　　　　｜　活力　｜　　｜　｜　｜延命策の限界｜ 　　∥　　　　　└────┘　　｜　｜　└──────┘ 　　∥　　　　　　　｜　　　　　｜　｜　　　｜ 　　∨　　　　　　　∨　　　　　｜　｜　　　｜ ┌────┐　┌──────┐　｜　｜　┌────┐　┌────┐ ｜国家統合｜⇒｜国家と市場　｜→｜　｜→｜国家迷走｜→｜国家破綻｜ └────┘　｜　　の共存　｜　｜　｜　└────┘　└────┘ 　　　　　　　└──────┘　└─┘ 【第１限界】　　【第２限界】　　　　　　　【第３限界】
以上は「るいネット」より

ＮＡＳＡ、火星をめぐるセンセーショナルな発表を準備中

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NASA、火星をめぐるセンセーショナルな発表を準備中

© NASA

サイエンス

2015年09月26日 20:14

短縮 ＵＲＬ

04491132

NASAは月曜、特別記者会見を開き、火星に関する「学術的な一大発見」を発表するという。

会見は現地時11時半（日本時間だと火曜の早朝1時半）に始まり、NASA TVで生中継される。

© FLICKR/ JASON MAJOR

NASA、火星サバイバル実験を開始

ツイッターで質問を寄せることも出来る。ハッシュタグは#AskNASA。

会見には、NASA本部の惑星科学課長ジム・グリーン氏、火星研究プログラム主任研究員マイケル・メイヤー氏などが参加する。

NASAがこうした特別会見を開くのはそう珍しいことでもないが、こうした会見でしばしばかなり重大な発表がなされることもまた事実である。7月に同種の会見が開かれた際は太陽系外で発見された中で最も地球に酷似した惑星「Kepler-452b」のことが発表された。火星で生命が発見されたなどという話にはさすがにならないだろうが、今度の発表で火星についての知見が大きく進歩することは信じてもよさそうだ。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/science/20150926/957124.html#ixzz3mvlRnoff

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

２０２０年代には人類が永住する予定であり、どんな発表があるのか楽しみです。以上

2014年から拡大を続け、世界最大級となったロシア・ソリカムスクのシンクホール

2015年09月07日

2014年から拡大を続け、世界最大級となったロシア ・ ソリカムスクのシンクホール。大きさは10ヵ月で約４倍に

現在のソリカムスクのシンクホールの状態



▲ 2015年09月03日のロシア・トゥディより。



ロシア・ウラル地方のソリカムスクという場所で、2014年11月に「ソリカムスク陥没事件」という、巨大シンクホールの発生がありました。

この地には「廃坑」があるということで、それが原因らしいのですが、「今なお、シンクホールが拡大し続けている」ことが、最近の空からの撮影で確認されたということです。


ソリカムスクの場所


・Google Map


下は、昨年 11月にシンクホールが確認された時の写真です。


・RT


これでも、大きなものですが、2014年の写真と、今年８月に撮影された写真とを比較しますと、現在までに、どのくらい拡大したかがわかります。

左右の森と穴の距離などで見ていただくとわかりやすいかと思います。

2014年11月（大きさは縦20、横30メートル）




2015年8月（大きさは縦横共に約125メートル）

となっていまして、10ヵ月で４倍から５倍の大きさになってきています。

この後、どうなっていくのかは想像が難しいですが、さらに大きくなっていけば、このロシアのシンクホールが世界最大級のものとなるかもしれません。

なお、シンクホールで世界最大級というものの公式な数値があるのかどうかはわかりませんが、記憶にある巨大シンクホールとしては、2012年3月に、スウェーデンで発生したシンクホールがあります。


スウェーデン・マルムベリエトのシンクホール（2012年3月19日）



▲ In Deep 「スウェーデンで振動と共に地表に開いた世界最大級のシンクホール」より。


スウェーデンのシンクホールは、正確な大きさが示されていませんので、数字の比較はできないですが、写真を見る限りは、ロシアのシンクホールの方が巨大な感じがします。

タグ：ソリカムスク大穴 ロシアのシンクホール 世界最大級のシンクホール

以上は「地球の記録」より

突然このような大穴ができるとは、怖いものです。安心して暮らせません。原因を突き止める必要があります。以上

反シリア政府軍とアルカイダなど「過激派」を結びつけたＤＩＡ文書は本物だとＤＩＡ元局長が認めた

2015.08.08      

   

反シリア政府軍とアル・カイダなど「過激派」を結びつけたDIA文書は本物だとDIA元局長が認めた    

             

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　アメリカの軍事情報機関、DIAは2012年8月に作成した文書の中で、シリアにおける反乱の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQI（アル・カイダ系武装集団）であり、反シリア政府軍を西側（アメリカ／NATO）、湾岸諸国、そしてトルコが支援しているとしている。文書が作成されたときにDIA局長だったマイケル・フリン中将は文書が本物だと認めた上で、そうした勢力をアメリカ政府が支援してきたのは政府の決定だと語った。

　サラフ主義はサラフ（イスラム初期の時代）を理想として掲げるイスラム改革運動で、その中にサウジアラビアの国教であるワッハーブ主義も含まれているが、今のサラフ主義者がイスラムの教えに従っているとは思えず、殺戮と破壊を好む何か別のカルト集団のようにしか見えない。

　ムスリム同胞団は歴史的にイギリスとの関係があり、AQIは2004年に組織された武装集団。2003年にアメリカを中心とする軍がイラクへ軍事侵攻し、アル・カイダ系武装集団を弾圧していたフセイン体制を倒したことが影響しているのだろう。2006年にAQIが中心になってISIが編成され、今ではISと呼ばれている。シリアではアル・ヌスラというアル・カイダ系の武装集団が存在しているが、この名称はAQIがシリアで活動するときに使っていたとDIAは書いている。

　シリアで武装勢力が反政府戦争を始めたのは2011年3月のことだが、その前の月にリビアでも同じことが引き起こされている。民主化運動への弾圧だと西側の政府、メディア、あるいは「人権擁護団体」は宣伝していたが、2013年にハーバード・ケネディ・スクールの科学国際問題ベルファー・センターが公表した報告書ではアメリカ政府の主張を間違いだと断定している。リビアで蜂起したのは武装勢力であり、ムアンマル・アル・カダフィ政権は反撃しただけだということだ。これは国連や「人権擁護団第」も認めている。

　2011年3月にNATOはリビアを空爆しはじめるが、NATOと連携して地上で戦っていた部隊の主力、LIFGは自他とも認めるアル・カイダ系の武装集団。この年の10月にカダフィが惨殺された直後、ベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられた（その1、その2）のは象徴的だ。西側の支配層がテロの象徴として使っていたアル・カイダと西側は連合していたことが明白になったのである。その後、戦闘員は武器と一緒にシリアなどへ移動する。

　反政府軍が増強されたシリアでは2012年5月にホムスのホウラ地区で住民が虐殺され、西側はシリア政府に責任があると宣伝するが、すぐに嘘だと発覚する。ロシアのジャーナリストだけでなく、ローマ教皇庁の通信社やドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙も反政府軍が実行したと伝えたのだ。

　現地を調査した東方カトリックの修道院長は反政府軍のサラフ主義者や外国人傭兵が実行したと報告、「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。」と語った。また、現地で宗教活動を続けてきたキリスト教の聖職者であるマザー・アグネス・マリアムも外国からの干渉が事態を悪化させていると批判している。つまり、西側の政府やメディアが真実を語らないため、シリアは戦乱で多くの人びとが殺され、社会が破壊されていると言っているのだが、これは事実だ。

　2013年3月にシリア政府はアレッポの近くで化学兵器が使用されたとして調査を求める声明を出したが、8月になると、西側の政府やメディアはダマスカスの近くでシリア政府軍がサリンが使ったと主張、シリアを攻撃すべきだと叫び始める。

　この主張は早い段階からロシア政府が否定、国連へ報告書を提出しているが、その際に反シリア政府軍が支配しているドーマから2発のミサイルが発射され、ゴータに着弾していることを示す文書や衛星写真が示されたとジャーナリストがフェースブックに書き込んでいる。

　そのほか、化学兵器とサウジアラビアを結びつける記事が伝えられ、10月に入ると「ロシア外交筋」からの情報として、ゴータで化学兵器を使ったのはサウジアラビアがヨルダン経由で送り込んだ秘密工作チームだという話が流れた。

　12月になると、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュもこの問題に関する記事を発表、反政府軍はサリンの製造能力を持ち、実際に使った可能性があるとしている。国連の元兵器査察官のリチャード・ロイドとマサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授も化学兵器をシリア政府軍が発射したとするアメリカ政府の主張を否定する報告書を公表している。ミサイルの性能を考えると、科学的に成り立たないという。

　こうしたことは本ブログで書いてきたことだが、今でも知らない振りをしている人が少なくない。「民主化」の弾圧、虐殺を阻止するため、「人道」的な見地から軍事介入するべきだと主張する勢力がアメリカには存在しているが、実態は単なる軍事侵略。破壊と殺戮の主犯は「民主」や「人道」を掲げているアメリカ人たちだ。

　安倍晋三政権が実現しようとしている集団的自衛権とは、こうしたアメリカの侵略に荷担するために仕組み。「人道」という嘘で始めたユーゴスラビアへの先制攻撃、大量破壊兵器という嘘で始めたイラク侵略、民主化弾圧という嘘で始めたリビアやシリアに対する攻撃、ウクライナでのネオ・ナチを使ったクーデターを直視しようとしない人びとが本気で集団的自衛権に危機感を持っているとは思えない。アメリカ政府も認めている大量破壊兵器の嘘は別として、そのほかのケースではアメリカの宣伝を丸呑みしているのが日本のメディア、「リベラル派」、「革新勢力」だ。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

米国の言うことがデタラメであることがこれでも明白です。米軍の軍事行動は不正義の動きであることは明白です。これに追従する安倍自公政権には正義がありません。日本の国際正義がけがれてきています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

過酷な99％の年金生活（2）

過酷な99％の年金生活（2）

2015年7月7日 [状況]

先週の金曜日（7月3日）に藤田孝典の『下流老人 ― 1億総老後崩壊の衝撃』（朝日新書）を紹介しつつ、藤田が「下流老人の具体的な指標」として「3つの「ない」」を指摘していることを紹介した。

それは「（1）収入が著しく少「ない」であり、「（2）十分な貯蓄が「ない」であった。ここまで書いたところで投稿の時間が来てしまった。今日はその続きである。

ちなみに藤田は「下流老人」を「生活保護基準相当で暮らす高齢者およびその恐れがある高齢者」と定義している。しかし、前号でも指摘した通り、年金生活者の実質的な年金額は、生活保護以下になっている。

メルマガを読んでもらえばわかるが、今日の日本の高齢者問題は、政治的な、そして社会的な、実に幅広く奥行きの深い問題である。自分には関係のない、単なる世代的な問題として捉えたら間違ってしまう。

それは若者を経済的徴兵制に追いつめる問題とつながり、弱肉強食のTPPに向かわせる政治とつながり、戦争に向かう日本の状況とつながっている。

誰にも老いは訪れる。死もまた。若い皆さんは、このメルマガを読んだ後に、「下流老人」が明日はわが身の問題であるばかりでなく、現在の「下流若者」の問題であることに気付いてもらいたい。

戦争に負ければ、だれでも日本が滅んでしまったことを認める。しかし本当は、戦争で食べていく国に変わったこと自体が、滅んでしまったことの証しなのである。現象や形式だけを追い求めても仕方がない。人に死せる魂が存在するように、国家にも死せる魂が存在するのだ。

日本はもう滅んでしまった国なのだが、その滅んでしまった姿の一端が下流老人の問題に露出している。

S・Kurodaがこんなツイートをしていた。

「40歳代の5割は安倍ちゃん政権を支持してるとか。20年後、年金資金は空っぽになり年金支給は75歳からになるようだね。払い込みは70歳まで…、このまま非人権政権が続くと40歳代は最悪の人生だョ。その子供や孫は「人権争奪戦」の生活に追われるね」

かりに75歳から年金を支給されたところで、それは実質的には生活保護以下だということは覚悟しておくべきだ。そういった政権を国民が選択し続けるのだから仕方がない。日本民族はきわめて奇怪な民族である。選挙では幸せの受け皿を必ず捨てる。そして自縄自縛の不幸に賭ける。

ニュース批評

藤田孝典は書いている。

「3 頼れる人間がい「ない」（社会的孤立）

下流老人の特徴の三つ目は、困ったときに頼れる人間がいないことだ。

（中略）

じつはこのような気軽に会話ができたり、相談ができるような豊かな人間関係を築いている高齢者が、下流老人には少ない。いわゆる「関係性の貧困」という状態にあり、社会的に孤立している姿が見えてくる。

（中略）

内閣府「平成26年版高齢社会白書」によれば、65歳以上の一人暮らしの高齢者数の伸びは男女ともに顕著で、昭和55（1980）年に男性約19万人、女性約69万人であったのが、平成22（2010）年には、男性約139万人、女性約341万人にまで増えた。

高齢者人口に占める割合も、男性4．3％から11．1％ 、女性は11．2％から20．3％まで膨らんだ計算となり、今後も急激に増加すると予測されている。

その一方で、65歳以上の高齢者における子どもとの同居率は、昭和55（1980）年にほぼ7割であったものが、平成11（1999）年に50％を割り、24（ 2012）年には42．3％と、大幅に減少している。

これからも高齢化が進むのは間違いないが、とくに一人暮らしあるいは夫婦のみの高齢者世帯は際立って増加していくことだろう。生活に困ったときや助けてほしいときに、家族が周囲にいない状況が当たり前の社会になりつつあるのだ」

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多くの家庭で、定年後の父親は単なる同居人、子どもにとっての家とは下宿屋という状況になっている。下宿屋だから、子どもは働き始めると、もっと広い別の下宿を求めて出て行く。

その結果、下流老人には頼れる家族が側にいない現実に直面する。高齢者を取り巻く「関係性の貧困」は政府自ら政策として作っている。

65歳以上の高齢者における子どもとの同居率が、平成24（ 2012）年には42．3％である。この減少傾向は今後も続くと思われる。

「日本創成会議」は、高齢者を東京から全国41地域へ移住させるという提言をまとめた。これは平成版「姨捨」である。

高齢者にとって危険なのは、それまでの生活の環境を変えられることだ。それはどんなに小さなことでも打撃になる。まして東京から地方への移住など、若くてもたいへんなことだ。高齢者にとっては、早く死ね、といわれているのと同じだ。高齢者に対する無知とともに、冷酷な棄民が適用されている。

続いて藤田孝典は、「では、下流老人の問題は、社会に対しどのような悪影響を生むのだろうか」と設問し、次の4点の悪影響を指摘している。

ニュース批評

「悪影響1　親世代と子ども世代が共倒れする

まず、身内の誰かが下流老人になった場合、その子どもたちも共倒れするような事態が考えられる。

（中略）

このように、経済的に依存せざるを得ない高齢者を扶養することは、現在のごく一般的な家庭モデルから見ても、子ども世代に相当な負担を強いることがわかる。ましてや、現役世代の平均給与は微減傾向にあるだけでなく、正社員に比べ年収が数百万円も劣る非正規雇用者の数は年々増加の一途をたどっている。

このような社会状況において、家族扶養を前提とした従来型の社会福祉モデルは、もはや限界に達していると言っても過言ではないだろう」

政治が下流老人を作ると、親の面倒を見ようとする子どもが倒れる。

政治は年金生活者の年金を減らし、加えて増税までしている。親の面倒を見ようとする子どもたちは年々非正規に追いやらている。

今また政府は、労働者派遣法改悪で永久の低賃金と、不安定な労働条件に派遣労働者を追いやろうとしている。

とても親の面倒をみられないと悲鳴を挙げると、法的に親の扶養を義務づける。これが政治だろうか。

安倍晋三の政治は、後に述べるように明確な弱肉強食、優勝劣敗、適者生存の優生学思想に貫かれている。

「悪影響2　価値観の崩壊

高齢者はこれまで家族を養い、社会や経済の発展に寄与してきた存在である。たいていの文明社会においては、高齢者は多くの人々から尊敬される者のはずだ。しかしこのままいくと、社会的な役割を十分に果たしてきたにもかかわらず、高齢者が尊敬されない時代が近いうちに到来するだろう。

今はまだ、「長生きすることが素晴らしい」という共通認識があるが、長生きする人間が社会の重荷になるのであれば、それは生命の価値自体が軽んじられることにもなりかねない。

（中略）

これはかなり危険なことで、高齢者に限らず、生産能力が低い障害者にも被害が拡大する恐れもある。あるいは生活保護受給者や社会保障を受けている人々に対する差別的意識が強まり、自立を阻害する要因となる可能性すらあるだろう。

もともとわたしたちが大事に築き上げてきた価値観、なかでも子どもの頃に教わったような「命の尊さ」や「生命倫理」が根底から揺らいでしまう時代がくるかもしれない。そして、それが優生思想にもつながる危険な考え方を生む土壌を社会に形成してしまう。

最近は、ヘイトスピーチなども話題になっているが、他の国の人々や価値を尊重しない排斥行動も広がる傾向を見せている。ホームレス等を襲撃する中高生も後をたたず、襲撃して排除することが素晴らしいことだと語る少年まで現れている状況だ。これらはすべて個人の権利や命を軽視する意味で同じだと言える」

ニュース批評

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ニュース批評

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タグ：TPP, ヘイトスピーチ, 年金, 徴兵制

以上は「兵頭に訊こう」より

暴露される米スパイ網、背後に中国の影（1/2）

暴露される米スパイ網、背後に中国の影 　編集委員　秋田浩之

（1/2ページ）

2015/6/26 6:30

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　いまでも思い出すのは、ワシントンに駐在記者として着任し、ホワイトハウスの記者証を申請したときのことだ。当時は、2001年の米同時テロの半年後だった。

　記者証を手に入れれば、簡単な持ち物検査だけでホワイトハウスの敷地に自由に入れるようになる。それだけに、手続きは厳格だった。

米下院委員会で証言前に宣誓するＯＰＭのキャサリン・アーチュレッタ長官（左端）ら（24日、ワシントン）＝ＡＰ

　自分の身元が怪しくないことを確認するため、米連邦捜査局（ＦＢＩ）などが必要な個人情報を集めることに同意する――。こんな趣旨の宣誓書に署名させられた、と記憶している。

　犯罪歴があったり、危険な思想に染まったりしていないか。米政府は申請者の本国の本籍地にまで照会し、身元を厳しくチェックする。当時、関係者からこう聞かされた。筆者の場合、３～４カ月たってから、ホワイトハウス記者証が発行された。

　外国人記者でもこれくらい厳しいのだから、機微な情報に接する米政府職員への身元検査はもっと徹底している。住所、家計の状況、政治信条、家族関係、クレジットカードの履歴、外国への渡航歴、飲酒癖の有無……。

　これらはまだ序の口だ。米メディアによると、外交や安全保障にかかわる米政府職員は、仲の良い外国籍の知人や情報提供者、さらには過去につき合ったことがある外国籍の恋人などに関する情報も、申告させられることがあるという。

　こうした集められた膨大な個人情報は、米連邦政府人事管理局（ＯＰＭ）のデータベースに蓄積されている。ところが、６月に入り、このコンピューターに何者かが侵入し、最大400万人分の政府職員の情報を盗んでいたことが発覚したのだ。いま、ワシントンで大騒ぎになっている。

関連記事

・６月20日　米紙New York Times（電子版）「Attack Gave Chinese Hackers Privileged Access to U.S. Systems」

・６月16日　読売朝刊９面「米英機密100万点、露中が入手」

・６月12日　米紙Washington Post（電子版）「Chinese hack of federal personnel files included security-clearance database」

・６月10日　米紙New York Times (電子版）「Hackers May Have Obtained Names of Chinese With Ties to U.S. Government」

・６月６日　日経朝刊６面「米政府、サイバー攻撃の外国政府関与に苦慮」

■「中国人の協力者らの名も」

　米政府は公式には犯人を名指ししていないが、中国軍の関連組織か、その支援を受けたハッカーによる仕業とみて、捜査中だ。米メディアは当局者への取材をもとに、「中国系ハッカーによるサイバー攻撃」となかば断定し、大々的に報じている。

　安全保障上、深刻なのは、米国が世界中に張り巡らせているスパイ網の実態が、中国側に分かってしまう危険があることだ。

　「米政府当局者がひんぱんに連絡をとっている中国人の協力者や友人の名前が、中国側に漏れてしまった可能性がある。それらの中国人は、中国当局から脅迫や報復を受けかねない」

　６月10日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、米捜査当局の話としてこう報じた。米情報機関は長年かけて、中国内外に情報提供者のネットワークを築いてきたとみられる。そうした人々の正体が中国当局に暴かれれば、逮捕されたり、物理的な危害を受けたりする危険がある。米側はこう危ぐしているわけだ。

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• 以上は「日経ｗｅｂ」より
• スパイは米国の専売特許です。対抗上中国もやらざるを得ないのでしょう。米国がやめない限りそれは止まりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「平和」を考える（1） フランスのテロ事件

「平和」を考える（１）・・・フランスのテロ事件    

 

テロが繰り返されている。そして「テロを撲滅しろ！」という声が高い。でも、それは正しいだろうか？　

イソップの物語に「北風と太陽」という話があり、旅人があまりの寒さにコートの襟を立てて歩いている。そのコートを脱がせようと北風が猛烈に風を吹かせたら、旅人はますますコートを離さない。ところが太陽がポカポカと旅人を照らすと旅人はコートを脱ぐ。

なんでも物事には原因がある。原因があるのに、それをさらに大きくする方向では抜本的な解決にならず、原因を取り除くことが大切ということを教えていて、これはほとんどすべての人が賛同する。

なぜテロが耐えないのだろうか？　本人も自分の命を捨てるのだから、それなりの強い理由がある。今回のテロの場合、その理由と原因は次のようなものだろう。

1） 自分が大切にしている人やもの、尊敬している、愛している人などを侮辱すること・・・表現の自由は大切だと言われている。

2） 植民地にし、利権を奪い、宗主国に頼らざるをえないシステムを作り、隷属関係を固定する・・・国家の暴力は良いが、個人はダメという。

3） 自分が正しいと思うことが正しい。

今回は1）、2）ではなく、3）について整理をしてみる。私たちの日本には「表現の自由」という概念はなかった。その代わりに「人を傷つけずに」とか、「何を言っても良いけれど、誠意が大切」としたりしていた。どちらの社会もそれほど悪い社会ではなく、お互いにお互いの文化を尊重することと、できれば少しずつ違う文化を受け入れてより良い文化を作り出していくというのが、どちらの社会にも必要な共通の「善」だろう。

ヨーロッパ流の「表現の自由」という概念は、ヨーロッパの文化、政治体制などから生まれてきたもので、他の民族、他の文化にそのまま適応できるものでもなく、もちろん「ヨーロッパのことは無批判に正しいとできる」という原理原則もない。

日本は世界でも希なぐらい「他国の風習を否定しない」という国だ。宗教でも文化でも、また政治体制でも、自分たち（日本人）が「良い」と思ったら取り入れる。でも、ヨーロッパの人たちは他の民族を支配していた時期が長いので、すぐ「自分たちが正しい。お前は間違っている」という。アメリカがその典型で、世界の警察官と呼ばれるが、よく見ているとそれは「アメリカが得をする」というだけのことだ。

国家間の争いでも、個人の諍いでも、戦争や諍いの原因はつねに「俺が正しい」ということだ。今回もフランスに日本文化があって「他人が尊敬している人は、失礼にあたり、礼儀に反するので、侮辱しない」という考えが少しでもあったら、事件そのものが起こらないだろう。

私はヨーロッパ流の表現の自由が無批判に「正しい」とは思わないし、「正しい」ということ自体をすこし後退させ、地球上の人には「誰でも正しいと思うことがある」をいう基準を日本が世界に広めることが良いと思う。

（平成27年1月12日）

以上は「武田邦彦氏」ブログより

世界統一のルールが必要な時期に来ています。自国の利益を力で奪う傾向はよくありません。戦争をなくすにはルールが必要なのです。以上

超国家・超市場論20、認識形成は遊びではない、生産活動である

	社会活動を事業化する、半専任・半事業の運動論
197049	【図解】超国家・超市場論20　認識形成は遊びではない、生産活動である
	山田翔吾　（　20　学生　） 09/01/11 PM06　【印刷用へ】
┌──────────────┐ 　｜新しいまつり場＝認識形成の場｜ 　└──────────────┘ 　 　 　∥　　　　　　　　∥ 　 国家を超える　　　市場を超えた 　 社会統合機構　　　　生産関係 　 　　 ∥　　　　　　　　∥ 　 　　 ┣＝＝＝ ┳ ＝＝＝┫ 　 　　 ∥　　　 ∥　　　 ∥ 　 　　 ∥　　　 ∨　　　 ∥ 　 　 　∥　　半専任の　　∥ 　　　　∥　　協働関係　　∥ 　 　　 ∥　　　 ∥ 　　　∥ 　 　　 ∨　　　 ∨　　　 ∨ 　　┌──────────――┐ 　　｜　大きな協働エネルギー　｜ 　　└─────────――─┘ 　 　　　　　　　∥ 　　 　　　　　　∨ 　　　　場の事業化・半専業化 　　　　　　　　 ∥ 　 　　　　　　　∨ 　　┌──────────――┐ 　　｜　遊びではない生産活動　｜ 　　└─────────――─┘ 認識形成の場が国家や市場を超えるためには、旧体制に使われるエネルギーを超えた、大きな協働エネルギーが必須となる。 そして（そのエネルギーの大きさから求められる）場の事業化、半専業化といった事を通じ、認識形成は遊びではない、生産活動であると万人に認められるようになる。

以上は「るいネット」より

日米両政府の不正義は、国際社会の価値に照らして許されるのか

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日米両政府の不正義は、国際社会の価値に照らして許されるのか

© AFP 2015/ Toru YAMANAKA

日本

2015年09月26日 02:47

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21695362

9月21日、翁長雄志（おなが・たけし）沖縄県知事がスイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会において沖縄の現状を世界に訴えた。翁長知事は、沖縄は、日本の国土の0.6％の面積しかないが在日アメリカ軍専用施設の73.8％が沖縄に存在していること、70年間アメリカ軍基地に関連する多くの問題が起きてきたことに触れ、日本政府の姿勢と普天間基地の移設計画に反対した。

© AP PHOTO/ YOSHIKAZU TSUNO/POOL PHOTO

沖縄県　国連に米軍基地移設問題への介入を要請

これに対し、沖縄県議会議員の仲村未央氏（社民・護憲ネット）は「人権問題として、また地域の自己決定権の視点から、国連で発言をするのは沖縄県知事としては初めてだったので、県民からも高く評価されている」と肯定的な評価をした。

また、具体的な"高評価"の中身について仲村議員は「米軍基地を置いていることによって発生する航空機騒音、環境汚染、兵士が起こす事件・事故、暴力、これは女性や子どもたちに対する性暴力も含みます。それからそもそも土地を奪われ、それが戦後70年にわたっているという、人権、自治の問題が山積する中で沖縄県民は生きてきた。これら日米両政府の不正義は国際社会の価値に照らして許されるのかと、国連の場で、県民代表の知事が告発したことに、県民は深い意義を感じているのだと思います」と述べている。

362

関連:

沖縄周辺が再燃

沖縄当局、普天間基地移設許可の取り消しへ

米空軍ヘリコプターが沖縄の米軍基地から約３０キロの海上に墜落

沖縄県民も県当局も、日本の安全保障の「犠牲」役を演じるのを望まず

タグ

沖縄, 日本

続きを読む http://jp.sputniknews.com/japan/20150926/954397.html#ixzz3mq6b9K9O

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

日米とも民主主義を重視する国のはずです。しかし現実はそうではありません。建前上だけの民主主義のようです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　

ハバロフスク地方知事「日本と我々はあらゆる方向で協力すべき」

ラジオ放送

検索

ハバロフスク地方知事「日本と我々は、あらゆる方向で協力すべき」

© Sputnik/ Yevgeniy Biyatov

オピニオン

2015年09月08日 01:19

(アップデート 2015年09月08日 14:09)

短縮 ＵＲＬ

リュドミラ サーキャン

トピック

東方経済フォーラム２０１５ (67)

067893

ロシア極東ウラジオストクで行われている東方経済フォーラムに出席しているハバロフスク地方のヴャチェスラフ・シポルト知事は、ラジオ・スプートニク記者のインタビューに答え「日本は、極東にとって必要不可欠なパートナーである。ロシアは日本と、あらゆる方向に沿って協力しなければならない」と述べた。

「我々にとって、日本は必要か？」というラジオ・スプートニク記者の質問に、シポルト知事は次のように答えた-

© REUTERS/ YUYA SHINO

環日本海経済研究所の吉田理事長「ロシア実業界の日本に対する注目度は不十分」

「もちろん必要だ。日本は我々に最も近い隣人であり、高い技術を持っている。ハバロフスク地方にとって、これは重要だ。なぜなら、我々は常に、投資家達に、我々の地方に付加的な価値が残るよう、またこの地方の人々の発展を支えるよう、知的生産物を求めているからだ。

例えば、JGC (日揮株式会社(JGC CORPORATION))はまさにそのような、ハイテクノロジーを持った企業だ。言葉でも行動でも、それは示されている。我々は2度会った。そして３度目に会った時、合意書に調印し、すでに工場の建設が進んでいる。もちろん我々には、そうした企業が必要だ。

ハイテク分野で我々は、航空機生産、農業、工業、医療、そして医療など、あらゆる領域で日本と協力しなければならない。日本は、こうした領域全てで、最高の業績をあげている。」

続きを読む http://jp.sputniknews.com/opinion/20150908/866579.html#ixzz3l8qTnuOT

以上は「sputnik」より

日本も近隣諸国と良い関係を築くべきです。21世紀はそういう時代なのです。以上

船は出て行く想い出のこる

◆2015/08/04（火）　　船は出てゆく 想い出のこる

船上から手を振る稲村公望氏

---

稲村公望氏は、かつて郵政事業庁の次長を務め、日本郵政公社発足と同時に常務理事にまで昇進した高級官僚だった。
ところが現職官僚なのに、小泉内閣が推進した郵政民営化に断固反対を主張して、弾圧された。
しかし、2012年、『日本郵便』の副会長に就任。この返り咲きには大きな喝采がわいた。
以上、稲村公望さんは日本官僚史に名を刻むであろう、まさに反骨の高級官僚であった。

その稲村公望さんから、昨夜、鷲に電話があった。
「飯山さん、明日、志布志港で会いましょう！」

わずか２時間弱の慌ただしい面会・面談であったが…、
主な話題は、志布志の古代史の話だった。鷲は、天武天皇と志布志の関係を語りまくったが…、稲村さんの目は輝く一方だった。

「こりゃあ、１週間は滞在する予定で志布志に来なきゃなりませんなぁ！」と、歴史学者でもある稲村公望さんの知的好奇心は、いやが上にも燃え上がったようだ。

---

稲村公望さんは、いまだに反骨の薩摩隼人である！

世界戦略情報誌『みち』に稲村さんが連載している文明論。この最近の号は、腰が抜けるほど激しい内容だ。

郵政官僚だった者にしか知り得ない内幕秘話が、これでもか！と語られる。

『郵政民営化を狙う者の正体』、『日本郵政は公営に復古せよ！』というタイトルだけで、その内部告発に近い衝撃の内容が想像できるだろう。

じつは、きょう、稲村さんが志布志港で鷲に漏らした秘話は…、足腰が立たなくなるほど衝撃的だった。

全部は言えないが…、え～い、読者サービスだ！一つぐらいは漏らしてしまおう！
ソレは…、
「郵政のカネを××が新型原発の研究開発資金に回そうとしていた！」というウラの秘話だ。あと、ビル・ゲイツに関する秘話も出たが、これは稲村さんもムニャムニャだった…。

それから…、これは明るい話だが、
稲村公望の新著、これまさに必読！という文明論の本が今月の末に出版される話だった。楽しみ！待ちきれない！と、鷲は、ヂレた。
下に紹介するので申し込んで欲しい。日本の源流を知るために。

飯山 一郎

　　　　 　　　　
左が稲村さんの新著！真ん中が御存知『黒潮文明論』。右がキンドル版。以上は「文殊菩薩」より気骨のある人がまだいるものです。このような気骨のある方が総理をやればまだ日本は捨てたものではありません。今の安倍幼稚園生では期待できません。以上

過酷な99％の年金生活（1）

過酷な99％の年金生活（1）

2015年7月4日 [状況]

6月30日、神奈川県小田原市内を走行中の東海道新幹線「のぞみ225号」内で、男がガソリンをかぶって焼身自殺した。

男は、東京都の林崎春生（71）といわれている。しかし、この事件には不可解な点も少なくなく、まだ判然としない部分がある。

本メルマガでは、政治が極端に劣化した棄民国家で、老後を迎える現実について考えて見る。

東京の大手（「記者クラブ」）メディアは、林崎春生の焼身自殺の動機を「年金に不満」としている。しかし、「年金で暮らしてゆけず、生活苦で自殺した」というのが正しい表現だ。自殺した日は家賃の支払日だった。

1号車のリュックサックには、年金相談の電話番号を記したメモもあった。

林崎春生は、月12万円の年金額では「生活できない」「年金事務所で首でもつろうか」「国会議事堂の前で自殺しようか」などと漏らしていたということだ。

事件前の6月中旬頃には、杉並区の区議に電話で、「家賃が払えない。住民税の通知が来たが払えないし、このままでは生活できない。貯蓄もない」と相談していた。

月12万の年金で、税金を情け容赦もなくとられて（住民税・介護保険等）、風呂なしのアパート代、それに光熱費等を払ったら、4万円ほどしか残らない。これが99％の多くを待ち受けている明日の現実だ。

生き残れるかどうかは、持ち家であるかどうか（月々の家賃生活、あるいは定年後もローンが残っていた場合、きわめて苦しい）、それに車を手放せるかどうか、これが決め手になるようだ。

（国会で居眠りしながら、国民を戦争に追い込む自民党議員たち）

県警は7月1日、殺人と現住建造物等放火の容疑で林崎容疑者の自宅アパートを家宅捜索した。警察はこれで仕方がないが、東京の大手（「記者クラブ」）メディアもこの「殺人と現住建造物等放火」の線で、あるいはそれ以上の政府広報の線で広報しまくっている。

とりわけ読売系とフジテレビ系がひどい。「ミヤネ屋」では宮根誠司が、「テロ」として発言するなど、ゲストも含めて、ジャーナリズムのかけらもない報道をやっている。

ニュース批評

その点、古舘伊知郎の報道ステーションは優れている。明確に年金生活者の貧困問題に切り込んでいた。

厚生労働省は、2日、2014年の国民生活基礎調査（去年の6月から7月にかけて全国の4万6000世帯余りの調査）を発表した。それによると、生活が「苦しい」と回答した世帯が、去年は全体の62％に上った。昭和61年に調査を始めてから最も高い割合だ。

消費税増税8％が国民を生活苦に追い込んでいるのは明確だ。にも拘わらず、安倍政権は、景気の善し悪しにかかわらず消費税10％増税を決めている。

また、生活が「苦しい」世帯が、全体の62％に上った原因に、非正規雇用の増加が影響していることは間違いない。それでさらに貧困を生む労働者派遣法改悪をやろうとしているのだから、もはや安倍晋三にはまともな人間感覚がないのである。

（第2次安倍内閣 （改造）の世襲議員率は50％。自民党は40．8％。5人に2人が世襲議員。全衆議院議員では33．8％、つまり3人に1人が世襲議員。米国の世襲議員の割合は上院議員100人中5人、下院議員435人中23人で、それぞれ約5％。英国では1人だけ、韓国でも確認できるのは2人だけ。いかに日本の政治民度が低いかがわかる）

もともと日本人の自殺率は高く、昨年も世界1位だった。「平成24年における死因順位別にみた年齢階級・性別死亡数・死亡率・構成割合」では、15～39歳の死因の1位が自殺である。とにかく夢を持てない、持たさない国なのだ。それどころか国に殺される状況になってきた。死因の1位が戦死まで、あと一歩だ。

国民の生活意識は、

「大変苦しい」（29．7％）

「やや苦しい」（32．7％）

となっている。合計すると、「苦しい」が全体の62.4％にも上った。

ちなみに

「普通」（34．0％）

「ややゆとりがある」（3．2％）

「大変ゆとりがある」（0．4％）

という結果だった。

　
ここで、もっと踏み込んで考えてみよう。

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『下流老人 ― 1億総老後崩壊の衝撃』（朝日新書）のなかで藤田孝典は、次のように書いている。ちなみに藤田孝典は「下流老人」を「生活保護基準相当で暮らす高齢者およびその恐れがある高齢者」と定義している。

藤田は「下流老人の具体的な指標」として「3つの「ない」」を指摘する。

「（1）収入が著しく少「ない」

まず、下流老人の特徴は、世帯の収入が著しく低く、その収入では普通の暮らしが営めないことだ。その生活水準は、生活保護レベルか、それより低い状況にある。

（中略）

要するに、年金などを含めた収入がこのラインと同程度であれば、生活保護で受けられる収入と何ら変わらない。つまり保護を必要とするレベルなのだ。むしろ年金などの収入が、額面上、生活保護と同レベルなら、実際の生活はそれ以下と言えるだろう」

若い購読者の皆さんは、これだけで十分に衝撃を受けられただろう。いや、定年を間近に控えた年輩の皆さんも同様の衝撃を受けられたのではないかと思う。高齢者はタンス預金をたっぷり貯（た）め込み、年金生活を悠々自適に送っている、というのは、若者の反感を煽って、高齢者への福祉を削るための物語にすぎない。

この国では宗主国への富の流出が続いている。それを是とし、戦略とする官僚・自民党・経済界・東京の大手（「記者クラブ」）メディアによって、99％は、放射能汚染地帯への帰還・放置や経済徴兵制などによる人口削減の対象になっている。高齢者も若者も、食べるのに必死の貧困層に貶（おとし）められている。

「むしろ年金などの収入が、額面上、生活保護と同レベルなら、実際の生活はそれ以下と言えるだろう」とは、事実である。

「加えて生活保護では、医療や介護などの必要なサービスも、医療扶助費や介護扶助費として別に現物支給される。生活に必要な最低限どのサービスが、すべて国から現物で支給されるうえ、所得税や住民税などの税金の支払いも減免される。そのため、それらの現物給付や控除などを実際の収入として換算すると、額面よりも支給額は高くなる」

つまり額面は高齢者の年金と生活保護者の生活保護費は同じでも、実際は高齢年金生活者の方が苦しい生活を強いられている。

わたしは生活保護費を下げろといっているのではない。生活保護費も高齢者の年金も、ともに憲法で保障されている健康で文化的な生活を営むに足る最低の水準まで、もっとあげるべきなのである。

ニュース批評

続けて藤田孝典は書いている。

「経済協力開発機構（OECD）の発表によると、日本は全世帯のうち、約16．1％（2012年）が相対的貧困とされている。

また、2013年の国民生活基礎調査では、一人暮らしの場合、12年の等価可処分所得の中央値（244万円）の半分（122万円）未満が、貧困状態ということになる。2人世帯では約170万円、3人世帯では約210万円、4人世帯では約245万円に相当する。

その基準以下の収入しかない場合、日本では「貧困」に分類される。下流老人の所得も、概ねこのあたりが目安となる。

（中略）

注目したいのは、高齢者世帯の相対的貧困率は、一般世帯よりも高いことだ。内閣府の「平成22年版男女共同参画白書」によれば、65歳以上の相対的貧困率は22．0％である。

さらに、高齢男性のみの世帯では38．3％ 、高齢女性のみの世帯では52．3％にもおよぶ。つまり単身高齢者の相対的貧困率は極めて高く、高齢者の単身女性に至っては半分以上が貧困化で暮らしている状況なのだ。

このように、広く知られている相対的貧困率の指標を用いてみても、一般世帯よりも高齢者世帯の方が貧困状態にある人々が多いと言える。一般に思われがちな「高齢者はみな金持ち」というイメージは、明らかに誤りだと言えるだろう」

「高齢者世帯の相対的貧困率は、一般世帯よりも高い」という認識を明確にもつべきだ。さらに、「高齢男性のみの世帯では38．3％ 、高齢女性のみの世帯では52．3％」といった高い相対的貧困率になる。

お花畑で考えた、定年を迎えてからの離婚は、どちらが言い出すにせよ、賢明な選択ではないと知っておいた方がいい。飽きた相手でも、たとえ家庭内別居でもいいから添い遂げた方が、自殺あるいは孤老死しないためにも賢明である。時代は、もはやそこまで来ている。子供も、親の面倒をみるためにふたつの家を行き来しなくて済む。

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タグ：年金, 新幹線, 焼死自殺, 相対的貧困

以上は「兵頭に訊こう」より

一部の高齢者は資産家ですが、あとはやっと暮らしている老人がほとんどです。アベノミクスにより、ますます貧富の格差が付き、収入が増えないのに物価だけがどんどん上がる、生活苦の老人が激増中です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

スギ花粉症「舌下免疫療法」で8割が改善 千葉大病院

スギ花粉症「舌下免疫療法」で8割が改善 千葉大病院

      

        昨年10月から保険適用となったスギ花粉症の「舌下免疫療法」。千葉大病院が患者に対して行ったアンケートでは8割の人が効果を実感。写真はスプレーで舌の裏に花粉エキスを投与する様子（提供：千葉大病院）      

    

　今年のスギ花粉の飛散時期は過ぎたが、来年に備えて朗報が届いた。千葉大学病院など6つの医療機関で昨年10月から保険適用となった「舌下免疫療法」を行ったところ、治療を受けた102人のうち8割に症状の改善が見られたことが24日までに明らかになった。

　「舌下免疫療法」は最低2年間、毎日1回、スギ花粉エキスをスプレーなどで舌の裏に投与する治療で、花粉が飛散する3カ月前の11月ごろまでに開始することが推奨されている。国内では2014年10月から保険適用が認められたばかりで、注射などの痛みがなく、自宅でできることと、副作用の発症率も低いことから、注目を集めている。

　千葉大病院が昨年10月から今年1月に治療を始めたスギ花粉症患者102人を対象にアンケート調査を行ったところ、78％の人が「効果があった」と答えた。また例年の症状と比べたところ、69％が「症状が軽かった」を認識していた。

　千葉大病院の耳鼻咽喉・頭頸部外科の岡本美孝教授のチームでは、「舌下免疫療法」は治療だけでなく、花粉症の予防にも効果があるとみて、まだ花粉症の症状が出ていない発症予備軍の人を対象に2014年から臨床試験に取り組んでいる。

　岡本教授は「舌下免疫療法は始めたら数日で効果が出る治療ではなく、最低2年間かけて医師と相談しながら体質改善を目指すことを留意してほしい」と話している。

　なお花粉症未発症者に対する臨床試験に関心がある人は、今月から来年5月までの間に通院ができる人を対象にしており、同大ホームページで募集している。

　千葉大学 耳鼻咽頭・頭頸部腫瘍学　http://orl-web2.m.chiba-u.jp/com/shiken.html

    

スギ花粉症の舌下免疫療法を受けた患者102人に対するアンケート結果。例年の症状と比べて7割が「軽かった」と認識（提供：千葉大学病院）

治療を受けた人のうち78％が「効果があった」と感じた（提供：千葉大学病院）

             の新機軸 「舌下療法」の新薬が8日から販売（9月2日）

関連記事】無花粉・少花粉スギへの植え替えに補助金 国が花粉症対策（2月17日）

以上は「ｈａｚａｒｄ　ｌａｂ」より

花粉症の方は助かります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

最期の一撃 解読その3、 もしも世界史があったら・・・

2015年02月05日            

最期の一撃解読その３　もしも世界史があったら・・・    

 

鎖国状態から国を開き、多くの人が世界に旅たってさまざまなことを勉強して帰り、そして日本の学問体系を作ったとき、もし歴史学がアーリア人の挙動に注目した大きな世界史の流れを整理して日本国民に教えてくれたら、戦争はなかったかも知れない。

当時の「欧米列強」の実態とはなんだったのか？　欧米に追いつかなければならないと多くの人が思い、大鳥圭介は東大を作るときの演説で、「圧倒的な人口を有しているアジア諸国がヨーロッパに牛耳られているのは産業、科学、軍事の力の差だ」と言って東大を作ることに大切さを説いた。

日本はその最初の時に「欧米と同じく、植民地を持つ強国」にならなければと思って東大を作り、産業を発展させたのだった。「ヨーロッパ列強と同じようになろう」とおもった大鳥圭介を非難することはできないだろう。戦後の日本も「アメリカと同じ大量生産、大量消費が良い」として高度成長を遂げたぐらいである。

しかし、ややこしいのは日本人の反省グセで、反日日本人は「欧米の侵略は侵略と呼ばず、日本の進出を侵略と呼ぶ」という定義を行っているが、これは「教えてくれた先生の行為は同じ行為でも正しいとして、生徒の行為は先生と同じでも悪く思う」という癖が出ているだけと思う。

これも現代と似ていて、「大量生産、大量消費」は「悪」と日本人は決めつけて、「温暖化防止」に一所懸命になっているけれど、「温暖化の危機」を世界に訴えたアメリカが25年間なにも対策を取っていないことは問題にしない。アーリア人は悪いことをしても良いことで、自分たち非アーリアは常に善人でなければならないという絶対的な価値観を持っているようだ。

