カテゴリー

  • スポーツ
  • ニュース
  • パソコン・インターネット
  • マスコミ
  • 健康
  • 医学
  • 地球大異変
  • 地球自然科学
  • 天文学
  • 学問・資格
  • 宇宙文明
  • 宇宙自然科学
  • 宇宙開発
  • 平成の「船中八策」
  • 心と体
  • 思想・哲学_
  • 放射能
  • 放射能汚染対策
  • 文化・芸術
  • 旅行・地域
  • 日記・コラム・つぶやき
  • 映画・テレビ
  • 書籍・雑誌
  • 歴史
  • 物理学_
  • 環境問題
  • 生物学
  • 科学技術
  • 経済・政治・国際
  • 自然災害

最近のトラックバック

« 2015年10月 | トップページ | 2015年12月 »

2015年11月に作成された記事

2015年11月30日 (月)

オバマ大統領、バイデン副大統領らが、安倍首相を見限り「小沢一郎総理大臣の誕生」を進める

オバマ大統領、バイデン副大統らが、安倍晋三首相を見限っていて、「小沢一郎総理大臣の誕生」を進める

2015年11月19日 06時35分12秒 | 政治
◆「ノー天気にわが世の春を謳歌」安倍晋三首相は、トルコのアンカラで開催された主要20カ国・地域(G20)首脳会議(11月15日、16日)から帰国すると直ぐに、18日、アジア太平洋経済協力会議(APEC、太平洋を囲む21の国と地域が参加)首脳会議に出席するため、政府専用機でフィリピン・マニラ入りした。19日にはオバマ米大統領と会談、20日にはマレーシアに移り、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会議に参加する。
 しかし、安倍晋三首相の首脳外交は、「儀典外交」の域を出ていない。実際には、オバマ大統領、プーチン大統領、オランド大統領、キャメロン首相、メルケル首相からは、まったく信頼されていない。各国首脳から期待されている肝心要の「資金分配」を実現していないからだ。このため、顔を合わせれば、「お愛想笑い」をされているにすぎない。安倍晋三外交は、完全に失敗している。
◆安倍晋三首相は2012年12月26日、第2次安倍晋三政権誕生から間もなく丸3年になるけれど、「アベノミクス政策」(3本の矢=大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略)も失敗している。
これは、「景気押し上げ」には、次の「5つの基礎的条件」を揃えなくてはならないのに、依然として未完成だからである。「5つの基礎的条件」を1つずつ点検してみよう。
 ① 強力なリーダーシップを発揮する首相の登場⇒「強権的な政治」が目立っているだけで、「強力なリーダーシップ」とは言い難い。憲法違反の疑いのある「安全保障法制整備関連法制」、「臨時国会開催要求拒否」(事実上の登校拒否症候群)を強行したうえに、「原発再稼動強行」「沖縄米軍普天間飛行場の辺野古への移設」を強行、沖縄県民に寄り添う配慮を否定し、「琉球独立運動」の火を燃え上がらせている。
 ② 政財官学界から実力者が集まり、景気押し上げの「仕掛人チーム」(5人~10人)を編成すること⇒経団連の榊原定征会長(東レ会長)が、「政治との関係を強化するため、会員企業に政治献金を行うよう呼びかけ、民主党政権の誕生をきっかけに取りやめていた政治献金への関与を再開」して、「政治との連携強化」を優先課題に掲げてきたが、安倍晋三首相が強く要請している「設備投資、賃上げ」には応えようとしていない。「仕掛人チーム」は、まだ出来上がっていない。トヨタの豊田章男会長も消極的である。榊原定征会長ら財界人は、中国の習近平国家主席にあえていない。小沢一郎代表にあいさつしていないからである。
 ③ 日本の進むべき将来像を描いたビジョンを掲げること⇒「戦前回帰」「極東軍事裁判の再検証」など後ろ向きであり、将来像を描いたビジョンを掲げていない。能力不足である。
 ④ 新しい国家建設のための資金を確保すること⇒資金調達が得意でない。
 ⑤ 官民一体となり国家総動員態勢で景気浮揚に力を結集すること⇒「1億総活躍」という掛け声だけで「国家総動員」を煽っているけれど、国民有権者の大多数は笛吹けども踊らず、「白け鳥」、踊っているのは、安倍晋三首相と加藤勝信・1億総活躍担当相だけ。
◆米国オバマ大統領、バイデン副大統領、「ジャパン・ハンドラーズ」らが、安倍晋三首相を見限っていて、「ポスト安倍」に「小沢一郎総理大臣の誕生」を実現させようと強力に進めている。
 年内に生活の党と山本太郎と仲間たち、民主党、維新の党、社民党による国会内での「統一会派」結成、2016年7月の参院議員選挙(総選挙との同日=ダブル選挙)に向けては、共産党を含めて、「オリーブの木連合」(仮称)という選挙のための政党を選挙前に立てて、「統一名簿」により選挙戦を戦い、勝利する。このための資金は、すでに確保してある。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「EUの王族もISILに資金提供」、一体、パリ市内でのテロ事件の本当の「黒幕」「仕掛け人」は?
以上は「板垣英憲氏」ブログより
今は小沢氏以外に適任者はいません。                    以上

率直に語っているウラジーミル・プーチン

率直に語っているウラジーミル・プーチン

Paul Craig Roberts
2015年11月2日

ロシア大統領は、欧米諸国政府や欧米マスコミにはびこるウソつき連中に対するすがすがしい。ロシア政府の狙いは平和と、法の支配下の国際協力だ。ワシントンの狙いは覇権だ。

プーチン大統領は世界を平和に導こうと尽力しているが、ワシントン外交政策を支配するネオコンは、世界を戦争に追いやろうとしている。プーチン大統領をヒトラーになぞらえ、彼の暗殺を示唆し、ロシア軍用機撃墜を呼びかけるワシントンから発せられる気が触れたような発言の絶えざる流れと、ワシントンは覇権計画を放棄し、国際法に従って、国際協力するようにというプーチン大統領の呼びかけとを比較願いたい。プーチン大統領が強調した通り、ワシントンにとって“国際協力”はワシントンの意思への服従を意味する。

政府は、国民無視の利権集団と協調する命令発布機関として機能するのではなく、国民と協調して統治すべきだと、プーチン大統領は繰り返し述べている。
欧米至る所で、益々国民を無視する政府の振る舞いを我々は目にしている。アメリカ合州国では、選挙をしているにもかかわらず、ワシントンで決定される政策に、アメリカ国民は、本質的に全く意見を反映できていないと入念な研究が結論づけている。ギリシャでは、ドイツとEU政府に支援されている巨大ドイツ銀行が命じる政策をギリシャ国民に押しつけるよう、政府が強制されている。ポルトガルでは、選挙で勝利した社会主義者たちは、保守派の大統領に、政権を組閣することは許さないと言われた。イギリスでは、ある軍幹部が、労働党が選挙に勝利した場合、ジェレミー・コービンが労働党政権を組閣するのを軍は許さないと述べた。ワシントンの権益ではなく、彼らを当選させた有権者の利益を代表しているかどで、アメリカ合州国政府は、ベネズエラ、エクアドル、ボリビアや、アルゼンチン政府を脅している。アメリカ合州国政府は、違憲の大量監視、告訴なしの無期限拘留、正当な法の手続き無しのアメリカ国民殺害でアメリカの市民的自由を破壊した。異議を唱えること自体が犯罪化される過程にある。

基本的事実を見るだけで、欧米に“自由と民主主義”があるだとか、 ワシントンの爆撃と侵略が、アフリカと中東に“自由と民主主義”をもたらすためだというような結論を出すことは不可能になる。

プーチン演説を理解することで、一体どこに道義的リーダーシップがあるかについて、全てのアメリカ人が決定的な教訓を学べよう。

いくつかの例がここにある。

http://www.globalresearch.ca/overcoming-the-logic-of-war-there-are-no-winners-in-a-global-conflict/5484131?utm_campaign=magnet&utm_source=article_page&utm_medium=related_articles

http://www.globalresearch.ca/vladimir-putin-on-france-and-europe-nato-member-states-have-renounced-their-sovereignty/5458734

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/11/02/vladimir-putin-speaks-honestly-paul-craig-roberts/

----------

違法民泊を摘発。意味がわからない。音がうるさい。ゴミがおかれていた。
TPPや、戦争法案のような露骨な違法売国行為連中をこそ摘発してほしい。

これを利用して、国家戦略特区の宣伝。
というわけで゛日本の報道機関は、電気洗脳箱という妄想、深まるばかり。

« ウクライナ、オデッサにアメリカがすえたジョージア人知事、選挙取り組みで敗北 | トップペー

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

現在における国際政治上で正義はロシアのプーチン氏にあります。米国を中心の欧米諸国には正義がありません。いつの間にか逆転したようです。日本の安倍政権も不正義の仲間です。以上

アメリカの主要同盟国サウド王朝は野蛮さで世界首位

アメリカの主要同盟国サウド王朝は野蛮さで世界首位

Eric Zuesse
Global Research
2015年10月18日

世界で最も裕福な人物は、あらゆる国家元首の計算を除外しているフォーブズのリストにある誰でもなく、何兆ドルもの純資産をもつサウジアラビアのサルマン国王だ。彼は様々な資産の中でも世界最大の石油企業アラムコを所有しているサウジアラビア政府を事実上所有している

アラムコだけでも“1.25兆[7]から、7兆ドルの間[8]の価値があり、世界で最も時価総額の高い企業だ。”同社のウェブサイトにはこうある。“1980年、サウジアラビア政府は、その大半を既に所有していたアラムコの参加型持ち分の100パーセントを取得する”。1933年以来、サウジ王家のパートナーは、アラムコを設立したシェブロン社、スタンダード・オイル・オブ・カリフォルニアだ。

当時それはロックフェラーの会社だった。しかし現在誰が同社を支配しているかは誰にもわからない。2013年の時点で (56ページを参照のこと)、シェブロンの、0.002、つまり02%以上、それぞれ約6%を保有している投資家は二社だけだ。ブラックロックと、ステート・ストリート社の両社が基本的に共同で、両者が合意するあらゆることに関して会社を支配していた。しかし2013年のブラックロックの支配株主は、20.8%を保有するPNCファイナンシャル・サービシズだ。PNCは、それぞれ5%以上を保有する、ウエリントン・マネージメント、ブラックロックとヴァンガード・グループによって共同で支配されている。主要株主のウエリントンは、ブラックロック、ディメンショナル・ファンド・アドヴァイザーズ、ロイス&アソシエーツ、T. ロウプ・ライスと、ウエリントン・マネージメント自身によって、共同で支配されている。ウエリントン・マネージメント等、一部の企業は、その所有者を隠している。こうしたもの全てが‘民主主義’と呼ばれる。(あるいは、少なくとも、ファシスト的“資本主義”だ。)

ところが、私的領地として、政府を支配し、彼の政府はアラムコや他の資産を所有しているのだから、サルマン王がサウジアラビア政府を所有していることは比較的明らかだ。ビル・ゲーツ、カルロス・スリム、ウォーレン・バフェットやアマンシオ・オルテガ等の個人は、それぞれ彼の豊かさの、わずか1/20から、1/50しかない。

公式に示されているサルマン王の個人的な資産は180億ドルだが、フォーブズは、彼をひたすら排除してしまっている。(ブルームバーグの億万長者リストも同じことをしている。) 彼らは世界で最も裕福な人々を怒らせたくないのだ。国を丸ごと強奪することで、とんでもなく裕福になった国家首長は強奪の本当の規模を隠しておきたがるものだ。(更に、富の集中は、人の権力ではなく、主として人の能力を反映するという、基本的な資本主義神話が本当であるふりをするため、連中は犯罪や相続でかき集めた富を低めにする必要があるのだ。しかも国家首長の富はこの両方の産物であることが多い。)

10月14日、イギリスのガーディアン紙、“サウジアラビア: 磔刑の判決を受けたサウジアラビア人男性の母親、オバマに仲裁するよう嘆願”という大見出しで、こう書いた。

“斬首と磔刑による死刑判決を受けたサウジアラビア人抗議行動参加者の母親が、バラク・オバマに、息子の命を救うよう仲裁を嘆願した。外国メディアとの、最初のインタビューで、アリ・モハメド・アル・ニムルの母親ヌスラ・アル-アフメドの主張は世界中で大見出しになったが、予定されている懲罰は残忍で‘極端に後進的だ’と述べた。… 息子は、東沿岸の都市カティフで、スンナ派が多数派の国で、平等な宗教的権利を要求するシーア派抗議行動に参加後しばらくして拘留されたと彼女は述べた。… 逮捕後の面会で、彼女は息子が拷問を受けていたと主張した。‘息子に始めて面会した際は、彼とわかりませんでした。これが本当に息子のアリかどうか私はわかりませんでした。額の傷がはっきり見えました。鼻にも傷がありました。連中が傷をつけたのです。 …彼と話を始めると[彼は私に言いました]尋問中に[彼は]蹴られ、叩かれ、もちろん彼の歯は抜けました … 一カ月間、血尿でした。全身に痛みを感じると息子は言いました。体がすっかり駄目になりました。’”

これが息子が平和的な抗議行動に参加したことに対する罰だ。

アリ・モハメド・アル・ニムルの父親“モハメド・アル・ニムルは、息子は極刑に直面している8人の若者の一人だが、彼は犯したとされることには全く無罪だと主張している”とのべた。父親は同様に、イギリス指導者のデービッド・キャメロンに、息子の命を救うべく公的に圧力をかけるよう嘆願している。ガーディアンは、10月8日、父親がこうのべたと報じた。“息子は全く無罪です。彼は彼に対するあらゆる告訴を否定し、法廷でもそう発言しました。息子は穏やかな人間です。連中は、彼が決しておかしていない犯罪の自供に署名するよう彼に強いたのです。”

これはスンナ派とシーア派政治指導者との間の世界戦争の一環なのだ。アメリカとその傀儡諸国(デービッド・キャメロンのイギリスを含め)は、スンナ派が支配する国々と同盟しており、ロシアと協力している諸国は、シーア派が支配する国々と同盟している。

サウジ王家は世界最大のスンナ派勢力であり、シャー後(1979年後)のイランや、シリア等や、強硬派のスンナ派サウジアラビアに、アメリカ兵器を使って絶え間なく爆撃されている隣国イエメンのシーア派フーシ派等、他の全てのシーア派が支配する国々に対して、彼らは長らくアメリカ合州国と同盟してきた。スンナ派集団アルカイダの元簿記係で、この集団に対する全ての資金援助を集めていた人物によれば、アルカイダへの資金援助のほとんど全てが、主としてサウジ王家だけでなく、他のスンナ派アラブの王家からも送られる数百万ドル規模の寄付だった。そして彼らを信奉するテロリストは、彼らに雇われた傭兵で、原理主義スンナ派の熱狂的信者ではあるが、古代カリフ制のグローバル版、スンナ派帝国をもたらす聖戦の‘義勇’兵をつとめるべく、王家の後援者たちから、たっぷり賃金を貰っている。そのようなテロは、聖戦士にとって、大いに実入りが良いものであり得るし、より大きな見返りの到来が来世に約束されているのだからなおさらだ。

サウジアラビアの公式宗教は、ワッハーブ派、つまりスンナ派のサラフィー主義原理主義イスラム教宗派だ。それは古代のカリフ制国家、つまりスンナ派帝国の復興を、今度は世界レベルで(少なくとも、アフガニスタンやパキスタンのようにアラビアから遥か離れた所まで)目指すイスラム教宗派で、そしてもちろん、サウジ王家は(あらゆる古代の征服により)あらゆるイスラム教徒(スンナ派であれ、それ以外の派であれ)が(コーランの“雌牛”、“アル・バカラ”スーラ(章)、142-143の標準的理解により)毎日のお祈りの際、その方向に向かって頭を下げるよう要求されているメッカを所有している。だからサルマン国王は、アラムコが所有する推計2,500億バレルの石油のみならず、全てのイスラム教徒のためのメッカをも支配しているのだ。そして、もちろん彼は、何十年間にもわたるアメリカ合州国政府による軍事支援にも依存している。

もしオバマ大統領かキャメロン首相が、サルマン国王に、アリ・モハメド・アル・ニムルを斬首しないよう公式に要請したとしたら、今年サルマンが(雇った死刑執行人によって)行う予定の恐らく何百もの他の斬首はどうなるだろう? (2015年、これまで既に百人以上が処刑された。この最新ドキュメンタリーに取り込まれている携帯電話で秘密裏に撮影されたビデオでそうした処刑のいくつかを見ることができるが、ビデオではその罪がサウジアラビア国内のシーア派に対する組織的差別を終わらせようとしたことである青年/男性アリ・モハメド・アル・ニムルも紹介されている。女性の情況や奴隷の窮状についても論じている。) オバマにとって、そのような依頼を公的にすると、彼の(そして特にサウジアラビアの) 反シーア派“アサドは辞任せよ”キャンペーンの妨げになる。結局、2015年9月、アメリカ下院は下記の内容を書いた報告書を発表した。

2011年以来、100か国以上の国々から人々が、シリアとイラクの紛争地域に移動して、現在、史上最大のe聖戦士の世界的集中を我々は目にしている。当初は何人かが、シリアの独裁者バッシャール・アル・アサドを打ち倒すべく、反政府集団に参加するため、この地域に飛行機でやってきたが、“カリフ制”集団の一員となり、圧制的な社会を拡大するよう触発されて、今や大半がイラクとシリアのイスラム国(ISIS)に加わっている。少なくとも4,500人の欧米人を含む25,000人以上の外国人戦士が戦場まで旅をし、イスラム・テロリスト集団に入隊した。アメリカ合州国からの250人以上の連中も、過激派と共に紛争地域で戦うことに参加し、あるいは参加しようとした。

シリアにいる5,000人の外人スンナ派聖戦士はチュニジア出身だ。 これがチュニジアがちょっとした民主主義を自国で確立できるだけの十分な人数をまんまと追い出せた方法だ。二番目に大きな外人部隊である2,275人は、19人の9/11テロリストのうち、15人を出した国、サウジアラビア自身からのものだ。しかし、2,275人の聖戦士がサウジアラビアから集団脱出しても、サウジ王家のワッハブ派信仰は聖戦支持に依拠しているので、サウジアラビアで、民主主義が出現するのには十分ではない。サウジアラビア国民の大半は、ワッハブ主義を世界中に広めることに賛成ではないが、サウド王家はそうなのだ。好都合なことに、アラーの威力を広めるための彼らの戦いは、サウジアラビアの力を広める戦争でもある。(王家は、自分たち以外のサウジアラビア国民には権力を広めていない。) サウド王室は、アラーは王家に味方していると思い込んでいる。結局: 神(とサウド王家が国を征服するのを可能にした略奪)が、連中に2600億バレルの石油を与えたもうたのだ!

これらの戦士連中全員が、中東で最も非宗教的(あるいは非宗派的) 指導者(たとえばアメリカ同盟国のイスラエルより遥かに非宗教的な)バッシャール・アル・アサドを打倒するための戦いをしているのだ。彼のバース党の下で、シリア憲法は常に非イスラム的で、聖戦主義でないばかりではない。宗教と政治は厳格に分けられている。対照的に、サウジアラビアでは、“コーランは、イスラム法(シャリア)に基づいて支配されるサウジアラビアの憲法だと宣言されている。”しかも“いかなる政党も国政選挙も認められておらず[2]エコノミストの2010年度民主主義指数によれば、サウジアラビア政府は、評価された167か国中で七番目に権威主義的な政権だ。” (婉曲的な‘権威主義的’に留意されたい。第二次世界大戦で、我々が自称ファシストと戦った際には、我々は、彼らに対し、代わりに正直な用語“独裁制”を用いた。サウド王家は独裁者だ。)エコノミスト誌は、シリアを五番目に“権威主義的”と評価したが、エコノミストはサウジ王家とも同盟しており、アサドが打倒されるのを願っている。そして、7番目に酷いサウジアラビアは、実際は、雑誌がリストに他のあらゆるあげた同盟国よりも遥かに酷い順位だ。(エコノミストは到底信頼できる情報源ではなく、むしろ支配階級の代弁者だ。)

オバマ大統領は2011年以来一貫して主張してきた。“シリアの未来は、国民によって決定されるべきだが、バッシャール・アル・アサド大統領が邪魔をしている。自国民を投獄し、拷問し、虐殺しながらの、彼の対話と改革の呼びかけは空々しく聞こえる。我々は一貫して、アサド大統領は民主的移行を率いるか、退くべきかだと言ってきた。彼は率いていない。シリア国民のために、アサド大統領が辞職すべき時が来たのだ。”我が大統領が、それ程“シリア国民”のことを気にかけ、サウジアラビアのような政権で置き換えようとして、シリア政権を爆撃しているのを知るのは何とも素晴らしいことだ。星条旗は世界中で実に誇らしげにはためいている。(実際はそうではない - 確実に今はそうではない。)

2015年10月2日、オバマはこう述べた。“国民は、政権が子供や村に無差別に、進んで樽爆弾を投下してきたの見ているので圧倒的大多数のシリア国民が拒否している政権に、彼らはてこ入れをしている。”と、彼は厚かましくウソをついた。

欧米の世論調査会社によって、サウジアラビア人や他の戦士による侵略や、アサド軍へのアメリカ爆撃時に行われた、シリアでの世論調査は、一貫して、少なくとも55%のシリア国民が、アサドがシリア指導者であり続けるのを支持していることを示している。サウジアラビアでは、そのような政治世論調査は発表されない。サウジの王家は、そういうものを許さないのだ。しかし、もしそのような世論調査がサウジアラビアで行われれば、サウジアラビアの独裁制の継続を脅かしそうだと見なされた人々は誰でも、いずれすぐさま即座に斬首ことになろう。

こうした類の秩序ある国家を、アメリカ合州国は守ることができるのだ。アメリカ合州国は、2014年2月、ウクライナでの暴力的クーデタすえつけた政権も支持し、クーデターとアメリカが据えつけた政権を受け入れるのを拒否している地域の住民を焼夷弾攻撃することが可能なのだ。(焼夷弾は樽爆弾よりひどい。) 何らかの理由で、こうした物事は、‘わが国の’‘出版・報道の自由’をもってしても、アメリカの政治家や‘報道’機関が語る話題ではない。だから、アメリカ国民にとっては、‘彼らが’‘選んだ’‘民主主義’に関するそのような現実を知らない方が楽なのだ。去る者日々に疎しだ。知らぬが仏だ。このような情況では、国民にとって無知であるほうがより気楽で、アメリカ支配階級は、少なくとも、連中が資金援助する候補者に国民が投票するのに十分な程度に国民が気楽であってほしいと願っている。ジョージ・W・ブッシュが、拷問作業海外でやりたがっていたように、バラク・オバマも、建前上‘民主主義’の恩恵をもたらすため、シリアやリビアやロシア等は“政権転覆”しなければならないと要求しながら、このような政権を権力の座に置いたままにし、斬首等で、アメリカでなくサウジアラビア等、他の国々が名声を汚すことを望んでいる。

アメリカ合州国が最近ホンジュラスやエルサルバドルやグアテマラの国民にもたらした‘民主主義’の恩恵とは一体何だろう? 結果は、リビアやシリアでのアメリカ爆撃作戦による膨大な難民同様、各国からの膨大な難民だ。アメリカと同盟国やその‘報道’機関はアメリカが破壊した国々の難民を非難する。これもこうした‘民主主義’の中で、国民の間で「知らぬが仏」あるいはさらに酷く「欺まんが仏」を推進するのに役だつ。難民問題では、アメリカが引き起こした難民のせいにしている(アメリカとヨーロッパの両方で)。

国際情勢におけるアメリカの堕落は、まん延している。例えば、サウジアラビアに刺激された過激派連中の一部を殺害するというオバマのドローン戦争計画を考えてみよう。これもウソだらけだ。異議を唱えている誠実な主要アメリカ人ジャーナリストの一人の稀な例として、ジェレミー・スケイヒルが10月15日に、ハフィントン・ポストでこう報じた

“ホワイト・ハウスとペンタゴンは、標的殺害計画は正確で、民間人死者は最小限だと誇っている。ところが北東アフガニスタンでの特殊作戦、オペレーション・ヘイメーカーの詳細を記した文書は、2012年1月から2013年2月の間に、アメリカ特殊作戦空爆は、200人以上を殺害したことを示している。もちろん、そのうち狙った標的はわずか35人だった。ある5ヶ月間の作戦期間中、文書によれば、空爆で殺害された人々の約90パーセントが狙った標的ではなかった。” (ところが、こうしたことを知りながらも、オバマは無人機計画を継続している。)

オバマは主に、サウジアラビアが立ち上げたタリバン(彼らは“ムジャヒディン”と呼ばれ、兵器をアメリカに供給されて始まった)のために現地で支援をしている。 自分たちの家族を殺している敵に対する(つまりアメリカに対する)戦いを支持するように追いやるこうしたアメリカ無人機攻撃で、タリバンは無辜の家族を失った村人たちから支持を得ている。タリバンは実際、時に王家の人間が、彼らに手控えるよう説得するのを助けるべく招かれたりしている、サウド王家の同盟者だ。(そして、他の例は、ここにある)。実際、

“1990年代中期の始め、ソ連後のアフガニスタン指導部に対する代理部隊として機能するよう、リヤドはタリバンの勃興促進を支援した。しかしサウジアラビアは、イランに対抗すべく、過激派イスラム教戦士も支援していた。”

だから、アメリカ政府は、アメリカ軍が、主としてイスラム教聖戦士の脅威に対して(ロシアに対してではなく)注力していると、国民を欺こうとしていると同時に、アメリカの政策は、実際は(イスラム教聖戦士を支援する)サウジアラビアの敵に対して向けられている。つまり主導的シーア派勢力であるイランに対して。そして特に、石油とガス市場で、サウジアラビアの主要な競合相手で、アメリカ支配階級による乗っ取りに、依然抵抗している主要国ロシアに対して。

アメリカによる支持の継続が無ければ、サウド王室は、サウジアラビア国民によって、ムアマル・カダフィや、サダム・フセインや、ニコライ2世やペニート・ムッソリーニが扱われたより遥かにひどい仕打ちを受けているだろう。彼ら自身が、サウジアラビアで、何十年も続いている独裁政治に抗議するあらゆる人々を扱っているのと同じよう仕打ちをうけるだろう。サウド王家が共同で統治してきた、狂信的原理主義者の僧連中は、ましな扱いを受けられるだろうか? 穏健派イスラム教の立場からでさえ、帝国サウジ王家独裁のための世界の警察官アメリカが生み出したものよりも、サウジアラビア打倒の結果のほうが、ましな可能性がある。だが、それはサウジアラビアが核兵器を入手する前に実施される必要がある。

最初に変えられるべきはアメリカ政府、サウジアラビアと強固に結び付いている支配階級による支配だ。アメリカの支配階級(特に全員がサウジアラビアとの同盟で恩恵を受けている三つの最も強力な集団、オイルマネーのウオール街、石油とガスの億万長者と、軍産複合体億万長者)を打倒しなければならない。アメリカ人は、(少なくとも、この三つの集団の)アメリカ支配階級のアメリカ政府に対する力をはぎ取る必要がある。報道機関がアメリカ人に現実を伝え始めない限り、これは実現不可能だ。(例えば、共和党や民主党大統領候補討論会のいずれでも、この途方もない問題や、それに関する候補者の立場も、ほとんど触れられない。これが民主的国家、本当の民主主義を反映しているはずがない。)

不正行為の継続は、破滅的状況しかもたらさない。もし誠実さが今始まらなければ、そのような大惨事が避けられなくなるまで、誠実さは始まるまい。誠実さは今始める必要がある。それはここから始まる。さもなくば永久に始まるまい。

調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/the-saudi-dynasty-key-u-s-ally-tops-the-world-in-barbarism/5482614

---------

外国に遊びに行き、税金をばらまき偉そうなふりをする方が、臨時国会でTPP売国行為を攻められるよりはるかに楽しいのは誰でもわかる。幼稚園児の言い訳。報道ステーションとNews23は、臨時国会を逃げる買弁政府の行動に触れた。強制的に視聴料を徴集する国営放送ニュース番組は見ていないため、この件で一体何を放送したか知らない。期待する方が無理。金をとってウソを言うなら、オレオレ詐欺犯罪と本質的に変わらないのではあるまいか。そういう連中が、野球賭博やマンション基礎工事詐欺を批判しても、本気では聞けない。

大本営広報部、もっぱら野球賭博と、マンション基礎工事。国家に対する犯罪行為として、戦争法案や、TPPほど卑劣な政策推進はないだろうに。いわゆる、マスコミの価値観は、一体何なのだろう。価値観どころではなく、単なるタイコモチ連中としか思われない。ギャンブルにからんでいるヤクザや暴力団が悪いことを、暗に言及しているが、普通に考えれば、与党こそ、ヤクザや暴力団を遥かに越える悪辣集団だろう、とNEWS WEBを聞きながら思う。

筆者Eric Zuesse氏のご意見、全く正論。ただし、

アメリカ人は、(少なくとも、この三つの集団の)アメリカ支配階級のアメリカ政府に対する力をはぎ取る必要がある。報道機関がアメリカ人に現実を伝え始めない限り、これは実現不可能だ。

太字部分が正しければ、先はないと電気洗脳箱や紙媒体を見て思う。TPPなり、シリア問題なり、もう本当に大本営広報部(自称マスコミ)そのもの。

サウジアラビアという国については関心がないわけではないが、基本的にほとんど何も知らない。ネット記事はいくつか訳している。

サウジアラビア―変わりゆく石油王国』という本を昔購入したが読まないうちに行方不明。

全くあたりばったりで読んだサウジアラビアにまつわるミステリーが面白くて、文字通り寝るのも忘れてしまったことがある。なぜ翻訳がでないのか、いまも不思議に思う。サウジアラビアの秘密警察や監獄やひどい拷問描写に辟易したが迫力ある本だった。感想文をかくのは難しいと思っていたので、書評を翻訳した。

その本の中身は、サウジアラビアについて翻訳した古い記事とも、つながっていた。

最近、安冨歩著『満洲暴走 隠された構造 大豆・満鉄・総力戦』 (角川新書)で、今の日本は満州だという説を拝読して、昔からそう思っていたのは素人の妄想でなかったと安心。安冨歩教授は満州の専門書も書いておられる。日本は満州だというのは、例えば下記翻訳記事末尾にも書いた。

強制的に視聴料をとり洗脳する組織の虚報より、独自情報発信の方が意味があるだろう。

« アメリカ最高の愛国者達を迫害するワシントン | トップペー

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

最近の情勢では、サウジは米国離れしつつあり、米国からロシアへ移行しつつあるようです。以上

TPPは日本に無益、中国経済圏拡大への対処こそ重要だ(2/5)

TPPは日本に無益、中国経済圏拡大への対処こそ重要だ

野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
【第24回】 2015年8月6日
previous page
2
nextpage
 

 養豚なども含め、農畜産物の輸入拡大に対して反対運動があるのは事実だ。しかし、それは、交渉妥結後の国内対策を意識しての動きだとの見方もある。コメの輸入を容認した1993年のウルグアイ・ラウンド合意後は、6兆円超の国内農業対策費が計上された経緯もある。

輸出増もGDP押し上げも
効果はほとんどない

 他方、アメリカが自動車に課している関税(乗用車2.5%、トラック25%、部品は大半が2.5%)については、どれだけを即時撤廃するかが問題とされた。これについては、5割超の品目について即時撤廃し、全品目については、10年超の長期間かけて撤廃となるとされていた。

 確かに、部品の関税撤廃は、日本の輸出を増やす可能性がある。ただし、現在すでに、部品も含めて自動車の現地生産が主流となっている。こうした中では、関税率を引き下げたからと言って、輸出が大幅に増加することは考えにくい。

 以上のように、コメの輸入枠拡大と自動車の関税撤廃は、ともに日米経済にそれほど大きな影響はない。

 では、全体としての効果はどうか?

 内閣府が2011年10月に試算したところでは、TPPによるGDP押し上げ効果は、10年間で0.5%(2.7兆円)程度だ。年平均でいえば、2700億円程度。つまり「ほとんどない」といってよい()。

 こうなるのは、GDPで見れば、参加国のうち日本とアメリカでほとんどのウエイトを占め、両国間では(農産物等を除けば)関税障壁はすでにかなり低くなっているからだ。

(注)2013年3月、政府は、TPPへの参加に伴う経済効果について、実質GDPを0.66%(3兆2000億円程度)押し上げるとの試算を公表した。

 消費が0.61%分、投資が0.09%分、輸出が0.55%分それぞれGDPを押し上げる一方、輸入の増加は0.60%分押し下げる。また、農林水産物の生産額は3兆円程度減少するとした。

 この試算は、「中長期の効果を示したものである」との説明はなされたが、何年程度の期間を想定しているかは明確にされなかった。
previous page
2
nextpage
以上は「diamond online」より

日本人のガン死亡の4.4%はなんとレントゲン検査が原因!?(1/2)

日本人のがん死亡の4.4パーセントは
なんとレントゲン検査が原因!?

1
nextpage

タバコ、遺伝、肥満……さまざまな要因が取りざたされる発がんのメカニズム。実は、私たちが普段何気なく病院で行っている「レントゲン検査」が、日本人の発がん理由の4.4%を占めているとしたら……。『「先生が患者ならどうします?」医師が自分のために選ぶクスリ・治療法』の著者であり、医学博士の岡田正彦氏にその実態をうかがいました。

レントゲン検査を強制するのは
憲法違反?

 がんは遺伝する、と思っていませんか?
 遺伝するがんも確かにありますが、せいぜい全体の5パーセントくらいです。ほとんどのがんは、環境中、または生活習慣にその原因を見出すことができます。原因は、現時点で7割ほどが明らかになっていますが、そのランキングの第4位が、なんとレントゲン検査による放射線被ばくなのです。

 世界中の先進国を対象に行われた実態調査によれば、日本に限り、がんによる全死亡数のうち4.4パーセントがレントゲン検査によるものだ、と断定されています。
 なぜ日本限定かといえば、レントゲン検査の件数が他の先進国に比べて圧倒的に多いからです。CTの稼働台数が他の国々に比べて非常に多く、第2位を2倍以上も引き離しているという事実もあり、間違いはないでしょう。

 この意味で気になるのは、日本ですべてのサラリーマンに課せられている定期健診です。メタボ健診と兼ねて行われることも多いのですが、腹囲、血液検査、検尿、心電図などの検査とともに、胸部レントゲン検査が必須となっています。
 連載第1回目ですでに紹介したとおり、定期健診を受けないと雇用者(会社)が法律で罰せられる仕組みになっていて、実質的に強制されていることと同じなのです。
 このような法律は外国にはありません。

 過去、この法律を改定するチャンスは何度かあったようですが、国が招集した専門家会議で、健診業界の代表が、レントゲン検査を存続させるため必死になって低レベルの発言を繰り返すなど、あきれた実態も明らかにされています。
 日本国憲法には、『すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』と書いてあります。しかし、きわめて有害、かつ何ら利益を生むことのないレントゲン検査を国民に強制しているのは、重大な憲法違反であると僕は思っています。

次のページ>> レントゲンでがんになるかどうかは、宝くじに当たるか当たらないかと同じ?

