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2015年10月26日 (月)

ヘリテージ財団「クリングナー論文」 その(3)

ヘリテージ財団「クリングナー論文」 ~IWJ記事より その3
 
達磨防人 15/05/31 PM07
リンクよりの引用

続きです。
___________________________________________________________________

●自民党

 先月の総裁選の結果、自民党は安倍晋三氏を新総裁に選出した。世論調査では、石破茂元防衛大臣、石原伸晃自民党幹事長に次ぐ3位であったため、安倍氏の勝利は驚きを持って迎えられた。第一回投票の結果、安倍氏は、地方支部役員や党員にはるかに高い人気を博す石破氏に次いで二位となった。国会議員のみが投票する決選投票で、安倍氏は派閥政治と人間関係のあやによって勝利を収めた。

 石破氏が自民党総裁に選出されていたとしたら、来る総選挙での自民党の勝算は高まっていたかもしれない。安倍氏は国民には依然として非常に不人気である。有権者は、安倍氏が総理在任わずか1年で突然無責任とも取れる辞任の仕方をしたことに、まだ怒っているのだ。実際、2007年の参院選と2010年の衆院選における自民党の惨敗の責任を彼に求める声も大きい。

 2012年の総裁選における勝利の後、安倍氏は、尖閣諸島に関して中国に対して毅然とした態度を取ること、米国との同盟を強化すること、そして日本がより大きな安全保障上の責任を引き受けることを宣言した。これらの問題に対する安倍氏の姿勢は、日本国内におけるナショナリズムの広がりと同調するものである。しかし、一部の有権者は、日本の最大の貿易相手国である中国に対して、安倍氏が度を超した対決姿勢を取ることを懸念している。

 こうした懸念に道理がないわけではない。安倍氏は、前回の首相任期中、第二次大戦において日本軍がアジア女性を慰安婦として強制連行したことを否定し、また歴史教科書への日本の戦中行動の過小表記を可能とする法案成立を強行したことで、中国および韓国との関係に緊張を招いている。しかし一方で、安倍氏は、前任者の小泉純一郎氏がしたような靖国参拝を行わず、自身の最初の公式訪問先を中国とすることで自制を示している。

 2012年の総裁選で勝利を収めた後、安倍氏は前述の懸念を和らげようと、次のように発言している。

 「尖閣を巡る中国の様々な動きに対して、我々は、まずは、この尖閣、領海をしっかりと守っていくという意思を示していきたいと思います。その上において、私は6年前に総理に就任した際、最初の訪問国として中国を選びました。それは日中関係が極めて重要であるからです。日本は中国に投資をし、輸出をし、利益を上げています。中国の成長は日本の成長に必要です。同時に、中国も日本の投資によって、雇用を作り、日本から日本しかできないような資本財、半製品を輸入して、それを加工して、輸出をしています。言わば、お互いに切っても切れない関係ですね。そのことを認識しながら、両国は国境を接しています。世界中どこもそうですが、国境を接している国、様々な国益がぶつかる場合がありますね。国益がぶつかっても、今言ったようにお互いがお互いを必要としているという認識、これは戦略的に考えながら、そういう事態をコントロールしていこうと。この考え方に今も変わりはありません」


●日本維新の会

 政府の停滞と効率の悪さに対する国民の怒りを追い風に、橋下徹市長率いる日本維新の会が日本の政治システムに揺さぶりをかけている。カリスマ性のある橋下市長は、決断力と、地方行政レベルではあれ、真の改革を遂行する能力を持ち合わせている。赤字財政を克服し、教員の業績要求水準策定にあたって労働組合の抵抗を乗り切るなど、橋下氏の業績は華々しい。国政進出に照準を定めた今、橋下氏は日本の政治体制の抜本的改革を公約している。

 橋下氏の政策構想は、多くの点でティー・パーティーに類似している。米国におけるティー・パーティー運動と同じく、橋下氏は既成政党に対する民衆の反感とまでは言えないとしても、民衆の幻滅の波に乗っている。ただ、米国のティー・パーティー運動が非公式組織の下からのつながりを原動力としていたのに対し、橋下氏の場合は、大部分は1人の人間の個人的訴求力に頼って支持を集めるトップダウン方式を取っている。実際、政治評論家は、橋下氏のことを「日本のロス・ペロー」と呼んでいる。

 政党が政策やイデオロギーの違いを鮮明にしない日本の澱んだ政治体制を混乱させることで、橋下氏は変革者として歓迎されるかもしれないが、より具体的な外交および内政の問題について詳細な説明を余儀なくされた場合、彼の評判はどのように変わるだろうか?ある政治評論家の言うように、「今は目新しさも手伝って旬の人としてもてはやされているかもしれないが、実際にやらせてみたら、国民はどう反応するだろうか?」

 来る選挙に向けてどの程度有力な候補者を立てられるかが、橋下氏にとって大きな試金石となるだろう。自身のアウトサイダーとしてのイメージを損なわないために、自民党や民主党から離反した議員を多数迎えることはできないが、かと言って候補者に選挙資金を自ら賄うように求めている以上、“アウトサイダー”候補者を300人も探すには大変苦労することだろう。

 東京から地方への政治的権限の移譲という橋下氏の分権化方針は地元大阪においては人気を博していても、その他の地方で共感を得ているとは言い難い。民主党や自民党に対する支持は低いものの、政府機能を東京から地方に移管することで問題が解決すると考える有権者は少ない。さらに、特に改憲など、橋下氏の政策の中には非現実的と見られるものもある。

__________________________________________________________________
(続く)
 以上は「るいネット」より

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