ところで、アーリア人にとって、中国が白人側について利権を無造作にくれている中で、世界でたった一つの非アーリア系独立国・日本の存在は許せなかった。アーリア人の正義感とは、「正義を自分で決める」か、「正義を聖書に聞く」ということだからだ。

16世紀、大侵略が続く中、スペインのサラマンカ大学のヴィトリア教授は「彼ら未開人は人間の法によって「臣下」ではないので、彼らの事柄を判断するのは、人間が制定する法の諸規程によってではなく、神のそれによってだけである」としている。つまり侵略の正当化は聖書によるということだ。

アーリア人の理論は常に自己の正当化であるから、「不正を糺す戦争は正しい。そしてその不正は自分が不正と判断すればよい」ということで、この考えはイラク戦争や現在のイスラム国への空爆などにも応用されている。

つまり、中世までのキリスト教を中心とした戦争論やカントの永遠平和論など、ヨーロッパでは多くの戦争論の正義論が展開され、日本でもその紹介が数限りなく行われている。ただ、そのほとんどが「ヨーロッパの戦争論を理解し、解説すると疲れてそれ以上は進んでいない」という状態である。

NHKが大々的に放送した「正義の話をしよう」というハーバード大学の講義も、「アーリア人の正義」を普遍的正義とするというものだった。

日本が満州国を建国しようとしたとき、もし日本に「世界史」があり、「世界で日本以外の国はアーリア支配である」ということが明確であり、かつ非アーリアで中国が唯一、アーリア人側についているということがわかっていれば、満州国の建国が世界の非難を浴びるだろうという議論になっていたと考えられる。

松岡外相がその英語力を使っていかに優れた演説をしても、アーリア人の世界支配を目的としている国際連盟は受け入れないし、中国はアーリア側についているので、唯一の非アーリア国も反日の言動をするだろうからである。

私は第二次世界大戦を、アーリア人同士の内輪もめ（アメリカ、ソ連、イギリスとドイツ、イタリア）という内容と、唯一の非アーリア国家としての日本つぶしとの両方を含んでいたのにもかかわらず、「連合国と枢軸国」という現実とは違う観念的な対立関係を歴史で教えられた。

実際には枢軸側はなんら有効な連帯をしないで戦争に臨んでいる。ドイツの作戦について日本はまったく知らないまま進んだし、日本もロシアへの侵攻、イギリスの植民地であるインドへの進駐などの決定的連帯行動を取らず、アメリカがドイツとの参戦のために日本を挑発するというのに任せたのだった。

世界史を知ることは現代の日本でも必要である。その中でピカリと光るのはただ一つ、山下大将のシンガポール陥落だった。

（平成27年1月30日）

以上は「武田邦彦氏」ブログより

国家・超市場論：中と印が急接近露を含めた新たな経済圏を形成か

中と印が急接近、露を含めた新たな経済圏を形成か
	西本圭 　（　34　会社員　） 15/05/28 PM03
中国とインドは中印国境紛争等たびたび国境問題でもめてきたが、足元で急接近している。中国の国家主席習近平は、2014年9月にインドを訪れ、首脳会談後モディ首相とインド独立の父ガンジー旧宅を一緒に散策したほか、2015年5月14日にはモディ首相が習主席の本籍地中国陝西省を訪問。両首脳による「ふるさと外交」が実現した。中国とインド、さらにはロシアを含めた大国3国による新たな経済圏が形成されつつある。 以下引用リンク ***************************************** 近年、中国とインドが急接近している。インドのモディ首相は中国の経済発展を評価し、インフラや製造業などでの中国との協力強化関係を築く意向を示した。 インドが中国の経済力に期待していることは明らかであり、それに応えるべく、昨年インドを訪問した中国の習近平国家主席は、今後５年間でインドに200億ドル（約2兆1600億円）を投資することを軸とした経済関係の強化策を表明している。 中国とインドを合わせると人口約25億人、両国が協力すれば世界に影響を与えることは間違いない。 またインドはロシアとの関係も強化しつつあり、ヨーロッパとアジアを合わせたユーラシア大陸において、中国、インド、ロシアの協力体制が整えば、長年アメリカが恐れてきたことが現実化する可能性が高まる。 アメリカの国家安全保障アドバイザーであったブレジンスキーは1997年に「ユーラシア地政学」という論文を発表し、ユーラシア大陸を「地政学的な巨大なチェス盤」にたとえ、アメリカがいかにそれを支配するかを書いた。 その中でブレジンスキーは、その地域だけで経済ブロックやある種の連邦としてまとまれば、アメリカのユーラシアでの影響力は劇的に縮小すると予測したのだ。 ユーラシア戦略を転換するかのようにアメリカは2011年、アジアに焦点を絞った「アジア基軸戦略」を発表した。 それはアジア地域での覇権を強めて中国を抑えるためであり、経済的に中国を締め出すTPP（環太平洋経済連携協定）もその流れの中に位置する。 オバマ大統領は「アジアの安全は大国が小国を虐げるような威圧や脅しではなく、国際法や国際規範で確保されなければならない」と中国の勢力拡大を批判したが、アフガニスタンやイラクをみれば分かるように、アメリカが介入すれば同盟国を守るという理由でアジアを戦場にしかねないだろう。 冷戦時代から敵同士であった中国とインドは、BRICSによってブラジル、ロシア、南アフリカと共に協力体制をとり始めたし、2001年にはロシアと中国が中心となり上海協力機構も設立され、昨年インドが加盟を申請した。 ユーラシアでは確実に地政学的流れを変える進展が起き、統合が進んでいる。 ある日本のメディアは、インド・カシミール地方に駐留する中国軍を引き合いに出して中国とインドの対立を報じるが、中国軍のインド駐留が問題なら、沖縄の辺野古で、県民の反対を無視して行われている米軍新基地の建設準備工事こそ大問題として報じられるべきである。 それとも、中国とインドという独立国同士の問題と違い、アメリカとその属国にある基地問題は取るに足らないとでもいうのだろうか。 いずれにしても、好戦的なアメリカのために政府が日本の国土を米軍基地として提供し続ける限り、平和的な手段と対話を通じて紛争を解決しようとするロシア、中国、インドといったユーラシアの大国と距離は近づかない。 1952年に主権を回復した日本は日米安保条約を締結して軍事同盟をつくったが、そろそろアメリカ追従をやめ、真の主権を取り戻すべきであろう。 ***************************************** 以上 以上は「るいネット」より

ＩＡＥＡ：福島原発、溶け出した核燃料の位置確定に数十年かかる

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ＩＡＥＡ：福島第１原発、溶け出した核燃料の位置確定に数十年かかる

© AP Photo/ Ronald Zak

社会

2015年09月18日 00:13

(アップデート 2015年09月18日 00:15)

短縮 ＵＲＬ

0197622

福島第１原発の損傷を受けた原子炉から溶け出した核燃料の位置はわかっておらず、その確定には数十年かかる見込み。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のデニス・フロリ副事務局長はこうした報告を発表した。

１７日、ウィーンでＩＡＥＡの第５９回総会会議が行われ、そこで福島原発の影響について基礎的な報告書が明らかにされた。

© FLICKR/ DEREK GAVEY

北海道沿岸で奇怪な魚が捕獲される、福島第一原発事故の影響か

ＩＡＥＡのデニス・フロリ副事務局長の報告は以下の通り。

「日本は様々な施設に放射能レベルを計測するため、すでにロボットを送り込んだが、ロボットのエレクトロニクスが極度に高い照射を受け、何の結果も得られなかった。このため、より強度の強いロボットが必要であり、放射能レベルが下がるための時間も必要であり、燃料のある場所がいかなる状態であるにせよ、これをきれいにするための根本的に新たな技術を持つ必要がある。

そのあと、燃料の位置がはっきりしたときにそこに入って、燃料を取り除くための技術と機械を開発せねばならない。これを行う際は、オペレーション全体の安全が保証されるようでなければならない。これにはある程度の年数がかかる。エンジニアとしての経験からいうと数十年かかると思う。」

続きを読む http://jp.sputniknews.com/life/20150918/912950.html#ixzz3m5DU3L8d

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

現在の人類の知恵では解決できないメルトダウンなので、これから解決策を探るところです。これでは日本の東側は人の住めない地域となります。　　　　以上

カナダのミッション市で撮影された「青い顔」を持つ熊

2015年09月06日

カナダのミッション市で撮影された「青い顔」を持つ黒い熊

▲ 2015年09月02日に YouTube にアップされた動画より。


カナダで、「青い顔」を持つ熊が旅行者によって撮影され、話題となっています。

これは、動画を見ていただいたほうがわかりやすいと思いますので、動画を貼っておきたいと思います。

オリジナルの動画は、

・Black Bear with Blue head near Silvermere Lake is Mission, BC

にありますが、熊にはそんなに近づけないためもあるのでしょうが、撮影の距離がかなりありまして、少しクローズアップさせた画像を取り入れた動画が下のものです。

ブリティッシュコロンビア州ミッション市で撮影された青い顔の熊




確かに「顔だけが青い」という奇妙な熊であることがわかります。




撮影された場所は、ブリティッシュコロンビア州にあるミッションという場所で、地図を見ますと、アメリカとの国境に近い場所のようで、わりとすぐ下がシアトルです。


・Google Map


カナダに「ミッション」（ Mission ）なんて名前の市があることを初めて知りました。

同じ北米大陸を南に下っていくと、カリフォルニア州には「メッカ」（ Mecca ）なんていう町もあるわけで、北米大陸の西海岸は、何だか宗教的な「ライン」が引かれているようにも見えたりして。


・In Deep


そして、最近のアメリカの西海岸は、海洋動物の大量死を含めて、いろいろなことが満載です。

最近も、地図では今回のミッション市のわりすぐ下のアメリカのオレゴン州沿岸で、「紫の波」なんてのが発生しています。


・米国オレゴン州沿岸に押し寄せ続ける「原因のわからない紫色の波」


紫の波に、青い顔の熊・・・。

何かの啓示や示唆なのか、あるいは、すべてごく通常の現象なのか。

タグ：青い顔の熊 カナダ ミッション市 シルベミア湖 オレゴン州の紫の波

以上は「地球の記録」より

突然変異の熊？いろいろ異変が起こるものです。以上

覆水盆に返らず：飛散した核燃料は？

◆2015/08/03（月）　覆水盆に返らず：飛散した核燃料は？

これほど破壊されたのに…

---

燃料プールは 異常なし？

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３.１４の大爆発で、原子炉や貯蔵プールにあった核燃料は、すべて飛び散った！飛散した！この悲惨きわまる状況は、上の写真を見れば一目瞭然！サルでも分かる。

ところがである。

昨日あたりの日本のダマスゴミは、
「プール内に残る核燃料５６６体の取り出し」云々（うんぬん）と、
５６６体の核燃料棒を見て来たような大ウソ！ （記事）

政府・東電・ダマスゴミが、これほどミエミエの大ウソをつくのは、
絶対に知られては困る、永久に秘匿したい、鬼気せまるような真相があるからだ。

以下、その絶対極秘の真相を暴露する！

---

東電福島第一原発（フクイチ）の絶対極秘の真相とは何か？
それは…、
１号機、２号機、３号機、４号機。
この４つの原子炉と燃料貯蔵プールにあった核燃料棒。
この全てが、地下に、周囲に、そして海に、飛散してしまった！
その総計は、１０００トン以上！

フクイチの周辺には、なんと１０００トン以上もの核燃料が爆発して飛び散ってしまったまま、放置されている！…と。

このことは絶対に知られては困るので、東電と政府はマスコミを使って、「プール内に残る核燃料の取り出し」云々の大ウソを、合成してつくった動画まで使って大宣伝！

「いや！４号機は休止中だった！」と言う方は、
『４号機の燃料プールは、燃料棒ごとフッ飛ばされていた！』
『断定しよう！「４号機もメルトダウンしていた！」』
などを読んでみて下さい。

バズビー博士も述べています。

福島第一原発は、燃料が入った炉心がすべてメルトダウンしただけでなく、総ての原発建屋に核燃料プールがあるのです。そのプールの燃料棒が、水素爆発と3号機の臨界爆発で爆発し飛散した。信じられないような出来事なのです。 （記事）

フクイチの原発事故は…、
今まで皆が思ってきたよりも、はるかにはるかに激甚きわまる大災厄で…、このため、日本民族は絶滅するでしょう。

鷲たちは…、あと５年も生きられないかも知れない。
免疫力抜群の人でさえ、１０年ちょいだろう。
こう覚悟して、ハラをくくって生きていくしかない。
とにかく！１年でも長く健康な人生を送る決意と根性だ！

下の動画は、（１）（２）（３）と自動的に見られる。
フクイチの４年前の大爆発がイカに激烈か！
タコでも分かる。見てガッカリして猪ー大寝ww＞皆の衆

飯山 一郎

◆2015/08/02（日）　　５０万トンの湯気：霧にむせぶ日本列島

以上は「文殊菩薩」より

安倍政権は福島原発事故による放射能汚染の真相を知らせず、国民を放射能汚染させ続けています。「3.11テロ」は安倍氏が原因で引き起こされた事件なので極力ことを小さくさせようとしています。放射能汚染が原因で健康を害してもこれを認めません。頭の中は鬼の脳味噌です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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氣の受信システム
	佐藤祥司　（　壮年　） 15/07/07 AM11
『気の送受信』というサイトから「気の受信」リンクという記事から、長いので抜粋して紹介します。 興味ある方はリンク先で読んでみてください。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　氣とは大宇宙及び地球上における自然界のエネルギーの総称であり、電気的性質を持ったエネルギーそのものです。そして、そのエネルギーの方向性によって個々の存在価値が発生しています。単純な鉱物は周囲の環境に対し受動的な方向性を持つエネルギーとして存在し、人間は創造するエネルギーをして能動的に働きかけて行かなければならない方向性を持つ存在として大自然の中で生かされながら生命活動を営んでいます。一つとして単独で存在していません。加えて人間の意識や心の動きもまた電気的性質を持ったエネルギー波動「氣」であり、送受信を行う電気信号に他なりません。 （中略） ■気の脈動■ 　中医学に於いては気が循環する十二経絡の作用を気血を運行させ、身体を滋養し、生体の異常を反映し、病邪や刺激を伝導するとしています。これらの循環は意識を集中すると感じ取ることが出来たりします。この時に感じ取れる波形の感覚を気の脈動と言います。これらの気の脈動は心臓の拍動や、リンパの流れとも異なるものです。 　身体に於ける気の流れは臍下丹田より始まり衝脈より下り性腺の尾骨より背部を上り、松果腺、脳下垂体へ至り、また、下りて上腹部に至る腺の循環をチャクラの大循環と言います。そして、腹部の中脘穴より左右の十二経絡循環へと循環しています。 　こうした循環経路においてカリフォルニア大学ロサンゼルス校の筋運動学の名誉教授、ヴァレリー・ハント (Valerie V Hunt) 博士はチャクラとチャクラ間部位での電位変動の波形は常に１００～１６００Ｈｚの範囲で、正常な脳波、筋電図、心電図よりはるかに超える高周波を測定したと述べています。 　チャクラの大循環より十二経絡循環へと流れる腺（内分泌）において、大循環は一定のリズムと方向性を持ち流れますが、十二経絡内の循環では循環経路があっても、一定の方向に流れているとは限りません。円滑に流れていれば身体は健康ですが、身体外の環境や身体内の疾病や負荷などにより変動しています。気の運行が阻害されることにより一定の経絡に部分帯電を起こすことになります。帯電は電子の過不足により発生しますが、部分帯電は組織の働きを低下させ、営みに膠着状態を引き起こすと考えられます。いわゆる、活性酸素の発生です。こうした環境は帯電している経絡となり、過剰帯電を除去する必要が出てきます。除去する方法として針灸術では毫針や施灸をして部分放電を試み身体の円滑循環を図っています。 　身体のツボは不良導体である体表に於いて体内と体外で電気が通りやすいエネルギーの交流ポイントとなっています。植物にあっては気孔を介した光合成が一定の役割を担っていますが、人間にあってはツボが体外との交流ポイントであり、エネルギーの不足があればツボより摂取し、過剰部位が発生すると近隣のツボより過剰エネルギーを排除していると考えられます。ただ、人間が疾病に至るには、こうした自然の浄化作用よりはるかに色々な要因により負荷がかかりすぎて浄化が間に合わないと考えられのです。色々な負荷が無ければ気の循環が円滑になされ健康を維持できるのかもしれません。 （中略） ■気を受信する意識とツボの役割■ 　 人間に於ける意識領域には未だ解明されていない能力が存在しています。また、意識するとしないに関わらず外界の変化を身体に感じ取ってしまうことがあります。例えば、肩が激しく凝っている人に近づくと急に肩こりを覚えたりします。こうした現象は肩が激しく凝っている人のオーラーを受信することにより生じた現象です。 　一個の人間には磁界があり、体調に比例した磁界を持っています。磁界を左右しているのは心のあり方や疾病が影響しています。人間の体表の表部角質層は不良導体となっていて絶縁されているのですが、体内と体外との交流する接点があり、これがツボと呼ばれる実体です。素問霊枢に於いて（ツボとは神気が自由に出入りするするところ）としています。植物においては表皮に点在する気孔が外界と交流する接点であり光合成（水を分解して酸素を放出し、二酸化炭素から糖を合成する）を行っていますが、人間では一個の小宇宙の磁界の塊が色々な作用を起こしています。 （中略） 　ツボは電気が体内と体外とを交流するポイントです。全身の通電測定を行い電極のブラス極を持ち、マイナス極で皮膚を通電していくと約一ミリ程度の不良導体となっている体表にあって電気が通りやすいポイントが出てきます。これがツボなのです。ツボは経絡に沿ってある要所を経穴と言い、東洋医学では経穴を治療の要所として使用します。その他、経穴を中心に子、孫と繋がり、体表に星が降るくらい点在しています。これらのツボは十二経絡循環における外界との接点で、気（エネルギー）が円滑に循環していると外界との交流も少なく健康と言えますが、十二経絡内のエネルギーに過剰帯電部位［気の詰まり］が生じると組織の働きが悪くなり、過剰帯電しているツボよりエネルギーを放電します。逆に組織を修復する必要があるくらいエネルギーを過剰消費している場合にはツボを閉じるように働きます。こうしたエネルギーバランスの不均衡を是正してくれるのがツボの役割となっています。自然治癒力で円滑にバランスが取れると良いのですが、疾病はその延長線上にあるのです。 （後略） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 以上は「るいネット」より 植物は人間の健康を感じることができる様です。人間のどこが病気なのかとか何の病気なのかもわかる様です。医者のようなものです。感情もあり人間がやさしくすれば植物は穏やかになるのです。また植物は電気を発生するらしく装置を作れば一般家庭で実用化できることになりそうです。ある広さのプールがあれば一家族の使用する電気はすべて賄うことができます。早くそのようになれば助かります。　　以上

虫食いは「安全の印」ではなく「肥料過多の印」

虫食いは「安全の印」ではなく「肥料過多の印」
	志水満　（　59　会社員　） 15/06/24 PM11　【印刷用へ】
学校では野菜を育てるのにもっとも必要とされているのがチッソ・リン酸・カリと習いましたが・・・なぜ肥料をあげればあげるほど虫が寄ってくるのか……？ 実は、肥料を増やすと害虫の好む「アミノ酸」や「アミノ酸アミド」が野菜の体内で発生して害虫が寄ってくる。つまり、虫食いは「安全の印」ではなく「肥料過多の印」だったそうです。 以下引用です 「虫食い野菜は農薬が少ない」は誤解だった――【農家の窓から】 リンク 無肥料栽培で農薬を使わなくても、ほとんど虫食いがなく白菜が育った 　虫も食べない野菜は農薬たっぷりで怖い、虫食いのある野菜は農薬が少ない“安全の印”……。そう思っている消費者の方々は多いことでしょう。農家である私も以前はそう思っていました。ところが、それは大きな誤解だったのです。 　農家になって最初に無農薬で育てたのが白菜。これは後で知ったのですが、白菜は無農薬で育てるのが一番難しい野菜なのです。そのとおり、虫食いでレースのカーテン状となった白菜が畑一面に……。 「土がやせているからこうなるに違いない」と、堆肥や有機肥料をどんどん施肥したのですが、やればやるほど虫食いがひどくなってしまいます。そんな時、肥料っ気のない場所にこぼれた種から育った白菜には、虫食いがないことに気がつきました。 「もしかすると肥料（チッソ分）が少ないほうが、虫が寄ってこないのではないか……？」 　それからは肥料をできるだけ抑えて育てることにしました。すると、虫食いの害が激減したのです。何度も試行錯誤しながら、現在は無農薬・無肥料で栽培していますが、ほとんど虫食いのない白菜を作れるようになりました。 肥料過多が病害虫を呼び込み、農薬を多量に使う悪循環 農薬 肥料過多になればなるほど、虫食いの穴だらけに。これを抑えるには農薬の使用を増やすしかない 　野菜を育てるのにもっとも必要とされているのがチッソ・リン酸・カリ（理科で習いましたよね）です。中でもチッソは野菜を大きくするのに不可欠とされていますが、なぜ肥料をあげればあげるほど虫が寄ってくるのか……？ 　成長に必要な分以上にチッソ過多になると、害虫の好む「アミノ酸」や「アミノ酸アミド」が野菜の体内で発生して害虫が寄ってくる。つまり、虫食いは「安全の印」ではなく「肥料過多の印」だったのです。また、アミノ酸が作られる過程で細胞壁を作るのに必要な糖類が使われ、細胞壁が薄くなりそこから病気も呼び込んでしまいます。 　日本では、農薬に関しては「農薬取締法」に基づき、使用制限などが規制されています。ところが肥料の使用に関しては何の規制もありません。そのため、野菜を大きくしよう、収穫量を上げようと、ついつい肥料過多になってしまうのです。その結果として病害虫を呼び込み、対症療法として多量の農薬を使うという悪循環が起こっています。さらに、余ったチッソ分は土壌の汚染にもつながります。 肥料を抑えた野菜は虫食いが少なく、農薬の必要性も少ない 　EUでは飲料水を地下水に依存している国が多く、河川も複数の国が共有しています。そこで1991年に地表水および地下水が汚染・富栄養化されるのを削減・防止することを目的とした「農業起源の硝酸による汚染からの水系の保護に関する閣僚理事会指令」が制定されました。日本でも、法律で取り締るとまではいかなくても、まずは「多肥料の害」への認識が広まればと思います。 　化学肥料であっても有機肥料であっても、チッソ過多になることは人間でいうと「メタボ」状態。また残留チッソ（硝酸態チッソ）の比率が高い野菜はブルーベイビー症候群（硝酸態チッソが赤血球の働きを阻害し、酸素が欠乏）を引き起こすなど、人体にもよくないとされています。 　ちなみに肥料を抑えて虫を寄せつけない野菜はずっしりしていて、細胞ひとつひとつがギュっと締まった感じでエグミがないのが特徴。農薬の必要性も少なくなります。こういった野菜がどんどん広がってくれればと思います。 【文／西田栄喜】無農薬野菜・風来店主、通称「源さん」。“日本一小さい専業農家”として石川県能美市で少量多品種（年間50種類ほど）の野菜を育て、インターネットを中心に野菜セットを販売。2013年より無肥料栽培に挑戦中

以上は「るいネット」より 木村りんごで有名な木村さんの無肥料・無農薬もこの自然栽培法ナノです。リンゴの木に自然と自己免疫力が付病害虫に強いりんごとなるのです。　　　　以上

最期の一撃 解読その2、 歴史は文科系か理科系か？

2015年01月22日            

「最期の一撃」解読その２　歴史は文科系か理科系か？    

 

日本は先進国の中で珍しく、もしくは唯一の「文科系」と「理科系」が分かれている国です。学問というのは特に区別はなく、学問の分野によって「対象」が違うということです。

「理学」は自然現象、「工学」は自然現象を利用した作品、「経済」は人間社会のお金の現象を取り扱います。いずれも「学問の対象」を冷静に、綿密に観測し、その観測結果を解析し、理論をたてて体系化していきます。「数学を使うのが理科系」でもありません。経済学も心理学も多くの数式を使います。

日本でいう「文科系」というのは「数学ができない人でもできる学問」と言っても良いですし文科系に有利に言えば、語学ができる人に向いている学問とも言えます。

それでは「歴史」というのはどちらの学問でしょうか？　現在は文科系に属していますが、なぜ文科系なのでしょうか？　人間という生物を他の生物と同じような「生物」として捉えれば、その活動記録（歴史）はまさに理科系です。私がもともと文科系、理科系の区別は学問としては無意味で、大学受験の区分と思っているので、なぜ歴史が「文科系」なのかということに対して回答することができないのですが、おそらく「歴史の中で「人の気持ち」を重要視する場合、歴史は文化系に属する」、「自動翻訳機がないときに古文書を解明しなければならないから」という理由のような気がします。

もともと学問は「研究の対象」があり、それを「整理」し、「論理的に組み立てる」という作業ですから、歴史を理科系の人がやっても文科系の人がしてもなにも問題がないように思います。

ところで、私がここにこれを書いたのは、「武田がなんで歴史を書くのか」とのバッシングが常にあるからです。私ばかりではなく、日本では学問が最初から発達した例がないので、「専門」を過度に強調します。これはSTAP事件の時もそうでしたが、「再現性」などは学問がかなり成熟しないとできませんが、日本の学問が欧米に基礎を置き、悪く言えば「重箱の隅をつついている学者」が多いことにもよります。

このブログにも連載していく予定ですが、「持続性」という研究課題も、欧米が「持続性の崩壊」と言うと、「崩壊するのかどうか」という基本的なことは日本では考えられず、「欧米が持続性は崩壊するというから、どうしたら崩壊しないようにできるか？　節約だ」というようになるのです。

学問の心はもっと自由で、その人が理科系か文科系か、欧米が主張しているかどうかなどより、もっと対象物に対して興味があり、「人」ではなく「書いてあるもの、言っていること」などに注目して、それを整理したり批判したりするべきでしょう。

原発事故のあと、「1年1ミリ」の規制があるかどうかに議論が行かずに「武田はおかしい奴だ」という人に対するバッシングの方向に行きましたし、STAPでも万能性をもった細胞が外部刺激で万能性を持つ条件ということには興味が行かず、若い女性をバッシングするのに懸命になったように思うのです。

日本の文化がさらに進むためには、「その人・・・誰々だ」というより「学問的成果」に注目する日が来ることを期待しています。

（平成27年1月16日）

以上は「武田邦彦氏」ブログより

ｒｅ超国家・超市場論について考える

	RE:超国家・超市場論について考える
	西谷文宏　（　34　和歌山　建築設計　） 11/04/13 PM09　【印刷用へ】
菊地さん、こんにちは。はじめまして。 菊地さんの投稿興味深く読ませて頂きました。 今回の震災は、いろんな意味で「国家」や「市場」についても考えさせられるものであったと私も感じています。 菊地さんも書かれているように、今回の震災では、「人に貢献したいという人の本質」＝誰かの役に立ちたい、期待に応えたいと言う本源的な意識潮流がはっきりと健在化したと感じる一方で、如何に現在の統合階級が無能で機能しないかと言うことも社会的に健在化したと感じます。 震災で被災された多くの方々の生命や想いに報いる意味でも、健在化した可能性・本源的な人々の意識潮流を次代へと繋ぎ、本当の意味で「日本再生」を図っていく必要があると思います。 そのために最大の障害となるのが、旧態然とした統合階級の存在です。 菊地さんは、『国の政策や政治家の頑張りをきちんと評価する。人は可能性をみたときに、希望がもてるわけですから、国のリーダーはそれを示し、国民は評価を関心を持ってしっかりする。そこに期待が生まれて活性化してくると思います。』と書かれていますが、正直なところ、私はこれではこれまでと何も変わらない、新しい可能性を開いていけないのではないかと考えます。（すいません･･･） 「国のリーダーが可能性を示す」と言うことに並んで、「国民が政治に関心をもって･･･、評価をしっかりして･･･」と言うことは、それこそ民主主義が始まって以来、何度も言われて来たことですが、これまで全く実現したことはありません。これは、民主主義と言う国家システムが根本から間違っていることを意味していると言っても過言ではないのではないでしょうか。理想的な民主主義など、いつまでたっても実現しない。これが事実ではないでしょうか。 超国家・超市場論が、「超」国家と銘打っている理由も、ここにあります。 ＞しかし、市場社会では、お金こそが評価指標(＝最先端価値)で、それが圧力源＝活力源ともなっているのに対して、国家や国家によって与えられた身分は人々の評価指標でも活力源でもない。ただ、暴力装置(軍隊・警察)付きの圧力源として機能しているだけであるのに、なぜ国家(や身分)が未だに統合機関なのか？ それは、社会の統合の必要(実体的には私権闘争や掠奪闘争の統合の必要)は誰もが認めざるを得ないことであり、市場が統合機関になり得ない以上、国家を統合機関として存続させるしかないからである。 つまり、国家の主柱を成す力の序列⇒身分制度が表面上は無くなっても、他に代わるものがないので、これまで社会を統合してきた国家機関を、人々が仕方なく統合機関として共認することによって、統合機関としての面目を保ち、今も社会を統合しているに過ぎない。（注：国家機関の実体は上記の統合階級であり、その意味では、身分制は決して全面解体された訳ではなく、最後の身分は温存され続けている。） しかし、私権闘争が終焉を迎えつつある今、私権闘争の止揚・統合体である国家も終焉の時を迎えざるを得ない。何ら万人の活力源とは成らず、(他に変わるものがないので仕方なく統合機関として共認されているのを良いことに)一方的に税を徴収し、従わなければブタ箱に放り込む圧力源としてのみ働く国家と言う存在は、時代のはざまに取り残された極めて異常な存在であり、本当は単なる過去の遺物に過ぎない。 従って、もし万人参加の認識形成の場(統合サイト)を中核とする新しい社会統合機構が作られ、それが統合機関として人々に共認されれば、国家は簡単に廃止(＝新しい統合機構に吸収)されることになる。その際、大幅な人員の入れ替えが発生することは、云うまでもない。むしろ、全ての公務は半専任化＝副業化されることになるだろう。（32086） 「民主主義」と言う、上面だけ響きの良い言葉でごまかされた、旧パラダイムの国家システム。そのパラダイムを超えて、全く新しい社会統合システムを構築していくことこそ、「超国家・超市場論」の本質です。 ４年に一度の選挙で無能な政治家を選ぶ、名ばかりの民主主義ではなく、文字通り万人が参加する社会統合のシステムを如何に形成していくか。それを考えて、始めて健在化した本源的な意識潮流を活かしていく、新しい社会の可能性を開いていけるのだと私は捉えています。 誰もが参加でき、皆が社会の当事者として社会について考える、この「るいネット」と「ネットサロン」「なんでや劇場」は、超国家・超市場論で展開されている「認識形成の場」そのものです。 このような場に参加し、場を広げて行くことこそ、新しい社会システムを構築していくことに繋がっていきます。そういう意味で、今後も共に、この場で社会の可能性について考え、新しい可能性を開いていきましょう！

以上は「るいネット」より

ウクライナで戦闘を続けるネオナチがキエフで警官隊と衝突、ネオナチの幹部は治安と軍部を支配

2015.09.01

ウクライナで戦闘を続けるネオナチがキエフで警官隊と衝突、ネオナチの幹部は治安と軍部を支配

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　ウクライナが混迷の度合いを深めてきた。国内ではネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）の右派セクターが警官隊と衝突、国外では戦乱を望むアメリカの好戦派と停戦の維持を望むEUが対立している。東部ではアメリカの好戦派の後押しを受け、キエフの送り込んだ武装集団が攻撃を繰り返しているが、それに対してドイツのアンゲラ・メルケル首相とフランスのフランソワ・オランド大統領は電話でロシアのウラジミル・プーチン大統領と話し合い、停戦の維持を確認したと言われている。

　EUの幹部たちは賄賂や恫喝でアメリカに操られているようで、EUの利益に反することを平気で推進してきた。個人的な利益を公的な利益より優先しているわけだが、そうした政策に反発する人はEUのエリート内にもいる。

　例えば、IMF専務理事だったドミニク・ストロス-カーンは2011年4月、失業や不平等は不安定の種をまき、市場経済を蝕むことになりかねないとし、その不平等を弱め、より公正な機会や資源の分配を保証するべきだとブルッキングス研究所で演説している。進歩的な税制と結びついた強い社会的なセーフティ・ネットは市場が主導する不平等を和らげることができ、健康や教育への投資は決定的だと語り、停滞する実質賃金などに関する団体交渉権も重要だと話している。なお、ストロス-カーンは演説の翌月、アメリカで逮捕される。レイプ容疑だったが、限りなく冤罪に近いようだ。

　また、フランスの大手石油会社、トタルの会長兼CEOだったクリストフ・ド・マルジェリは2014年7月、石油取引をドルで決済する必要はないと言い切っていた。ちなみに、その3カ月後、ド・マルジェリを乗せたビジネス機がモスクワの滑走路で除雪車と激突して彼は死亡した。

　ズビグネフ・ブレジンスキーによると、ウクライナはロシアを征服するための要石で、ロシアを征服すれば世界の覇者になれる。そのウクライナを乗っ取るため、アメリカの支配層は2004年から05年にかけて「オレンジ革命」を実行、ウクライナの東部や南部を地盤とするビクトル・ヤヌコビッチを排除し、自分たちがコントロールしているビクトル・ユシチェンコを大統領に据えた。

　ユシチェンコ政権は新自由主義的な政策を打ち出し、政府の腐敗勢力と手を組んだ人物が巨万の富を築いていくのだが、そうした略奪の途中で再びヤヌコビッチが大統領になった。そのヤヌコビッチを昨年2月のクーデターで再び排除したわけだ。

　クーデター以来、キエフ政権の治安部門や軍部を統括しているのはネオ・ナチで、政治経済を動かしているのはアメリカの巨大資本と深く結びついている「オリガルヒ」。右派セクターを動かしているのはクーデター政権であり、街頭での衝突は混乱を演出しているのか、あるいはネオ・ナチの黒幕であるアメリカの好戦派がペトロ・ポロシェンコ大統領を排除したがっているのかもしれない。

　その一方、ウクライナの周辺、ロシアの近くでNATOが軍事演習を繰り広げて挑発しているが、暴力を使ってウクライナを制圧し、ロシアに圧力を加えるのがアメリカ好戦派の戦術だった。

　そこで、クーデターの前から話し合いで混乱を収めようとしていたEUをビクトリア・ヌランド次官補は苦々しく思っていた。そこで、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を転覆させる前、彼女はウクライナ駐在のジェオフリー・パイアット米大使と電話で「次期政権」の閣僚人事について話し合った際に「EUなんかくそくらえ（F*ck the EU）」と口にしたのである。

　ウクライナの東部、ドンバス（ドネツクやルガンスク／ナバロシエ）における停戦は今年2月11日からベラルーシの首都ミンスクで開かれたドイツ、フランス、ウクライナ、そしてロシアの首脳会談で決まった。つまり、アメリカは参加していないのだが、5月12日にキエフを訪問したアメリカのジョン・ケリー国務長官はペトロ・ポロシェンコ大統領と会い、クリミアやドンバスの奪還を目指す作戦を実行してはならないと言明している。

　それに対し、ケリーより2日後にキエフ入りしたネオコン／シオニストで好戦派のヌランド国務次官補はポロシェンコ大統領、アルセニー・ヤツェニュク首相、アルセン・アバコフ内務相、ボロディミール・グロイスマン最高会議議長らと会談、ケリー長官に言われたことを無視するように釘を刺したと言われている。

　昨年2月にクーデターを成功させた後、アメリカの好戦派はキエフ政権に軍事的なテコ入れを続けてきた。アメリカの傭兵会社、アカデミ（旧社名はブラックウォーター）系列のグレイストーンはクーデター直後に数百名の戦闘員を派遣、今年初頭にアカデミはウクライナ政府の要請で射撃、市街戦、接近戦、兵站などの訓練をする準備を整え、アメリカ政府は訓練のためにCIAやFBIの専門家数十名を顧問として派遣、国防総省は戦略と政策の専門家チーム、つまり軍事顧問団をキエフへ送り込んでいる。4月20日にはアメリカの第173空挺旅団の兵士290名がネオ・ナチを主力とする部隊に対する訓練を7月から開始した。

　8月1日にはウクライナの外相、トルコの副首相、そしてタタール人の反ロシア派代表がトルコのアンカラで会い、タタール人、チェチェン人、ジョージア（グルジア）人などで「国際イスラム旅団」を編成してクリミアの近くに拠点を作ることで合意したとされている。また、ここにきてキエフ政権は約90輌の戦車や装甲車をドンバス（ドネツクやルガンスク／ナバロシエ）の前線へ新たに配備、軍事的な緊張を高めようとしている。

　現在、ウクライナは経済が破綻、街は暴力が支配する国になっている。そうした国に住む人びとが最も信頼できる政策を推進していると考えているのはロシアのプーチンだと考えているのは全体の84％に達するという。

以上は「桜井ジャーナル｣より

今のウクライナがこのような混乱に陥った当初の原因は、チエルノブイリ原発の事故が原因です。この原発事故も米国の攻撃によるものです。本当に米国は悪魔の国に成り下がったようです。いずれ天罰が下るでしょう。以上

”炭鉱のカナリア”は世界恐慌が差し迫っていることを警告する

Sat.2015.08.01 

経済崩壊

“炭鉱のカナリア”は世界恐慌が差し迫っていることを警告する

画像:Canary in the coal mine

もっとも信頼できる景気の先行指標「銅価格の推移」。市場の“炭鉱のカナリア”が警告していることは・・・

(以下、多少専門的で一般向きではないので、一部だけ公開します)

米国、中国の出す経済指標は、もはや考慮に値しない

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7月15日から9月15日までの実践的軍事演習「ジェイド・ヘルム」、FRB議長のジャネット・イエレンが言明している「9月利上げ説」(彼女は、9月に利上げしない場合は、12月に利上げを行う、と言っている)、ユダヤ暦のシュミ―タとブラッドムーン、不可避となった米国の債務上限引き上げ(借金積み増しを可能とする新しい法案が通らない場合、米国はいよいよデフォルトとなる)、ギリシャの実質的破綻の行方、同様に米国の自治区であるプエルトリコの債務破綻・・・

これだけ多くのことが、この秋に集中しているのですから、今度ばかりは「そんなこと妄想だ、結局、過ぎて見れば杞憂に終わった、なんてことになるさ」などと、軽くいなすことはできないはずです。米国のプレッパーたちの行動は、しごく当然と言えるでしょう。

・・・では、近未来を予想する方法は、まったくないのか。

・・・銅の先物指数は、主にNYMEX（ニューヨークマーカンタイル取引所）で商いされたものが世界標準となっていますが、これも原油先物と同様、長期にわたって操作することは困難です。

・・・さて、これ以上、投資のテクニカルなことに深入りするのは止めましょう。
重要なことは、やや持ち直したかに見えるバルチック海運指数以外のこれら指数のすべてが黄色信号を発している、ということなのです。

まず、原油先物、金の先物(銀も、ほぼ金と連動している)がともに下落。チャートも、それを示しています。

原油価格の長期的な下落については、サウジなどのOPECの対ロシア経済制裁だけでなく、米国がシェールガスの安定供給に自信を深めていることと、米国が炭化水素エネルギーの備蓄を増やしていること、さらには、来年、大統領選に臨むヒラリーが5億個の太陽光パネルの設置を約束していますが、おそらく、このまま公約として掲げることになるでしょう。これが少しは影響しているのかも知れません。

中国は、すでに巨大な太陽光発電のファームを建設しようとしています。発電効率は別にしても、それは米国以上の規模になるでしょう。太陽光発電には銀が必要です。将来の銀の需要を考えると、その量は卒倒しそうな単位になるでしょう。

このように、原発(核)に異常なまでに固執し、どす黒い愛情を注ぎ続ける安倍政権以外の先進各国の政権は、確実にエネルギー供給の多様化を具体的に進めています。

今、すでにとてつもない危機が目の前に横たわっているにも関わらず、現政権は両目をつぶりながら両手で耳をふさぎ、「いやいや」をするばかりです。

・・・多くの個人投資家が感じていたように、“名門”東芝の不正会計処理の裏には、米国から半ば、押し付けられたウェスティング・ハウスの買収劇が絡んでいたことが判明しました。

東芝は、「核のノレン」を買うために、偽計によって国内外の投資家に損害を与えても高値掴みと知りながら、買収に追い込まれたのです。
この問題は、ウェスティング・ハウス買収の話が出た2006年にまで遡るのです。

日本に欠陥原子炉を押し付け、福島第一原発事故を誘発した米ゼネラル・エレクトリック（GE）と日立製作所の事業統合が完了し、ウェスティング・ハウス買収についても、三菱重工と競り合うなど、“名門のメンツ”をかけた戦いが、今回のように東芝のトップをして、凶悪犯罪に走らせた理由です。

景気の先行指数である銅価格のチャートが示す恐ろしいこと

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今日31日、ロイターが日本の先行きに対して悲観的な記事を出してきました。

・・・中長期の投資家が、もっとも重視しているのが「銅価格」です。銅は、さまざままな工業製品からビル建設に至るまで必要な電線の素材ですから、銅の需要の先行きを見れば、ほぼ確実に景気を言い当てることができる、と言われています。

事実、1929年から始まった世界大恐慌を確定づけた株価下落に前に・・・、2008年のリーマンショックに端を発したNYダウの大暴落(米国の株式市場の歴史において、終値ベースで最大の下げ額だった)の前に、銅価格が即時反応して大きく下落を始めていたことから、銅価格の下落は、経済崩壊の前兆を知らせる経験則となっているのです。

下のチャート(出典:銅価格の推移)は、銅価格の年次推移のチャートです。上が円建て、下がドル建てになっていますが、ほぼシンクロしています。

アベノミクスによって大量の円が市中に流され始めた2013年からは、急激な円安になったため両者はパラレルになっていませんが、2014年後半からは、価格の下落が始まっていることが、はっきり読み取れます。

・・・ゴールドマンサックスが、銅の需要減という視点から、中国の先行きの景気に言及したことは大変興味深いことなのです。

・・・中国のGDPの数字は明らかに偽造と言わざるを得ません。その上、他の経済指標も非常に憂鬱な絵を描いています。
たとえば、今年6月の中国の電力消費量の伸びは、過去30年の間、最も遅いペースになっています。中国経済は確実に鈍化しています。
それだけでなく、中国からの資本流出は、恐るべき水準に達しています。

7月22日のテレグラフによると、

「・・・ゴールドマン・サックスのロビン・ブルックス(Robin Brooks)は、中国からの資本流出が第2四半期に2240億ドルを上回ったと見積っている。これは、中国の歴史から見ても、これまでの最高水準である。
彼は、中国当局が3月と6月の間に、480億ドル分の債券を売ったと見ている。

・・・昨年の中国からのキャピタル・フライト(国内から海外へ資本が一斉に流出する資本逃避のこと)は、800億ドルにも達している。これらは、驚くべきマネーの量なのである」とのこと。

6月の中旬から、中国の株式市場は崩壊し始めました。
しかし、中国政府が、自由世界から見れば、明らかな“財政的な戒厳令”を発動して以来、暴落はいったんは阻止されたかのように見えています。

日本のメディアは控えめに報道していますが、それは“財政的な戒厳令”という表現が決して行き過ぎた言い回しでないくらい過酷な措置が講じられているのです。

(※さらに詳しいことはメルマガをお読みください)


以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

世界恐慌は避けて通ることは困難です。それは何時かの問題だけです。　　以上

彗星に地球外「生命」存在の可能性、英天文学者チーム

彗星に地球外「生命」存在の可能性、英天文学者チーム

ＡＦＰ＝時事 7月7日(火)12時46分配信    

彗星周回探査機ロゼッタが捉えた67P/チュリュモフ・ゲラシメンコ彗星の表面（2015年3月3日公開）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】欧州宇宙機関（ESA）の彗星（すいせい）着陸機「フィラエ（Philae）」が着陸を果たした彗星の奇妙な外観は、地球外微生物の存在で説明できるとの新説が6日、天文学者チームから発表された。

【関連写真】彗星着陸機フィラエの想像図

　氷の湖を覆う黒い外殻、底が平らのクレーター、表面に点在する大きな岩など、凍った塵（ちり）の塊である67P/チュリュモフ・ゲラシメンコ彗星（Comet 67P/Churyumov-Gerasimenko）の特徴の多くは、微生物の存在と「整合する」ものだという。

　英カーディフ大学（Cardiff University）のマックス・ウォリス（Max Wallis）氏は、英王立天文学会（Royal Astronomical Society、RAS）が発表した声明で、ESAの彗星周回探査機「ロゼッタ（Rosetta）」によるこれまでの観測は、67P彗星が「凍り付いた不活発な天体ではなく、地形上の変化が維持されている」ことを示していると述べている。実際、秒速32.9キロで太陽方向に突進している67P彗星は「地球上の北極や南極より、微生物の生存に適しているかもしれない」という。

　ウォリス氏と共同研究者の英バッキンガム大学宇宙生物学研究センター（Buckingham Centre for Astrobiology）のチャンドラ・ウィクラマシンゲ（Chandra Wickramasinghe）氏の研究チームは6日、英ウェールズ（Wales）スランデュドゥノ（Llandudno）で開かれたRAS年次会議で、今回の新説を発表した。