以上は「ダイヤモンド社」より

日本人はレントゲン検査を受け過ぎです。今後はよく考えてやりましょう。以上

金貸しは、日本をどうする?~近現代の金貸しの戦略(8)金融市場を膨張させ、国家支配の強化を諮った90年代

金貸しは日本をどうする?~近現代の金貸しの戦略(8)金融市場を膨張させ、国家支配の強化を諮った90年代

80年代に入って先進国の成長の鈍化が明白となり、福祉の膨張による財政赤字の無限拡大と国債の無限膨張が進行。金貸しの拠点である米国でも貿易赤字と財政赤字が顕著となり、彼らの戦略である市場拡大に暗雲が漂い始めた。

放っておけば世界の市場は縮小し、金貸しの支配力の源泉が失われてしまう。そのため、90年代までに金貸しは、日本をはじめ欧州、ロシア・中国・インド・ブラジルetcの国家を完全支配する必要に迫られた。

彼らはどのようにして、これらの国家の支配強化を進めようとしたのか。

 にほんブログ村 経済ブログへ


●90年代、日本のバブル崩壊から世界の経済危機へ
彼らが仕掛けた国家支配の手段の一つが、バブル化とその崩壊を契機にした経済支配の強化であり、その筆頭が、記事(4)(5)で見た日本のバブルである。そして、日本が「失われた20年」に突入した90年代、欧州、アジア、中南米において相次いで経済危機・通貨危機が勃発する。
 91年 日本バブル崩壊~97年長銀・山一倒産
 92年 ポンド危機
 94年 メキシコ通貨危機
 97年 アジア通貨危機
 (タイ・インドネシア・韓国・マレーシア・フィリピン・シンガポール)
 98年 ロシア財政危機
 99年 ブラジル危機
 01年 アルゼンチン危機
なぜ90年代に、このように各国の経済危機が立て続けに起こったのか。まずはその発生構造をみていく。

●マネー経済の膨張~ヘッジファンドの登場
日本がバブルへ向かう80年代、米国では金融市場の急拡大が進んでいた。

71年のニクソン・ショック直後に誕生した為替や債券の売買取引(ディーリング)は、 80年代に入るとデリバティブの進展との相乗効果で急拡大した。

70年代末に住宅ローン債権から始まった証券化も、80年代になると、 その対象がリースや不動産など、あらゆる資産に拡大し、それらを組み込んだ投資市場も急拡大していった。

さらに、レバレッジの金融手法が確立したのもこの時代だ。

自己資金にその数倍の借入金を加えて巨額投資を行うというこの金融手法も、 余剰資金の運用に悩む金融機関との呉越同舟で急膨張した。
秦野エイト会~時限爆弾化するアメリカより)

先進国では70年代に貧困が消滅し、国家の借金で見かけの成長を演出する借金経済へと移行、各国の膨大な国債発行は世界中で金余りを進行させていた。日本を初め貿易相手国への圧力を幾ら強めても貿易赤字が一向に解消しないことを悟った米国は、この増え続けるマネーを動かすことで利益を得る金融立国・金融覇権へと舵を切った。この米国発の金融市場の拡大は、86年英サッチャー政権が進めた金融自由化、さらに96年日本の金融ビッグバンにより世界中を席巻していった。

その中でにわかに存在感を増したのが、機関投資家や富裕層から私的に大規模な資金を集め、高利で運用する投機集団=「ヘッジファンド」である。
ヘッジファンドの原型は1949年に既に存在したと言われるが、70年代にデリバティブ(金融派生商品)の価格理論が登場、その後、80年代半ばから90年代に業界は急拡大する。73年にはジョージ・ソロスとジム・ロジャーズの「クォンタム・ファンド」、80年には「タイガーファンド」、94年にはノーベル経済学者が立ち上げた「LTCM」といった著名なヘッジファンドが登場し、90年代の各国の通貨危機の終盤で、国家経済を崩壊の淵に追い込む役割を演じることになる。
hedgefund

 
●固定相場制の中・後進国がヘッジファンドの標的に
90年代に起こった通貨危機の中で、とりわけアジア・中南米などの中・後進国に共通しているのが、固定相場制とその崩壊という現象である。

当時、「エマージェンシー市場」「東アジアの奇跡」など、新興市場として注目されていたこれらの国家は、ドルペッグによる自国通貨の安定と高金利によって海外投資を促しつつ、安価な人件費を武器とする輸出需要で経済成長する戦略を採っていた。しかし、固定相場制の維持には、自国通貨の資本移動を制限するか、中央銀行が全ての為替の要求に応える、という制約条件があった。この固定相場制の持つ制約条件が、各国の通貨危機の大きな構造的要因となった。
アジア・中南米など中・後進国の通貨危機は、概ね共通して以下のような推移を辿っている。

①ドルペッグで為替の安定→外国資本が流入し経済が一時活性化
②何らかの要因で貿易の停滞~経済の不調→外資の一斉引き上げ。
③ヘッジファンドを中心に大規模な通貨売りが仕掛けられる。
④固定相場制の崩壊~通貨暴落→IMF介入→緊縮財政・貿易自由化etc

各国の違いは、②の経済停滞のきっかけである。メキシコは94年の先住民による武装反乱、アジア通貨危機は、95年の米国の「強いドル政策」。ブラジル危機は、アジア通貨危機とロシア危機の煽りを受けた相対的な通貨高と外国資本の急速な撤退。アルゼンチン危機は、隣接するブラジル危機→レアル切り下げによる相対的な通貨高が経済停滞の原因となった。

ひとたび経済が停滞し、資本が流出に転じ通貨の価値が疑われ始めると、固定相場制が致命的な弱点となって各国通貨はヘッジファンドに狙い打ちされた。

 実はこの固定相場制において、投機筋には「勝ち」か「引き分け」しかない格好の投機手法がある。具体的には、投機筋が、標的とした通貨を売り浴びせていく。そこで通貨当局がアジア通貨危機のときように屈服した――外貨準備を使い果たした――場合、固定為替レート水準を引き下げるなどの対応を取ることになる。投機筋は、売っていた当該通貨を、切り下がった水準で買い戻せる。その結果として莫大な収益を得ることができる。

逆に、通貨当局が踏ん張り、固定為替レート水準を守り切ったとしよう。この場合でもその国の通貨を売っていた投機筋は“同じ為替レート”で買い戻すことができる。損は発生しない。すなわちこの場合も投機筋は負けないのである。
日経ビジネスオンラインより)

デリバティブとレバレッジの拡大により、個人企業のようなヘッジファンドでも一国の通貨当局を打ち負かすだけの巨額マネーを動かせるようになったことが、この「投機筋必勝法」が成立した背景にある。

そして、ある国で通貨危機が起こると、周辺国家もその煽りを食って海外資本の逃避が起こった。あるいは通貨の大幅下落が今度は別の国の相対的な通貨高となって経済を停滞させ、次の通貨危機を誘発した。このようにして90年代の通貨危機は、各国の個別の経済要因を孕みながらも将棋倒しのように連鎖発生したのである。

通貨危機の連鎖構造
image033
 

●通貨危機の帰結=IMF支配下の経済再生
通貨危機が起きた国はその後どうなったか。危機直後は深刻な混乱が起こったものの、経済が長期にわたって衰退し続けたわけではない。アジア通貨危機を経た東アジア諸国は、99年以降、韓国、マレーシアを中心にV字型の経済回復を果たした。ブラジルも比較的早期に回復し、01年にはBRICsの一角に名を連ねた。しかし、IMFや世界銀行が支援に入り、金融改革や市場開放を融資条件とした救済プログラムによって、幾つかの国では経済の形が大きく変えられていった。

韓国では、市場開放を目的にIMF主導で現代グループなどの財閥が解体され、経営悪化した銀行や企業の多くが欧米の銀行に買収された。05年には、韓国の上位7銀行のうち最大の国民銀行は外資比率85%(主要株主ニューヨーク銀行)、3位のハナ銀行は外資比率72%(主要株主ゴールドマン・サックス)となり、2行は米英銀の完全子会社となった。サムスン電子、現代自動車も5割が外国資本に入れ替わった。
メキシコ、ブラジルは既に80年代に債務危機を経験しIMF介入を受けており、これと90年代の通貨危機の2度の危機を通じて、石油・電力公社などの民営化、貿易の自由化、外資差別の撤廃、不健全銀行の外資吸収などの政策が進められた。

韓国の主要7銀の資本構成の変遷
korea_bank
つまり、支援という名のIMF介入によって、欧米の企業や金融機関の参入規制が撤廃・緩和され、国際金融資本を利する環境がつくりあげられた上で、改めて成長軌道に戻されたのである。こうして、市場拡大の可能性が残された中・後進国の幾つかは、その成長の果実の多くが金貸しのもとに吸い上げられる経済システムに再構築させられた。

●ロシア危機は金貸しにとっては失敗?
しかし、90年代に通貨危機に見舞われた全ての国が金貸しの軍門に下ったわけではなかった。マレーシアはマハティール首相の下でIMFの支援・介入を拒否し、「資本取引規制・固定相場制」という独自政策によって経済を回復させた。

また、ロシア危機も他とは様相が異なっている。
91年のソ連崩壊(これ自体、ロックフェラーに対抗するロスチャイルド側の仕掛けである)以降、ロシアではもともとIMF主導で市場化が進められていたが、90年代を通じて、共産主義経済から自由主義経済への転換の混乱が続いていた。92年には「ショック療法」と呼ばれる価格・貿易・為替の一斉自由化を強行した結果、海外製品流入→国内生産の減退→巨額財政赤字と通貨価値の下落が起こり、5年で4000倍というハイパーインフレが引き起こされた。IMF融資でこの混乱が一時沈静化したところへ、アジア通貨危機が直撃したのである。

その結果、世界的な資源価格の下落とデフレの加速で経済はさらに悪化。ルーブルは暴落し、ロシア国債はデフォルトに追い込まれ、GDPは89年以降の10年間で半減する事態となった。そしてこの時は、アジア通貨危機のように欧米の金融勢力が旨い汁を吸うことは叶わなかった。ロシア経済の早期回復を見込んで投資していた著名ヘッジファンドのLTCMが破綻し、ソ連解体でロシアに入り込んだオリガルヒやソロスも大きな損失を蒙った。IMF主導の市場化路線でロシア経済が回復することはなく、その後、00年にエリツィンの後を継いだプーチン大統領が、金貸し支配を排除しつつロシアを復活させることになる。

●さらなる完全支配を目論む金貸しは・・・
総じて90年代は、実体の市場の上位に巨大な金融市場を構築し、その覇権を握るという生き残り戦略を金貸しが模索した時代と考えられる。彼らはその過程で起きた通貨危機・経済危機を通じて幾つかの国家を支配下に置くことに成功したが、利益を求めて暴走する金融市場を完全に制御し切れていた訳ではおそらくなかった。また、ロシアや中国といった成長途上の大国や、金融の手法が通用しないイスラム国家も十分に牛耳ることができていない。そこで金貸したちは、21世紀には、金融・経済の手段にとどまらない更なる支配強化の謀略を全面的に駆使してゆくことになる。
 
(つづく)

以上は「金貸しは、国家を相手に金を貸す」より

合意のための原発論その7、原発止めたら貿易赤字??

2015年05月16日            

    

 

原発が止まったとき、政府や専門家は「燃料を買わなければならないから、年間36000億円の貿易赤字を産む」と繰り返しました。あまりに奇妙だったので、あるときに経済の専門家(学問的にも実務的にもしっかりした人)に直接聞いてみました。

「もちろん、そんなことはありませんよ」と言下に言われました。

「トヨタ自動車が400万円の車を10万台、受注した。これは大変なことになった。年間1000億円の貿易赤字になる」と言ったら、誰でも奇妙に思うでしょう。それと同じトリックなのです。

トヨタ自動車は10万台の車を作るのに、まず自動車を作る原料として、海外から鉄板(鉄鋼会社が鉄鉱石を買っても同じ)、プラスチックなどを1000億円購入し、それを工場に運んで、2000億円で自動車を製造し、10万台の車を3500億円で海外に販売したとします。

最初に原料を1000億円分のドルを使って輸入しますから、その時点では1000億円の貿易赤字を産みます。でもその後、自動車製造過程で2000億円の雇用を生み(税金なども含みます)、さらに最終的に500億円の利益を得て、3500億円のドルを受け取ります。

日本は貿易立国ですから、基本的にはどの産業も同じようなもので、もし電力会社が36000億円の燃料を購入し、それをドブに捨てれば、36000億円の赤字になりますが、それで電気を作り、トヨタ自動車などが使い、電力会社は4兆円ほどの収入を得ますから、差し引き4000億円の収益になります。もちろん、電気はいろいろな分野で使われ、総合的には日本の貿易収支となって数字になります。

つまり、海外から燃料を買って、電気を作り、それを販売するまでの間に運用資金が必要というわけですが、それはどの企業も同じで、もちろん原子力発電も同様です。普通は銀行はそのために存在するのですし、日本社会でこんなことを知らない人は少ないでしょう。

でも、メディアも専門家もあえて批判しません。どんなに奇妙なことでも日本では「空気」になればそれに逆らうことはできないということです。だから個人的に聞けば、即座に「そんなことはありませんよ」と言うのに、これだけ多いテレビの解説者が誰も言わないのです。ちょうど、放射線を防護できない服を「放射線防護服」と言うようなものです。

このようなことが続くと、「合意」には至りません。つまり「合意」に至るためには「ウソをつかない」ということです。いわゆる素人だましとかデータを調べればすぐ分かるようなトリックは日本社会を混乱させるだけです。

でも似たようなことが「原発反対派」にもあります。東電福島の事故の後に多かったのは「また爆発するぞ、こんどは大変だ!」というもので、私のところには半年おきぐらいにご心配の方からメールが来ます。ブログなどを引用されてくるので、それを見てみると科学的にはすべて荒唐無稽でした。

確かに爆発する可能性はゼロではないのですが、爆発しても2011年とは原発の中の放射性物質の量や発熱などが桁違いですから、表現が間違っているのです。これは原発の専門家ではないから間違っているという場合もありますし、ちょうど、政府がウソをつくように人を怯えさせようという目的を持ったものもありました。

残念です。

原発問題のように日本の将来、子供の未来にとってとても大切なことを、大人が自分の都合でウソを言い、それが混乱の元になっているようではどうにもなりません。ここでは合意を目的としているので、双方のウソをなくすことが大切だということを指摘したいと思います。

(平成27514日)

以上は「武田邦彦氏」ブログより

2015年11月29日 (日)

パリの心理戦は世界政府に向けた目下の動きの一部である

2015-11-18 18:00:00 
テーマ:

パリの心理戦は世界政府に向けた目下の動きの一部である。

伝えられるところによると、2015年11月13日のパリで100人以上のISISテロリストが殺された巨大な心理戦作戦は、世界政府に向けた目下の抜け目のない交渉の一部であった。

これを理解するために、パリの事件を取り巻くいくつかの重要な事件を見てみよう。

ま ず第一に、携帯ビデオ電話をもつ数千人もの人々が全くその日の事件を記録できなかったという事実だけでも、それが大規模宣伝事件であったことを証明してい ると、NSAと他の機関は認めている。さらに、その想定された虐殺が行われる地域に置かれている8個の全ての監視カメラは、フランス保安警察からの高度の 協力を意味する遮断が行われていたと、CIA情報源は言う。

次に、この事件から起こりうることを見てみましょう。フランスは戒厳令を実施し、その国境を閉じました。これは、造られたテロ事件は軍事政権を実装するために使われる古典的グラディオ戦略である。

また、フランスはIMF専務理事の彼らの傀儡クリスティーヌ・ラガルドと通じて、米ドルをIMFのSDRで置き換えを推進している。これは11月30日の会議で決定されることになっている。

11 月30日はまた、ロシア、米国と中国を含む世界の120ほどの指導者がパリに集まり地球温暖化を議論する。事実を実際に確認した誰もが、地球温暖化は科学 的真実ではないことを知っている、そして全ては世界政府の形成の為に行われている。アイデアは国際炭素税で世界政府の資金調達にするというものである。世 界そのものは温暖化しておらず、そうであってもそれは太陽サイクルによるものであり、二酸化炭素によるものではない。

パリの事件と、報告されていないが中東のさらに劇的な事件は、交渉中の世界政府の支配をめぐる各派閥間の非常に深刻な内紛の一部である。

パリの事件を演出した当にその人間とか規則的に増加している他の同様な心理戦について矛盾する証拠もある。

ロシアはハロウィーンに航空機を撃墜されたことに怒っており、パリの事件の背後にいる同じ人間がその背後にいたと言っている。ロシア大統領ウラジミール・プーチンは取引するのは彼を噛む犬ではなく、責任を取れる犬の所有者であると言っている。

ロシアによると、特定の犬の所有者は、

ヴァンガード社とそれらの子会社レイセオンである。この持ち株会社の所有者はロシア人によって体系的に追い詰められている。

これと同様に、今、中国、ロシア、イランと国防総省の作戦が中東で進行中であり、ハザール・マフィアの基地と彼らのイスラエル奴隷政権を破壊している。中東のハザール・マフィアとISIS子会社が直面する大規模敗北は歴史的意義がある。

「プー チンは複数のISISの石油精製企業とISISの商売相手によってすでに買われた石油の車列を爆撃しており、執拗なプーチンはISILの所有者を爆撃して いる」とロシアは言っている。言い換えれば、彼らはISISの所有者の一番いたいところの彼らの財布を攻撃し始めている。彼らはまだほんの始まりに過ぎな いと言っている。

国防総省とCIA情報筋は、ハザールマフィアとその傀儡イスラエルが前例のない攻撃で動揺することにロシアと合意している。シリア内部では、政府軍が第二の大都市アレッポを奪還した。さらに、ISISはイラクのラマディ市とシナジャーの町を失っている。

また、ロシアがレバノンのハザール・マフィア軍に対する空爆を行っている一方で、アメリカはリビアで彼らを攻撃している。これは彼らの石油と麻薬収入を遮断する効果を持っている。
さらに、イスラエルは経済包囲下にあり、イスラエルの武器製造メーカは武器禁輸によって2012年以来売り上げの50%を失っている。

イスラエルはまた、全ての不法占領地からの撤退するまで解かれない中国、ロシアと国防総省による軍事封鎖下にある。ゴラン高原を維持するイスラエルのロビー活動さえ拒否された。

国 防総省とロシアは共に、これらの挫折に対する報復としてハザール暴徒とISIS傀儡がパリ攻撃を演出したと思っている。国防総省情報源は、攻撃はシリアに おけるイスラエルの代わりにNATOを戦わせることに失敗したと言っている。その代わりに、トルコでちょうど開催されていたG20国は、イスラエルと米国 のその買収政治家がテロの世界的原因であることを確認した。
ロシアはまた、フランスとドイツとウクライナにおけるハザール暴徒による偽造スーパーKをばら撒くことを止めようとしていたので、フランスが攻撃目標になったと言っている。

難民危機も欧州に対する罰とロシアは見ている。ロシアは彼らは難民を欧州や米国のサンフランシスコへ行くように奨励しているすべのツイッターアカウントを科学的に捜査追跡していると言っている。

し かし、作業にはさらに深い議題があるかもしれない。一つには、難民危機はEUのほとんどの国に国境管理を再び課そうとしている。同時に、新興社会主義政府 のポルトガルは債務支払いの削減を求めており、ギリシャでまだ騒々しい債務危機の再燃の恐れがある。もし、彼らが債務支払いの削減を得ると、スペイン、イ タリーとギリシャは同じことを持てめるであろうし、従ってユーロを脅かす。

欧州議会ビルが数年前にバレルの塔を模して設計されたことを思い出してください。崩壊したバベルの塔は、ユーロ政府が最初から崩壊するように設計されたのではないかと言う疑いを持たせる。

次にロスチャイルド所有のエコノミスト誌一月号の115と113の数字を持つ二本の矢が特徴の表紙はを思い出してください。パリ攻撃の日付は151113に近い。写真の弓矢の右横に不思議の国のアリスがパリのルーブル美術館のダ・ヴィンチの絵を見つめている。

http://vigilantcitizen.com/vigilantreport/economist-2015-cover-filled-cryptic-symbols-dire-predictions/

ルーブルの肖像画は噂ではフランス国王の愛人の婦人である。彼女の夫は国王への復讐のために自らを梅毒に感染させて、彼の妻を通して国王にそれを渡した。

https://en.wikipedia.org/wiki/La_belle_ferronni%C3%A8re

だから、我々がさらに推測するとすれば、パリの攻撃は血統によるフランス支配層に対する反血統イルミナティの長期にわたり計画された復讐である。

オ カルト推測は置いておいて、ドイツはユーロに最大に支払い、フランスが利益が最大になるので、ユーロの終わりはフランスを最も傷つけるだろう。だから、フ ランス支配者層はそのような状況における戒厳令から利益を得ることは明らかだ。また、この記事の最初で述べたように、11月30日からパリで地球温暖化、 別名地球統治を議論する大規模会議がある。ここで、戒厳令と国境封鎖はそこへ集まる120の世界指導者を保護する助けになるだろう。

9月 に行われた国連70周年のにぎやかなパーティにおける世界指導者たちによる演説のほとんどは、地球を運営する方法で変化をなすべきであると言う結論がある ということは明らかになった。アメリカ、英国、中国、フランスとロシアの第二次世界大戦戦勝国のテーブルについていなかった国々は、国連の安全保障理事会 の拒否権の放棄を要求している。ほとんどの国々はまた、貧困と環境破壊に戦う必要があることに合意している。
この地球を運営する新ルール、本質的にある種の世界政府が必要であると言うことは、現在の世界の指導者たちの間の明確な合意である。

だから、世界政府に向けた交渉における明確な方針はなにか?

フランス、ドイツと欧州同盟国は中国を呼び込んでSDRに組み込むことで新世界秩序の最も強力な機関にしようと推し進めて、彼らが管理するもので米ドルを置き換えようとしている。

これに関する唯一の問題は、IMFが強姦、略奪、国を貧困化するすごい記録があるということである。現在、IMFを支配している人以外は誰も、IMF世界政府を望んでいない。
国防総省と米軍産複合体はスタートレックで見られる種類の能力主義世界政府を押している。グノーシス・イルミナティもこれを支持している。

中国も能力主義を考えているが、唯一違うところは、彼らは能力主義世界政府が西側に支配されることに終わらないことを確実にしたいと思っている。

それが、軍産派(イルミナティ本拠地)と中国の間で代理戦争がある理由です。これは米軍が米国内のFRBドル印刷機を引き継ぎ、米国への貿易信用を打ち切った中国の反応に見ることができる。

http://www.zerohedge.com/news/2015-11-15/global-trade-still-freefall-imports-collapse-largest-three-us-ports

アメリカは中国の周辺国に中国に対する保護を与えることで反応している。彼らは中国によって支配される係争領域へ航空機や船を送って中国に対抗することを助言している。

結 局のところ、中国と米/西側軍産派は西側支配の世界機関を増やすことを含むある種の妥協をする可能性が高い。その理由は、選択肢である第三次世界大戦に よって地球の90%が破壊されることは考えられないからである。言い換えれば、win-winとlose-loseのどちらかを選択するとすれば、勝利を するのは誰かを推測するのは容易なことだ。

これら全てにおいての敗者は、人類を1000年の帝国に奴隷にすると言う彼らの夢を放棄させられるハザール・マフィアであろう。イルミナティは11月26日の感謝祭あたりに他のハザール事件が起こる可能性があると言っている。

ところで、実際のロシアの情報源はプーチンは彼らの集団的意思決定における実際の代表であり、実際の指導者を行使する個人ではないから、”Putin”と引用符を付ける。【転載終了】

以上は「フルフォードレポート」より

今や世界は一つの政府を持つことを望んでいるのです。そうしないと地球上の問題を解決できないからです。軍隊も国連軍一つになります。各国には軍隊を持たせません。もちろん核兵器の保有は国連軍のみとなります。以上

 

第二のパリ・テロは大掛かりな偽旗テロ作戦ではないかという疑惑がネットで高まっている

第二のパリ・テロは大掛かりな偽旗テロ作戦ではないかという疑惑がネットで高まっている:その目的はフランス国民を戦争に駆り立てるため?
 
1.今回のパリ・テロも、ネットではやらせの偽旗テロと疑われている
 
 20151113日の金曜日、パリで大規模同時多発テロが勃発しました。
 
 本ブログでは本件をすでに取り上げています(注1、注2、注3)。
 
9.11事件以降、ネットの普及にて世界の人々はマスコミよりもネットから情報を取るようになって、多くのテロがやらせか偽旗テロではないかと疑う人が増えています。
 
 最近起きたボストン・テロは完全にやらせの偽旗テロであったことがネットではすでに常識となっています。あのときは戦争で負傷した人(アンピュティー)が出演して負傷者になりきって演技していたことがわかっています(注4)。
 
 9.11事件以降の大規模テロの多くは背後に、米国戦争屋ネオコンが控えていると本ブログでは観ていますが、ネット住人の多くも、そのように疑う人が増えています。世の中で起こることの多くはやらせではないかと疑う習慣を身につけるのはよいことです、さもないと、やらせの黒幕にすっかりだまされてしまいます。
 
 米戦争屋ネオコンがやらせを繰り返すのは、彼らがマスコミを支配下においており、絶対にやらせが米国民にばれる心配がないからです。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
2.この世の中にはなんとか紛争や戦争を起こして金儲けを企む連中が跋扈している現実を知るべき
 
 上記、米戦争屋ネオコンはヤラセの偽旗テロを頻発させますが、彼らは常に世の中を撹乱して、紛争や戦争を起こしてカネを儲けることをミッションとしているのです。したがって、彼らが最も嫌うのはキリスト教的な『平和』なのです。彼らはアンチ・キリスト教でサタニズムを信仰して、悪行や殺戮を正当化する連中です。
 
 この世の中には、常に憎悪を煽る連中が暗躍している現実をみんな知るべきです。彼らは憎悪から生まれる戦争で金儲けするのが商売なのです。その代表が、本ブログのメインテーマである米国戦争屋勢力です。
 
 そのような米戦争屋勢力には謀略を企むCIAネオコンが潜んでいて、世界で起きる大規模テロの多くに関与しています。今回のパリ・テロも彼らの仕業と見るべきです。
 
 日本のマスコミが熱心に報道しているテロ実行犯とその組織は、米戦争屋に操られる下部組織でしかありません。日米のマスコミは米戦争屋に徹底的に監視・支配されていますから、マスコミが米戦争屋の正体を暴露することは絶対にありません。
 
3.米国戦争屋ネオコンの企むやらせの偽旗テロには大きく三種類ある
 
 上記、米戦争屋ネオコンが企むヤラセの偽旗テロは大きく分けて三種類あるとみなせます。
 
(1)テロの真犯人(首謀者)を隠すために別人を犯人に仕立てるが、実際に実行される偽旗テロ(ハックアタック・テロ:Hack Attack TerrorH型偽旗テロ)
(2)テロそのものが、根本からすべてニセモノの偽旗テロ(フォールス・テロ:False TerrorF型偽旗テロ)
(3)H型テロとF型テロの組み合わせ偽旗テロ(ハイブリッド・テロ:Hybrid TerrorHB型偽旗テロ)
 
 まず、9.11事件は犯人をアルカイダに仕立てましたので、H型偽旗テロですが、真犯人は米戦争屋ネオコンと本ブログは観ています。またボストン・テロはすべてがやらせだったのでF型偽旗テロでしょう。
 
 今回のパリ・テロはネットではHB型偽旗テロではないかと疑われています、すなわち、真犯人(首謀者)は隠されていて、テロ自体もニセモノという見方です。今、ネットでは確かに第二のパリ・テロを偽旗テロとみなす人が増えています。ちなみに、筆者は個人的に、第一のパリ・テロ(注1)はF型ではないかと疑っています、すなわち、シャルリー・エブドのジャーナリストは全員、殺されていないかもしれないと疑っています。
 
4.今回のパリ・テロではほんとうに、真の死傷者はいないのか
 
ネットには、多数の死傷者が出たと言われるバタクラン劇場の生々しい画像(テロリストに撃たれた被害者の遺体が多数倒れている画像)がアップされています(注5)。このテロがHB型偽旗テロと観る人は、上記の画像の遺体群は、ボストン・テロ同様に、俳優が演じていることになります、にわかには信じられません。
また、仏政府が上記犠牲者を殺したという説もありますが、ちょっと信じられません。
 
本ブログ(注3)で取り上げたように、第二のパリ・テロではクライシス・アクターが発見されているのは確かですが、だからと言って、第二のパリ・テロがすべて、ボストン・テロのようなF型偽旗テロと決め付けるのはまだ早いと思います。
 
 第二のパリ・テロはボストン・テロに比べて、はるかに規模が大きく、いくつかのテロ現場の被害者がすべてアクターだったというのはちょっと信じられません。
 
 ただ、9.11事件同様に、事件後にテロ現場に集まって国歌を歌う集団の画像がマスコミのニュースで取り上げられていますから、フランス人を中東での戦争に引き摺り込む意図が感じられるのは確かです。
 
注1:本ブログNo.1038『今度はパリで銃乱射テロ事件発生:偽旗テロの可能性を大胆に推理する!』201518
 
注2:本ブログNo.1253『またもパリで大規模同時多発テロ事件発生:われら日本国民は犯行声明を出したIS(イスラム国)の背後で蠢く黒幕に安倍首相が支配されていることにそろそろ気付くべき』20151115
 
注3:本ブログNo.1254今年二度も パリ・テロ攻撃を受けた仏オランド大統領が戦争宣言:欧州寡頭勢力と米国戦争屋ネオコンの水面下での戦争が始まったのか20151117
 
注4:本ブログNo.747ボストン・テロの爆発現場に残された大量血痕はなぜ鮮やかなのか?:日本の政官指導層はお人好し日本国民の想像を絶することを平気で実行する連中に牛耳られていると知れ!』2013428
 
注5:BEFORE IT’S newsBusted: Totally Proven Beyond All Doubt: The French Government Staged The Attacks”20151116
 
以上は「新ベンチャー革命」より
いずれにせよ最近の国際政治は権力者による犯罪により動かされています。これを取り締まる国際的な強力な警察組織が必要です。     以上

日本が南シナ海で中国を挑発する日

日本が南シナ海で中国を挑発する日
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 10月27日、米海軍の駆逐艦ラッセン号が、南シナ海のスビ礁の沖合12
海里以内の海域に入り、数時間滞在した。スビ礁(渚碧礁)は、もともと干潮
時のみ岩の一部が海面上に出て、満潮時は全体が海面下に没する、海図上「干
出岩」に分類される環礁だった。南シナ海(南沙諸島)の領有権紛争の対象地
の一つで、中国のほかフィリピン、ベトナム、台湾が領有権を主張している。
米国が南シナ海で中国包囲網策を強めた2014年初めから、中国が埋め立て
を開始し、埋め立てた地面の上に港湾、滑走路、燃料タンク群、200人の中
国軍兵士が駐屯できる建物、測候所などを建設した。中国は同時期に、付近の
いくつかの珊瑚礁を埋め立てている。

http://en.wikipedia.org/wiki/Subi_Reef
Subi Reef  From Wikipedia

http://news.yahoo.com/u-navy-send-destroyer-within-12-miles-chinese-175837956.html
U.S. Navy destroyer nears islands built by China in South China Sea

http://www.reuters.com/article/2015/09/14/us-china-southchinasea-airstrips-idUSKCN0RE28220150914
China building third airstrip on disputed South China Sea islets: expert

http://tanakanews.com/150601china.php
◆南シナ海の米中対決の行方

 国際法である海洋法条約は、干出岩を領土とみなさず、干出岩を領有する国
が、その周囲の12海里までの海面を領海として指定することができないと定
めている。同条約は、干出岩など岩礁を埋め立てた人工島が島としての地位を
持てないことも定めている。中国は、埋め立てたスビ礁を、海南省三沙市に属
する領土として領有権を主張しているが、海洋法条約を意識して、埋め立てた
島々の周辺海域に対する領海の権利を主張してこなかった。中国共産党の機関
紙、人民日報の英語版である環球時報が、そのように書いた記事を出している。
スビ礁など埋め立てた珊瑚礁群が海洋法条約上、領海の権利を主張できない
場所であることを、環球時報つまり中国共産党自身が認めている。

http://www.globaltimes.cn/content/949261.shtml
After the show, it's time for US destroyer to leave

 米国はこの点を突いて、軍艦をスビ礁から12海里以内の海域に派遣し、岩
礁を埋め立てて軍隊を駐留させても国際的に認められるものではないぞと主張
する行為をやった。米政府は今回の行為について、世界中の海洋国が勝手に領
海を設定して国際的な航行の自由を阻害していないかどうか、実地に軍艦を派
遣して確かめる「航行の自由作戦(FONOP)」であり、米国は海洋法条約がで
きる前の1979年からこの作戦をやっているので、中国を敵視するものでな
いと弁明している。

http://nationalinterest.org/feature/the-real-meaning-behind-americas-fonops-the-south-china-sea-14195
The Real Meaning Behind America's FONOPS in the South China Sea

 南シナ海では、中国だけでなく、フィリピンとベトナムも、それぞれが領有
権を主張する岩礁群を埋め立てて人工島にして、軍人や一般人を居住させてい
る。米軍のラッセン号は今回、中国のスビ礁の沖合を航行する前後に、フィリ
ピンやベトナムの人工島の沖合も航行している。米国は「世界中の勝手な埋め
立て行為を、航行の自由の維持の観点から取り締まる行動であり、中国を敵視
するものでない」という姿勢を念入りにとっている。

http://tuoitrenews.vn/politics/31274/vietnam-raises-voice-on-uss-lassens-patrol-in-east-vietnam-sea
Vietnam responds to USS Lassen patrol around Chinese-built islands

 しかし米国は、フィリピンやベトナムが中国より前から南シナ海で人工島を
作っていた時には何も行動を起こさず、中国が埋め立てを行うと、急に何度も
「航行の自由」を持ち出して中国を苛立たせる行為をやっている(中国の埋め
立ては、比越よりはるかに大規模ではあるが)。こうした経緯からは、やはり
今回のラッセン号の航行が、中国を怒らせる策、中国敵視策であると考えられる。

http://thediplomat.com/2015/10/after-months-of-waiting-us-finally-begins-freedom-of-navigation-patrols-near-chinas-man-made-islands/
After Months of Waiting, US Finally Begins Freedom of Navigation Patrols Near China's Man-Made Islands

http://tanakanews.com/110623spratly.htm
南シナ海で中国敵視を煽る米国

 米国の挑発行為に合わせるように、10月29日、国連海洋法に基づく国連
の仲裁裁判所が、フィリピン政府が中国の領有権主張を無効だとして仲裁を求
めた件について、中国が求める門前払いを行わず、仲裁について審理を開始す
ると決めた。国連の仲裁法廷は中立な立場だが、覇権国である米国の圧力を受
け、審理開始の決定時期を米国の挑発行為に合わせたようだ。

http://www.ft.com/cms/s/0/1e4b779e-7e93-11e5-a1fe-567b37f80b64.html
China loses round one in Philippines dispute over islands

http://en.wikipedia.org/wiki/Philippines_v._China
Philippines v. China - Wikipedia

 中国側が挑発に乗せられ、中国の軍艦が、人工島の沖合で米軍艦の航行を妨
げる行動をとったりしていたら、米中が交戦する危険な事態になる。米国の行
動は一見すると「中国との戦争も辞さず」という勇ましさ(好戦性)を持って
いる。

http://www.reuters.com/article/2015/10/30/us-southchinasea-usa-china-navy-idUSKCN0SO05320151030
China naval chief says minor incident could spark war in South China Sea

 だが実のところ、米中関係の全体を見ると、米国の行動は、中国に対してか
なり腰が引けている。米国は、ラッセン号がスビ礁の沖合を航行する前と後に、
軍幹部を中国に派遣して話し合いを持っている。中国の環球時報によると、
ラッセン号がスビ礁沖に着く6日前の10月21日には、米海軍の27人の幹
部たち(captains)が米中軍事交流の一環として中国を訪問し、中国初の空母
である遼寧号に招待される歓迎を受けている。この時すでに米国では、ラッセ
ン号がいつスビ礁沖に到着するかと政界やマスコミでの騒ぎが起きており、中
国政府は米国の敵視策を非難していた。

http://sputniknews.com/asia/20151021/1028897514/china-us-navy-aircraft-carrier.html
As Tensions Rise, US Sailors Visit Chinese Aircraft Carrier

 ラッセン号のスビ礁沖航行の直後の10月29日には、米海軍の作戦部長と
中国海軍の司令官がテレビ会議を行った。1週間後の11月2日には、米海軍
のハリス太平洋軍司令官が北京を訪問している。翌11月3日には、マレーシ
アで開かれたASEAN+米中日印豪の「ASEAN拡大国防相会議」のかた
わらで、米中の国防相が会談した。いずれの会合でも、米中は、航行の自由や
南シナ海の問題などについて話し合っている。

http://www.theaustralian.com.au/news/world/us-admiral-harry-harris-lays-down-law-of-the-sea-to-china/story-e6frg6so-1227593775357
US admiral Harry Harris lays down law of the sea to China

http://www.euronews.com/newswires/3084603-us-japan-push-for-mention-of-south-china-sea-in-defence-forum-statement/
U.S., Japan push for inclusion of South China Sea in defence forum statement

 ASEAN拡大会議では、米日が共同声明の中に南シナ海問題を入れようと
したが、中国が反対し、ASEAN諸国が中国に配慮した結果、南シナ海問題
に触れない共同声明が出された。米国は、全体会合で中国を批判しつつ、二国
間で緊密な対話を維持している。

http://www.stripes.com/news/some-issues-at-play-in-south-china-sea-1.376975
Some issues at play in South China Sea

 日本では、首相や担当閣僚が、少し仲が悪いだけの中国や韓国の相手方と、
長らく会わない姿勢をとっている。中国軍と一戦交える構えで軍艦を南シナ海
に送り込んだ米国は、さぞや中国と国交断絶寸前だろうと思いきや、毎日のよ
うに米中の軍事の高官が会談し、相互に鋭く警告を発しつつも、緊密に対話を
維持している。米国側は「航行の自由を守る行動は今後もぜったい続ける」と
言い続け、中国側は「領土や領海をぜったい守る」と言い続けている。その一
方で、中国側は、米国側との会合において、スビ礁沖が中国の領海だと地名を
あげて宣言することをせず、米国の自由航行権を黙認している。米国側は、南
シナ海の領有権紛争について米国は中立な立場だと言い続け、比越を支持して
中国との対立を強める気がないことを示している。

http://www.ft.com/intl/cms/s/0/f6b5ec70-81f1-11e5-8095-ed1a37d1e096.html
US to continue South China Sea naval operations

http://www.zerohedge.com/news/2015-11-02/us-will-send-warships-china-islands-twice-quarter-pentagon-says
US Will Send Warships To China Islands "Twice A Quarter", Pentagon Says

 自国に自制を求める前出の中国環球時報の記事は「ラッセン号航行の米国の
意図は、存在感を誇示したいだけだ。中国と戦争する気などない。米国は、中
国を怒らせるための政治劇をやっている。(そもそも中国が南シナ海の岩礁の
領海問題を曖昧にしてきたことが一因なのだから)中国は、米国の策に乗せら
れて怒るのでなく、冷静に対応すべきだ」と書いている。中国政府は、米国の
意図を見抜いている。

http://www.globaltimes.cn/content/949261.shtml
After the show, it's time for US destroyer to leave

http://www.presstv.ir/Detail/2015/10/14/433417/US-China-South-China-Sea
US won't dare challenge Chinese military in South China Sea: American researcher

 南シナ海の領土紛争では、2011年に米国がこの問題で中国を敵視する策
を始めて以来、米国が中国敵視策を続けるほど、中国は南シナ海への実効支配
を強める強硬策をとるようになっている。13年に米国がフィリピンをうなが
して国連の仲裁裁判所に対立を持ち込んだ後、中国は昨年初めにスビ礁など7
つの珊瑚礁で大規模な埋め立てを開始し、その後の1年半で、基本的な工事の
多くを完了した。米国は、工事が不可逆的に進んだ今になって、航行の自由を
掲げて珊瑚礁の沖に軍艦を派遣した。だが、それは示威行為でしかなく、もは
や米国が中国の南シナ海の実効支配を縮小することは不可能だ。米国が南シナ
海で中国を軍事的に威嚇するほど、中国は南シナ海で軍備を増強して対抗する。
米国は、中国を軍事大国へと誘導している。

http://tanakanews.com/120718easia.htm
中国の台頭を誘発する包囲網

http://tanakanews.com/140108USchina.php
中国を隠然と支援する米国

 米国は今回、南シナ海の自由航行問題を使って中国を威嚇すると同時に、シ
リアの対テロ戦争でロシアに圧されているのを挽回するため、中央アジアやコ
ーカサスで、ロシア敵視策を強めている。ロシアの隣のグルジアでは、米国の
資金で生物化学兵器の開発施設が作られている。まるで米国がグルジアに、生
物兵器でロシアを攻撃しろと勧めているかのようだ。

http://presstv.com/Detail/2015/10/31/435712/Russia-Security-Council-Nikolay-Patrushev-biological-weapons-labs-CIS
Russia warns of growing US-funded bio-weapons labs in region

