追い詰められた沖縄「独立カードの本気度｝（2/5）

追い詰められた沖縄「独立カードの本気度」

（PRESIDENT Online ） 2015年6月2日(火)配信

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いまの官邸の人たちの無責任さは絶対に許せない。県内で盛り上がっている『琉球独立論』の本気度を見せてやりたい」（在京の沖縄出身大学生）

普天間基地移設を「最低でも沖縄県外」と打ち出した鳩山政権の挫折（2010年）以降、従来から囁かれてきた「独立」が少しずつ県民の口にのぼり始めた。かつては少数派にすぎなかったが、仲井眞前知事の“裏切り”と安倍内閣による露骨な仕打ち、辺野古沖の埋め立て強行などで再燃した。

「自民党出身で共産党の支持を受ける翁長知事の登場で、県民のアイデンティティが一本に束ねられた。ただ、独立がありうるとしても、その前にやることはたくさんある」（前出の元県職員）

埋め立てにまつわる経過の詳細は溢れるほど報じられているので省略する。作業続行となったいま、次なる舞台は法廷だ。もちろん、県も官邸もこれらの流れは織り込み済みだろう。

「翁長知事は『あらゆる手段を駆使して辺野古の新基地建設を阻止する』と宣言しました。沖縄県だけではなく県下の市町村でも、法律面での対抗策を徹底的に検討しているところです」（沖縄県内の某市職員）

漁港漁場整備法。廃棄物処理法。補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律。水道法。さらには“ジュゴン訴訟”の再開。埋め立て土砂による侵略的外来種の侵入を阻止するための生物多様性条約――。工事を差し止める法的手段は枚挙にいとまがない。

ただし、沖縄側が要求する聴聞・調査を政府がことごとく拒絶して法廷闘争となれば、米軍と安保条約が絡むため、裁判の行方は見通せない。

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以上は「ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ　ｏｎｌｉｎｅ」より