　研究チームは、複雑な有機物質がロゼッタで検出されたことを「生命の証拠」として指摘。この有機物質が、67Pの表面を驚くほど超暗黒で低反射にしているという。

　また、ウィクラマシンゲ氏はAFPの電子メールによる取材に、67P彗星のガス噴出が「太陽から十分に離れていて、表面の昇華を起こせない距離」から始まったと回答。これは、彗星の表面下に存在する微生物が高圧ガスのポケットを形成し、これが上部の氷を割ることで、有機粒子が放出されることを示唆しているという。さらに、割れ目がふさがれたり岩が動かされたりした痕跡が、岩だらけの彗星表面にみられることや、「再供給される必要がある」有機物の覆いなどにも言及した。


■近日点通過が近づくにつれ微生物が活発に

　観測される特徴は「すべて、67Pが宇宙を公転する間、活動的な微生物を維持可能な期間に、太陽からの熱を受けつつ固まりになる氷と有機物質の混合物に整合する」と声明は述べている。

　研究チームによると、微生物は、67Pに生息地をつくるのに液体の水を用いている可能性がある。宇宙を旅する67P彗星が太陽に接近する暖かい期間には、この水が氷の割れ目から染み出して「雪」になるという。不凍性の塩を含む生命体は、このような状況に適応するのを特に得意としており、中には、マイナス40度の低温状態で活動できるものもいるという。彗星表面の太陽光に照らされている領域は昨年9月、67P彗星が太陽から約5億キロの距離にある時点ですでにこの温度に達しており、弱いガス噴流を放出していた。

　太陽の周りの楕円軌道を周回している彗星が、太陽に接近して熱を受けると、昇華と呼ばれる固体から気体への状態変化プロセスが起き、これによって彗星に見事な尾が形成される。67Pが太陽に約1億8500万キロの距離まで接近する8月13日の近日点通過に近づくにつれ、「微生物はますます活動的になるはずだ」と研究チームは推測している。

　うまくいけば、微生物の活動の一部が、ロゼッタとフィラエによりライブ中継されるかもしれない。【翻訳編集】 AFPBB News

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以上は「ＡＦＰ」より

地球以外に生命が存在することは既に確定的ですが、それを現実に突き止めてはいません。今回それが実現される可能性が出てきました。あとは時間の問題です。　　以上

日本を破壊し続ける者達

	日本を破壊し続ける者達
	新聞会 15/06/24 PM11　【印刷用へ】
オルタナティブ通信リンクより転載します。 ------------------------------------------------ 　人材派遣業を「拡大」し、年収１５０万円以下の不安定就労＝失業者「予備軍」を拡大した元金融大臣＝竹中平蔵。 竹中は政界引退後、人材派遣最大手のパソナの会長へと、「天下った」。 この竹中の師匠であったフレッド・バーグステンは、その著書の中で日本円を円高に誘導＝演出する事の必要性を強調し、アメリカ中央銀行議長であったアラン・グリーンスパンと共に、円高を実現し続けてきた。 この円高によって日本企業は海外に「流出」し、日本国内からは雇用が失われ失業者が増加していった。 フレッド・バーグステンは、ピーターソン研究所の所長でもあったが、この研究所の名前は政治家・金融家であるピーター・ピーターソンの名から取られていた。 リーマン・ショックによって世界中を大不況に陥れた銀行リーマン・ブラザースの経営者であったピーター・ピーターソンは、ライブドア・堀江が次々と企業乗っ取りを仕かけた際の、資金提供者でもあった。 サブプライム債券市場の崩壊と、リーマン・ショック、ライブドア事件、人材派遣の拡大＝失業予備軍の拡大、円高＝失業者の拡大が「同一の黒幕」によって演出されてきた。 -------------------------------------- 以上です。
以上は「るいネット」より 現在は安倍政権が日本を破壊し続けています。今のままでは日本民族は滅亡するのみです。安倍政権を支持するということは自殺行為になります。　　　　　　　　　以上

最期の一撃 解読その1、 日本人と右翼思想

2014年12月31日            

「最期の一撃」解読・・・その１　日本軍人と右翼思想    

 

最期の一撃のシリーズを執筆していますが、なにしろ戦争のことであり、「戦争は嫌い」という人が多いですし、「戦前の軍部は侵略戦争をした」と思っている人もいます。また右翼というと戦争賛成、再軍備賛成、原発賛成、秘密保護、はては憲兵、言論圧迫などを思い浮かべる人も多いでしょう。

でも、「戦前の日本の軍人は右翼ですか？」と質問すると100人が100人、「それは右翼ですよ」と答えるでしょうし、まして「マレーの虎」と呼ばれた日本陸軍中の陸軍軍人・山下大将ともなると、右翼に決まっていると思っている人が多いと思います。彼の風貌から見ても、丸刈りの頭、ごつい顔、軍刀、勲章、テコでも動かないような頑固そうな顔・・・と到底、現在の「チャライ男」とはかなりの距離があります。

でも、山下大将の考えは、１．人間には道徳的判断力が一番、大切、２.科学は戦争のためではなく生活を豊かにするものに限るべきだ、３．女性は男性とともに社会を支えなければならない、４．日本軍人の多くも、意見を言わない女性も日本のためにならず、その言動はほぼ同じだ、５．立派な人物を育てるうえで母親の影響がもっとも大きい、などで、この考えが現代の知識人、右翼、左翼、女性議員、善良な日本人などの誰に一番近いかというと、紛れもなく善良な日本人で、到底、アメリカの影響下にある知識人、思想的に強い考えを持つ右翼や左翼、一部の女性の利害を代表しがちな女性議員などとは一線を画しています。

「なぜ、日本軍の軍人中の軍人が、21世紀の善良で平和を愛する日本人と同じなのか？」と問わなければなりませんし、これはなんら驚くことでもありません。現在の私たちの先入観、日本軍人＝戦争好きの右翼　とか、戦前の軍部＝暴走　というのは戦後のアメリカ占領政策の中で創造されたものだからです。

どんな時でも「事実を見る勇気」は必要で、その一環としてまず「山下大将の遺訓」と整理してみました。人はその命が絶たれるとき、その人の心の底にあるものがでます。山下大将は軍人ですから、政府が戦争を始めれば命令によって軍務にあたるので、見かけは戦争をする人のようにみえますが、真実を表現すると「戦争は政府がしたいと思うものであり、軍人はそれに応じて戦争を職とする人である」と言えるでしょう。

例外はあります。戦前の日本軍人の中でも「戦争をしたくてたまらなかった人たち」がいないわけではありません。それは膨大な軍組織ですから、当然でもあります。しかし、戦争を始めたのは、軍人ではなく、第一に国民（マスコミに誘導されたことはありましたが）、第二に政府でした。戦争が近づいてきた時、アメリカとの和平を主張する人に対して「腹を切れ」という趣旨のバッシングをしたのはほかならぬ、朝日新聞を中心としたマスコミでしたし、その報道を喜んで好戦的新聞を買ったのは日本国民だったのです。

日本国民が日本国民を非難するのは辛いので、誰かに責任を転嫁したい・・・その気持ちはわかりますが、やはり今後の平和のことを考え、子供の未来を心配するなら、安易に軍部を非難せず、なぜ戦争に至ったのかを冷静沈着、大人として親としての勇気と覚悟を持つ見る必要があるでしょう。

山下大将の遺訓は私たち日本人がこれから憲法改正の議論（まずは議論です）を控え、平和国家を築くためにはどうしても必要な第一歩と考えています。

（平成26年12月28日）

以上は「武田邦彦氏」ブログより

    

 

超国家・超市場論について考える

	なんで屋あれこれ
248549	超国家・超市場論について考える
	菊地かおり　HP　（　45　セミナー講師　） 11/04/02 PM11　【印刷用へ】
生活者としての立場で考えると、今まで国家や市場という話題は普段の暮らしとかけ離れているように感じていました。 今日はずいぶん難しい話題だとためらいがありましたが、具体的にひとつひとつを自分の中に落としていくと無機質だった「国家」が有機的に感じてきました。 「国債を個人が借金したと考えたらどうなんだろう」 「国が破綻するというのは、国がなくなるというのはどういうこと？」 国が破綻したら、公共事業が破綻していくし、輸出入ができなくなる。食糧はなんとかなるにしても、石油を中心にしたエネルギー問題は深刻だ。そうなるとドルがまきぞえになって、日本の周辺国が暴動をおこすかもしれない……。 このようなことが想定されてきて、なんとも暗澹たる気持ちになりました。現実的には確かにそれも事実です。 私は、この震災を通じて「人々の意識がシフトしてしてくる」といろいろな人が言い、私もそう感じてます。 変化するということで生きのびてきた進化の過程という観点でこのことをみてみたこともおもしろかったです。進化の前提は逆境をどう乗り越えるかでした。進化がとどまるのは、変化がない。つまり、ぼけること。 子どもや高齢者をはじめ、ハンディキャップもった人を過保護にすることでその方々の発揮する力を奪っているとしたら……。 これを国家に置き換えたとしたら、国もぼけているという観点が成り立つのではと思いました。 「活力源＝圧力源」という投稿に共感しつつも、今までは「圧力」でうまくいっていたけれど何か違和感を感じました。 今回の震災をきっかけに、人々が自分のなかの美徳の実践をすること、人に貢献したいという人の本質を思い出したのではないでしょうか。 ６５歳で定年になって年金をもらって、やることがなくなってぼけるというシステムに限界がきています。それぞれの立場で人や社会に「貢献できるという喜び」が活力源になる。これまでの利益追求の社会ではなく、利益を求めない方が逆に発展する。これがこれからのシフトの鍵になると思います。 国というレベルに置き換えると、圧力源は「期待」という新しいキーワードになります。 メディアが企業の利益の為に隠蔽したり情報を操作してきたことをきちんと見極め、まずは本当のことを見分ける目をもつこと。そして、国の政策や政治家の頑張りをきちんと評価する。人は可能性をみたときに、希望がもてるわけですから、国のリーダーはそれを示し、国民は評価を関心を持ってしっかりする。そこに期待が生まれて活性化してくると思います。 もう一つの視点で、利益を求めないほうが国が発展するというものがでました。分かち合うということが新しいシステム造りの基礎になりそうです

以上は「るいネット」より

最近の社会の傾向はＴＰＰやＮＷＯのような言葉が良く使われます。これは今までの国境を超えて人の移動や物の移動などが多くなってきた証拠です。いずれ国境がなくなり世界政府が樹立される方向にあります。なぜそのような傾向になるのかをいろいろな場面を想定して少し検討してゆきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　以上

ウクライナ大統領、ＢＢＣ，エル・バイス、ＲＴルプトリー各社ジャーナリスト数十人を追放

ウクライナ大統領、BBC、エル・パイス、RTルプトリー各社ジャーナリスト数十人を追放

公開日時: 2015年9月16日 22:31
編集日時: 2015年9月16日 22:39

ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領  Mykola Lazarenko / ロイター

水曜日、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は、数百の個人と法人に対する経済制裁を行う法令に署名した。リストには、BBC、エル・パイス、ディー・ツァイトや、RTのルプトリーの社員を含む何十人ものジャーナリストが載っている。

フランス、ギリシャ、イスラエル、スペイン、イタリア、アメリカ、ロシア、ポーランド、スイス、ドイツ、イギリスや、他数カ国の国々の約400人が、ウクライナ大統領が導入した制裁を課されると、ウクライナ大統領ウェブサイトが公開した法令にある。

100以上の法人も新たな経済制裁リストに載っており、水曜日から、一年間、例えば渡航や金融上の制限が課せられる。

驚いたことに、経済制裁は、欧米マスコミやロシアので働く何人かのジャーナリストにも適用される。ジャーナリストスペインのエル・パイス、ドイツのディー・ツァイトと、RTのルプトリー・ビデオ通信社などとともに、少なくとも三人のBBC社員がリストにある。

リストには、ウクライナ当局によれば、ドネツクとルガンスク地域と、クリミアでの活動に関係している公務員、企業トップや政治家も含まれる。こうした人々に対する、個人的な制限措置には、発行済みウクライナ・ビザの取り消しや、期間中の新規ビザ発行拒否、ウクライナでの事業契約禁止、賞のはく奪、資産凍結等が含まれている。

1975年に欧安全保障協力会議OSCEメンバーが調印したヘルシンキ宣言を引用して、そうした経済制裁リストに、ジャーナリストを含めることは国際条約に反する、と大統領直属市民社会発展・人権問題評議会のミハイル・フェドトフ議長は述べた。

“宣言には、ジャーナリストの仕事は邪魔されないことを述べた特別条項がある。この経済制裁リストに関する、ディアの自由に関する欧州安全保障協力機構代表、ドゥニャ・ミヤトヴィッチの意見を聞きたいと思っている”と、フェドトフはタス通信社に語った。

記事原文のurl：http://www.rt.com/news/315593-poroshenko-bans-foreign-journalists/

----------

戦争法案反対デモを早めに抜けて戻り翻訳したが既に状況は変化。まあ当然だろう。

イギリス、ドイツ、スペインのジャーナリストに対する制裁、取り消し。
Kiev revokes sanctions on British, German & Spanish journalists after western outcry

それはともあれ

毎回いい加減な翻訳の後、更に輪をかけた支離滅裂な駄文を書いている。強行採決モドキ（素人が見ていた限り、「強行採決」とは思えない）を見た後、激怒に支離滅裂さは一層亢進してイラダチを書き散らす。読みにならないほうが精神衛生に宜しいのではと愚行する。

新宿で戦争法案推進アピールをしている人のニュースを見た。「人々」とテレビ音声は言っていたと思うが、数人しかいないようだった。複数ゆえ文法的に間違いはない。

犬が人を噛んでも、ほとんど記事にならない。（先日警官が犬を射殺して記事になった。）人が犬を噛むと記事になる、の好例だろう。

ウクライナでは、民主的に選ばれた大統領を、アメリカ政府が後押ししたクーデターで打倒し、アメリカ傀儡を政権にすえつけて、完全属国化が成功した。ウクライナ人記者は、提灯もちでなければ生きられないだろう。外国通信社とて、昨日のEric Zuesse記事の通り、その国の支配層の提灯もちでしかない。それでも、ウクライナでは、更にそうした外国人記者さえも、追放しなければならないほどのファシスト政治を推進している。というか、推進の邪魔になっているのかも知れない。

この国では、民主的に選ばれたとされている首相が、ヒトラーやムッソリーニや、金正恩さえもうらやむだろう独裁を推進している。独裁といっても、宗主国傀儡としての独裁。
独裁しながら「美しい日本」。日本の将来を丸ごと全て宗主国にさしあげて、どこが美しいのか全く理解できない。
「ファシズム」だとしても、正確には「傀儡ファシズム」だ。

クーデターも、記者追放も不要で、宗主国の侵略戦争に国民を投入する愚劣な戦争法案が成立するという状況は、この国、敗戦と戦後70年の宗主国介入・改造によって、ポロシェンコもうらやむ世界唯一、世界最先端の傀儡国家として完成している証明だろう。

傀儡状態の程度、日本政府、そして与党、自民党・公明党、自称野党、ウクライナ政府をはるかに越えているだろう。そして、マスコミのレベルも。

ナチスの国家授権法成立前夜と福島みずほ議員「戦争法案」は削除しろといわれたと。

宗主国の汚い醜い泥沼の侵略戦争に無条件に、無限に巻き込まれるための戦争法案。

山本太郎議員の日米地位協定を「売国的」と表現した発言は不適切とされ、削除された

属国国会では、属国という事実は絶対禁句。マスコミでも禁句。

第三次アーミテージ・ナイ・レポートにある項目を実行しているだけの傀儡政権は事実でも。

全てアメリカの要求を実施する政権、形容詞として「傀儡」はかなり妥当するだろう。

「昔戦ったのに今は真の友、奇跡だ」と挨拶したというが、「友人関係」ではない。
「昔戦ったのに今は真の主従関係、当然だ」70年間。それが更に強化される。

【安保法制国会ハイライト】山本太郎議員が日本政府の「属国タブー」を追及！原発再稼働、TPP、秘密保護法、集団的自衛権…安倍政権の政策は「第3次アーミテージレポート」の「完全コピーだ」

（再掲）2013/02/03 【IWJブログ】CSIS「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載

戦争法案採決モドキ直前、実に長いがまともな議長不信任案賛成演説中、アメリカ軍の新聞が、戦争法案の成立を計算にいれて、日本をあてにして、アメリカ軍の予算を削減する予定という記事に彼は触れた。

小生も、その話題は、下記翻訳記事イラン合意の本当の理由の後で軽く触れた。

彼は、成立以来ずっと戦争をしている宗主国の侵略戦争に、自衛隊が派兵されるという、戦争で成立している宗主国の歴史にも触れた。下記記事の内容をさしているだろう。

アメリカは、その歴史のうち93% - 1776年以来の、239年中、222年間が戦争

TBSのNEWS23で、東大石川健治教授は「法的にはクーデターだ」と指摘。元自衛隊幹部は、事情を知っている人間が判断して進めるべきで、非常に良かったというでたらめ評価。イラク戦争参戦を間違いと言わない専門家の思考回路を信じるわけには行かない。

日本破壊放送、「戦争法案強行採決モドキ」を、「戦争法案強行採決」だと国民を洗脳するための中継だったろう。これまで肝心な論議の放映は意図的に止めていたのに完全中継。

宗主国侵略戦争からなんとかして一歩だけ離れていた日本が死んだのだ。

今回の戦争法案強行採決モドキ、瞬間、鬼怒川決壊を思い出した。
だが、川の決壊であれば、大被害はあっても、やがて水は引き、元の生活にもどれる可能性は大。津波後の三陸。

しかし原発事故被害は違う。しかも、足尾銅山の鉱滓の山が、時に、大雨で決壊し、基準値を越えた汚染が生じるのと同様、福島で、黒いビニールにいれた放射性廃棄物？が押し流され、大半の中身が流れ出てしまった。

戦争法案強行採決モドキ、川決壊でなく全くコントロールされていない原発事故の政治版。

福島原発の放射能被害は気が遠くなるほど継続する。被害ただちには目にみえずとも。
戦争法案強行採決モドキの被害、日本滅亡まで継続するだろう。恩恵皆無、被害のみ。放射能と違い、被害はまもなくめにみえる。目にみえた時は手遅れ。TPPラチェット条項と同じ。
憲法を破壊し、結局、アメリカの命じるまま日本の軍隊を世界中の侵略戦争に派兵する。

国会前集会に、とうとう創価学会の方が登場。もう公明党には投票しないと。

樋口陽一氏、憲法だけではなく、日本のConstitutionそのものの破壊、とおっしゃった。樋口氏の言われるCostitution、骨格、構造を意味しているだろう。

有名俳優まで登場したのに驚いた。70年の平和を、80年、90年、100年と続けよう、と。

TVで共産党の賛成論を聞いている時、自民党員から電話で自民党の集会に誘われた。
これから戦争法案反対抗議に行くのだ、といっても全く通じない。
「二度と自民党に投票しない」といっても、誘う。「数日先の話だから、その頃には、もうケリがついてるから、来てくれよ。」もう、全く蛙の面に水。

人を、知人ではなく、票と思っているだろう自民党員の知人とは、もう会いたくない。

2015年9月18日 (金) NATO, アメリカ, アメリカ軍・基地, マスコミ, ロシア, 新冷戦, 新自由主義, 東ヨーロッパ・バルト諸国 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

属国の指導者は同じようなものです。自己の哲学は持ち合わせず、宗主国の言うがままに政治をする無能な人間である。被害はその国民となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

公開日時: 2015年9月16日 22:31
編集日時: 2015年9月16日 22:39

ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領  Mykola Lazarenko / ロイター

水曜日、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は、数百の個人と法人に対する経済制裁を行う法令に署名した。リストには、BBC、エル・パイス、ディー・ツァイトや、RTのルプトリーの社員を含む何十人ものジャーナリストが載っている。

フランス、ギリシャ、イスラエル、スペイン、イタリア、アメリカ、ロシア、ポーランド、スイス、ドイツ、イギリスや、他数カ国の国々の約400人が、ウクライナ大統領が導入した制裁を課されると、ウクライナ大統領ウェブサイトが公開した法令にある。

100以上の法人も新たな経済制裁リストに載っており、水曜日から、一年間、例えば渡航や金融上の制限が課せられる。

驚いたことに、経済制裁は、欧米マスコミやロシアので働く何人かのジャーナリストにも適用される。ジャーナリストスペインのエル・パイス、ドイツのディー・ツァイトと、RTのルプトリー・ビデオ通信社などとともに、少なくとも三人のBBC社員がリストにある。

リストには、ウクライナ当局によれば、ドネツクとルガンスク地域と、クリミアでの活動に関係している公務員、企業トップや政治家も含まれる。こうした人々に対する、個人的な制限措置には、発行済みウクライナ・ビザの取り消しや、期間中の新規ビザ発行拒否、ウクライナでの事業契約禁止、賞のはく奪、資産凍結等が含まれている。

1975年に欧安全保障協力会議OSCEメンバーが調印したヘルシンキ宣言を引用して、そうした経済制裁リストに、ジャーナリストを含めることは国際条約に反する、と大統領直属市民社会発展・人権問題評議会のミハイル・フェドトフ議長は述べた。

“宣言には、ジャーナリストの仕事は邪魔されないことを述べた特別条項がある。この経済制裁リストに関する、ディアの自由に関する欧州安全保障協力機構代表、ドゥニャ・ミヤトヴィッチの意見を聞きたいと思っている”と、フェドトフはタス通信社に語った。

記事原文のurl：http://www.rt.com/news/315593-poroshenko-bans-foreign-journalists/

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戦争法案反対デモを早めに抜けて戻り翻訳したが既に状況は変化。まあ当然だろう。

イギリス、ドイツ、スペインのジャーナリストに対する制裁、取り消し。
Kiev revokes sanctions on British, German & Spanish journalists after western outcry

それはともあれ

毎回いい加減な翻訳の後、更に輪をかけた支離滅裂な駄文を書いている。強行採決モドキ（素人が見ていた限り、「強行採決」とは思えない）を見た後、激怒に支離滅裂さは一層亢進してイラダチを書き散らす。読みにならないほうが精神衛生に宜しいのではと愚行する。

新宿で戦争法案推進アピールをしている人のニュースを見た。「人々」とテレビ音声は言っていたと思うが、数人しかいないようだった。複数ゆえ文法的に間違いはない。

犬が人を噛んでも、ほとんど記事にならない。（先日警官が犬を射殺して記事になった。）人が犬を噛むと記事になる、の好例だろう。

ウクライナでは、民主的に選ばれた大統領を、アメリカ政府が後押ししたクーデターで打倒し、アメリカ傀儡を政権にすえつけて、完全属国化が成功した。ウクライナ人記者は、提灯もちでなければ生きられないだろう。外国通信社とて、昨日のEric Zuesse記事の通り、その国の支配層の提灯もちでしかない。それでも、ウクライナでは、更にそうした外国人記者さえも、追放しなければならないほどのファシスト政治を推進している。というか、推進の邪魔になっているのかも知れない。

この国では、民主的に選ばれたとされている首相が、ヒトラーやムッソリーニや、金正恩さえもうらやむだろう独裁を推進している。独裁といっても、宗主国傀儡としての独裁。
独裁しながら「美しい日本」。日本の将来を丸ごと全て宗主国にさしあげて、どこが美しいのか全く理解できない。
「ファシズム」だとしても、正確には「傀儡ファシズム」だ。

クーデターも、記者追放も不要で、宗主国の侵略戦争に国民を投入する愚劣な戦争法案が成立するという状況は、この国、敗戦と戦後70年の宗主国介入・改造によって、ポロシェンコもうらやむ世界唯一、世界最先端の傀儡国家として完成している証明だろう。

傀儡状態の程度、日本政府、そして与党、自民党・公明党、自称野党、ウクライナ政府をはるかに越えているだろう。そして、マスコミのレベルも。

ナチスの国家授権法成立前夜と福島みずほ議員「戦争法案」は削除しろといわれたと。

宗主国の汚い醜い泥沼の侵略戦争に無条件に、無限に巻き込まれるための戦争法案。

山本太郎議員の日米地位協定を「売国的」と表現した発言は不適切とされ、削除された

属国国会では、属国という事実は絶対禁句。マスコミでも禁句。

第三次アーミテージ・ナイ・レポートにある項目を実行しているだけの傀儡政権は事実でも。

全てアメリカの要求を実施する政権、形容詞として「傀儡」はかなり妥当するだろう。

「昔戦ったのに今は真の友、奇跡だ」と挨拶したというが、「友人関係」ではない。
「昔戦ったのに今は真の主従関係、当然だ」70年間。それが更に強化される。

【安保法制国会ハイライト】山本太郎議員が日本政府の「属国タブー」を追及！原発再稼働、TPP、秘密保護法、集団的自衛権…安倍政権の政策は「第3次アーミテージレポート」の「完全コピーだ」

（再掲）2013/02/03 【IWJブログ】CSIS「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載

戦争法案採決モドキ直前、実に長いがまともな議長不信任案賛成演説中、アメリカ軍の新聞が、戦争法案の成立を計算にいれて、日本をあてにして、アメリカ軍の予算を削減する予定という記事に彼は触れた。

小生も、その話題は、下記翻訳記事イラン合意の本当の理由の後で軽く触れた。

彼は、成立以来ずっと戦争をしている宗主国の侵略戦争に、自衛隊が派兵されるという、戦争で成立している宗主国の歴史にも触れた。下記記事の内容をさしているだろう。

アメリカは、その歴史のうち93% - 1776年以来の、239年中、222年間が戦争

TBSのNEWS23で、東大石川健治教授は「法的にはクーデターだ」と指摘。元自衛隊幹部は、事情を知っている人間が判断して進めるべきで、非常に良かったというでたらめ評価。イラク戦争参戦を間違いと言わない専門家の思考回路を信じるわけには行かない。

日本破壊放送、「戦争法案強行採決モドキ」を、「戦争法案強行採決」だと国民を洗脳するための中継だったろう。これまで肝心な論議の放映は意図的に止めていたのに完全中継。

宗主国侵略戦争からなんとかして一歩だけ離れていた日本が死んだのだ。

今回の戦争法案強行採決モドキ、瞬間、鬼怒川決壊を思い出した。
だが、川の決壊であれば、大被害はあっても、やがて水は引き、元の生活にもどれる可能性は大。津波後の三陸。

しかし原発事故被害は違う。しかも、足尾銅山の鉱滓の山が、時に、大雨で決壊し、基準値を越えた汚染が生じるのと同様、福島で、黒いビニールにいれた放射性廃棄物？が押し流され、大半の中身が流れ出てしまった。

戦争法案強行採決モドキ、川決壊でなく全くコントロールされていない原発事故の政治版。

福島原発の放射能被害は気が遠くなるほど継続する。被害ただちには目にみえずとも。
戦争法案強行採決モドキの被害、日本滅亡まで継続するだろう。恩恵皆無、被害のみ。放射能と違い、被害はまもなくめにみえる。目にみえた時は手遅れ。TPPラチェット条項と同じ。
憲法を破壊し、結局、アメリカの命じるまま日本の軍隊を世界中の侵略戦争に派兵する。

国会前集会に、とうとう創価学会の方が登場。もう公明党には投票しないと。

樋口陽一氏、憲法だけではなく、日本のConstitutionそのものの破壊、とおっしゃった。樋口氏の言われるCostitution、骨格、構造を意味しているだろう。

有名俳優まで登場したのに驚いた。70年の平和を、80年、90年、100年と続けよう、と。

TVで共産党の賛成論を聞いている時、自民党員から電話で自民党の集会に誘われた。
これから戦争法案反対抗議に行くのだ、といっても全く通じない。
「二度と自民党に投票しない」といっても、誘う。「数日先の話だから、その頃には、もうケリがついてるから、来てくれよ。」もう、全く蛙の面に水。

人を、知人ではなく、票と思っているだろう自民党員の知人とは、もう会いたくない。

ジエーンズ専門家、バンコク爆破事件でＮＡＴＯテロ集団を暗示

ジェーンズ専門家、バンコク爆破事件で、NATOテロ集団を暗示

Tony Cartalucci
Land Destroyer Report
2015年8月25日

手段、動機と機会からして、バンコクにおける先週の未曾有のテロ攻撃と、アメリカが支援していたが、打倒された“独裁者”タクシン・チナワットと彼の外国人スポンサー達とのつながりは、既にずっと前から、はっきりしていた。こうした連中が、爆破を遂行する為に利用した、ほとんど全ての潜在的容疑者も、アメリカの権益につながっている可能性があることもはっきりしていた。

タイが、新たな国家憲章で前進しようと準備し、チナワットの政治ネットワークを決定的に根絶する為、追加的施策を行おうとしていた時点で、爆破事件が起きたのだ。

爆破は、2月のにぎやかなサイアム・ショッピング街における二度の爆発に続くものであり、いずれの事件でも、ほぼ同様の爆弾が使われ、爆発前に設置する手段も似ている。

傀儡政権の指導者タクシン・チナワットの容疑を晴らすのに懸命な欧米は、てこ入れで、十年間、何十億ドルも費やしてきた。外国人テロリストが関与しているという説明があらゆる欧米マスコミによって推進されてきた。著名欧米報道機関所属の外国人ジャーナリストの集団である、タイ外国人記者クラブ(FCCT)は、具体的に “灰色の狼”と呼ばれるトルコを本拠とする不明瞭なテロ組織のせいにする討論会を開催した。

フォーブスは“タイのエラワン廟爆撃はトルコの「灰色の狼」のしわざ”という報道でこう主張している。

先週の残虐なバンコク爆破犯は、ウイグル難民の中国へのタイ政府による強制送還に激怒した右翼トルコ組織の過激派である可能性が高い。ジェーンズ・ディフエンス・ウイークリーに寄稿している練達の安全保障専門家アンソニー・デイビスが、月曜夜、タイ外国人記者クラブでの討論会で、“灰色の狼”の関与について説得力ある主張をした。

またフォーブスは“政治的反体制派”を含む国内組織が関与していた可能性は無いと読者に断言しているが、フォーブスも“専門家”も主張を裏付けるものは引用していない。

写真: 先週の爆破で使用されたパイプ爆弾の再現(左)と、昨年シナワットの“赤シャツ”テロリスト二人が爆発物運搬中に誤って事故で死亡した後、回収されたパイプ爆弾(右)の対照比較。

実際大型パイプ爆弾が、構造と材料の点で、先週、そしてサイアム駅爆破で使用されたものとほぼ同一という点が、シナワットの“赤シャツ”派が、爆破装置を組み立てようとしていて、ノンタブリーのアパートが爆発した2010年にまでさかのぼる継続中の捜査の中心だ。2014年、反シナワット抗議行動のさなか、シナワットの“赤シャツ”テロリスト二人が、運んでいた大型パイプ爆弾が爆発して事故死するという似た事件が起きていた。

こうした明らかにつながっている出来事全てが、タイ国内の政治闘争のハイライトとなる時点で起きているという事実が、先週の爆撃が、シナワット派テロの続きであることを強く示唆している。これらの攻撃の実行に、外国人テロリストが関与していることが、もし真実であれば、シナワットが、外国諜報機関の支援を受けていることを示唆しよう。ほとんど無名の“灰色の狼”が関与していた可能性があるという主張と、爆破ほぼ直後の、BBCを含む欧米報道機関による “ウイグル人”が関与していた可能性という、疑わしい主張は、かえって、シナワットと彼の外国人スポンサーを一層疑わしくしている。

アメリカ-ウイグルの結びつきは直接的

“灰色の狼”を、バンコクでの爆破の背後にあった組織として描こうとするフォーブスの取り組みには、明白な欠落がいくつかある。第一に、2月のサイアム駅爆破は、先週バンコクで、根拠薄弱にも“灰色の狼”が行ったとされる攻撃より何カ月も前だ。タイが拘留したウイグル人は、サイアム駅爆破から何カ月も後、7月に中国に引き渡された。フォーブスや“専門家達”は、サイアム駅爆破事件には触れようとさえしていない。

フォーブスは、強制送還直後のイスタンブールのタイ領事館攻撃に触れていない。こう主張している。

超国家主義の“灰色の狼”が、トルコ中で猛威を振るっていることを裏付ける強力な証拠として、7月9日、タイによる109人のウイグル人強制送還後、イスタンブールのタイ大使館攻撃時の“灰色の狼”の知名度がある。ゆるやかに組織された汎テュルク組織の暴力的な派閥は、近年ウイグル人の大義を取り上げている。ウイグル人とは、彼等が“東トルキスタン”と呼ぶ中国西部の新疆省で迫害されているイスラム教徒同胞のことだ。

フォーブスは、ワシントン D.C.とミュンヘンに本拠を構え、全米民主主義基金(NED)経由で、アメリカ国務省から毎年資金を提供されている中国の武装ウイグル・テロリスト集団の政治部門である世界ウイグル会議がタイ領事館攻撃を主導したことに触れそこなっている。

タイ領事館攻撃の後、ロイターは記事“タイ首相、ウイグル人の中国送還決定を擁護”でこう報じている。

“タイと中国の人権侵害に抗議する為ここに来た。中国の残虐さは、タイにまで広がった”と、世界ウイグル会議副総裁セイット・トムトルクは、タイ大使館前で、ロイターに語った。

“陰謀論”どころか、世界ウイグル会議の公式ウェブサイトは、ワシントンD.C. とミュンヘンを組織本部の公式所在地としており、アメリカのNEDは、あからさまに、彼等に資金提供していることを認めている。NEDは、公式ウェブサイトに、下記説明をつけて、この組織を載せている。

世界ウイグル会議 人権- $275,000 -  ウイグル人の人権擁護と、効果的な人権・民主主義キャンペーンを実施する為に、ウイグル人の民主主義活動集団や指導者の能力を向上させる研修。世界ウイグル会議は、民主主義推進派ウイグル人団体や指導者の為の研修セミナーを三度開催する予定で、ウイグル人の人権擁護キャンペーン等の国際擁護活動を行っている。

FCCT討論会の“専門家連中”が、意図的に、この情報を省いたのか、それとも、こうした集団に、一体誰が実際に資金を提供しているのかに、決して目を向けなかったのかという疑問を抱いてしまう。世界ウイグル会議に加え、“灰色の狼”テロ組を、NATOと、アメリカ合州国軍自身の両方と、直接結びつける文書証拠もある。

もし、“灰色の狼”が、世界ウイグル会議の抗議行動に参加して、領事館攻撃の時に現場にいて、バンコクでの最近の爆破にも関与していれば、アメリカが資金提供している、もう一つの政治的隠れ蓑組織が、文字通り、世界中で、人々を大量虐殺しているテロリストと同盟関係にあるということになる。

アメリカ-NATOが作り出した“灰色の狼”

“トルコの汚い戦争は暴露されたが、ローマ教皇銃撃は依然不明”という題名のおそらくは忘れ去られている1998年のLA タイムズ記事が、“灰色の狼”テロ組織の創世記を明確に述べている。こう主張している(強調は筆者):

1970年代末、“灰色の狼”の武装部隊が、一連の爆弾攻撃や銃撃を行い、公人、ジャーナリスト、学生、弁護士、労組組織者、左翼活動家や、クルド人を含め、何百人もの人々を殺害した。この時期、“灰色の狼”は、トルコ軍の特殊戦争部隊の一部門である対ゲリラ組織による奨励と保護を受けて活動していた。アンカラのアメリカ軍支援任務ビルを拠点とする、特殊戦争部隊は、ソ連の侵略時に、妨害活動やレジスタンスに従事すべく設置される民間非正規兵の“残置”部隊を設置する為、アメリカ顧問団から資金と訓練を受けていた。同様な冷戦対ゲリラ部隊が、北大西洋条約機構の加盟国全てに設置された。ところが、外国の敵に対して備える代わりに、こうした工作員連中は、国内の標的を狙うことが多い。

この“起源”物語が、アンソニー・デイビスのFCCTプレゼンテーションでは、一体なぜ除外されていたのか、アメリカが支援するテロ組織が、アメリカが支援する傀儡政権を打倒した政府を弱体化させることを狙ったテロ爆撃に、一体なぜ関わり合いがあるのかについて、デイビス自身やFCCTや、こうした主張を、疑問も持たずに繰り返している、多数の欧米放送局から答えがあってしかるべきだ。

一体なぜ、この情報が繰り返し無視されているのかを問おうとする取り組んでも、沈黙か、BBCのジョナサン・ヘッドを含むバンコクを拠点にする著名ジャーナリストによって向けられる人身攻撃という結果になる。

2009年のニュー・アメリカ・メディア報道によれば、“灰色の狼”は、中国西部で、武装テロリストを訓練する為の訓練所を運営していたと言われており、中国の勃興を包囲し、弱体化させ、封じ込めることで“アジアに対する優位性”を維持するという、アメリカ合州国の自称“大戦略”とぴったり一致する。アメリカ依存から離脱するという未曾有の行動で、北京とのより強いつながりに向かうタイを標的にすることで、アメリカ-NATOが支援する政治・テロ組織によって遂行されている、中国とタイへの代理攻撃に共通の“動機”がはっきり浮かび上がる。

確認済みの事実として、“灰色の狼”が、アメリカ-NATOの為に、非対称戦争によって遂行される内政的・地政学的強制の手段として、何十年も機能してきたことは明らかで、中央アジアにおいて、アメリカの地政学的野望を推進する為、1980年代、アフガニスタンの山々に、アルカイダを作り出した時とよく似た、アメリカによるもう一つの国家支援テロの見本だ。

もし“灰色の狼”が、アメリカが支援していたが、打倒された、シナワット政権の為に行われた連続するテロ攻撃として最新のものに関係しているのであれば、これは実際、アメリカの“アジア基軸”が、血まみれの乱闘と化したことを示していよう。

記事原文のurl：http://landdestroyer.blogspot.ca/2015/08/breaking-janes-analyst-implicates-nato.html

----------
「世界ウイグル会議」でネットを見ると、日本ウイグル国会議員連盟なるものがあった。名前を拝見すると戦争法案推進中枢メンバーの皆様。

手元にあった本の題名が気になり、再読した。

2章は、アジアに狙いを定めたアメリカ　

アメリカのアジア戦略にからめとられる日本　72ページ

そのまま今の状況。この本、現在刊行されていないようなので一部転記させていただく。

239ページの記事、まるで戦争法案説明（もちろん、イラクもソマリアも）

たとえば、95年2月の米国防総省による「東アジア戦略報告」に沿って発表された先の「日米安保共同宣言」も日米が共同で任務にあたるエリアを事実上、極東地域から東アジア、中東に至るまで大きく拡張している。そのエリアの某国に「有事」が発生したかどうかの判断は、あくまで米国側にある。よって、日本がその「某国」とどのような関係にあっても、米国が「有事」としたなら、有無もいえずに軍事的協力を強いられることになる。そのことが国際的貢献だというならこれはおかしい。

242ページの記事、まるでTPP説明

(GATTは)つまり、組織でありながら名目的な総会、理事会程度しか置かず、米国議会の眼をごまかす便法的組織としてスタートしたのである。
ズバリ申し上げれば、最初に集まった「各国の貿易実務者」こそが最大のポイントであり、具体的には、ユニリーバ、カーギル、コンチネンタル、ドレフュス、ブンゲ、ネスレ(ネッスル)、BSNグループなどで、いわゆる多国籍メジャーや多国籍食品メーカーこそが自分たちの商品を世界中に輸出させようとして仕組んだものだった。

245ページの記事も、TPP説明

国民は「食糧安保」の重大な意味をあまりに知らなすぎる。広大な田畑の真ん中に建っている何百坪もある農家の家構えを見て、「コイツらに補助金なんてやる必要ないよ」というかと思えば、出稼ぎでやっと最低限の生活している農家を見て、「日本の農業は集約化で大農法ができる農家以外、離農するしかないんだ」と。
そんな問題ではないのである。
輸入依存度が高まると、一つは、もし米国なりが大凶作で輸出禁止措置をとったら国家としてどうするのか。よしんば他国にカバーしてもらったとしても必ずや「条件」を出してきて日本の外交に著しい支障をきたす可能性がある。
もう一つは食品の安全である。国際的ハーモニゼイションなる食品安全基準をクリアーすればよいとされているが、その基準は日本国内の基準よりはるかに低い。以下略

書名は、「米国公文書で読み解く」日本経済最後の選択　
CFRがわかれば日本経済は手に取るように見えてくる。
金森薫著　徳間書店刊　1997年1月31日初版

2015年8月28日 (金) NATO, アメリカ, アメリカ軍・基地, テロと報道されているものごと, 中国, 東南アジア | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

欧米の陰謀は昔も今も余り変わらずに自国の利益をむさぼっています。日本は一線を画すべきです。正義を貫く必要があります。しかし安部政権は悪を支援するロクでもない政治をやっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

Tony Cartalucci
Land Destroyer Report
2015年8月25日

手段、動機と機会からして、バンコクにおける先週の未曾有のテロ攻撃と、アメリカが支援していたが、打倒された“独裁者”タクシン・チナワットと彼の外国人スポンサー達とのつながりは、既にずっと前から、はっきりしていた。こうした連中が、爆破を遂行する為に利用した、ほとんど全ての潜在的容疑者も、アメリカの権益につながっている可能性があることもはっきりしていた。

タイが、新たな国家憲章で前進しようと準備し、チナワットの政治ネットワークを決定的に根絶する為、追加的施策を行おうとしていた時点で、爆破事件が起きたのだ。

爆破は、2月のにぎやかなサイアム・ショッピング街における二度の爆発に続くものであり、いずれの事件でも、ほぼ同様の爆弾が使われ、爆発前に設置する手段も似ている。

傀儡政権の指導者タクシン・チナワットの容疑を晴らすのに懸命な欧米は、てこ入れで、十年間、何十億ドルも費やしてきた。外国人テロリストが関与しているという説明があらゆる欧米マスコミによって推進されてきた。著名欧米報道機関所属の外国人ジャーナリストの集団である、タイ外国人記者クラブ(FCCT)は、具体的に “灰色の狼”と呼ばれるトルコを本拠とする不明瞭なテロ組織のせいにする討論会を開催した。

フォーブスは“タイのエラワン廟爆撃はトルコの「灰色の狼」のしわざ”という報道でこう主張している。

先週の残虐なバンコク爆破犯は、ウイグル難民の中国へのタイ政府による強制送還に激怒した右翼トルコ組織の過激派である可能性が高い。ジェーンズ・ディフエンス・ウイークリーに寄稿している練達の安全保障専門家アンソニー・デイビスが、月曜夜、タイ外国人記者クラブでの討論会で、“灰色の狼”の関与について説得力ある主張をした。

またフォーブスは“政治的反体制派”を含む国内組織が関与していた可能性は無いと読者に断言しているが、フォーブスも“専門家”も主張を裏付けるものは引用していない。

写真: 先週の爆破で使用されたパイプ爆弾の再現(左)と、昨年シナワットの“赤シャツ”テロリスト二人が爆発物運搬中に誤って事故で死亡した後、回収されたパイプ爆弾(右)の対照比較。

実際大型パイプ爆弾が、構造と材料の点で、先週、そしてサイアム駅爆破で使用されたものとほぼ同一という点が、シナワットの“赤シャツ”派が、爆破装置を組み立てようとしていて、ノンタブリーのアパートが爆発した2010年にまでさかのぼる継続中の捜査の中心だ。2014年、反シナワット抗議行動のさなか、シナワットの“赤シャツ”テロリスト二人が、運んでいた大型パイプ爆弾が爆発して事故死するという似た事件が起きていた。

こうした明らかにつながっている出来事全てが、タイ国内の政治闘争のハイライトとなる時点で起きているという事実が、先週の爆撃が、シナワット派テロの続きであることを強く示唆している。これらの攻撃の実行に、外国人テロリストが関与していることが、もし真実であれば、シナワットが、外国諜報機関の支援を受けていることを示唆しよう。ほとんど無名の“灰色の狼”が関与していた可能性があるという主張と、爆破ほぼ直後の、BBCを含む欧米報道機関による “ウイグル人”が関与していた可能性という、疑わしい主張は、かえって、シナワットと彼の外国人スポンサーを一層疑わしくしている。

アメリカ-ウイグルの結びつきは直接的

“灰色の狼”を、バンコクでの爆破の背後にあった組織として描こうとするフォーブスの取り組みには、明白な欠落がいくつかある。第一に、2月のサイアム駅爆破は、先週バンコクで、根拠薄弱にも“灰色の狼”が行ったとされる攻撃より何カ月も前だ。タイが拘留したウイグル人は、サイアム駅爆破から何カ月も後、7月に中国に引き渡された。フォーブスや“専門家達”は、サイアム駅爆破事件には触れようとさえしていない。

フォーブスは、強制送還直後のイスタンブールのタイ領事館攻撃に触れていない。こう主張している。

超国家主義の“灰色の狼”が、トルコ中で猛威を振るっていることを裏付ける強力な証拠として、7月9日、タイによる109人のウイグル人強制送還後、イスタンブールのタイ大使館攻撃時の“灰色の狼”の知名度がある。ゆるやかに組織された汎テュルク組織の暴力的な派閥は、近年ウイグル人の大義を取り上げている。ウイグル人とは、彼等が“東トルキスタン”と呼ぶ中国西部の新疆省で迫害されているイスラム教徒同胞のことだ。

フォーブスは、ワシントン D.C.とミュンヘンに本拠を構え、全米民主主義基金(NED)経由で、アメリカ国務省から毎年資金を提供されている中国の武装ウイグル・テロリスト集団の政治部門である世界ウイグル会議がタイ領事館攻撃を主導したことに触れそこなっている。