 米国のケリー国務長官は中央アジア5カ国を歴訪し、この10年ですっかり
露中の影響下に入った中央アジアを、米国の側に引き戻そうとしている。ケリ
ー歴訪の直前には、日本から安倍首相が中央アジアを歴訪した。米国が出した
くない経済援助金を、代わりに気前良く各国にばらまいた安倍は、ケリー歴訪
の「露払い」の役目を果たした。中央アジアにおいて、露中の影響は永続的な
ものだが、対照的に、米日の影響力行使は一過性で、長期的な効果がほとんど
ない。ケリーや安倍の歴訪は愚策だ。

http://www.reuters.com/article/2015/10/30/us-centralasia-usa-russia-idUSKCN0SO26720151030
Russia-U.S. rivalry spreads to ex-Soviet central Asia

 米国によるロシア敵視策と中国敵視策は、一体のものだ。ロシアは、中国が
石油ガスなど資源を旺盛に買ってくれるようになったので、欧米に経済制裁さ
れても頓着せず、自由に旧ソ連や中東で影響圏を拡大する戦略に専念している。
だが、米国が中露を一体のものとして敵対策を強めるほど、中露は、米国から
脅威を受けている点で利害が一致し、中露が結束して米国の覇権に対抗する
ようになる。ロシアと戦うなら中国を宥和し、中露を結束でなく対立させるの
が国際戦略の要諦だが、米国は見事にそれと逆のことをやっている。中露が結
束して非米的な多極型の世界体制を構築し、米国の覇権が崩れる傾向が続いて
いる。

http://www.presstv.ir/Detail/2015/11/01/435893/US-antagonize-China-Russia-
US antagonizing Russia, China to keep up its war machine: Analyst

http://www.zerohedge.com/news/2015-10-26/its-obama-sends-destroyer-chinese-islands-china-vows-military-response
It's On: Obama Sends Destroyer To Chinese Islands, China Vows Military Response

 米国は今回、軍艦をスビ礁沖に派遣するにあたり、日本やオーストラリアに
対し、一緒に軍艦を出さないかと誘っている。今後も南シナ海に頻繁に軍艦を
出すと宣言している米国は、日本や豪州を誘い続けるだろう。米国が南シナ海
で中国を威嚇する策が、米国の示威行為を超えた意味を持つとすれば、それは
日本や豪州、フィリピン、韓国といった東アジアの米国の同盟諸国が、どこま
で米国につきあって中国敵視策をやるか、という点だ。

 豪州はすでに今回、米国につきあって中国敵視を続ける隊列から離れ、落伍
(もしくは反逆)している。米軍のラッセン号がスビ礁沖に近づいていた時、
豪州の2隻の軍艦(HMAS Arunta と HMAS Stuart)が、ちょうど南シナ海を航
行していた。2隻は、11月はじめに中国南部で行われる中国と豪州の合同軍
事演習に参加するため航行していた。米国と豪州は10月に行われた外相国防
相会議(2+2)で、南シナ海での米軍の対中威嚇(航行の自由作戦)につい
て非公式に話し合ったばかりだった。ウォールストリート・ジャーナルは、米
軍艦に続いて豪州の軍艦が(今回の中国への行きか帰りに。もしくは今回でな
くてもいずれ)中国の人工島の12海里以内に立ち入るのでないか、と期待を
ふくらませる記事を書いた。

http://www.wsj.com/articles/australia-prepares-option-of-sail-through-to-test-china-1446023112
Australia Prepares Option of Sail-Through to Test China

http://www.zerohedge.com/news/2015-10-28/latest-escalation-australia-may-join-us-send-warships-china-islands
In Latest Escalation, Australia May Join US, Send Warships To China Islands

 豪経済は、鉄鉱石や穀物を中国に輸出することで成り立っている。中国政府
(軍関係者)は豪政府に対し「わが国と緊張関係を高めることは貴国の利益に
なりませんよ」と警告(威嚇)した。結局、豪政府は「米国の航行の自由作戦
を支持する」と表明しただけで、軍艦を人工島の沖に入れることはなく、2隻
は予定どおり中国軍との合同演習に参加した。

http://www.afr.com/news/world/china-warns-australia-over-naval-standoff-20151029-gkm1qs
China warns Australia over naval standoff

http://www.ejinsight.com/20151029-2-australian-ships-join-chinese-navy-drills-s-china-sea/
2 Australian ships to join Chinese navy in drills in S China Sea

 豪州は9月半ば、与党保守党の党首選挙で、首相が右派(保守派)のアボッ
トから中道派(親中派、穏健派)のタンブルに交代したばかりだ。タカ派マス
コミは、大事な航行の自由や、米国との同盟関係を軽視し、中国にすり寄った
と、タンブル政権をいっせいに批判した。豪政府は「中国との演習は、以前か
ら予定されていたので参加しただけで、大したものでない」と「寝返り」を否
定するコメントを発した。

http://www.abc.net.au/news/2015-11-02/south-china-sea-live-fire-exercises-a-pr-disaster-says-expert/6903858
Australia's live fire exercise with China's navy could be 'PR disaster', expert warns

http://www.cbc.ca/news/world/australia-liberal-abbott-pm-challenge-1.3226793
Tony Abbott ousted as Australian PM for more moderate rival Malcolm Turnbull

 豪タンブル政権は今回、中国寄りの姿勢をとりつつ、米国の顔も立ててしの
いだ。だが米国防総省は、今後、南シナ海での航行の自由作戦を「四半期ごと
に2回ずつか、もう少し頻繁に」繰り返す予定だと発表している。米国は、何
度も軍艦を繰り出して、今は何とか自制している中国を苛立たせ、激怒させた
いのだろうが、これは同時に豪州や日本など同盟国にとって、どっちつかずな
態度で中国敵視策への関与を控えることが難しくなる。

http://www.zerohedge.com/news/2015-11-02/us-will-send-warships-china-islands-twice-quarter-pentagon-says
US Will Send Warships To China Islands "Twice A Quarter", Pentagon Says

 豪州では、右派が「中国敵視」を重視する半面、左派(リベラル派)は好戦
策をやりすぎる米国に批判的だ。右派は、企業の利益や国家的な経済利得を重
視する勢力でもあるので、表向き中国敵視を叫んでいても、同時に、中国に依
存する豪州経済の悪化に拍車がかかることを恐れている。今夏来の中国経済の
減速で、すでに豪州経済は急速に悪化している。

http://www.zerohedge.com/news/2015-10-02/australia-going-down-under-bubble-about-burst-rbs-warns
Australia Is "Going Down Under": "The Bubble Is About To Burst", RBS Warns

 豪州は、米国が過激な(経済利得を無視した)中国敵視策を続けるほど、右
派と左派、経済重視と安保(軍産、米覇権)重視との間で揺れ、右往左往する
ことになる。

http://www.news.com.au/technology/innovation/tricky-diplomacy-for-australia-in-south-china-sea-impasse/story-fnpjxnlk-1227588574539
Tricky diplomacy for Australia in South China Sea impasse

 米国は今回、豪州だけでなく、日本にも、ラッセン号の自由航行作戦に自衛
隊の軍艦を参加させないかと打診した。だが、日本も参加しなかった。豪政府
は日本の出方を見ていたと、豪州の新聞が報じている。日本が参加していたら、
豪州は、自国も参加することについて中国に言い訳がしやすくなり、米日豪に
よる挑発行為になっていたかもしれない。

http://www.nationalinterest.org/blog/the-buzz/dangerous-game-the-south-china-sea-japan-ready-set-sail-14211
A dangerous game in the South China Sea: Is Japan ready to set sail?

 日本が参加しなかった理由について、いくつかの見方が存在する。一つは
「今年やった集団的自衛権の拡大が国民に不評だったので、安倍政権は国民の
支持を回復するため、しばらくは中国との対立を煽ることをやりたくない。だか
ら当面、人工島に近づいて中国を挑発する米軍艦の作戦に、自衛隊の軍艦が同
行することはない」というものだ。

http://www.nationalinterest.org/blog/the-buzz/dangerous-game-the-south-china-sea-japan-ready-set-sail-14211
A dangerous game in the South China Sea: Is Japan ready to set sail?

 これをさらに進めると「安倍政権は、来年7月の参議院選挙で自陣営の議席
を増やし、衆参両院の3分の2以上をとることで、憲法改定を発議し、国民投
票にかけて改憲を実現したい。参院選挙前に中国との軍事面の対立を煽りすぎ
ると、安倍政権への支持が下がりかねないので、しばらくは静かにしておき、
参院選に勝って次は改憲実施だという段になったら、米軍艦の対中挑発行動に
参加するなど、中国との敵対を煽り、中国が攻撃してくるかもしれないので戦
争禁止条項のない憲法に替えておいた方がいいという世論を醸成し、国民投票
での改憲支持者を増やすつもりでないか」といった感じになる。

 米国は日本に対し、南シナ海で、無人有人の偵察機や、探知用のレーダーつ
きの軍艦、潜水艦などを出して、中国軍の動向について情報する「情報・監視・
偵察(ISR)」をやってほしいと要望し続けている。だが日本は、まだ日本
の領海である南西諸島など東シナ海でのISRを拡大している最中で、まった
くの外国である南シナ海でISRを始める余力がない、と米国に返答してきた。

http://thediplomat.com/2015/10/why-japan-wont-get-too-involved-in-the-south-china-sea/
Why Japan Won't Get Too Involved in the South China Sea

 日本は自国周辺のISRについて、長らく米軍に全面依存し、独自の情報収
集機能をほとんど持たなかったが、冷戦後の1998年ごろから米国の要請を
受け、自国周辺のISRを自衛隊自身が行う傾向になっている(98年の北朝
鮮のテポドンミサイル試射で日本が大騒ぎしたのは、米国の要請に応えて日本
が自前のISR機能を持つことを政治的に円滑に進めるための、意図的に過剰
な大騒ぎだったと考えられる)。それから約15年かけて、日本政府は防衛費
を増やしつつ、ISR機能を拡大している。

http://www.defensenews.com/story/defense/air-space/isr/2015/05/11/japan-isr-islands-nansei-shoto-north-korea-china-satellite-space-maritime-awareness/26471761/
Japan Boosts ISR Abilities Across Domains

http://www.sldinfo.com/japan-releases-2016-defence-budget-request-highlighting-remote-island-defense/
JAPAN RELEASES 2016 DEFENCE BUDGET REQUEST: HIGHLIGHTING REMOTE ISLAND DEFENSE

 自衛隊が米軍艦に同行して一度や二度、中国の人工島沖を挑発的に通過する
ことは、政治的に、日中関係を悪化させる結果になるが、近年の日本政府(外
務省など)の策は、米国の中国敵視策に相乗りすることで日米関係を強化して
日本の対米従属の恒久化を進める作戦であり、日中関係の悪化は、むしろ好都
合だ。

 だが、一時的な航行でなく、日本が南シナ海で恒常的に中国軍の動向を把握
するISR(軍事諜報活動)を行うとなると、話は全く違ってくる。東シナ海
は日本の領土領海なので、そこでのISRは正当な防衛だが、日本と何の関係
もない南シナ海で日本が恒常的なISR活動を行うことは、南シナ海を中国の
領海や経済水域でなく全くの「公海」とみなしたとしても「外国への軍事的影
響力の行使」「覇権行為」になる。

 自衛隊が南シナ海でISRを開始することは、日本にとって、外国に対する
影響力行使を完全に拒否し、どこまでも対米従属する米国の傀儡国として歩ん
できた戦後の国是の否定になる。米国が「南シナ海を中国が支配するぐらいな
ら、それを阻止して日本に支配させた方がいい。南シナ海は戦前、日本領だっ
たわけだし」と言い出しても、日本はそれを受け入れられない。

 仮に(ありえないことだが)米国が、台湾、フィリピン、南シナ海という一
体の地域・海域を日本の影響圏として指定し、台湾とフィリピン、中国、東南
アジアがそれを了承したとしても、日本がそれに乗ることは、戦後の日本の対
米従属と官僚隠然独裁の体制を崩してしまう。米国は日本を従属国とみなさな
くなり、米国を「絶対のお上」として外務省などが「米国の意志」を歪曲捏造
して日本を統治する隠然独裁が崩れ、いずれ官僚が政治家に権力を奪われる流
れ(真の民主化)になる。

http://tanakanews.com/120229japan.htm
民主化するタイ、しない日本

 だから日本としては、日米軍艦による対中挑発と、南シナ海での日本のISR
が一体になっている以上、いくら「お上(米国)」の命令でも、従うわけに
いかない。実際には、南シナ海も台湾もフィリピン(などASEAN)も、ど
んどん中国の影響が強くなり、政治的に日本が入るすきなどない。戦前に日本
が支配していた南シナ海(台湾の高雄県の一部に行政区分していた)に、軍事
費を急増し憲法9条を廃止し首相が靖国神社に参拝するようになった日本が影
響力行使を試みることは、まさにステレオタイプな「反省しない日本が戦争犯
罪を繰り返す」構図に合致してしまう愚策であり、国際的に受け入れられない。

 だが米国は、日本を、ぐいぐいと南シナ海紛争の中に引っぱり込んでいる。
米軍と自衛隊の艦隊は、10月19日までインドとの3カ国の合同軍事演習
(Malabar 2015)に参加したかえり、日米軍が一緒に南シナ海を通った時に、
10月28日から2週間ほどの期間で、初めての南シナ海での日米合同軍事演習
を行っている。中国を敵に見立て、航行の自由を確保する軍事演習などが行わ
れた。こうした流れから考えると、日本が南シナ海で中国を挑発する日は、意
外と近いとも思える。

http://thediplomat.com/2015/10/a-first-japanese-and-us-navies-hold-exercise-in-south-china-sea/
A First: Japanese and US Navies Hold Exercise in South China Sea

 日本政府は、日米が結束して中国を敵視することは対米従属を強化できて好
都合と考えているだろうが、米国は同盟国にも知らせず突然仇敵に対して譲歩
することがあるので、この点も要注意だ。米国は、イスラエルにつき合ってイ
ランに核の濡れ衣をかけて潰そうとしていたはずが、いつの間にかイランを許
して核協約を結び、イスラエルを国際的な孤立に追い込んでいる。日本が今春、
米国と一緒に加盟を拒否した中国主導の国際銀行AIIBも、その後、米政府
は加盟こそしないもののAIIBを支持すると表明し、日本だけが孤立して
中国敵視の姿勢を崩せない「はしご外し」に遭っている。

http://tanakanews.com/150322china.htm
日本から中国に交代するアジアの盟主

 日本政府の中でも、外務省は徹頭徹尾の対米従属だが、外務省と並んで官僚
独裁機構の中枢にいる財務省は、そうでもないかもしれない。財務省は10月
26日、在日米軍の駐留費の一部を日本政府が負担する「思いやり予算」の中
の米兵用娯楽施設の運営費などを削減し、その資金を東シナ海でのISRの増
強など防衛費増にあてる構想を発表した。米軍が日本(沖縄)に駐留している
理由は、思いやり予算をくれる(米兵が沖縄で遊べる)からだ。米軍は今春、
駐留費の負担増を拒んだドイツから撤退している。日本も、思いやり予算を削
ったら、米軍の沖縄撤退につながりかねず、対米従属の維持が困難になる。

http://www.reuters.com/article/2015/10/26/us-japan-economy-defense-idUSKCN0SK0TA20151026
Japan MOF seeks cuts in host-nation spending for U.S. military

 以前、米国が日本に「集団的自衛権を拡大しろ」と求めた際「自衛隊の海外
派兵を増やす『兵力の負担増』を日本がするなら、見返りに思いやり予算の削
減という『財力の負担減』をやってもいい」と米国から日本に伝えてあったよ
うだ。その言質を取った財務省は、安倍政権が集団的自衛権の拡大を達成した
後の今「約束どおり思いやり予算を削りますよ。良いですね」と言い出している。

 米国は横暴な覇権国なので、自分が言ったことに責任を持たない。米政府は
逆に「思いやり予算の増額」を日本に要求している。「思いやり予算を増やし
てくれないと、在日米軍を撤退し、日本の官僚が独裁を続けられないようにし
てやる。困るだろ。ならばおとなしく金を出せ」というのが米国の言い分だ。

 そもそも減額の提案は、増額を防ぐための予防線として張られた可能性もあ
る。おそらく財務省は最終的に思いやり予算の減額要求を引っ込めるだろう。
だが、米国覇権の低下が続き、米軍に出ていってもらいたい沖縄県民の意志も
強まる一方な中で、日本が米軍駐留や対米従属を維持することは、しだいに難
しくなっている。今回とりあげた、米国が日本を南シナ海紛争に介入させたが
っている件も、日本が受け入れにくい無茶な米国からの要求として、日本に難
しい決断を迫っている。

この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/151105china.htm

以上は「田中宇氏」ブログより
米国にだまされる日本です。   以上

ヒトの体内には「さまざまな他者のDNAが混合して存在している」ことが判明

ヒトの体内には「さまざまな他者の DNA が混合して存在している」ことが判明。そして改めて思う生命発現のメカニズムのすごさ

 

2015/10/21

私たちの体内には複数のゲノムが存在している

dna-2015-10-14

 

今回の記事は、

Two surprising things about our DNA
(私たちの DNA に関しての驚くべきこと)

というタイトルの記事を読んで、少しビックリしましたので、その記事をご紹介したいと思います。

それは、私が知らなかっただけのことなんですが、下のニューヨーク・タイムズに書かれてあることなどについての最新の研究に関しての記事でした。

2013年9月16日のニューヨーク・タイムズの記事より

multiple-genom-nytDNA Double Take

 

ここに、「科学者たちは、個人が複数のゲノムを持つことが非常に一般的であることを発見している」とありますが、私などは、

「 DNA は、1人の人間が、その人だけの DNA を体内に持っている」

ものだと思っていましたが、どうやら違うようなのです。

 

ケースによって、ヒトは自分の体内に「複数の(自分のものではない)遺伝子」を持っていることが多々あるようなのです(特に出産経験のある女性では大半が)。

今回ご紹介する記事の中に、以下のような記述があります。

2012年、カナダの女性の検死解剖で、それらを受けた女性のうちの 63%が自分の神経細胞に Y 染色体を持っていたことが明らかになったケースがある。

これは普通だと変なことなのですが、どこが変なのかといいますと、過去記事、

「確定的な未来」を想起する驚異的な2つの科学的資料から思うこれからの太陽と地球と女性(そして消えるかもしれない男性)

などでも書いたことがありますが、ヒトの場合、染色体というのは、

・XXなら女性
・XYなら男性

ということになっています。

つまり、「男性」が存在するためには「 Y 染色体が絶対に必要」ですが、逆に、「女性には Y 染色体はない」のです。

そういう、女性にあってはならないものが、見つかったということです。

こういう「同一個体内に異なった遺伝情報を持つ細胞が混じっていること」を、生物学用語では キメラと呼び、その中でも、それが一時的ではなく、「少数の細胞が体内に定着し存続している現象」を、マイクロキメリズムと呼ぶのだそう。

ちなみに、「キメラ」という名前は、ギリシャ神話に登場する怪物の名称に由来しているのだそう。

キマイラ – Wikipedia

Chimaira,_Nordisk_familjebokキマイラは、ギリシア神話に登場する怪物である。

ライオンの頭と山羊の胴体、毒蛇の尻尾を持つ。それぞれの頭を持つとする説もある。強靭な肉体を持ち、口からは火炎を吐く。その火炎によってしばしば山を燃え上がらせていた。

怪物キマイラは生物学の「キメラ」の語源となっている。ここでは、「異質なものの合成」という意味から「キメラ細胞」「キメラ生物」などの用語がつくられた。フランケンシュタインをして「キメラ合成生物」などと表現することもある。

というわけで、とりあえず、そのラップラーの記事をご紹介しておきます。

なお、記事でおわかりになると思いますが、複数の DNA を持つ人は女性が多いと考えられます。

Sponsored Link

 

 


Two surprising things about our DNA
RAPPLER 2015.10.16

私たちの DNA についての驚くべきこと

DNA は本当に私たちの最も基本的な生物学的基盤なのだろうか。

あるいは、私たち自身にある DNA は、本当に自分1人だけに固有のもので、私たちはその1種類の DNA だけを体内に持っているのであろうか。

そして、 DNA は、自分たちの子孫へと遺伝的な特性を伝えていく唯一のものなのだろうか。

赤ちゃんが生まれたとする。

ここでは、女の子の赤ちゃんが生まれたとしよう。

ママとパパの組合せの遺伝子を持つ新しい体を与えられた彼女は、生まれた後は、彼女自身の経験をしていく旅に出ることになる。

そして、彼女が持っているものは、彼女自身のゲノムだ。
彼女の体中の何十兆個もの細胞が、彼女の DNA を運ぶだろう。

この DNA は間違いなく彼女だけが持つもの・・・なのだろうか?

この何十年もの間、科学者たちは、自分自身「以外」の DNA を持っている珍しい例を発見し続けている。

その極めて珍しい例だった、他人の DNA が体内から発見される例は、しかし、ここ数年で、ますます一般的であるということになっている。

研究者たちは、母親が自らの子どもの DNA を体内に残している例を発見し続けている。母親の子宮から運ばれて、そして、母親の体のあらゆる組織から、子どもの DNA が発見されているのだ。(一時的ではなく、永続的に子どもの DNA と同居しているということ)

他人の DNA が混合物するこの種の例は、輸血でも見られる。

2012年、カナダの女性の検死解剖で、それらの女性のうちの 63%が自分の神経細胞に Y 染色体を持っていたことが明らかになったケースがある。

普通、女性は Y 染色体を持たない。

女性は、「 X と X 」染色体により定義され、男性は「 X , Y 」染色体により定義されるため、カナダの女性たちの 63%が Y 染色体を持っていたことは、先ほどの例のように、彼女たちの男の赤ちゃんから来ている可能性もある。

さらに最近、今年 8月に発表された研究では、検死解剖された母親たちすべてから「オスの細胞」が見つかったことが判明した。これらのオス細胞は、心臓や腎臓などの主要な身体器官で見つかった。

論文が掲載されたオックスフォード大学 MHR
microchimerism-01Tissue microchimerism is increased during pregnancy: a human autopsy study

 

科学的な原因は研究途上であり、未知の領域が多いが、この現象は「マイクロキメリズム( microchimerism )」と呼ばれ、生物学における「同一個体内に異なった遺伝情報を持つ細胞が混じっていること」をさすキメラから来ている。

このキメラという用語は、ギリシア神話に登場する、ライオンの頭と山羊の胴体、毒蛇の尻尾を持つ伝説の生物「キマイラ」に由来する。

これらの「侵入者 DNA 」たちが、私たちのゲノムにどの程度影響があるものなのかは、まだわかっていない。もしあった場合、それらは DNA ベースの治療に影響を与える可能性があるかもしれない。

DNA ベースの治療は、私たちのゲノムを再起動させている場合にのみ治癒させられることのできる疾患のために開発されている。

さらに、DNA の中で、注目すべきことが最近発見された。

長い DNA 分子を折り畳んで核内に収納する役割をもつ「ヒストン」と呼ばれるタンパク質があるが、最近の研究で、このヒストンもまた、 DNA 同様に、その遺伝的性質を子孫に受け渡している可能性があることがわかったのだ。

これは、DNA 自体が行うのではなく、ヒストンがおこなう。

そして、さらに興味深いことが、このヒストンが「精子のパッケージ」の一部分であるということだ。これが意味することは、私たちはヒストンの形質を父親から受け取っていることを意味する。

これを明らかにした研究では、ヒストンは「環境によって変化しない」ということを初めて明らかにした。

これは、ヒストンの持つ気質が、あなたの父親の系譜の中で成形されるものだということを意味する。父親や祖父の気質、性質、習慣があなたに渡り継がれるということになるのかもしれない。

これら様々な最近の発見は、DNA が定義された時代に生きている私たちにとっては大きな飛躍だと思われる。

DNA は単に「同一の遺伝子」でもなく、単なる「生物学的な荷物の受け渡し」をしているだけの機械的な存在でもないのだ。


 

ここまでです。

まあ・・・この・・・何といったらいいのですかね。

DNA が単一だとか、そういうことではなかったということ以前に、1人の人間には 1種類の DNA だけが存在すると考えた場合でも、この遺伝の仕組みというのは不思議というか驚異が多いです。

 

そして、改めて思うエピジェネティクス的な意味での生命のすごさ

その「不思議さ」というものは、たとえば・・・下の米国ロックフェラー大学の生物学が専門のデビッド・アリス博士の研究を説明したサイトの「概要」にある言葉で説明されるかもしれません。

伝子発現の制御機構としてのヒストン修飾の発見 – 概要より

私たち人間の体は、約60兆個の細胞から構成され、そのほとんどが同じ遺伝子( DNA )を持っています。それなのに皮膚、肝臓、脳神経など臓器ごとに違う形と機能を表すのはなぜなのでしょうか。

これなんですよ。

これが不思議で仕方ない。

膨大な塩基配列を持っているとはいえ、その人の中にあるすべての DNA は基本的には「同じ」もの。

その人のDNAはすべてが同じ構造
dna-2015-10-14

 

↓ これが

 

骨や皮膚や脳や各臓器や髪や爪などの器官になっていく
human-bodyThe Human Body: Anatomy, Facts & Functions

 

これは、DNA が遺伝のすべてを牛耳っているのではなく、「その上にさらに遺伝の指令系統を支配するものが存在している」ということだと考えざるを得ないのです。

 

これに関しては、上のデビッド・アリス博士の研究の記事の中に次のような表現があります。

DNAの塩基配列が分かれば生命現象のすべてを理解することができるのでしょうか。その答は残念ながら「ノー」です。

ヒトゲノム計画が進んでいた頃、同時に分かってきたのは、DNAの遺伝情報そのものだけではなく、各細胞で遺伝情報の一部が選択的に発現される仕組みが存在しており、しかもそのシステムが生命現象に極めて重要だということです。

例えば、人間の体には約300種類の細胞がありますが、ごく一部の例外を除くと、ほとんどが同一のDNAを持っています。同じDNAなのに皮膚細胞や肝細胞など別々の形と機能を表します。しかも、これらの細胞の特徴は分裂した後もそのまま引き継がれます。

とあり、つまり、人間を含めたあらゆる生物の発現(形として生まれること)と生育には DNA だけが絡んでいるのではなく、DNA の配列変化とは関係のない「生命の成長のメカニズム」が存在しています。

それを研究する学問は「エピジェネティクス」と呼ばれていまして、難しそうな学問なんですが、例えば、

エピジェネティクス入門―三毛猫の模様はどう決まるのか

というタイトルの本があるのですが、たとえば、この本にある「三毛猫」の模様も、猫によって全部違いますよね。これを決定しているのも、DNA の遺伝情報ではなく、そのエピジェネティクス的な原理のようなんです。

三毛猫
mike1三毛猫の模様はどのようにして決まるのか

 

あるいは、「花の紋様」。アサガオなども、ひとつひとつが紋様が違いますが、DNA の遺伝情報でこれらが発現するのではないようなんです。

西洋アサガオ
asagao-01eestar.at.webry.info

 

人間を含めた、地球の生物がどのように形成されるのかというのを突き止めているのが現在の生物学の最先端の部分で、この研究は大変に興味深いものである一方で、これまでの科学、生物学、遺伝学などのように「生命を物質やマシンのように捉える」方向で進まないことを願っています

ただ、何となくですけれど、エピジェネティクスのようなシステムをとことん研究しているような人たちは、むしろ、生命のあまりにも緻密なあり方に「畏敬」を感じるようになるものなのではないかなあとは思います。

そして、今回の記事にも出てきた「ヒストン」というものが、DNA と共に、あるいは、それ以上に「生命の発現と成長」に関係しているのではないかということが、次第にわかってきているようです。

DNA は、そのひとつが伸ばせば2メートルにもなるものらしいんですが、その DNA は、タンパク質のヒストンに下のように巻きついているのですね。

histon-dna-001DNAの折りたたみ構造

 

細胞や DNA に関しましては、以前、「単為生殖」(女性単独で妊娠する)についての記事を書いていた頃にも興味深いことを知りました。

光で語り合う自分の細胞と他人の細胞。そして、人間は「生きているだけで永遠を体現している」ことをはじめて知った日
 2013/12/23

という記事では、ドイツ人女性作家のマリアンネ・ヴェックスさんという方が書かれた

処女懐胎の秘密

という本の中にあった、

「光による受精」

というセクションに大変に興味を持ったことを記しています。

その内容としましては、アレクサンダー・グルヴィッチという科学者がおこなった実験の結果として、

 

細胞から出ている光線は「他人の細胞に細胞分裂をおこさせることができる」ことがわかった

 

とあり、ここから私は、

「ひとりの細胞と他人の細胞や DNA との間には光でのコミュニケーションが存在している可能性」

とか、

「自分と他人の DNA の間に光でのコミュニケーションが存在しているのなら、シンクロニシティというものを含めて、人間同士のあらゆるハイパー・コミュニケーションは現実として存在しているかもしれない」

ということなどを考えたりしましたが、ハイパー・コミュニケーションはともかくとしても、普通の体内での生命の発現と形成だけでも、人間を含めた生命というのは考えられないほど偉大な驚異だらけであることを思います。

この

「私たちはものすごい存在である」

ということをたまに思い返すことができれば、いろいろな消極的な気持ちからも少し離れたりすることができるのではないでしょうか。

私たちはすごいのです。

- 人類の未来, 人類の覚醒と真実 , , , ,

TPPは日本に無益、中国経済圏拡大への対処こそ重要だ(1/5)

TPPは日本に無益、中国経済圏拡大への対処こそ重要だ

野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
【第24回】 2015年8月6日
1
nextpage
 

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉が7月31日、大筋合意に至らないまま閉幕した。これに関して、つぎの2点を指摘したい。

(1)TPPに経済的な効果はほとんどない。したがって、これが妥結しなかったからといって、日本経済に大きな影響があるわけではない。

(2)TPPとは、アジア太平洋地域における中国の影響力拡大をけん制しようとするアメリカの戦略である。したがって、中国のリアクションが重要だ。とりわけ、AIIBのような動きは軽視すべきでない。

妥結でも合意不成立でも
日本への経済的影響は限定的

 今回のTPP交渉で最後に問題となったのは、乳製品や新薬開発データの保護期間だったが、日米間の実質的な問題は、コメと自動車だった。ただし、これらも経済的に見ると、その影響はプラスにもマイナスにも限定的だ。

 TPPに関しては、「最大の成長戦略である」とか「デフレからの完全脱却を目指す日本にとって欠かせない課題」などという意見が見られる。しかし、仮に参加国間の合意が得られたとしても、経済に大きな影響を与えるような効果は持ちえないのである。

 コメについては、日本は1キロ341円というきわめて高率の関税を課している。これを撤廃または削減するなら、日本の消費者にとっては大きな福音だろう。しかし、これを維持することは最初から決まっている。

 日本はこれまで、無税で年77万トンのコメを「ミニマムアクセス」として輸入している。うちアメリカ産は2013年度で36万トンだ。今回のTPP交渉で、この枠とは別に、アメリカ専用の無関税特別輸入枠を作ることとなっていた。報道では、これが、年7万トン程度で決着するだろうとされていた。

 しかし、これは、コメの年間生産量840万トンと比べると1%に満たない(図表1参照)。したがって、影響はほとんど無視しうると言えるだろう。

 
1
nextpage
 
関連記事
スペシャル・インフォメーションPR
   
優れた財務戦略なくして、企業の成長はありえない
「Diamond CFO FORUM」発進!

日本CFO協会との共同運営による、財務部門のためのサイトが誕生。
経営と財務に関する、様々な事例とソリューションを紹介します。

以上は「diamond online」より

日本の政治の方向性を正常化せねば、明日の日本はありません。安倍政権により壊された部分を修復して本来の平和志向の日本を作りあげねばなりません。以上

  • たんぱく質を減らせばガンもマラリアも逃げていく

    たんぱく質を減らせばガンもマラリアも逃げていく
     
    佐藤賢志 ( 52 ) 15/07/21 PM09 【印刷用へ

    「小食」について、安保徹さんの考えをまとめてくれている記事があったので、紹介します(文殊菩薩 リンク

    ===以下、抜粋して引用===
    新潟大学大学院教授 安保 徹 

    ◆たくさん食べている人ほど病気になりやすい
    病気をはね返す免疫の力を鍛えるには、手っ取り早く「風邪をひく」こと。
    風邪をひくとリンパ球とウイルスとが戦うので、治ったあとには免疫が自然と高まる。薬を飲まずに風邪を治せば免疫は高まる。

    私たちの免疫のベース(基本)は、リンパ球が働いているだけではなくて、もっと白血球の抵抗とか、マクロファージ(貪食《どんしょく》細胞)などがあって行われているのです。とりわけマクロファージの活性が高いと、リンパ球にウイルスを処理してもらう前の段階で、マクロファージ自身の力で治してしまいます。

    体が元気だとマクロファージも元気。インターフェロンも出せるし、IL《インターロイキン》-12も出せる。そうして、みんな元気になる。

    実は、マクロファージはウイルスをやっつけたり、いろいろな細菌をやっつけたりするだけでなく、栄養処理もやっています。
    栄養をたくさん摂取している人の場合、マクロファージがコレステロールなども処理して分解し、血管を掃除して、動脈硬化を防いでくれたりします。しかし、処理能力を超えるほど食べ続けると、マクロファージは泡沫《ほうまつ》細胞となって血管壁に沈着し、ついには動脈硬化を進めます。

    つまり、ごちそうをたらふく食べると、ただの栄養処理屋になってしまう。マクロファージの無駄遣いをしているわけで、すごくたくさん食べている人ほど、すぐ病気になるし、すぐ風邪をひくというわけなのです。

    ◆無駄なものから食べてエネルギーに変える
    先日、認知症の研究会に行ってきました。
    記憶を司る部位の「海馬」についての研究報告があったのですが、アミロイドたんぱくが脳にたまると、グリア細胞(脳のマクロファージはグリア細胞)が集まってきて、そのたんぱくをなんとか食べようとする。しかし、食べきれずに脳に沈着すると、アルツハイマー型の認知症につながるわけです。

    逆に、飢餓状態になったときはどうなるか?
    漂流して食べるものがない場合など、マクロファージは自分の体の構成成分を食べて栄養に変えるのです。漂流して10日後とか20日後の人は、筋肉や骨が細くなったりする。
    そのステップで何が起こるかというと、栄養が枯渇した際に最初に食べるのは、まず老廃物を食べて、ポリープを食べて、シミを食べて、ガン細胞を食べる・・・。
    そういう無駄なものから食べて処理し、エネルギーに変えるわけです。そうして、マクロファージの働きで、ポリープが消える、ガンが治る、ということが起こる。しかし、そういう無駄なものを処理してもなおかつ飢餓状態が続くと、今度は筋肉を食べたり、骨を食べたりします。

    骨を食べるので有名なのが、破骨細胞ですが、破骨細胞はマクロファージが多核になった細胞です。マクロファージはまさに食べる力。

    このように、私たちの体では、進化したリンパ球の顆粒球までいかないレベルの、もっと原始的な防御とか、栄養処理とか、老廃物の処理は、白血球の基本であるマクロファージがやっているということがわかるでしょう。

    ◆たんぱく質を減らせばガンもマラリアも逃げていく
    私は、少食の問題を科学的に解明しようと思い、ここ4~5年の間にやった実験があります。最初にたんぱく質を減らす実験を始めたわけです。
    実験に使うマウスは通常、25%のたんぱく質の入ったエサで飼育するのですが、たんぱく質の割合を10%、5%、0%に減らして免疫力がどう変化するのかを調べました。すると驚くことに、たんぱく質の割合を下げれば下げるほど、免疫力が上がっていくことがわかったのです。

    今、地球上で最もかかる人が多く、死亡する人の数も多い病気は、開発途上国ではマラリア。マラリアは感染者がおよそ2億人、年間死亡者数が300万人。

    一方、先進国ではガン。
    ガンも全世界で見れば年間の死亡者数がおよそ300万人くらい。このマラリアとガンに対して、マウスがどういう抵抗性を示すのかを調べてみました。

    マラリアは致死株を、ガンも確実に死に至るレベルのガン細胞を植えて、実験しました。
    結論からいうと、低たんぱく食のエサにしたら抵抗力が強くなっていくことがわかりました。それも、たんぱく質の割合を下げれば下げるほど、抵抗力が強くなっていく。たんぱく質の割合を5%、0%まで減らしたら、全部のマウスが生き延びた。さらには、ガンも転移が消滅していた。

    びっくりして、この実験を英語の論文にまとめて学会で発表したのです。なかなか日の目は見ませんでしたが、2年がかりでアメリカで有名な『ジャーナル・オブ・パラジトロジー』と『セルラー・オブ・イムノロジー』という雑誌にそれぞれ掲載されました。つまり、マラリアやガンでも、たんぱく質を低下させていくとみんな生き残れることを、世界のトップレベルのジャーナリズムに載せたわけです。

    ◆超少食者の腸の中では草食動物と同じ作用が働いている?
    腸はすごく再生が速いのですが、再生して最後は脱落していく。ですから、便の中には腸の脱落細胞が大量にある。したがって、あまりご飯を食べなくても便が出るという状況はあるところまでは続く。

    ところが、北海道大学医学部の解剖学教室の岩永敏彦先生が、「草食動物はほとんど、脱落する腸が腸管上皮にいるマクロファージに食べられて再利用されている」という英語の論文を出したのです。

    おそらく、私たちが飢餓状態になると、無駄に体の老廃物を捨てるということをやめちゃうわけです。
    無駄に出すことをやめて、マクロファージが再利用し、一つの無駄もなく再利用して、あとは消化管に棲みついた腸内細菌を栄養にして、不足分をまかなって生き続けるのではないかと、私は思っています。

    超少食の実践者の方たちの体でも、このような作用が働いているのではないでしょうか。

    以上は「るいネット」より

    小食は健康の基です。腹8分は理に適っているのです。何時も腹いっぱいは寿命を縮めます。                                 以上

     
     

    金貸しは日本をどうする?~近現代の金貸しの戦略(7)「第二の緑の革命」=「遺伝子組み換え作物」

    18

     

