追い詰められた沖縄「独立カードの本気度」（4/5）

追い詰められた沖縄「独立カードの本気度」

（PRESIDENT Online ） 2015年6月2日(火)配信

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原則として日本国はその審決に関与できない。だが、独立の「実現」には、審査や聴聞で納得させうる根拠を必要とし、不当性・差別の存在証明も問われる。

とはいえ、悪名高い「日米地位協定」をはじめとして、日本における過去と現在の沖縄には、それらの要件を満たす実態があるように見える。海外でも、中東の衛星TVアルジャジーラが「日本対沖縄」の構図を現地中継。仏紙ル・モンドも「沖縄の孤独な闘い」が独立の要求を高めていると報じた。

■琉球王国と米・仏・蘭との国家間条約

日米「2＋2」が合意確認した4月28日は、52年に日本が独立したサンフランシスコ講和条約の発効日だ。沖縄では「屈辱の日」とされる。沖縄や奄美などが切り離され、日米安保で基地が固定化された日でもあるからだ。

この日の朝、米ワシントンのど真ん中に「沖縄県事務所」（平安山英雄所長）が開設された。米軍の辺野古新基地建設に地元住民が反対し続けている事実を国際世論に訴え、日米両政府に建設を断念させるためだ。ホワイトハウスから徒歩10分。米国内の有力シンクタンクやロビイング事務所が密集する場所にある。5月27日に訪米する翁長知事も、滞米中はここが拠点となる。

米国で在外基地を所管するのは米上院軍事委員会だ。今年1月、同委員会の委員長に就任したジョン・マケイン議員は、「辺野古は知事レベルではなく政府の決定」「30年後に辺野古施設は必要か？」「普天間の5年後停止はありえない」「中東・ホルムズ海峡での機雷掃海活動、南シナ海での哨戒活動への自衛隊参加に強く期待する」といった発言でも注目された。

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以上は「ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ　ｏｎｌｉｎｅ」より