タイ領事館攻撃の後、ロイターは記事“タイ首相、ウイグル人の中国送還決定を擁護”でこう報じている。

“タイと中国の人権侵害に抗議する為ここに来た。中国の残虐さは、タイにまで広がった”と、世界ウイグル会議副総裁セイット・トムトルクは、タイ大使館前で、ロイターに語った。

“陰謀論”どころか、世界ウイグル会議の公式ウェブサイトは、ワシントンD.C. とミュンヘンを組織本部の公式所在地としており、アメリカのNEDは、あからさまに、彼等に資金提供していることを認めている。NEDは、公式ウェブサイトに、下記説明をつけて、この組織を載せている。

世界ウイグル会議 人権- $275,000 -  ウイグル人の人権擁護と、効果的な人権・民主主義キャンペーンを実施する為に、ウイグル人の民主主義活動集団や指導者の能力を向上させる研修。世界ウイグル会議は、民主主義推進派ウイグル人団体や指導者の為の研修セミナーを三度開催する予定で、ウイグル人の人権擁護キャンペーン等の国際擁護活動を行っている。

FCCT討論会の“専門家連中”が、意図的に、この情報を省いたのか、それとも、こうした集団に、一体誰が実際に資金を提供しているのかに、決して目を向けなかったのかという疑問を抱いてしまう。世界ウイグル会議に加え、“灰色の狼”テロ組を、NATOと、アメリカ合州国軍自身の両方と、直接結びつける文書証拠もある。

もし、“灰色の狼”が、世界ウイグル会議の抗議行動に参加して、領事館攻撃の時に現場にいて、バンコクでの最近の爆破にも関与していれば、アメリカが資金提供している、もう一つの政治的隠れ蓑組織が、文字通り、世界中で、人々を大量虐殺しているテロリストと同盟関係にあるということになる。

アメリカ-NATOが作り出した“灰色の狼”

“トルコの汚い戦争は暴露されたが、ローマ教皇銃撃は依然不明”という題名のおそらくは忘れ去られている1998年のLA タイムズ記事が、“灰色の狼”テロ組織の創世記を明確に述べている。こう主張している(強調は筆者):

1970年代末、“灰色の狼”の武装部隊が、一連の爆弾攻撃や銃撃を行い、公人、ジャーナリスト、学生、弁護士、労組組織者、左翼活動家や、クルド人を含め、何百人もの人々を殺害した。この時期、“灰色の狼”は、トルコ軍の特殊戦争部隊の一部門である対ゲリラ組織による奨励と保護を受けて活動していた。アンカラのアメリカ軍支援任務ビルを拠点とする、特殊戦争部隊は、ソ連の侵略時に、妨害活動やレジスタンスに従事すべく設置される民間非正規兵の“残置”部隊を設置する為、アメリカ顧問団から資金と訓練を受けていた。同様な冷戦対ゲリラ部隊が、北大西洋条約機構の加盟国全てに設置された。ところが、外国の敵に対して備える代わりに、こうした工作員連中は、国内の標的を狙うことが多い。

この“起源”物語が、アンソニー・デイビスのFCCTプレゼンテーションでは、一体なぜ除外されていたのか、アメリカが支援するテロ組織が、アメリカが支援する傀儡政権を打倒した政府を弱体化させることを狙ったテロ爆撃に、一体なぜ関わり合いがあるのかについて、デイビス自身やFCCTや、こうした主張を、疑問も持たずに繰り返している、多数の欧米放送局から答えがあってしかるべきだ。

一体なぜ、この情報が繰り返し無視されているのかを問おうとする取り組んでも、沈黙か、BBCのジョナサン・ヘッドを含むバンコクを拠点にする著名ジャーナリストによって向けられる人身攻撃という結果になる。

2009年のニュー・アメリカ・メディア報道によれば、“灰色の狼”は、中国西部で、武装テロリストを訓練する為の訓練所を運営していたと言われており、中国の勃興を包囲し、弱体化させ、封じ込めることで“アジアに対する優位性”を維持するという、アメリカ合州国の自称“大戦略”とぴったり一致する。アメリカ依存から離脱するという未曾有の行動で、北京とのより強いつながりに向かうタイを標的にすることで、アメリカ-NATOが支援する政治・テロ組織によって遂行されている、中国とタイへの代理攻撃に共通の“動機”がはっきり浮かび上がる。

確認済みの事実として、“灰色の狼”が、アメリカ-NATOの為に、非対称戦争によって遂行される内政的・地政学的強制の手段として、何十年も機能してきたことは明らかで、中央アジアにおいて、アメリカの地政学的野望を推進する為、1980年代、アフガニスタンの山々に、アルカイダを作り出した時とよく似た、アメリカによるもう一つの国家支援テロの見本だ。

もし“灰色の狼”が、アメリカが支援していたが、打倒された、シナワット政権の為に行われた連続するテロ攻撃として最新のものに関係しているのであれば、これは実際、アメリカの“アジア基軸”が、血まみれの乱闘と化したことを示していよう。

記事原文のurl：http://landdestroyer.blogspot.ca/2015/08/breaking-janes-analyst-implicates-nato.html

----------
「世界ウイグル会議」でネットを見ると、日本ウイグル国会議員連盟なるものがあった。名前を拝見すると戦争法案推進中枢メンバーの皆様。

手元にあった本の題名が気になり、再読した。

2章は、アジアに狙いを定めたアメリカ　

アメリカのアジア戦略にからめとられる日本　72ページ

そのまま今の状況。この本、現在刊行されていないようなので一部転記させていただく。

239ページの記事、まるで戦争法案説明（もちろん、イラクもソマリアも）

たとえば、95年2月の米国防総省による「東アジア戦略報告」に沿って発表された先の「日米安保共同宣言」も日米が共同で任務にあたるエリアを事実上、極東地域から東アジア、中東に至るまで大きく拡張している。そのエリアの某国に「有事」が発生したかどうかの判断は、あくまで米国側にある。よって、日本がその「某国」とどのような関係にあっても、米国が「有事」としたなら、有無もいえずに軍事的協力を強いられることになる。そのことが国際的貢献だというならこれはおかしい。

242ページの記事、まるでTPP説明

(GATTは)つまり、組織でありながら名目的な総会、理事会程度しか置かず、米国議会の眼をごまかす便法的組織としてスタートしたのである。
ズバリ申し上げれば、最初に集まった「各国の貿易実務者」こそが最大のポイントであり、具体的には、ユニリーバ、カーギル、コンチネンタル、ドレフュス、ブンゲ、ネスレ(ネッスル)、BSNグループなどで、いわゆる多国籍メジャーや多国籍食品メーカーこそが自分たちの商品を世界中に輸出させようとして仕組んだものだった。

245ページの記事も、TPP説明

国民は「食糧安保」の重大な意味をあまりに知らなすぎる。広大な田畑の真ん中に建っている何百坪もある農家の家構えを見て、「コイツらに補助金なんてやる必要ないよ」というかと思えば、出稼ぎでやっと最低限の生活している農家を見て、「日本の農業は集約化で大農法ができる農家以外、離農するしかないんだ」と。
そんな問題ではないのである。
輸入依存度が高まると、一つは、もし米国なりが大凶作で輸出禁止措置をとったら国家としてどうするのか。よしんば他国にカバーしてもらったとしても必ずや「条件」を出してきて日本の外交に著しい支障をきたす可能性がある。
もう一つは食品の安全である。国際的ハーモニゼイションなる食品安全基準をクリアーすればよいとされているが、その基準は日本国内の基準よりはるかに低い。以下略

書名は、「米国公文書で読み解く」日本経済最後の選択　
CFRがわかれば日本経済は手に取るように見えてくる。
金森薫著　徳間書店刊　1997年1月31日初版

ひたち海浜公園隣接の林で毎時0.6ＵＳＶ、ここで今年もロック・イン・ジャパン・フエステイバルが開催される

ひたち海浜公園隣接の林で毎時0.6uSv　ここで今年もロック・イン・ジャパン・フェスティバルが開催される
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/531.html

投稿者 魑魅魍魎男 日時 2015 年 8 月 02 日 05:37:45: FpBksTgsjX9Gw 

 

今年もまた、汚染の深刻なひたち海浜公園で、ロック・イン・ジャパン・フェスティバルが開催されています。

「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル 2015 」
2015/8/1, 2, 8, 9 国営ひたち海浜公園（茨城県ひたちなか市）
http://rijfes.jp/

主催：日本放送、
企画制作：ロッキング・オン・ジャパン
特別協賛：ボーズ株式会社
協賛：Budweiser/ジーマ/POCARI SWEAT/日本たばこ産業株式会社
後援：ひたちなか市/茨城県

猫飯は浜の薫りプロダクションさんの7月の測定では、この公演に隣接する松林で毎時0.6uSvもの線量が
検出されています。阿字ヶ浦海岸は、ひたち海浜公園の隣です。

「阿字ヶ浦海岸の放射能汚染事情　2015年最新版」　(猫飯は浜の薫りプロダクション　2015/7/20)
https://www.youtube.com/watch?v=ptQQlF9CYeQ

風が吹くと線量が上下するので、大量の放射性物質が空中を舞っているものと思われます。

福島第一原発からは、大雨で大量の高濃度汚染水が海に垂れ流されています。
また、地下に沈降した溶融燃料が地下水と反応して、大量の放射性蒸気を吹き上げています。

いくら除染をしたところで無駄だということです。

ちなみに米軍は線量が毎時0.33uSvを超えると兵士を撤退させます。

線量計の警報音がピーピー鳴っているところで、平気でロック・コンサートが開かれる。
世界でもこんな国は日本だけでしょう。

自己責任でコンサートをお楽しみ下さい。
のちのち被ばくで苦しむことになっても、泣き言は言わないことです。

開催者は一切責任を取りません。

（関連情報）

「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル 2014 -- 会場は高汚染のひたち海浜公園」
（拙稿　2014/5/27）
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/411.html

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

   

コメント
1. 2015年8月02日 06:13:10 : tctY4BgZcg 、 ちゃんちゃらおかしい　何がロックだ 　　　　　　反社会　反体制　反権力　LAVE  AND PEACE  の神髄を忘れた　 　　　　　　　　　マスゴミを餌あさり　する　　なんちゃってロック 　　　　　　　　　　　　　　　　　　盆踊り以下 、
2.  茶色のうさぎ 2015年8月02日 08:49:30 : qtmOTsgWNIsK2 : tDSWqQhUQA んだっ、だだった。ん、だ。！♪。んだ。！８だぜー。！ ばかばかばかばか。。。。んだ。！　ぷるとロックです。！　うさぎ♂ 東京は３６ど、だってさー。！　あさから麦です。！ｗ　またねー [３２削除理由]：削除人：意味なし
3. 2015年8月02日 09:41:23 : tsTqEJsOgE 東北にも、SEALDsが出来たらしいな。（笑） 世界でいちばん焼却場が密集している東京では、放射性廃棄物が毎日燃やされている。 議事堂前でデモやってる奴らは、頭のネジがとんでるのか？ あんなのは、原発事故で破綻した政治を再統合するための茶番にすぎない。 奥田愛基クンは、ポスト安倍は野党ではなく自民党の人になってほしいだとさ。（笑） ほんと祭りが好きだな。 後の祭り。祭りのあとの虚しさ。 Love And Peace, Drug, Free Sex, なんでもやってくれ。（笑） 西や北から遠征した人は、「核ゴミは持ち帰らない」ように。 ・バズビーさんはイギリスに帰る際、空港で着ていた服を着替えて、そのまま日本に捨てて行った。 http://ameblo.jp/tatsmaki/entry-10967501018.html
4. 2015年8月02日 10:18:34 : vIxKsktCg6 0.6μシーベルトの意味もわからない若者が来る。どんな事故がおころうと過去と 生活を変えたくない人たちがいる。科学はかけらもない。これが日本だよね。 大平洋戦争は原爆2発とソ連参戦で終えることができた。実は原爆はあと何発もあると 日本政府は想像していた。だから天皇をふくめ支配階級が皆殺しにあうと考えた。 それでやっと戦争を止められたのである。一般国民が何千万死のうと戦争はおわらなか っただろう。
5. 2015年8月02日 10:18:55 : 62QaAmZ1Pg ロッキング･オン社長　渋谷陽一は　 　幻冬舎社長　見城徹と　年齢も半年ほどしか違わない 　　新しいタイプの政商だが 　この二人を支える行動原理は　吉本隆明にある 　　　「原発を止めたら人類は猿になる」と　言ってのけた 　　　　　　あの三菱重工業ファンの腐ったバナナ　痴呆吉本である　。。。 　　　　吉本教患者には他にも糸井重里　上野千鶴子　鹿島茂など 　　　　　　現状肯定と立身出世に狂奔する私利私欲亡者　我欲ゾンビしかいない 　    　　　　　　　　事実には　注目する必要がある
6. 2015年8月02日 10:41:40 : tctY4BgZcg 、 　　アサヒ　はＨかB　サントリーはP　 キリンは 14, 24, 27,　サッポロはN, K, L, 　　コンサートを見ながら　　　グイッと呑んで　再確認　　　製造所固有記号 ； 、
7. 2015年8月02日 12:32:38 : FzeswzDBQU 　ロックコンサートに遠くから参加する人たちは曝露時間は短いが、その地域に住む人たちは２４時間３６５日その環境で生活している。その生活者たちが危険性に目覚めなければ、遠からず被害がじわっと広がるだろう。ただし人間は緩慢な変化には鈍感であり精神的に順応してしまうから、遂にどんな変化（悪化）が生じても理解せずに終わるかもしれない。（また、具体的に特定地域の平均寿命の変化や疾病の変化など統計的に放射能が原因と考えられるような情報は、特定秘密で一部隠蔽されてしまうだろう。）
8. 2015年8月02日 14:46:28 : 2eH2QTdDSU 反原発・政党のみなさんは、どんな意見を持っているのでしょうかねえ、 反原発のみなさん、その党員のみなさん、どうなっているのでしょう？？　教えて、
9. 2015年8月02日 15:05:24 : FjmwakhJZ6 　多摩散人です。 　東京さえ安全とは言えないそうだが、では経産省前にテントを張って暮らしている人達はどう思っているんでしょうか。 　強制撤去などする必要はない。１００年でも２００年でも続けてごらん。
10. 2015年8月02日 17:27:27 : esmsVHFkrM >>09、多摩散人、 なにサボってるんだよ。 ここでそんなつまらないこと書いている暇があるなら「知る大切さ」さんから与えられた資料を読めよ。土曜日夜に与えられて、「月曜日朝まで時間をかけなければ読めません」なんて泣き言言ったくせにどうなっているんだよ。たったあれっぽっちの文書を読むのに二日もかかるほど馬鹿なんだから、せめて集中、集中。 ニートのくせにあんまりサポってると原発で現場作業をやらせるぞ。 福島へ行け、ネトウヨ多摩散人！

11. 2015年8月02日 18:05:52 : TA24lCwnQg 「プルトニウムが大気中へ飛散している事を経産省がこっそり発表。東京の人は１日１０個吸い込んでる」 http://ameblo.jp/atom-tokyo/entry-11348177959.html 「放射能の脳への障害 知能障害が最多。脳の異常はその脳が気付けない。そして中枢障害で楽天的に。｣ http://www.asyura2.com/13/genpatu35/msg/234.html
12. 2015年8月02日 19:52:44 : OSjF1Q2W5g ＝ 　 　　福島の海で、潮干狩りするより、賢いんじゃねぇ・・・ 　　　使用済み燃料棒くらいの取り出しで、廃炉が出来ると思ってるよりえらいっぺよぉ～ ＝＝
13. 2015年8月02日 20:18:17 : 0mIo48AVZU ０．６マイクロシーベルト／h　の空間線量があるということは、測定の経験上少なくとも千～数千ベクレル／kg　場合によっては万単位の放射能濃度があることが推定されます。線量の測定場所が海岸線の松林であれば当然に海風が行き来しているはずであり、不要・大量の放射性核種の吸引の恐れは十分過ぎるほど存在します。 あまりにも当たり前のことですが、やはり言っておきたいと思いまして。
14. 2015年8月02日 21:28:05 : afLcw5wwVy 今年もか・・・ ヒバク・イン・ジャズフェスティバル
15. 2015年8月03日 00:32:53 : aiMZAOJQqY >>13 海辺は海水の泡沫が危ないと、バズビー博士も言っていましたね。 3号機燃料プールからは、爆発で使用済み燃料が飛び出して海中にも落下しているし、 汚染水も垂れ流し状態なので、この程度の汚染は当たり前でしょう。
16. 2015年8月03日 01:57:04 : v8dKGa6Xz6 いったい、環境省は、何をやっているのか？政府は何をやっているのか？命に関わることでも、既得権益の金を優先する政府と官僚。
17. 2015年8月03日 14:31:47 : Z4gBPf2vUA これを見て欲しい http://deeksha777.blog88.fc2.com/blog-entry-269.html ●ＥＭ菌で放射性物質を無害化に近い状態に出来るらしい ６０年の半減期が２週間でＯＫ！！ いつも放射能放射能賠償賠償って言うのは一体誰だろうか？と思う ★このＥＭ菌は家の周りや農家に撒いていいって許可出てる ★農産物の出荷が心配なら貸し出しでガイガカウンターをスーパーに置いてもらってその場で値測ればいいデモンストレーションで金魚鉢に金魚入れ野菜の汁を少し入れて１５分経っても金魚は死んでない＝ガイガカウンターは正常だと言えばいい ★賠償と言うのは補助金欲しさか？ 何でＥＭ撒かないのか？ 風評被害はこうしてなくせばいい こんな素晴らしいひらめきの発想で世界の原発の近くで菌類を採取して来た素晴らしい研究者の功績をありがたく頂戴したらいいじゃないか
18. 2015年8月03日 14:49:55 : aiMZAOJQqY このフェスティバルの企画制作をしているロッキング・オンは、 SIGHTというオピニオン雑誌で毎号のように反原発特集をしている。 だが実際は、原発大推進のフジ・サンケイ・グループのニッポン放送と組んで、 毎年、汚染の深刻なひたち海浜公園でロック・フェスティバルをやって、 ミュージシャンやロック・ファン、とくに若い人たちを大量に被ばくさせている。 要するに反原発は、雑誌を売るために主張しているのであって、 若い人たちが被ばくしようが知ったことではないのだ。 原発推進派よりもこういう連中のほうがはるかにタチが悪い。 どうせやるのなら、復興のため福島でやったらよかろう。 「原発再稼動、秘密保護法　　日本を闇に落すな」　SIGHT 2014年2月号　Vol. 58 http://ro69.jp/product/magazine/detail/94594 「原発再稼動が日本を滅ぼす」　SIGHT 2013年11月号　Vol. 57 http://ro69.jp/product/magazine/detail/89399 「選挙で原発を止める」　SIGHT 2012秋　53号 http://ro69.jp/product/magazine/detail/73308 「総力特集：食べられないのか、住めないのか　　語られない内部被曝と除染の『本当』」 SIGHT 2012夏　52号 http://ro69.jp/product/magazine/detail/69588 「３・11から1年。この国ではなぜ誰も罰せられないのか」　SIGHT 2012春　51号 http://ro69.jp/product/magazine/detail/64652 「原発報道を終わらせようとしているのは誰だ」　SIGHT 2012冬　50号 http://ro69.jp/product/magazine/detail/61241 「私たちは、原発を止めるには日本を変えなければならないと思っています。」 SIGHT 2011秋　49号 http://ro69.jp/product/magazine/detail/57644 「自民・東電・メディアが作った原発日本」　SIGHT 2011夏　48号 http://ro69.jp/product/magazine/detail/53679
19. 2015年8月03日 15:34:22 : CObGysufZE 「原発反対・自然エネルギー・被曝過小評価」が売れる。あとセクトの勢力拡大にも効果大。 シンゾーからシンジローに代わるだけの茶番劇に、若者を動員する構図に似てるな。（笑） ホットパーティクルを吸いながらタコ踊りをするために、わざわざ九州から東京に行った人もいるくらいだ。 情報操作って、怖いねえ。

以上は「阿修羅」より

今年も開催できるのは良かったのではと思います。お互い元気で生きて来た証拠です。なくなれば出席できません。参加したい人だけが出れば良いのです。放射能汚染は承知の上です。人生一度は死ぬ運命です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ガーデイアン紙：「ひとつのヨーロッパ」など存在しない

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ガーディアン紙：「ひとつのヨーロッパ」など存在しない、ギリシャにおいてドイツがそれを証明している

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欧州

2015年07月05日 20:30

(アップデート 2015年07月06日 16:36)

短縮 ＵＲＬ

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欧州市民の集団的意識において、「ひとつのヨーロッパ」などもはや存在しない。ギリシャ首相はそう強調している。このように、アイルランドの作家、政治コメンテーターで、ガーディアン紙のコラムニストを務める、フィンタン・オトゥール氏は見なしている。ゆえに、急進左派連合による、「ヨーロッパ共通の価値」への呼びかけは、ナイーヴなものに感じられる。 オトゥール氏は以下のように書いている。

欧州の基本原則は今やその意義を失っている。ドイツをはじめとする欧州各国のリーダーたちがギリシャの「政権交代」という理念を公然と推進するさまは、「民主主義」の概念に明らかに抵触している。また、「欧州の結束」「十分に高い生活レベル」といった概念も当初の意義を失っている。EUのレトリックとして、ギリシャ国民を貧困に陥れることは出来ない、とはよく言われるが、それはお座なりの同情に過ぎない。現実には、既に、数十万のギリシャ人が、電気無しで暮らしており、数百万人が、保健システムにアクセスできないでいるのだ。

今日のユーロ圏危機の根は深い。第二次世界大戦後、「ひとつのヨーロッパ」という理念が生まれた。それは、スターリンの政策に対抗し、ドイツに抑止力を効かせた。今日そのドイツは欧州の政治的リーダーの座を占め、ドイツ財務相の言動を見る限り、ドイツはギリシャをぶち、叩き、ギリシャを「ドイツ化」させようとしている。

欧州は、当初の「ひとつ」という理念を脱し、ダブルスタンダードを本質とするようになった。EUは、「ひとつのサイズで誰の体にも合う」とばかりに、ユーロ圏に属する様々な国が、経済危機から脱出する形式を修正しようとすることを許さない。どこにも同じ処方箋が出されるのである。緊縮策、銀行支援、民営化、社会保障・雇用保障の廃止。しかもその時、債権国と債務国の間では、経済危機への評価が一致していないのである。前者は、彼らは「周縁」がその金で生き続ける間はせっせと働く、と見ており、後者は、彼らがせっせと働くのは外国の銀行を食わせるためだ、と確信している。

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ユーラシア経済連合

続きを読む http://jp.sputniknews.com/europe/20150705/540717.html#ixzz3fAYs71hQ

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

ＥＵは理想を掲げてスタートしたが、ここでまだ仕組みが未熟なところがあり、その矛盾が出てきてうまく行っていません。この矛盾を解決して前にすすむのか解決できずに崩壊の道に行くのか転機にあります。とりあえずギリシャ問題が試金石となりそうです。以上

ＩＳＩＳは汚染爆弾や大量破壊兵器でアメリカを攻撃しようとしています

ＩＳＩＳは汚染爆弾や大量破壊兵器でアメリカを攻撃しようとしています。

最近、中東では再びＩＳＩＳの勢力が拡大しているように報道されていますが。。。一時的にＩＳＩＳが弱体化したかのように見えましたが、今では中東だけでなくアメリカにまで勢力を拡大しています。
ＩＳＩＳなどのイスラム過激派組織が世界中で拡大しているようですが、イスラム教徒も爆発的に増えているそうです。ヨーロッパではイスラム教徒（中には過激派もいる）の移民が大量に押し寄せましたから、イスラム教徒はもはやマイノリティとは言えない状況です。そのためヨーロッパの治安は悪化し続けています。アメリカでもイスラム教徒の移民が増え続けていますし、中国でもイスラム教に改宗する人が増えているそうです。
現在、世界人口の４分の１がイスラム教徒となっています。
昔、ハザールマフィアによって侵略されたバチカンがイスラム教を創設したとも言われています。
コーランはタルムードと同じような教えです。悪魔が作ったコーランとタルムードですから内容は同じなのでしょう。
それにしても世界中に３億人ものイスラム過激派（洗脳された魂の抜け殻）が生息しているそうですから、恐ろしい事態です。イスラム過激派＝洗脳＝キチ外です。キチ外が３億人もいる地球という惑星は末期癌にむしばまれた重体患者と同じです。
世界中の人々を恐怖に陥れるのはイスラム過激派だけではありません。彼らを指揮しているハザール・マフィアや共産主義独裁国も同じです。悪魔が作った宗教の洗脳とは恐ろしいものです。彼らは悪魔のロボットのように生きています。

http://beforeitsnews.com/terrorism/2015/06/why-you-should-be-concerned-this-is-your-official-heads-up-2453914.html
（概要）
６月１５日付け

By Lisa Haven

ISISは再び恐怖戦術を展開し始めました。今回の恐怖戦術は。。。放射能汚染爆弾と大量破壊兵器を使ってアメリカを攻撃すると脅しています。 彼らの目標はできるだけ多くの人々を殺害することです。彼らはアラー神を否定する者達＝異教徒らを全員殺害しようとしています。
サウジアラビアの神学者、Nasr Al-Fahdが書いたＦＡＴＷＡマニフェストは、大量破壊兵器や汚染爆弾を使ってアメリカ人をできるだけ多く殺害し、アメリカを完全に破壊することを目標としています。

マニフェストの一部をご紹介：

（途中から）・・・・アラー神の情けにより、最も簡単な方法で人間や動物を殺害することが許されている。コーランによると。。。アラー神を信じない者に対しては拷問ではなく、暴力の刀で斬首する。アラー神を信じない者に対しては心の底から恐怖心を感じさせ、頭部と指先を切断しる。

我々は、異教徒の敵に対して特殊な兵器（大量破壊兵器）を使って攻撃する事が許されている。今回はアメリカが我々の標的である。アラー神は、「我々が苦しん分だけ彼らを懲らしめよ。我々を攻撃した者に対して仕返しをせよ。悪には悪で報復せよ。」と言っている。
過去数十年間にわたるアメリカによるイスラム教徒（男性）とイスラムの地への攻撃は、我々に同じ方法でアメリカを攻撃することを許可したことになる。アメリカによる攻撃で殺害されたイスラム教徒（男性）は１０００万人にものぼる。
アメリカが爆弾やミサイルを使って火の海にしたイスラムの地、アフガニスタンやイラクで起きていること、イスラム教徒に対する戦争で多くのイスラム教徒がホームレスになってしまったこと。。。
これらの仕返しとして彼らに爆弾を投下する。そうすれば１０００万人のアメリカ人を殺害することができる。また、イスラムの地を火の海にしたアメリカをまた火の海にしてよいとの許しが出ている。 ・・・・

つまり彼らは１０００万人のアメリカ人を殺害しようとしているということです。そのためには大量破壊兵器や汚染爆弾を使う必要があります。

（注意：ＩＳＩＳは人々に恐怖心を植え付けるために利用されています。しかし思い出してほしいことは。。。ＩＳＩＳは誰のために活動しているのかです。彼らはＣＩＡや米政府のために活動しています。ＩＳＩＳはビジネスとして大量殺害を行っているのです。彼らが核爆弾を入手したなら、実際に核爆弾を使うことが許されるでしょう。これはアメリカ人にとって 深刻な脅威です。）

・・・・ＩＳＩＳは２１人のキリスト教徒を斬首しました。Ｙｏｕｔｕｂｅビデオで恐ろしい斬首の様子を見た人もいるでしょう。本当に恐ろしいことです。ＩＳＩＳは大勢のキリスト教徒を斬首し、その都度、Ｙｏｕｔｕｂｅビデオにその光景を映しています。そのうちの一部は偽旗であり、ねつ造でしょう。しかし、多くの場合、彼らは実際にキリスト教徒を斬首、殺害しているのです。
実際に、２１人のキリスト教徒はＩＳＩＳによって殺害されました。ＩＳＩＳはキリスト教徒を斬首するときに、「
私の神、イエスよ。」と叫んでいます。彼らには後悔や自責の念など一切ありません。彼らは野蛮であり残忍な連中です。これ以上、我慢していてよいのでしょうか。

一方、オバマ大統領はキリスト教徒でないため、キリスト教徒が斬首されようがどうでもよいのです。
オバマはイスラム教徒であり暴君であり共産主義者なのです。オバマは国内で大統領令を発令し、米国民に対して１５種類の武器の所持を禁止しました。
今回の大統領令は今年３回目の銃規制のために発令されました。
２１人のキリスト教徒が斬首され殺害されたというのに、オバマは米国民に特定の武器の所有を禁止したのです。

さらに。。。イスラム過激派は組織的に臓器摘出を行っています。彼らは死体だけでなく生きたまま臓器を摘出し、トルコや他国に臓器を密売しています。本当に吐き気がするほどおぞましいことをしています。
彼らは人々を斬首しても何とも思いません。

さらにＩＳＩＳはお金のために女性や子供たちを売り渡しています。ＩＳＩＳのメンバーは生きている価値など一切ありません。彼らは、魂の抜け殻の兵士になるように洗脳されています。魂のある人間は、このような残忍な事は絶対にできません。
世界中でこのような問題のある人間が増えつつあります。

我々は、米政府と繋がっている残忍で邪悪な組織を相手にしています。なぜ、このような組織（ＩＳＩＳ）が勢力を拡大することができるのでしょうか。なぜなら。。。米政府がＩＳＩＳを利用しているからです。しかし米政府がＩＳＩＳを必要としなくなるとＩＳＩＳはどうなるのでしょうか。
米政府はＩＳＩＳのメンバーをアメリカに流入させるために国境を開放しています・・・・

イスラム教は世界で最も急速に拡大している宗教です。イスラム教徒の人口は１６億人にものぼります。つまり世界人口の２４％を占めています。４人に１人の割合です。

イスラム教徒の８０％は平和的と言われています。彼らはユダヤ教徒やキリスト教徒を殺害しません。しかしイスラム教徒の２０％は過激派であり、彼らは自爆テロでアラー神を信じない者たちを殺害します。
つまり、世界中に３億人のイスラム過激派が存在し、彼らは自爆テロで我々を殺害しようとしているということです。
多くのイスラム教徒は平和的な人々ですが、イスラム教の教えは本当に平和的なのでしょうか。将来、平和的なイスラム教徒までもが残忍になってしまう可能性があるのではないしょうか。
ジハード（聖戦）の意味は、自分自身と戦うということです。浮世の罪深い望みと戦うことです。
しかし、一方で、異教徒を懲らしめるなど、暴力によってアラー神の願い（アラー神の王国を拡大する）を達成するという意味もあります。

コーランによると。。。
・・・アラー神は特定のユダヤ教徒やキリスト教徒を敵とみなす。アラー神は宗教的な罪人を導かない。
アラー神はユダヤ教徒とキリスト教徒を呪い、彼らを神の慈悲から排除した。誰も彼らを救うことはない。
異教徒を殺害せよ。ユダヤ教徒とキリスト教徒に遭遇したら、ただちに捕らえ、監禁せよ。
異教徒のリーダーと戦え。異教徒に遭遇したなら彼らを斬首せよ・・・

コーランでは、イスラム教徒は異教徒を憎悪するように教えています。
コーラン（イスラム原理主義）では、異教徒との戦いと異教徒の殺害が神の望みであると信じています。
彼らは、アラー神を敵対するユダヤ教徒やキリスト教徒を憎悪するように教えられています。
ユダヤ教徒やキリスト教徒とは友達になってはならず、むしろ、彼らを斬首、殺害すべきであると教えられています。
イスラム教の教えでは、誰もがイスラム教徒に改宗しなければなりません。彼らは強制的に改宗させられます。キリスト教では、キリスト教に改宗するように説得されます。しかしそれを受け入れるかどうかは本人次第です。強制的に改宗させるようなことはしません。

キリスト教徒はイスラム教徒が大部分を占める国（５５ヶ国）で迫害を受けています。イスラム教徒が平和的な人々なら、なぜ彼らは異教徒を迫害するのでしょうか。現実的にはユダヤ教徒やキリスト教徒は彼らによって迫害を受けているのです。

イスラム教はアメリカを侵略しました。現在、アメリカ国内には１７６４ものイスラム・センターがあります。そのうちの４００～５００のセンターでは、アメリカを彼らの敵国とするイスラム過激思想が教えられています。
さらにアメリカには３５ものイスラム・テロリスト訓練キャンプが存在します。彼らは異教徒らを暴力で対抗するように教えられています。

• 以上は「日本や世界や宇宙の動向」より
• ＩＳＩＳはそもそも米国とイスラエルにより作られて利用されてきたものです。しかし中にはその真相を知らない連中もいますので当然米国を真の敵としている連中もいるでしょう。そこで連中の注目を米国から日本へ向けさせるために安倍氏のイスラエルでの演説となったのです。この演説で日本も敵であることを認識したのです。ＩＳＩＳは核兵器を入手する目途が立ち使える状態になっている様です。あとはタイミングの問題だけです。次の原爆投下はまた日本になりそうです。安倍政権を支持した日本国民の自業自得政策です。いつになっても大人になれない子供なのです。以上

最期の一撃 第十三話 最後の砦、日本、踏ん張る

2015年02月02日            

最期の一撃　第十三話　最後の砦、日本、踏ん張る    

 

20世紀初頭、日本が国際的に台頭したとき、世界でアーリア人に支配されていない地域というと、アフリカではエチオピア、アジアではシャム（タイ）、中国、それに日本のたった4カ国になっていた。このうち、エチオピアは疫病があってヨーロッパ人が近寄らず、タイはフランスとイギリスの間で外交的には半独立だった。

そして中国はその国土をアーリア人に切り売りして、さらに中心部は「アーリア人の側につく」ということで国土を保持していた。

日本以外で「アーリア人の支配下にあったか」という点で、議論が残るのは南アメリカだが、インカ帝国は壊滅して、住民、白人、黒人の混血になった。また都市などはアーリア人と混血によって再建されたところが多い。また、言語はポルトガル語とスペイン語で、もともとの生き残ったインディオ（住民に関するヨーロッパの呼び方）の人口が少なかったこと、白人ほど上流階級であったことから、ヨーロッパの延長の土地と言ったほうが良いだろう。

結局、驚くべきことだが、１９３０年頃の世界を見ると、アーリア人の支配下にはない国というのは、「日本」ただ一カ国になっていた。

私は「本当に日本だけかな？？」と度々、自問自答する。でも、アフリカは１８８５年のアフリカ分割会議で完全に分割されていたし、中東は民族はアーリア人だが、イスラム教でもアジア的でもあったが、ここもほぼアメリカとヨーロッパに制圧されていた。世界のどこかに小さい国で何も特徴もなく、資源もないのでアーリア人の関心を呼ばなかった国はあるかも知れないが、有力どころは全て支配下にあった。

中国は長く「中華思想」を持ち、アジアの近隣国に頭を下げることを求め、あるいは朝貢させ、属国にした。でも、アーリア人が来ると、態度を一変させてアジア諸国を助けるどころか、自分の大きな土地を割譲しながら、白人側についた。しかし、すでに世界は中国と日本しか独立していなかったのだから、仕方がないかもしれない。中国のやり方が標準的で日本が異常だったとも言える。

だから、日露戦争でロシアに勝ち、第一次世界大戦でドイツに勝ち、いよいよ1930年、ロンドン軍縮会議で日本がアメリカ、イギリスと対等に近い軍艦数が国際的に認められると、「この野郎！黄色い猿のくせに！」という猛烈な敵愾心が白人の中に生まれたのも無理からぬことだ。

白人がよってたかって日本人を潰そうとしても潰れない。そればかりか満州に帝国を作り、それを従えるようになった。ロシアは満州から北方へ下がり、千島、樺太も日本に取られた。アメリカはユダヤ資本との関係もあり、中国に鉄道利権を作り上げようとしたが、日本が妨害してうまくいかない。

イギリス、フランス、オランダは東南アジアを植民地にして甘い汁を吸っていたのに日本が大東亜共栄圏などといって脅かしてくる。中国はすでに自分たちに土地を割譲するし、日本に対抗してくれるから良いが、日本には困っていた。

日本が千島列島、樺太、日本列島、朝鮮半島、琉球諸島、台湾、小笠原諸島からなる東アジア海洋国家でとどまっていれば、あるいはアーリア人はとりあえず我慢したかもしれない。中国が白人の餌食になるままにし、東南アジアの諸国に対するアジア人としての連帯感なども捨ててしまったら、あるいは日本一カ国ぐらいはそのままにしたかもしれない。

ただ、戦前のさまざまな論評や演説を見ると、日本は周囲を取り囲むアーリア人の包囲網に対して、とにかく針を出し続けるだけで、妥協も作戦もなかったように見える。それこそがこのシリーズで明らかにしようとしていること、つまり「アーリア人の世界史」だけが頭に入っていたと考えられるからである。

明治以来、日本はアメリカやヨーロッパの先進的技術や政治体制を取り込んで近代化を図った。そのために政治家、経済人、学者はこぞってアメリカ、ヨーロッパに行き、そこのものを思想から工業製品まで模倣してきた。日本人の融通性、理解力、勤勉などが幸いして、アジアの諸国より断然、欧米化するのが早く、その結果、独立をし、強国になった。

でも、日本人は白人ではなかった。獰猛な白人の中でどうすれば生き残ることができるか、その作戦がなかったのも仕方がないことだったかもしれない。

（平成27年1月29日）

以上は「武田邦彦氏」ブログより

    

 

超国家・超市場論、新しい祭り場は国と市場を超えられるか？

超国家・超市場論１　新しいまつり場は、国家と市場を超えられるか？
	四方勢至　（　老年　京都　編集　） 02/04/30 PM06　【印刷用へ】
しばらくみなさんの投稿を拝見していましたが、中でも『お金の使い方』に着目した玉川さんの投稿29283は、何でもないことの様で実は、答えへの重要なカギを秘めた(例えば、環境問題に対する最終解答になり得る可能性を秘めている)極めて重要な視点ではないかと思われます。 一方、その前後から、お金の持つ『万人に認められた評価指標』としての機能or可能性に注目した投稿が続いてきた(そして今も続いている)訳ですが、私はその視点だけでは答えに肉迫することができないと思います。 例えば、お金は現在すでに第二義的な価値しか持っていませんが、その様に既に最先端価値ではなくなった(あるいは、今後ますます衰弱してゆく)『評価指標』が、新しい認識闘争⇒評価闘争の場である認識形成サイトの『評価指標』になるとは考えられません。 なぜなら、認識形成の場は、人々の最先端の外向収束⇒認識収束を結実させた全く新しいまつり場であり、それは人々の最先端の可能性収束の場であるが故に、同時に、人々の最大の活力源となる筈の場だからです。 新しい場には、それに相応しい『評価指標』がある筈で(例えば、秀作・佳作や掲載・非掲載やそれを数値化した投稿ポイント、あるいは序列化された投稿資格etcも、その様な評価指標の一つです)、敢えて古い評価指標であるお金を使う根拠が、皆さんの投稿からは見えてきません。 その根拠を考える為には、もっと大きな(or深い)視点が必要になると思われます。『認識形成の場』が提起された原点に戻って考える時、最終的に問われてくるのは、新しい社会統合機構の中核となるべき認識形成サイトは、旧体制(つまり、国家と市場)を超えることが出来るのかという問題でしょう（当然、その中に、新しい社会はお金を超えることが出来るのかという問題も含まれています）。 そして、この問いに答えるには、既に実現論1_1_00『可能性への収束＝統合』で明示されている、「新しい状況に適応すべく生み出された最先端の機能の下に全ての古い機能が収束することによって、全体が統合される」という最先端適応or最先端統合の論理が不可欠になると思われます。 ただ、適応論・統合論だけでは抽象的すぎてピンとこない方が多いでしょうから、改めて具体的に原始集団、国家、市場の夫々の適応原理(＝統合原理)を押さえ直しつつ、認識形成の場(＝まつり場)を中軸とする新しい社会統合機構がどの様にして古い体制(国家と市場)を超えてゆくのか(＝その実現基盤は何か)を明らかにしてゆきたいと思います。 これは、実現論が本当に現実を切ることのできる認識であるかどうかが試される正念場となるでしょう。と同時に、この問いに答えることは、実現論全体を(大枠ですが)塗り替えることにもなると思われます。

　 以上は「るいネット」より

アメリカのニュースは厳しく検閲されている

アメリカのニュースは厳しく検閲されている

Eric ZUESSE
2015年9月16日 | 00:02
Strategic Culture Foundation

2002年9月7日、アメリカのジョージ・W・ブッシュ大統領は、サダム・フセインの大量破壊兵器計画に関する国際原子力機関による“新たな報告書”をでっち上げるため、厚かましいウソをつき、アメリカ報道機関は発言を報道はしたが、それがウソであることは隠したのだ。

記者会見で彼はこう述べた(そしてCNNや他のマスコミも引用した)。“大統領、何らかの核の決定的証拠、サダム・フセインが持っている核兵器能力に関してお持ちの新証拠についてお話ください“と問われた際、“イラクが核兵器を開発するまで、あと6ヶ月だという報告が原子力 - 国際原子力機関から出された。これ以上一体どんな証拠が必要だというのだろう”。国際原子力機関は即座に、、“新たな報告書”など存在せず、彼らが調査した限り、イラクには大量破壊兵器など全く存在しないと述べた。

アメリカ報道機関は、国際原子力機関の否定をあっさり無視し、マスコミが暴露することを完全に拒否した、その真っ赤なウソから約6か月後、アメリカはイラクを侵略した。マスコミは、現在に至るまで、いまだに、これを暴露していない。そのかわり、ジョージ・W・ブッシュがウソをついたのか、“欠陥があるアメリカ諜報情報”に振り回されただけなのかに関する‘論議’があるだけだ。この具体的な場合、彼はアメリカの諜報機関など引用しておらず、引き合いに出したのは国際原子力機関で、国際原子力機関が即座に否定したのに、マスコミはそれを報道し損ねたのだ。だから、実際、大統領はウソをついていたのだが、マスコミは、彼は“CIAによって振り回された”だけだといって、ウソをいい続けている。(CIAは彼が実際に支配しているが、国際原子力機関は支配していない)。アメリカ大統領が国民を欺いて、イラク侵略へと導いた事実を、アメリカのマスコミは隠している。マスコミは、ウソをつく大統領ではなく“間違った諜報情報”だけが悪かったのだとウソをついている。

(報道機関が、国際原子力機関が、大統領発言を否定したことを無視したので、国際原子力機関による否定を書いた本人マーク・グゥォズデツキーが、三週間後に電話で話し、興味を持った唯一のジャーナリスト、ワシントン・タイムズのジョセフ・カールが、2002年9月27日“国際原子力機関、イラクの兵器に関する報告を否認 ”という見出しの記事を書いた。恐らく見出しは“‘サダムの大量破壊兵器’についてウソをついた大統領”であるべきだったろう。そこで、カールはグゥォズデツキーの言葉を引用した。“[ブッシュが言った]ような報告書など、国際原子力機関は発表していない。… 98年12月に、イラクから出たに、我々は彼らの核兵器計画を無力化したと結論した。連中の核分裂性物質を我々は没収した。我々は全ての主要なビルや装置を破壊した。”他の報道機関は、カールの記事を取り上げそこねた。しかも、この記事の中にすら、大統領が、実際、ウソをつき、決して実際には存在しなかった国際原子力機関‘報告書’をでっち上げ、偽りの主張を決して訂正しなかったことや、訂正せず、ウソを強化したという明快な言及はなかった。)

アメリカの報道機関が、大統領の言ったことを速記者のように報じるだけで、彼の発言が真っ赤なウソだったという真実を隠し、外国の問題に関して、大統領のウソを隠蔽するのは、唯一の例どころではない。例えば、2014年2月、民主的に選出されたウクライナ大統領を打倒する残虐なクーデターを、オバマ政権がしでかし、その政権を人種差別主義者-ファシスト、反ロシア・ナチス政権で置き換え、何十年間も平和だったウクライナが、今や突如、人種差別主義者の残酷な内戦、民族浄化戦争によって引き裂かれていることを、読者の皆様は、一体何度、新聞や雑誌で読んだり、TVで見たり、ラジオで聞いたりしておられるだろう？(全てのメディアが、こうしたことを報道すべきはずなのだ) ああ！

我々は、ウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領が、アメリカによる“クーデター”ではなく‘革命’で打倒されて、‘民主主義’がはじまった(終わったのではなく)のだと知らされるのだ。 (“民間CIA”企業ストラトフォーのトップが、ロシアの新聞に“史上最も大胆なクーデター”だったとまで認めた。アメリカの報道機関は、それも報じることを拒否した。) そして今、オバマがロシアに対し課した経済制裁で、ロシアもヨーロッパも共に苦しんでおり、アメリカの卑劣なウソつき大統領による自国に対するこの代理攻撃から、プーチンがロシアを守るためしなければならないことをした際も(アメリカ大統領のことを、アメリカ報道機関は、卑劣だともウソつきだとも報じない、共和党系‘ニュース’企業だけは、オバマは共産主義のイスラム教ケニア人と呼ぶが、このレッテルは彼が実際、卑劣なウソつきであるという事実から全くずれている)。

そのような報道機関で、一体どのようにして民主主義が機能できるだろう? 機能はできない。そして機能していない。しかし、それが、アメリカ報道機関にできる、そして、している事実だ(ごく少数のアメリカ国民しかそれに気がつく程度にわずかだけ)。