    金貸しは日本をどうする?~近現代の金貸しの戦略(7) 「第二の緑の革命」=「遺伝子組み換え作物」

    ロックフェラー財閥、穀物メジャー:カーギル、化学企業:モンサントの『緑の革命』は一旦落ち着いたかに見えた。
    しかし、それと並行して『第二の緑の革命』とも言うべき状況が進行し続けてきた。先導しているのは「モンサント」、その中核商品は『遺伝子組み換え作物』である。

     にほんブログ村 経済ブログへ

    ■モンサントの遺伝子組み換え作物による『第二の緑の革命』

    モンサント社は1901年に設立された、アメリカ・ミ遺伝子組み換えズーリ州の化学会社で、悪名高い数々の製品を開発販売している。ベトナム戦争で大量に撒かれた枯葉剤、PCB(ポリ塩化ビフェニル)、ポジラック(rBGH)という牛成長ホルモン(発がん性疑われる)などなど。現在では、ラウンドアップという除草剤を開発・販売し、ラウンドアップ耐性を持つ遺伝子組み換え作物(GMO)で有名である。種子メーカーとして有名になったのは近年であり、この過程で多くの種子メーカーを買収してきた。つまり、ンサントは枯葉剤由来の除草剤を売るために、それに耐えうる品種を作り出す必要があり、そのために遺伝子組み換えを行う種子メーカーを買収し、セット販売を拡大してきたと言える
    遺伝子組換え作物の栽培国と作付面積は年々増加しており、2013年現在、全世界の大豆作付け面積の79%、トウモロコシの32%、ワタの70%、カノーラ(菜種)の24%がGM作物である(ISAAA調査)。

    遺伝子組み換え作物は、現在は主に家畜の飼料用作物、あるいは加工品の原料として使われることが多い。今や、食肉・加工品の安定的供給の為に欠かせないものだと言われている。

    (画像:厚生労働省


    ○遺伝子組み換え作物が拡大した背景

    アメリカで誕生した遺伝子組み換え作物は、アメリカ大陸(南米)、次いでインドに広がっていく。
    南米の農家が遺伝子組み換え作物を導入するきかっけとなったのは、(モンサントによる)「密輸」であった。密輸品のものを耕作することは犯罪のはずであるが、今なおラテンアメリカでは大地主はその地域の警察や裁判所にもにらみを効かす権力者として存在している。その権力者を動員し、国会ロビーを強くかけて、民主主義的なプロセスも一切吹っ飛ばして、ブラジルでもパラグアイでも遺伝子組み換えが2005年に合法化されている。

    その後、遺伝子組み換え大豆はあっというまに南米に広がり、ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイ、ボリビアに渡る地域は大豆連合共和国と揶揄される(モンサントと同じ遺伝子組み換え企業のシンジェンタのパンフレットに使われた言葉)までになっていく。大豆共和国
    この過程では、遺伝子組み換えに反対する大統領がクーデターによって転覆し、政変後の大統領がBtワタ(殺虫効果のある遺伝子を組み込んだ品種)などの遺伝子組み換え種子を相次いで承認していく。遺伝子組み換え作物を受け入れるかどうかを巡って、政変・クーデターまで仕掛けていったのである。
    モンサントはいらない

    さらに、インドにおいては、世銀・IMFがモンサントによる種子支配を後押ししている。1970~80年代を経済低迷に陥っていたインドは、80年代を通じて部分的自由化を進めていたが、湾岸戦争を契機とする債務超過を解消するため、1991年に世界銀行・IMFの構造調整プログラムを受け入れた。本格的な経済自由化路線に転換したインドは、IT分野を中心に急速に発展していくことになる。
    一方で、世銀・IMFの構造調整プログラムにより、インドは種子部門を多国籍企業に開放これと共に、GM種子(遺伝子組み換え種子)が普及していった。インドのワタ種子市場は事実上、モンサントの独占市場と化した。モンサントはまず、農薬と化学肥料による管理が必要な自社製GM種子を売り込む。農民は、種子と抱き合わせでモンサント製の農薬や化学肥料を買わせられ、同社の商品に依存する新たな慣行が生まれた。華やかな発展の影で、綿花生産者が借金を苦に次々自殺を図っているというのだ。(インドのワタ栽培の約9割が、Btワタ(殺虫効果のある遺伝子を組み込んだ品種)となっている。
    【モンサントの脅威】モンサント社に逆らうとクーデターが起きる!パラグアイの6月クーデター!モンサントは世界支配を計画

    モンサントーロックフェラーが支配を強めるのは、生産者側の国家だけではない。遺伝子組み換え作物の輸入を拒む政府には、米国政府を通じて門戸を開かせようと、圧力を掛けている。(フランスがモンサント社の遺伝子組み換えコーンを禁止したことを受けて、ステイプルトン元駐仏大使は2007年、EUへの報復を米政府に要請していた。 WikiLeaks: モンサントの遺伝子組み換え作物を拒む欧州に米国が報復を検討

    ○遺伝子組み換え作物の危険性

    遺伝子組み換え作物は世界中で拡大する一方で、その危険性を訴える声も大きくなりつつある。特に指摘される点は以下の7点に集約される。(遺伝子組み換えが動植物、環境、人間に与える7つの毒性

    1.遺伝子組み換えは消化を混乱させる。
    2. 遺伝子組み換えはガンの原因となる。
    3. 遺伝子組み換えは除草剤の使用を増加させる。
    4. 遺伝子組み換えはネイティブな種子や蜂や昆虫に損害を与える。
    5. 遺伝子組み換えは環境を汚染する。
    6. 遺伝子組み換えは土壌のミネラルを激減させ、有益なバクテリアを破壊する。
    7. 遺伝子組み換えは作物を破壊するスーパー雑草やスーパー害虫を生み出す。

    これら以外にも、モンサントは自社のGM種子に特許権を制定し、来シーズン用に種を保存する自家採種を知的財産権の侵害として禁じた。インドのヴァンダナ・シヴァは、「本来であれば無料であるはずの資源(=種)が商品化された」として、農産物に対する特許権取得を非難。同時に、「企業製種子への移行は、多品種栽培からモノカルチャーへの移行でもある」と、土壌の生産力低下と多様性の喪失を指摘する。(【モンサントの脅威】モンサント社に逆らうとクーデターが起きる!パラグアイの6月クーデター!モンサントは世界支配を計画

    危険性が指摘されているにも関わらず、遺伝子操作技術は家畜にも転用され、「2倍の早さで成長する鮭」「羽がないにわとり」「人の母乳を出す牛」「ゲップをしない牛」「猛毒を合成するサソリの遺伝子を組み込んだキャベツ」がすでに開発され、商用化の時を待っている。

    遺伝子組み換え動物

    遺伝子組み換えがもたらすモンスター食品動物5選|あなたも口にしてるかも?

    ★このように、米国政府、CIA、モンサント、さらには世界銀行、IMFが一体となって「第二の緑の革命」が着々と進行している。

    ○反モンサント、反食糧支配の潮流

    メキシコなどを中心に、モンサント法案とよばれる法案が提出されてきた。これは、農民が自分たちの種子を自由に蒔くことを犯罪とする法案で、種子はモンサントなどの特定の企業から買わなければならないというものである。しかし、先住民族が先祖代々受け継いだトウモロコシなどの種を育てるという歴史を犯罪とする法案には、メキシコ中から怒りがぶつけられ、法案は成立しなかった。
    また、アメリカにおいてすら、「健康を害する懸念がある遺伝子組み換え作物の種子でも、法的に差し止めることができない」という条文が入った、いわゆる「モンサント保護法」の条文が破棄された
    【朗報】モンサント保護法の破棄が米国上院で決定!米国を含め、全世界で反発が強まる遺伝子組み換え!

    つまり、全世界的にモンサントによる一極支配に急速にブレーキが掛かりつつある。カトリックの司祭や指導者すら、その多くは公式に遺伝子組み換え作物を非難しているからだ。実際、バチカンは公式にモンサント社の遺伝子組み換え作物は「新しい形の奴隷制度だ」と宣言している。
    Vatican Condemns Monsanto Genetically Modified Crops as “New Form of Slavery”

    「反モンサント」「反遺伝子組み換え作物」の急先鋒はロシアである。
    ロシアでは現在、大豆、とうもろこし、じゃがいも、てんさい、米、また遺伝子組み換え微生物2種類などの18品種のGMOを、食品の製造に使用することが許可されている。
    だがロシア議会は、ロシアへのGMO輸入や、ロシアにおけるGMOの普及を禁止する法案を準備している。ロシア政府はこのようにして、健康に害を及ぼす恐れのあるGMOから国民を守ろうとしているのだ。
    ロシアの声

    また、中国も、モンサントが大々的に宣伝した南米専用第2世代ラウンドアップ・レディー大豆、Intacta Pro RR2を買わないと言い出した。最終的には買うことに決まったが、中国国内でもほとんど売れないという事態に陥っている
    「モンサントのビジネスモデルが崩壊中。株価の下落の原因となっているのはかなり深刻な問題だ:印鑰 智哉氏」

    『緑の革命』であれ『第二の緑の革命』であれ、一時的に収穫量を上昇させ、飢餓状態からの一時的な脱出を実現したとは言える。しかし、自然の摂理を逸脱し、人類の根源的で伝統的な生活を破壊するものであって、中長期的に見た場合の悪影響は多大なものがある。自然の摂理・人類の摂理を破壊する“技術”の急速な拡大が、それに対する反の意識を生み出し、世界潮流的なモンサント包囲網を、言い換えれば国際金融資本家(ロックフェラー)を頂点とする食糧支配に対する防波堤を築き始めている。

     

      投稿者 naitog | 2014-09-18 | Posted in 08.金融資本家の戦略No Comments »    
            
                    

    以上は「金貸しは、国家を相手に金を貸す」より

    合意のための原発論その6、金目

    2015年05月15日            

        

     

    原発を再開したいという人の第一の理由は「金目」です。もし、原発より石炭火力が安く、今ある設備をタダで廃棄できれば原発を再開したいという人はほとんどいなくなるでしょう。お金以外に原発を進める理由としては「原爆を作る、温暖化を防ぐ、資源」の3つがありますが、これはまた別の機会に整理をします。

    経済学者などがもっとも重要視しているのは「今ある原発がもったいない」ということです。原発は一基3000億円から4000億円。それが日本で50基ほどありますから、現在の価値が作ったときの半分ぐらいとして一基2000億円とすると、10基で2兆円ですから、その5倍の10兆円ほどの資産になります。もう少し厳密に計算すると、すでに老朽化したり、小型の原発もありますし、さらに今後の運転で補強なども必要ですから、優良資産としての原発という意味では5兆円程度と算定されます。

    原発を捨てた方が良いという考え方・・・5兆円は日本のGDP100分の1程度だから、事故の被害の大きさを考えれば、原発を捨てる費用はそれほど大きくはない。この際、安心するためには捨ててしまった方が良い。

    原発を捨てるのはもったいないという考え方・・・5兆円は大きい。それに個別の電力会社の負担能力を超える。東電福島で死んだ人はいないのだから、大げさに言うな。

    ということと思います。

    原発についてはものすごく日本が分裂していますから、私は5兆円ぐらいのお金より「合意して日本の行く先をはっきりする」という方が「金目でも得策」と思いますが、どうも経済評論家などはやはり5兆円が大きいと思っておられるようです。

    「原発を捨てる」と言いましたが、実は「捨てられない」のが現実です。これも「廃炉が決定」などと報道されていますが、今のところ廃炉にする方法は存在しません。どのようにして原発を切り刻んで、格納すれば良いか、どの程度にすればどこかに埋められるか、まったく見通しがないのです。現在130万本ある核廃棄物も捨てる場所がないので、まずは原発を捨てる方法と場所を決めてからでないと、正確な議論はできないということがわかります。

    つまり、「捨てた方が良いと言っても、捨てられないから運転をしよう」というのと、「どうせそのままにしておいても危険だから運転しておく」という考えもあります。

    原発は運転中でも停止中でも危険ですが、運転中に比較して停止中の危険度はやく10分の1ぐらいで、30年ほど経つとほぼ危険性は「核廃棄物」程度になります。だから早めに停止しておいた方が安全という点では有利です。

    現在電力会社の合計の売り上げが21兆円、営業利益が合計6000億円程度ですから、5兆円の資産を捨てるには、ちょっと荷が重たいということは理解できるのですが、原子力関係予算が年に5000億円程度あるので、仕方が無いから国が原子力の税金を原発の廃棄に使えば処理できることになります。

    しかし、原発の研究は廃炉、格納などに必要ですので、それが約1000億円程度と思います。そこで4000億円を廃炉に当てるというのが現実的でしょう。

    事故を起こした経営責任をとらない電力にさらに税金を補填するのは実に残念ですが、私たち国民にも原発をやった責任がありますので、この際、思い切ってお金を出してしまうというのはどうでしょうか?

    (平成27513日)

    以上は「武田邦彦氏」ブログより

    2015年11月28日 (土)

    ミヤンマーの新”民主的独裁者”アン・サン・スー・チー

    ミヤンマーの新“民主的独裁者”: アウン・サン・スー・チー

    Tony Cartalucci

    New Eastern Outlook
    2015年11月21日

    スー・チーは、選挙の前に、百万人の有権者の投票権を剥奪し、今後、自分は憲法を超越すると宣言した。このどこが“民主的に見えるだろう?”

    欧米マスコミは、ミヤンマーの最近の選挙を歴史的快挙として描き出している。ある評論家は、ミヤンマーを“民主主義と政治的自由の新時代への用意ができている活気ある国だと表現した。”だが、約百万人の有権者が投票を禁じられた選挙で明らかな勝利を得て、既に自分は法律を超越すると宣言している人物から、一体どのような民主主義と政治的自由が生まれるのかと疑わざるを得まい。

    ところが、こうした不都合な事実を避けて、欧米は、アウン・サン・スー・チーとその国民民主連盟 (NLD)が、ミヤンマーで権力を掌握する見込みで大騒ぎしている。

    スー・チー本人、彼女が率いるNLDや、彼女を支持する“市民社会”非政府組織(NGO)の巨大ネットワーク全てが、毎年何十億ドルもの支援を、アメリカ合州国とイギリスから長年得て、作り出され維持されてきた事実が、その一因だ。この支援と引き換えに、スー・チー長年の“外国投資”志向傾向で、ミヤンマーの国有資源、産業と、インフラを、スー・チーの権力奪取に、長年金銭的面倒を見て来たウオール街大企業や機関の口に、大規模に流し込むことになろう。

    “民主主義”と“政治的自由”は、この文脈では、選挙後の欧米における今の空騒ぎに対する、より明快で論理的な説明を隠す、好都合な上辺に過ぎないようだ。

    都合良いときだけ“民主主義”

    現実には、スー・チーと、彼女のNLD支持者たちは、約100万人のロヒンギャ族が、選挙実施前に、投票権を剥奪されるのを幇助したのだ。ロヒンギャ人が投票権を剥奪されたままにしておくという、連中の要求が満たされなければ、暴力で威嚇するという、広範な抗議行動によって、軍を与党とする政府は、投票権を含め、長年求められてきた権利を、少数民族ロヒンギャ族に認める計画を撤回した。

    BBCは“ミヤンマー、抗議行動の後、ロヒンギャ人の投票権を取り消し”という見出し記事で、こう報じている。

    “暫定的な身分証明書”を持っている暫定住民に投票を認める法律成立後、何百人もの仏教徒が街頭に繰り出した。

    ミヤンマーには、100万人以上のロヒンギャが暮らしているが、彼等は、政府からは、国民として認められていない。

    BBCは、これら“街頭に繰り出した”“仏教徒連中”が実際には、悪名高い2007年の“サフラン革命”を含め長年、全ての主要なNLD支持抗議行動を率いてきたスー・チーの政治運動の要であることに触れそこねている。

    連中と、長年にわたり連中が行使してきた暴力が、今回の選挙で、確実に、一団の人口が、投票を完全に阻止されるか、NLDに反対投票をしないよう、十分威圧するかして、無競争のスー・チー勝利を保障保障する上で、大いに役立った。

    スー・チー自ら法律を超える存在だと宣言

    更に、スー・チーの勝利が明らかになった直後、彼女は、誰が実際に法律に従って、大統領になろうとも、自分が全ての決定を行うと断言して、自らミヤンマー憲法を超越すると文字通り宣言したのだ。

    ガーディアンの報道には“アウン・サン・スー・チーは、ミヤンマー新政権で、あらゆる判断をすると断言”とある(強調は、筆者による)。

    彼女が権力を掌握するのを阻止する軍の企みと見なされている条項で、現憲法の下では、外国人の子供がいる人間は大統領になることを禁じられている。しかし二人のイギリス人の息子がいるスー・チーはそれでもミヤンマー指導者になるつもりだと示唆した。

    先週、彼女が“大統領を超える”と言ったのはどういう意味なのかと質問されて、スー・チーは言った。“もし私に、憲法のF条項の要求に合致する大統領を探せというのなら、誰か探しましょう。しかし、それで、私が与党指導者として、あらゆる判断するのを止めることはありません。”

    実質的に大統領になるつもりかと聞かれて、彼女は“名前などどうでも”と言い、笑ったあとこう付け加えた。“諺に、名前などあまり重大ではないと言います”

    スー・チーの、ロヒンギャ選挙権剥奪や、法の支配の目に余る無視は、何十年も、彼女が非難して来た支配体制の極めて独裁的な特徴を実証している。

    スー・チーが、ミヤンマー現行の法律に同意しようとしまいと、- 適切な法的手続きによる変化を求めるのではなく - 恣意的、選択的に、どれかを遵守し、他は完全に無視するという彼女の選択によって、彼女がそれに取って代わると主張している“独裁制”とされるものと彼女は、区別がつかなくなってしまうことになる。

    向こう数週間、数カ月の間に、もしスー・チー勝利が、NLDによる強固な権力掌握として具現化した場合、一体どのような他の法律を、彼女は選択的に、遵守したり、無視したりするのだろかと疑いたくなる。ミヤンマーの少数民族ロヒンギャにとって、軍が率いる政府は、時には、スー・チーの超暴力的なサフラン暴徒の手による虐殺を防ぐ唯一の保護勢力だった。

    政府における軍の役割が縮小し、スー・チーの虫の良い選択的な法の支配への固執によって、彼女の支持者たちは、ロヒンギャのみならず、あらゆる政治的、社会文化的な敵に対し、自分たちの虐殺の野望を実現する自由を期待する可能性が高い。

    より広範な暴力行為の可能性は、ミヤンマー国民の懸念であるのみならず、ミヤンマーにおいて、虐殺を食い止めようとしなかったり、できなかったりする政治秩序が勃興すれば隣国諸国、特にタイでも混乱をもたらすことになる。

    ミヤンマー失望の時代が始まった

    スー・チーの“約束された勝利”は、2001年、隣国タイでの、タクシン・シナワット当初は有望に見えた勝利と大して違わないものへと必然的に劣化するだろう。シナワットに対する当初の純朴な支援と進歩への熱狂的期待の渦は、未曾有の権力の乱用や、民営化や、タイ国有資源とインフラの外国企業への売却や、アメリカ合州国への屈辱的な地政学的譲歩や、2003年、90日間の警察による弾圧時に、約3,000人の無辜の人々を大量虐殺したことを含む、未曾有の人権侵害という現実に屈することになった。

    主として、膨大な欧米の支援のおかげで、十年間以上、権力の座にしがみついたあと、シナワットと彼の様々な代理人連中は、最終的に、軍事クーデターによって権力の座から追放された。苦痛に満ちてはいたが、必要だった十年間ものタイの全国的悪夢が、“グローバル化”の空約束や“民主主義”という欧米の考えに、大多数のタイ国民が失望するのを促進した。現在、シナワットや、シナワット的な人物が、近中期的未来に、あれほどの権力を再度把握する可能性はほとんどない。

    ミヤンマーで同様な覚醒が一体起きるのか、そして起きるならいつかは誰にも分からない。とは言え、スー・チーの民主主義志向といううわべと、彼女の非民主的で、非人間的な現実、特に彼女と、支持者たちによるミヤンマー少数民族ロヒンギャ虐待との矛盾は、欧米すらも取り繕うのに苦労するほどあからさまになりつつある。

    本質的に人種的な動機による虐殺におけるスー・チーの役割が単なる沈黙に過ぎないと主張しようとする“アウン・サン・スー・チーは一体なぜロヒンギャ人の窮状に関して沈黙しているのか?”ロンドン・ガーディアンのこうした記事が増えつつある。現実には、スー・チーの沈黙は共謀であり、彼女の支持基盤の要中で虐殺を実行している連中が何百万もの票になっているのだ。

    スー・チーが、票と引き換えに、明らかに陰険な信条を取り込んだり、ロヒンギャ人の基本的人権を無視したりしたことは、あらゆる欧米の巨大NGOネットワークの最も洗脳された一般メンバーの一部にさえ懸念を抱かせている。

    彼女の空虚な美辞麗句や、でっち上げられたイメージに合わせるべく、スー・チーの行動を合理化し続けるのは益々困難になるばかりだ。

    スー・チーと彼女のNLDが、国を導いて、というより誤った方向に導いて、手を汚せば、広範な失望が起きるだろう。軍か他の反対勢力が、十分準備をしたような場合、NLDと、アメリカ-イギリスが資金提供している、そのあらゆる支援ネットワークを見事に、そして永久的に解体する好機が、意外に早く、自ずからやってくるだろう。

    ミヤンマー国民自身が - ロヒンギャのような少数民族を含め、全国民が - 膨大な天然資源、人的資源を、首都ネピドーにいる一握りの既得権益集団のためでなく、ウオール街やロンドンにいる一握りの既得権益集団のためでもなく、自分たちの未来のために、より平等に利用できるようになって初めて、ミヤンマーにおける本当の進歩が実現する。

    ミヤンマー国民は、今回の選挙で、独裁制を破棄したと思いこんでいるようだが、現地の極めて限定的な独裁制を、過去のある時点で、ミヤンマー自身も含め、他国の富を吸い取って空にするという何世紀もの経験をもたらした巨大な外国権益によって支援された独裁制によって、置き換えたに過ぎないのは明らかだ。

    Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

    記事原文のurl:http://journal-neo.org/2015/11/21/myanmars-new-dictator-aung-san-suu-kyi/

    ----------

    パリ攻撃を真似た第一回目は、神社不発爆弾。被害者なし。段々激しくなるだろう。そうでないと、なかなか話題にならず、戦争へのヒステリーを効果的にあおれない。

    今度は迎撃ミサイルを爆買いさせていただく。有効かどうかは、問題ではない。これで、宗主国死の商人と与党政治家は大満足。属国傀儡側も、途方もない金額で。とんでもなく高く買えば買うほど、キックバック金額も大きいという美味しい死の商人と宗主国・属国与党政治家商売。

    ただ爆買いするだけでは説得力がないので、たまには侵略戦争に参加し、大量消費しないといけない。次が購入できない。

    ジョージ・オーウェルを初めて読んだのは高三。授業だけでは不足と、先生方が考えたのだろうか、補習授業で『パリ・ロンドン放浪記』を読んだ。面白さにひかれペンギン・ペーパーバックスを買って読んだ。次に買ったペンギンは『動物農園』。『1984年』は無理なので翻訳で読んだ。ペンギンで『ビルマの日々』を読んだのは更にあと。

    この記事、オーウェルの『ビルマの日々』と『1984年』と『動物農園』を通読すると、益々実感がわくのではなかろうかと、素人は思う。

    この属国、タイより70年以上の、周回遅れと思える。

    主として、膨大な宗主国支援のおかげで、七十年間以上、権力の座にしがみついている、首領様と様々な代理人連中は、最終的に、軍事クーデターもなしに植民地での権力を永久化した。苦痛に満ちてはいたが、不必要だった七十年間もの全国的悪夢にもかかわらず、“アホノミクス”の空約束や“一億活躍”という考えを、大多数の属国民が盲信するのを促進した。現在、首領様や、首領様的な人物が、近中期的未来に、権力を喪失する可能性はほと んどない。

    属国民は、前回の選挙で、だめな政権を、よりましな政権で置き換えたと思いこんでいるようだが、現地の極めて限定された傀儡政権を、過去のある時点で、属国自身も含め、他国の富を吸い取って空にするという何世紀もの経験をもたらした巨大な外国権益によって支援されてきた長期独裁傀儡政権によって、置き換えたに過ぎないのは明らかだ。

    思考は現実化する

    メンタル・シミュレーションの観点から「思考は現実化する」というロシアの研究論文から思い出す、過去に様々に考えた「言葉と人間の真実の関係」

     

    2015/11/19

    word-material-top

    ▲ 2015年11月16日の EurekAlert より。

     

    言葉と人間との関係を考えて結構な月日が

    かつて、マザー・テレサは、

    思考に気をつけなさい、それはいつか言葉になるから。
    言葉に気をつけなさい、それはいつか行動になるから。
    行動に気をつけなさい、それはいつか習慣になるから。
    習慣に気をつけなさい、それはいつか性格になるから。
    性格に気をつけなさい、それはいつか運命になるから。

    ということをおっしゃっていたそうですが、最近の科学は、このマザー・テレサの言葉が、いわゆる理想論の世界ではなく、「かなり現実に近い」ものだということを認識できるところに近づいてきている気がします。

    In Deep には「言葉と人間(あるいは、言葉と世界の関係)」についての記事はわりと多いほうでして、そんなことに興味を持ったのは、最初は、新約聖書「ヨハネによる福音書」の1章が「はじめに言葉があった」という以下の表現で始まることにありました。

    ヨハネによる福音書/ 1章 1-3節

    初めに言があった。言は神と共にあった。言は神であった。
    この言は、初めに神と共にあった。
    万物は言によって成った。成ったもので、言によらずに成ったものは何一つなかった。

    「言葉と人間」について記した記事を少しピックアップしますと、

    ジャンクDNA解明への挑戦(第1回): 記憶媒体として機能しているDNA
     2011/06/11

    という記事では、ロシアの科学者たちが、いわゆるジャンク DNA と呼ばれる、DNA の 90パーセント以上を占める部分について、「ジャンク DNA は言語と関係している」というようなことを解明したというような報道でした。

    ロシアの言語学者たちは、「役に立たない」と思われている 90パーセント以上のジャンク DNA のすべてが、私たち人間の言語と同じ規則に従っていることを突き止めた。

    言語学者たちは、言語の文法の構文、言語の形態からなる意味論、そして、基本的な文法ルールなどと比較した。そして、言語学者らは、DNA のアルカリが正規の文法に従い、そして、まるで私たちの言語のように規則を設定していることを発見したという。

    いまだに真偽はわからないですが、DNA が言語に影響を与えるだけではなく、「 DNA は言語により再プログラムされている」という可能性にも言及した、わりと夢のあるものでした。

    その記事の少し後には、

    私たちは「言葉」である
     2011/06/13

    という、やや混乱した記事を書いたことがありますが(まだ震災後3ヶ月目でした)、そこに私は、


     

    ・宇宙(あらゆる存在という意味)は人間から認識されないと存在しない
      ↓
    ・では、その「認識する主体である」人間の存在とは何か?
      ↓
    ・人間は DNA であり、 DNA は言葉である
      ↓
    ・言葉がなければ人間は存在しない

      ↓
    ・それなら、この世界で、この宇宙で最上位にあるものは?
      ↓
    ・それは「言葉」である。
      ↓
    ・つまり、この宇宙の存在は基本的に「言葉」だけ


     

    というようなことを記したのですが、この一番最初の、

    「宇宙は人間から認識されないと存在しない」

    という部分は、単に概念的な部分では以前から確信していたのですが、科学的に答えとして理解したのが、4年後に知った量子力学の世界の、

    「この世は人間が観測しないと存在しない」

    ということに近い概念でした。

    これは、

    《特報》「人間によって観測」されるまでは「この世の現実は存在しない」ことを、オーストラリアの量子学研究チームが実験で確認
     2015/06/06

    という記事でご紹介したことがあります。

    ご紹介した記事の出だしは、以下のようなものでした。

    観測されるまで現実は存在しないことを量子実験が確認

    オーストラリアの科学者たちが、量子物理学での予測を証明するための有名なある実験を行い、その実験は成功した。

    その予測とは「観測されるまで、現実は存在しない」というものだ。

    これは、言い方を替えれば、物理学者の並木美喜さんが書かれた

    量子力学入門―現代科学のミステリー

    という本のフレーズから引用させていただけば、以下のようなあらわしかたもできるものかもしれません。

    あるいは「宇宙は人間の登場と人間による認知を待っていた」という断言すら生まれるかも知れない。

    なぜならば、宇宙という「現象」は人間が観測して≪記録≫するまでは存在しないのだから!

    この断言を許すと、人間は森羅万象を決定する最高位の存在になってしまう。

     

    ここにある、

    > 宇宙は人間の登場と人間による認知を待っていた

    と、

    > 人間は森羅万象を決定する最高位の存在になってしまう。

     

    という部分。ここなのですよ。

     

    これと、さきほどの「ヨハネによる福音書 1章」の、

    > 言は神であった。

    > 万物は言によって成った。

    というフレーズをつきあわせていくと、私たちは「驚くべき、この世の真実」と、いつか向きあわなければならないのかもしれないと思ったりもしたのです。

    それは、「私たちは何か」ということと同義でもあるとも思いますが、それについての具体的なことを今回は書くつもりはないです。

    いずれにしましても、注意深く、「信仰」と「最近の科学」を照らし合わせていくと、これらが何かひとつの結論に向かって収束していく感じはあります。

    そういうば、そういう問題とは少し違いますが、先ほどのロシアの科学者がの「ジャンク DNA 」の研究の企図と同じ 2011年の7月には、アメリカ科学的心理学会という心理学会のプレスリリースをご紹介したことがあります。

    人間は生まれた時に「音」で世界の形を学習していた
     2011/07/12

    というものです。

    これは、非常に面白い研究内容でした。
    Sponsored Link

     

    言葉は私たちが知覚する対象を定めている

     

    この発表は、

    「母音によって、赤ちゃんの見る対象が完全に決まっていた」

    ことがわかったというものです。

    赤ちゃんですので、言葉の意味はわからないのですが、日本語にすれば、「ア」「イ」「ウ」「エ」「オ」の、それぞれの母音と、「赤ちゃんたちが見る対象」が 100パーセント同じだったというものです。

    たとえば、赤ちゃんたちのいる実験会場に、「大きな物体」と「小さな物体」を起きます。

    そして、母音を聞いてもらうのですが、たとえば、

    ・「イ」と「エ」の母音 → 全員が「小さな物体」を見た

    ・「ア」と「オ」の場合 → 全員が「大きな物体」を見た

    となったというものでした。

    例外はまったくなく、全員が 100パーセント、「母音での見る対象が同じだった」のです。

    小さな赤ちゃんがどのように世界を認識して、「世界の概念」を築いていくのかということの示唆のひとつで、少なくとも「母音は存在の大小を示している」ということについて、この研究でわかったのだと思います。「言葉の持ち意味(単語としての意味)」の以前に、「母音としての意味があった」ということかわかったということになります。

    これは教育とか何とかとは関係なく、生まれた時から人間が持っているものです。

    そして、赤ちゃんが 100パーセントそうならば、おそらく、大人もそれは引きずっているようにも思います。

    ここから考えてみると、日本語は面白い部分がありまして、「梶井基次郎は「言語と宇宙の関係」に気づいていたのかもしれない」という記事に、いくつかの単語を記したことがあります。


    ・母 (はは 母音ア+母音ア → 大きな対象を示す母音の連続)
    ・父 (ちち 母音イ+母音イ → 小さな対象を示す母音の連続)


     

     

    というように、「母」のほうが、大きな対象として赤ちゃんから認識される単語となっていることがわかります。父は対象として小さい(笑)。

    また、体の部位も、


    ・頭 (あたま 母音ア×3 → 大きな対象を示す母音の連続)
    ・体 (からだ 母音ア×3 → 大きな対象を示す母音の連続)
    ・心 (こころ 母音オ×3 → 大きな対象を示す母音の連続)


     

    という、人間の基本を形作る三大要素を示す単語は「すべて、大きな対象を示す母音の連続となっていることに気づきます。

    だからどうしたという話ではあるのですが、この母音と認識の研究を知ってからは、様々な言葉(この「ことば」という言葉も「母音オ×2+母音ア」という、大きな対象を示す母音で構成されています)を母音の側面から見たりしました。

    というわけで、今回ご紹介しようとしています記事は、1880年創立という歴史のあるロシアのトムスク大学などの研究論文の内容なんですが・・・これが、よくわからないのです。

    冒頭のタイトルの「科学者たちは人間の思考は材料だと確信している」という表現もよくわからないのですが、内容全体として、翻訳しても、その意味が相当わからないのです。

    しかし、ともかく、

    「言葉が、人間の行動を大きく決定している」

    ということのようなんです。

    ここには、「メンタル・シミュレーション」などという単語がでてきますが、これは、認知言語学というジャンルのものらしいのですが、意味がわからない上に、ネット上でもほとんど説明がありません。

    しかし、これが理解できないと、今回の記事そのものが「まるで理解できないまま終わる」ということになりそうで、唯一、少しだけわかるものが、海外の科学者の講演ビデオを説明してくださっている日本語のサイトでした。

    Benjamin Bergenのメンタル・シミュレーションに関する動画を視聴しました。

    という記事です。

    カリフォルニア大学マーセド校で行われたベンジャミン・バーゲンという方の講演のようで、以下のように書かれてありました。

    この動画では「mental simulation(メンタル・シミュレーション)」について説明していました。

    彼によると、人が何かの文を理解するときには、頭の中でそれをシミュレーションしているそうです。

    例えば、「道を歩いていたらライオンに会った」という文があったとすると、「歩いていた」というところでは、脳の中の実際に足の運動に使う箇所が反応しているらしいです。(略)

    また、運転などの実際の行動をしているときにも、そのときに聞いている言語の内容によって、ブレーキの速度が遅くなったり、車間距離が開いたりするようで、言語の理解が実際の行動にも影響を与えるといっていました。

    というもので、おそらくは、頭の中での「言葉としてのシミュレーション」が、実際の行動に大きく影響を与えるというようなことなのでしょうかね。

     

    結局・・・今回ご紹介するものは、わかりやすく書けなかったことについては申し訳ないのですが、最初に書きました、マザー・テレサの、

    「思考に気をつけなさい」

    から始まって、

    「それはいつか運命になるから」

    までの流れ、つまり、「ひとりの人間の人生は自分の思考から作られていく」ということの証左かもしれないということで、記録として残しておきたいと思います。


    Watch for eyes: Scientists are sure that human thoughts are material
    EurekAlert 2015/11/16

    目に注意を払え:科学者たちは人間の思考は材料だと確信している

    ロシアの国立トムスク大学( TSU )とニューブルガリア大学( NBU )の研究者たちは、人間の思考が対象を現実化できる可能性があると主張している。

    彼らは実験の結果を、科学誌コグニティブ・プロセッシング( Journal Cognitive Processing / 認識過程)に発表した。

    言葉が、いかに人の知覚の空間に影響を与えているか、そして、特に、誕生から死の時まで、私たちが一生関わり合う、視線の「上下」と「左右」という、すべての本質的な次元に、言葉はいかに影響を与えるか。

    科学者たちは、人間の思考は材料であることを示すために、いわゆる「メンタル・シミュレーション」の考えに自分たちの研究の基盤を置いた。

    研究者のうちのひとり、トムスク大学のオクサナ・ツァレゴロッツェヴァ( Oksana Tsaregorodtseva )氏は、以下のように語る。

    「私たちは、言葉の意味がメンタル・シミュレーションに影響を与えることができるかどうかを確認したかったのです。それは、状況に対して可能性のあるシナリオを予測して、それをよりよく理解し、よりよく感じられることに役立つことに関して、頭の中で状況を”プレイ”するということです」

    「私たちの実験では、被験者は、私たちが「アップ( up )」または「ダウン( down )」の言葉を書いたポイント(場所)の位置を覚えておくことが求められます」

    「そして、この言葉を”読むこと”が、これらの単語によって示されている空間の一部を活性化させるのです。その瞬間に、その人が、他のプロセスに焦点を当てている場合でさえも、例えば、そのポイントを記憶するのです」

    「いかなる対象も言葉もそこにはないという事実があるにも関わらず、言葉は、空間内の物体の臨場感を高めることができるのです」

    最近のデータは、メンタル・シミュレーションは、私たちの脳が知覚する現実の状況と大差ないことを私たちに示している。

    脳にとっては、メンタル・シミュレーションも、現実の状況も、どちらもひとつの出来事だと言えるのだ。

    ヨーロッパの科学者たちがおこなった最新の実験は、パソコン画面上のポイントの空間的な位置を記憶するための単なる試みが、私たちの視線の軌跡に影響を与える可能性について示している。

    例えば、ひとりが、画面の左上コーナーのポイントの位置を記憶していて、その人は、すでに、何も写っていない画面上でそれを探し出すように求められているが、彼の視線の軌跡は、ポイントのあった場所の反対側に焦点を当てている。

    この効果は、メンタル・シミュレーションによって以下のように説明される:ある人が、彼のワーキングメモリ(作業記憶)内で、ポイントの位置を記憶に保持している間、その記憶は、あたかも、そこに何かがあるように、「周囲を見回す」ことを、その人に強要する状態が強くなっているためだ。

    言葉は本質的には無形の抽象的なものではある。

    しかし、言葉は、同時に、空間内の現実の対象を感じることを補強する材料のように振る舞うのだ。

    科学者の方々は、この研究が初期段階であることに注意を払っていただきたいが、しかし、たとえば、空間認知に障害を持つ人々を支援するために、神経心理学でのさらなる用途を見出すことができる可能性もあるかもしれない。

    - 人類の覚醒と真実 , , , ,

    以上は「IN DEEP」より

    言葉は大変重要なことは事実です。                       以上

    米国戦争屋の監視下にあるNHKは米国の原爆技術がソ連に盗まれた歴史的事実を暴露させられる

    米国戦争屋の監視下にあるNHKは米国の原爆技術がソ連に盗まれた歴史的事実を暴露させられる:日本国民にプーチン・ロシアを仮想敵国視させたいのか
     
    1.NHKが唐突に、米国原爆技術はソ連スパイに盗まれたことを日本国民に暴露したのはなぜ?
     
