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2015年10月22日 (木)

日本の財政状況は、ギリシャよりはるかに悪い(6/6)

野口悠紀雄 新しい経済秩序を求めて

日本の財政状況は、ギリシャよりはるかに悪い

野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
【第20回】 2015年7月9日
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6

(3)内閣府の試算は23年度までしか示していないが、問題はその後で生じる。これについては、拙著『2040年問題』(ダイヤモンド社、2015年)で論じた。今後、高齢者人口が増え続け、社会保障関係費には大きな歳出膨張圧力が働くからである。

 以上を要約すれば、政府の財政再建計画は、数字の操作によって問題の所在を見えなくしているだけのものにすぎない。

最重要の課題は社会保障改革
残された時間は多くない

「経済財政運営と改革の基本方針2015」では、国の政策経費である一般歳出の伸びに制約を設けた。「安倍晋三政権がこの3年間で一般歳出の増加を1.6兆円に抑えた基調を、2018年度まで守る」というものだ。

 ただし、「経済・物価動向等を踏まえる」として、物価上昇による歳出上振れを認めた。また、18年度に検証し必要なら「歳出、歳入の追加措置を検討する」とした。

 歳出改革の中心は、社会保障費だ。25年度には団塊の世代がすべて後期高齢者となり、社会保障費が増加するからだ。

 基本方針では、社会保障関係費は、過去3年間の安倍政権の実質増加額とほぼ同ペースの年5000億円に抑える方針を掲げた。社会保障費の自然増が年1兆円増と見込まれていることを考えれば、抑制ともいえる。

 具体策として、後発薬の使用割合引き上げ、外来受診料や介護保険料の個人負担増、高所得者の年金給付見直しなどを例示した。また、原則1割となっている75歳以上の後期高齢者の窓口負担は「あり方について検討する」とした。

 ただし、社会保障費の伸びの抑制は、決して容易ではない。団塊世代の高齢化を考えれば、基本方針に示されたような歳出削減では不十分であり、社会保障制度の抜本的な改革が必要だ。具体的には、年金支給開始年齢の引き上げ、マクロ経済スライドの完全実施が必要だろう。また、医療では、自己負担率の全般的な引き上げが必要とされるだろう。

世論調査

質問1 日本では、財政赤字への対処で国民がいずれ負担を負うことになると思う?



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