この10年で500兆円もの国富の対外移転が行われている
この10年で500兆円もの国富の対外移転が行われている事実もTPPの恐ろしい正体もマスコミは全く報道しない：みんなマスコミに頼らず、ネットから情報を取って日本の悲惨な現実に気付け！
１．日本はこの10年で500兆円規模もの対外資産を増やしている
財務省は毎年、本邦対外資産負債残高の数字を発表しています。それによれば、日本の対外資産残高は、平成16年末が433.9兆円、平成26年末が945.3兆円です。その差額は511.4兆円にも上ります。すなわち、日本はこの10年間にて500兆円規模の資産を海外移転しています(注１、注２)。
なぜ、こんなにも巨額の国富移転が行われているのでしょうか、その主な要因は、円高になったとき、日銀は円売りドル買いオペをやって、そのドルにてせっせと米国債を買っているからです。
政府日銀がやっていることは、結局、米国の財政を日本国民の資産で支援しているということです。そして、ここまで対外資産が膨らんでいるのは米国から日本への資産還流、すなわち、日本の持つ米国債の償還が行われていないからです。
簡単に言えば、日本は米国に累計945兆円ものおカネを貸しているのに、それが返済されていないのです。
このおカネを米国が真面目に日本に返済していれば、消費税増税は不要だし、医療費の負担もわけないし、福祉予算もふんだんに増やせるはずです。これだけ国民が一生懸命にがんばる日本は本来、非常に豊かな国家になっているはずなのです。
本ブログの見方では、日本から米国に移転された国民資産の累計945兆円は、日米同盟締結持続のために米国が戦後日本に米軍基地を置いて、日本国民の安全を保障している費用に相当すると米国政府は勝手にみなしており、それを日本に返済する気は全くないのではないでしょうか。2015年は戦後70年ですから、米国による日本防衛費は70年間にて、年平均13.5兆円（＝945兆円/70年）という計算になります。
２．日本国民はマジメに働いているのに、なぜ、GDPが増えないのか
日本と米国と中国の名目GDPの推移を観てみると、米国も中国も順調にGDPを伸ばしていますが、日本は1995年から2015年の今日まで、20年間、GDPが停滞したままです(注３)。
本ブログでは、日本のGDPが増えないのは、10年で500兆円も米国中心に日本国民の国富移転が行われているからではないかと観ています。
その米国は、これでも足りず、さらに日本国民の資産を合法的に奪い取ろうとしています。TPPはそのために必要なのではないでしょうか。
本ブログでは、日本国民の公的資産(民間銀行預貯金を除く)、すなわち、郵貯簡保300兆円、厚生年金積立金130兆円、農協預貯金400兆円という合計830兆円の国富を米国寡頭勢力は狙っていると観ています(注４)。
ちなみに、本ブログのメインテーマは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチですが、上記、米国寡頭勢力は米国戦争屋と欧米銀行屋(米中央銀行FRBの株主)で構成されると観ています。
そして、彼ら米国寡頭勢力は、日本の国富奪取を虎視眈々と狙うハゲタカ集団そのものです。
３．TPPの日米合意がなされると、米国寡頭勢力は本格的に日本の国富奪取を実行するだろう
TPPとは、日本政府の権限よりも、米国寡頭勢力の所有するグローバル大企業の権限を優先させる日米協定と、本ブログでは観ています(注５)。したがって、TPPが日本に適用されると、日本において、ハゲタカ外資のコーポレートクラシー旋風が吹き荒れることを意味します。
今の日本政府も安倍自民も、米国寡頭勢力の圧力に完全に屈しています。
ところが、日本のマスコミはこの10年で500兆円もの国富が主に、米国に移転されている事実をまったく報道しませんし、その上、上記のようなTPPの正体もまったく報道しません。
そのため、多くの日本国民は近未来の日本の悲惨な状態を想像できていません。
われら国民は、マスコミのみならず、ネットからも情報を取って、近未来日本の悲惨な状態をしっかり認識すべきです。
この悲惨な状態を回避するには、選挙の際、自民を大勝させず、彼らに勝手に売国行為をさせないようすることしかありません。
実質的に米国の植民地にされようとしている日本を救うには、安倍自民の一党独裁にストップをかけ、勝手な行動をさせないようすることしかありません。
悲惨な日本の最後の砦、それは、日本にはまだ、民主主義体制が温存されている事実です。これを活用しない手はありません。
注１：財務省“平成26年末現在本邦対外資産負債残高”
注２：財務省“平成16年末現在本邦対外資産負債残高”
注３：世界経済のネタ帳“名目GDP(USドル)の推移(1980～2015年) (日本, アメリカ, 中国)”
注４：本ブログNo.1165『東芝不正会計スキャンダルをリークした黒幕は日本郵政・西室社長辞任を画策しているかも：郵貯簡保300兆円、厚生年金積立金130兆円、農協預貯金400兆円の巨額資産の運用権奪取を狙っている勢力なのか』2015年7月23日
注５：本ブログNo.726『日本の政官財の推進するTPPは単なる貿易自由化協定ではなく、“１％”寡頭勢力の謀略なのか:デモクラシー国家からコーポレートクラシー国家に転落させられる日本』2013年3月3日
以上は「新ベンチャー革命」より
米国民を養うために日本国民が苦しんでいるのです。早く気づくべきです。以上
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