主要アメリカ報道機関で、アメリカでは民主主義は終わったと報じることは可能だが、その記事で、ブッシュもオバマも、我々をだまして恥ずべき侵略をしたことや、ヤヌコーヴィッチ打倒は‘革命’でなく、クーデターであることは報道できない。本記事を掲載しているメディアのように、アメリカ支配階級に依存せず、所有もされていない、ごく少数の正直で聴衆の少ない報道機関を除いて、そうしたことは許されていない。

アメリカのニュースが、一体何の目的で、どれほど厳しく検閲されているかの理解は、あらゆるアメリカ人が、政府を本当に理解したり、支配階級が報道機関を所有し、選挙運動に資金提供し、それによって、どの候補者(ブッシュやオバマ等)が大統領の座につく本当の可能性があるのか、そしてどの候補者が決して当選できないかを圧倒的な力で決めている、政府とアメリカ支配階級との関係を理解したりするにも不可欠だ。

しかし、アメリカの支配階級は、世界の国際企業の半数を支配しており、こうした大企業は、すっかり国民政府に依存しているので、支配階級にとって本当に肝腎なのは、実際、国際関係だ。(注: オバマは、国民政府を、国際企業に依存するようしようとしている。)しかも、様々な国の支配階級がお互いに、国際問題で競合しているのだが、これは主要な支配階級、特に世界で最も有力な支配階級を擁する国において、とりわけ好んでいるゲームだ。

国内ニュースの検閲は、国際ニュースよりは、はるかに少ない。ところが、支配階級からの候補者への財政支援は、ほとんど候補者の外交政策に対する立場次第だ。そこで、候補者の外交政策上の姿勢は、候補者が選挙で戦えるようになるため、十分な選挙資金が得られるかどうかで大きく決定され、これがさらに、候補者が、教育、税金、医療や、道路や橋の建設や保守等の国内政策を決めるような立場につけるか否かに影響するのだ。

そこで最も厳しく検閲されるニュース分野、外交政策が、どの国内政策を具体化し、どれを実施しないかを決定する上で、実際は大きな影響力を持っているのだが、主にこうした間接的な方法によるため、ほとんどの人々が知らずにいる。国内問題が国際政策に影響するより、はるかに大きく、国際問題が国内政策を決定するのだ。国内政策の主要決定要因は、ほとんど、あるいは完全に有権者に無視されるため、国内問題しか考えない人々は、支配階級に容易に操作されてしまい、全く知らない連中や狙いで支配されている巨大企業の、何も知らない手駒にすぎなくなる。

有名なアメリカ報道機関が実際に検閲を行った明確な例があるが、CNNに関するものだ。主題はバーレーンだ。真実を報道しようとして、女性記者はCNNを追い出された。それで、それまで輝かしかった彼女の職業生活は終わってしまった。記者は追放された、どのマスコミであれ、記者がどれだけ優秀であろうと(彼女は優秀だった)、広告主を失わせるような人物を雇うのは逆効果だからだ。大手マスコミは偉大な記者を求めているわけではない。彼らは金を求めている。そして支配階級は金を持っているのだ。

こうした広告主たちが‘ニュース’を益々支配しているので、必然的に益々進歩的でなくなる、自分は進歩的と思い込んでいる視聴者・購読者を、実際は、広告主に売っている‘進歩的’マスコミに関する記事がここにある。そうした読者は、世界の出来事に関する理解の歪曲にめぐり合う。(この背景報告に関するニュース報道機関については非常に多く書かれている。)

だから、主要マスコミも‘代替報道’メディアも、自分たちの購読者・視聴者を広告主(ビルとメリンダ・ゲーツが売りたがっていて、そうした‘慈善団体’が買っている限り株価があがる企業の株を購入する、ビル・メリンダ・ゲーツ財団等の‘非営利団体’も含む)に売っているのだ。(大半の支配階級が現在売っている企業の株価を維持しようとしている大手マスコミがあるのだ。) (カモ連中が株を買った後で、こうした株は下落するのだが、これこそ、一体なぜ支配階級が株を売りたがっているかという理由だ。連中は株を投げ売りしており、買い手が必要なのだ。) マスコミ企業は、聴視者 (“視聴率”)を販売しているのではなく、‘ニュース’を売っていると考えている人々は、ニュース事業が理解できていないのだ。

報道機関は心を売っているのだ。一種のPRだ。資本主義経済では、ニュース事業がPR事業の一部となるのは避けようがない。ニュース報道に対するプロパガンダの優位は、あらゆる経済体制において必然なのだ。‘アダム・スミス’でなく、これが現実だ。‘自由市場経済など、夢想家用なのだ。それが現実だったことなどなかった。それは昔も、決して現実主義者用のものでなく、カルト信者専用だったし、今もそうだ。そのカルトの売り手は支配階級だ。そして彼らは、それがインチキなことを知っている。連中、彼らがそれを支配しているのだから、直接それを知っている。皆様はこれを支配することはできず、それがいかさまであることを知らないままでいる。これが連中にとっての現実だ。

-----

調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/09/16/americas-news-is-heavily-censored.html
----------
「締めくくりの総括質疑」などとんでもない。毎回ボロボロな政府回答のひどさ、廃案しかない。

秘密法案もTPPも戦争法案も全て宗主国の指示による外国起源ニュースゆえ、この属国でも、マスコミ、強力な報道管制をしているのだろう。子は親を見習い、奴隷は主人の命令に従う。

ウクライナ問題のまともな報道、見たり読んだりした記憶がない。シリア問題も難民問題の根源も然り。
戦争法案、難民をふやすことはあっても、決して減らすことはない。それも両国支配層の狙いだろう。低賃金労働者を合法的に大量に招きいれられる。でっち上げのイスラム教原理主義テロ活動も。果てしない負の連鎖を始めるのに実に好都合。軍事産業の笑いはとまらない。

難民問題に対する日本の貢献策を論じるなら、戦争法案を廃案にしてから言えと「時論公論」見て思う。シリア問題に深入りをさけた世界が悪いという屁理屈。シリア国内で反政府デモ、そして内戦をしかけた宗主国が悪いとは決して言わないデタラメ。いつもの電気洗脳箱。

NHKから戦争法案に関する意見を問うアンケート案内メールがきた。ただ驚くだけ。
自民党員でも公明党員でもないのに強制課金され、自民公明洗脳放送をされた上、受信者個人名を銘記する戦争法案意見の個人情報調査を今更されて、回答する気にはならない。会長が辞職したら考えても良いが、可能性は永遠のゼロ。

NEWS WEBで美人アナウンサーや記者やもう一人の出演者による支離滅裂発言をみるのは、つらい。ファンで見ているわけでなく、洗脳内容確認のためとは言え。

JR放火犯人、JRが電力を大量に使っているのが理由だという。ねじが緩んでいる。
悪質犯罪で許せないが、リニア実験路線放火なら、意味はややわかる。
膨大な電力を必要とするリニア、原発稼動させたくて建設するのだと素人は思う。
庶民が通勤に使う路線に放火するなど、もう蛸の足食いの愚行。

朝刊で芸人二人のデタラメ・ツィッターを見てげんなり。正気ではない。
「賛成論をもっとききたい」のだという。国会論議を見て言っているのだろうか？
幸い、いずれも、顔をみた瞬間、チャンネルを切り換えるか、消している人物。
国民の理解が深まっているから反対しているのだ。

戦争法案反対国会前デモから帰り、テレビを見ると、行く手をふさがれたシリア難民の映像。戦争法案反対の人々もシリア難民と同じ。議事堂前交差点さえ渡れない。

昨日は車両による封鎖はしてはいなかった。議事堂前交差点横断歩道は渡れた。だから、落語家の古今亭菊千代さんが、『おまわりさん「信号が変わります」ではなく、「総理が変わります」と言ってください。』と言ったのだ。
そこに巨大車両をおいて完全封鎖。人権軽視庁。憲法軽視庁。

今日は古今亭菊千代さん、『ご苦労さま、皆様にもご家族があるでしょう。お子さんもおられるでしょう。そういう方々の為にも皆さんはデモに来ているのです。一緒に声をだしてください。』という趣旨だった。落語も拝聴したいものだ

逮捕者が多数でたという。キエフ・インチキ・クーデター時のデモでファシスト狙撃兵に殺されたマイダン・デモ参加者を思い出す。だまされて、自分の首を絞める政権樹立を目指すどころか、殺されてしまったアメリカ製抗議行動参加者を、戦争法案反対の抗議行動参加者と、一緒にしては、戦争法案反対抗議に参加して逮捕された方に大変失礼だが。

マイダン・デモ抗議行動そのものアメリカの仕組んだやらせゆえ、実に悲劇的犠牲。

河野元衆院議長インタビューは実にまとも。今の自民党、公明党の歩兵諸氏に、こういう意味ある発言をする知性・品格皆無のゾンビー。

まともな人間であれば、自国兵士を宗主国侵略戦争になどさしだせないだろう。

2015年9月17日 (木) アメリカ, アメリカ軍・基地, イラク, チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア, マスコミ, ロシア, 憲法・安保・地位協定, 新自由主義, 日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権, 東ヨーロッパ・バルト諸国 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

アメリカはいまや支離滅裂な国に成り下がってしまったようです。その国と同盟を組む日本の明日はありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

Eric ZUESSE
2015年9月16日 | 00:02
Strategic Culture Foundation

2002年9月7日、アメリカのジョージ・W・ブッシュ大統領は、サダム・フセインの大量破壊兵器計画に関する国際原子力機関による“新たな報告書”をでっち上げるため、厚かましいウソをつき、アメリカ報道機関は発言を報道はしたが、それがウソであることは隠したのだ。

記者会見で彼はこう述べた(そしてCNNや他のマスコミも引用した)。“大統領、何らかの核の決定的証拠、サダム・フセインが持っている核兵器能力に関してお持ちの新証拠についてお話ください“と問われた際、“イラクが核兵器を開発するまで、あと6ヶ月だという報告が原子力 - 国際原子力機関から出された。これ以上一体どんな証拠が必要だというのだろう”。国際原子力機関は即座に、、“新たな報告書”など存在せず、彼らが調査した限り、イラクには大量破壊兵器など全く存在しないと述べた。

アメリカ報道機関は、国際原子力機関の否定をあっさり無視し、マスコミが暴露することを完全に拒否した、その真っ赤なウソから約6か月後、アメリカはイラクを侵略した。マスコミは、現在に至るまで、いまだに、これを暴露していない。そのかわり、ジョージ・W・ブッシュがウソをついたのか、“欠陥があるアメリカ諜報情報”に振り回されただけなのかに関する‘論議’があるだけだ。この具体的な場合、彼はアメリカの諜報機関など引用しておらず、引き合いに出したのは国際原子力機関で、国際原子力機関が即座に否定したのに、マスコミはそれを報道し損ねたのだ。だから、実際、大統領はウソをついていたのだが、マスコミは、彼は“CIAによって振り回された”だけだといって、ウソをいい続けている。(CIAは彼が実際に支配しているが、国際原子力機関は支配していない)。アメリカ大統領が国民を欺いて、イラク侵略へと導いた事実を、アメリカのマスコミは隠している。マスコミは、ウソをつく大統領ではなく“間違った諜報情報”だけが悪かったのだとウソをついている。

(報道機関が、国際原子力機関が、大統領発言を否定したことを無視したので、国際原子力機関による否定を書いた本人マーク・グゥォズデツキーが、三週間後に電話で話し、興味を持った唯一のジャーナリスト、ワシントン・タイムズのジョセフ・カールが、2002年9月27日“国際原子力機関、イラクの兵器に関する報告を否認 ”という見出しの記事を書いた。恐らく見出しは“‘サダムの大量破壊兵器’についてウソをついた大統領”であるべきだったろう。そこで、カールはグゥォズデツキーの言葉を引用した。“[ブッシュが言った]ような報告書など、国際原子力機関は発表していない。… 98年12月に、イラクから出たに、我々は彼らの核兵器計画を無力化したと結論した。連中の核分裂性物質を我々は没収した。我々は全ての主要なビルや装置を破壊した。”他の報道機関は、カールの記事を取り上げそこねた。しかも、この記事の中にすら、大統領が、実際、ウソをつき、決して実際には存在しなかった国際原子力機関‘報告書’をでっち上げ、偽りの主張を決して訂正しなかったことや、訂正せず、ウソを強化したという明快な言及はなかった。)

アメリカの報道機関が、大統領の言ったことを速記者のように報じるだけで、彼の発言が真っ赤なウソだったという真実を隠し、外国の問題に関して、大統領のウソを隠蔽するのは、唯一の例どころではない。例えば、2014年2月、民主的に選出されたウクライナ大統領を打倒する残虐なクーデターを、オバマ政権がしでかし、その政権を人種差別主義者-ファシスト、反ロシア・ナチス政権で置き換え、何十年間も平和だったウクライナが、今や突如、人種差別主義者の残酷な内戦、民族浄化戦争によって引き裂かれていることを、読者の皆様は、一体何度、新聞や雑誌で読んだり、TVで見たり、ラジオで聞いたりしておられるだろう？(全てのメディアが、こうしたことを報道すべきはずなのだ) ああ！

我々は、ウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領が、アメリカによる“クーデター”ではなく‘革命’で打倒されて、‘民主主義’がはじまった(終わったのではなく)のだと知らされるのだ。 (“民間CIA”企業ストラトフォーのトップが、ロシアの新聞に“史上最も大胆なクーデター”だったとまで認めた。アメリカの報道機関は、それも報じることを拒否した。) そして今、オバマがロシアに対し課した経済制裁で、ロシアもヨーロッパも共に苦しんでおり、アメリカの卑劣なウソつき大統領による自国に対するこの代理攻撃から、プーチンがロシアを守るためしなければならないことをした際も(アメリカ大統領のことを、アメリカ報道機関は、卑劣だともウソつきだとも報じない、共和党系‘ニュース’企業だけは、オバマは共産主義のイスラム教ケニア人と呼ぶが、このレッテルは彼が実際、卑劣なウソつきであるという事実から全くずれている)。

そのような報道機関で、一体どのようにして民主主義が機能できるだろう? 機能はできない。そして機能していない。しかし、それが、アメリカ報道機関にできる、そして、している事実だ(ごく少数のアメリカ国民しかそれに気がつく程度にわずかだけ)。

主要アメリカ報道機関で、アメリカでは民主主義は終わったと報じることは可能だが、その記事で、ブッシュもオバマも、我々をだまして恥ずべき侵略をしたことや、ヤヌコーヴィッチ打倒は‘革命’でなく、クーデターであることは報道できない。本記事を掲載しているメディアのように、アメリカ支配階級に依存せず、所有もされていない、ごく少数の正直で聴衆の少ない報道機関を除いて、そうしたことは許されていない。

アメリカのニュースが、一体何の目的で、どれほど厳しく検閲されているかの理解は、あらゆるアメリカ人が、政府を本当に理解したり、支配階級が報道機関を所有し、選挙運動に資金提供し、それによって、どの候補者(ブッシュやオバマ等)が大統領の座につく本当の可能性があるのか、そしてどの候補者が決して当選できないかを圧倒的な力で決めている、政府とアメリカ支配階級との関係を理解したりするにも不可欠だ。

しかし、アメリカの支配階級は、世界の国際企業の半数を支配しており、こうした大企業は、すっかり国民政府に依存しているので、支配階級にとって本当に肝腎なのは、実際、国際関係だ。(注: オバマは、国民政府を、国際企業に依存するようしようとしている。)しかも、様々な国の支配階級がお互いに、国際問題で競合しているのだが、これは主要な支配階級、特に世界で最も有力な支配階級を擁する国において、とりわけ好んでいるゲームだ。

国内ニュースの検閲は、国際ニュースよりは、はるかに少ない。ところが、支配階級からの候補者への財政支援は、ほとんど候補者の外交政策に対する立場次第だ。そこで、候補者の外交政策上の姿勢は、候補者が選挙で戦えるようになるため、十分な選挙資金が得られるかどうかで大きく決定され、これがさらに、候補者が、教育、税金、医療や、道路や橋の建設や保守等の国内政策を決めるような立場につけるか否かに影響するのだ。

そこで最も厳しく検閲されるニュース分野、外交政策が、どの国内政策を具体化し、どれを実施しないかを決定する上で、実際は大きな影響力を持っているのだが、主にこうした間接的な方法によるため、ほとんどの人々が知らずにいる。国内問題が国際政策に影響するより、はるかに大きく、国際問題が国内政策を決定するのだ。国内政策の主要決定要因は、ほとんど、あるいは完全に有権者に無視されるため、国内問題しか考えない人々は、支配階級に容易に操作されてしまい、全く知らない連中や狙いで支配されている巨大企業の、何も知らない手駒にすぎなくなる。

有名なアメリカ報道機関が実際に検閲を行った明確な例があるが、CNNに関するものだ。主題はバーレーンだ。真実を報道しようとして、女性記者はCNNを追い出された。それで、それまで輝かしかった彼女の職業生活は終わってしまった。記者は追放された、どのマスコミであれ、記者がどれだけ優秀であろうと(彼女は優秀だった)、広告主を失わせるような人物を雇うのは逆効果だからだ。大手マスコミは偉大な記者を求めているわけではない。彼らは金を求めている。そして支配階級は金を持っているのだ。

こうした広告主たちが‘ニュース’を益々支配しているので、必然的に益々進歩的でなくなる、自分は進歩的と思い込んでいる視聴者・購読者を、実際は、広告主に売っている‘進歩的’マスコミに関する記事がここにある。そうした読者は、世界の出来事に関する理解の歪曲にめぐり合う。(この背景報告に関するニュース報道機関については非常に多く書かれている。)

だから、主要マスコミも‘代替報道’メディアも、自分たちの購読者・視聴者を広告主(ビルとメリンダ・ゲーツが売りたがっていて、そうした‘慈善団体’が買っている限り株価があがる企業の株を購入する、ビル・メリンダ・ゲーツ財団等の‘非営利団体’も含む)に売っているのだ。(大半の支配階級が現在売っている企業の株価を維持しようとしている大手マスコミがあるのだ。) (カモ連中が株を買った後で、こうした株は下落するのだが、これこそ、一体なぜ支配階級が株を売りたがっているかという理由だ。連中は株を投げ売りしており、買い手が必要なのだ。) マスコミ企業は、聴視者 (“視聴率”)を販売しているのではなく、‘ニュース’を売っていると考えている人々は、ニュース事業が理解できていないのだ。

報道機関は心を売っているのだ。一種のPRだ。資本主義経済では、ニュース事業がPR事業の一部となるのは避けようがない。ニュース報道に対するプロパガンダの優位は、あらゆる経済体制において必然なのだ。‘アダム・スミス’でなく、これが現実だ。‘自由市場経済など、夢想家用なのだ。それが現実だったことなどなかった。それは昔も、決して現実主義者用のものでなく、カルト信者専用だったし、今もそうだ。そのカルトの売り手は支配階級だ。そして彼らは、それがインチキなことを知っている。連中、彼らがそれを支配しているのだから、直接それを知っている。皆様はこれを支配することはできず、それがいかさまであることを知らないままでいる。これが連中にとっての現実だ。

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調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/09/16/americas-news-is-heavily-censored.html
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「締めくくりの総括質疑」などとんでもない。毎回ボロボロな政府回答のひどさ、廃案しかない。

秘密法案もTPPも戦争法案も全て宗主国の指示による外国起源ニュースゆえ、この属国でも、マスコミ、強力な報道管制をしているのだろう。子は親を見習い、奴隷は主人の命令に従う。

ウクライナ問題のまともな報道、見たり読んだりした記憶がない。シリア問題も難民問題の根源も然り。
戦争法案、難民をふやすことはあっても、決して減らすことはない。それも両国支配層の狙いだろう。低賃金労働者を合法的に大量に招きいれられる。でっち上げのイスラム教原理主義テロ活動も。果てしない負の連鎖を始めるのに実に好都合。軍事産業の笑いはとまらない。

難民問題に対する日本の貢献策を論じるなら、戦争法案を廃案にしてから言えと「時論公論」見て思う。シリア問題に深入りをさけた世界が悪いという屁理屈。シリア国内で反政府デモ、そして内戦をしかけた宗主国が悪いとは決して言わないデタラメ。いつもの電気洗脳箱。

NHKから戦争法案に関する意見を問うアンケート案内メールがきた。ただ驚くだけ。
自民党員でも公明党員でもないのに強制課金され、自民公明洗脳放送をされた上、受信者個人名を銘記する戦争法案意見の個人情報調査を今更されて、回答する気にはならない。会長が辞職したら考えても良いが、可能性は永遠のゼロ。

NEWS WEBで美人アナウンサーや記者やもう一人の出演者による支離滅裂発言をみるのは、つらい。ファンで見ているわけでなく、洗脳内容確認のためとは言え。

JR放火犯人、JRが電力を大量に使っているのが理由だという。ねじが緩んでいる。
悪質犯罪で許せないが、リニア実験路線放火なら、意味はややわかる。
膨大な電力を必要とするリニア、原発稼動させたくて建設するのだと素人は思う。
庶民が通勤に使う路線に放火するなど、もう蛸の足食いの愚行。

朝刊で芸人二人のデタラメ・ツィッターを見てげんなり。正気ではない。
「賛成論をもっとききたい」のだという。国会論議を見て言っているのだろうか？
幸い、いずれも、顔をみた瞬間、チャンネルを切り換えるか、消している人物。
国民の理解が深まっているから反対しているのだ。

戦争法案反対国会前デモから帰り、テレビを見ると、行く手をふさがれたシリア難民の映像。戦争法案反対の人々もシリア難民と同じ。議事堂前交差点さえ渡れない。

昨日は車両による封鎖はしてはいなかった。議事堂前交差点横断歩道は渡れた。だから、落語家の古今亭菊千代さんが、『おまわりさん「信号が変わります」ではなく、「総理が変わります」と言ってください。』と言ったのだ。
そこに巨大車両をおいて完全封鎖。人権軽視庁。憲法軽視庁。

今日は古今亭菊千代さん、『ご苦労さま、皆様にもご家族があるでしょう。お子さんもおられるでしょう。そういう方々の為にも皆さんはデモに来ているのです。一緒に声をだしてください。』という趣旨だった。落語も拝聴したいものだ

逮捕者が多数でたという。キエフ・インチキ・クーデター時のデモでファシスト狙撃兵に殺されたマイダン・デモ参加者を思い出す。だまされて、自分の首を絞める政権樹立を目指すどころか、殺されてしまったアメリカ製抗議行動参加者を、戦争法案反対の抗議行動参加者と、一緒にしては、戦争法案反対抗議に参加して逮捕された方に大変失礼だが。

マイダン・デモ抗議行動そのものアメリカの仕組んだやらせゆえ、実に悲劇的犠牲。

河野元衆院議長インタビューは実にまとも。今の自民党、公明党の歩兵諸氏に、こういう意味ある発言をする知性・品格皆無のゾンビー。

まともな人間であれば、自国兵士を宗主国侵略戦争になどさしだせないだろう。

日本を滅ぼす長州人脈

日本を滅ぼす長州人脈

2015年8月1日 [原発]

日本の放射能に汚染された食材は危険である。これが世界の共通認識である。ところが日本では、農家に賠償したくない政府が、基準値を引き上げ、安全だと称して「食べて応援」させようとしている。

日本国民の多くは何も考えず、政府とメディアのいうままになって、危険な食材を体に入れ続けている。

7月29日に Syntax がこんなツイートをしていた。

「台湾のFDAが日本食品の取り締まりを強化したね。
福島周辺の放射能汚染地帯の食品を輸入した場合、10万ドルの罰金＋輸入許可剥奪だって。
Taiwan FDA cracks down on imports from Fukushima」

国民の生命と健康を守る台湾の政治がまともなのであって、作った農家が食べない食材の、産地を偽って輸出する日本の方が異常なのだ。

広瀬隆は、『東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命』で、「安倍晋三の長州藩歴代犯罪の系譜」として、次のように論じている。（引用文の漢数字は算用数字に改めてある。また、ディスプレイ上の読みやすさを考慮して改行を増やしてある）

「日本政府による原子力推進の基礎的な思想は、1964年5月27日に、科学技術庁長官・佐藤栄作（安倍晋三の大叔父）を委員長とする原子力委員会のメンバーが策定していた。彼らが定めた原子炉立地審査指針―第1項「原子炉立地審査指針」の2「立地審査の指針」2―2は、原子力発電所を建設する場所を、こう定義した。

「―原子炉からある距離の範囲内であって、非居住区域の外側の地帯は、低人口地帯であること。
ここにいう「ある距離の範囲」としては、仮想事故の場合、なんらの措置も講じなければ、範囲内にいる公衆に著しい放射線災害を与えるかもしれないと判断される範囲をとるものとし、「低人口地帯」とは、著しい放射線災害を与えないために、適切な措置を講じうる環境にある地帯（例えば、人口密度の低い地帯）をいうものとする」

つまり、ネバダの核実験とまったく同じルールで、人口密度の高い大都市には原子炉を立地してはならない、とする指針であった。言い換えれば、原子力発電所の大事故は起こり得るので、低人口地帯（過疎地）の人間であれば著しい放射線災害を受けても致し方ない、としていた。

この指針が定められて2年後の1966年7月25日、わが国最初の商業用原子炉・東海発電所が茨城県で運転を開始し、“安倍晋三が尊敬する祖父”岸信介（佐藤栄作の実兄）が1959年に決定した東海村原子炉によって、現在まで続く原子力発電の時代に突入したのである」

ニュース批評

日本の原発は岸・佐藤・安倍と長州人脈によって作られてきた。そして世界史最大の環境汚染をもたらし、さらに日本民族の物理的な消滅にまで追い込みつつある。

「言い換えれば、原子力発電所の大事故は起こり得るので、低人口地帯（過疎地）の人間であれば著しい放射線災害を受けても致し方ない、としていた」。この文章を読んで、わたしは佐藤栄作（安倍晋三の大叔父）と安倍晋三とは、考え方が同じだという、異様な感慨に襲われた。

1582年、日本にイエズス会東インド巡察師アレッサンドロ・ヴァリニャーノがやってきて以来、日本の軍事力を中国征服に利用するのは、一貫した欧米の戦略になっている。

1853年に、米国から艦隊を率いて来日したマシュー・ペリーは、フリーメーソンだった。娘婿はロスチャイルドの親戚であった。このときの米国の最終標的も中国だった。日本は中国攻略の足場だったのである。

このペリー提督の来日以来、米国は、日本を植民地として支配するために、日本の朝鮮・部落の怨念に注目し、田布施人脈を利用してきた。その中心にいたのが、岸・佐藤・安倍の田布施トリオである。

米国は、現在、中国の国力伸張に合わせて、日中を戦わせて、中国の勢力を殺ぐという戦略に深化してきている。

現在、米国は、日本のトップに安倍という、米国の一貫した戦略を実現するために、もっともふさわしい、頭の軽い男を得ている。

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兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相

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7月29日の参院平和安全特別委員会。ここで、わが国の原発がミサイル攻撃された場合について、山本太郎が質疑した。これに安倍晋三が次のように答えている。（28分あたりからが、以下の引用文の質疑になっている）

「山本太郎議員「安倍総理、原子力規制委員会ね、原発に対する弾道ミサイル攻撃については関知していないんです。これ以前に、自分の所属している内閣委員会でも、お聞きしたことがあるんです。こう、おっしゃっています。

『結論から申し上げますと、評価はしておりませんし――評価というのはそういう事故があった場合の評価、どうするのかっていうことです――今後もやるつもりはありません。ミサイルは色んな種類がありますので、どういったものが飛んでくるのかもわかりませんし、どういう状況になるかということも想定できませんので、やるつもりはありません』

これ、困るんじゃないですか。今この法案、無理矢理10本のものを1本に束ねて、無理矢理やろうとしているこの法案。『ゆう活』といいながら、みんなの夏休みを奪っているこの法案、どうします？これね、やっぱり試算しなきゃダメなんですよ。

原子力災害対策本部長、誰でした？　総理ですよ。そうですよね。ってことは委員長、自分で勝手にできない、ひょっとしたらやりたいかもしれない。まぁ、やりたくないでしょうけれども。だったら、総理が決断するしかないんですよ。シミュレーションしてもらってください。いかがでしょう、総理。総理に聞きたい」

安倍総理「このシミュレーションにつきましては、先ほど申し上げましたように、各種テロや武装グループによる攻撃など、緊急事態、緊急対処事態を主として、警察・消防・自衛隊など、関係機関が参加した総合的な訓練を行っております。

原発に対するテロ攻撃を想定した訓練も行っておりますが、この原発への弾道ミサイル攻撃についてでございますが、この武力攻撃事態は、武力攻撃の手段、その規模の大小、攻撃パターンなどによって、様々な想定があり得ることから、国民保護措置の実施に関する基本的な方針を閣議決定した国民保護基本方針においては、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、そして弾道ミサイル攻撃、及び航空攻撃の4つの類型を想定しておりますが、特定の量的な被害は期していないわけであります。

そして弾道ミサイルのあとの武力攻撃により、原子力災害が発生した場合には、あらかじめ、先ほど申し上げましたようなかたちで、避難等の対処範囲を決定することとしています」（『IWJ Independent Web Journal』）

要は、事故であろうが、戦争であろうが、原発の破壊は起きる、それは仕方がないことだ、そのときの被害の大きさによって対処する、といっているのである。

ニュース批評

この無能と無責任は、福島原発のみならず、日本のすべての原発が、イスラエルのマグナBSPという企業が管理していることにも、端的に現れている。おそらく安倍は、いざ戦争になって、敵のミサイルが原発に着弾することなど考えたこともないのである。

国民の食はTPPで外国任せ、防衛は米国任せ、政治は官僚と米国任せ、外交は金任せ、原発の安全管理はイスラエル任せ、選挙もムサシ任せ、政権維持は御用メディア任せ。

過去のメルマガで述べたことを、さらに深化させて述べると、軍事的な観点から見た場合、日本原発のアキレス腱は以下の11点である。

1 日中を対立させて、アジアでのプレゼンスを維持する米国の戦略

2 日本官僚と政治家の劣化（原発を政治的にコントロールできない）

3 日本の低い原発技術水準

4 外部電源装置

5 各原子炉付属の使用済み核燃料プールと共用プール

6 建屋内に張り巡らされた約80キロメートルの配管と、2万5000か所の溶接、それと膨大な電気コード類

7 原発を管理しているイスラエルのマグナBSPという企業（今後、日本は一切、イスラエルの中東政策に反対できない。換言すれば、米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本（米金融ユダヤ）の側に立つ。つまり、日本は米国とともに世界の戦争屋になる）

8 「もんじゅ」の存在。（水の代わりにナトリウムを使っており、世界でもっとも危険な原子炉といわれている。この型の原子炉を日本にもたせ、危機管理で日本を支配することが可能になっている）

9 核兵器（原爆）をもちたいという日本国内の極右勢力

10 原発管理能力のない日本の原子力村

11 外国（敵国？）の人工地震と津波

これらが複雑に絡み合い、非常に危険な状態にわが国をおいている。原発をもつことによって、日本は戦争できない国になっているのだ。

にもかかわらず、安倍晋三は戦争する国に日本を変えようとしている。

日本の原発は岸・佐藤・安倍と長州人脈によって作られてきた。結果は、世界史上最大の地球環境汚染である。そればかりではない。さらに安倍によって日本民族は物理的な消滅にまで追い込まれつつある。

以上は「兵頭に訊こう」より

明治維新を成し遂げた人達に比べ、今の長州人はまことに貧弱な人物で、見るに絶えない連中です。日本崩壊に導く疫病神です。　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

明治時代における「君が代」の策定経緯

	経済･金貸し勢力
305622	明治時代における「君が代」の策定経緯
	日出・真田十勇士　（　39　京都　会社員　） 15/07/06 AM00　【印刷用へ】
①「君が代」の和歌を詠んだ人物は、近江佐々木氏の支配地域に近い"君ヶ畑"出身 ②君が代を国歌として詠まれるきっかけになったのは島津氏で、島津氏は秦氏 ③君が代の作曲に関わった、宮内省の林広守は、秦河勝の三男の末裔 上記の内容の君が代の策定経緯を掘り下げてみる。 国家として策定したのは一体誰だったのか？その意味は？ リンク より以下転載。 "君が代の国歌としての策定経緯"についても調べてみましょう。 最終的に「君が代」を国歌策定したのは、【明治政府】です。 明治維新時における君が代の策定経緯としては、下記の通りです。 1869年（明治2年）に設立された薩摩バンド（薩摩藩軍楽隊）の隊員に対し、イギリス公使館護衛隊歩兵大隊の軍楽隊長ジョン・ウィリアム・フェントンが国歌あるいは儀礼音楽を設けるべきと進言した。 それを受けた薩摩藩軍楽隊隊員の依頼を、当時の薩摩藩歩兵隊長である 大山弥助（後の大山巌、日本陸軍元帥）が受け大山の愛唱歌である 薩摩琵琶の「蓬莱山」より歌詞が採用された。 と言う事で、元々、薩摩琵琶の「蓬莱山」の歌詞がキーになっているようです。 と言う事で、薩摩琵琶の「蓬莱山」の歌詞を調べて見ました。 ＜薩摩琵琶　「蓬莱山」＞ 目出度やな　君が恵みは久方の　光り長閑き春の日に 不老門を立ち出でて　四方の景色を眺むるに 峰の小松に雛鶴棲みて　谷の小川に亀遊ぶ 君が代は　千代に八千代にさざれ石の　巌となりて苔のむすまで 命長らへて　雨塊を破らず　風枝を鳴らさじと云へば又　尭舜の御代も斯くやあらん 斯程治まる御代なれば　千草万木花咲き実り　五穀成熟して 上には　金殿楼閣甍を並べ　下には民の竈を厚うし 仁義正しき御代の春　蓬莱山とは是とかや 君が代の　千歳の松も常盤色　変らぬ御代のためしには 天長地久と　国も豊かに治りて　弓は袋に剣は箱に蔵め置く 諌鼓（かんこ）苔深うし　鳥も中々驚くやうぞなかりける 上記の通り、薩摩琵琶　「蓬莱山」の歌詞の中に、 君が代の和歌があるのが確認できます。 と言う事で、日本の国歌の君が代は、、、 「古今集」⇒「蓬莱山」⇒「君が代」 ・・・こういう経緯を辿って、今日の君が代が制定されているようです。 ところで、、、 これは、ちょっと余談になってしまいますが、、、 その蓬莱山の歌詞を作詞したのは、島津忠良（日新斎）（1492～1568年）です。 戦国武将で有名な島津義久、島津義弘の祖父に当たる人です。 島津忠良の簡単な出自は、下記の通りなんですが・・・ちょっと気になる所があります。 ＜島津忠良の伊作家当主から相州家継承＞ 島津氏の分家・伊作家の出身。 父・善久が明応3年（1494年）に馬丁に撲殺され、 祖父・久逸も明応9年（1500年）、薩州家の内紛に関与し加世田で戦死したため、母・常盤が一時的に伊作家当主となる。 この間、伊作家は周辺の諸豪族の攻撃に晒されるが、田布施の相州家当主・島津運久に加勢を頼み、運久も承諾して都度兵を送り撃退していたと言う。 善久の死後、忠良は常盤の依頼で坊津一乗院の末寺・海蔵院の頼増和尚の元で5歳から15歳まで教育を受けていた。 相州家の運久は以前より未亡人となった常盤に惚れ込み求婚を申し出ていたが、忠良を養子とし伊作・相州両家の家督相続を条件に母・常盤は文亀元年（1501年）、運久と再婚した。 永正3年（1506年）、忠良は元服し伊作家を継いだ。 永正9年（1512年）、運久は阿多城を攻略し亀ヶ城より移り、 かねてからの約束を守り相州家当主の座を忠良に譲った。 忠良は伊作・亀丸城より田布施・亀ヶ城に入城。 21歳で阿多・田布施・高橋・伊作を領す。 領主となった忠良は伊作の亀丸城、田布施の亀ヶ城とも良くまとめ、禅の修行に精進し学門を修め、人道を守り領民には善政を施したのでその徳は領内外に高まった。 こうして見ると、島津忠良の出自には、 田布施(現在の加世田市金峰町）が大きく関わっているのが分かります。 ところが、不思議な事に、山口県にも「熊毛郡田布施町」という地名があるのです。 この山口県の田布施については、後の"明治天皇だと言われる大室寅之祐"のほか、明治期にかけて、多くの歴代首相を生みだした土地です。 参考：謎に満ちた、山口県、鹿児島県の熊毛郡と田布施村リンク 現在の、安倍総理の祖父である岸信介にしても、本籍が山口県田布施町ですし、 戦国時代の島津に始まる田布施の流れは、現在まで延々と繋がっているように見えます。 こうした経緯を見ると、君が代の策定経緯には、 鹿児島の田布施の相州家出身の島津忠良が関わっており、、、 また、明治から現在までの国歌権力も、また田布施が深くかかわっているのが分かります。
以上は「るいネット」より 「君が代」の歌詞は、ユダヤの王をたたえる内容の詩が存在しています。ヘブライ語で意味が通じます。日本とユダヤを結ぶ歌かもしれません。　　　　　　　　　　以上

認知症大国・日本の彼岸（1）：高齢者人口が若者人口の5倍に達する10年後は

2015年08月14日

認知症大国・日本の彼岸（１） ： 高齢者人口が若者人口の５倍に達する10年後は、減少した若者人口200万人を認知症人口がそっくり埋める構図に

関係記事：認知症大国・日本の彼岸（２） ： 認知症の介護離職の増加による「ビジネスの崩壊」が描き出す未来。そして、地球全体が老い始めている



・noeliatours.es

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見たこともない経験したこともない社会が10年後に現れる

先日、初対面の男性と用事でお会いしていた時、大体、私と同じくらいの年齢のその人も割と長くパニック障害で、薬を飲み続けているとおっしゃっていました。

それで私は、

「精神系の薬はどんなものであれ、長く連用していると、物忘れなんかが結構キツくなる可能性がありますよ」

と言うと、その方は、「いやあ、最近、物忘れがちょっと冗談にならないほどのことがあるんですよ。関係あるのかなあ」とおっしゃっていました。

物忘れに効果のある方法に関しては、手近なところで、

・人体を神と同等と見る西洋医学の理想的な未来。そして、抗コリン剤の氾濫でおそらく認知症が増え続ける今後のための「認知症と物忘れの治し方」
　2015年04月03日

という記事の後ろのほうの「物忘れがひどくなった時に」というセクションで、

眠る前に、寝室をエッセンシャルオイル（精油）を噴霧させて、香りが充満した部屋で眠る

という方法をご紹介したことがありました。




これは、当時、うちの奥さんが、わりと冗談にならないような物忘れをすることが続いていて（手帳に書いてあるのに、仕事の待ち合わせがあることそのものを忘れたり）、私もやや心配になり、偶然ついていたテレビ番組で知った、この方法を試してみたのです。

それで、１ヶ月目くらいから、彼女の物忘れが少なくとも「冗談で済む」程度のものまで改善しまして、効果のある実感がありました。

この治療法の原理は、脳の海馬と「匂い」の関係にあると考えられますが、実は、脳の海馬は、「匂いにだけ反応するのです。海馬と扁桃体は音には反応しないで匂いに反応するという記事には、

においと記憶には密接な関係があり、五感の中で嗅覚だけが海馬や扁桃体と直結しているそうだ。においが記憶力を高める鍵になるということか。

とありますが、「においが記憶力を高める」というのは確かだと今は思います。

就寝前のエッセンシャルオイルを始めて１年半くらいか、それ以上経つと思いますが、今後もずっと続けようと思っています。

とまあ、このことをその時に会った方に言うと、興味深そうにしていました。

まあ、私も若い時からずいぶんと薬を飲みましたが、同じような人が多いと思われる今の世の中は 40代、50代くらいでも「記憶に関して危うくなっている」という人たちが結構いるような気がします。

理由は、下は、ひとつの例ですが、「薬を飲む人がこの 20年ほどで急増した」ことが、大なり小なり関係していることは間違いないと思われます。

抗うつ剤市場規模の推移

・サイエンスジャーナル 治験薬年報 ai Report 2011


上の抗うつ剤の例では 10年ちょっとで、下手すれば 10倍に迫る増え方です。

しかも、他の精神系の薬や、あるいは、あらゆるジャンルの薬の消費もほとんどがうなぎ登りで、アメリカの調査でも、こちらの記事に、アメリカの大規模調査の報道を載せていますが、

認知症およびアルツハイマー病の発症と、抗コリン作用薬の使用状況の関係を調べたところ、抗コリン作用薬を長期間にわたって多く使用するほど認知症のリスクが増していた。

というように、薬と認知症の関係が次第にはっきりとしてきています。

抗コリン作用薬というのは、市販のかぜ薬から、痛み止め、多くの精神薬、あるいは湿布や目薬など、ほとんどの西洋薬が含まれます。

特に、毎日継続して飲むようなものが良くないようです。

私も過去、ものすごくたくさん薬を飲む生活をしていたので、リスク要因を十分に持っているわけですが、私個人のことはともかくとして、日本人全体の、様々な薬の消費が下げ止まらない中、この先、私たちは、

未曾有の認知症大国の中で生きていく

ことは避けられないと思います。

厚生労働省の予測では、10年後（ 2025 年）の日本の認知症高齢者の数は「 700万人」とされていますが、それはこれまでの増加を元にした推計で、日本の薬の消費の過去 10年くらいの「激増」ぶりを見ていると、認知症の高齢者の人々の数は上振れすると思います。

つまり、10年後の日本の認知症の高齢者の数は 800万人以上になっていても不思議ではないと考えます。

10年後は、私の子どもが成人を迎える年ですが、なかなかエキサイトな時代に突入する中で大人になっていくということのようです。

そんなわけで、終始一貫したテーマはないかもしれないですが、認知症と高齢化を突き進む日本のいくつかの報道やデータを見ながら、日本の未来を想像したいと思います。





北海道出身の私が考え込んでしまったデータ

ところで、先日、いろいろとグラフなどを見ていましたら、北海道出身の私には、少し興味深いデータを見つけました。

下は「人口１万人あたりのうつ病の患者数の県別の順位」を色で示したものです。赤くなればなるほど、うつ病の患者数が多く、青くなればなるほど、少ないことを示します。

人口１万人あたりのうつ病の患者数の県別の順位

・都道府県別統計とランキングで見る県民性


北海道がダントツで真っ赤です。

正確には、人口１万人あたりのうつ病患者数（小数点以下は省きました）が、

１位　北海道　138人

となり、２位が鳥取県、３位が島根県となっています。

その逆に、もっともうつ病患者数が少ないのが岡山県で、人口１万人あたりのうつ病患者数は 41人。
北海道は、岡山県の３倍以上のうつ病患者率を有しているということになります。

どんな病気にしても、同じ国の中で「３倍」の差があるというのはすごいです。

北海道のうつ病患者の割合は、人口の約 1.38%だというところから単純に計算すると、たとえば、札幌の人口は 191万人ほどですが、札幌だけで２万６千人ほどのうつ病患者がいるということになってしまいます。

うーん、なぜ、北海道に多いのか。

北海道出身の私にも、ここまで他と差がある理由が想像できません。

「日照や雪の多さと関係あるのでは」という意見もあるそうですが、しかし、上の地図の分布を見ていますと、同じような気候の青森は特に多くはないし、うつ病の多い地域は全国バラバラに広がっていて、気候や日照が関係あるとは思えません。

そして、

「うつ病だけではなく、精神疾患全般ではどうなんだろう？」

と、厚生労働省の統計を見てみますと・・・こちらもなんですね。

これは、精神疾患での入院患者の数ですが、精神疾患に関しても、北海道は何もかも上位で、特に精神科の病院の数は全国第１位なのです。

全部の県を載せるのはサイズ的に難しいですので、上位の県だけですが、下のグラフがそれを示しています。

精神科の入院形態別患者数

・厚生労働省 平成20年度 入院形態別患者数


「うーん」と私は唸りました。

北海道は、好きな部分もそうでもない部分もそれぞれありますが、うつ病とか精神疾患がこんなに高いレベルで広がっているとは考えたことがなかったです。

あと、北海道って、何だか空気も良くて、何かこう、みんな肺とかもきれいな感じがするじゃないですか。そこに下みたいな統計もあります。赤ければ赤いほど、高い死亡率を示します。

人口10万人あたりの肺ガン死亡率の県別統計：男性（2012年）

・都道府県別統計とランキングで見る県民性


ここでは、１位こそ青森県（人口 10万人あたり 29人）ですが、北海道は第２位で、以下、鳥取、和歌山、大阪と続きます。

最も少ない長野県は 18人ですので、かなりの差があります。

理由については、時事通信などによれば、

塩分の多い食事、喫煙率の高さなどが関係している可能性があるという。

とのことですが、塩分はよくわからないにしても、喫煙率は、確かに北海道は日本で１位で、国民生活基礎調査（2014年）によれば、喫煙率の県別上位は、

１位　北海道　27.7%
２位　青森県　25.9%
３位　福島県　25.0%

となっていますけれど、しかし、タバコと肺ガンの関係は怪しいですからねえ。

なんといっても、この数十年、「喫煙率が下がれば下がるほど、肺ガンの死者は増えている」という現実があります。

1950年代からの喫煙率と肺ガン死亡者数の推移

・喫煙率と肺がん死亡数


これは、タバコが良いとか悪いとかを表していることではないですが、肺ガンとタバコは「無関係」ということを示しているように見えてしまうのですが、どうなんですかね。

まあしかし、肺ガンの話はいいとして、うつ病や、精神疾患で入院している人の数が北海道に極めて多いという理由は、今ひとつ、その原因となりそうなものを想像しにくいです。

