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RE:超国家・超市場論について考える |
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西谷文宏 ( 34 和歌山 建築設計 ) |
11/04/13 PM09 【】 |
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菊地さん、こんにちは。はじめまして。 菊地さんの投稿興味深く読ませて頂きました。 今回の震災は、いろんな意味で「国家」や「市場」についても考えさせられるものであったと私も感じています。
菊地さんも書かれているように、今回の震災では、「人に貢献したいという人の本質」=誰かの役に立ちたい、期待に応えたいと言う本源的な意識潮流がはっきりと健在化したと感じる一方で、如何に現在の統合階級が無能で機能しないかと言うことも社会的に健在化したと感じます。
震災で被災された多くの方々の生命や想いに報いる意味でも、健在化した可能性・本源的な人々の意識潮流を次代へと繋ぎ、本当の意味で「日本再生」を図っていく必要があると思います。 そのために最大の障害となるのが、旧態然とした統合階級の存在です。
菊地さんは、『国の政策や政治家の頑張りをきちんと評価する。人は可能性をみたときに、希望がもてるわけですから、国のリーダーはそれを示し、国民は評価を関心を持ってしっかりする。そこに期待が生まれて活性化してくると思います。』と書かれていますが、正直なところ、私はこれではこれまでと何も変わらない、新しい可能性を開いていけないのではないかと考えます。(すいません・・・)
「国のリーダーが可能性を示す」と言うことに並んで、「国民が政治に関心をもって・・・、評価をしっかりして・・・」と言うことは、それこそ民主主義が始まって以来、何度も言われて来たことですが、これまで全く実現したことはありません。これは、民主主義と言う国家システムが根本から間違っていることを意味していると言っても過言ではないのではないでしょうか。理想的な民主主義など、いつまでたっても実現しない。これが事実ではないでしょうか。
超国家・超市場論が、「超」国家と銘打っている理由も、ここにあります。
>しかし、市場社会では、お金こそが評価指標(=最先端価値)で、それが圧力源=活力源ともなっているのに対して、国家や国家によって与えられた身分は人々の評価指標でも活力源でもない。ただ、暴力装置(軍隊・警察)付きの圧力源として機能しているだけであるのに、なぜ国家(や身分)が未だに統合機関なのか? それは、社会の統合の必要(実体的には私権闘争や掠奪闘争の統合の必要)は誰もが認めざるを得ないことであり、市場が統合機関になり得ない以上、国家を統合機関として存続させるしかないからである。 つまり、国家の主柱を成す力の序列⇒身分制度が表面上は無くなっても、他に代わるものがないので、これまで社会を統合してきた国家機関を、人々が仕方なく統合機関として共認することによって、統合機関としての面目を保ち、今も社会を統合しているに過ぎない。(注:国家機関の実体は上記の統合階級であり、その意味では、身分制は決して全面解体された訳ではなく、最後の身分は温存され続けている。) しかし、私権闘争が終焉を迎えつつある今、私権闘争の止揚・統合体である国家も終焉の時を迎えざるを得ない。何ら万人の活力源とは成らず、(他に変わるものがないので仕方なく統合機関として共認されているのを良いことに)一方的に税を徴収し、従わなければブタ箱に放り込む圧力源としてのみ働く国家と言う存在は、時代のはざまに取り残された極めて異常な存在であり、本当は単なる過去の遺物に過ぎない。 従って、もし万人参加の認識形成の場(統合サイト)を中核とする新しい社会統合機構が作られ、それが統合機関として人々に共認されれば、国家は簡単に廃止(=新しい統合機構に吸収)されることになる。その際、大幅な人員の入れ替えが発生することは、云うまでもない。むしろ、全ての公務は半専任化=副業化されることになるだろう。(32086)
「民主主義」と言う、上面だけ響きの良い言葉でごまかされた、旧パラダイムの国家システム。そのパラダイムを超えて、全く新しい社会統合システムを構築していくことこそ、「超国家・超市場論」の本質です。
4年に一度の選挙で無能な政治家を選ぶ、名ばかりの民主主義ではなく、文字通り万人が参加する社会統合のシステムを如何に形成していくか。それを考えて、始めて健在化した本源的な意識潮流を活かしていく、新しい社会の可能性を開いていけるのだと私は捉えています。
誰もが参加でき、皆が社会の当事者として社会について考える、この「るいネット」と「ネットサロン」「なんでや劇場」は、超国家・超市場論で展開されている「認識形成の場」そのものです。 このような場に参加し、場を広げて行くことこそ、新しい社会システムを構築していくことに繋がっていきます。そういう意味で、今後も共に、この場で社会の可能性について考え、新しい可能性を開いていきましょう! |
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