ＴＰＰは日本に無益、中国経済圏拡大への対処こそ重要だ（2/5）

ＴＰＰは日本に無益、中国経済圏拡大への対処こそ重要だ

野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]

【第24回】 2015年8月6日

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 養豚なども含め、農畜産物の輸入拡大に対して反対運動があるのは事実だ。しかし、それは、交渉妥結後の国内対策を意識しての動きだとの見方もある。コメの輸入を容認した1993年のウルグアイ・ラウンド合意後は、6兆円超の国内農業対策費が計上された経緯もある。

輸出増もＧＤＰ押し上げも
効果はほとんどない

 他方、アメリカが自動車に課している関税（乗用車2.5％、トラック25％、部品は大半が2.5％）については、どれだけを即時撤廃するかが問題とされた。これについては、5割超の品目について即時撤廃し、全品目については、10年超の長期間かけて撤廃となるとされていた。

 確かに、部品の関税撤廃は、日本の輸出を増やす可能性がある。ただし、現在すでに、部品も含めて自動車の現地生産が主流となっている。こうした中では、関税率を引き下げたからと言って、輸出が大幅に増加することは考えにくい。

 以上のように、コメの輸入枠拡大と自動車の関税撤廃は、ともに日米経済にそれほど大きな影響はない。

 では、全体としての効果はどうか？

 内閣府が2011年10月に試算したところでは、ＴＰＰによるＧＤＰ押し上げ効果は、10年間で0.5％（2.7兆円）程度だ。年平均でいえば、2700億円程度。つまり「ほとんどない」といってよい（注）。

 こうなるのは、ＧＤＰで見れば、参加国のうち日本とアメリカでほとんどのウエイトを占め、両国間では（農産物等を除けば）関税障壁はすでにかなり低くなっているからだ。

（注）2013年3月、政府は、ＴＰＰへの参加に伴う経済効果について、実質ＧＤＰを0.66％（3兆2000億円程度）押し上げるとの試算を公表した。

 消費が0.61％分、投資が0.09％分、輸出が0.55％分それぞれＧＤＰを押し上げる一方、輸入の増加は0.60％分押し下げる。また、農林水産物の生産額は3兆円程度減少するとした。

 この試算は、「中長期の効果を示したものである」との説明はなされたが、何年程度の期間を想定しているかは明確にされなかった。

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以上は「ｄｉａｍｏｎｄ　ｏｎｌｉｎｅ」より