そもそも、冒頭のような図を見つけたのは、「認知症が多い県はどこなんだろう」と、ふと思って調べていましたら、このようなことになってしまった次第です。

そして、冒頭に書きましたように、「薬の服用と認知症の関係は強い」ということを考えてみますと、現時点で、うつ病にしても精神疾患にしても、あるいは他の様々な病気も含めて、そういう人々が多い地域は、将来の認知症の増加とも関係してしまうはずです。

東京都健康長寿医療センター研究所の 2012年の資料に「2035年におけるわが国の都道府県別認知症高齢者数」という予測値の分布図が出ていましたが、これもやはり北海道が高いのですね。

2035年の都道府県別の認知症の高齢者の予測値

・認知症の総合アセスメント


東京が一番となっていますが、実数の予測ですので、人口が多い東京が一番になるのは自然で、しかし、東京の４割ほどの人口（約 547万人）の北海道の認知症率が高いというのは目立っています。

まあ・・・北海道の話が長引いてしまいましたが、たとえば、「 10 年」なんてのはあっという間だったりするものですけれど、今から 10年後の 2025年には「壮絶な人口構成」が現れるという予測が出ているのです。




圧倒的な人口構造の日本の未来

10年後の 2025年の日本の認知症の高齢者の数については以下のように予測されています。

認知症患者は2025年に700万人を突破。65歳以上の5人に1人
認知症ねっと 2015.01.09

厚生労働省は7日、全国で認知症を患う人の数が2025年には700万人を超えるとの推計値を発表した。65歳以上の高齢者のうち、5人に1人が認知症に罹患する計算となる。

認知症高齢者の数は2012年の時点で全国に約462万人と推計されており、約10年で1.5倍にも増える見通しだ。

となっていて、厚生労働省などの予測値では、今後の日本の人口構造がどのようになっていくかということに対して、日本の人口は、 2013年に 1億 2730万人だったのが、2025年には、1億 1662万人になるとしています。

今より 1000万人くらい減るということでいいのですかね。

そして、14歳以下の若者の数は、2025年には、今より 200万人くらい減っているということのようなんです。もちろん、出生率がさらに下がれば、さらに減ると思いますが、まあ、そういうことになりそうであると。

その間に、認知症の高齢者の数は、200万以上増えると予測されていますから、

若者が減った部分を認知症の高齢者が人口比として埋める構図

が浮き彫りになります。

これはですね、肯定的に考えれば、お年寄りがたくさんいる社会ということで、とてもいいことなのかもしれないですが、そういう方面の肯定的というよりは、もう

社会の破壊へと向かう人口比

が 2025年、今からたった 10年後には出現することになるようです。

そして、2050年（という年まで辿りつくかどうかは別として）という頃になると、全体の日本の人口は、今より 4000万人減少して、

65歳以上の人口（予測 3464万人）が、14歳以下の人口（予測 791万人）の５倍近くに達する

ということになります。

この「若者と高齢者の人口比」の過去 65年に関しては、厚生労働省のグラフを見ていると、切ない気分になる部分があります。

どんどんどんどん若い人たちは減り続け、どんどんどんどん高齢者人口は増え続ける。

しかも、10年後には、その高齢者の５人に１人が認知症です。

戦後のたった70年くらいでこうなっちゃったんですよね。

何がこんなことにさせたかの理由は様々でしょうが、高齢者問題は仕方ない面もあるとはいえ、認知症がこんなに増えるほうに関しては「自然ではない」ということはいえます。

日本でこんなにも認知症が増えた理由に関しては、ある程度言えるのは、

・薬
・慢性的な運動不足を含む「気」と血流の滞り
・松果体の石灰化

などが関係しているのは間違いないと思います。

これらに共通するのは「文明化によって生じたもの」という点です。

人々は歩かなくなり、動かなくなり、病気は薬で症状だけ取り去り、多大な化学物質は松果体を石灰化させて、土とふれる機会が減り、ストレスは溜まり続ける。

ガンも認知症も文明病だと思います。

この世から今の文明が消えれば、大半は消失するタイプの病気だと思うのです。

そして、やはり先ほど書きましたけれど、薬の消費が下げ止まる気配はない・・・という現状を考えますと、これから認知症がさらに増えるのは確実だと考えられそうです。

さらに、分子標的薬など（免疫の親である白血球のマクロファージをやっつけてしまうような）新しい薬が次々と発売されていますので、細胞へのダメージは今後も増加すると思います。

ですので、認知症の高齢者の方の増え方もさらに上放れし、あるいは「指数関数的」に増えていく可能性もあるのではないでしょうか。

なお、松果体とアルツハイマー病の関係は、

・多くの人類の松果体が破壊されようとしている現在に考える「多次元宇宙空間を理解する将来のために松果体を守るべき」時代
　2015年02月22日

・ソルフェジオ周波数 528Hz に石灰化した松果体を正常に戻す可能性がある？
　2015年02月07日

などに書いたことがあります。

また、今回のような記事を読まれましても「暗い気持ちになってはいけない」ということに関しましても、「幸せな記憶とうつ病の関係」に関しての米国マサチューセッツ工科大学の研究について、

・「肯定的記憶」の役割 ： ノーベル賞受賞学者・利根川進 MIT 教授が発表した「幸せな記憶を呼び起こすことがうつ病を好転させる」こと
　2015年06月30日

に記したことがあります。

日本にもたらされた、もうじきやってくる「壊滅的な人口構成」も、逆に見れば、「創造のための破壊」という未来の地球への最終段階ともとらえられる面もあるかもしれません。

そして、この状態を作りだした元凶が、戦後から始まった現代文明であることは間違いないと確信できる中で、それでも、今のこの文明を存続させる意義はあるのかどうかという、ひとりひとりの「考え」を促すことにもつながることではないかとも思うのです。

タグ：認知症の増加 2035年 介護システムの破綻 健康保険制度の破綻 年金の破綻 日本の未来 明るい未来

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以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

これからの日本は日本人だけでなく、外国人も急増することになるでしょうから、それほど深刻に悩むことはないでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

戦争で誰が得をするのか？（その3）戦争が存在する理由と日本の現状

戦争で誰が得をするのか？　【その３】戦争が存在する理由と日本の現状
	洞口海人 15/06/25 AM10
《以下引用》リンク 　　　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ★1分でわかる「戦争が存在する理由」 子供：「どうして戦争ってあるの？」 ママ：「それはね、政府やメディアをコントロールしていて、銀行を所有している、頭のおかしいサイコパスなエリート集団が私たちを支配しているからなのよ。 その人たちはね、利益をあげるために戦争の両方に資金を提供しているの。 メディアを使ってプロパガンダ（政治目的の洗脳）をして、国民からの戦争への支持を作り出しているのよ」 　　　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ つまり、戦争はどれだけの美辞麗句で飾ったところで、単なるビジネスに過ぎないわけです。 　　　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 戦争で誰が得をするの？！ ・ロッキード・マーティン ・ハリバートン ・ボーイング ・レイセオン 私たちの勇敢な経営責任者を支援しましょう！ 戦争に対して疑問視などしてはいけませんよ！ 　　　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ・・・日本では三菱あたりでしょうか。または住友かな！ 　　　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 戦争を今、ご支援くださる国民のみな様には、今ならなんと、次の特典もついてきます！ ・戦争や他国の脅威で頭がいっぱいになり、国の内政の山積みの問題が気にならなくなる！ ・国という概念に過ぎないものを愛するという「愛国心」のために、自分や子供の命を捧げることも、他人を殺すこともまるで素晴らしい行為のように思える！ ・世界的エリート層の予定通り、自分の国でも大幅な人口削減が行われて、一人当たりの国土が広くなる！（戦争から生き延びた場合に限る） ・愛国心と仮想敵国へ対する憎悪感のおかげで、施政者様の望むままに国民が一致団結することが可能になり、国内の統制が容易に！ 　　　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ あなたの国の政府を愛さなくても、 あなたの国を愛することは可能です。 以上は「るいネット」より

最期の一撃 第十二話 大侵略時代と侵略の結果

2015年01月31日            

最期の一撃　第十二話　大侵略時代と侵略の結果    

 

ヨーロッパの「大侵略時代」は、もともとヨーロッパの史観で「大発見時代」と呼ばれていたが、増田善郎先生がヨーロッパ史観ではいけないというので「大航海時代」という名前をつけた。でもこれも遠慮がちだった。

時代は1415年からとされるが、一般的にはディアスが喜望峰までいった1488年とされている。いずれにしてもアーリア人が全世界を侵略しようとし始めた時期である。

まずポルトガルのディアス、ガマがインド航路を開き、アフリカ、インドへの進出を果たす。それと同時にスペインは西へ航路を開き、アメリカ大陸を発見した。それからポルトガルはアジアで、スペインはアメリカで暴虐の限りを尽くす。その一例、アステカ王国の様子を表紙に載せたが、虐殺に次ぐ虐殺で、アステカ王国もインカ帝国も滅びた。

そのうち、内輪揉めが起こりローマ法王が「世界をポルトガルとスペインで分割する」というフザけたトルデシリャス条約を結ぶ。その後、オランダ、イギリスが世界の海に進出し、さらにかなり遅れてではあるが、フランス、ドイツなどが参加した。そして、1885年にはベルリンで「アフリカ分割会議」を行うに至る。

アメリカ大陸に住んでいた住民のうち、現在のアメリカ合衆国の通称、アメリカ・インディアンは600万人が殺害され、アステカ王国も完全になくなり、さらに南アフリカのインカ帝国も民族ごと地上から消えてしまった。

普通の侵略というのは、外国がその国を占領して植民地などにすることをいうのだが、スペインやイギリス人（後のアメリカ人）によるアメリカ大陸の侵略は「皆殺し」だった。ひとことで侵略と言っても、第一に「皆殺し侵略」、第二に「完全に自国に取り込む侵略」、第三に「植民地にする侵略」、そして最後に「対等合併あるいは属国」があり、第一から第三までが主としてアーリア人の侵略の仕方であり、第四がその他の民族が行う侵略である。

皆殺し侵略はアメリカ大陸だけではなく、イギリスが侵略したオーストラリアやタスマニアにはすでにそこに住んでいた住民はほとんどいない。皆殺し侵略だったが、さらに殺し方が残虐で、岩の上に女性を追い上げ、下から銃を撃って岩の片方に追い詰めて落とし、死ぬのを見て喜ぶというやり方であった。事実、タスマニアの住民はひとり残らず殺された。また、ポルトガルはニューギニア方面で「街を歩いている女性はだれでも犯して良い」というお触れを出していた。

ヨーロッパに少し遅れてアーリア人の一派であるスラブ民族（ロシア）も動き出し、遠くモスコーから東へ東へと移動してモンゴル高原やシベリアを占領しつつ太平洋に達する。ロシアが太平洋岸に作ったウラジオストックという意味は「東方の支配」であり、侵略は当然だ、俺たちは偉いのだから、支配するのは当たり前という考えが露骨に示されている。

かくして、アーリア人の第二次大侵略によって、ヨーロッパ、ロシア、中東、中央アジア、インドの北方はもともとアーリア人だったが、さらに北メリカ、中央アメリカ、南アメリカ、アフリカ全土、東南アジア、ハワイ、アラスカがアーリア人の支配下に入ったのであった。

これは驚くべきことで、日本で教えられる世界史とは大きく違う。世界史でいう「大航海時代」とは、実はロシアの東進などを含めて「第二次アーリア人の大移動」であり、それは「虐殺を伴う激しい侵略」だったのである。

（平成27年1月26日）

以上は「武田邦彦氏」ブログより

    

 

実現論、第四部：場の転換、ト、本源集団の再生

	ト．本源集団の再生
040701
	民主国家は、既に社会共認に従う一個の共認体となっている。しかしそれは、共認動物が棲息する場である以上、当然のことなのであって、共認動物が形成する集団は、国家であれ企業であれ、当然全て共認統合体である。その意味で、本来的（＝潜在的）には、国家は私権闘争の統合体である以前に、何よりも国民の共認体である。ただ、性闘争・自我闘争を基底パラダイムとする集団は、それを制覇した力の共認＝否応のない権力の共認を基軸とするしかなく、そこではとうてい仲間同士の共認によって集団が形成されているとは感じられないので、共認体ではなく権力体として意識されることになる。実際、それは性闘争や自我を封印してきた本源集団から大きく逸脱しており、共認統合体と言うより権力統合体と呼ぶ方が適わしい。しかし、権力の共認を基軸とした統合体であるとは言え、それでも広義には、秩序収束を基盤にした共認によって統合された共認統合体なのであって、実際、国家や企業は支配共認をはじめ至る所で形成される様々な共認によって統合されているのである。
040702
	しかも、私権圧力が衰弱し共認圧力が強まってゆくにつれて、国家の本質はますます私権統合体から共認統合体へと変質してゆく。今後、占有権力に続いて性権力が衰弱すれば、国家は一気に共認統合体へと近づくだろう。しかし、性闘争・自我闘争を基底パラダイムとしている限り、何らかの権力の共認を基軸とするしかなく、それでは決定的な限界がある。要するに、超肥大集団とバラバラの個体という性闘争・私権闘争のパラダイムのままでは、国家は権力共認→支配共認の統合体でしか在り得ず、それでは人類は滅亡する。国家が真の共認統合体となる為には、何よりも本源集団の再生が不可欠であり、その上でそれら本源集団を原点とする共認ネットワークの構築が不可欠である。
040703
	国家と同様に企業も、本来的（＝潜在的）には、市場で利益追求に明け暮れる存在である以前に、何よりも一個の生産体であり、更にそれ以前に一個の共認集団である。（現代でも、思想の自由、結社の自由は、民主主義の大前提として表向きは共認されている。）もっとも、絶対的な私権の強制圧力が働いていた頃は、企業は何よりも先ず利益を追求する存在で、「本来は、それ以前に一個の生産体であり、共認集団である」事を省みる余裕など殆どなかった。しかし、私権の強制圧力が衰弱し、（福祉や環境や贈収賄に対する）共認圧力が強まってゆくにつれ、企業も利益追求存在である以前に、社会の成員たる一生産体（or 集団）である事を慮らざるを得なくなってきた。もちろん、いかに私権圧力が衰弱しても権力体である限り、その成員に結社の自由などある訳もなく、「本来は、自分たちで作る自分たちの集団である」という自覚は乏しいが、しかしそのままでは活力も統合力も衰弱して企業として生き残ることが出来なくなるので、いずれは『自分たちの生きる場を自分たちで築く』共同体に転換してゆかざるを得ないだろう。しかも、それは類が実証した様に、認識を転換しさえすれば30年前でも実現できたことなのである。
040704
	企業を私権統合から共認統合に変えるのは決して不可能ではなく、むしろ簡単である。企業を合議制の共同体に変えれば良い。例えば、会議を中央席から同心円形に二重・三重に囲む形にし（当社では「劇場会議」と呼んでいる）、まずは取締役を中央に座らせ、外側に部課長たちが座って自由に発言させるという風に、取締役会をオープンにしてしまう。それが出来たら次は、部門ごとに部課長が中央に座り、外側に全社員が座って自由に発言するという風にして、完全にオープンな全員参加型の体制に変えてゆく。もちろん、その為には経理を含めた全情報を全社員に公開する必要がある（その為には、相当量のシステム化が必要になる）ことは言うまでもない。
040705
	近代社会は、民主主義を標榜してきた。だが、民主主義を口にするのなら、何よりもまず日々の仕事の場＝生産体を、自分たちで動かすことのできる共同体に作り変えるのが、本当ではないのか。日々エネルギーの大半を費やして生産活動を営む、最も身近な集団を自分たちで動かすことのできない権力体のままにしておいて、はるかに遠い超肥大集団＝国家（議会）に四年に一回投票するだけの、西洋式の民主主義など全くのごまかしである。人類が五〇〇万年に亙ってその中で育まれ進化してきた『自分たちで動かすことのできる生産体or 集団』は、人間にとって決して失ってはならない絶対的人権である。人々から生命の母胎とも言うべき本源集団を奪い盗り、何もできない様に去勢しておいて（現に、サラリーマンからは何の運動も生まれなかった）、支配共認に染められた民に「主権」を与えただけのまやかしの「主権」在民や、支配共認の枠内に矮小化された「人権」尊重へと国民を染脳するのは、むしろ犯罪的でさえある。
040706
	企業を合議制の共同体に変革しさえすれば、三年以内に『自分たちの生きる場を自分たちの手で作ってゆく』ことの大切さを、皆が体得してゆくだろう。言い換えれば、共認と集団の大切さが体得されてゆくだろう。それは、長い間権力によって封鎖されてきた、人類本来の豊かな共認充足の再生に他ならない。しかし、それだけではなお不充分である。私権＝権力を破棄し、真の共認集団を形成する為には、究極のところ性闘争を封鎖することが不可欠である。性闘争・自我闘争を封鎖しない限り、それを制圧する権力の共認が必要になる（注：社会主義国の失敗の究極の原因は、そこにある。つまり、恋愛や一対婚を無自覚に肯定したままでいたが故に、必然的に権力が必要になり、また必然的に市場社会へと移行していったのである）。共認集団の共認圧力（集団規範）の内部に性闘争（共認の破壊物）を封鎖することができて初めて、共認圧力が全的な活力源となる土壌（仕組み）が出来上がり、その枠組みの中で活力＝共認充足を高める必要から、必然的に自我も封印されてゆくだろう。それは、闘争と生殖を包摂した全的なる本源集団の再生に他ならない。そして、それは人類を正常な自然の摂理の中に戻し、人類を精神破壊から救い、滅亡を回避する為に不可欠な道程である。
040707
	もちろん、恋愛や一対婚をごく当然のものと信じ込んでいる自我女や迎合男たちの抵抗は、大きいだろう。だが、抵抗しても無駄である。そのままでは、人類は滅亡する。人類再生の可能性がそこ（性を集団の中に組み込んだ本源集団の再生）にしかない以上、人類はそこに収束してゆく。人類の敵＝性権力者や迎合男たちは、ただ絶滅してゆくだけである。現に、彼ら電源の切れかかったロボットたちは、何もしようとせず、ただ廃棄処分される日をじっと待っているだけではないか。それが嫌なら、考えればいい、立ち上がればいい。共認闘争は、新たな活力源として、人類が待ち望むところである。
	前へ
	以上は「るいネット」より

9/11背後の犯人連中：金の流れをたどる

9/11背後の犯人連中: 金の流れをたどる

Wayne MADSEN
2015年9月11日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

アメリカ民主主義を永久に変えた出来事、アメリカ合州国への9/11攻撃の14周年の今、アメリカ政府内部には、一体誰と何が、実際、こうしたテロ攻撃の背後にいたのかを隠蔽し続けている連中がいる。

連邦議会の“2001年9月11日テロ攻撃前と後の諜報組織の活動に関する合同調査”の主要28ページの公開を、オバマ政権もブッシュ政権も、阻止した。報告書は、2002年12月に発行された。それ以来、当時の上院情報委員会委員長、元フロリダ州民主党上院議員ボブ・グラハムに、28ページの公開の呼びかけで、上院議員と下院議員の超党派集団が加わった。2003年に、報告書の一部が公開された際、ブッシュ政権は28ページ機密扱いのままにしておくよう主張した。

この問題が、ケンタッキー州共和党上院議員ランド・ポールは、28ページの公開を要求したが、元連邦検事で、彼自身が認める以上に、9/11に関し、ずっと良く知っているはずのニュージャージー州共和党知事クリス・クリスティーは、ページを機密扱いのままにしておくよう主張して、2016大統領選挙での争点として登場した。クリスティーは、万一、アメリカに対する次のテロ攻撃が起きたら、ジョー・マッカーシー風の魔女狩りで、ポールを裁判にかけるとまで主張した。公開反対の主張をしている人物には、自分は28ページを読んだと言うニューヨークの共和党上院議員ピーター・キングがおり、彼は機密扱いのままにしておくべきだと確信している。キングに加勢しているのは、サウスキャロライナ州共和党上院議員で、2016年の大統領候補のリンジー・グラハムで、彼はページを公開すれば、アメリカと中東同盟諸国との関係を傷つけるだろうと言う。グラハムは、これらのいわゆる“同盟諸国”の名を上げることを拒否した。

FBIは、こうした“同盟諸国”はどこの国かを知っている。サウジアラビアに加え、クウェートとカタールだ。クウェートは、オサマ・ビン・ラディンと、彼の“アルカイダ”支援ネットワークの作戦で重要な基地となった。クウェートは、財務省によって“特別指定グローバル・テロリスト (SDGT)組織と指定された組織、イスラム“慈善団体”ランジャト・アル・ダーワ・アル・イスラミーヤの本拠だ。ランジャトは、“アルカイダ”の911攻撃主要計画者とされるハリド・シェイク・モハメドに財政支援をしていた。カタール王家のメンバーも、オサマ・ビン・ラディンの副官アイマン・アル・ザワヒリを含む、幹部アルカイダ逃亡者達をかくまっていた。クウェートとカタールも、湾岸地域の主要アメリカ軍事基地を受け入れている。

一体なぜピーター・キングが、28ページに関し、そのような姿勢をとるのかは理解できる。キングは、アイルランド共和国軍 (IRA)暫定派や、1998年、北アイルランド、オマーで、一般市民への自爆テロを行った、より暴力的な“真のIRA”集団を含む、アイルランドのテロ集団に対し資金提供する長年の支持者だったのだ。9/11テロリストが、キングがかつて、アイルランドのIRAテロリストに資金提供をするのに利用したのと同じ種類のネットワークである、サウジアラビア銀行口座や、秘密のイスラム教徒資本家の入り組んだネットワークを、いかに経由しているのかを文書が説明しているので、キングが、28ページの公開をしたがらないのは理解できる。

リンジー・グラハムについては、彼は元空軍法務部長の空軍予備役退役大佐なので、9/11、アメリカ合州国東岸における空軍防衛体制の完全崩壊に関する情報に触れることが恐らくできただろう。グラハムの様な軍弁護士の主な業務は、それぞれの軍における高官の無能や不正行為を隠蔽することだ。

十年前、組織のリスト 連邦捜査局によって調査されていて、国家安全保障局'の監視リストfor いかがわしい送金や取り引き　9/11攻撃に関するas leaked。中央情報局(CIA)が、リスト上にある組織の多くの幹部や職員と協力する様、作戦要員や“NOC” - 非公式秘密諜報員を任命しているので、議会報告書の28ページは機密扱いのままだ 。CIAは、9/11の前と後に、多くの企業や集団に関与しているので、28ページの公表に頑強に反対している機関の一つだ。

以下の銀行がリストにある。

Al Baraka Investments and Development Corporation

Al Barakaat Exchange LLC

Al Rajhi Banking and Investment

Al Shamal Islamic Bank

Arab Bank

Bank al-Taqwa

Dar al Maal al Islami

ドバイ Islamic Bank

Faisal Islamic Bank

National Commerce Bank

Shamil Islamic Bank

Tadamon Islamic Bank

リストには以下のイスラム慈善団体も載っている。

Al-Haramain Islamic Foundation、Inc.

Benevolence International Foundation

International Islamic Relief Organization (IIRO)

Muslim World League

Muwafaq Foundation

Rabita Trust for the Rehabilitation of Stranded Pakistanis

SAAR Foundation

Sanabel al Kheer、Inc.

Wafa Humanitarian Organization

World Assembly of Muslim Youth

以下のサウジアラビア高官がリストに載っている。

トゥルキ・アル・ファイサル・アル・サウド(元サウジアラビア諜報機関のトップで、アメリカとイギリス大使)

モハンマド・ビン・ファイサル・アル・サウド(ファイサル王財団理事長)

スルターン・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール・サウド(故サウジアラビア皇太子).

バンダル・ビン・スルターン・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール・サウド(9/11時の駐ワシントン・サウジアラビア大使 )

28ページの公表は、一部の積極的なイスラエル・ロビー議員によっても阻まれている。この理由は、9/11時に、空港売店への供給に関与していた疑わしい連中のリストの存在で説明できる。売店の多くは、ハイジャックされた四機のうち二機が9/11に離陸した、ニューアーク空港とダレス国際空港を含む空港内の、安全を確保した部分にあった。空港施設の警備は、イスラエルにつながる航空警備会社が管理していた。28ページを読んだ、ある当局者は、イスラエルとの、ばつの悪いつながりが、28ページの中にある脚注にあったと、深い背景について打ち明けた。

委員会の二人の議長、元共和党ニュージャージー州知事トーマス・キーンと、元下院民主党議員で、下院情報特別委員会議長だったリー・ハミルトンが、ブッシュ政権によって、重要な情報は伏せられ、委員会は、9/11に何が起きたかに関して、政府当局者にウソをつかれたと、公式に苦情を言ったにもかかわらず、アメリカ国民は、9/11委員会の所見を、そのまま額面通り受け入れるよう条件付けされている。彼等は、委員会メンバー、ジョージア州選出元民主党上院議員マックス・クリーランドと共に、政府の圧力や、非協力で妨害されない新9/11委員会を要求した。

ペンタゴンは、ハリウッドに、9/11についてのいかなる真実を語る映画も制作しないよう圧力までかけた。

ペンタゴン検閲官連中は、9/11攻撃の公式説明に疑問を呈する映画やドキュメンタリーには、明らかに関心がないのだ。アメリカ中央情報局(CIA)工作員で、アフガニスタンで、オサマ・ビン・ラディンの為にも働いたことがあるアメリカ特殊部隊の新兵訓練係軍曹アリ・ムハマドに関する軍のドキュメンタリー映像を、ナショナル・ジオグラフィックが要求すると、連中は、すぐさま却下した。

2005年、ナショナル・ジオグラフィックの、“Inside 9/11”と呼ばれる番組の過去を描く続編のアルカイダ特別番組では、LIWAは、もはや存在していないので、バージニア州、フォート・ベルヴォーにあるArmy Land Information Warfare Agency (LIWA)と徴兵事務所を撮影するのに、何の支援も得られなかった。LIWAは、2001年9月11日の攻撃前に、9/11ハイジャッカー犯の多くと、彼等の金の動きと通信を追跡していたとされる議論の的だったエーブル・デンジャー作戦（Able Danger）の本拠地だった。

そして、もしハリウッドにおける、ペンタゴンの存在は十分に威圧的ではないと思われるのであれば、CIAは、ハリウッドで“Entertainment Industry Liaison（エンタテインメント産業連絡事務所？）”も運営していることをお考え願いたい。事務所の綱領は、“脚本、ストーリーや、作成中の他の作品の信ぴょう性を高めること。つまり、疑問に答え、神話のウソを暴き、あるいは、その過去、現在、そして未来の諜報情報を知っている人々と会う為のCIA訪問手配も行う”。これは9/11の前、最中、そして後に、一体何が実際起きたのかを、映画制作会社が描き出すのを支援することを意味してはいない。公式説明が、カッター・ナイフしか武器を持たない19人のアラブ人ハイジャッカーが、構築にアメリカ合州国が何兆ドルもかけた、司令、管理、通信、そして諜報体制を、わずか数時間のうちに打ち破ることに成功したというものである為だ。これは、あらゆるハリウッドのファンタジー映画用の立派なエサだ。残念ながら、アメリカ政府は、アメリカ人が、この馬鹿らしい“不思議の国のアリス”物語を受け入れていると主張し続けているのだ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/09/11/perpetrators-behind-9-11-following-money.html
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(宗主国政権であれ、傀儡政権であれ。)悪徳な政権は、自分達の狙いを実現するためには、どんなことでも:、断固実行する。

というのが、あの事件の教訓だと個人的には思っている。宗主国の自作自演の方が、属国の自作自演よりも派手だ、という違いはあるだろう。

大本営広報部の、9/11関連記事はおざなり。宗主国大本営広報、大政翼賛会を演じている。

昨夜、現実的な悪夢を見た。あまりにつらいので、珍しく覚えている。
我を通した結果、実績をあげ、何ら犯罪を犯したり、損害を与えたわけではないのに、首にされた。貧乏人の分際で、生意気だ、ということだろう。（自民党というか、日本文化の基本、全く間違っていても、大勢に与すれば認められ、正しい意見を良い結果を生んでも、押し通そうとすると、邪魔者として排除される。のだと、体験的に確信している。）

小生を首にした、そのいやな連中と同じ会議に出席を強いられたあげく、遅刻し怒られる理不尽な悪夢だ。実生活では、阿呆連中とは、20年以上会っておらず、金輪際会わないのに。

間に合う電車に乗ろうと、必死に長い跨線橋を走るのだが、足が遅くて間に合わない。
遅刻がちであること、走るのが遅いこと、は物理的事実。ただし、とてつもなく長い跨線橋があるという経験は皆無と思うのだが。

悪夢はさておき、あの事件数日後の様々な記事で9/11は自作自演だろうと思うようになった。

そして今回の氾濫。

実際に起きる直前だったと思うが、電気洗脳箱で、決壊可能性が高い場所と、決壊した場合の、6500戸浸水、12万人の被害というシミュレーションを見たような気がする。錯覚かも知れない。6500戸浸水、12万人の被害予想、実際の結果発表ときわめて近い立派なものだ。そこで妄想だ。

素人の流言蜚語レベルでいうと、今回の堤防決壊で恩恵をうける人々、多々ある。

第一に、戦争法案で、平和政党どころでなく、侵略戦争推進政党であることがばれて苦しい政党の大物に早速の堤防修理を発表させ、花をもたせられる。何度見させられたことか。、いい加減、見飽きた。あらわれるやいなや即切り換えるか、消すかしている。

第二に、宗主国の侵略戦争に駆り出され、無辜の市民を殺戮し、当然の結果、ゲリラに殺害される可能性が高い人々は、実は人命救助活動時の不慮の事故で、殺害したり、殺害されたのだと思い込むよう報道していたと思うのは、本当に妄想なのだろうか。

今回の活躍が本務で、宗主国海外侵略には加担しないと法制化して頂ければ素晴らしい。

第三に、対策を講じますと、売国傀儡氏がのたまえば、一応絵にはなるだろう。（消すが）

三点セットで戦争法案を大後押しできる。猟奇的殺人事件とインパクトが違う一石三鳥。

妄想であって欲しいと、インチキ翻訳後の不要無意味なぼやきを書きながら思う。妄想であったことがばれれば、とてつもなく恥ずかしいが、望外の喜び。
妄想は病気ゆえ、暴論を書き続けているのかも知れない。真偽は本人には評価不能。

某質問コーナーで興味深い書き込みを拝読した。

栃木県では本日大雨により鬼怒川大氾濫！という事件がありましたけど、
これと明治期に発生した足尾鉱毒事件による渡良瀬川大氾濫と比べて
どっちがひどいものですか。

足尾鉱毒事件での被災者救済に一生を捧げた栃木県の田中正造様が
本日の大雨状況を視察されたら、どう思われることでしょうか。。

ともあれ、栃木県の災害対策ご担当諸氏におかれましては、
是が非でも田中正造様を見習っていただきたいところですか。

田中正造が、足尾銅鉱山の鉱害に反対して戦っていた際、渡良瀬川氾濫で、肥沃だった谷中村の田畑は鉱毒で破壊された。

両親が鉱害と戦う中、戦死した親戚のことを知りながら、徴兵され、日露戦争に派兵され、帝国主義戦争に駆り出される際に挨拶をした名演説がいまでも読める。彼は結果的には無事帰還し、日露戦争で戦死した親戚の妹と結婚。幸い子孫はご健在だ。

“壮行会”で立派な答辞を読んだ神原勘之丞。時に20歳。

谷中村鉱害被害、反対運動、そして廃村(渡良瀬遊水池)という結果をまねいた足尾銅山、軍国主義推進（軍艦建造）に使える莫大な外貨を稼いでいた。

「谷中村悪弊一洗復活青年会」で谷中村廃村運動に専念していた青年だ。
1909(明治39年)10月5日登記の「谷中村一坪地主」メンバーでもあった。

1907(明治37年)2月10日 日露戦争開戦
1907(明治37年)12月10日 栃木県会、谷中村買収案を可決
1908(明治38年)2月20日 神原勘之丞出征“壮行会”

神原勘之丞　出征見送り人への「答辞」読み下し文
　　　　　　　　　　　　　（補正文責・赤上　剛）
　　　　　「答辞」

不肖（わたくし）の出征に際し、祝辞送別を頂き望外の御清意、千万
かたじけない。かくの如く稀有（けう）の御見送りをこうむり兵役に服
するは、不肖身にあまりてこの上なき名誉と深く肝銘にたえず、ここに
いささか感謝の意を表す。
　谷中村は、政府の乱暴圧政により人権を蹂躙（じゆうりん）され、か
くの如き貧困におちいった。諸君には特段の御尽力と御熱誠なる御運動
に預かり誠に感謝に絶えず候。さて、不肖国家の急務やむを得ない時に
会し、危急存亡の谷中村に老弱男女を残して故郷を去る、我これを快と
せず、実に憤慨に耐えない。然れども、入営した以後は国の為に身を犠
牲に供さん。願わくば満場の諸君よ、我が谷中村の諸君よ、国家国土の
保善の為に、内地の旧弊を一掃し、一度我が谷中村を九死中より救出し、
土地を復活せしめて、永久に村民が居住でき、祖先の墳墓を拝し子孫の
前途に不幸なきよう、国家の為め充分覚悟の御運動をなされん事を懇願
す。
　小生も不足ながら、昨年某月より今日に至るまで二百有余日間、一日
千秋の思いをなしつつ旧弊一洗土地復活せしめんため、いささか微力を
尽くしたりと云えども、不幸やこれが解決を見られず戦国の時に会し、
我れ補充兵として命令の下に入営す。以後は、勤倹（きんけん）勉励、
国法を重んじ、一朝出征の途に会せば国家の為め又ここに死を決せん。
願わくば、在郷有志青年諸君よ、内地保護の為め粉骨砕身、もって忠誠
を社会に垂れたまわん事を希望す。
　鳴呼（ああ）戦国の民、何を以って報（むく）えん。血税これ大なり。
誰（た）が忠義の臣あらんや。

　　時に
　　　明治三十八年二月二〇日
　　　　　　　　　　　　　　　軍人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　神原勘之丞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　謹言

戯曲『冬の時代』では、伊藤野枝が「谷中村を見に行きましょう。」といった。

神原勘之丞、徴兵から無事に戻り隣の野木村（現野木町）に移った。大本営広報部、電気洗脳箱氾濫報道を見ていると、野木町も、昨日にはテロップで避難指示がでていた。皆様のご無事を祈るばかり。

2015年9月12日 (土) 911・人質事件関連, ISISなるもの, NATO, アフガニスタン・パキスタン, アメリカ, アメリカ軍・基地, サウジアラビア・湾岸諸国 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

｢９．１１テロ」はブッシュ政権の犯罪であったことは既に確定しています。今年の7月に米国最高裁にて判決が下っています。ブッシュ元大統領やチエニー元副大統領が証言しています。　　以上

Wayne MADSEN
2015年9月11日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

アメリカ民主主義を永久に変えた出来事、アメリカ合州国への9/11攻撃の14周年の今、アメリカ政府内部には、一体誰と何が、実際、こうしたテロ攻撃の背後にいたのかを隠蔽し続けている連中がいる。

連邦議会の“2001年9月11日テロ攻撃前と後の諜報組織の活動に関する合同調査”の主要28ページの公開を、オバマ政権もブッシュ政権も、阻止した。報告書は、2002年12月に発行された。それ以来、当時の上院情報委員会委員長、元フロリダ州民主党上院議員ボブ・グラハムに、28ページの公開の呼びかけで、上院議員と下院議員の超党派集団が加わった。2003年に、報告書の一部が公開された際、ブッシュ政権は28ページ機密扱いのままにしておくよう主張した。

この問題が、ケンタッキー州共和党上院議員ランド・ポールは、28ページの公開を要求したが、元連邦検事で、彼自身が認める以上に、9/11に関し、ずっと良く知っているはずのニュージャージー州共和党知事クリス・クリスティーは、ページを機密扱いのままにしておくよう主張して、2016大統領選挙での争点として登場した。クリスティーは、万一、アメリカに対する次のテロ攻撃が起きたら、ジョー・マッカーシー風の魔女狩りで、ポールを裁判にかけるとまで主張した。公開反対の主張をしている人物には、自分は28ページを読んだと言うニューヨークの共和党上院議員ピーター・キングがおり、彼は機密扱いのままにしておくべきだと確信している。キングに加勢しているのは、サウスキャロライナ州共和党上院議員で、2016年の大統領候補のリンジー・グラハムで、彼はページを公開すれば、アメリカと中東同盟諸国との関係を傷つけるだろうと言う。グラハムは、これらのいわゆる“同盟諸国”の名を上げることを拒否した。

FBIは、こうした“同盟諸国”はどこの国かを知っている。サウジアラビアに加え、クウェートとカタールだ。クウェートは、オサマ・ビン・ラディンと、彼の“アルカイダ”支援ネットワークの作戦で重要な基地となった。クウェートは、財務省によって“特別指定グローバル・テロリスト (SDGT)組織と指定された組織、イスラム“慈善団体”ランジャト・アル・ダーワ・アル・イスラミーヤの本拠だ。ランジャトは、“アルカイダ”の911攻撃主要計画者とされるハリド・シェイク・モハメドに財政支援をしていた。カタール王家のメンバーも、オサマ・ビン・ラディンの副官アイマン・アル・ザワヒリを含む、幹部アルカイダ逃亡者達をかくまっていた。クウェートとカタールも、湾岸地域の主要アメリカ軍事基地を受け入れている。

一体なぜピーター・キングが、28ページに関し、そのような姿勢をとるのかは理解できる。キングは、アイルランド共和国軍 (IRA)暫定派や、1998年、北アイルランド、オマーで、一般市民への自爆テロを行った、より暴力的な“真のIRA”集団を含む、アイルランドのテロ集団に対し資金提供する長年の支持者だったのだ。9/11テロリストが、キングがかつて、アイルランドのIRAテロリストに資金提供をするのに利用したのと同じ種類のネットワークである、サウジアラビア銀行口座や、秘密のイスラム教徒資本家の入り組んだネットワークを、いかに経由しているのかを文書が説明しているので、キングが、28ページの公開をしたがらないのは理解できる。

リンジー・グラハムについては、彼は元空軍法務部長の空軍予備役退役大佐なので、9/11、アメリカ合州国東岸における空軍防衛体制の完全崩壊に関する情報に触れることが恐らくできただろう。グラハムの様な軍弁護士の主な業務は、それぞれの軍における高官の無能や不正行為を隠蔽することだ。

十年前、組織のリスト 連邦捜査局によって調査されていて、国家安全保障局'の監視リストfor いかがわしい送金や取り引き　9/11攻撃に関するas leaked。中央情報局(CIA)が、リスト上にある組織の多くの幹部や職員と協力する様、作戦要員や“NOC” - 非公式秘密諜報員を任命しているので、議会報告書の28ページは機密扱いのままだ 。CIAは、9/11の前と後に、多くの企業や集団に関与しているので、28ページの公表に頑強に反対している機関の一つだ。

以下の銀行がリストにある。

Al Baraka Investments and Development Corporation

Al Barakaat Exchange LLC

Al Rajhi Banking and Investment

Al Shamal Islamic Bank

Arab Bank

Bank al-Taqwa

Dar al Maal al Islami

ドバイ Islamic Bank

Faisal Islamic Bank

National Commerce Bank

Shamil Islamic Bank

Tadamon Islamic Bank

リストには以下のイスラム慈善団体も載っている。

Al-Haramain Islamic Foundation、Inc.

Benevolence International Foundation

International Islamic Relief Organization (IIRO)

Muslim World League

Muwafaq Foundation

Rabita Trust for the Rehabilitation of Stranded Pakistanis

SAAR Foundation

Sanabel al Kheer、Inc.

Wafa Humanitarian Organization

World Assembly of Muslim Youth

以下のサウジアラビア高官がリストに載っている。

トゥルキ・アル・ファイサル・アル・サウド(元サウジアラビア諜報機関のトップで、アメリカとイギリス大使)

モハンマド・ビン・ファイサル・アル・サウド(ファイサル王財団理事長)

スルターン・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール・サウド(故サウジアラビア皇太子).