     2015111日夜、NHKスペシャルにて“盗まれた最高機密 ~原爆・スパイ戦の真実~”という番組が全国ネットで放映されました(注1)。
     
     この放映によって、多くの日本国民は、戦中、戦後、ソ連のスパイが大量に米国政府中枢部に入り込んで、核兵器の情報を盗んだことを知ったでしょう。
     
     日本においては、ソ連スパイで有名なのはリヒャルト・ゾルゲ(注2)ですが、もうひとり、日本と関係する米国中枢部のソ連スパイは、ハリー・ホワイト(注3)です。
     
     日本を真珠湾奇襲作戦に追い込んだのはハル・ノート(注4)と言われていますが、ハル・ノートの実質的作成者はハリー・ホワイトと言われています。
     
     このように、戦前・戦中の米国では、政府中枢部にまで、ソ連スパイが侵入していました。
     
     それを知ると、米国の原爆開発の情報がソ連スパイに盗まれるのは十分、あり得ることです。
     
     さて、上記、NHK番組は当然ながら、日本を乗っ取っている米国戦争屋の検閲を受けているはずです。ネット情報によれば、NHK内部に、米国のマスコミ監視部門の担当が常駐しているそうです、だから、今のNHKは米国戦争屋に不都合な情報を報道することは不可能です。
     
     その観点から、上記のNHKスペシャルは、むしろ、米戦争屋ジャパンハンドラーから、放映するよう要求された可能性すらあります。
     
     もしそうなら、このNHKスペシャルは、日本国民の脳裏に、ソ連=プーチン・ロシアは米国の原爆技術を盗んだドロボー国家であるとインプットさせる対日軍事プロパガンダのひとつとみなされます。
     
    なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
     
    2.米国戦争屋ボスは米国の敵役国家を育成するため、米国内ソ連スパイを故意に泳がせていた?
     
     本ブログでは、戦後の日本を乗っ取っている米国戦争屋を肥大化させた張本人は、デビッド・RF財閥と観ています。
     
     そこで、デビッドRF回顧録(注5)を見ると、彼は戦後、ソ連のフルシチョフ首相と会談するため訪ロしています。この事実から、本ブログでは、デビッドRFは、米戦争屋の敵役国としてソ連を育てようとしたのではないかと観ています。彼の対ロ戦略から、米戦争屋は、戦中、戦後、ソ連スパイが多数、米国に侵入していることを把握した上で、ソ連スパイを故意に泳がし、核兵器技術やミサイル・ロケット技術や人工衛星技術や航空宇宙技術を故意に盗ませたのではないかと観ています。
     
     ちなみに、本ブログでは、ソ連崩壊後の北朝鮮も、米戦争屋にとって敵役傀儡国家にされていると観ています。要するに、米戦争屋は常に敵を育成すると言う発想を持っています、なぜなら、米国の国防予算を維持して、米国軍事企業の技術を維持発展させるには、米国の敵役国家を育てて、米国民から国防予算の減額を要求させないようにするためです。そのため、このように米戦争屋は故意に米国の脅威国をでっち上げるわけです。
     
     このように観ると、米国の原爆技術をソ連が易々と盗んで、今では核大国となっているのは、元々、米戦争屋ボス・デビッドRFにとっては織り込み済みだったのです。そして、戦後から90年初頭にソ連が崩壊するまで、米ソ冷戦時代が続いたわけですが、米戦争屋は米国民にソ連の脅威を煽って、国防予算を増やし続けることに成功しています。
     
    3.ソ連崩壊後のロシアにプーチンが登場して、ロシアが再び米国の脅威となった
     
     現代世界において、米戦争屋に真っ向から対峙できている指導者の筆頭がロシア・プーチンです。そして、米戦争屋にとって、再び、ロシアが脅威となったのは、最近、ロシアがシリアに軍事介入して、米戦争屋の傀儡傭兵集団・ISFSAを攻撃し始めたことが発端です。
     
     米戦争屋は、安倍政権下の日本を完全に乗っ取ることに成功していますが、自衛隊を米軍の傭兵として活用すべく、安倍自民を恫喝して、戦争法案を強引に成立させました。
     
     彼らにとって、次のステップは、日本にとっての脅威国を日本国民の脳裏にインプットすることです。
     
     まず、尖閣や南シナ海での中国の覇権行動を挑発して、日本国民の多くは、中国を脅威とみなすようになっています。
     
     そして、次は、北方領土問題の相手国・ロシアを日本国民に脅威と思わせることです。
     
     日本を乗っ取っている米戦争屋は、有事の際、自衛隊を米軍の傭兵として利用するのに、中国の次にロシアも日本の脅威として、日本国民に認識させようとしているのではないでしょうか。
     
    注1:NHKスペシャル“盗まれた最高機密 ~原爆・スパイ戦の真実~”2015111
     
    注2:リヒャルト・ゾルゲ
     
    注3:ハリー・ホワイト
     
    注4:ハル・ノート
     
    注5:デビッドRF『ロックフェラー回顧録』新潮社、2007
    以上は「新ベンチャー革命」より
    日本国民を洗脳するためのNHKです。それに手を貸す安倍政権なのです。以上

    アメリカ最高の愛国者達を迫害するワシントン

    アメリカ最高の愛国者達を迫害するワシントン

    2015年10月18日

    Paul Craig Roberts

    ジョン・キリアコウは、犯罪行為の違法で不道徳なアメリカの“陰謀”工作が、わが国の体面を汚したことを我々に知らせた愛国的アメリカ人だ。それに対する報いは、阿呆で保守的な共和党員に“売国奴”呼ばわりされ、腐敗したアメリカ政府により懲役を課されることだった。

    アメリカの戦争犯罪を暴露したマニングは、アメリカ憲法を守ったかどで、何年も裁判前の違法な刑務所虐待をされた後、懲役35年の刑を受けた。保守派共和党員阿呆には、刑が軽過ぎると考える連中がいる。

    トム・ドレークは人生を駄目にされ、NSAの指揮命令系統内の違法行為に対する告訴を続けた。

    ジュリアン・アサンジは、ワシントンの政策のウソ、不品行と違法行為を暴露する漏洩文書を公開するという、きちんとした仕事をしたかどで、国際法に違反するアメリカとイギリスの政府により、ロンドンのエクアドル大使館に閉じ込められている。

    エドワード・スノーデンは、ワシントンの違法で違憲なスパイ活動はあらゆる所で行われており、ワシントン傀儡諸国の全指導者の私信も対象であることを暴露したことに対するワシントンによる報復から、ロシアによって保護されている。

    洗脳されているため、愛国心とは、何であれ政府を擁護することだと思い込んで、アメリカ人は真実を語る人々に対する迫害を受け入れている。真実は、ワシントンにとって、大いに不都合なので、アメリカ人は、そういうものは暴露されてはならないと信じており、もし暴露された場合は隠蔽され、真実を暴露した人々は罰されなければならないのだ。

    このような国民がいる国は警察国家であり、自由な国ではない。

    いかなる代償を払っても真実を覆い隠さねばならないと信じる政府と国民が、あたかもワシントンこそ“世界に自由と民主主義をもたらす歴史の代理人であるかのふりをして”世界中で行進しているのは、歴史の皮肉だ。

    ジョン・キリアコウについては、こちらを参照:http://otherwords.org/the-sad-fate-of-americas-whistleblowers/

    Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

    記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/10/18/washington-persecutes-americas-greatest-patriots/
    ---------

    国名と国民、名詞を入れ換えたくなる文章。

    マンション基礎改竄問題ばかり洪水のごとく報じ、同時にTPPは関税問題であるかのごときデタラメ情報だけをちらり流す。

    トップが、涙を流して謝罪する場面が相応しいのは、マンション基礎関連企業ではなく、国の基礎を、楽しげに、進んで破壊している、世界最大のワシントン傀儡国指導者連中。

    測定器の紙がきれていたやら、スイッチをいれ損ねたという子供の言い訳より、トップの海外散財物見遊山で時間がとれないので国会を開けないという言い訳の方がひどい。

    « 力の均衡が決定的に変化した | トップページ

    以上は「マスコミに載らない海外記事」より

    現在の米国は気が狂った国といったほうが良いほどに正常ではない国になってしまいました。それに従う日本も変です。        以上

    愛すべき日本を、丸ごと他国の戦争に差し出す売国奴は誰なのか!元自衛官

    愛すべき日本を、丸ごと他国の戦争に差し出す売国奴は誰なのか! 元自衛官

    2015-08-04 15:49:25 | 日記
    元自衛官 ‏@yoko_kichi Aug 1

    今日も「戦争法案反対」を掲げる人々を見た。多くの若者が目を輝かせていた。そこへ右翼団体の街宣車が来て「お前らはスパイだ」と喚き散らした。 「右翼」(「」は引用者)も腐ったな。 愛すべき日本を、丸ごと他国の戦争に差し出す売国奴は誰なのか!祖父の代から工作員の総理は誰か! 現実を見よ! #戦争法案反対

    元自衛官 ‏@yoko_kichi Aug 1

    私は謝りたい。 現役時代、私は平和を叫ぶ人々を「邪魔な連中」と軽蔑していた。 だが、彼らの平和を志向する声と、それを踏まえた外交のおかげで、我々は戦場に赴かずに済んだ。 今回も平和への「声」の力を信じたい。 私も声を上げよう「戦争法案は止めなければ!」と。  #戦争法案反対

    元自衛官 ‏@yoko_kichi Aug 3

    昨晩、地元の自民党員と飲んだとき彼は「お前も元自衛隊なら分かるだろう。いま中国が攻めてきたらどうする?」と言う。 私は「中国でも北朝鮮でも攻めてきたら、個別的自衛権と周辺・武力攻撃の事態法で十分対処できます。いまの集団的自衛権の本質は自衛とは違います」と答えた。 彼は話を変えた。

    元自衛官 ‏@yoko_kichi Aug 3

    集団的自衛権を「国防」の議論だと考える愚かな人がいるようだ。 米国は集団的自衛権の名の下に、74年間宣戦布告もしない、自称「自衛の」戦争を大小200以上やってきた。その挙句が「9.11」だ。日本をそんな国にするのか。 米国は小国の戦争に介入した。日本は米国の戦争の下請けだけだが。


    元自衛官 ‏@yoko_kichi Aug 3

    安倍総理がイタリアの首相と会談した。 どうせなら、日本が「集団的自衛権」の名の下に参戦した歴史について振り返るべきだ。 すなわち70年前、日独伊三国同盟の末路についてだ。

    元自衛官 ‏@yoko_kichi 59m59 minutes ago

    「戦争に行きたくない」という声を「自分中心、極端な利己的考え」と批判した自民党議員についてだが、逆に言えば「国民を戦争に行かせたい」というのが自民党の本音なのだろう。 「国民のリスクは下がる」という安倍総理の主張を覆す「本音」に、党としてお咎めなしというのは、その証拠ではないか。

    元自衛官 ‏@yoko_kichi 44m44 minutes ago

    集団的自衛権や安保法案が「戦争しないため」だという奇妙な主張があるが、そんな詭弁が通用すると思っているのか。 世界中で殺戮を繰り返す米軍を露骨に支援すれば、敵が増えるのは必至。支援の際に襲われれば自衛隊も反撃し、相手も反撃する。その応酬が戦端を開く。それも分からないのだろうか。

    元自衛官 ‏@yoko_kichi 22m22 minutes ago

    徴兵制はないと強調する自民党。 だが自民党の憲法改正草案には、国は「国民と協力して」領土領海領空を保全し、資源を確保する義務があると書かれている。これは国民に「国への協力」義務を課すための技法であり、しかも国民の権利自由は「公益」の下だ。 彼らの憲法下では徴兵制も合憲となり得る。



    関連

    「国民の基本的人権は国家が自由に剥奪できます」という自民党改憲案のトンデモ内容まとめ
    http://satehate.exblog.jp/17904076/

    自民党憲法草案は恐怖のシュタージ国家思想に基づいている!! 神州の泉
    http://satehate.exblog.jp/20507674/

    日本国憲法の危機<「基本的人権の尊重を無くす」という史上最大の危機> 小野寺光一
    http://satehate.exblog.jp/19725306/


    113 国民総背番号制度
    http://satehate.exblog.jp/20094103/

    収奪と戦時動員を意図 共通番号法成立 学者、弁護士、作家等が批判 長周新聞
    http://satehate.exblog.jp/20361727/

    米国に情報垂れ流す秘密保護法 長周新聞
    http://satehate.exblog.jp/20948082/

    アメリカ発<平成の治安維持法>がやってくる! 堤 未果
    http://satehate.exblog.jp/21004149/

    道徳 「自由の戦士」 「テロリスト」 「潜在的テロリスト」 櫻井ジャーナル
    http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/4a2738385b8e8b872b0c4f14875f1c39

    安倍政権に戦争の準備を進めさせているのは92年に作成されたネオコンの政策で、中露との戦争も 櫻井
    http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/d8030b42991e4756769bc64f838d6fc8

    日本の君主米国のホンネは日中戦争 leben blog
    http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/8ed6ed8088e7a08e68afee6ba4622344

    恨日プロトコール + 日本の恩人?
    http://satehate.exblog.jp/18384632/

    自由民主党は「民主と自由」の看板を下ろせ! 安倍晋三が民主主義を破壊する! たんぽぽ
    http://satehate.exblog.jp/18989094/

    安倍首相が、集団的自衛権の行使を進める「事情」 オルタ
    http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/da14bdc69dd1bd4056bd45e17c1a7109

    安倍政権は、どうして、これ程、愚かなのか オルタ
    http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/07f5990c06a22470568fa8fe9f7e4e81

    徴兵制の復活を公言する11人 笹川CIA系が目立つんじゃないカネ
    http://satehate.exblog.jp/18504483/

    戸締まり用心
    http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/6c1570272c3db2dc58b031aa42149c5c

    NHK解説委員・長谷川浩氏のの変死考 れんだいこ
    http://satehate.exblog.jp/15780484/



    これでは誰も何も信じない
    以上は「さてはてメモ帳」より
    安倍自民党の政治詐欺に騙されて戦争を引き起こそうとすることを良いことだと頭が狂ってしまった連中が多くいます。                    以上

    英女王の幼少期のナチ式敬礼動画が流出!?マトリックスの崩壊が始まっている

    【注】イギリス王室が少しでも好きな方、権威主義な方は読まないでくださいね!





    最近のSUN誌上に、幼少のイギリスのエリザベス女王が、有名なナチスシンパで女王の叔父のエドワード8世と共にナチス式の敬礼をしている動画が公開されて一部で大騒ぎになっていました。


    (画像 Sun)


    7月19日【DailyMail】http://www.dailymail.co.uk/news/article-3166822/Was-Queen-just-WAVING-Lip-reading-expert-claims-Edward-VIII-encouraging-princess-gesture-shot-WASN-T-teaching-Nazi-salute.html#ixzz3gXKCnerl

    Was The Queen just WAVING? Lip reading expert claims Edward VIII was encouraging princess to gesture to someone out of shot  and WASN'T teaching her Nazi salute



    エリザベス女王のナチ式敬礼
    Queen Elizabeth Nazi Salute   



    しかし上記のMail紙によると、読唇術の専門家が何度も繰り返しこの動画を見たところ、エドワード8世らは現女王たちに向かって、手を挙げて挨拶しなさいと話しているように見えるということですが、それでも絶好のチャンスとばかりにFacebook上では様々なパロディーの画像が出回っていました。













    「今はやめておきなさい、ジョージ君」




    ***


    バッキンガム宮殿はまた、この動画がどこから漏洩したのか捜査し始め、またこの動画を公開したSUNに対して法的措置を検討しているのだとか。

    上記のような写真だけだと歴史の教科書の落書きのようで、ほほえましい(?)だけなのですが、実際問題、イギリス王室とナチスとのつながりは以前から言われていたことです。



    ★イギリス王室の黒い歴史 第一部  ナチスとのかかわり
    http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-11861417606.html






    エディンバラ公フィリップ(エリザベス女王の配偶者)がナチスの葬儀に参加している様子。

    (画像 David Icke






    ***


    イギリス王室はナチスと密接な関係があるだけではなく、児童に性的虐待を行っていることも広く知られるようになっています。


    ★英国王室に迫る児童性的虐待の調査と女王のアルツハイマー
    http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-11963054549.html






    そしてこちらもごく最近のものですが、イギリス社会の上層部での児童性的虐待のサークルについて、オーストラリアのテレビ番組「60 minutes」で特集が組まれていました。



    60 Minutes Videos
    Special Investigation Spies Lords and Predators Pt 1
       





    この動画では、実際に性的虐待の被害にあった方たちが登場し、当時の様子を語っていますが、やはり目の前で殺害された児童もいたのだとか・・・


    イギリス保守党の政治家レオン・ブリットン(サッチャー政権では内務大臣を務めた男爵)もこのサークルに関与していたということですが、この問題も時間と共にどんどん情報が明らかにされているようです。


    サッチャー政権も必死でこのスキャンダルを隠そうとしていたようですし、当時、殺害された被害者の家族がイギリスの警察に届け出たところ、「そんなこと言っていると、消されてしまうぞ」と警察から脅されたと話しています。




    ****


    しかしこんな情報、たとえば20年前だと漏洩どころか公開さえされないような断固とした権威がイギリス王室にはありましたが、もう権威も何もないですね。



    日本も数年前までは天皇制度については、いかなる疑問視も許されないかのような雰囲気でしたが、最近では天皇についてすら自由な議論がなされ、これまでは知られることのなかった衝撃的な情報が飛び交っていますしね。時代も変わったものです。


    マトリックスとはいろいろな見方があるかと思いますが、

    魔法使いの使うトリックの中でも最も偉大なものは、そこに存在していないものを見せ、真実ではないものを信じ込ませること」

    にある、トリックのような思い込みとも言えるのではないでしょうか。


    (画像 http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12030740299.html




    権威そのものも、「そこには実体はないけど、あるように思わされているもの」の一つですが、お金というものも「それに価値があるという設定にされているもの」の一つです。


    ちょうどこちらにお金のシステムのおかしさについて、日本語で分かりやすくまとめられた動画がありました。

    ★無題
    http://ameblo.jp/z777x888/entry-12052962864.html から



    お金の問題点_0002.wmv   




    権威ばかりではなく、世界中の政治経済に興味関心のある多くの人たちが、このお金のシステム自体がおかしいのではないかという結論に達しているようです。たとえば先日のギリシャの国民投票の際にギリシャ国民に対するシンパのデモが世界中で起こっていたのもそれを反映しているものでしょうし、このお金の支配する社会を変えていこうという動きもあちこちで見られます。


    他にもマトリックスなシステムを構築している要因はたくさんあるかと思いますが、この権威とお金という中心的なマトリックスの構成要因への絶対的な信頼が、世界中でほぼ同時に崩壊しつつあるというのは非常に興味深いです。





    以上は「世界の裏側ニュース」より

    今こそ世界の権威主義を壊時です。一切人間は平等で人間に上下はないことを明確にすべきです。人間はすべて平等なのです。                以上

    金貸しは日本をどうする?日本の状況(6)~医療の市場化で日本の医療制度が崩壊する

    金貸しは日本をどうする?~日本の状況(6)~医療の市場化で日本の医療制度が崩壊する

    安倍政府は、「国家戦略特別区域法」を成立させることで、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に先行し、日本の社会全体を内側からアメリカ化するような規制改革・構造改革を段階的に推進しようとしている。

    TPPの本命は、保険・医療・知的財産権による日本の富の収奪なのに、政府・マスコミは農産物だけが問題であるかのように争点隠しをしている。

    そこで、今回は医療分野に的を絞って金貸しの狙いを明らかにしていく。

    アフラック

    画像はコチラからお借りしました。

    (左から)アフラック日本支社の外池徹社長、チャールズ・レイク会長、アフラック・インコーポレーテッドのダニエル・エイモス会長、日本郵政の西室泰三社長、日本郵便の高橋亨社長、かんぽ生命保険の石井雅実社長、2013/07/26、東京・帝国ホテル

     にほんブログ村 経済ブログへ

    ■国家戦略特区における医療分野の規制改革

    ○国家戦略特区ワーキンググループ資料より(平成25年10月18日)

    http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/dai6/siryou.pdf

    (1)国際医療拠点における外国医師の診察、外国看護師の業務解禁

    (2)病床規制の特例による病床の新設・増床の容認

    (3)保険外併用療養の拡充

    ・ 医療水準の高い国で承認されている医薬品等について、臨床研究中核病院等と同水準の国際医療拠点において、国内未承認の医薬品等の保険外併用の希望がある場合に、速やかに評価を開始できる仕組みを構築する。

     

    政府のねらいは、TPP参加と連動し「国際医療拠点」をつくることをつうじて、日本の公的医療、国民皆保険制度をつきくずし、「すべてカネ次第」のアメリカ型医療への再編を推進し、アメリカの製薬会社、保険会社に市場を提供することにある。

    三項目のなかでもっとも重視しているのが、保険外併用療養の拡充である。保険外併用療養は、健康保険が適用される診療と保険がきかない療養(自由診療)を併用するもので、現在は一部しかみとめられていない。保険外併用療養が拡充すれば、価格を自由に設定できるので、医療費は高騰していく。

     

    ■「金貸し」からの国家戦略特区における医療制度への要望内容

    2013年7月に行った有識者からの「集中ヒアリング」で、ロバート・フェルドマン氏(モルガン・スタンレーMUFG証券チーフエコノミスト)は膨大な規制改革の提案をしている。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/dai5/hearing.pdf

    例えば、医療分野では、フェルドマンの提案が多く盛り込まれているが、他にも

    ○米国等との疾病分類の統一化(これに基づき診療報酬を決定)

    ○健康を基準とした自己負担率の導入(基本負担を6割とし、メタボ基準以下は3割、喫煙者は7割とする)

    など、アメリカの医療制度を押し付ける内容も含まれている。

     

    つまり、金貸し(グローバル企業)の利益を代表する一部の人々が、日本国民の代表の顔をして、日本の制度を自分たちに都合よく変えようとしているのが実態なのだ。

    このように医療の市場化に伴う医療費の高騰によって、日本の公的医療制度そのものを崩壊させようする狙いがあるのは明らかである。

    混合診療

     

    ■金貸しの狙いは「医療の市場化」

    では、どのような手順で日本の医療制度を崩壊させようと企んでいるのだろうか。

    新薬や先端医療に関する価格制度の撤廃

    特区においては、新薬や先端医療の価格制度が自由に設定できるので、外資系の製薬会社や医療機器メーカーの参入によって薬代や各種検査費用が高騰する

    ②外国人医師、外国人看護婦の受け入れ

    アメリカでは病床数(ベッド数)当たりの医師や看護師の数が日本のおよそ4倍となっている。同じ基準で採用すれば人件費が増大する。アメリカでは医療訴訟のリスク分も診療費に含まれており高額である。さらに診療費の自由化によって優秀な人材の奪い合いが起これば診療報酬が暴騰する。

    ③公費負担の激増で混合診療が拡充

    特区では、富裕層を中心とした保険外診療(自費診療)の拡充が先行し医療費が高騰する。次に、難病や新たな病気の治療に対する特区での成功事例が盛んに宣伝されると想定される。そうなると、全国でも同様の治療が行えるように規制を緩和せざるを得なくなり、公的負担が激増する。しかし財源が不足しているので、混合診療が一般化されるだろう。そして、国民は高額な医療費に備えて民間保険に加入することになる。

    正に、アメリカのように、高齢者と低所得者のみが公的保険の対象で、大多数の一般人は民間保険に加入する制度に改悪されるだろう。このようにして、日本の国民皆保険制度が崩壊する。

     

    日本の医療は医者が大きな力をもっている(医者>製薬会社>患者)。

    対して、アメリカの医療の力関係は、保険会社>製薬会社>医者>患者

    アメリカの診療は自由診療が基本である。高額な医療費に備え、各自が民間の保険会社と契約を行う。アメリカのように保険会社と製薬会社が自由に価格を決める社会では「金がなければ満足な医療が受けられない」状況へ陥ることは必至である。医療行為が全て金で換算されるようになっていき、医療格差と医療崩壊が始まる。

    アメリカ人の自己破産の原因の6割が医療費であり、日本社会も貧困化の拡大と社会秩序の崩壊に拍車がかかることになる。

     

    ■すでに始まっている外資系保険会社の暗躍

    ○かんぽ生命がアフラックがん保険を販売開始

    http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140722/fnc14072212020010-n1.htm

    日本郵政グループのかんぽ生命保険は7月22日、全国の直営79支店で、提携先の米保険大手アメリカンファミリー生命保険(アフラック)のがん保険の販売を始めた。

    狙いは処女地とされる日本の医療保険市場である。国民皆保険を空洞化する米国資本の戦略拠点に郵便局がなろうとしている。かんぽ生命の個人保険の契約件数は、毎年200万件余で国内トップで信用度も高く販売力もある。

    アフラックの日本代表は、元USTR(通商代表部)日本部長だったチャールズ・レイク氏である。USTRはTPPを推進する米国の窓口である。正に、TPPの尖兵として送り込まれた人物である。

    日本の生保市場は40兆円。米国に次ぐ世界第2位の保険大国である。死亡時に支払われる「生命保険」では日本勢が高いシェアを持っているが、「第3分野(医療・疾病・介護分野)」は外資系の牙城である。アフラックは全体の営業利益の8割、米プルデンシャルは5割弱を日本市場で稼いでいる。外国勢にとって日本は金城湯池なのだ。

     

    仏アクサが独占する「警察医療保険」

    http://facta.co.jp/article/201307039.html

    日本の治安を維持している警察庁と各都道府県の警察本部。その警察共済組合が斡旋する医療保険の引き受けを、仏アクサの日本法人アクサ生命保険が100%独占している。

    警察庁と各道府県警察本部の職員数は25万人に達し、さらに家族や退職したOBを加えると70万人に膨らむと見られる。職員が自腹で払う医療保険料は年間150億円規模と推計され、団体保険を扱う生損保にとっては「オイシイ市場」である。

     

    ○将来予測

    混合診療が拡充すると、医療費の増大に備えて一般国民は民間保険に加入せざるを得なくなる。既に参入している外資系健康保険会社(アフラック、プルデンシャル、仏アクサなど)は将来を見こして準備が整っているので、医療保険分野のシェア拡大に邁進していくことになるだろう。

    日本の生保市場は40兆円もの規模であるが、医療費の高騰に伴って「死亡リスクに備える生命保険」から「日々の医療費を補填する医療保険」への切り替えが起こると思われる。そうすると、この巨大な医療保険市場を狙って世界中から外資系の新規参入が現れ、日本は草刈場になるだろう。

    とりわけ、ヘルスケア市場で膨大な利益を上げているアメリカの健康保険会社(ユナイテッドヘルス、ウェルポイント、ヒューマナ、エトナ、シグナなど)は虎視眈々とその機会を伺っていると思われる。その過程で医療保険の分野では歴史も浅く競争力もない日本の保険会社は、間違いなく淘汰されるだろう。

    アメリカの国民医療費は対GDP比17.6%を占めている。日本の医療費は介護を含めると2013年度に初めて対GDP比10%を超えて10.3%になった。現在でも約50兆円の規模である。医療費がアメリカ並みのGDP比になるだけで1.7倍の約85兆円。日本の高齢化のスピードを考慮すれば100兆円以上の巨大な医療保険市場が、外資によって食い物にされようとしている。

     

    図表 総医療費の財源別内訳 国際比較 ( 対GDP比 2009

    GDP医療

    出所; OECD Health Data (Feb 2012),日本のみ2008年

    医療経済研究会資料より http://www.y-okabe.org/pdf/461_01.pdf

     

    ○医療の市場化で高騰する医療費に対して、どうする?

    将来、私たちは 外資系の医療保険会社に言われるがままに高額な保険料を払い続けていくのだろうか。現在でも医者の言いなりなので医療費は高く、社会保障費は膨らむ一方である。

    今後増え続ける医療費に対して、「今の医療はオカシイ」「自分の命は自分で守る、健康管理は自身で行う」といった今後湧き起こる「新しい潮流」とのせめぎ合いになるのではないだろうか。私たちの認識転換次第で、金貸しの思惑をかわすことも十分可能である。

     

    以上は「金貸しは、国家を相手に金を貸す」より

    合意のための原発論その5、合意できるのは1ミリか5ミリか?

    2015年05月14日            

        

     

    これまで4回にわたって「被曝と健康」について、なぜ意見が分かれるのかを整理してきました。それを踏まえて「原発再開にあたって合意できるところ」を探って見ました。私が原発再開に疑問を持っているので、できるだけ原発再開の意見を取り入れて整理をしてみたいと思います。

    今、11ミリという大原則をもとに被曝と健康をコントロールしているのですが、それを福島の児童の基準となった「120ミリ」にできるかということから始めたいと思います。

    日本は国際的に11ミリを守るということを宣言しています。たとえば、日本から輸出される食料(11ミリと言うことは食品で言えば1キロ100ベクレルを上限となる)、日本のホテルや観光地(人工放射線が1時間で0.11マイクロシーベルト程度の空間線量で、食料も1キロ100ベクレル以下、水道は1リットル10ベクレル以下)になっています。

    それをもし120ミリに変えると、多くの国には食料品や工業製品を輸出できなくなるか、輸出品ごとに検査をして、国内向けと異なる11ミリ以下の被曝になるベクレルなどであることを証明する必要が出てきます。

    第二に、外国から日本に来られる観光客、ビジネスマンにはあらかじめ旅行者などを通じて「日本は国際社会より20倍緩い規制であるが、それでOKか」という問い合わせをします。これは「被曝が多い場所への転勤命令は拒否できる」と言うことになっているからです。おそらくヨーロッパの人が日本で勤務するのに多くの忌避がでるでしょう。

    日本は原子爆弾を投下され、これまでも被曝については国際的に訴えてきたので、その日本が国際的な基準より甘くすることは国際信義から言って、無理なように思いますが、「120ミリまで大丈夫」と言っている多くの人は外国人を説得できるでしょうか?

    次に、国内の原発や原子力施設は大幅に設計が楽になり、コンクリートの厚さ、空間の取り方などの設計基準が変わります。また現在、11ミリに自主規制している原発作業員の被曝限度が上がるので、原発作業員が大幅削減になります。

    これは大幅なコスト安に結びつきますから、電力会社は歓迎するでしょう。また現在、12.2ミリとされている医療被曝の平均値もだいぶ緩んでくるので、レントゲンやCTも採りやすくなり、児童の集団レントゲンなども復活すると思います。

    また、労災関係では、現在15ミリ以上被曝して白血病になった場合、労災が適用されますが、これも止めることになるでしょう。

    120ミリということは、1年で日本全体で「致命的発がんと重篤な遺伝性疾患(ほぼ死亡に近い被害)」が16万人になりますので、多くの災害のうち、原発が最大ということを社会が容認しなければなりません。一年で自然に死ぬ人は80万人ほどですから、その5分の1ぐらいが原発で死ぬことになり、交通戦争時の交通事故死の10倍以上となります。

    現在、日本人が11ミリで守られているのか、それとも120ミリなのか、不明です。今度、川内原発が再開されるときに、周辺住民は11ミリで守られるのか、120ミリなのかも私はよく分かりません。つまり、建前は11ミリかも知れないのですが、東電福島の例を見ますと、「被曝のないときには11ミリで、被曝が生じると120ミリ」と考えられるので、それは結局、120ミリということと同じになります。

    120ミリで合意できるでしょうか? なにか私には無理なように思われますが、「原発を再開しても大丈夫」とか、「東電福島では死者がいない」と発言している人で、もし120ミリの具体的な基準で合理的に国際的にも国内的にも、また国内と外国をダブルスタンダードにならない方法を論じてもらいたいように思います。

    (平成27513日)

    以上は「武田邦彦氏」ブログより

     

    2015年11月27日 (金)

    トルコの露軍機撃墜の背景

    トルコの露軍機撃墜の背景

    ━━━━━━━━━━━━━━

     

     11月24日、シリア北部のトルコ国境沿いを飛行していたロシア軍の戦闘

    機が、トルコ軍の戦闘機から空対空ミサイルで攻撃され、墜落した。露軍機は、

    その地域を占領する反政府組織(アルカイダ傘下のヌスラ戦線と、昔から地元

    に住んでいたトルクメン人の民兵の合同軍)を攻撃するために飛行していた。

    地上ではシリア政府軍が進軍しており、露軍機はそれを支援するため上空に

    いた。露軍機のパイロット2人は、墜落直前にパラシュートで脱出して降下し

    たが、下から反政府組織に銃撃され、少なくとも一人が死亡した(パラシュー

    トで降下する戦闘機の乗務員を下から射撃するのはジュネーブ条約違反の戦争

    犯罪)。他の一人は、反政府組織の捕虜になっているはずだとトルコ政府が言

    っている。

     

    http://www.theguardian.com/world/live/2015/nov/24/russian-jet-downed-by-turkish-planes-near-syrian-border-live-updates

    Nato meets as Russia confirms one of two pilots dead after jet shot down - as it happened

     

    http://original.antiwar.com/justin/2015/11/24/turkeys-stab-in-the-back/

    Turkey's Stab in the Back

     

    http://www.zerohedge.com/news/2015-11-24/russian-pilots-executed-while-parachuting-turkish-media

    US Backed "Rebels" Execute Russian Pilots While Parachuting, Caught On Tape

     

     トルコ政府は「露軍機が自国の領空を侵犯したので撃墜した。露軍機が国境

    から15キロ以内に近づいたので、何度も警告したが無視された。撃墜の5分

    前には、撃墜するぞと警告した」と言っている。ロシア政府は「露軍機はずっ

    とシリア領内を飛んでおり、トルコの領空を侵犯していない」と言っている。

     

    http://news.vice.com/article/a-russian-fighter-jet-has-been-downed-over-syria

    Turkey Shoots Down Russian Warplane Near Syrian Border

     

     トルコ政府が国連に報告した情報をウィキリークスが暴露したところによる

    と、露軍機はトルコ領内に17秒間だけ侵入した。米国政府(ホワイトハウス)

    も、露軍機の領空侵犯は何秒間かの長さ(seconds)にすぎないと発表している。

     

    http://www.presstv.ir/Detail/2015/11/24/439034/Turkey-Russia-letter-UN-wikileaks-

    Russia's turkey airspace violation lasted 17 seconds: WikiLeaks

     

     トルコとシリアの国境線は西部において蛇行しており、トルコの領土がシリ

    ア側に細長く突起状に入り込んでいる場所がある。露軍機はシリア北部を旋回

    中にこのトルコ領(幅3キロ)を2回突っ切り、合計で17秒の領空侵犯をし

    た、というのがトルコ政府の主張のようだ。

     

    http://www.craigmurray.org.uk/archives/2015/11/the-madness-of-war/

    The Russian Plane Made Two Ten Second Transits of Turkish Territory

     

     領空侵犯は1秒でも違法行為だが、侵犯機を撃墜して良いのはそれが自国の

    直接の脅威になる場合だ。露軍機は最近、テロ組織を退治するシリア政府の地

    上軍を援護するため、毎日トルコ国境の近くを旋回していた。露軍機の飛行は、

    シリアでのテロ退治が目的であり、トルコを攻撃する意図がなかった。その

    ことはトルコ政府も熟知していた。それなのに、わずか17秒の領空通過を理

    由に、トルコ軍は露軍機を撃墜した。11月20日には、トルコ政府がロシア

    大使を呼び、国境近くを飛ばないでくれと苦情を言っていた。

     

    http://www.presstv.ir/Detail/2015/11/20/438442/Turkey-Syria-Russia-Andrey-Karlov-Daesh

    Turkey summons Russia envoy over Syria bombing 'very close' to border

     

    (2012年にトルコ軍の戦闘機が短時間シリアを領空侵犯し、シリア軍に撃

    墜される事件があったが、その時トルコのエルドアン大統領は、短時間の侵犯

    は迎撃の理由にならないとシリア政府を非難した。当時のエルドアンは、今回

    とまったく逆のことを言っていた)

     

    http://sputniknews.com/military/20151125/1030698044/erdogan-airspace-violation-contradiction.html

    Erdogan in 2012: Brief Airspace Violations Can't Be Pretext for Attack

     

     トルコが今回、露軍機を撃墜した真の理由は、17秒の領空侵犯を脅威に感

    じたからでない。真の理由は、シリア領内でトルコ政府(諜報機関)が支援し

    てきたトルクメン人などの反アサド勢力(シリアの反政府勢力)を、露軍機が

    空爆して潰しかけていたからだった。トルコ側が露軍機に警告したのは「トル

    コの仲間(傀儡勢力)を爆撃するな」という意味だったので、空爆対象をテロ

    組織とみなす露軍機は、当然ながら、その警告を無視した。

     

    http://fortruss.blogspot.ru/2015/11/turkish-blogger-warned-erdogan-wanted.html

    Turkish blogger warned Erdogan wanted to shoot down a Russian plane to provoke a conflict with Russia

     

     2011年のシリア内戦開始以来、トルコは、シリア北部のトルコ国境沿い

    の地域に、反アサド勢力が安住できる地域を作っていた。アルカイダやISIS

    などのテロ組織は、この地域を経由して、トルコ国内からシリア各地に武器や

    志願兵を送り込むとともに、シリアやイラクで占領した油田からの石油をタン

    クローリー車でトルコに運び出していた。もともとこの地域には、トルコ系の

    民族であるトルクメン人や、クルド人が住んでいた。トルクメン人はトルコの

    代理勢力になったが、クルド人は歴史的にトルコから敵視されており、トルコ

    軍はクルド人を排除しようと攻撃してきた。

     

    http://tanakanews.com/151030turkey.php

    ロシアに野望をくじかれたトルコ

     

     9月末の露軍のシリア進出後、露軍機の支援を受け、シリア政府軍やシーア

    派民兵団(イラン人、イラク人、レバノン人)の地上軍がシリア北部に進軍し

    てきた。シリア北部では、東の方でクルド軍が伸張してISISやヌスラをた

    たき、西の方でシリア政府軍などがヌスラやトルクメン人をたたく戦闘になり、

    いずれの戦線でも、トルコが支援するISISやヌスラ、トルクメン人が不利

    になっている。ISISやヌスラは純然たるテロ組織だが、トルクメン人は

    もともと住んでいた少数民族でもあるので、トルコはその点を利用して最近、

    国連安保理で「露軍機が、罪もないトルクメンの村を空爆している」とする

    非難決議案を提出した。

     

    http://www.reuters.com/article/2015/11/23/us-mideast-crisis-syria-turkey-idUSKBN0TC0GZ20151123

    Turkey seeks U.N. Security Council meeting on Turkmens in Syria: sources

     

     実のところ、シリア北部のトルクメン人は、トルコから武器をもらい、テロ

    組織のアルカイダ(ヌスラ)に合流してシリア政府軍と戦っている。ロシアの

    認識では、彼らはテロ組織の一味だ。シリア内戦の終結をめざして11月に始

    まったウィーン会議でも、シリア北部のトルクメン人について、ロシアはテロ

    組織だと言い、トルコはそうでないと言って対立している。この対立が、今回

    のトルコによる露軍機撃墜の伏線として存在していた。

     

    http://www.moonofalabama.org/2015/11/the-two-versions-of-the-latakia-plane-incident.html

    Russia vs.Turkey: Conflicting Stories re: Fighter Shootdown and What Next - Analysis

     

     シリアでは今回の撃墜が起きた北西部のほか、もう少し東のトルコ国境近く

    の大都市アレッポでも、シリア政府軍がISISやヌスラと戦っている。さら

    に東では、クルド軍がISISと対峙している。これらのすべてで、露シリア

    軍が優勢だ。戦況がこのまま進むと、ISISやヌスラはトルコ国境沿いから

    排除され、トルコから支援を受けられなくなって弱体化し、退治されてしまう。

    トルコは、何としても国境の向こう側の傀儡地域(テロリストの巣窟)を守り

    たい。だから17秒間の領空侵犯を口実に露軍機を撃墜し、ロシアに警告した。

     

    http://sputniknews.com/middleeast/20151124/1030679775/turkey-su24-russia-syrian-airspace.html

    Turkey Raising Black Flag of ISIL by Shooting Down Russian Plane

     

    http://tanakanews.com/151022syria.htm

    勝ちが見えてきたロシアのシリア進出

     

     先日、ISISの石油輸出を阻止するロシア提案の国連決議2199が発効

    し、露軍や仏軍が精油所やタンクローリー車を空爆し始め、ISISの資金源

    が急速に失われている。ISISがトルコに密輸出した石油を海外に転売して

    儲けている勢力の中にエルドアン大統領の息子もおり、これがエルドアンの政

    治資金源のひとつになっているとトルコの野党が言っている。トルコはシリア

    内戦で不利になり、かなり焦っている。

     

    http://tass.ru/en/defense/837869

    Russian aviation destroys three major oil facilities in Syria

     

    http://fortruss.blogspot.co.uk/2015/11/russian-media-claims-erdogans-son.html

    Russian Media claims Erdogan's son behind downing of Russian Su-24

     

     9月末の露軍のシリア進出後、トルコは国境地帯をふさがれてISISを支

    援できなくなりそうなので、急いで世界からISISの戦士になりたい志願者

    を集めている。9月末以来、イスタンブールの空港や、地中海岸の港からトル

    コに入国したISIS志願兵の総数は2万人近くにのぼっていると、英国のガ

    ーディアン紙が報じている。

     

    http://www.theguardian.com/world/2015/nov/24/vladimir-putin-turkey-isis-terrorists-warplane-analysis

    Is Vladimir Putin right to label Turkey `accomplices of terrorists'?

