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追い詰められた沖縄「独立カードの本気度」

（PRESIDENT Online ） 2015年6月2日(火)配信

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月末、米上下両院議会での演説で、「日米同盟はより一層堅固になる」と語った安倍首相。（共同通信社＝写真） [拡大]

■法律面での対抗策を徹底的に検討

戦後日本で、地方自治体が中央政府にここまで激しく対立し、両者一歩も譲らず対峙した光景は記憶にない。4月5日、菅義偉官房長官と翁長雄志沖縄県知事が「粛々と」の言い回しについて問答を交わした普天間基地（宜野湾市）移設問題である。

日米両政府は在日米軍の再編計画で、普天間基地の移設先を日本政府が計画する「名護市辺野古」で合意しているが、新基地建設への地元沖縄の反対世論が沸騰する中、いま再び県外の国民の議論参加と判断が求められている。

4月28日、日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2＋2）は共同文書で、「辺野古が唯一の解決策」であることを改めて確認した。政府が仲井眞弘多前沖縄県知事と約束した「普天間基地の5年以内の運用停止」は同文書に盛り込まれていない。

安倍晋三内閣が5月14日に閣議決定した「安保法制案」は、集団的自衛権行使を可能とする内容だ。防衛大綱には自衛隊が米軍傘下に組み込まれかねない「米軍・自衛隊の施設・区域の共同使用の拡大」が明記されているため、在沖米軍基地からオスプレイで佐世保の強襲揚陸艦へと運ばれる米海兵隊とともに自衛隊が海外へと出撃するイメージは、決して絵空事ではない。

「昔の沖縄は米国領の立場で復帰前の日米安保を支え、復帰後は日本の自治体として支えてきました。これ以上悪くはならないだろうと思っていたら、今度は我々の子どもたちを最前線に置くというのか」（元沖縄県職員）

「安倍首相や菅官房長官はどこまで沖縄を愚弄するつもりなのか。

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以上は「ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ　ｏｎｌｉｎｅ］より

辺野古基地問題では、あくまでも沖縄の正当性を最後まで貫くことが、沖縄は当然ですが日本にとってもそれは平和への道です。これにより日本・アジア・そして世界の平和に繋がります。たとえ沖縄の独立が避けられないならば正々堂々と独立したほうが良いでしょう。このブログは全面的に沖縄の人々を応援しています。国際社会も同じ視点にあります。以上