バンダル・ビン・スルターン・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール・サウド(9/11時の駐ワシントン・サウジアラビア大使 )

28ページの公表は、一部の積極的なイスラエル・ロビー議員によっても阻まれている。この理由は、9/11時に、空港売店への供給に関与していた疑わしい連中のリストの存在で説明できる。売店の多くは、ハイジャックされた四機のうち二機が9/11に離陸した、ニューアーク空港とダレス国際空港を含む空港内の、安全を確保した部分にあった。空港施設の警備は、イスラエルにつながる航空警備会社が管理していた。28ページを読んだ、ある当局者は、イスラエルとの、ばつの悪いつながりが、28ページの中にある脚注にあったと、深い背景について打ち明けた。

委員会の二人の議長、元共和党ニュージャージー州知事トーマス・キーンと、元下院民主党議員で、下院情報特別委員会議長だったリー・ハミルトンが、ブッシュ政権によって、重要な情報は伏せられ、委員会は、9/11に何が起きたかに関して、政府当局者にウソをつかれたと、公式に苦情を言ったにもかかわらず、アメリカ国民は、9/11委員会の所見を、そのまま額面通り受け入れるよう条件付けされている。彼等は、委員会メンバー、ジョージア州選出元民主党上院議員マックス・クリーランドと共に、政府の圧力や、非協力で妨害されない新9/11委員会を要求した。

ペンタゴンは、ハリウッドに、9/11についてのいかなる真実を語る映画も制作しないよう圧力までかけた。

ペンタゴン検閲官連中は、9/11攻撃の公式説明に疑問を呈する映画やドキュメンタリーには、明らかに関心がないのだ。アメリカ中央情報局(CIA)工作員で、アフガニスタンで、オサマ・ビン・ラディンの為にも働いたことがあるアメリカ特殊部隊の新兵訓練係軍曹アリ・ムハマドに関する軍のドキュメンタリー映像を、ナショナル・ジオグラフィックが要求すると、連中は、すぐさま却下した。

2005年、ナショナル・ジオグラフィックの、“Inside 9/11”と呼ばれる番組の過去を描く続編のアルカイダ特別番組では、LIWAは、もはや存在していないので、バージニア州、フォート・ベルヴォーにあるArmy Land Information Warfare Agency (LIWA)と徴兵事務所を撮影するのに、何の支援も得られなかった。LIWAは、2001年9月11日の攻撃前に、9/11ハイジャッカー犯の多くと、彼等の金の動きと通信を追跡していたとされる議論の的だったエーブル・デンジャー作戦（Able Danger）の本拠地だった。

そして、もしハリウッドにおける、ペンタゴンの存在は十分に威圧的ではないと思われるのであれば、CIAは、ハリウッドで“Entertainment Industry Liaison（エンタテインメント産業連絡事務所？）”も運営していることをお考え願いたい。事務所の綱領は、“脚本、ストーリーや、作成中の他の作品の信ぴょう性を高めること。つまり、疑問に答え、神話のウソを暴き、あるいは、その過去、現在、そして未来の諜報情報を知っている人々と会う為のCIA訪問手配も行う”。これは9/11の前、最中、そして後に、一体何が実際起きたのかを、映画制作会社が描き出すのを支援することを意味してはいない。公式説明が、カッター・ナイフしか武器を持たない19人のアラブ人ハイジャッカーが、構築にアメリカ合州国が何兆ドルもかけた、司令、管理、通信、そして諜報体制を、わずか数時間のうちに打ち破ることに成功したというものである為だ。これは、あらゆるハリウッドのファンタジー映画用の立派なエサだ。残念ながら、アメリカ政府は、アメリカ人が、この馬鹿らしい“不思議の国のアリス”物語を受け入れていると主張し続けているのだ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/09/11/perpetrators-behind-9-11-following-money.html
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(宗主国政権であれ、傀儡政権であれ。)悪徳な政権は、自分達の狙いを実現するためには、どんなことでも:、断固実行する。

というのが、あの事件の教訓だと個人的には思っている。宗主国の自作自演の方が、属国の自作自演よりも派手だ、という違いはあるだろう。

大本営広報部の、9/11関連記事はおざなり。宗主国大本営広報、大政翼賛会を演じている。

昨夜、現実的な悪夢を見た。あまりにつらいので、珍しく覚えている。
我を通した結果、実績をあげ、何ら犯罪を犯したり、損害を与えたわけではないのに、首にされた。貧乏人の分際で、生意気だ、ということだろう。（自民党というか、日本文化の基本、全く間違っていても、大勢に与すれば認められ、正しい意見を良い結果を生んでも、押し通そうとすると、邪魔者として排除される。のだと、体験的に確信している。）

小生を首にした、そのいやな連中と同じ会議に出席を強いられたあげく、遅刻し怒られる理不尽な悪夢だ。実生活では、阿呆連中とは、20年以上会っておらず、金輪際会わないのに。

間に合う電車に乗ろうと、必死に長い跨線橋を走るのだが、足が遅くて間に合わない。
遅刻がちであること、走るのが遅いこと、は物理的事実。ただし、とてつもなく長い跨線橋があるという経験は皆無と思うのだが。

悪夢はさておき、あの事件数日後の様々な記事で9/11は自作自演だろうと思うようになった。

そして今回の氾濫。

実際に起きる直前だったと思うが、電気洗脳箱で、決壊可能性が高い場所と、決壊した場合の、6500戸浸水、12万人の被害というシミュレーションを見たような気がする。錯覚かも知れない。6500戸浸水、12万人の被害予想、実際の結果発表ときわめて近い立派なものだ。そこで妄想だ。

素人の流言蜚語レベルでいうと、今回の堤防決壊で恩恵をうける人々、多々ある。

第一に、戦争法案で、平和政党どころでなく、侵略戦争推進政党であることがばれて苦しい政党の大物に早速の堤防修理を発表させ、花をもたせられる。何度見させられたことか。、いい加減、見飽きた。あらわれるやいなや即切り換えるか、消すかしている。

第二に、宗主国の侵略戦争に駆り出され、無辜の市民を殺戮し、当然の結果、ゲリラに殺害される可能性が高い人々は、実は人命救助活動時の不慮の事故で、殺害したり、殺害されたのだと思い込むよう報道していたと思うのは、本当に妄想なのだろうか。

今回の活躍が本務で、宗主国海外侵略には加担しないと法制化して頂ければ素晴らしい。

第三に、対策を講じますと、売国傀儡氏がのたまえば、一応絵にはなるだろう。（消すが）

三点セットで戦争法案を大後押しできる。猟奇的殺人事件とインパクトが違う一石三鳥。

妄想であって欲しいと、インチキ翻訳後の不要無意味なぼやきを書きながら思う。妄想であったことがばれれば、とてつもなく恥ずかしいが、望外の喜び。
妄想は病気ゆえ、暴論を書き続けているのかも知れない。真偽は本人には評価不能。

某質問コーナーで興味深い書き込みを拝読した。

栃木県では本日大雨により鬼怒川大氾濫！という事件がありましたけど、
これと明治期に発生した足尾鉱毒事件による渡良瀬川大氾濫と比べて
どっちがひどいものですか。

足尾鉱毒事件での被災者救済に一生を捧げた栃木県の田中正造様が
本日の大雨状況を視察されたら、どう思われることでしょうか。。

ともあれ、栃木県の災害対策ご担当諸氏におかれましては、
是が非でも田中正造様を見習っていただきたいところですか。

田中正造が、足尾銅鉱山の鉱害に反対して戦っていた際、渡良瀬川氾濫で、肥沃だった谷中村の田畑は鉱毒で破壊された。

両親が鉱害と戦う中、戦死した親戚のことを知りながら、徴兵され、日露戦争に派兵され、帝国主義戦争に駆り出される際に挨拶をした名演説がいまでも読める。彼は結果的には無事帰還し、日露戦争で戦死した親戚の妹と結婚。幸い子孫はご健在だ。

“壮行会”で立派な答辞を読んだ神原勘之丞。時に20歳。

谷中村鉱害被害、反対運動、そして廃村(渡良瀬遊水池)という結果をまねいた足尾銅山、軍国主義推進（軍艦建造）に使える莫大な外貨を稼いでいた。

「谷中村悪弊一洗復活青年会」で谷中村廃村運動に専念していた青年だ。
1909(明治39年)10月5日登記の「谷中村一坪地主」メンバーでもあった。

1907(明治37年)2月10日 日露戦争開戦
1907(明治37年)12月10日 栃木県会、谷中村買収案を可決
1908(明治38年)2月20日 神原勘之丞出征“壮行会”

神原勘之丞　出征見送り人への「答辞」読み下し文
　　　　　　　　　　　　　（補正文責・赤上　剛）
　　　　　「答辞」

不肖（わたくし）の出征に際し、祝辞送別を頂き望外の御清意、千万
かたじけない。かくの如く稀有（けう）の御見送りをこうむり兵役に服
するは、不肖身にあまりてこの上なき名誉と深く肝銘にたえず、ここに
いささか感謝の意を表す。
　谷中村は、政府の乱暴圧政により人権を蹂躙（じゆうりん）され、か
くの如き貧困におちいった。諸君には特段の御尽力と御熱誠なる御運動
に預かり誠に感謝に絶えず候。さて、不肖国家の急務やむを得ない時に
会し、危急存亡の谷中村に老弱男女を残して故郷を去る、我これを快と
せず、実に憤慨に耐えない。然れども、入営した以後は国の為に身を犠
牲に供さん。願わくば満場の諸君よ、我が谷中村の諸君よ、国家国土の
保善の為に、内地の旧弊を一掃し、一度我が谷中村を九死中より救出し、
土地を復活せしめて、永久に村民が居住でき、祖先の墳墓を拝し子孫の
前途に不幸なきよう、国家の為め充分覚悟の御運動をなされん事を懇願
す。
　小生も不足ながら、昨年某月より今日に至るまで二百有余日間、一日
千秋の思いをなしつつ旧弊一洗土地復活せしめんため、いささか微力を
尽くしたりと云えども、不幸やこれが解決を見られず戦国の時に会し、
我れ補充兵として命令の下に入営す。以後は、勤倹（きんけん）勉励、
国法を重んじ、一朝出征の途に会せば国家の為め又ここに死を決せん。
願わくば、在郷有志青年諸君よ、内地保護の為め粉骨砕身、もって忠誠
を社会に垂れたまわん事を希望す。
　鳴呼（ああ）戦国の民、何を以って報（むく）えん。血税これ大なり。
誰（た）が忠義の臣あらんや。

　　時に
　　　明治三十八年二月二〇日
　　　　　　　　　　　　　　　軍人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　神原勘之丞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　謹言

戯曲『冬の時代』では、伊藤野枝が「谷中村を見に行きましょう。」といった。

神原勘之丞、徴兵から無事に戻り隣の野木村（現野木町）に移った。大本営広報部、電気洗脳箱氾濫報道を見ていると、野木町も、昨日にはテロップで避難指示がでていた。皆様のご無事を祈るばかり。

ＩＳという巨大な嘘

IS という巨大な嘘

2015-08-12 22:09:21 | 日記・エッセイ・コラム

 

　前回までのブログ記事では、現地に足を踏み入れたジャーナリストや専門家諸賢に少し遠慮する気持もあって、IS の正体を、私が思っている通りに決めつけることをしませんでした。しかし、８月９日（日）の朝日新聞朝刊第一面の記事『米軍の空爆１年、勢い衰えぬIS』を読んで、私の考えを直裁に述べておくことにしました。まず朝日の記事を写します。：
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　過激派組織「イスラム国」（IS）の勢力拡大が止まらない。イラク、シリア両国の支配地域をほぼ維持し、中東や北アフリカなどでは影響下にある組織によるテロが相次ぐ。米軍がイラク領内で対IS空爆を開始して８日で１年。計６千回以上の空爆でも弱体化に至らず、掃討作戦は長期戦を強いられている。
　米軍主導の有志連合は昨年９月、シリア領内でも対IS空爆に踏み切った。米中央軍は７日、IS掃討について「有志連合が主導権を握っており、ISは形勢不利」と説明した。
　だがAP通信によると、米情報機関はIS戦闘員の規模を２万～３万と推定し、空爆開始前から実質的に減っていない。ISは戦闘員を次々補給し、情報機関関係者は「戦略的な手詰まりの状態にある」と指摘する。戦闘員の多くは、ISが解釈するイスラム教に基づく「国家樹立」に共鳴した中東や欧州の若者。中東では民主化運動「アラブの春」で独裁政権が崩壊した後、政治の混迷で経済が停滞し、若年層の失業が深刻化している。欧州ではイスラム圏出身の移民２世が差別され、過激思想に傾くケースが散見される。
　米国のIS掃討作戦は戦闘部隊を派遣せず、空爆と、ISと戦うシリア反体制派の訓練などにとどめる対症療法的なものだ。空爆の効果は限定的で、反体制派の訓練も小規模でうまくいっていない。（ワシントン＝杉山正、イスタンブール＝春日芳晃）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　ISの勢力拡大が止まらないのは当たり前です。米国とトルコがISの勢力を支持し利用しているからです。米国とトルコの当面の目標はシリアのアサド政権の打倒にあります。地上に米軍を送るかわりに米国はISを代理として使っているのです。トルコはISの戦力をサポートしてシリア北部のクルド人勢力を殲滅しようとして失敗しました。では、イラク国内での１年間、計６千回以上の空爆で何が行われたのか？　「ワシントンポストやニューヨークタイムズなどを見てごらん。地上のイラク軍兵士と電話で連絡しながら、米軍機は建物に隠れているISテロリストを空から狙い撃ちしている」と記者さんたちは言うかもしれませんが、WPもNYTも今は“大本営発表”の一部です。それよりも、例えば、大戦末期、九州で米空軍機が、しばしば、民間の列車を空から機関銃掃射したことを思い出しましょう。何十人、何百人の市民が空から惨殺されました。ISといえば、新品らしいトヨタのピックアップ・トラックを数十台連ねて意気揚々と進軍するIS兵士たちの映像がよく流されます。実際、ああしたデモは彼らが好んでやることのようです。もし米軍がIS撲滅に本気ならば、このバカ行列を見逃す筈がないではありませんか！　たしかに、米軍機の空からの掃射爆撃によってISの若いリクルートたちの数十人、数百人が殺されているかもしれません。「イスラム国」劇という巨大な嘘の演劇舞台を本物にみせるための捨て石として彼らの死が使われているのであれば、これは無残の極みです。数千回に及ぶ飛行の主な目的は、戦争出費のレベル維持、イラク、シリアのインフラ破壊、ISに向けての武器弾薬食料の直接供給でしょう。これについては多数の直接証言があります。
　この４月に、国連の安全保障委員会で「イスラク国」を国連の制裁（sanction）の対象とすることをロシアが提案した時、米欧やトルコが反対し否決されました。シリアでアサド政権とも戦い、「イスラク国」とも戦う反政府勢力など育つ筈がありませんが、ペンタゴンにとってはこれも戦争出費として落とせます。　　
　いまISと本気で懸命に戦っているのはクルド人勢力とシリア国軍です。米国とそれに同調するいわゆる有志連合諸国が本当にISをやっつけたいのなら、クルド人勢力とシリア国軍こそ仲間に引き込むべきなのですが、そんなことには絶対になりません。このブログの前回の記事の終わりに、
「IS叩きの戦列に参加したはずのトルコは、ISに対する空爆はほんの言い訳程度で茶を濁し、クルド人に対してはイラクやシリア内の拠点に対する激しい空爆を実施し、トルコ国内では、危険分子と見做されるクルド人の大量逮捕投獄に踏み切りました。「ロジャバ革命」の全面的危機の到来です。」
と書きました。今度の米国とトルコの取引は、シリアとイラクのISを米空軍機が攻撃するのに便利な基地をトルコ東部に提供する代わりに、シリアとトルコの国境に接するシリア側の帯状の空の一部の制空権をトルコに任すことを米国が承認するというのが、その根幹です。国際法的に言えば、正式に宣戦布告もしていない他の独立国（シリア）の制空権がトルコと米国の間での取引の対象となるなんて言語道断ですが、これまでに何度も書きましたように、米国にとってもトルコ、イスラエルにしても、アサド政権の打倒こそが最大最重要の目標です。トルコが正式に対IS有志連合に参加するというのは、大きな嘘の一部です。特にトルコとしては、アサド政権崩壊の後、シリア北部の、現在「ロジャバ革命」が進行中の地帯をクルド人たちから取り上げ、トルコ“大帝国”の領土にしたいのでしょう。巧妙にISをプロキシー地上軍として操り、空は米国製の戦闘爆撃機で制圧する米国とトルコの猛攻の前に、アサドのシリアも、カダフィのリビアと同じ運命を辿るのではないかと、私は大いに心配しています。しかし、一縷の希望は持っています。下の記事を御覧ください。：

http://www.globalresearch.ca/why-syria-is-winning-advancing-towards-a-strategic-victory-that-will-transform-the-middle-east/5468277
　
　私は、興味を持った人物がインタビューや講演で喋るところを耳で聞き、目で見ることを努めてやっています。それも一回限りではなく、出来れば何度も。そうしているうちに、米欧のマスメディアでは評判の悪い人物でも、次第に好感度、信頼感が増して行く場合があります。エリトリアのイサイアス・アフェウェルキ大統領、シリアのバッシャール・アル・アサド現大統領などがその例です。
　「ロジャバ革命」は本物の「アラブの春」の稀な実例として始まりましたが、アサド政府はこの反政府運動を積極的に圧殺しようとせず、むしろ黙認の姿勢をとったと思われます。専門家は、これをアサドの対トルコ対策の一環と捉えるでしょうが、私は、別の見解を取ります。アサドは、多分、前々回に引用した「ロジャバ諸県の憲法」の趣旨に、少なくとも個人として、賛同したのではないか、というのが私の見解です。
　以前に一度紹介したことがありますが、私がほぼ毎日訪れるLibya360゜というウェブサイトがあります。リビアという国の滅亡を悼む心を持つ人ならば、是非にも訪れていただきたいサイトです。その８月１０日付の記事の一つに『クルド人抵抗運動を鼓舞した哲学（The Philosophy that inspired the Kurdish Resistance）』と題する読みやすい論考があります。通常、アナーキスト思想家として知られた米国の思想家ブクチン（Murray Bookchin）とクルド人抵抗運動の指導者オジャラン（Abdullah �・calan）の思想的関連を明快に解説した文章です。

https://libya360.wordpress.com/2015/08/10/the-philosophy-that-inspired-the-kurdish-resistance/

これを読めば、この四方八方暗闇ばかりの世界で、クルド人たちの「ロジャバ革命」が、私たちにとっても、一つの希望の灯火であることが分かります。ISという巨大な嘘を操る巨悪によってこの灯火が吹き消されないように、私たちも闘わなければなりません。次回から上記の論考の翻訳を始めます。

藤永　茂 （２０１５年８月１２日）

 

コメント

以上は「私の闇の奥」より

このような見方の人がだんだん増えてきています。嘘はだんだんばれてくるのです。日本の安倍政権は嘘の方に味方しています。類は類を呼ぶのです。　安倍政権は安保法制を不正義のために使用しようとしているのです。　　　　　　　　　　　以上

ニュース報道の不調和

ニュース報道の不調和

Paul Craig Roberts
2015年7月29日

マイケル・D・シャーが、“アメリカで、最も悪名の高いスパイの一人”と表現した、イスラエルから金を貰って、働いたスパイ、ジョナサン・ポラードが、終身刑を赦免された。政府自身が、あらゆる人を、あらゆる場所でスパイしているのに、誰であれ、スパイのかどで禁固刑にするアメリカ政府にしては偽善だと思う。アメリカ人全員 下院と上院議員を含め、議会職員、軍当局者、ワシントンの密接な同盟国の指導者達を含め外国政府や、外国企業はスパイされている。ワシントンのスパイ活動から逃れられる人間は皆無だ。

ワシントンは、自分達の世界中でのスパイ活動は害を及ぼさないと主張する。それならば、たった一人の、海軍諜報機関に雇われた民間人ポラードによる、限られたスパイ活動が、一体どうして終身刑にされる程の害を与えられるだろう？ NSAの終身刑を期待しているのは私だけではない。

この件で、気になるのは、釈放されたのが、外国の為にスパイをしたポラードだということだ。対照的に、アメリカ人のために、スパイ活動をしたマニングとスノーデンは幽閉され、マニングは連邦刑務所で、スノーデンはロシア亡命中だ。ジュリアン・アサンジ、ジャーナリストとしての仕事をして、彼に漏洩された文書を新聞に渡したことで、ロンドンのエクアドル大使館に閉じ込められている。

もし、イスラエルのためにスパイをしたポラードの釈放が可能なのであれば、アメリカ人の為にスパイ活動し、アメリカ政府の違法活動や、アメリカ人の自由に対する、ワシントンの違法活動の危険な影響を報じた、マニングや、スノーデンや、アサンジも当然そうなってしかるべきと思える。ポラードは、アメリカにとってではなく、イスラエルにとっての英雄なのに、釈放されたのは、ポラードなのだ。マニングや、スノーデンや、アサンジはアメリカにとっての英雄なのに、幽閉され続けている。

* * *

オランダなり、ヨーロッパなり、マレーシア旅客機、MH-17墜落調査の責任を負っている連中は、報告を発表できずにいる。それは何を物語っているのだろう？ 事実は、ロシアのせいだというプロパガンダを裏付けていないのだと私は思う。もしもロシアのせいだという証拠が何かあれば、ずっと前に報告が出されていたはずだと確信して良い。ロシアだけが、調査の証拠要求に従って、手持ちのあらゆる証拠を引き渡した。ワシントンは、旅客機が撃墜された瞬間、その真上にいたスパイ衛星の情報公表を拒否しており、キエフは、旅客機に経路変更を指示し、戦闘地帯上空を飛行するようにさせた旅客機との通信の公表を拒否している。

公表されずにいる報告書の代わりに、ロシアのせいだという結論を出したとする“漏洩”がマスコミ報道に埋め込まれる。こうした“漏洩”は、あちこちでニュースになるが、捜査官達がインチキ漏洩を否定しても、マスコミは決して同じように報じることはない。

どうやら、オランダには、まだわずかながらも品格が残っているようだ。ワシントンは報告を阻止はできても、完全に改ざんすることはできない。そこで今やワシントンは、期待している結果を得る狙いから、旅客機墜落に関する国連の国際法廷設置を推進している。

一体なぜロシアは、あらゆる入手可能な情報を自由に見られるようにして、ヨーロッパ各国政府を招いて、調査を行わないのか、不思議に思わずにはいられない。旅客機の残骸は、ロシアに友好的な領土に墜落した。もし、ロシアが調査を行っていれば、透明性が得られていただろう。そうではなく、現状あるのは、公表できない報告であり、ワシントンは、自分達が完全に支配できる新たな調査を要求している。ロシアが濡れ衣を着せられるのを避ける為、ロシアは今日(7月29日)の国連決議で拒否権を行使せざるを得なかった。今や、旅客機に対する攻撃に自分達が共謀していることを隠し、マレーシアに対する公正に反対している欧米が声をそろえて、ロシアを非難している。どこかの時点で、ロシア政府は、欧米を信頼しているのは間違いで、ロシアが欧米の善意に頼っていると ロシアに不利なことになりかねないことを悟る必要がある。

* * *

アメリカでは、2009年6月以来、経済回復なるものが続いていることになっている。職をみつけられず、ありもしない職を探すのをあきらめ、インチキな5.3%の失業率で示されている失業者に数えられないでいる何百万人もの“求職意欲喪失労働者”にそういう話をしてみるが良い。

最高値からさほど遠くない株式市場が、景気回復の証拠として利用されている。ところが、株式市場は、大企業による自社株買い戻しと、連邦準備金制度理事会が金融体制に注ぎ込んでいる流動性資産で維持されているのだ。わずか6社の合計増加分が、S&P 500指数の時価総額増加分を上回っていると、ウオール・ストリート・ジャーナルのダン・ストラムピットは報じている。どういうことだろう？ わずか6社、アマゾン、グーグル、アップル、フェースブック、ギリアドと、ウォルト・ディズニー社だけが分かち合っている景気回復があるだけなのだ。

活発な回復の様に聞こえるが

今年の第2四半期、アメリカ経済は1.4%縮小した。第2四半期、耐久消費財の発注から、何年も前に行われて、現在の経済状況を反映しない民間航空機の発注を引くと、年間で減少している。第2四半期、新規住宅販売は、7.3%下落した。それでも、ウオール街は、希望や回復を大々的に宣伝している。

* * *

大統領選挙に出馬している共和党阿呆連中の一人マイク・ハッカビーは、イラン核エネルギー計画で、アメリカがイランと合意したのは“かまどの扉へと向かうイスラエル人の行進”だと表現している。言い換えれば、ハッカビーによれば、オバマは、第二のホロコーストを開始したのだ。

リバタリアンの希望、ランド・ポールとて、イスラエルにこびへつらう点では、ハッカビーにひけをとらない。https://www.youtube.com/watch?v=8bOeYFUphWo

私の提案はこうだ。仲介者は省こうではないか。ネタニヤフか、シカゴのギャンブル王、シェルドン・エデルソンを、アメリカ大統領に選んで、おしまいだ。

イラン合意についてのこの説明が、もし正しければ、イラン人の1パーセントが、欧米の1パーセントと手を結ぶ為に、イランを売り渡したことを意味している。http://www.counterpunch.org/2015/07/24/making-sense-of-the-iran-nuclear-deal-geopolitical-implications/

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ビル・クリントンもイギリス貴族院も同じだ。大量虐殺や戦争犯罪ではなく、セックスこそ処罰に値する罪なのだ。http://www.rt.com/uk/310828-lord-sewel-video-resign/

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いまだに政府を信じて、騙されやすいままで、弱体化しつつある進歩派やリベラルについては、これをお読み願いたい。http://www.globalresearch.ca/gmo-labeling-laws-ditched-the-passage-of-the-dark-act-shows-the-arrogance-of-us-politicians/5464711 拙訳はこちら。DARK法成立は、アメリカ政治家の傲慢さの証し 廃棄されたGMO表示法

この件は、一体どう考えたら良いのだろう？ http://www.globalresearch.ca/is-the-medical-pharmaceutical-regulatory-cartel-assassinating-physicians-seven-doctors-have-died-under-suspicious-circumstances/5464663

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先日、BBCのマスコミ売女、ウィル・グラントが、キューバ新聞グランマを見下すような発言をするのを聞いた。ワシントンとロンドンの代弁者であるこのマスコミ売女が、キューバ人ジャーナリストに、欧米との関係が正常化されたのだから、グランマは、欧米のプロパガンダ方針に従わなければいけない、さもないと、ジャーナリズム界の、のけもののままになるぞと言ったのだ。キューバ人ジャーナリストは、自分達の品位を擁護すべく努力はしたが、外国旅行や、外国での会議や、受賞の魅力が、キューバ革命と結びついた新聞の終焉を告げるであろうと感じざるを得ない。もちろん、キューバ革命そのものは終わっており、外国から殺到する資金がキューバを再建し、大企業支配で、外国企業にとって儲かる国にするだろう。

* * *

オバマは、最近、エチオピアを訪問し、そこで彼はエチオピア政府に、ジャーナリストの権利侵害に対して警告した。オバマ大統領が、アメリカ人ジャーナリストに同じ共感をもっていさえすればいいのだが。ところが、オバマは、アメリカ人ジャーナリストを、内部告発の情報源を密告しないと、起訴するぞと脅しているのだ。

* * *

最近トルコで自爆テロ事件が起きた。自爆テロ事件は、トルコがなんとしてもやりたかったことを実行するための偽装作戦なのだろうか？

テロ爆破攻撃は“治安”部隊の仕業であることが多い。テロ爆破攻撃は、治安部隊が評判を落としたいと考えている連中に、責任をなすりつけるために行われる。ロシア皇帝の秘密警察は、労働運動家達を逮捕する為に、爆弾攻撃を利用した。オペレーション・グラディオで明らかにされた様に、共産主義者のせいにして、選挙で彼らの得票をおしさげる為、欧米諜報機関がヨーロッパの女性や子供達を爆弾攻撃したのだ。

偽装攻撃は、歴史上、良くあることだ。政府の秘密の企みが曝露されるのを防ぐ為、そうした偽装攻撃をあばく人々は“陰謀論者”というレッテルを貼られる。国民がだまされやすいことが、政府の成功を許している。

Paul Craig  Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/07/29/incongruities-news-paul-craig-roberts/

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Paul Craig Roberts氏の指摘通り、Wikileaksが、NSAの盗聴活動を報じている。

• Target Tokyo Press Release
• Top Japanese NSA Targets 官庁・企業名
• Top Japanese NSA Intercepts　具体的な盗聴内容

さくらんぼ輸入政策まで盗聴してくださっている。まさにTPP。

「TPP、大詰めが近い」ヨイショ大本営報道の洪水。「○×の物価が安くなる」一辺倒。

「集団自衛権」などという愚劣パシリ政策を進める傀儡政権、先の戦争で死亡した日本兵の大半が、原因は餓死だったことを知っているはず。

核汚染ATM不沈空母、金をたかられ、基地をおかれ、標的にされ、兵士まで駆り出されるが、自国の食料生産をないがしろにして、安全保障などありうるだろうか？

宗主国は、武器弾薬の点で、世界最大の死の商人であると同時に、圧倒的な農産物を売ったり、売らなかったりで、相手国の生死を決められる死の商人でもある。そして、医薬品、医療保険で、人の生命を種に稼ぐのが商売の国だ。

そもそも、TPPは、農産物関税問題が本題ではないことを、大本営広報部、全く解説しない。バターの品不足ばかり。

「ニュージーランド排除」など、始めから想定内だろう。アングロサクソンの国は、独自に発言・行動する自由があるのだろうか？うらやましい。AIIB加盟騒ぎを思い出す。

交渉の「先行きを不安視する」むきもある、やら、交渉の長期化をあやぶむきもあるやら、とんでも説教の大本営広報部電気洗脳箱。

傀儡政権がクーデター的に推進している戦争法案と同じ、「大企業クーデター」協定など成立しないことこそ庶民の幸。

とはいえ、まともな場面もまれにはある。「安全保障関連法に反対する学生と学者の共同行動」に参加したあと、大本営広報部ラジオ番組に出演された水島朝穂早稲田大学教授の話はわかりやすかった。戦争法案推進派、大東文化大学浅野善治教授の説明、素人には詭弁にしか聞こえない。二人の話のあと、当然のようにTPP宣伝ニュースになった。

今日の安全保障関連法に反対する学生と学者の共同行動の様子もリアルタイム画像で伝えているIWJには、日刊IWJガイドという文字によるレポートもある。

【IWJブログ】「法的安定性は関係ない」発言の礒崎総理補佐官、言い訳にならない言い訳の裏に日本会議の思惑？（日刊IWJガイド7月31日号より）

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

いつの世でも政治のリーダーが悪者だとやはり世の中は悪くなります。主権者国民はよりベターな指導者を選択することが自分たちの暮らしをよくするのです。選択を誤ると安倍政権のようなことになるのです。肝に銘じることが大事です。　　　　　　　　　　　以上

Paul Craig Roberts
2015年7月29日

マイケル・D・シャーが、“アメリカで、最も悪名の高いスパイの一人”と表現した、イスラエルから金を貰って、働いたスパイ、ジョナサン・ポラードが、終身刑を赦免された。政府自身が、あらゆる人を、あらゆる場所でスパイしているのに、誰であれ、スパイのかどで禁固刑にするアメリカ政府にしては偽善だと思う。アメリカ人全員 下院と上院議員を含め、議会職員、軍当局者、ワシントンの密接な同盟国の指導者達を含め外国政府や、外国企業はスパイされている。ワシントンのスパイ活動から逃れられる人間は皆無だ。

ワシントンは、自分達の世界中でのスパイ活動は害を及ぼさないと主張する。それならば、たった一人の、海軍諜報機関に雇われた民間人ポラードによる、限られたスパイ活動が、一体どうして終身刑にされる程の害を与えられるだろう？ NSAの終身刑を期待しているのは私だけではない。

この件で、気になるのは、釈放されたのが、外国の為にスパイをしたポラードだということだ。対照的に、アメリカ人のために、スパイ活動をしたマニングとスノーデンは幽閉され、マニングは連邦刑務所で、スノーデンはロシア亡命中だ。ジュリアン・アサンジ、ジャーナリストとしての仕事をして、彼に漏洩された文書を新聞に渡したことで、ロンドンのエクアドル大使館に閉じ込められている。

もし、イスラエルのためにスパイをしたポラードの釈放が可能なのであれば、アメリカ人の為にスパイ活動し、アメリカ政府の違法活動や、アメリカ人の自由に対する、ワシントンの違法活動の危険な影響を報じた、マニングや、スノーデンや、アサンジも当然そうなってしかるべきと思える。ポラードは、アメリカにとってではなく、イスラエルにとっての英雄なのに、釈放されたのは、ポラードなのだ。マニングや、スノーデンや、アサンジはアメリカにとっての英雄なのに、幽閉され続けている。

* * *

オランダなり、ヨーロッパなり、マレーシア旅客機、MH-17墜落調査の責任を負っている連中は、報告を発表できずにいる。それは何を物語っているのだろう？ 事実は、ロシアのせいだというプロパガンダを裏付けていないのだと私は思う。もしもロシアのせいだという証拠が何かあれば、ずっと前に報告が出されていたはずだと確信して良い。ロシアだけが、調査の証拠要求に従って、手持ちのあらゆる証拠を引き渡した。ワシントンは、旅客機が撃墜された瞬間、その真上にいたスパイ衛星の情報公表を拒否しており、キエフは、旅客機に経路変更を指示し、戦闘地帯上空を飛行するようにさせた旅客機との通信の公表を拒否している。

公表されずにいる報告書の代わりに、ロシアのせいだという結論を出したとする“漏洩”がマスコミ報道に埋め込まれる。こうした“漏洩”は、あちこちでニュースになるが、捜査官達がインチキ漏洩を否定しても、マスコミは決して同じように報じることはない。

どうやら、オランダには、まだわずかながらも品格が残っているようだ。ワシントンは報告を阻止はできても、完全に改ざんすることはできない。そこで今やワシントンは、期待している結果を得る狙いから、旅客機墜落に関する国連の国際法廷設置を推進している。

一体なぜロシアは、あらゆる入手可能な情報を自由に見られるようにして、ヨーロッパ各国政府を招いて、調査を行わないのか、不思議に思わずにはいられない。旅客機の残骸は、ロシアに友好的な領土に墜落した。もし、ロシアが調査を行っていれば、透明性が得られていただろう。そうではなく、現状あるのは、公表できない報告であり、ワシントンは、自分達が完全に支配できる新たな調査を要求している。ロシアが濡れ衣を着せられるのを避ける為、ロシアは今日(7月29日)の国連決議で拒否権を行使せざるを得なかった。今や、旅客機に対する攻撃に自分達が共謀していることを隠し、マレーシアに対する公正に反対している欧米が声をそろえて、ロシアを非難している。どこかの時点で、ロシア政府は、欧米を信頼しているのは間違いで、ロシアが欧米の善意に頼っていると ロシアに不利なことになりかねないことを悟る必要がある。

* * *

アメリカでは、2009年6月以来、経済回復なるものが続いていることになっている。職をみつけられず、ありもしない職を探すのをあきらめ、インチキな5.3%の失業率で示されている失業者に数えられないでいる何百万人もの“求職意欲喪失労働者”にそういう話をしてみるが良い。

最高値からさほど遠くない株式市場が、景気回復の証拠として利用されている。ところが、株式市場は、大企業による自社株買い戻しと、連邦準備金制度理事会が金融体制に注ぎ込んでいる流動性資産で維持されているのだ。わずか6社の合計増加分が、S&P 500指数の時価総額増加分を上回っていると、ウオール・ストリート・ジャーナルのダン・ストラムピットは報じている。どういうことだろう？ わずか6社、アマゾン、グーグル、アップル、フェースブック、ギリアドと、ウォルト・ディズニー社だけが分かち合っている景気回復があるだけなのだ。

活発な回復の様に聞こえるが

今年の第2四半期、アメリカ経済は1.4%縮小した。第2四半期、耐久消費財の発注から、何年も前に行われて、現在の経済状況を反映しない民間航空機の発注を引くと、年間で減少している。第2四半期、新規住宅販売は、7.3%下落した。それでも、ウオール街は、希望や回復を大々的に宣伝している。

* * *

大統領選挙に出馬している共和党阿呆連中の一人マイク・ハッカビーは、イラン核エネルギー計画で、アメリカがイランと合意したのは“かまどの扉へと向かうイスラエル人の行進”だと表現している。言い換えれば、ハッカビーによれば、オバマは、第二のホロコーストを開始したのだ。

リバタリアンの希望、ランド・ポールとて、イスラエルにこびへつらう点では、ハッカビーにひけをとらない。https://www.youtube.com/watch?v=8bOeYFUphWo

私の提案はこうだ。仲介者は省こうではないか。ネタニヤフか、シカゴのギャンブル王、シェルドン・エデルソンを、アメリカ大統領に選んで、おしまいだ。

イラン合意についてのこの説明が、もし正しければ、イラン人の1パーセントが、欧米の1パーセントと手を結ぶ為に、イランを売り渡したことを意味している。http://www.counterpunch.org/2015/07/24/making-sense-of-the-iran-nuclear-deal-geopolitical-implications/

* * *

ビル・クリントンもイギリス貴族院も同じだ。大量虐殺や戦争犯罪ではなく、セックスこそ処罰に値する罪なのだ。http://www.rt.com/uk/310828-lord-sewel-video-resign/

* * *

いまだに政府を信じて、騙されやすいままで、弱体化しつつある進歩派やリベラルについては、これをお読み願いたい。http://www.globalresearch.ca/gmo-labeling-laws-ditched-the-passage-of-the-dark-act-shows-the-arrogance-of-us-politicians/5464711 拙訳はこちら。DARK法成立は、アメリカ政治家の傲慢さの証し 廃棄されたGMO表示法

この件は、一体どう考えたら良いのだろう？ http://www.globalresearch.ca/is-the-medical-pharmaceutical-regulatory-cartel-assassinating-physicians-seven-doctors-have-died-under-suspicious-circumstances/5464663

* * *

先日、BBCのマスコミ売女、ウィル・グラントが、キューバ新聞グランマを見下すような発言をするのを聞いた。ワシントンとロンドンの代弁者であるこのマスコミ売女が、キューバ人ジャーナリストに、欧米との関係が正常化されたのだから、グランマは、欧米のプロパガンダ方針に従わなければいけない、さもないと、ジャーナリズム界の、のけもののままになるぞと言ったのだ。キューバ人ジャーナリストは、自分達の品位を擁護すべく努力はしたが、外国旅行や、外国での会議や、受賞の魅力が、キューバ革命と結びついた新聞の終焉を告げるであろうと感じざるを得ない。もちろん、キューバ革命そのものは終わっており、外国から殺到する資金がキューバを再建し、大企業支配で、外国企業にとって儲かる国にするだろう。

* * *

オバマは、最近、エチオピアを訪問し、そこで彼はエチオピア政府に、ジャーナリストの権利侵害に対して警告した。オバマ大統領が、アメリカ人ジャーナリストに同じ共感をもっていさえすればいいのだが。ところが、オバマは、アメリカ人ジャーナリストを、内部告発の情報源を密告しないと、起訴するぞと脅しているのだ。

* * *

最近トルコで自爆テロ事件が起きた。自爆テロ事件は、トルコがなんとしてもやりたかったことを実行するための偽装作戦なのだろうか？

テロ爆破攻撃は“治安”部隊の仕業であることが多い。テロ爆破攻撃は、治安部隊が評判を落としたいと考えている連中に、責任をなすりつけるために行われる。ロシア皇帝の秘密警察は、労働運動家達を逮捕する為に、爆弾攻撃を利用した。オペレーション・グラディオで明らかにされた様に、共産主義者のせいにして、選挙で彼らの得票をおしさげる為、欧米諜報機関がヨーロッパの女性や子供達を爆弾攻撃したのだ。

偽装攻撃は、歴史上、良くあることだ。政府の秘密の企みが曝露されるのを防ぐ為、そうした偽装攻撃をあばく人々は“陰謀論者”というレッテルを貼られる。国民がだまされやすいことが、政府の成功を許している。

Paul Craig  Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/07/29/incongruities-news-paul-craig-roberts/

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Paul Craig Roberts氏の指摘通り、Wikileaksが、NSAの盗聴活動を報じている。

• Target Tokyo Press Release
• Top Japanese NSA Targets 官庁・企業名
• Top Japanese NSA Intercepts　具体的な盗聴内容

さくらんぼ輸入政策まで盗聴してくださっている。まさにTPP。

「TPP、大詰めが近い」ヨイショ大本営報道の洪水。「○×の物価が安くなる」一辺倒。

「集団自衛権」などという愚劣パシリ政策を進める傀儡政権、先の戦争で死亡した日本兵の大半が、原因は餓死だったことを知っているはず。

核汚染ATM不沈空母、金をたかられ、基地をおかれ、標的にされ、兵士まで駆り出されるが、自国の食料生産をないがしろにして、安全保障などありうるだろうか？

宗主国は、武器弾薬の点で、世界最大の死の商人であると同時に、圧倒的な農産物を売ったり、売らなかったりで、相手国の生死を決められる死の商人でもある。そして、医薬品、医療保険で、人の生命を種に稼ぐのが商売の国だ。

そもそも、TPPは、農産物関税問題が本題ではないことを、大本営広報部、全く解説しない。バターの品不足ばかり。

「ニュージーランド排除」など、始めから想定内だろう。アングロサクソンの国は、独自に発言・行動する自由があるのだろうか？うらやましい。AIIB加盟騒ぎを思い出す。

交渉の「先行きを不安視する」むきもある、やら、交渉の長期化をあやぶむきもあるやら、とんでも説教の大本営広報部電気洗脳箱。

傀儡政権がクーデター的に推進している戦争法案と同じ、「大企業クーデター」協定など成立しないことこそ庶民の幸。

とはいえ、まともな場面もまれにはある。「安全保障関連法に反対する学生と学者の共同行動」に参加したあと、大本営広報部ラジオ番組に出演された水島朝穂早稲田大学教授の話はわかりやすかった。戦争法案推進派、大東文化大学浅野善治教授の説明、素人には詭弁にしか聞こえない。二人の話のあと、当然のようにTPP宣伝ニュースになった。

今日の安全保障関連法に反対する学生と学者の共同行動の様子もリアルタイム画像で伝えているIWJには、日刊IWJガイドという文字によるレポートもある。

【IWJブログ】「法的安定性は関係ない」発言の礒崎総理補佐官、言い訳にならない言い訳の裏に日本会議の思惑？（日刊IWJガイド7月31日号より）

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

いつの世でも政治のリーダーが悪者だとやはり世の中は悪くなります。主権者国民はよりベターな指導者を選択することが自分たちの暮らしをよくするのです。選択を誤ると安倍政権のようなことになるのです。肝に銘じることが大事です。　　　　　　　　　　　以上

自民党感じ悪いよね！

「自民党感じ悪いよね」

2015年7月6日 [状況]

岸田文雄外相が、7月1日の衆院平和安全法制特別委員会で、自衛隊員が海外で拘束された場合、「後方支援は武力行使に当たらない範囲で行われる。自衛隊員は紛争当事国の戦闘員ではないので、ジュネーブ条約上の『捕虜』となることはない」と述べた。

ISISがヨルダン人パイロットを火刑に処したように、軍人であってもジュネーブ条約など守る気がない国に、安倍晋三は自衛隊を送り込もうとしている。

（「自民党感じ悪いよね」から、安倍政権のせいで、すでに世界では「日本感じ悪いよね」になっている）

あきれるのは、外相が、捕虜の人道的待遇を義務付けたジュネーブ条約は自衛隊員に適用されないと述べたのに、国会も東京の大手（「記者クラブ」）メディアも、しんとしていることだ。国をひっくり返すほどの大騒ぎにならねばならない問題なのに。

「自衛隊の後方支援は武力行使に当たらない範囲で行われる」「拘束された自衛隊員は、国際人道法の原則と精神に従って取り扱われるべきだ」という、主観のお花畑で花を摘んでいるのだ。

自国に攻め入ってきた、軍人ではない傭兵あるいはゲリラ・テロリスト・犯罪者に対して、誰が人道上の配慮をするものか。拷問・虐殺の対象になるだけだ。

これで自衛隊員は、捕まったら後藤健二や湯川遥菜と同様の見殺しにされる。これこそ無責任の死せる国を端的に表徴している。

そればかりではない。自衛隊員が現地で民間人を射殺した場合は、軍人ではないので、国際人道法違反になる。

しかも日本には軍法がないので、個人の犯罪として刑法で裁くという異様な事態になる。

「自衛隊の活動のような、軍事行動という個人の意志が極度に制限される国家の命令行動の中での過失が自衛隊員個人の犯罪として責任を負わなければならないことは重大な矛盾である」（伊勢崎賢治　平和安全特別委員会 2015年7月1日）

安倍政権は、食べるのに必死の貧困層を放射能汚染地帯へ帰還させるばかりか、経済的徴兵制で人口削減の対象にしている。自衛隊員を思いやる気持ちなど毫もないのだ。

ニュース批評

自公の戦争法案（安保法制）に対して、トロイの維新が対案を出している。維新がこの法案成立に熱心なのは、「安保法制を夏までに成立させる」といった米国の指示があるからだ。

野党のなかでもっとも対米隷属の維新が、ここにきて、安倍晋三が4月29日の米国上下両院合同会議で約束させられた米国指示実現に向かって動いているのである。

トロイの維新は、他の野党を釣りやすい合憲の対案を出して、採決に持ち込む。そして自公への強行採決の非難を消す。対案を否決させた後に、自公の原案を通させる。これが、トロイの維新のミッションである。つまり、対案を出して採決に持ち込むという形式自体に、意味があるのだ。

2015年6月2日現在の与党系の議席は、全体の3分の2の317議席を上回る326議席である。（自民党291議席　公明党35議席）

他方、野党系の維新の党は40議席である。ここが安保法制に対して合憲の対案を出した。それで維新案で自公の原案を潰そうというのは、いったいどんな了見なのか。しかも安倍は、はっきり自公案がもっとも優れている、と維新に答弁している。

かりに民主党の73議席を巻き込んだところで、何の意味もない。ただ、野党の対案を多数決で否決して、原案の与党案を可決した、ということで、自公が強行採決の非難をかわすだけのことだ。

こういう場合は採決させないことに全力を注がないといけない。それが、対案であり、政治であり、闘いになる。

この状況に関して、幾つかツイートを見てみよう。

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「きむらとも

「維新の対案」今後の流れ、安倍政権は「修正協議→不調でも維新に採決に応じさせる」とのシナリオを描いているから「歓迎」なのだろうが、普通に考えれば「修正協議不調→ゆえに以降の審議も採決も当然拒否」が極めて自然な成り行きだ。柿沢幹事長@310kakizawa、当然その理解で宜しいか。

田中龍作

維新が対案を出したとしても、7月末まで衆院で審議させれば「60日ルール」は適用できなくなる。「自民党は早く出せと催促してますが？」田中の質問に松野代表は「（60日ルールを適用するようであれば）審議拒否も辞さない」ときっぱり言った。（2日の記者会見）

三宅雪子

対案を出してしまうと、出したからには採決に出席せざるを得なくなる。しかし、自公の同意が得られなければ（その対案が憲法学者の方々のお墨付きの合憲のものだろうが何だろうが）数の論理で否決され、原案が可決される。そして、派遣法改悪の悪夢再び。野党一党でも応じれば、強行採決でないとなる。

13日（月）に中央公聴会の開催は決まってしまった。～安保、13日に中央公聴会～（時事通信）
安全保障関連法案採決の前提となる中央公聴会は、民共の反対、自公維の賛成多数で決定したとのこと。中央公聴会の先送りは大きなターニングポイントだった。

しかし、対案が『集団的自衛権の行使は認めない』『武力行使はあくまで自国防衛のための個別的自衛権のみ』という内容であれば（政府案を根幹から否定していることになる）本来は、廃案を求めていくべきであり、対案を出す意味が問われることになる。このままでいいということだからだ。

また、松野代表は、対案の十分な審議や丁重な扱いを求めているようだが、審議をしてくれたと満足してしまい、結局、合意に至らなくても否決を承知で採決に応じることになれば、とうてい国民の理解を得られない。結果が全て。いかなる理由をつけても「同一労働同一賃金」法案と派遣法改悪採決を（続く）

（続き）バーターした、という記憶が国民には刻み込まれており、今回もまた同じイメージを持たれてしまう可能性は高い。（これに対しての事実関係や維新の党の言い分は別として）」

ニュース批評

維新の橋下徹が、維新の対案を自画自賛し、審議拒否は「税金泥棒」と気炎を揚げている。維新の対案は「合憲の範囲」と絶賛した。対案が合憲など当たり前のことで、威張り散らすようなことではない。

トロイの維新の内部では、審議拒否の可能性をちらつかせる松野頼久代表と、自民党二軍のミッションに忠実な橋下徹との間に、違いを指摘する向きもある。

しかし、わたしは最後は自公案を通すことで、両者は一致しているのだと見ている。

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ニュース批評

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タグ：安倍晋三, 橋下徹, 維新, 自民党

以上は「兵頭に訊こう」より

自民党は以前の党ではありません。悪党に変化しています。若い人々は気がついてきていますが年配の方が旧態依然として投票している方が多いようになっています。以上

戦争で誰が得をするのか？（その2）退役軍人がＰＴＳＤや重症のうつ、精神分裂症に罹る原因構造

戦争で誰が得をするのか？　【その２】退役軍人がPTSDや重症のうつ、精神分裂症に罹る原因構造
	洞口海人 15/06/25 AM09
《以下引用》リンク しかし、現実の戦争を経験した人はそのからくりをよく理解しています。 アメリカでは退役軍人による反戦活動が活発であるというのも、それが理由でしょう。 　　　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 戦争は組織化された殺人であり、それ以外のなにものでもない Harry Patch　世界第一次大戦での最後の生き残り兵士 　　　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ イギリスでも、退役軍人が戦争の実態について素晴らしいスピーチをしています。 ★　元SAS兵士が戦争の実態を語る「国と女王のためには戦いません」リンク アメリカやイギリスなどで多くの退役軍人がPTSDや重症のうつ、精神分裂症などになっているのは、自分たちの国と仲間、そして自分が他国で行っている行動が、事前に聞いていたような美しい話の通りではなく、単なる邪悪なビジネス・政策の一環であったことに気がついたためではないかと思います。 《続く》

以上は「るいネット」より

最期の一撃 第十一話 アーリア人大侵略の準備完了

2015年01月30日            

最期の一撃　第十一話　アーリア人、大侵略の準備完了    

 