     

     今回の露軍機撃墜に対し、米政府は「露トルコ間の問題であり、わが国には

    関係ない」と表明している。だが、実は米国も関係がある。撃墜された露軍機

    のパイロットを捜索するため、露軍はヘリコプターを現地に派遣したが、地上

    にはアルカイダ系のテロ組織(形式上、穏健派とされるFSAの傘下)がおり、

    やってきたヘリに向かって小型ミサイルを撃ち、ヘリは何とかテロ巣窟の外側

    のシリア軍の管轄地まで飛んで不時着した。この時、テロ組織が撃ったミサイ

    ルは、米国のCIAが「穏健派」の反アサド勢力を支援する策の一環として贈

    与した米国製の対戦車砲(TOWミサイル)だった。テロ組織自身が、露軍

    ヘリに向かってTOWを撃つ場面の動画を自慢げに発表している。この動画は、

    米国が「テロ支援国家」であることを雄弁に物語っている。

     

    http://www.rt.com/news/323306-video-russia-helicopter-syria/

    FSA video claims Russian-made helicopter hit with US-made TOW missile near Su-24 crash site

     

    http://pjmedia.com/homeland-security/2015/11/24/us-backed-syrian-rebels-destroy-russian-helicopter-with-cia-provided-tow-anti-tank-missile

    U.S.-Backed Syrian Rebels Destroy Russian Helicopter with CIA-Provided TOW Anti-Tank Missile

     

    http://tanakanews.com/150308isis.php

    露呈するISISのインチキさ

     

     トルコはNATO加盟国だ。NATOは、加盟国の一つが敵と戦争になった

    場合、すべての同盟国がその敵と戦うことを規約の5条で義務づけている。そ

    もそもNATOはロシア(ソ連)を敵として作られた組織だ。戦闘機を撃墜さ

    れたロシアがトルコに反撃して露土戦争が再発したら、米国を筆頭とする

    NATO諸国は、トルコに味方してロシアと戦わねばならない。これこそ第3次

    世界大戦であり、露軍機の撃墜が大戦の開始を意味すると重大視する分析も出

    ている。ロシアとNATO加盟国の交戦は60年ぶりだ。

     

    http://www.ft.com/intl/cms/s/0/952c366a-92ba-11e5-94e6-c5413829caa5.html

    Russia shooting highlights Ankara defiance

     

    http://www.dailystar.co.uk/news/latest-news/476816/world-war-three-turkey-russia-syria

    World War 3 risk as Turkey threatens Russia with 'serious consequences'

     

     ここ数年、米欧日などのマスコミや政府は、ロシア敵視のプロパガンダを強

    めている。NATO加盟国のトルコの当局は、ロシアと対決したら世界が自国

    の味方をしてくれると考えているだろう。だが、私の見立てでは、世界はトル

    コに味方しにくくなっている。今回の露土対立は、世界大戦に発展しにくい。

     

    http://www.vox.com/2015/11/24/9791612/russia-turkey-nato-world-war-3

    No, Turkey shooting down a Russian warplane will not spark World War III

     

    http://news.investors.com/ibd-editorials/112415-782449-turkey-russia-fight-could-neuter-nato.htm

    Turkey-Russia Confrontation Risks World War Or Impotent NATO

     

     ISISやアルカイダの創設・強化は米軍の功績が大きい。米国は、ISIS

    やアルカイダを敵視するふりをして支援してきた。ロシアとISISとの戦い

    で、米国主導の世界の世論(プロパガンダ)は「ISISは悪いけどロシアも

    悪い」という感じだった。だが、先日のパリのテロ以降、それまで米国のマッ

    チポンプ的なテロ対策に同調していたフランスが本気でISISを退治する方

    に傾き、国際社会の全体が、ロシア主導のISIS退治に同調する傾向になっ

    ている。ISISへの加勢を強めているトルコと裏腹に、世界はISISへの

    敵視を強めている。

     

    http://www.ft.com/intl/cms/s/0/8e13f7b0-92cd-11e5-bd82-c1fb87bef7af.html

    Turkey-Russia tensions muddy anti-Isis alliance in Syria

     

    http://news.antiwar.com/2015/11/18/france-wants-grand-coalition-against-isis-but-us-still-seeks-to-exclude-russia/

    France Wants Grand Coalition Against ISIS, But US Still Seeks to Exclude Russia

     

     その中で、今回の露軍機の撃墜は、露土戦争に発展すれば、ISISやトル

    コよりロシアの方が悪いという、善悪観の逆転を生むかもしれない。トルコは

    それを狙っているのだろう。だが、ロシアがうまく自制し、国際社会を「やっ

    ぱり悪いのはISISだ」と思わせる方向に進ませれば、むしろISISやア

    ルカイダを支援してロシアに楯突くトルコの方が「テロ支援国家」で悪いとい

    うことになる。

     

    http://www.cnn.com/2015/11/24/opinions/barkey-pomeranz-turkey-russian-plane-shot-down/index.html

    Assad only winner after Russian jet downed

     

     フランスなどEU諸国はすでに今秋、トルコが国内にいた大勢のシリア難民

    をEUに流入させ、難民危機を誘発した時点で、トルコへの不信感を強め、シ

    リア内戦を終わらせようとアサドの依頼を受けて合法的にシリアに軍事進出し

    たロシアへの好感を強めている。今後、トルコがNATO規約5条を振りかざ

    して「ロシアと戦争するからEUもつきあえ」と迫ってくると、EUの方は

    「騒動を起こしているのはトルコの方だ」と、ロシアの肩を持つ姿勢を強めか

    ねない。露軍機が17秒しか領空侵犯していないのにトルコが撃墜したことや、

    トルコがISISを支援し続けていることなど、トルコの悪だくみにEUが反

    論できるネタがすでにいくつもある。難民危機も、騒動を扇動しているのはト

    ルコの方で、ロシアはテロ組織を一掃してシリアを安定化し、難民が祖国に戻

    れるようにしようとしている。これらの状況を、EUはよく見ている。

     

    http://tass.ru/en/world/838982

    Turkey's attack provocation to split int'l anti-terrorist coalition - French politician

     

     米国の外交政策立案の奥の院であるシンクタンクCFRの会長は「ロシアを

    敵視するトルコの策はISISをのさばらせるだけだ」「トルコはかつて(世

    俗派政権だったので)真の意味で欧米の盟友だったが、今は違う(エルドアン

    の与党AKPはイスラム主義だ)。形式だけのNATO加盟国でしかない」と、

    やんわりトルコを批判し「ロシアのシリア政策には良いところがけっこうある」

    とも書いている。

     

    http://www.ft.com/intl/cms/s/0/5284a0cc-92bf-11e5-bd82-c1fb87bef7af.html

    Opponents of Isis must influence not isolate Russia

     

     トルコは、国内で使用する天然ガスの6割近くをロシアから輸入している。

    エネルギー総需要の2割がロシアからの輸入だ。こんな状態で、トルコはロシ

    アと戦争に踏み切れない。ロシアは、軍事でトルコを攻撃する前に、契約の不

    備などを持ち出してガスの供給を止めると脅すことをやるだろう。

     

    http://www.zerohedge.com/news/2015-11-24/russia-declares-warplane-downing-hostile-act-will-it-cut-turkish-gas-supplies

    Russia Declares Warplane Downing A "Hostile Act" But Will It Cut Turkish Gas Supplies?

     

     それよりもっと簡単な報復策を、すでにロシアは採り始めている。それは、

    これまで控えていた、トルコの仇敵であるシリアのクルド人への接近だ。露政

    府は最近、シリアのクルド組織(PYD、クルド民主統一党。クルド自治政府)

    に対し、モスクワに大使館的な連絡事務所を開設することを許した。シリアの

    クルド組織に対しては最近、米国も接近している。米軍は50人の特殊部隊を、

    PYDの軍事部門であるYPDに顧問団として派遣し、ISISとの戦いに

    助言(もしくはスパイ?)している。シリアのクルド人自治政府に発展して

    いきそうなPYDに、すでに米国が接近しているのだから、ロシアが接近して

    もまったく問題ない。困るのはトルコだけだ。

     

    http://ekurd.net/pyd-open-representative-moscow-2015-10-20

    Syrian Kurdish PYD to open representative office in Moscow

     

     

     

    この記事はウェブサイトにも載せました。

    http://tanakanews.com/151125turkey.htm

    以上は「田中宇氏」ブログより

    この事件はトルコの言い分よりロシアの言い分の方が理屈に合っています。トルコの矛盾が表面化しただけです。公明正大に処理することです。      以上

    ありとあらゆる連中が政府プロパガンダを支持している

    ありとあらゆる連中が政府プロパガンダを支持している

    Paul Craig Roberts
    2015年11月16日

    グレン・グリーンウォルドによるこの素晴らしい記事 -http://www.informationclearinghouse.info/article43438.htm - で、政府プロパガンダには、主張をする上で、あらゆる類の利害がからんでいることを書こうと思っていたのを思い出した。

    グリーンウォルドは、スノーデンを憎悪するアメリカ・マスコミ連中が、ノーデンを非難するため、パリ攻撃に飛びついたことを暴露した。アメリカの、実際、欧米のマスコミは、人間のくずどもによって構成されており、連中全てあわせても、到底グレン・グリーンウォルドにはかなわない。グリーンウォルドは、連中が、スノーデンを寄ってたかって攻撃して自らを笑い物にすることから逃れるために、自分たちがした昔の話も十分長期間覚えていることさえできない程、頭が弱いことを暴露した。

    金が欲しくて、政府のためにウソをつく淫売だという連中の実態を暴露したスノーデンを攻撃する好機ととらえているので、欧米マスコミを構成する売女マスコミには、パリ攻撃という作り話に賛同する誘因が大いにある。

    同様に、国内への外国人入国を認める危険を強調するのに利用できるので、反移民のウェブ・サイトや政党も、パリ攻撃という作り話に、大いに関心がある。

    左翼は、欧米帝国主義と新植民地主義が逆噴射をもたらすという彼等の主張を証明することになるので、政府のウソを受け入れている。抑圧された植民地が立ち上がり、帝国主義者の祖国に死と破壊をもたらすのだ。たとえそれが、国民の支配を政府に引き渡すことであっても、これが左翼にとっては感情的に満足なのだ。

    怯えている人々については、もし黒人が寝床にいる彼等を殺害しなくとも、テロリストならそうするだろう。政府だけが、あらゆる市民的自由を廃止することで、彼等を安全にできる。ありとあらゆるTV番組 - RTですらもが - 安全になるからという理由で、進んで警官に調べられると証言する市民を映し出す。ベンジャミン・フランクリンが言った通り、安全のために自由をあきらめる人は両方を失うのだ。だが、これは怯えている人々や、売女マスコミの思考外だ。

    ここから先は、読者の皆様なら、ご自分の物語を書けるに違いない。

    ナチスや他の連中がこれを実に単純明快にした。恐怖は支配手段だ。テロは恐怖を生み出し、恐怖は阿呆連中を、恐怖を生み出すテロを作り出した政府の手中に追いやるのだ。

    映画『Vフォー・ヴェンデッタ』をご覧願いたい。イギリス政府は、病気の蔓延をしかけ、結果として生まれた恐怖を、イギリスを警察国家に変えるのに利用した。『Vフォー・ヴェンデッタ』や『マトリックス』を作った映画制作者たちは一体何が起きているか理解しているのだが、観客の一体何パーセントがそれを理解したのだろう?

    数えてみると、150件のエセFBI“おとり捜査”、つまり、FBIが採用した間抜け連中が、シアーズ・タワーを、FBIが手渡したニセ爆弾で、吹き飛ばそうとする類のことをしでかす、FBIが画策した“テロ策謀”がおこなわれてきた。

    偽旗9/11作戦、偽旗ボストン・マラソン爆撃、偽旗シャルリー・エブド、偽旗パリ攻撃を我々は経験してきた。こうした偽旗作戦は全て、グラディオ作戦や、ノースウッズ作戦(それぞれグーグル検索して、お読み願いたい)等々によって、ずっと前にお膳だけされているのだ。

    欧米世界とは、洗脳された取るに足りない連中が、作り上げられた現実の中で暮らす場所での専制政治なのだ。

    こうした人々から十分な人数を救出して、世の中を変えることができるのだろうか? それが問題だ。

    記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/11/16/every-position-on-the-spectrum-supports-the-governments-propaganda-paul-craig-roberts/

    ----------

    ウクライナと、ヨーロッパにおけるファシズムの復興 2014年2月2日という翻訳記事の末尾で触れた文章の違う部分、つまり、冒頭部分を再度引用しよう。

    日本の伏流』の冒頭記事「啄木の優しき心、大山巌の明治の精神」

    国際政治の中でテロという言葉を聞かない日はありません。テロが嫌いなのは―と言っても好きなひとはいないでしょうが―何といってもアメリカのブッシュ大統領とイギリスのブレア首相でしょう。だが私はテロという言葉を見ると、すぐ石川啄木のことを思い出します。

    そして(田中正造の直訴状を書いた)幸徳秋水等を違法に殺害した「大逆事件」に触発され、ナロードニキを調べて作った啄木の詩、大山巌が私淑したメーチニコフへと話は展開する。
    後は、各自、お読み願いたい。1600円+ 税。

    ただ一点だけ「アメリカは、イラク進攻の過ちを正すでしょう。」という部分、現時点では到底あてはまる状態ではない。ますます悪化しつつあることだけ、恐れながら指摘させていただこう。個人的に、宗主国は、ナチスや大日本帝国と同様、滅亡するまで方針を変えることはないと確信している。

    著名な経済学者である著者、ポール・クレーグ・ロバーツ氏のように直接大統領の下で働いたわけではないが、様々な政府委員会で経済政策策定に実際関与してきた方だ。

    privetaizationを「民営化」と訳した際、「私有化」と訳すべきとご指摘頂いたことがある。まさに、伊東光晴京都大学名誉教授、「私有化」とすべきだと、いうご意見。

    最近の著書に、『原子力発電の政治経済学』、『アベノミクス、四本の矢を折る』がある。
    アベノミクス、四本の矢を折る』では、インチキ理論の破綻を完膚なきまでに論破し、さらには戦争体制への暴走の懸念を指摘しておられる。残念ながら、ご指摘通りの展開。

    アメリカのドローン攻撃で祖母を殺され、自らも負傷した来日中のナビラさん「戦争に大変な費用を使うなら、教育に使うべきだ」と言った。ナビラさんについて翻訳した記事は下記。

    マララとナビラ: 天地の差 2013年11月5日

    田中正造は、日清戦争時には戦争を支持したが、後に徹底的な反戦へ変わり、まさに軍備を廃絶し、全て教育に使えと主張するに至っている。

    ロシア旅客機を墜落させたと表明したISの黒幕は戦争中毒患者と疑われる

    ロシア旅客機を墜落させたと表明したISの黒幕は戦争中毒患者と疑われる:南シナ海に自衛艦が出動したら第二のトンキン湾事件・偽旗テロが仕掛けられる危険がある!

     

    1.ロシア旅客機墜落事故発生、テロの疑いが濃厚

     

     20151031日、ロシア旅客機がエジプトに墜落、224人のロシア人全員が死亡したとのことです(注1)。早速、IS(イスラム国)が犯行声明を出したようですが、その信憑性は確認されていません。

     

     本ブログでは、ロシア・プーチンがシリアの反政府系武装集団ISFSA(どちらも、米国戦争屋ネオコンCIAの別働隊)の拠点に空爆を開始したので、いずれ、ネオコンは仕返してくると読んでいました。いずれにしても、この事故はテロの疑いが濃厚です。

     

    なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

     

    2.ロシアによるシリア反政府勢力への空爆開始後もなぜ、ロシア人は危険とわかっている中東に旅行したのか

     

     この墜落したロシア旅客機はエジプトとイスラエルの国境のエジプト側の上空を飛行していますが、ロシアの航空会社はなぜ、こんな危険な空域にロシア人を乗せて旅客機を飛ばしたのでしょうか、まったく、信じられません。

     

     今、ロシアは米戦争屋ネオコン(イスラエル・ネオコン含む)にとって、仕返しの対象です、プーチンもそれを織り込み済みで、シリアに侵攻しているISFSA(どちらもネオコンやCIAの傀儡傭兵集団)を攻撃しているはずです。

     

     ロシアがISFSA掃討作戦を開始したのは、9月下旬です(注2)。これにもっとも激高しているのがネオコン(イスラエル・ネオコン含む)です。彼らは極めて凶暴な連中ですから、ロシア旅客機を事故に見せかけて墜落させるのは朝飯前でしょう。

     

     プーチンはそのウラ事情に精通しているはずなのに、ISFSA空爆開始後も、ロシア旅客機がエジプトとイスラエル国境上空を飛ばすことなぜ、認めていたのでしょうか。

     

     今、ロシア人は中東に限らず、世界のどこに行っても、テロの標的にされることは十分、予測できます。

     

    3.ネオコンにとって、旅客機は貴重な武器のひとつ

     

     本ブログでは、9.11事件の首謀者は米戦争屋ネオコン(イスラエル・ネオコン含む)と観ていますが、この事件後、彼らネオコンは安易に旅客機を武器に転用するクセが付いています。

     

     いかなる航空機も、整備員に化けたテロリストが飛行前の点検作業中に、何らかの仕掛けを行うだけで、簡単に墜落させられます。

     

     今回の事件では、エジプトの空港に着陸していたロシア旅客機の飛行前点検の際、整備員に化けたテロリストが時限爆弾を仕掛けた可能性があります。

     

     しかしながら、ロシア・プーチンは、この事故が、ネオコン系テロリストによる爆破テロであると証明することは困難です。

     

     ISとネオコンは表裏一体ですから、ISに犯行声明を出させたのはネオコンとみなせます。

     

     ISは戦闘機を持っていないので、旅客機を撃墜する能力はないでしょうが、イスラエル・ネオコンがイスラエル側から、何らかの方法でロシア機を撃墜することは十分、可能でしょう。

     

     ロシア国民は、今回のロシア機墜落事故はISのテロと脳裏にインプットするでしょうから、プーチンのIS掃討作戦を支持するロシア国民は増えるはずです。

     

     いずれにしても、この世には、ネオコンという戦争中毒患者の凶暴な連中が存在していますから、彼らが存在する限り、世界中にて戦争もテロもなくならないのです。

     

     ちなみに、彼らネオコンは安倍氏に命令して、南シナ海に自衛艦を派遣させて偽旗テロ(第二のトンキン湾事件)を実行して、日中軍事衝突を仕掛ける危険(注3)は依然、消えていません。いずれにしても、日本を乗っ取っている米戦争屋ネオコンは戦争勃発のためには手段を選ばない凶暴な連中です。

     

    注1:朝日新聞“ロシア旅客機が墜落、224人全員が犠牲か IS系声明”20151031

     

    注2:本ブログNo.1223ロシア軍がシリアに侵攻しているIS(イスラム国)を攻撃し始めた:ISを敵役・傀儡傭兵化して、シリア占領を狙った米国戦争屋ネオコンの謀略が裏目に出て、自衛隊のシリア派遣は遠のく2015927

     

    注3:本ブログNo.1242南シナ海にて米艦が対中挑発開始:日本の自衛艦が出動させられると第二のトンキン湾事件(偽旗テロ)が仕組まれて日中軍事衝突が惹起される危険あり!』20151029

    以上は「新ベンチャー革命」より
    悪いことをやる連中は理屈では説得できません。やはり実力で制圧することになるのでしょう。                                  以上     

    力の均衡が決定的に変化した

    力の均衡が決定的に変化した

    Paul Craig Roberts
    2015年10月10日

    9月28日、ロシアのプーチン大統領が国連演説で、ロシアはもはや耐えることができないと述べて世界情勢の大転換が起きたことを世界は認識し始めている ワシントンの卑劣で愚劣で破綻した政策が解き放った混乱は、中東、そして今やヨーロッパを席巻している。二日後、ロシアはシリアの軍事情勢を支配して「イスラム国」勢力の破壊を開始した。

    おそらくオバマ顧問の中にも、傲慢さに溺れておらず、この大転換を理解できるごく少数の人々はいる。スプートニック・ニュースは、オバマの安全保障担当幹部顧問の何人かが、アメリカ軍勢力をシリアから撤退させ、アサド打倒計画をあきらめるよう助言したと報道した。彼らは、ワシントン傀儡のヨーロッパ諸国を圧倒している難民の波を止めるため、ロシアと協力するようオバマに助言した。望んではいなかった人々の殺到で、アメリカの外交政策を可能にしておくことによる大きな犠牲に、ヨーロッパ人は気がつきつつある。顧問たちは、ネオコンの愚かな政策がワシントンのヨーロッパの帝国を脅かしているとオバマに言ったのだ。

    マイク・ホィットニーや、スティーヴン・レンドマンなど、何人かの評論家たちが、「イスラム国」に対するロシアの行動について、ワシントンができることは何もないと正しく結論している。ロシアを追い出すための、ネオコンによるシリア上空の国連飛行禁止空域計画は夢物語だ。そのような決議が国連で行われるはずがない。実際、ロシアが既に事実上の飛行禁止空域を設定してしまったのだ。

    プーチンは、言葉で脅したり、中傷したり一切することなく、力の均衡を決定的に変え、世界はそれを理解している。

    ワシントンの対応は、罵倒、大言壮語や、更なるウソしかなく、しかもその一部を、更にいかがわしいワシントン傀儡がおうむ返しする。唯一の効果は、ワシントンの無能さの実証だ。

    もしオバマに、多少の思慮分別があれば、政権からワシントンの力を浪費したネオコンの能なし連中を追放し、ヨーロッパやロシアと協力して、ヨーロッパを難民で困らせている、中東におけるテロの支援ではなく、破壊に注力するはずだ。

    もしオバマが過ちを認めることができなければ、アメリカ合州国は、世界中で信頼性と威信を失い続けるだろう。

    Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

    記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/10/10/decisive-shift-power-balance-occurred-paul-craig-roberts/
    ----------

    大本営広報部、今朝の紙媒体を見て絶望。支持率上昇。そしてTPP賛成は58%。

    『日露戦争 ―勝利のあとの誤算』黒岩比佐子著 2005/10/20
    にまつわる巨大ネット販売企業サイトで拝読した書評のひとつがそのままあてはまる。

    恐縮ながら、大半をコピーさせていただこう。

    昔から日本に害悪しか与えていない存在に「マスコミ」と「外務省」がある。

    この日露戦争のあたりでは外務省は、まだまともだったのだが当時からマスコミはろくな存在ではなかったことがわかる本。

    国家はその戦略から機密も持つだろうし、うそをつかざるを得ない時もあるだろう。

    マスコミは自分達が知識人だと勘違いして誤った思想を国民に垂れ流すという罪を生まれた時から現在までずーっと続けて、しかも反省もしない。

    まあ、その間違った言説にのってしまう国民も悪いといえば悪い。

    それでもこの時期のマスコミは弾圧に負けず政府の陰の部分を必死で暴き出そうとしている姿勢は今のマスコミに比べれば100倍ましなのだが。

    欧州市民:EUの抱える一番の問題は「移民」

    欧州市民:EUの抱える一番の問題は「移民」

    Ghost Riponの屋形(やかた)さんのサイトより
    http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12057533258.html
    <転載開始>


    欧州市民:EUの抱える一番の問題は「移民」
    2015年08月02日 Sputnik 日本
    http://jp.sputniknews.com/europe/20150802/684810.html
    「ユーロバロメーター」の実施した調査によれば、EU市民にとって一番重要な問題は移民であるという。Delfiが伝えた。

    EUレベルの問題として一番重大と思うものを2つ挙げよ、との質問に対し、38%が「移民」と答えた。昨年の調査より14%も増大した。

    27%が「経済問題」、24%が「失業」と答えた。

    国別では、移民問題を不安視する声が多いのはマルタ(65%)とドイツ(55%)。ラトビアではEUにとって一番重要な問題が移民であると答えた人は38%だった。

    他に、年金(4%)、エネルギー供給(4%)、税制(4%)、環境(5%)、気候変動(6%)が挙がった。


    トータルで見ると、高くつくということでしょうね。
    今だけ、金だけ、自分だけ、経済人が食い逃げしようと画策してますが、バレバレなのであった。
    「移民」はダメだと、既に答えは出ている。
    メモ。


    <転載終了>

    川内原発の真の恐怖とは?(5/5)

    川内原発の真の恐怖とは?
    白抜き黒枠データを公表する
    信じがたい九州電力と原子力規制庁の正体

    previous page
    5

    なぜ、『東京が壊滅する日』を
    緊急出版したのか

     このたび、『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』を緊急出版した。

     現在、福島県内の子どもの甲状腺ガン発生率は平常時の70倍超。2011年3~6月の放射性セシウムの月間降下物総量は「新宿が盛岡の6倍」、甲状腺癌を起こす放射性ヨウ素の月間降下物総量は「新宿が盛岡の100倍超」(文科省2011年11/25公表値)という驚くべき数値になっている。

     東京を含む東日本地域住民の内部被曝は極めて深刻だ。
     映画俳優ジョン・ウェインの死を招いた米ネバダ核実験(1951~57で計97回)や、チェルノブイリ事故でも「事故後5年」から癌患者が急増。フクシマ原発事故から4年を迎える今、『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』で描いたおそるべき史実とデータに向き合っておかねばならない。

     1951~57年に計97回行われた米ネバダの大気中核実験では、核実験場から220キロ離れたセント・ジョージで大規模な癌発生事件が続出した。220キロといえば、福島第一原発~東京駅、福島第一原発~釜石と同じ距離だ。

     核実験と原発事故は違うのでは? と思われがちだが、中身は同じ200種以上の放射性物質。福島第一原発の場合、3号機から猛毒物プルトニウムを含む放射性ガスが放出されている。これがセシウム以上にタチが悪い。
     3.11で地上に降った放射能総量は、ネバダ核実験場で大気中に放出されたそれより「2割」多いからだ。

     不気味な火山活動&地震発生の今、「残された時間」が本当にない。
     子どもたちを見殺しにしたまま、大人たちはこの事態を静観していいはずがない。

     最大の汚染となった阿武隈川の河口は宮城県にあり、大量の汚染物が流れこんできた河川の終点の1つが、東京オリンピックで「トライアスロン」を予定する東京湾。世界人口の2割を占める中国も、東京を含む10都県の全食品を輸入停止し、数々の身体異常と白血病を含む癌の大量発生が日本人の体内で進んでいる今、オリンピックは本当に開けるのか?

     同時に、日本の原発から出るプルトニウムで核兵器がつくられている現実をイラン、イラク、トルコ、イスラエル、パキスタン、印中台韓、北朝鮮の最新事情をはじめて触れた。

    51の【系図・図表と写真のリスト】をはじめとする壮大な史実とデータをぜひご覧いただきたい。

    「世界中の地下人脈」「驚くべき史実と科学的データ」がおしみないタッチで迫ってくる戦後70年の不都合な真実!

     よろしければご一読いただけると幸いです。

    <著者プロフィール>
    広瀬 隆(Takashi Hirose)
    1943年生まれ。早稲田大学理工学部卒。公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図的で衝撃な事実を提供し続ける。メーカーの技術者、医学書の翻訳者を経てノンフィクション作家に。『東京に原発を!』『ジョン・ウェインはなぜ死んだか』『クラウゼヴィッツの暗号文』『億万長者はハリウッドを殺す』『危険な話』『赤い楯――ロスチャイルドの謎』『私物国家』『アメリカの経済支配者たち』『アメリカの巨大軍需産業』『世界石油戦争』『世界金融戦争』『アメリカの保守本流』『日本のゆくえ アジアのゆくえ』『資本主義崩壊の首謀者たち』『原子炉時限爆弾』『福島原発メルトダウン』などベストセラー多数。

    金貸しは日本をどうする?~日本の状況(5)外資系企業流入による市場支配と民族崩壊を画策する金貸し

    金貸しは日本をどうする?〜日本の状況(5)外資系企業流入による市場支配と民族崩壊を画策する金貸し

    このシリーズを通して横断的に存在するテーマとして、「外資誘致」がある。なぜ日本政府は外資系企業と外国人の受け入れを推奨しているのか?

    最近の日本政府の動向から金貸しの目論見について読み解いていく。

    外資

     

    ■外資誘致によって日本経済にもたらす「表向き」のメリットとは?

    そもそもなぜ外資誘致が望ましいのか? 一般的に言われているのが、外資系企業の生産性は日本企業よりも高いとされており、外資誘致を促進することで、生産性の高い外資系企業の経営ノウハウや技術が国内企業に移転されるメリットがあると言われている。

    更に諸外国からの対日投資は、日本経済に新たな風を吹き込む原動力となり、地域経済の活性化、生産性向上による国内生産の押し上げ、ひいては雇用の拡大といった好影響が期待されるという。

    つまりは「経済と雇用の安定」のための外資誘致。

    果たして本当にそんな良い事ばかりが起きるのだろうか?

    日本政府は外資誘致のために、「外資系企業」と「外国人」に対し優遇措置を講じている。まずは実際の施策を見ていこう。

     にほんブログ村 経済ブログへ

     

    ■「外資系企業」に対する優遇措置

    消費税増税で大衆の消費マインドが冷え込む中、外資誘致のための法人税減税を断行。今後も更なる減税を提唱している。

    -*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-

    法人税減税 金貸しは日本をどうする?~日本の状況(2)税制改革で貧富の格差拡大と外資系企業の参入促進より) 084日本は欧米企業と比べるとほぼ同等の税率だが、アジア諸国と比べると10%以上高い税率になっている。法人税をアジア諸国の水準に合わせることで外資系企業が参入しやすい法整備を進めているといえる。政府は法人税の実行税率を20%台に引き下げることを計画している。

    -*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-

    2014/9/5  甘利経財相、法人税「5年で6%弱下げる」(日本経済新聞 電子版より)

     

    ■「外国人」に対する優遇措置

    さらには「移民政策」とも取れる外国人誘致にも積極的だ。 高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度 平成24年5月7日より、入国する外国人の活動内容を、「高度学術研究活動」、「高度専門・技術活動」、「高度経営・管理活動」の3つに分類し、それぞれの特性に応じて、「学歴」、「職歴」、「年収」などの項目ごとにポイントを設け、ポイントの合計が一定点数(70点)に達した外国人を高度人材とみなし、出入国管理上の以下のような優遇措置を与え、受入れ促進を図っている。

    1. 複合的な在留活動の許容
    2. 在留期間「5年」の付与
    3. 在留歴に係る永住許可要件の緩和
    4. 入国・在留手続の優先処理
    5. 配偶者の就労
    6. 一定の条件の下での親の帯同
    7. 一定の条件の下での家事使用人の帯同

    国家戦略特区においては更なる優遇措置を導入予定だ。

     

    ■国家戦略特区内における「高度人材」以外の外国人優遇措置

    gaikokujin 国家戦略特区では、 たとえ「高度人材」ではなくても、2つの職業の外国人について優遇措置を検討している。

    外国人家事労働者(家政婦)

    安倍内閣が打ち出した成長戦略に、「女性が輝く日本へ」というものがある。その中に女性の就労を支援するため、国家戦略特区において在留資格のない外国人にも家事労働者に限り在留を認めるとしている。ただし家事代行サービス会社が外国人労働者を雇用して一般家庭に派遣することになり、個人での契約はできない。詳しい条件は現在検討中ということだが3年といった期間限定とされている。

    外国人造船・建設就労者

    2020年オリンピック・パラリンピック東京大会関連の建設需要に適確に対応するため、「緊急かつ時限的な措置」として外国人建設就労者を受け入れる。従事期間は2年間(外国人建設就労者が建設分野技能実習を修了して国籍又は住所を有する国に帰国後1年以上が経過している場合においては、3年間)を超えないこと、とされている。人材不足で喘ぐ造船業界にも適用される予定だ。

    こうした単純労働の外国人流入を認めるこの政策には反発意見が大多数を占める。特に建設分野では安い労働力となり得る外国人就労者によって起こるであろう「日本人の低賃金化」が最も懸念されていることが大きな理由だ。

    ここにきて「低賃金化」の議論に対し、政府から以下のようなものが発表された。

    -*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-

    造船・建設、「日本人並み給与」義務化へ 外国人労働者で政府(日本経済新聞 電子版より)

    政府は来年度から受け入れを拡大する造船・建設業の外国人労働者について、同じ技能を持つ日本人と同等以上の給与を保証するよう企業に義務付ける。技能が似ている両業種で待遇面で足並みをそろえ、人材の受け入れで偏りが出ないようにする。3年間の技能実習で一定の技量を身につけた外国人が対象で、来年4月に運用を始める。

    -*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-

    たしかに日本政府は今年春に安倍首相自らが経団連に対し、賃金水準を一律に引き上げる「ベースアップ(ベア)」を打診するなど、賃金はむしろ上げたいはずである。なぜなら「低賃金化」が起こればインフレターゲット2%の目標に対しても実現性は低くなり、東京オリンピックまでの上昇基調を演出することは更に困難を極めるからである。

    ではこのアナウンスにより、どんな事が起こるのだろうか?

    日本人と同等の賃金を支払う義務、つまり途上国の外国人労働者からすれば一定の技能さえあれば「円」で多額の賃金が支払われるということである。これは移民が爆発的に増える可能性を示唆している。 企業が増え人が増え、国内で生産と消費が行われれば自ずとGDPは上昇する。こうして日銀までもが担保すると公表している東京オリンピックまでの「見せかけ景気」は創出されていくだろう。

     

    ■移民政策により起こる日本経済の空洞化

    こうした外国人が経済指標の数値底上げをする一方で、日本の造船・建設業界は外国人労働力に依存せざるを得ない状況を迎える。抜本的な対策無く、その依存が進めば今度は「技術」が海外へと流出していく。

    つまり数値上の景気動向は上向きだが、実態的には日本企業は国際競争力を奪われ弱体化する構図である。 当初に掲げていた外資誘致のメリットである、「生産性の高い外資系企業の経営ノウハウや技術が国内企業に移転される」というものとは全く逆の現象が起こり得ることとなる。

    そして、国家戦略特区にはもう1つの側面がある。正規社員の解雇規制緩和論の導入だ。非正規雇用者(いわゆる派遣)の立場が弱く、企業がその派遣に依存するのは正社員の解雇要件が厳しいためであり、解雇しやすくすることで正社員と派遣の格差を是正し、柔軟に正社員雇用が出来る環境を目指している。一見すると聞こえは良いが、結論的には企業は社員を「解雇しやすい」環境を作るのである。

    「労働力依存・技術流出・解雇要件緩和」の3つが合わさった日本の市場は、外資台頭でアメリカの市場原理が加速度的に伝染し、むしろ大衆の格差は拡大していくだろう。

    しかし、一時的には外国人労働者によって生産力が補完され、各企業の売上は間違いなく上がる。こうした成功事例を基に「特区」という限定的なモデルから逸脱し、建設・造船業界や家政婦だけに限らず、「人手不足の業界」という植え付けに成功している介護や外食産業、サービス業など様々な業種に外国人雇用を推奨し、業種拡大・エリア拡大を繰り返していくことが予想される。

     

    ■外資誘致へ仕向けるキーマン

    この外資誘致・移民政策を最も推し進めているのが、モルガン・スタンレーMUFG証券の日本担当チーフアナリスト、であり東欧ユダヤ系のロバート・フェルドマン氏である。

    小泉政権時代から小泉・竹中氏両名とも交流は深く、有識者会議での発言力は強い。実際に2013年7月5・8・17・19日に行われた国家戦略特区ワーキンググループでは他者との共同提言も含め、実にフェルドマンの提言が約1/3を占めている。

    実際、移民政策を推進しているのはほぼ彼一人の状態にも関わらず、政府が実現に向けて着手していることに誰も違和感を感じないのだろうか。 こちらを見ていただければ彼が移民政策だけでなく、「米国等との疾病分類の統一化」や「外国法規に基づく教育・金融・法律・医療機関等の認可の推進」など金貸しが収奪のメインターゲットに据える医療分野に積極的に進言していることが見てとれる。

     

    ◼︎まとめ

    つまり金貸しの真の目的とは何なのか?