アーリア人の活動は残虐で、到底、人格者とは思えない集団ではあるが、それなりにダイナミックで世界史を動かしてきただけのことはあるという感じがする。何事もそうだが、穏やかな人は良いとも言えるけれど、すこし激しさが不足して時代を切り拓いていくところは少ないかも知れない。

（宗教）

アーリア人の活動を大きな目で見てみると、紀元前2000年に一度、移動をして、その800年後の紀元前1200年に第二次の大移動をする。それから200年後に各地に有力な宗教を作り出す。ギリシャ神話、ユダヤ教、ゾロアスター教、そしてバラモン教（後のヒンデュー教）と仏教である。いずれもこれらの宗教は紀元前1000年から600年ぐらいの間にできて、いずれも同じ宗教から出ている宗派である。

その後、紀元ゼロ年にはキリスト教、600年にはイスラム教ができて、世界は仏教、キリスト教、イスラム教、そしてヒンデュー教でほぼ示されるようになる。現在、ヨーロッパの思想で「宗教の自由」と言っているのは、日本語に訳せば「宗派の自由」である。

アーリア人が作り出した宗教は、主としてその目的が「アーリア人の支配」にあるか、後に侵略と支配の道具として使われた。そしてあまりに宗教が強力だったために、アーリア人自体の精神も締め付けることになって、紀元前800年から紀元後1200年ぐらいまでの2000年間、アーリア人の活動は主として宗教的活動に制限されていた。

つまりアーリア人は自らあまりに強力な宗教を複数作ったので、その軛で苦しんだということで、その中には十字軍とイスラムの戦いがあるが、これも同一宗教内の宗派の対立でもあった。キリスト教、ユダヤ教、イスラム教の聖地がいずれもエルサレムなのでややこしいというけれど、それは同一宗教だからある意味では当然でもある。

（文化）

紀元1200年になると徐々に精神活動が盛んになり、15世紀にはダ・ヴィンチが現れて本格的なルネッサンス時代になる。でも、ルネッサンスだけなら学問や芸術が盛んになるので良いことだが、精神が高揚したアーリア人は再び2500年前の「侵略の精神」を思い起こし、「大航海時代」と称する「大侵略」を開始した。

ここでむつかしいことが生じる。日本の歴史学はヨーロッパのものなので、用語までヨーロッパを正当化し、歴史を曲がって伝えるようになっている。その典型的なものが「アメリカ大陸発見」、「アメリカン・インディアン」などだ。

言葉というものは恐ろしいもので、もともとその地に住んでいる人たちをヨーロッパ人は「原住民」と読んだ。原住民と呼ぶとそれは「未開で野蛮な人たち」というニュアンスあり、その結果、「殺しても問題はない」ということになる。また「原住民の女は自由に犯しても良い」というお触れも、「従軍慰安婦」より「良いこと」という評価になる。人間の持つ差別意識を巧みに利用している。

イギリスがインドを植民地にするときに学者を動員して「インド人がいかに劣る民族か」を明らかにしておくという準備をする。この試みは意外にもイギリス人とインド人のルーツが同じことが分かって失敗するが、アーリア人の侵略は文化も動員した用意周到のものであることも日本人は知る必要がある。

（軍事、産業）

そして最後に彼らは「力」を準備する。それが軍事技術、産業力である。彼らは戦争が好きで、戦争で勝つためには武器を磨き、産業を盛んにする必要があるので、絶え間ないアーリア人同士の戦闘で他の民族より格段に強い力を得ていた。このことはなにかの機会に整理したいと思う。

いずれにしても、15世紀には「宗教、文化、軍事、産業」のあらゆる点でアーリア人が爆発的に世界に進出する条件が整ったのである。

（平成27年1月25日）

以上は「武田邦彦氏」ブログより

実現論、第四部：場の転換、ヘ、秩序収束ー規範・制度の共認圧力と政権闘争

ヘ．秩序収束⇒規範・制度の共認圧力と政権闘争
040601
	もちろん、共認闘争は新たな圧力＝活力の核であって、核だけで必要な圧力＝活力の全てが形成できる訳ではない。支配共認の背後には商品市場←性市場が存在しており、それらを封鎖して終わない限り、自我・私権（性権・占有権）は衰弱しながらも発生し続ける。そうである限り、人々の頭の中に巣喰う自我・私権意識がそれと対立する本源意識を排除し続け、本源的な共認圧力がなかなか肉体的な活力源に成ってゆかないことになる。では、性市場・商品市場を縮小し封鎖してゆく為には、どこに楔を打ち込むのが最も有効か？
040602
	性闘争の場としての性市場は、（その定義に従えば）モグラ以来、原初的・本能的に存在している。しかし、共認動物の性闘争→性市場は性闘争＝縄張り闘争の本能のままに在るのではない。逆に性闘争本能を止揚→規制する秩序収束の共認圧力が恒常的に働いており、共認された権力と制度が、性闘争や性市場の在り方を絶対的に規定している。商品市場ももちろんそうであって、私権闘争を止揚→規制する権力と制度によって、私権闘争や商品市場の在り方は絶対的に規定されている。性市場は、（性闘争本能をそこに収束させた）性的自我に基づく否も応もない性権力の共認をはじめ、それを保障する私権制度やそれに付帯する性幻想や恋愛観念などの共認が作り出した圧力の場であり、商品市場は（縄張り闘争本能をそこに収束させた）自我に基づく否も応もない占有権力の共認をはじめ、それを保障する私有制度やそれに付帯する個人や自由や豊かさ追求の共認が作り出した圧力の場である。つまり、性市場や商品市場は、性闘争を下敷きにした自我闘争と、それを止揚した権力（性権→占有権）およびそれを保障する私権制度、およびそれらを正当化する欺瞞観念の共認によって作られたものである。
040603
	これら秩序収束の共認圧力（権力と制度と観念の共認圧力）に備わる力の絶対性は、例えば徴税制度が制定されている限り（払わなければ投獄されるという、暴力装置つきで）否も応もなく税を収奪されるとか、学校制度が制定された以上、否応なく学校に行かなければならないとか、身近に至る所で感じられる所であるが、その絶対的な力は、権力によっても形成されるが、実はそれ以前に共認圧力によって形成されている。たとえ真猿や人類私権時代の性闘争・私権闘争の様に出発点は性闘争・私権闘争⇒力による制圧であったとしても、その背後には、絶えざる闘争と破壊には耐えられずに安定収束する生き物全般を貫く摂理が働いており、それ故に共認動物も闘争よりも制圧を支持し、性闘争・私権闘争を制圧した力の序列を共認したのである。この序列共認は、皆が求める安定⇒秩序維持の為の共認であり、（同時に共認された序列闘争の様式に則って、順位の上昇を図ることはできても）その序列規範（≒制度）そのものを破壊することは誰にも（例えば、その私権闘争の制覇力をもってしても）出来ない。まして人類史の大部分を占める極限時代や採集時代には、この秩序収束の共認圧力によって性闘争・私権闘争は完全に封印され、秩序維持の為の集中婚規範＝制度や総偶婚規範＝制度をはじめ、様々な規範・制度の共認圧力が絶対的な力として働いている。
040604
	この絶対的な力は、絶えざる闘争と破壊を回避しようとする根源本能（適応本能や危機逃避本能）を下敷きにした安定収束⇒秩序収束⇒規範収束によって与えられており、その秩序収束力⇒規範共認圧力は、危機時には解脱収束力⇒解脱共認圧力をも凌ぐ絶対的な圧力の場を形成する。そして、この秩序収束⇒規範（制度）共認の圧力こそが、サル・人類の恒常的な存在の場を形成している。その場（圧力）の中では、たとえ性闘争や私権闘争が発生し、それ自体は力によってしか制圧できないとしても、その制覇力の序列共認が形成されて性闘争・私権闘争をくるみ込み、絶えざる闘争と破壊を回避してゆく。従って、規範（制度）共認の圧力＝場こそが、権力をも包摂して終う、より包摂的な場（圧力の場）なのである。
040605
	人類において、秩序収束⇒規範・制度の共認圧力は、それほどに絶対的である。当然、規範や制度が人々の意識≒価値観を規定する力も、ほぼ絶対的である。従って、私婚制や私有制をはじめ、私権法制がそっくりそのまま残っている限り、性闘争・私権闘争は発生し続け、従って性市場・商品市場は蔓延り続ける。そうである限り、認識転換は極めて困難となる。現に我々（『類』）が経験している様に、たとえ理論を共認し認識転換したとしても、現実生活の全てが個人を主体とし、個人に性権や占有権や参政権を与える法制度の下にある限り、法制に規定されて肉体的次元から自我や私権意識が発現し続ける。従って、新たな共認がなかなか現実の力とならず、従って肉体的な活力源に成ってゆかない。とりわけ性＝婚姻を私的な選択に委ねる規範・制度の下に在る限り、集団破壊の性的自我や私権収束が至る所で顕現し、そうである限り、本源的な共認圧力＝活力源が現実化しない。
040606
	要するに、人類の新たな活力源＝同類圧力の場を形成する為には、認識の共認という意味での狭義の共認圧力だけでは不充分なのであって、その認識の共認が秩序収束力に基づく本源的な規範・制度の共認圧力に変換されて初めて、絶対的な（当然、現実的・肉体的な）活力源＝同類圧力の場が実現する。従って、まずは参政権を手始めに、最終的には占有権や性権（選択権）に至るまで、それらの主体を個人から集団に移行させ、私権法制を全面解体して本源法制を確立してゆくことが不可欠となる。逆に言えば、既に生命力を失った自我・私権が未だに生成され続け、形骸化した性市場・商品市場が未だに生き長らえているのは、秩序収束力に基づく（しかし現状、それに替わるものがない）私権法制の共認圧力という人工呼吸装置によってであり（実際、それに替わるものがないのにそれを破壊すれば、秩序が崩壊＝滅亡する）、私権法制に替わる本源法制の共認圧力が働き始めれば、自我・私権や性市場・商品市場など一気に吹き飛び、雲散霧消して終うに違いない。
040607
	さて、もともと本源集団を破壊した性闘争→掠奪闘争を止揚したのは、私権統合国家であり、それ以降、性闘争→私権闘争を統合し、私権（性権→占有権）の共認を核とする様々な法制度を作ってきた国家（国会）こそ、性を私的選択に任せる性闘争のパラダイムを含め、性闘争・私権闘争の全てを包摂し、その在り様を規定している全ての要である。従って、自我・私権を廃棄し、性市場・商品市場を縮小→封鎖する為に不可欠かつ最も有効な場は、私権統合国家そのものである。つまり、本源的な共認圧力＝新たな活力を現実化する為に我々が楔を打ち込むべき場は、国家である。
040608
	実際、国家は性闘争・私権闘争の在り様（私的な性関係や性権・占有権や一対婚や自由な性）を絶対的に規定しており、それらが生み出した性市場→商品市場をも規定している全ての要＝社会的な秩序収束の要である。従って、秩序収束の頂点に立つ国家権力さえ掌握すれば、その絶対的な秩序収束力＝規範・制度の共認圧力によって、自我・私権や性市場・商品市場などどうにでもなる。従って、新たな共認圧力を現実の力＝肉体的な活力源として固めてゆく為には、政権の奪取が不可欠である。今や、民主国家（国会）は社会共認に従う存在であり、また、本来国会は共認社会を統合する共認ネットワークの頂点に位置すべき機関である。だから、共認社会の実現を目指す運動が国家権力を掌握することに、（その権力を破棄することさえ出来れば）大きな矛盾はない。もちろん、殺し合いを阻止する為には、事実に立脚した可能性のある理論とそれに基づく正しい施策が不可欠であり、その為にも政権の交替が必要なことは言うまでもない。従って我々の提起する共認闘争は、必然的に新政権の樹立を目指す政権闘争となる。おそらく、共認闘争を担う共認ネットワークを母胎にして、新政権を目指す新政党が結成されることになるだろう。
	前へ		次へ以上は「るいネット」より

イスラエルの核兵器保有を内部告発したバヌヌが同国のＴＶ局から取材を受けたところ逮捕された

2015.09.14

イスラエルの核兵器保有を内部告発したバヌヌが同国のTV局から取材を受けたところ逮捕された

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　イスラエルのテレビ局「チャンネル2」の取材に応じたとして、同国の警察と治安機関シン・ベトはモルデカイ・バヌヌを9月10日に逮捕した。バヌヌは1977年から8年間、技術者としてイスラエルの核施設で働いた経験があり、その経験に基づいて86年に同国の核兵器開発を内部告発した人物だ。

　内部告発後、イスラエルはイギリスの治安機関MI5とのトラブルを避けるため、ロンドンにいたバヌヌをローマへ誘き出し、そこで拉致する。バヌヌの居場所は、彼が接触したオーストラリアやイギリスのメディアからイスラエルへ通報されていた。イスラエルで1988年に懲役18年を言い渡され、すでに出所しているバヌヌだが、現在でも「自由の身」にはなっていない。イスラエルの支配層が恐れる秘密をバヌヌはまだ持っている、少なくともイスラエルの当局はそう考えているのだろう。

　ディモナにある核施設でバヌヌが担当していたのは原爆用のプルトニウム製造。生産のペースから計算するとイスラエルは150から200発の原爆を保有していることが推定されるとしていた。水爆に必要な物質、リチウム6やトリチウム（三重水素）の製造もバヌヌは担当、別の建物にあった水爆の写真を撮影したという。また、イスラエルは中性子爆弾の製造も始めていたとしている。

　イスラエル軍情報局のERDに所属した経験があり、イツハーク・シャミール首相の特別情報顧問を務めたこともあるアリ・ベン・メナシェもイスラエルは水爆を保有していると語っている。彼によると、1981年頃にイスラエルはインド洋で水素爆弾の実験を実施、その時点で同国が実戦配備していた原爆の数は300発以上だったという。イスラエルが保有する核弾頭の数は400発だとする推測もある。

　ディモナを含むネゲブ地方の地質調査が始まったのは1949年で、52年にはIAEC（イスラエル原子力委員会）が創設されて核兵器の開発が始まる。この開発で重要な役割を果たしたひとりがフランスのCEA（原子力代替エネルギー委員会）で1951年から70年まで委員長を務めたフランシス・ペリン。1956年にはシモン・ペレスがフランスでシャルル・ド・ゴールと会談し、フランスは24メガワットの原子炉を提供することになった。

　イスラエルの核兵器開発には欧米の富豪、例えばエドモンド・アドルフ・ド・ロスチャイルドやアブラハム・フェインバーグが資金を提供していたと言われている。いずれもシオニストで、フェインバーグはハリー・トルーマンのスポンサーとしても知られている。

　1958年になるとアメリカの情報機関もイスラエルが核兵器を開発している可能性が高いことを認識する。CIAの偵察機U2がネゲブ砂漠のディモナ近くで何らかの大規模な施設を建設している様子を撮影、それは秘密の原子炉ではないかという疑惑を持ったのだ。

　そこで、CIA画像情報本部の責任者だったアーサー・ランダールはドワイト・アイゼンハワー大統領に対してディモナ周辺の詳細な調査を行うように求めたのだが、それ以上の調査が実行されることはなかった。ランダールが大統領へ報告する場合、通常はアレン・ダレスCIA長官やジョン・フォスター・ダレス国務長官が同席したようで、両者も調査の続行を要求しなかった可能性が高い。この時期、アメリカではソ連に対する先制核攻撃の準備が始まっていた。

　核兵器の開発には重水が必要だったのだが、この重水をイスラエルはノルウェーからイギリス経由で秘密裏に入手する。その取り引きについてノルウェーのアメリカ大使館で筆頭書記官だったリチャード・ケリーは1959年の段階で国務省へ報告している。この書記官はアメリカの国務長官を務めているジョン・ケリーの父親だ。

　コラムニストのチャールズ・バートレットによると、フェインバーグは1960年の大統領選でジョン・F・ケネディに対し、中東の政策を任せてくれるなら資金を提供すると持ちかけている。現在ほどではないにしろ、当時でも選挙戦は多額の資金が必要で、資金力のある個人や組織に頼らざるを得ない仕組みになっている。その提案をケネディは呑み、任期の途中、約束は守られたとされている。（Seymour M. Hersh, “The Samson Option,” 1991, Random House）

　しかし、ケネディ大統領はイスラエルの核兵器開発には厳しい姿勢で臨んだことも事実のようだ。同国のダビッド・ベングリオン首相と後任のレビ・エシュコル首相に対し、半年ごとの査察を要求する手紙をケネディ大統領は送りつけ、核兵器開発疑惑が解消されない場合、アメリカ政府のイスラエル支援は危機的な状況になると警告している。（John J. Mearsheimer & Stephen M. Walt, “The Israel Lobby”, Farrar, Straus And Giroux, 2007）

　1960年には西ドイツのコンラッド・アデナウアー首相もイスラエルの核兵器開発に手を貸している。この年の3月、アデナウアー首相はニューヨークでダビッド・ベングリオン首相と会談、核兵器を開発するため、1961年から10年間に合計5億マルク（後に20億マルク以上）を融資することを決めた。その後、ドイツは5隻のドルフィン型の潜水艦をイスラエルへ提供、あと1隻の契約も成立しているという。この潜水艦は核ミサイルを搭載でき、ドイツは中東の不安定化に貢献していると言える。

　アデナウアーとベングリオンが会談する前月、1960年2月にイスラエルの科学者はサハラ砂漠で行われたフランスの核実験に参加、その直後にはイスラエル自身が長崎に落とされた原爆と同程度の核兵器を所有している。1963年にはイスラエルとフランス、共同の核実験が南西太平洋、ニュー・カレドニア島沖で実施された。1967年の第3次中東戦争、つまりイスラエル軍がエジプトとシリアを奇襲攻撃、エルサレム、ガザ地区、シナイ半島、ヨルダン川西岸、ゴラン高原などを占領した。

　戦闘の最中、イスラエル軍は偵察飛行を繰り返した後、アメリカが派遣していた情報収集船「リバティ号」を攻撃、乗組員34名が死亡、171名が負傷した。リバティ号の通信兵は寄せ集めの装置で第6艦隊に遭難信号を発信、救援のために戦闘機が離陸するのだが、ロバート・マクナマラ国防長官は第6艦隊に対し、戦闘機をすぐに引き替えさせるようにと叫んでいる。そのため、救援は大幅に遅れた。（Alan Hart, “Zionism Volume Three”, World Focus Publishing, 2005）。

　ここにきて注目されているのはイスラエルの中性子爆弾。1980年代にイスラエルが中性子爆弾を製造していたとバヌヌは証言しているが、最近では小型化が進み、実戦で使われていると主張する核兵器の専門家もいる。例えば、2013年5月や14年12月におけるシリアであった爆発や今年5月にイエメンであった爆発。天津のケースも疑い濃厚だと見られている。CCDカメラに画素が輝く現象（シンチレーション）があったり、爆発の状況から可能性は高いとされている。

以上は「櫻井ジャーナル」より

イスラエルは核兵器を保有しているのは確実ですがしかし現実にはそれを認めていません。ずるい国であります。日本の核武装には反対で｢３．１１テロ」を実行しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

<ジムストーンの警告＞ウインドウズのセキュリテイ会社がイスＯエルの会社になる？

＜ジムストーンの警告＞ウインドウズのセキュリテイ会社がイス○エルの会社になる？

とんでもない中国の大爆発（核爆発？）
https://www.youtube.com/watch?v=dgurTdK0PTA

HAARPは、桜島騒動中、大揺れにゆれて稼動していた。→現在、ばれたので沈静化
http://p.twpl.jp/show/orig/zUsAm
↑
証拠

TPPは、日本と韓国を長期的に潰す為に行う。米国公電をウィキリークスが暴露
http://ccplus.exblog.jp/15937814/
原文
https://wikileaks.org/cable/2010/02/10WELLINGTON65.html


＜元NSC技術者ジムストーン情報＞ウ○ンドウズのセキュリテイ管理会社がイ○ラエルの管理会社になる？


ジムストーンのホームページに載っているが

マ○クロソフト社が、イ○ラエルのコンピューターセキュリテイ会社を
買収したらしい。ウインドウズのセキュリテイを担当させるらしい。

３１１事件で福島の原発の保障を担当していたマ○ナ社の名前が書かれている。

2011/3/11 イ○ラエルのマグナ社が、福島原発の安全管理を担当。日本のすべての原発も担当する契約。山崎淑子の「生き抜く」ジャーナル！
http://enzai.9-11.jp/?p=1624


つまりウインドウズの中のデータも、何を保有しているか、何をごみ箱にいれるかも、誰と交信するかも、コンピューターに保有しているデータもすべて
セキュリテイ会社に把握されることになる。

そして全世界のコンピューターを完全に操作することを
JADE　HELM　（薄汚い操作）　計画　といい、スカイネット計画ともいう。
いうまでもなくスカイネットは、ターミネーターに出てくる人工知能で
全人類を支配している会社だが、そのネーミングをとって人工知能で
全コンピューターを完全な監視下に置く計画が存在しているらしい。

そしてそれを提供しているのが、ウ○ンドウズ１０であるとジムストーンは言っている。

以下は私の意見だが

多くの人は、ウ○ンドウズはバージョンアップしないほうがいい。
いくらセキュリテイは保障しませんよなどと言ってきても
セキュリテイが一番良いのはXPである。

ウィンドウズXPを持っている人はXPを更新してはいけない。

XPのままで、ノートンシマンテック社のセキュリテイを入れれば、そのままで大丈夫だ。
（私はノートンシマンテック社が一番信頼性が高いと思う）

インターネットエクスプローラーも６．０以降にバージョンアップしないほうがよい。

なぜなら、スマートフィルターがついてしまって政府に都合の悪いサイトは
すべて見れなくされてしまうからだ。

XPはビルゲイツが
最後につくった最高傑作で、そのあとのウィンドウズは、遅すぎてつかえない。

XPよりあとのバージョンは、NSC米国国家安全保障局が共同開発しているから
裏窓がついていて出入りができるので「遅い」のである。

XPまでは、自由に米国国家安全保障局が裏窓を使って出入りできないから、「速い」のだ。

しかし、１０になって完全に外部の支配下におかれる。

しかたなくXPからセブンにしてしまっている人は、
それ以上バージョンアップはしないほうがよい

１０にはしないほうが良い。

しかしXPがベストである。

XP以上の高性能のウインドウズはこれから永久に発売されないだろう。

われわれは天才のビルゲイツが最後につくったウインドウズXPを
ずっと使い続けたほうが良い。

しかしワードもエクセルも２００３年のものより後のは
どんどん使いにくいバージョンが出てくるので問題だ。

ワードもエクセルも２００３のものにしておいて更新しないほうがはるかにつかいやすい。
ウインドウズもワードもエクセルも、ビルゲイツが最後にいたころのが一番良かったのだ。


ジムストーン
http://82.221.129.208/ab7index.html

翻訳
http://honyaku.yahoo.co.jp/url_header?ieid=en&oeid=ja&both=T&setting=for%3D0&url=http%3A%2F%2F82.221.129.208%2Fab7index.html

My response: YOU ARE RIGHT, MIC○OSOFT DID INDEED BUY OUT AN ISR○ELI SECURITY FIRM THAT HAS BUILT AN "UNHACKABLE" VERSION OF WINDOWS!私の答え：あなたは正しいです、マ○クロソフトはWindowsの「ハッキングできない」バージョンを造ったイ○ラエルのセキュリテイ会社を本当に買収しました！
Ha ha ha,
Israeli security and "Unhackable" are
bipolar statements, just ask Ma○na BSP.
After this, Micr○soft is a dead company,
if anyone is foolish enough to allow
an Isra○li security firm do anything for them they
deserve the doom that progresses in a perfectly
sequential fashion afterwards.

ははは、「イ○ラエルのセキュリテイ」と
「ハッキングできないこと」は、矛盾する声明で、
ちょうどマ○ナBSPにきくようなものです。

このあとに、マ○クロソフトは死んだ会社になるでしょう。

誰でも、もし、イ○ラエルのセキュリテイ会社が彼らのために何かをするということを許すほど十分に馬鹿であるなら、
その後完全に連続してやってくる破滅に遭遇するでしょう。
Yes, Wind○ws 10 feeding a Jade Helm type system, PERFECT and obviously BANG ON


.はい、ウ○ンドウズ１０は　JADE　HELMシステムを提供しています。

それも「完全な」形で、かつ明らかに「どんぴしゃり」な形で

JADE　HELMというのは、
JADE＝薄汚いHELM＝操作
から「汚い操作作戦」という
秘密作戦らしい。
要するにJADEHELMというのは
隠されたスカイネット計画である。

Jade Helm 15: Controversial military exercise starts Wednesday
http://www.armytimes.com/story/military/2015/07/14/jade-helm-starts-army-special-operations-exercise/30144561/


JADE HELM 15: Covert SkyNet

以下は電磁波を使ったマインドコントロールについて
https://www.youtube.com/watch?v=vN7cXj8-cGA
元MI5部員Dr. Barrie Trowerの語る電磁波兵器１
https://www.youtube.com/watch?v=NRoN2Fsci3o
元MI5部員Dr. Barrie Trowerの語る電磁波兵器 ２
https://www.youtube.com/watch?v=8b4GYyxMnbI
元MI5部員Dr. Barrie Trowerの語る電磁波兵器３
https://www.youtube.com/watch?v=_NovBNDdW-s
元MI5部員Dr. Barrie Trowerの語る電磁波兵器４
https://www.youtube.com/watch?v=JD2vZZxXKMw
元MI5部員Dr. Barrie Trowerの語る電磁波兵器５
https://www.youtube.com/watch?v=qw385UR3dvQ




2015/08/16＜HAARPと桜島と横田めぐみさん返還お涙頂戴計画＞＜偏差値３７の男＞＜アべという岸信介の遺伝子組み換え総理＞

http://archive.mag2.com/0000154606/20150816001243000.html




国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
4回連続まぐまぐ大賞政治部門第一位！わかりやすい！面白い！得をする！創刊以来約３９ヶ月余りで読者数１万8526名突破！
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まぐまぐ大賞2008政治第１位
http://www.mag2.com/events/mag2year/2008/#pol
まぐまぐ大賞2007政治第１位
http://www.mag2.com/events/mag2year/2007/#policy02
まぐまぐ大賞2006政治第１位
http://www.mag2.com/events/mag2year/2006/#policy
◎国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
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⇒ http://archive.mag2.com/0000154606/index.html
以上は「小野寺光一氏」ブログより

ウインドウズ10は十分注意が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ウクライナ危機の終わり

★ウクライナ危機の終わり
━━━━━━━━━━━━━

　ウクライナ危機は、米国が、ロシア敵視策の一環として扇動して起こしたも
のだ。昨年初め、ビクトリア・ヌーランド国務次官補ら米国の外交官たちが、
親露的だった当時のヤヌコビッチ政権を倒す極右勢力の政治運動を加勢してウ
クライナの政権を親露から反露に転換した。反露新政権がウクライナ東部のロ
シア系国民を抑圧し始めたので、ロシア系住民はウクライナからの分離独立を
要求して内戦になったが、米国はそれをロシアのせいにした。

http://tanakanews.com/140305ukraine.php
危うい米国のウクライナ地政学火遊び

　ウクライナの反露政権が、セバストポリ軍港のロシアへの貸与をやめると表
明し、ロシアがもともと自国領だったセバストポリを含むクリミア自治州の分
離独立・回収に動くと、米国はそれをロシアの侵略行為と非難し、欧州を巻き
込んでロシア制裁を開始した。米国は最初から、ウクライナの政権を親露から
反露に転覆すれば、ロシアがクリミアを回収し、米国がロシアを非難する格好
の口実になると考えていたのだろう。

http://tanakanews.com/140320russia.htm
露クリミア併合の意味

　今年初め、露独仏の努力でウクライナ東部の停戦協定（ミンスク２）が締結
された後も、米国は、停戦違反を繰り返すウクライナの反露的なポロシェンコ
政権を支援し続けている。米国は、ＮＡＴＯや、欧州の対米従属状態など、自
国の覇権体制を守るため、ウクライナの内戦を起こしてロシア敵視を強化し、
米国が欧州を引き連れてロシアと恒久対立する新冷戦体制を作ろうとしており、
危機はまだまだ続くというのが、これまで多い分析だった。

http://tanakanews.com/150218ukraine.php
ウクライナ再停戦の経緯

http://tanakanews.com/140919ukraine.htm
安定に向かいそうなウクライナ

　ところが今、米国は突然、ウクライナの内戦を急いで終わらせようとする動
きを始めている。７月１６日、米国の圧力を受けて、ウクライナのポロシェン
コ大統領が、東部地域に自治を与える憲法改定の法案を議会に提出した。同日、
米国からヌーランド国務次官補がウクライナ議会に乗り込み、議会の３分の２
の賛成が必要な憲法改定の法案が間違いなく可決されるよう、圧力をかけた。

http://english.pravda.ru/news/world/16-07-2015/131360-poroshenko_ukraine_constitution-0/
Poroshenko to change Ukraine's Constitution under Western pressure

　これまでウクライナ危機をさんざん扇動してきたヌーランドが（おそらくオ
バマの命を受け）危機を沈静化する憲法改定をしろとウクライナに圧力をかけ
るのは皮肉だ。圧力の効果で、東部の親露派を敵視して自治付与の憲法改定に
反対してきた議員たちもしぶしぶ賛成し、法案は２８８対５７で可決され、憲
法裁判所の判断を経て正式決定することになった。

http://thehill.com/blogs/pundits-blog/international/249396-kiev-and-the-rebels-agree-that-ukraine-divided-cannot-stand
Kiev and the rebels agree that Ukraine divided cannot stand

http://www.nrcu.gov.ua/en/148/602620/
Ukraine's Constitutional Court begins hearing amendments on decentralization of power

　東部に自治を与える憲法改定は、ミンスク２の停戦協定に盛り込まれた、ウ
クライナにとっての義務だった。ロシアは以前からウクライナに憲法改定を求
めてきたが、ウクライナは拒否していた。憲法で東部に自治が与えられれば、
内戦は終結し、ロシアとウクライナの対立も下火になり、ウクライナ危機が解
決に向けて大きく動く。これは、ロシアが切望し、米ウクライナが拒否してき
た展開だ。

http://www.rt.com/news/310064-ukraine-constitution-decentralization-nuland/
Ukraine passes `historic' constitutional changes to comply with Minsk agreements - Nuland

　米国がウクライナ問題で急にロシアに譲歩するようになったのは、米国がイ
ラン核問題やシリア内戦、ＩＳＩＳなどの中東の諸問題でロシアに頼らねばな
らなくなったため、中東諸問題の解決の主導役をロシアにやってもらう代わり
に、ウクライナ問題で米国がロシアに譲歩することにしたからだ、と解説され
ている。だからイラン核問題が解決された直後のタイミングで、米国がウクラ
イナに自治付与の憲法改定をやらせたのだという。米欧は、中東の問題解決を
ロシアにお願いするため、ウクライナを見捨てたとも評されている。

http://sputniknews.com/politics/20150729/1025186549.html
US, EU 'Give Up' Ukraine to Seek Russian Political Support

http://www.rferl.org/content/ukraine-as-a-bargaining-chip/27157301.html
Ukraine As A Bargaining Chip?

　しかし、イランやシリアの問題解決との交換という筋書きは、よく考えると
おかしい。ロシアは、米国が何も譲歩しなくても、独自の国益に沿ってイラン
やシリアの問題解決を進めていたからだ。米国はロシアに譲歩する必要などな
かった。

http://tanakanews.com/140309russia.htm
プーチンを強め、米国を弱めるウクライナ騒動

http://tanakanews.com/141205russia.htm
中露結束は長期化する

　米国がウクライナ問題でロシアに譲歩した理由の一つは、イラン核合意の締
結にロシアの協力が必要で、イランと核協約を結ぶ前に、米露が交換条件につ
いて談合していたと報じられている。しかし、イラン核合意は少し前まで、米
国よりロシアが推進を希望し、米国はむしろ推進を邪魔する方だった。ロシア
は、米欧に制裁されたイランが最も頼りにしてきた国だ。米国がロシアに譲歩
したのは、ロシアがイランをけしかけてＩＳＩＳを潰す戦いをやらせてほしい
から、とも言われているが、ロシアは米国に頼まれなくても、ＩＳＩＳと戦う
イランを支援してきた。

http://www.businessinsider.com/obama-iran-syria-2015-7
Obama: Iran must play a role in ending Syria's civil war

http://www.reuters.com/article/2015/07/24/us-mideast-crisis-syria-kerry-idUSKCN0PY1VL20150724
Kerry to talk with Russia on Islamic State fight and role Iran might play

http://tanakanews.com/150420iran.php
イランとオバマとプーチンの勝利

　米国は、ロシアがシリアのアサド政権と反政府派を交渉させ、シリア内戦を
終わらせてほしい。その際、アサド大統領をやめさせてほしいので、米国はウ
クライナ問題で譲歩したという説もある。ロシアはずっとアサドを支援してき
たが、最近、米国に頼まれ、プーチンらロシア高官がアサドを見放すような言
動をしているとも報じられている。

http://www.wsj.com/articles/russia-seen-reassessing-support-for-assad-1438037002
Russia Seen Reassessing Support for Assad

　しかし、今のシリアには、アサド政権以外に、シリアの国家としての統合を
維持できる勢力がない。アサドを辞めさせたら、シリアはリビアのように国家
崩壊し恒久内戦化する。サウジやトルコは「（親イランである）アサドを辞め
させるなら、ロシアと一緒にシリア内戦終結に協力しても良い」と言っている
ので、ロシアはアサドを見放すかのようなそぶりを見せているが、実のところ
ロシアはアサドを辞めさせるつもりなどない。

http://www.politico.com/story/2015/07/barack-obama-mideast-peace-iran-deal-syria-isis-120654.html
Obama eyes next diplomatic steps with Iran

　米国はまた、ロシアがシリア内戦の終結を主導する際、サウジアラビアなど
アラブ諸国とイランの間を取り持ってほしい、とも要請している。これまた、
米国に頼まれなくてもロシアがやろうとしてきたことだ。米国のロシア敵視は、
今や「ふりだけ」だ。米国は、中東とウクライナの両方で、ロシアを有利にし、
強化している。米国によって強化されたロシアやイランは、米国の単独覇権体
制を崩し、多極型の覇権構造に転換する動きを強めている。

http://atimes.com/2015/06/russia-moves-to-middle-ground-on-syria/
Russia moves to middle ground on Syria

http://www.reuters.com/article/2015/07/24/us-mideast-crisis-syria-kerry-idUSKCN0PY1VL20150724
Kerry to talk with Russia on Islamic State fight and role Iran might play

　今思うと、米国の隠然としたロシア強化策の始まりは今年５月、ケリー国務
長官が２年ぶりにロシアを訪問してプーチンに会った時からだった。この時、
ウクライナ問題で米国とロシアが直接交渉する連絡ルートが初めて作られた。
ウクライナ危機の当初から、ロシアは危機の黒幕である米国と直接交渉するこ
とを切望したが、米国はずっと拒否してきた。

http://tanakanews.com/150517coldwar.php
負けるためにやる露中イランとの新冷戦

　それが５月に大転換し、米露が直接ウクライナ危機について話し始めた。米
国のヌーランド国務次官補と、ロシアのカラシン外務次官が双方の交渉担当と
なった。ウクライナ危機を起こした張本人であるヌーランドが、危機を収拾す
る担当者もやるという皮肉な事態の始まりだった。これ以来、中東とウクライ
ナの両方の問題について、米露間の連絡が密になった。最近では６月２５日と
７月１５日に、オバマとプーチンが長時間、電話で話をしている。

http://www.theatlantic.com/international/archive/2015/07/ukraine-crisis-russia-united-states/399785/
Is the United States Selling Out Ukraine?

　７月のイラン協約後、米国が中東の諸問題でロシアに頼る傾向がさらに強ま
っているが、米露双方は「新世界秩序」とも言うべきこの新たな事態を、なる
べく目立たないよう運営している。たとえば、米国がウクライナに圧力をかけ
て東部に自治を認める憲法改定をやらせたことは、ロシアにとって大喜びのは
ずだが、ロシア側は「東部の勢力と相談して自治を与えるのがミンスク２の合
意だったが、ウクライナ政府は東部に相談せず憲法を改定しており、合意違反
でけしからん」と怒る演技をしている。

http://sputniknews.com/world/20150717/1024739547.html
Kiev's Proposed Constitution Fails Minsk II Despite Nuland's Bluster

http://tanakanews.com/141118russia.htm
プーチンを怒らせ大胆にする

　米国中枢で軍産複合体がクーデター的な戦略乗っ取りをやらない限り、ウク
ライナ危機は今後もう再燃せず、下火になるだろう（報道だけで、対立が激化
しているかのような幻影が流布し続けるかもしれないが）。９１１やイラク侵
攻あたりから続いてきた多極化のプロセスは、山場を迎えつつある感じだ。



この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/150730ukraine.htm
以上は「田中宇氏」ブログより

米国のネオコン勢力が今は大分弱まり、オバマ政権の意向が通り易くなりつつある様です。しかしまだ完全なものではないために左右に揺れることもあるでしょう。しかし方向性はほぼ決まっている様です。平和の方向になってほしいものです。以上

ギリシャの国民は富裕層や西側資本の略奪を庶民に尻ぬぐいさせるトロイカ案に怒り、拒否を示す

2015.07.06      

   

ギリシャの国民は富裕層や西側資本の略奪を庶民に尻ぬぐいさせるトロイカ案に怒り、拒否を示す    

              

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    　7月5日にギリシャでは財政問題に関する国民投票があり、61%以上がIMF（国際通貨基金）、ECB（欧州中央銀行）、EC（欧州委員会）、いわゆるトロイカが要求してきた緊縮財政を拒否する意思を示した。このトロイカ案で問題が解決されることはなく、年金や賃金がさらに減額され、社会保障の水準も低下し続け、失業者を増やすことは明白だった。

　1%とも0.01%とも言われる富裕層を救済する一方、庶民の生活を劣悪化させる要求をはねつけたのは合理的な判断だと言えるのだが、そうした状況であるにもかかわらず、39％弱がトロイカ案に賛成したことも事実。富裕層に身も心も捧げようとしているのか、情報を理解できていないのか、どちらかだろう。次の問題は軍事的な、あるいは金融的なクーデターへの備えだろう。西側メディアのプロパガンダも強化されるはずだ。

　日本でも支配層は似たことを行ってきた。国に銀行から多額の借金をさせ、庶民の富を支配層が奪うという仕組みが作られるのは1970年代の後半から。特に2000年代の前半、つまり小泉純一郎政権にも国債の発行額が大きく増えている。

　よく、国債を発行して金利を払うなら紙幣を増刷すべきだという意見を聞くが、これは正論。発行に歯止めが必要だというなら、そうした仕組みを作れば良いだけの話だ。にもかかわらず国債を発行したがるのは「投資先」を作り、「カネ余り」で悩んでいた企業や富裕層を儲けさせるため。

　富が大企業や富裕層に集中、滞留すれば景気が悪化して商品は売れなくなる。そこで正業を諦めて博奕に目が向くようになり、世間では「財テク」なる用語が広まった。素人が賭場に足を踏み入れたなら、カモになるのは必然で、例えば伊藤萬（後のイトマン）の破綻。

　この会社も1970年代に本来の仕事が不振になり、住友銀行に支援を頼む事態になる。そこで銀行から送り込まれてきたのが同行の人形町支店長だった河村良彦。この人物は一種の賭博である「石油コロガシ」で業績を回復させるが、1985年に大手商社や石油会社とトラブルを起こして事件になる。

　そうした中、住友銀行の紹介で入り込んできたのが伊藤寿永。伊藤と親しかった池田保次も絡んでくるが、池田は山口組の岸本才三総本部長の下にいた人物で、伊藤は同組の幹部だった宅見勝と親しくしていた。宅見は山口組の5代目組長、渡辺芳則を支えた幹部のひとりだったが、1997年にホテルのロビーで射殺されている。要するに、住友銀行がイトマンと山口組をくっつけたわけだ。

　住友銀行は平和相互銀行をめぐるトラブルでも名前が出てくる。この相互銀行は「政治家の財布」とも言われるほど深い闇に覆われていた。1979年にオーナーの小宮山英蔵が死亡、長男の英一と娘婿の池田勉が対立して英一が勝ち残る。英一の後ろ盾になったのが「4人組」と呼ばれていた経営陣だが、徐々に英一は疎んじられていく。そして1980年代の半ば、小宮山家は4人組と主導権争いを始めた。

　4人組とは稲井田隆、伊坂重昭、鶴岡隆二、滝田文雄を指す。伊坂は元東京地検特捜部の検事だった人物。「特捜の鬼」と呼ばれた河井信太郎の下で造船疑獄の捜査に参加し、「将来の検事総長候補」と見られていたのだが、1962年に辞表を提出、弁護士に転身している。1970年に伊坂を平和相銀に紹介したのは最高検検事になっていた河井だ。

　その争いの中、「川崎定徳」という会社の佐藤茂が登場する。川崎定徳が資産を管理していた川崎財閥は水戸藩の金庫御用達として発足したという。この佐藤に対し、住友銀行はイトマンファイナンスを介して500億円程度を融資したと言われ、その親会社であるイトマンは住友銀行の別働隊だと見られるようになっていた。1986年7月に4人組を含む7名を東京地検特捜部が商法違反の容疑で逮捕、その年の10月に住友銀行は平和相互銀行を吸収する。

　川崎財閥と深い関係にある千葉銀行は旧日本軍が大陸で略奪した財宝と関係が指摘されている。1943年に憲兵隊の杉山某少佐と塚本清（通称、塚本素山）少佐がフィリピンからダイヤモンドを持ち帰り、千葉憲兵分隊長になった杉山は千葉合同無尽（後の京葉銀行）の玉屋喜章と接触、その推薦で千葉銀行の頭取だった古荘四郎彦に会ったとされている。なお、四郎彦の兄、古荘幹郎は陸軍大将で、陸軍次官を務めたこともある。このダイヤモンドは一旦、千葉銀行の金庫に納まるが、古荘はダイヤモンドを金庫から運び出し、行方不明になるが、某宗教団体の本部へ運ばれたとも言われ、「謀略」で有名なアメリカ軍のジャック・キャノン中佐が絡んでくるという。（塚本の話は本ブログで振れたので、今回は割愛する。例えば、ココ、またはココ）

　そうしたダイヤモンドの一部が外部へ流出、民間から供出されたダイヤモンドの行方を追及していた衆議院行政監督特別委員会の網にかかって調査の対象になるが、曖昧なまま幕引きになった。

　その当時、ダイヤモンドや金など貴金属のインゴットがさまざまな場所で発見されていたが、衆議院議員だった世耕弘一（世耕弘成の祖父）は1947年に衆議院決算委員会で「日銀の地下倉庫に隠退蔵物資のダイヤモンドがあり、密かに密売されている」と発言している。この隠退蔵物資を摘発する目的で設置されたのが「隠匿退蔵物資事件捜査部」、後の東京地検特捜部だ。

　アメリカ支配層の略奪はギリシャが最初ではなく、昔から行われてきた。17世紀のイギリス、ウィリアム3世の時代から始まると言う人もいるが、日本もその餌食になりつつある。特別会計の闇も未解明なままTPPや集団的自衛権を導入しようとしている支配層は欲望の塊にすぎない。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

資本主義国はいずれも同じような仕組みを使い、一部の資本家を優遇して庶民を犠牲にして生きているのです。仕組みを変える時期に来ています。　　　　　　以上

戦争で誰が得をするのか？（その1）戦争に必要な洗脳と思考停止力

戦争で誰が得をするのか？　【その１】戦争に必要な洗脳と思考停止力
	洞口海人 15/06/25 AM08
《以下引用》リンク 集団自衛権に対して、当然の違憲という判断が各地でなされていますね。 普通に憲法を読み、過去の判決などを見る限り至極まっとうな結論としか言いようがないのですが、そこまでして何の関係もない他国の戦争に自ら巻き込まれることを望み、自国が他国からの攻撃の対象になる可能性を引き上げようとするのはなぜなのでしょう。 　　　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 　　　 一般市民が戦争を望まないのは自然なことであるが、 最終的には政策を決定しているのは国の主導者であり、民主主義、あるいはファシスト独裁、議会制度、あるいは共産主義的独裁などどのような形態の政府であったとしても、 一般国民を巻き込むのは常に簡単なことである。 発言権があろうとなかろうと、国のリーダーの命令に国民を従わせることはいつでも可能で、簡単なことだ。 国が攻撃を受けたと国民に告げ、平和主義者は愛国心に欠けていると非難し、国を危険な目に合わせればよいだけだ。 どの国でも同じように機能している。 Hermann Goering、ナチ・ドイツの最高軍位 第二次大戦後のニュルンベルク裁判にて　　 　　　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 市民が戦争を望まないのは自然なことですが、戦争（武装）を望んでいる市民が多い場合にはもちろん、何らかの洗脳が実行中であるのでしょう。 つまり、メディアを使って「○○がせめてくる～！」という危機感を国民に抱かせ、それにより国民の間の憎悪感と恐怖感を募らせ、そのような感情に溺れた市民は、「準備されている解決策」、つまり軍国化などのアイディアに容易に飛びつきます。 他の国の一般市民を殺害することに対する罪悪感は、「愛国心」と敵に対する憎悪感によって解消されるどころか、英雄視されるように変換されるのです。 多くの施政者は、「戦争は平和のためだ」としています。安倍政権も「集団的自衛権は世界の、ひいては日本の平和の