    1. 金貸し誘導による外資系企業・外国人誘致政策の導入
    2. 見せかけ景気は上昇するも外国人への労働力依存
    3. 日本企業の技術流出による国際競争力の弱体化
    4. 外資優位構造の確立、国内での外資の台頭
    5. アメリカ市場原理が浸透、雇用形態のアメリカ化
    6. 弱体化する日本に対する乗っ取り戦略
    7. 金貸しによる資力支配の増強

    これから街には外国人が溢れ、日本人の雇用はより不安定化していき、金貸しは資力による支配力の強化を図るだろう。しかし、資力だけでは支配できなくなりつつある日本人の意識潮流を何とかしたいという焦りも感じられる。

    金貸しはこういった収奪に付随して、移民を流入させて多民族国家に仕立て上げ、極めて操りにくいと言われる日本人の民族意識の崩壊も目論んでいるのではないだろうか。

    さて、次回は金貸しが収奪のメインターゲットにしている「医療」について見ていきます。

    以上は「金貸しは、国家を相手に金を貸す」より

    合意のための原発論その4、遺伝子の修復期間

    2015年05月13日            

        

     

    日本の社会だけの話では、混乱して合意に至らない可能性もあるので、ちょっとここで国際的な議論をみたいと思います。

    日本に比べてフランスを除くヨーロッパ、アメリカの人は原発に対する嫌悪感が高いのですが、その理由は、

    1) 社会が成熟していて、危険なものを排斥しようとする、

    2) 被曝の影響が科学的に分かっていないので、原発以外の発電で進んだ方が良いと考えている、

    という二つがあるからです。たとえば11ミリはおよそ交通事故死と同じぐらいの危険度ですが、ヨーロッパのような成熟した社会では、食品安全、医療被曝などを含めて「できるだけ安全な生活」という意識が強いので、自動車は特に重要で、代わりのものがないので仕方がありませんが、発電は原発以外の方法があるのだからという考えが支配的です。

    もう一つ、大きな不安があります。それは表紙の図に示した「国際的に認められている被曝の影響」です。このグラフは「事故の頻度が低ければ、被曝は多くても大丈夫」というもので、たとえば1万年に一度ぐらいなら10ミリシーベルトまで良いし、10万年に一度なら100ミリシーベルトまでの被曝が許されるということを示しています。

    これは放射線の被曝の危険を示す基本的なグラフの一つで、国際会議などでは「普通のこと」として使われているのですが、なぜ、事故の頻度が低ければ被曝は大きくても我慢ができるのかというと、ある集団に対して被曝による遺伝子の損傷が回復するのに時間がかかるとされているからです。

    たとえば、ある集団が10ミリシーベルトの被曝を受けると、その集団がもつ遺伝子の損傷が回復するのに1万年かかるので、次の被曝まで1万年の間は被曝ができないというわけです。東電福島で事故が起こった時、100ミリシーベルトまで大丈夫という考えが出されましたが、もし東電福島の事故が10万年に一度しか起こらなければ、福島の人の遺伝子が回復するということを意味しています。

    つまり、被曝が遺伝子に影響し、その影響が1万年ぐらいの世代にわたって影響を与えるというのが「国際的な普通の被曝の科学」であるということなのです。私も含めてこの地球上にいるすべての専門家でこのグラフを科学的に否定できる人はいません。まして日本の経済学者が「東電福島で死んだ人はいない」と言っても、20年後に出てくる遅発性がん、次世代に及ぼす影響、また1万年間の集団の遺伝子の修復などが分かるはずはありません。

    私たちがこのグラフから学ぶのは、福島とその近県の人は東電福島の事故でかなりの被曝をしましたので、その周辺の原発は再開することはできないということです。たとえば九州の川内で原発を再開するときには、福島の人が川内付近に転勤したり、転居したりするのを規制しなければなりません。このことと憲法で保障する移動の自由との関係は法律の方に検討をお願いしなければならないでしょう。

    そして、このグラフは原発の推進派、反対派のような「思想」ではありませんから、大事故を起こした日本政府や原子力関係者は日本人の遺伝子の修復時間と政策のマッチングが必要となります。国家は個人の健康や危険を支配する権限は与えられていないので、東電福島の被曝と被曝した人の子孫(遺伝子損傷)の健康などにかんして考え方と政策を具体的に示すことが必要です。

    また被曝と健康にまだ大きな課題が残っているということは、「科学的にどの程度が安全か」というのは当面、明らかにならず、どうしても「いい加減だが合意」を求めなければならないということもわかります。

    (平成27512日)

     
     
    以上は「武田邦彦氏」ブログより

    2015年11月26日 (木)

    超富裕層のための世界最大の黙示録コンドミニマム「オッピドウム(城塞都市)がチエコに登場

    超富裕層のための世界最大の黙示録コンドミニアム「オッピドゥム(城塞都市)」がチェコに登場。では、富裕層ではない私たちはその日のためにどうする?

     

    2015/11/18

    超富裕層限定の「黙示録の日コンドミニアム」の全景(上部分)

    oppidum-topForbes

    世界が急速に変わる予感の中で続々と出現する「超高級シェルター付きコンドミニアム」

    パリのテロ事件以降、急激に世界は変わる「かも」しれない局面にあるのかもしれないですし、あるいは、「全然変わらない」のかもしれなですし、そこまではわからないですが、先日の記事、

    パリの出来事から一気にカオス化が進むかもしれない世界だからこそ、戦争やテロの噂の中でも「何が正しいかを自分で判断する」ということを想うのでした
     2015/11/16

    という記事に書きましたように、次々といろいろなことが起きていることもまた事実で、そして、これからも起きるかもしれないのですが、冷静に考えれば、今後の世の中で起きることは、IS などの過激派がどうのこうのというだけではないことは確かで・・・というか、もともとは「そうではないこと」を懸念に思って生きている方なども多かったと思われます。

    特に、世界の富裕層の中でも最上位の「スーパーリッチ」と呼ばれる超富裕層人々などは、わりと以前から「右往左往」していたようです。

    今年6月に書きました、

    なぜ、アメリカから超富裕層たちは逃げ出しているのか? …
     2015/06/26

    では、アメリカの人気ブログ「ゼロヘッジ」の、

    「彼らは何を知っているのか? なぜ、こんなに多くの超富裕層が逃げ出しているのか?」

    というタイトルの記事をご紹介しました。

    その記事は以下のような出だしです。

    その時に備えて、多くのスーパーリッチたちが静かに逃避する準備を進めている。

    彼らは遠い国に農場を購入したり深い地下壕を購入したりすることによって、生存するための財産を蓄えている。

    実際、ダボス会議で、世界経済フォーラムの著名なインサイダーは、「非常に権力のある人々が、彼らが非常に脅えていると私に話した」と言い、また、「世界中のヘッジファンド・マネージャーが、ニュージーランドのような場所に自家用の滑走路と農場を購入している」と語り、聴衆たちに衝撃を与えた。

    彼らはいったい何を知っているのか。

    なぜ、多くの超富裕層が突然、逃避の準備をしているのか。

    とあり、まあ、いろいろと想定していそうなんですが、アメリカだけではなく、ヨーロッパの「超」富裕層の人々は、

    ・経済崩壊
    ・戦争
    ・テロリズム
    ・貧困層の蜂起
    ・パンデミック

    など、いろいろなことを心配しているようです。

    そして、「そのための準備」には、いくらお金をつぎ込んでもいいというようになってているようで、昨年 11月のウォール・ストリート・ジャーナルには、米国カンザス州の地下に廃炉となったミサイル格納庫を改築して建設された「高級サバイバル・コンドミニアム」が作られて、価格は、

    ・150万ドル( 1億8000万円)から 300万ドル( 3億6000万円)

    というのものが、わりとあっという間に売り切れたことが掲載されていました。

    wsj-nuclear-survival

    ▲ 2014年11月9日のウォール・ストリート・ジャーナルより。

    そういうような風潮の中で登場したのが、冒頭の「超富裕層向けの地下シェルター付き高級集合住宅」なのでした。

    アメリカの経済誌フォーブスで紹介されていたものですが、長い記事ではないですので、先にご紹介します。

    その建物名「オッピドゥム」は、ラテン語の「城塞都市」というような意味とのことです。

    Sponsored Link

     


    Inside The World’s Largest Private Apocalypse Shelter, The Oppidum
    Forbes 2015.11.05

    世界最大の「プライベート黙示録シェルター」オッピドゥムの内部

    how-super-rich-survive-01

     

    その建物は、チェコ共和国の壮大な田園地帯に囲まれた静かな渓谷に立っている。周辺には他の建物は一切ない。建物内では、大気までもが巨大な管理センターで管理される。

    この建物の名前はオッピドゥム( Oppidum )。323000平方フィート(95万平方キロメートル)の大規模な広さと、壮大な計画のための不動産だ。

    チェコの山の奥深くに築き上げられた、この隠し砦は、世界最大の「終末の日」のための避難所だ。

    オッピドゥムは「危険な時」の際には、軍事用の地下バンカー以上の防御施設として働くだろう。

    オッピドゥムは、地上には住居用の不動産を提供する。所有者は、危険な時が迫る可能性のある時に、この人里離れた場所において、高い水準の生活を維持することができる。

    この屋敷は、複数の高度なセキュリティシステムによって保護されており(それは、高い城壁と、オートマティック・ディフェンス・テクノロジーによる検出センサーなど)、外の世界との強力なコミュニケーション能力を持つ。

    住民たちは、秘密の廊下を通って地下へと降りることにより、シェルターに入ることができる。シェルターは、脅威が過ぎた後に、住民たちが素早く元の生活に戻ることを可能とする。

    Terrain-cut-render-02

     

    オッピドゥムの地下バンカーは、住民たちを、戦争や、パンデミック、自然災害、あるいは、テロリストやゾンビの襲撃に至るまで、それらの脅威から住民たちを保護し、隔離することができる。

    2つのレベルで計画された、この豪華な地下施設は、13フィート( 4メートル)の高い天井と、77500平方フィート( 24平方キロメートル)のスペースが含まれている。

    構成は、6,750平方フィート( 2000平方メートル)の広さのアパートがひとつと、1,720平方フィート( 520平方メートル)のアパートを6つ提供する。


     

    ここまでです。

    このフォーブスの記者は、この記事に「ゾンビの襲撃に至るまで」と書いているあたり、多少揶揄している雰囲気も感じます。

    ちなみに、このオッピドゥムのウェブサイトは4桁のコードを入力しないと、それ以上進めません。

    「コードを入力して下さい」といわれるオッピドゥムのウェブサイトの表紙

    oppidum-enter
    Oppidum

    もっとも、オッピドゥムにコードを申請すれば、コードを送信してくれるようですけれど、もともと「資格ナシ」の私に、コードを申請する勇気はありません。というか、昨日の正直度実験の記事にもありましたように、私は規則に従います。

    富裕層の遊びは富裕層の遊び、大衆の遊びは大衆の遊び。そして、神のゲームは神のゲーム、人間のゲームは人間のゲーム・・・と思って生きております。

    それはともかく、このウェブサイトで興味深いのは、「サイトの言語が選べる」のですが、そこにある言語は、

    ・英語
    ・ロシア語
    ・中国語

    だけなんです(下)。

    oppidum-language

     

    今の時代の「スーパーリッチ」というのは、それらの国がメインとなっているということなんですかねえ。

    まあ、納得できますが。

    フォーブスの記事には、この施設の価格などは書かれてはいませんが、カンザス州の「廃炉を改装した地下シェルター」でも3億円などするのですから、1から建築して、部屋数も少ないこの物件の価格は・・・うーん、想像の範囲を越えます。

    とはいえ、実は、デイリーメールなどに、普通に、施設の中の写真は出ているのですけどね。

    オッピドゥムの全景図

    oppidum-allDaily Mail

    リビング・ルームのひとつ。終末の日でもテレビを見ながらリラックス

    oppidum-living-room

    ▲ 終末の日でも、ワイドテレビでゆったりとテレビ放送を楽しめます(放送はやってる? ← DVDなどでどうぞ)。

     

    広いスポーツジム

    oppidum-gym-500

    ▲ 長いシェルター生活でも、運動不足の心配なし。

     

    などのようになっています。

    デイリーメールには、内部の部屋の配置なども詳しく紹介されているのですが、それは治安上どうなのかと思ったりはしましたが。

     

    しかしまあ・・・。

    だれだけ完ぺきなセキュリティ・システムを持つ設備でも、最終的にコントロールしているのは「人間の操作」と「コンピュータ管理」ですので、今の時代のいろいろなことのある状況で、完ぺきというものはないのだろうなあとも思います。

    そんなことは、スーパーリッチの人たちが一番よく知っていることだとも思いますが。

    それでも「何かしておかないと気が済まない」というプレッパー的強迫観念

    先ほどリンクした過去記事に載せましたゼロヘッジには、

    私たちは今、エリートたち以外の多くの人々が少しずつ貧しくなっている時間の中を生きている。この世界は、上位1%の人々が、全世界の富の 50%近くを持っている。そして、その裕福層の富は毎年増え続ける構造だ。

    エリートたちは、最終的にこれが「弾ける」ことを知っている。
    それが起きた時に右往左往したくないのだ。

    とあり、そして、

    本当の危機が訪れたとき、何が起きるだろうか?

    と続きますが、「本当の危機が訪れたとき、何が起きるだろうか?」ということに関しては、実は、

    「誰も知らない」

    のだと思っています。

    あるいは、「エリートたちは知っている」という言葉を聞くこともありますが、「予想」はしていても、その通りになどならないはずです。これからのこの世の中は誰にとっても、そんなに甘いものだとは思えません。

    聖書にもあるようにその日、その時は、だれも知らない。天使たちも子も知らない。」(マタイによる福音書/ 24章 36節)わけですが、それほどみんな知らないものに「予測」を立てることは確かに馬鹿馬鹿しい気もしますが、いろいろとあるのだろうなうというような「曖昧で激しい未来」は想像します。

    まあ、現実に話を戻しましても、私たち一般民は、スーパーリッチのような準備とは無縁ですが、しかし、「人とのつながり」とか「それなりのアイディア」というようなことは、それぞれがそれぞれなりに持っているものだとも思います。

    「本当の危機」が何かはともかく、最近書くこともありますが、自然の状況なども含めて、すでに、危機かどうかはともかく、「変化」の段階にはすでに「入った」と私は思っています。

    特に、日本は・・・現実的なほうの「現システムの最終局面」ではありそうで、

    ・病気の拡大(特にガンと認知症)
    ・国家負債の極限(1050兆円)
    ・社会保険や年金の限界
    ・極端な高齢化
    ・極端な少子化(少子高齢化は一緒にする話ではなさそうです)

    などを見ていると、何十年後とかではなく、たとえば、「 10年後」には、日本の社会運営と社会保障がまともに存続しているのかどうかということさえ、微妙な感じがします(無理っぽいです)。

    私は、日本の未来を「作り直す」焦点は、政治ではなく、ひとりひとりの個人が、過去記事の、

    「革命」(3) – 革命的行動の最上位は「子どもたちへの無条件の愛」を獲得した社会に戻すこと
     2015/07/12

    という記事に書きました、

    「子どもたちに絶対的な愛を持って臨む社会」を保とうとする気持ちと実践的な態度

    が、「日本」の最善の社会のあり方(他の国は違います)だと今でも思っていますが、いつかそうなってほしいにしても、それでも、途中に起きる「混乱」もまた避けられないのかもしれません。

    チェコの「黙示録シェルター」は使えそうもないですが、どうしようかと考えます。

    - 2015年からの世界, 人類の未来 , , , ,

    以上は「IN DEEP」より

    いくらシエルターなどを作って自分達だけ生き延びようとしても所詮無駄なことです。それよりも人類の戦争を禁止すべきです。                               以上

    悪魔への投石の余波は続いている?サウジアラビアを襲った前例のない「氷の洪水」

    悪魔への投石の余波は続いている? サウジアラビアを襲った前例のない「氷の洪水」。そして、ハロウィンの日に中国の上空に出現したものは何だったのか

     

    2015/11/04

    中国新疆ウイグル自治区の焉耆(えんぎ)上空に出現した光景

    china-mysterious-clouds

    ▲ 2015年11月02日の人民網より。

     

    中国の空に謎光景が出現した新疆ウイグル自治区には秘密がいっぱい

    先日、

    2015年のハロウィンの日に : ベルギーで原子炉が爆発し、ロシア機が空中爆発。コロンビアでは川が血の赤に変色し、世界一乾燥するアカタマ砂漠は色とりどりの花に取り囲まれて
     2015/11/02

    という記事で、「ハロウィンの日に起きたこと」として、いくつかの事柄をピックアップしてご紹介したりさせていただいたのですが、そのハロウィンの日の 10月31日(北京時間では 11月1日)、冒頭のようなものが空に出現したことが、中国のいくつかのメディアで報じられていました。

    拡大すると、下のようなものです。

    china-cloud-02

     

    この記事によりますと、中国新疆ウイグル自治区にある街で、朝の7月55分、北東の空にこのものが出現したということで、目撃した人々の話によりますと、大変にカラフルで美しいものだったそうです。

    その後、午前8時過ぎから、この光は拡大していき、約1時間後の午前9時頃に、この光景は消滅したそうです。

    さて、これは何かといいますと、わからないのですね。

    上の人民網の記事でも、

    「花火? UFO? エイリアン? オーロラ? 神?」

    というような記述があり、このうちの「神?」という文言には驚きましたが、いずれにしても、結局これが何かはわからなかったようです。

    個人的に思う分には、一番可能性が高いのは「ロケット雲」と呼ばれるもので、ロケット(場合によってはミサイルも)を打ち上げた際に、その燃料や大気の状態によって、時に驚くような形の雲が出ることがあります。

    NASA が ATREX ロケットを打ち上げた際のロケット雲
    AtrexClouds-RD02SpaceNews

    ロシアのゼニット・ロケットの打ち上げの際のロケット雲
    zenitLaunch as Seen from the Windows in Russia

     

    ただまあ・・・冒頭の中国のものは、写真を見ましても、目撃した人たちの「カラフルで美しかった」という証言があるように、やたらと色で綾取られている様子があることや、何より、事前アナウンスもなしに、早朝7時にロケットの打ち上げをするものなのかな、とは思います。

    とは思いますが、この中国の新疆ウイグル自治区というのは、「いろいろなものがある可能性」を秘めた場所ではありまして、過去記事、

    グーグルアースで見つかった中国ゴビ砂漠の正体不明の巨大な建造物
     2011/11/16

    という記事や、

    米国CIAの元分析官が「中国の砂漠にある謎の巨大建造物エリア」をグーグルアースで発見
     2013/01/14

    などでご紹介したことがあります下の写真のような「正体不明の巨大建造物」や「基地のようなもの」が、たくさん存在しているようなのですね。

    元CIA分析官がグーグルアースで見つけた中国の秘密施設

    gobi-base

     

    上の記事でご紹介しました、WIRED の記事には以下のようなものでした。

    グーグルアースで中国の砂漠に確認されたものは何なのか? CIA の元分析官もわからないと述べる

    What Did Google Earth Spot in the Chinese Desert? Even an Ex-CIA Analyst Isn’t Sure

    WIRED 2013/01/09

    米国CIAの元分析官、アレン・トムソン( Allen Thomson )氏は、好奇心から中国南西部のカシュガル周辺をグーグルマップで調べていたところ、偶然にも大量の建造物群を発見した。

    トムソン氏は、 1972年から1985年までCIAで勤務し、その後も、1996年まで米国国家情報会議にコンサルタントを務めた衛星画像の分析のスペシャリストだ。また、グーグルアースで秘密施設を発見することにも長じている。

    トムソン氏は、グーグルアースで、2008年にイランのロケットセンターと思われる施設を発見し、2011年には中国ゴビ砂漠で「地下バンカーミサイル基地」だと考えられる施設を発見している。

    しかし、トムソン氏は、今回発見したものが何か「見当がつかない」と言う。その巨大さと、そして、見たことのないような形状、そして、驚くほど急速にできたと思われることなどを挙げ、現在のところは推測できないとしている。

    というような「専門家が見ても謎の施設」のようなものがたくさんありそうな場所でもあるようなのです。地下などにも何かありそうですし、新疆ウイグル自治区周辺では、どんなものが出現しても不思議ではないのかもしれません。

     

    まして、最近の中国では、

    半透明UFOに続き、中国に出現した「空中巨大都市」に驚きつつも、それらもまたホログラムかもしれないという世の中で
     2015/10/13

    に書きましたような「巨大浮遊都市」が出現したばかりでもあります。

    中国広東省仏山市の上空に出現した光景

    china-floating-city2

     

    何が現実で何がフェイクかがわかりにくくなっている感じもありますが、それにしても、相変わらず「視覚的な現象」が増えている感じはあります。

    ところで、上の話とは全然関係ないですが、「視覚的」という意味で、サウジアラビアで大変印象的なことが起こりました。

    「氷」の洪水が起きたのです。

    saudi-ice-flood

    ▲ 2015年11月02日の sott.net より。

     

    大巡礼の大悲劇の起きたサウジアラビアで起きた前代未聞の現象

    「氷の洪水」とはどういう意味かといいますと、今、中東の広範囲で非常に悪天候が続いているようなんですが、中でもサウジアラビアはひどい天候のようで、テニスボールサイズ大のひょうが大量に降り、それと同時に、後述しますが「信じられないほどの豪雨」にも見舞われる中で、それらが、

    「氷の鉄砲水」

    として、広範囲で流れたようなんです。

    動画もあるのですが、画質が極めて悪いものしか見当たらなく、申し訳ないのですが、下がその動画です。

     

    画像は荒いながら、テニスボール大のひょうが降っているらしきこと、氷の洪水が発生しているらしきことが何となくですが、わかります。

    ちなみに、本当に寒いところでしたら、氷の「洪水」とは違いますが、海峡などが凍ったことによって詰まり、それが噴出してくるアイス・ジャム( Ice Jam )という現象もあります。

    その場合は、わりと終末的な光景を見せることがあるようです。

    アイス・ジャム / 米国バーモント州タンブリッジ 1999年

    ice-jamIce Jam Database

     

    サウジアラビアでは、雨もすごいようで、報道によれば、気象学者は、アラビア海上に、

    「8年間分の雨が2日間で降る」

    と予測しているとあり、何だかものすごい気候となっているようなのです。

    イラク、イラン、サウジアラビアで、すでに洪水や豪雨により 10月30日までに 19人が死亡しています。

    このサウジアラビアでは、9月に、イスラム教の大巡礼での「悪魔に石を投げる儀式」の渦中に将棋倒しが発生し、多くの方が亡くなったことについて、

    テトラッドの4回目の「赤い月」は、33年ぶりの「スーパームーンと皆既月食が重なる日」だった。そして、その直前のイスラム教の「犠牲祭」の日に起きた大巡礼の悲劇
     2015/09/25

    という記事などに書いたことがありますが、その際には、死者は 700人ということになっていましたが、その後さらに被害者の数は大幅に増え、1500人を越えています。

    サウジアラビア政府が正確な被害者数を出さなくなってしまったために、各国の政府や報道期間が、自らの国から大巡礼に行って死亡した人の数を集計し直したところ、下のようなことになってしまっていることがわかったものです。下は AFP の記事からの抜粋となります。

    サウジ大巡礼の圧死事故、死者1535人 過去最悪に

     AFP 2015.10.12

    サウジアラビア西部にあるイスラム教の聖地メッカ近郊で先月、大巡礼「ハッジ」の最中に大勢の巡礼者が死亡した事故で、各国当局の発表を集計した結果、死者は少なくとも1535人となり、過去最悪の事故となることが明らかになった。

    サウジアラビア政府は9月24日の事故の2日後に769人が死亡したと発表して以来、最新の合計死者数や国籍別の死者数を公表していない。また事故後、数百人の巡礼者の安否が不明となったままだ。

    しかし、犠牲者が出た国の多くは死亡した巡礼者数を発表。AFPがこれを集計したところ、1990年にトンネル内で1426人の巡礼者が死亡したこれまでで最悪の事故より100人以上、上回る結果となった。

    ということで、イスラム教の犠牲祭の日に起きたイスラム大巡礼の事故は、史上最悪のものとなってしまったようです。

    そんな中で起きた「氷の洪水」というのは、意味のつながりがあるわけではないにしても、印象的な感じはします。

    最近のサウジアラビアといえば、例えば、こちらの記事でご紹介したように、今年1月には異例といえる大雪が降った際に、

    「雪だるまはイスラム教で禁じられている偶像に相当するので作ってはいけない」

    とする宗教的な禁止勧告が出されて、国内で騒動になるなど、最近の気候そのものの変化も著しい国でもあります。

    思わぬ大雪でサウジアラビアの男性たちの多くがこのように(2015年1月)

    saudi-arabia-snow1サウジアラビアの大雪報道から辿り着いた…

     

    いずれにしましても、今回のサウジアラビアで起きた「氷の洪水」、あるいは、

    「冷たい洪水」

    というキーワードは今の時代と何となく適合するものなのではないかなあと思ったりもしました。

    - 2015年からの世界, 拡大する自然災害 , , , , , ,

    以上は「IN DEEP」より

    異常気象にしても極端なかたちで現れたようです。今後世界中でこのような極端な異常気象が現れることになるでしょう。                                       以上

    プーチンが、シリアで打ち負かしているのは、ISISだけではない

    プーチンが、シリアで打ち負かしているのはISISだけではない

    F. William Engdahl

    2015年10月15日
    "NEO"

    ロシアと、ウラジーミル・プーチン大統領は、僅か一年ほど前の2014年7月には非武装の民間マレーシア旅客機を東ウクライナ上空で撃ち落としたとして、一片の法医学的証拠も無しに非難され、ヨーロッパと北アメリカで焦点の的だった。ロシアは、ウクライナではなく、ロシア連邦に併合するというクリミア住民住民投票に同意して、ソ連を復活するのだと見なされたのだ。ワシントンとEUの両方から、欧米の経済制裁がロシアに対して課されている。人々は新冷戦について語っている。現在構図は大きく変わりつつある。ドイツやEUの広範な場所で、最近の収容所危機を引き起こしていることを含め、シリアと中東全体で行っている犯罪的行為を暴露されて、現在、守勢にたっているのはワシントンだ。

    成人としての生活の大半を、国際政治と経済を研究で過ごしてきた者として、プーチンをアドルフ・ヒトラーになぞらえたヒラリー・クリントンのような連中からの品のない人身攻撃に対して、ウラジーミル・プーチンとロシア政府が示した自制は目ざましいものだと、私は言わざるを得ない。しかし我々の世界を、いわば第三次世界大戦の始まりの瀬戸際から救い出すには単なる自制を超えたものが必要だ。素晴らしい、統制された行動が不可欠なのだ。9月28日、ニューヨークの国連総会でのウラジーミル・プーチン大統領の演説からわずか数日間で、何か途方もないことが起きたのだ。

    彼が語った内容はこうだ…

    彼とロシアが、演説後すぐに行ったことを、はっきり理解するためには、プーチンの国連総会発言に留意しなければならない。なによりもまず彼は、国連憲章の背後にある国際法の意味するところと、ロシアはシリアにおける行動は国連憲章を徹底的に遵守していることを明らかにした。ロシア、アメリカとは違い、正当なシリア政府に、シリアの対テロ戦争を支援するよう正式に要請されたのだ。

    国連代表団や国家元首に向かってプーチンは述べた。“国連で議論されたことが決定されるのは決議の形で採決されるか否かです。外交官的に言えば成立するか成立しないかです。この手順を回避して行われたあらゆる行動は違法で、国連憲章と現代国際法の侵害です。”

    彼は続けた。“我々は全員、冷戦終結後、世界に唯一の支配の中心が残ったことを知っており、自分たちがピラミッドの頂上にいることに気づいた人々は、自分たちがこれほど強力で例外的なら、自分たちは、他の連中より、物事をうまくやれる"と考えがちで、彼らを、自動的に承認したり、必要な決定を合法化したりする代わりに、障害を作り出すことが多い、言い換えれば‘邪魔になる’国連を、彼らは考慮に入れる必要がないのです。”
    プーチンは、これに、あらゆるものが一つに均質化することによるグローバル化で到来するはずの涅槃を奉じる多くの人々が忌み嫌う話題、国家主権の主題で、ワシントンとNATO政府に対する明瞭なメッセージを続けた。“ここ出席している皆様が触れた単語、国家主権の意味は一体何でしょう?”プーチンは修辞疑問的に言った。“それは基本的には、あらゆる人々、あらゆる国々が、自分たちの将来を自由に選べるという自由を意味します。ちなみに、これはいわゆる国家の正統性の問題とつながっています。人は、言葉遊びをしたり、ごまかしたりしてはいけません。国際法では、国際問題は、あらゆる単語が明確に規定され、透明で、誰によっても同じ意味で解釈されなければなりません。”

    プーチンは更に言った。“我々は皆違っており、我々はそれを尊重すべきなのです。国々は、誰かが、唯一の適切なやり方だと宣言した同じ発展モデルに完全に従うよう強制されるべきではありません。我々全員、過去の教訓を覚えておくべきです。たとえば、ソ連が社会的実験を輸出し、イデオロギー的な理由で、他の国々に変化を押しつけた際、悲劇的な結果を招き、進歩ではなく、劣化をもたらすことが多かった我々ソ連の過去の例を我々は覚えています。“

    このわずかな言葉が、現在の国際秩序において、根本的に間違っているものを関係に指摘している。国々、何よりも自らを唯一の超大国で、決して誤らない覇権国と主張しているアメリカは、主敵のソ連が1990年に崩壊した後、G.H.W. ブッシュが、1991年9月11日の議会演説で、新世界秩序と呼んだ、グローバル全体主義帝国としか呼びようがないものを作り出すべく傲慢に動きはじめました。国境は重要で、異なる文化、異なる歴史経験の尊重は、平和な世界にとって不可欠だと私は確信しています。これは個々の人間と同様に、国々に対しても当てはまります。過去数十年間のあらゆる戦争の中で、この単純な考え方を、我々は忘れてしまったようです。ウラジーミル・プーチンは我々を思い出させた。

    そして、ロシア大統領はことの核心をついた。ワシントンが大嫌いな人物、シリアで正当に選出され、最近も再選されたバッシャール・アル・アサド大統領を攻撃するため、シリアや中東で“穏健派”イスラム教テロリストに武器を供与し、訓練するというオバマ政権の本当の行動を、彼は暴露した。

    プーチンは述べた。“他の人々の過ちから学ぶのではなく、過ちを繰り返し、革命を輸出し続ける方を好んでいる人々がいますが、いまそれは“民主的”革命と呼ばれているにすぎません。中東と北アフリカの情況をご覧ください…この地域では、長い間に、問題は山積し、現地の人々は変化を望んでいました。しかし実際の結果は一体何だったでしょう? 改革をもたらすのではなく、政府機構や現地の暮らし方を、積極的介入で軽率に破壊しました。民主主義と進歩ではなく、今あるのは、暴力、貧困、社会的災害と、胎児の生きる権利も含めた人権の完全な無視です。”

    ワシントンと、アラブの春として知られている連中のNGOカラー革命に触れた発言で、プーチンは、辛辣に問うた。“この状況を生み出した人々に私は質問せずにはいられません。自分がしでかしたことを理解しているのでしょうか?“

    プーチンは、具体的に名前はあげずに、テロ組織に対して経済制裁を行うアメリカ財務省の先進的な新部局は、一例だけあげれば、彼らの石油販売をトルコ大統領自身の家族が手助けしているといった、ISIS資金源を完全に無視している奇妙な特異さを的確に指摘して、ISISを生み出す上でのアメリカとNATOの役割に触れた。ロシア大統領は述べた。“…「イスラム国」そのものは、突然ふってわいたわけではありません。当初、好ましからぬ非宗教的政権に対する武器として、育成されたのです。シリアとイラクの一部で支配を確立した後、「イスラム国」は今や積極的に他の地域へと拡大しています。彼らは、イスラム世界や、更にその外部の支配を目指しています…情況は極めて危険です。こうした情況において、テロの脅威について宣言しながら、同時に、麻薬密輸や、違法な石油貿易や武器貿易からの収入を含め、テロリストに資金提供し、支援するのに使われているチャンネルを見て見ないふりをするのは、偽善で無責任です。

    そして、プーチンが行っていることは…

    ロシアは、過去数週間、極悪非道な連中を完全に出し抜いているが、シリアでのみならず、中東全体でも、そして今やEUで、難民の洪水を解き放ったオバマ政権の狙いは実に極悪非道だ。9月30日のニューヨークでの会談で、ISISを打ち負かすことで協力することへの参加を、オバマに率直に呼びかけた。シリア戦争担当のクリスティーン・ワーマス国防次官が、現在ISISを打破する上でのアサドの不可欠な役割に関するロシアの発言を裏付けている事実にもかかわらず、オバマは、かたくなに、まずアサドが辞任すべきだと主張した。彼女はアメリカ上院で アサド軍は“依然かなりの力を”維持していると述べ、“依然、現地で最も強力な軍事勢力だ。現在の評価は、この政権は、崩壊の危機に直面してはいないというものだ”とも語った。

    全米民主主義基金により、アメリカが支援するNGO、民主的革命を輸出する国際共和研究所の所長で、常に戦争の用意ができているジョン・マケイン上院議員等のネオコン主戦論者が抗議で大反対している。オバマ大統領の軟弱な抗議が聞こえる。これはワシントンが、シリアで正当に選挙で選ばれた国家指導者や政府に対するテロリストを支援していることで、世界中の監視の対象に徹底的にさらされていることを理解しているためだ。アメリカの主戦論者連中は、ロシアが“穏健反政府派”や一般市民を攻撃しているといって非難している。

    王様の新しい服

    ロシアのプーチンは、1837年のハンス・クリスチャン・アンデルセンの古典童話『王様の新しい服』の男の子役を、実に上品に、優雅とまで言えるほどに演じているのだ。うぬぼれの強い王様の宮殿バルコニー前で、何千人もの村人の群衆中で男の子が母親とならんで立っていると、常識を失った王様が新調した素晴らしい服一式を着ていると思い込み、バルコニーに裸で登場して、気取って歩いた。少年は叫んで、王様の服が素晴らしいふりをしている卑屈な国民全員を当惑させた。“母さん、王様は裸だよ!”

    私が言いたいのは一体何か? シリア国内の選定した目標に対する最初の四日間の精密照準爆撃で、ロシアの先進的戦闘機が発射したKh-29L空対地レーザー誘導ミサイルは、標的に、2メートルの精度で命中し、主要なISIS司令センターや弾薬庫や、重要インフラを破壊することに成功した。ロシア国防省の写真入り公式報告によれば、Su-34爆撃機が、2014年8月、壮絶な戦いの後で確保された極めて重要なISIS前哨基地である、アル-ラッカ州アル-タブカ近くのISIS特別訓練キャンプと弾薬庫を攻撃した。“弾薬庫が爆発した結果、テロリスト訓練キャンプは完全に破壊された”とロシア国防省広報担当官は述べた。ロシアSu-25戦闘機は、シリア、イドリブの「イスラム国」訓練キャンプを攻撃し、爆発物ベルト製造作業所を破壊した。

    モスクワは、ロシア空軍が“違法武装集団の3つの弾薬、燃料および兵器庫を破壊した。KAB-500飛行爆弾は、弾薬と武器を爆発させ”、彼らは、ISIS武装集団の四カ所の指揮所を破壊するのにBETAB-500コンクリート貫通爆弾を使用した。テロリストの施設は完全に破壊された”とモスクワの広報担当官は述べた。過去24時間で、ロシア航空機は20回の飛行を行い「イスラム国」(ISIL) テロ集団施設に対し、10回の空爆を行った。更に、モスクワは、アルカイダ系列のアル・ヌスラ戦線等、他のテロ集団の主要前哨基地も攻撃したは発表した。

    マケインやワシントンの主戦派は、このいわゆる“穏健派”に関して嘆き悲しんでいる。ワシントンは、“新”シリア軍(NSF)と呼ばれるものを作り出しているが、それは婉曲的に“反政府派”と呼ばれる“穏健派”テロリストで構成されていると彼らは主張している。徴募の会話が一体どのように行われるか想像願いたい。CIA新兵募集係“モハメッド、君は穏健派イスラム主義者か? もちろんです、CIA募集係さん。冷酷な独裁者アサドやISISとの戦いのため、私を採用し、訓練し、武器をください。私はあなたの側です。本当です…”

    9月末に、アナス・オバイド少佐、別名アブ・ザイドが、トルコでのCIA訓練を修了後、訓練し、装備を与える計画から寝返り、即座にシリアに入るアル・ヌスラ戦線(シリアのアルカイダ)に加わったことが報じられた。信じられないことだが、アメリカ当局は、ワシントンは、シリアに入国してしまった後は、手先の聖戦士を追跡したり、指揮統制したりしていないことを認めた。アメリカによって、事前に戦闘技術を訓練された後、寝返ったアブ・ザイドは典型的だ。新シリア軍の他の分子は、9月末、シリア領のアタレブの町に入り、ヌスラに全ての兵器を直接引き渡した。

    これら最新の“穏健派”が寝返り、シリア・アルカイダのアル・ヌスラ戦線系列に参加して二週間もしないうちに、アメリカ“対ISIS戦争”のトップ、ロイド・オースティンIII陸軍大将が、上院軍事委員会のシリアに関する公聴会で、年間5,400人の訓練された戦士を生み出す予定のアメリカ軍の計画は、これまでの所、いまも現地に残って、戦闘活動をしているのは、わずか“4人か5人”という結果となっていることを認めた。それ以外は全て、ISISか、アルカイダのアル・ヌスラ戦線、アメリカが支援する“穏健反政府派”や、ISILに加わったのだ。

    ロシアの精密照準空爆が実現した成功は、王様の新しい服の醜悪な丸裸の姿の完全な暴露だ。“砂漠をバスケット・シューズを履いて走り回っている過激派の寄せ集め連中”と表現されるISISを破壊するというふれこみで、地球上で最もすさまじいエア・パワーを投入していると一年以上、オバマ政権は主張していた。

    奇妙なことに、先週まで、アメリカ爆撃の下、ISISはひたすらその権力の網をシリアとイラクで拡大していた。今や、72時間以内に、ロシア軍はわずか60回の爆撃を行い、72時間で、50以上のISIS標的を攻撃し、ISIS戦闘員を、ロシア国防省の広報担当官が、“パニック”状態というものに追い込み、600人以上が逃亡した。そして、モスクワによれば、戦闘は始まったばかりで、過去三から四ヶ月継続するもの予想しているという。

    大いに信用を失ったデービッド・ペトレイアス大将が、オバマの特別ISIS取りまとめ役で、辞任したばかりのジョン・アレン中将と共に、イラクとアフガニスタンでしたように、オバマ政権は、ISISと戦うとされていアルカイダ/アル・ヌスラ戦線のテロリストを訓練しているのだ。アメリカが訓練した“穏健派”テロリストが、現実には、アサドと戦い、ムスリム同胞団によるシリア乗っ取りと、もしそれが成功すれば、世界を大変な暗黒状態に落ちいれる道を開くために準備されていることがもはや、全世界にとって明らかだ。

    真実が明らかにされた今、少数のロシア戦闘機の、4日間でのISISに対する目ざましい成功が、アメリカ“反ISIS連合”による一年の成果以上のものを達成し、ワシントンがいい加減な裏表ある行動を取っていることが世界にとっては明らかになった。

    ロシアのレーザ誘導Kh-29Lミサイル精密命中で、オバマ政権の偽善的な仮面が吹き飛ばされた。ドイツや他のEU政府が認めているように、ワシントンの強硬な反対に対し、プーチンは、シリア戦争のあらゆる平和的解決において、ロシアが必要不可欠な一部であることを実証している。それは更に、現在のドイツやEUの他の国々における亡命希望者危機に大きく影響する。それはまた、世界平和の展望に関しても大きく影響する。ノルウェー国会のノーベル平和賞委員会は、ジョン・ケリーを検討するより、ウラジーミル・プーチンや、ロシア国防相セルゲイ・ショイグを賞対象に検討したほうが良いかも知れない。

    F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、オンライン誌“New Eastern Outlook”に独占的に寄稿している。

    記事原文のurl:http://journal-neo.org/2015/10/15/putin-is-defeating-more-than-isis-in-syria/
    ----------

    Paul Craig Roberts氏が、この記事を絶賛しておられることに、翻訳を始めてから、彼のサイトを見て気がついた。至極当然で、驚く理由は皆無。

    The Fall Of The Unipower

    所要で、早朝から夜まで外出していたので、基礎支柱がひたすら右寄りなため完全倒壊してしまった電気洗脳箱をほとんど見る機会がない一日だった。幸いにも。

    全く正論と思うが、twitterで書き込まれたご意見の中に、現首相こそノーベル平和賞を受賞すれば、日本人も目がさめるかも、というような趣旨のものがあった。

    ごもっともだが、覚めない人は何があろうと決して覚めない。知人に、わんさかいる。小熊英二氏の最近の論説で「もちろん近隣には、志向が違う人もいる。そうした人とも率直に話せばよい。無理に「中立」を装う必要はない。自己規制で会話もできない社会より、意見が違っても気軽に話せる社会の方がずっと良い。健全な社会、健全な政治は、そんな自己規制を取り払うことから始まる」という正論を拝読した。おっしゃる通り。

    しかし、なぜか近隣は志向が違う人だらけ。もちろん、そうした人と率直に話している。結局、口論になる。無理に「中立」を装う意図、始めから皆無。自己規制で会話もできない社会より、意見が違って、喧嘩をしながらでないと話せない社会の方が良い、とはなかなか思えない。

    小学校、いや幼稚園時代から、絶対少数派。嫌われものの人生。当たり前だが、幼稚園や、小学校で、異端政治思想で排除されたわけはない。単に、極端に頑固偏屈だっただけ。

    体制派に溶け込める性質だったら、どれほど幸せだっただろう。いまごろ優秀な与党党員として、我が世の春を楽しんでいたに違いない。

    本題。この記事筆者の毎回の素晴らしい分析に脱帽するが、日本のいわゆる「マスコミ」なるもので彼の記事を拝読した記憶はない。

    それでも、筆者本人にインタビューを敢行するジャーナリズムが日本に存在している。

    【IWJ特報183・184号発行!】日本を含めたユーラシアの分断をもくろむ「アメリカ帝国」 F.ウィリアム・イングドール氏インタビュー

    なぜ日本は、米国に原爆投下に対する謝罪を求めないのか?

    なぜ日本は、米国に原爆投下に対する謝罪を求めないのか?

    Ghost Riponの屋形(やかた)さんのサイトより
    http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12057912202.html
    <転載開始>


    なぜ日本は、米国に原爆投下に対する謝罪を求めないのか?
    2015年08月03日 Sputnik 日本
    http://jp.sputniknews.com/japan/20150803/690527.html
    1945年8月6日に広島、そして8月9日に長崎に、米軍が原爆を投下してから、今年で70年になる。両市の市長は、米国に対し謝罪を求めているが、日本政府は、そうした謝罪の必要性はないと考えているようだ。

    当時広島と長崎では、何十万もの人々が亡くなった。そしてその後も長い間、さらに何十万もの人々が、放射線障害に苦しみ亡くなっていった。そうした犠牲者の大部分は、一般市民だった。この事は、人島と長崎への原爆投下が、戦争犯罪である事を意味している。しかし米国は、日本国民に謝罪をしてこなかった。そして日本当局も、日本のマスコミも、そうした謝罪を求めていないようだ。ロシア科学アカデミー極東研究所日本調査センターのワレーリイ・キスタノフ所長は「そもそも、原爆投下というテーマに対するアプローチが、とても奇妙だ」と考えている。彼は、ラジオ・スプートニク記者の取材に対し、次のように述べたー
    このテーマに対する日本のマスコミのアプローチは、とても一面的だ。なぜ米国が、ああした野蛮な戦争遂行手段に頼ったのだろうかという原因究明の試みは、事実上なされなかった。反対に、日本のマスコミや政治家達は、あらゆる方法でこの事実を避けているが、その中には、たくさんの人々の命を奪った非人間的行為をしたのは誰かについて、単に口をつぐもうとの試みが見て取れる

    原爆投下については、それがどの国によって製造されたのかといった言及はなく、抽象的に述べられている。つまり米国という名は、直接出てこないのだ。その理由は簡単だ、米国は現在、日本政府の主な軍事的政治的同盟国だからだ。そればかりか日本は、米国の核兵器に苦しんだ経験を持ちながら、現在米国の所謂『核の傘』の下にある。米国は、多くの日本人にとって、中国の脅威が増している中、日本の安全を保障してくれる唯一の国と受け止められている。日本国内で中国の軍事的脅威というテーゼが誇張され、日米安全保障条約に期待が集まっている今、日本の政治家達は、原子爆弾投下に対する米国の責任という尖鋭的問題を避けて通るのだろう。」

    米国政府の公式的な立場は、広島と長崎への原爆投下は、日本の無条件降伏を早め、日本本土が決戦場となる事で米国兵や日本の一般人の多くの命が失われないよう、ああした決断をしたというものだ。しかし米国の歴史家、例えば日系米人学者であるハセガワ・ツヨシ氏は「日本が無条件降伏をしたのは原爆投下ではなく、ソ連の思いもかけない対日参戦だ」と考えている。つまり、米国の専門家も、非人間的な広島・長崎への原爆投下が軍事的に必要不可欠なものでなかったことを認めているという事だ

    おまけに内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露した資料によれば、2009年オバマ大統領は、広島を訪れ、日本国民に公式的に謝罪するつもりだった。この件についてオバマ大統領は、電話で藪中三十二(やぶなか みとじ)外務事務次官〈当時〉と討議した。それ以外に、当時のヒラリー国務長官の指示で米国は、日本に公式書簡を送り、その中で、原爆投下に対しオバマ大統領が謝罪する意向を伝えた。しかし、それに対し薮中外務事務次官は「そうした行為は時期尚早だ」として米国側の謝罪の考えを断念させた。薮中氏の意見によれば、広島の平和式典にオバマ大統領が出席し、米国人によるあの野蛮な行為を日本人に改めて思い出させることは、米国との軍事同盟に反対する勢力の手に切り札を与えてしまう恐れがある、との事だった。現在安倍首相は、日本の安全の重要な保証国として米国との同盟の強化に期待をかけている。それゆえ、米国が原爆投下について日本に公式に謝罪するという問題が、近い将来、提起される事はないだろうと思われる。

    薮中氏の意見は、正直、理解不能ですね。
    逆に何時なら良いのか?を聞きたいところ。
    謝罪の有無に関わらず、式典のたびに思い出すのが世の常である。
    きれいごとの後に、「米国との軍事同盟に反対する勢力の手に切り札を与えてしまう恐れがある」と、本音が述べられている。(=日米安保マフィア)
    個人的には、原爆を投下した当事国のトップであるオバマ大統領が謝罪したなら、原爆投下を戦争終結を早めた意味ある行為などと肯定している無知なアメリカ人も減少し、原爆死没者や遺族も浮かばれるような気がした。
    日本人なら、原爆投下に対する米国大統領の謝罪を望むのではないのか?
    現在の大統領やアメリカ人に罪はないが、代表者による「過去の行き過ぎた非人道行為に対する謝罪」は、ケジメとして望むものである。(同様に日本軍の非人道行為を、日本のトップが謝る羽目になるが・・・それが、歴史を直視することと考える)

    記事から時期を確認すると、APEC首脳会議前の11月ではなく、8月に来日する予定だったと。
    8月の広島の平和式典参加を断念し、APEC首脳会議前の11月に来日が変更になった可能性が高い。

    記事から、日本国外務省(日米委員会)=ネオコン、オバマ政権、米国ネオコン戦争屋と、実はオバマ政権も包囲され、やられていると確認できる(笑)
    ネオコンは、日米関係であれ平和的に物事を進めるのを、常に警戒し邪魔しているように見える。
    薮中氏と藤崎氏=外務省主流派は、同じ行動パターンに見える。
    日本の官僚組織は、出世を介してキーポジションに、ネオコンを配置するシステムになってしまっているのかどうなのか。

    時期の確認↓


    広島平和記念式典
    広島平和記念式典(ひろしまへいわきねんしきてん)とは毎年、広島県広島市に原爆が投下された8月6日の原爆忌に広島平和記念公園で行われる、原爆死没者の霊を慰め、世界の恒久平和を祈念するための式典である[1]。なお正式には「広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式」という。

    鳩山由紀夫内閣
    2009年(平成21年)9月16日[1] - 2010年(平成22年)6月8日

    バラク・オバマ
    2009年11月にシンガポールで開催されるAPEC首脳会議に出席する途中の13日にオバマは来日(翌14日まで滞在)した。本来12日に来日予定であったが「テキサス州の陸軍基地で起きた銃乱射事件の追悼式に出席するため」として13日に変更された。13日から14日にわたる日本滞在では鳩山由紀夫首相主催の晩餐会と鳩山首相との首脳会談で「日米安保」について会談した。

    薮中三十二
    外務事務次官 (2008年-2010年)

    藤崎一郎
    在アメリカ日本大使 (2008年 - 2012年)

    ネオコン官僚のサンプル
    http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12045737265.html



    そういえば、チェ・ゲバラも、記事の見出しと同じようなこと言っていたと思う↓
    善のふりしてる悪人が、「悪」とレッテル貼っているものが、果たして本当に悪なのかひとつずつ検証する必要がありそう。悪人の使用するツールは嘘である。



    sayako ‏@poppun99 2013年12月28日
    チェ・ゲバラが1959年に来日した際、広島を訪問し原爆慰霊碑への献花を熱望した 彼は原爆資料館を見学し『君たち日本人はアメリカにこれほど残虐な目にあわされて腹がたたないのか』と問いかけた アメリカはあの時から何も変わってないと思う


    カストロも2003年に、広島を訪問し、慰霊碑に顕花しています



    アメリカ人もトラウマになっている人がいるので、大統領が謝罪して、お互いスッキリするのが正解なのである↓(笑)


    スミソニアン博物館にて、そしてエノラ・ゲイの前で
    2012-08-10 もの申すブログ
    http://ameblo.jp/zerofighter/entry-11325346368.html
    ちょうど5~6人のアメリカ人がガイドからエノラ・ゲイの説明を受けているところに出くわした。みんな、日本人(と、すぐにわかったはず)の私を見てギクリとしている。

    いたずら心が起き、私は彼らがその場から離れるまで、じっと至近距離から動かずにいてやった。迷惑そうなガイドと観光客たち。一緒にガイドの説明を聞いてみると、アメリカ人のお約束「原爆が戦争を終わらせたおかげで、より多くの生命を救ったのだ」のフレーズをちゃんと言っていた。

    説明の間、観光客たちはガイド、エノラ・ゲイ、そして私を順番にチラチラと見続けていた。ずっと漂い続けた緊張感。

    そこにいたアメリカ人の1人と、あとでエレベーター前で2人きりになった。何とも気まずい空気。彼は沈黙に耐えられなくなり、私に話しかける。

    おまえらが真珠湾を攻撃したりするから、あんなことになるんだぜ」とか、いろいろと饒舌に語った。いや、語らずにいられない様子だった

    私はそれに対して、こう答える。
    But it was a military base. (でも、あれは軍事基地だよね)

    言外の意味としては、女子供を大量に虐殺した原爆投下と一緒にするなということ。で、こう言ったら、そのアメリカ人はどうしたと思いますか?

    なんと彼はガックリと肩を落とし、黙り込んでしまったのだ。アメリカ人全員とは言わないけど、心ある人々にとって原爆投下はトラウマになっている。これは学生時代、アメリカでホームステイした時にも感じたこと

    やられたこっちからすると、ふざけんなと言いたくなるかもしれない。でも、たとえ一部の人々にしても、原爆を落とした彼らに心の痛みがあるとしたら、それは救いだと思うのだ。希望だと思えるのだ。

    その後は逆に私の方が「××人と違って、俺たちあんまり過去に固執しないし。まあ仲良くやろうよ」なんて、落ち込んだアメリカ人をなぐさめることになったのでした...。


    <転載終了>

    川内原発の真の恐怖とは?(4/5)

    川内原発の真の恐怖とは?
    白抜き黒枠データを公表する
    信じがたい九州電力と原子力規制庁の正体

    previous page
    4
    nextpage

    火山噴火の「身の毛もよだつ」恐怖

     火山の噴火が続いている九州なので、噴火のおそろしさについても、ふれておこう。

     4年前の福島第一原発では、津波をかぶったために、すべての電源を失うという最悪の事態となって、コンピューターも何も動かないまま、原子炉が最悪のメルトダウン事故に突入した。

     では、火山の噴火によって、同じことが起こらないだろうか?

     福島第一原発を開発したアメリカのゼネラル・エレクトリック社(GE)に入社し、技術者として18年間働き、原発建設にも携わってきた専門家である佐藤暁《さとし》氏は、通常の噴火で起こりやすい原発大事故について議論するべきだとして、以下の重大な警告を発している。

     火山灰は、硫酸イオンを含んでいるので、少々の雨などで湿気を帯びると、火山灰が送電線に降りつもって、電気が地面にショート(短絡)してしまう。それを防ぐには、停電させるほかないので、福島第一原発と同じように原発の外部電源は完全に失われる。そうした緊急事態に備えて、非常用のディーゼル発電機が、原発内部には備えられている。

     フクシマ原発事故では、その非常用のディーゼル発電機が津波をかぶって使えなくなったのだ。

     原発内部のすべての電源になるこの命綱のエンジンも、運転すれば過熱してくるので、これを冷却しなければ、運転ができない。
     つまりディーゼル発電機室の内部を大量の空気で冷却する必要がある。
     その冷却用空気に外部から火山灰が取り込まれてくるのがこわいのだという。

     なるほど、それを防ぐために、ディーゼルエンジンには、自動車のエンジンと同じように、空気を浄化するフィルターがついている。このフィルターに火山灰が付着するので、目詰まりを起こしてオーバーヒートし、最終的にはエンジンが停止する。福島原発事故で起こったと同じ、全電源喪失に至るのだ。

     川内原発は、日本の火山学者が、口をそろえて、「こんな火山地帯にあってはならない原発だ」と言っている、おそるべき原子力発電所なのである。

    previous page
    4
    nextpage
    以上は「ダイヤモンド社」より

    金貸しは、日本をどうする?(4)シエールバブルを残して金貸しは化石燃料撤退!?

    金貸しは日本をどうする?~エネルギー支配(1)シェールバブルを残して、金貸しは化石燃料撤退!?


    (画像はこちらからお借りしました)

    これまで、このシリーズでは日本を財政、特区、移民、医療、農業、など国内情勢の観点から状況整理をしてきた。どの局面を切っても、金貸しは虎視耽々と日本の資産を狙っているようすがうかがえる。

    一方、金貸し支配において欠かせないはエネルギー分野である。日本は食糧同様、自給率が低く、エネルギー分野ではわずか4.4%(原子力を除く)の自給率しか確保できていない。金貸しの日本支配を読み解く上で、まず世界的な金貸しのエネルギー戦略理解する必要がある。

    最近、ロックフェラー家が化石燃料投資から撤退宣言するというニュース報道され、一部で物議を醸している。ロックフェラーは石油で財をなした金貸しであるにもかかわらず、その飯の種とも言える化石燃料を手放すとは何を意味しているのか?また、数年前から北米中心としたシェールブームとはどのように関係しているのだろうか?

     にほんブログ村 経済ブログへ

    ■技術革新によって採掘が可能になったシェールガス・シェールオイル


    (画像はこちらからお借りしました)

    シェールガスが地下数千メートルに大量に存在することは、かなり以前から解っていました。しかし、地下数百メートルに存在する在来型の天然ガスは採掘できても、地下数千メートルに大量に存在するシェールガスを採掘することは絶対に不可能と思われていました。何故なら、シェールガスはナノレベルで岩盤の隙間に気体や液体で存在しているからです。 しかし、その常識を覆したのは米国の中小企業の技術革新でした。
    それまでは考えられなかった水平掘りや水圧破砕で、地下数千メートルに大量に存在するシェールガスの掘削を可能にしたのです。
    この米国の中小企業の技術革新によって、あと数十年で枯渇すると考えられていた化石燃料の寿命が少なくとも400年は延びたと現在は考えられています。

    「シェールガス」は世界経済を変えるのか?より引用

    上記のないようはシェールオイルについても同様である。シェールガスもシェールオイルも同じシェール層に分布しているので基本的には同時に採掘が可能である。一般的には、シェールガスの埋蔵量が多く確認されているのと掘削費用がシェールガスの方がコスト安の為、シェールガスの掘削が先行してる状況だ。

    現在は、シェールガスも含む天然ガスの全世界埋蔵量(2012年)は22,882 TCFのうち、シェールガスの推定可採埋蔵量は全世界で7,299TCFとなっていて、天然ガスの全埋蔵量のうち3割がシェールガスが占めている。

    原油の全世界埋蔵量(2012年)3.3兆バレルのうち、シェールオイル3450億バレルとなっていて、原油の全埋蔵量のうち約1割がシェールオイルがしめているという。

    シェールガス・シェールオイルは2010年頃から北米中心に開発が進み、夢の新エネルギーとして、北米から世界へ大々的に宣伝活動が行われた。

    2012年オバマ大統領もその演説でシェールガスを大々的にアピールしている。

    オバマが2012年の年頭教書演説で、シェールガスと既存のガス田からのガスの合計で、米国に消費量の100年分の天然ガスの埋蔵量があると述べ、アメリカは、エネルギー輸入国から、輸出国にチェンジした。それだけではなく、世界一の石油ガス埋蔵量も世界一になったのだ、と高らかと宣言した。

    シェールガスと云う壮大な国家詐欺 主犯はバラク・オバマ より引用

    最新のアメリカのエネルギー省が毎年発行する報告書(AEO2014)でも、今後の見通しはシェールガス・シェールオイルの増産により、アメリカのガス・オイルの生産量が世界一になるとされている。

     

    ■シェール井は数年で枯渇するため、常に自転車操業が強いられる

    これまでシェールについてはバラ色の未来しか語られてこなかったが、実際数年経って、しだいに経験量が増えてくると、シェールには難点が多いことがわかってきた。

    そ の一つは、ガスの産出量の減少が、従来型のガス田よりも、はるかに早いことだ。米国には約30カ所の主要なシェールガス産出地域(プレイ)があるが、多く のガス井は、ガスの産出が始まって3年たつと、産出量が79%から95%減ってしまう。つまり3年でほとんど枯渇してしまう。シェールガス井は寿命が非常 に短いので、ガスの産出量を維持するため、一つの産出地域の中で次々と新しいガス井を掘り続け、ガスが出ているガス井群の中の3-5割が毎年交代している 状況だ。
    このシェールガス田の自転車操業に必要な費用が、米国全体で年に420億ドルの新規投資金を必要とする。一方、全米で産出されるシェールガスの売上高は 325億ドルなので、現在すでに米国のシェールガスは年間100億ドルの赤字運営になっている。ガス採掘会社は、できるだけ有望な場所にガス井を掘るだろ うから、有望な場所は最初に掘られ、後になるほどガスがあまり出ない場所で掘っていかざるを得ない。つまり、後になるほど自転車操業のコストが上がる。現 在すでに赤字操業なので、今後もっと赤字になる可能性が高い。

    シェールガスのバブル崩壊より引用

    シェールガスはシェール層(頁岩)という岩盤の中に気泡として存在しており、水圧で岩盤を割っても回収可能なガス量は数年で激減するため、生産量を維持するためには次々と数千メートルのガス井を掘り続ける必要があることがわかってきた。

    さらに、採掘コストは通常の在来型の採掘方法より高く、資源価格が下落すると採算が合わなくなってしまうのだ。
    通常、資源メジャーは地下数百メートルのガス田や油田を開発すると採掘簡単な地表近くに存在する石油や天然ガスを含んだ層から生産が行われてる。資源メジャーたちは容易に採掘が可能な資源を吸い尽くすと、直ぐに売却し新しい場所へ移って行く。採算の悪い油田やガス田は、地元の中小企業や独立系の石油・天然ガス会社が買い取り、それらの会社が細々と残りカスを採掘するという業界構造となっている。

    つまり、いくら技術革新で採掘が可能になったとはいえ、資源メジャーから買うお下がりのガス井や油井を地下数千メートルまで掘削し、そこから水平にさらに掘り進め、水圧により岩盤を割ってシェールガスやシェールオイルを採掘するという作業は、自噴する従来の油田やガス田に比べれば、明らかに採掘コストは高くついてしまうのだ。

    シェール井は数年とすると、在来型のガス田の寿命は40年、油田は20~30年であるので、その寿命は1/10程度と極端に寿命が短いため、常に新しいガス井・オイル井を掘り続けなければならず、しかも常に赤字しか生み出さないという国家ぐるみの詐欺であることがわかってきたのだ。

    そして、

    【2014年】
    シェール開発の資金が流入し、バブル化住友商事、「資源」で高値づかみの大失敗~米国のシェールオイルなどで2400億円の減損

    【2013年】
    大阪ガス、損失290億円計上 シェールガス掘削が期待はずれ
    2013年10月、ロイヤル・ダッチ・シェルは240億ドルを投じた米国のシェールガス事業が失敗に終わった

    最近、シェールに投資して失敗した企業のニュースを目にすることが多くなってきたのは、これら事実が明るみになり自分たちのした投資が失敗だと認めざるを得なくなってきたということだろう。

     

    ■シェールバブルは旧石油メジャーの油田を高値で売却するための大芝居
    なぜ、オバマ大統領は「シェール」という夢物語を創らざるをを得なかったのか?そして、石油王ロックフェラーはなぜこの時期に化石燃料撤退を宣言したのだろうか?

    ’70年代以降、メジャー支配脱却を狙っていた産油国は、次々と石油開発への経営参加、国有化を推進した。1972年には、アルジェリアの油田がフランス資本から国有化された。リビアもBPが所有していた油田を国有化した。1976年、サウジアラビアでの原油採掘を独占してきた、アラムコの大株主であった、エクソン、モービル、テキサコ、シェブロンの4社はサウジアラビア政府に株式を譲渡。ここに、セブン・シスターズによる石油支配は終わりを告げた。

    下図のように1949年セブンシスターズの生産量シェアは4割を占めていたが、今や旧セブンシスターズのシェアはすでに3%といわれ、米石油メジャーの支配力はかつての比べ物にならないほど弱体化している。旧メジャーが所有する枯渇した古ガス田や古油田をこのまま持っていても先は見えない。そこで、シェールを国家的に宣伝しまくって、世界中から投資を集め、採掘権や施設の高値での売却が目的だったと考えるのが妥当だろう。


    (画像はこちらからお借りしました)

    さらに、調べると技術革新と言われる「水圧破砕」技術は、ブッシュ時代の副大統領であるチェイニーが経営するハリバートンが多くの技術開発をして、シェールバブルの裏の立役者となっていることも非常に胡散臭さい。ロックフェラーが仕掛けた国家ぐるみの詐欺であることは間違いない。


    (画像はこちらからお借りしました)

    シェールガスは、昔から米国で採掘が試みられていたが、採掘コストが高く不採算とされていきた。今の爆発的な拡大を引き起こしたのは、05年に米議会がシェールガス採掘に必要な「水圧破砕」をめぐる規制や許認可を米環境庁の管轄から外し、石油ガス会社が自由にシェールガスを採掘できるようにしたことだ。シェールガスを掘る際は、縦に下に向けてドリルして行き、頁岩層にあたったら、地層に沿って横に掘削して石油ガスのありかを探る。このとき頁岩層を掘るのに、ガスを出やすくする特殊な化学物質を混ぜた水を高圧で地層にぶつけて掘っていく水圧破砕を行う。どんな化学物質を混ぜているかは企業秘密だが、周辺の地下水に化学物質が混じるため、安全性に疑問がある。環境庁の管轄から外すことで、安全性を無視してシェールガス開発がやれるようになった。

    水圧破砕などシェールガス採掘をめぐる技術を多く持っている米企業の一つにハリバートンがある。同社は以前、ブッシュ政権のチェイニー副大統領が経営していた。チェイニーは元下院議員で、議会への根回しが得意だ。米議会が05年に水圧破砕を「自由化」した時、チェイニーは副大統領だった。05年の法改定は「ハリバートンの抜け穴(Halliburton Loophole)」と呼ばれている。ハリバートンの利益のために、地下水汚染をめぐる水圧破砕の規制が取り払われ、シェールガスの開発が急拡大した結果、08年ごろからガス生産が増加した。

    シェールガスのバブル崩壊より引用

     

    ■ロシア・ベネズエラなど反米国家への経済制裁
    古いガス井・オイル井を高値で売り飛ばすだけではない。シェールガスやシェールオイルの生産量が増えるにつれて、天然ガスや原油の取引価格が低下をもたらしている。ここ4ヶ月で1バレル104ドルから77ドルに3割弱も下落した。通常、石油価格が下落し始めると、世界最大の産油国であるサウジが生産量調整を行い、価格を維持する機能を担ってきた。しかし、この夏の下落に対しては、生産量調整を行わなかったため、下落が止まらず3割弱の下落にまでいたっている。

    一般的には、アメリカの採掘コストの高いシェールオイルをつぶすために、サウジを中心とする中東諸国がアメリカに「価格競争」の道を選んだといわれる。つまり、原油の価格が低下すれば、採掘コストの高いアメリカのシェールは撤退せざるを得なくなる。中東諸国は耐力戦を仕掛けているのだ、と。。。

    しかし、親米国家のサウジアラビアがアメリカの邪魔をするのは解せない。とすると、原油価格が下落すると世界第2の産油国であるロシアや、4位の中国、ベネズエラへの経済的に圧力を掛けることが真の目的だったのではないか?ロシアやベネズエラなど資源国家ほど、資源価格が急落することは経済的な混乱を招きやすい。従って、今回の原油・天然ガスの下落は、シェールの増産にかこつけて、米金貸しロックフェラーと親米国家であるサウジアラビアが結託し、原油や天然ガスの価格を下落させ、ロシアや中国、ベネズエラへの牽制だったと考えられる。

    そこにきて、駄目押しのロックフェラー家の化石燃料投資からの撤退宣言をこの時期に行うことで、世界的な原油価格の下落を加速させたと考えるとすべての辻褄があってくる。

    つまり、ロックフェラーは端からシェールに再起を掛けているわけではなく、シェールバブルで古いガス田・油田をを高値で売り飛ばし、中小業者たちをたきつけて生産量を増産させ資源価格を下落、さらに親米国家のサウジに価格調整しないように吹き込んでおき、追い討ちを掛けるようにロックフェラー家の化石燃料撤退宣言、という3段階にわたる反米国への経済制裁を仕組んだと考えられる。

    彼らは化石燃料への投資撤退宣言と同時に、クリーンエネルギーへの投資を宣言しているように、将来的に化石燃料は衰退するとすると、必ず次の一手=次世代エネルギーを考えているはずである。そのエネルギーとは何か?次回の投稿で明らかにしていきたい。

    以上は「金貸しは、国家を相手に金を貸す」より

    合意のための原発論その3、自分がよければ、いいじゃないか

    2015年05月11日            

        

     

    2回にわたって「被曝と健康」について対立点を整理してきました。被曝を心配する人から見ると「福島では誰も死んでいない」と言われますと、「「環境権」と言い、快適な環境が大切という時代に、死者がいなければそれで良いのか? それなら中国で下水から回収した油をビンに詰めて販売し、「死なないじゃないか」と言うのと同じだ」と反論したくなります。

    でも、原発をやりたいという人の意見は、

    1) 自分は福島に住んでいない、

    2) 福島で30万人の人が11ミリを超えたとしても、犠牲者は20人ぐらいだ。そのぐらいのことは別の事件でもいくらでも起こる。原発だけを騒ぐな、

    3) もともと11ミリで8000人が犠牲になるという数値がいい加減だ。法令で決まっていても非常時だから守る必要は無い。

    ということのどれかと思います。

    この問題は難しいもので、昔から常に議論になります。その典型が「戦争」で、戦争というのは必ず死者が出ますが、その代わり国土を守ることができます。「1万人ぐらい死んでも仕方が無い」としてきました。それと同じで、原発があった方が日本経済のために良いのだから、20人ぐらいの犠牲は仕方が無いとの考え方もあります。

    乱暴のように思いますが、人の感覚によって違うこのような問題は非常に解決が難しいのです。良い悪いは別にして、「自分だけ良ければ良い」、「命よりお金」、「生活ができなければ命などいっても意味が無い」、「人の痛みは自分には感じられない」という人もかなりおられますし、それが絶対的な価値観で、「悪い人」であるとか、そのような考えを全部否定できるかというと、そうでもありません。

    たとえば、シリアでアメリカ軍の爆撃と、イスラム国のテロが続いていますが、これまで、アメリカ軍の爆撃では1万人以上が、イスラム国のテロでは1000人以下の犠牲が出ているとされています。だから殺人の数ではアメリカ軍が圧倒的に多いのですが、「良い殺し方」と「悪い殺し方」があるという前提で、日本のテレビも新聞もアメリカを支持する報道をしています。

    アメリカの殺人が良い殺人である理由は、日本とアメリカは関係が深く、もし関係に傷がつくと貿易などの面で「お金を損する」可能性があります。それに対してイスラム国は少し石油の関係がありますが、あまり日本とは利害関係がありません。お金と関係の深い殺人は良い殺人、自分と関係の無い殺人は悪い殺人と区別しているともいえます。

    かつて社会党や共産党が原水爆禁止運動をしているとき、共産国の原爆は「良い原爆」、アメリカの原爆は「悪い原爆」とおおっぴらに言っていました。つねにこのようなことはあります。

    だから、「福島の人、20人ぐらいの犠牲は良いじゃないか」という考えは、実は「日本人の多く、マスコミの多くの考え」でもあるからです。私(武田)は「苦しんでいる人を平気では見ていられない」という性質を持っていて、この性質が遺伝的なのか、生活環境だったのか、それとも勉強の結果なのか、分かりませんが、原子力で犠牲者や病気の人がでるのは耐えられないのですが、それは私の個人の感情です。

    もともと生物は自分が生きることが第一で、その必要があれば仲間も大切にするというところがあり、私の方が生物らしくなく、「俺は福島には住んでいないし、再開される原発も遠いから関係ない」というほうが動物的で、自然の叡智に近いとも言えます。

    このような本質的な差を克服することは不可能と考えて、私は「危険か安全か」という議論を避けて、「約束」を持ち出しました。それが「法律で11ミリと決まっているのだから、みんなでそれを守ろう。これは法律だから日本人全部に適用されるし、法律は私たちが相互に約束したものだから」という理屈です。

    でも、この論理もどうも失敗しました。「約束は知らなかった」、「約束は守らなくても良い」、「事態が変わったのだから、約束は反故にすべきだ」、「お金の方が約束より大切だ」というのが再開派の考えで、こうなると、どのステージで議論しても合意には至らないと思います。

    また、実際に被曝を少しでも減らしたいと思って、テレビやブログで頑張ってみると、「民主主義のもとでは法律は国民相互の約束だ」ということ自体も異論がありました。多くの人は「法律はお上(国会かお役所)が決めるもので、自分たちは守らされる。だから、仮に法律に11ミリとなっていても、お上が勝手に変えることができる」と思っている人が多く、事実、地方自治体が法令の基準とは無関係に「健康に影響がない」と言うようになりました。

    「法治国家は個人の価値観を乗り越えて、合意の社会を作ることができる。事実、日本はそうである」という私の事実認識が間違っていたようです。

    (平成2759日)

     
    以上は「武田邦彦氏」ブログより

    2015年11月25日 (水)

    ロシアはアメリカを”穏やかに”脅しただけなのだろうか?

    ロシアはアメリカを“穏やかに”脅しただけなのだろうか?

    The Saker

    2015年11月13日

    "The Saker"

    今日は興味深いことがあった。主要なロシアTV放送局が、プーチン大統領と軍最高司令官たちとの会合に関するニュースを放送した。プーチンが発言したことを一言一句翻訳する時間はないが、基本的に彼は、アメリカは、ヨーロッパにおける、アメリカ・ミサイル迎撃システムに関するロシアのあらゆる交渉の申し出を拒否し、アメリカは、当初このシステムの本当の標的は、イランだと約束したが、イラン核問題が解決したのに、アメリカは依然システムを配備していると語った。プーチンは、アメリカが、世界の軍事バランスを変更しようとしていることは明白だと述べた。そこで、ロシアの映像がこれを映した。

    クレムリンによれば、秘密文書を誤って漏洩したのだという。しかも必ず誰にわかる様に、RTは、これに関し、英語で“‘耐え難い確証損害’と題する記事を掲載している。 ロシアのTVが秘密の‘核魚雷’設計図“を、たまたま漏洩してしまったのだ。RTによればこうだ。

    “大洋多目的システム: ステータス-6”という題名のプレゼン・スライドには、新たな潜水核兵器の図面があった。どうやら、NATOレーダーや、あらゆる既存ミサイル防衛システムを回避し、敵の沿岸地域沿いの“重要経済施設”に深刻な被害をもたらすよう設計されているようだ。スライドの脚注には、ステータス-6は、敵勢力に“耐え難い確証損害”をもたらすよう設計されているとある。それが爆発すると“敵の沿岸地域で”“広大な放射能汚染地域”をもたらし、地域が“長期間”“軍事、経済、経済や他の活動”に利用不可能になることを確実にする。スライドにあった曖昧な情報によれば、システムは巨大魚雷で、最長射程10,000キロで、1,000メートルまでの深度で動く“自走式水中機”だ。

    実際、こうした考え方は決して新しいものではない。故アンドレイ・サハロフは既に、基本的に、アメリカ東岸をすっかり殲滅する同様の考え方を提案していた。ロシアは“イエローストーン・カルデラ”を噴火させる核爆弾を起爆して、アメリカの大半を一撃で根本的に壊滅させる可能性を検討した。第二次世界大戦後すぐの時期、ソ連はアメリカを破壊で脅かすあらゆる種類の計画を検討し、それに続く、ソ連の核能力の開発が、この種の“人類を全滅させる兵器”開発を意味のないものにしてしまった。そんなことは、文字通り資源のムダなので、個人的に、ロシアが現在そのようシステムを本気で開発するなどと一瞬たりとも思ったことはない。すると、ここで一体何がおきているのだろう?

    このいわゆる“秘密文書”の“漏洩”は、もちろん全く漏洩などではない。これは完全に意図的な行動だ。ロシア・ジャーナリストが誤って秘密文書を撮影し(撮影しやすくするように将軍が親切にも掲げてくれて)現場を去り、それを編集長に渡し、それが放送されると想像するだけでもばかげている。大統領と軍幹部との会談で撮影されたあらゆる場面は何度もチェックされるはずだ。そうではなく、これは、アメリカに、もし連中が本当に、なんらかのミサイル迎撃システムを開発するという無駄な探求に躍起になり、何十億ドルを浪費しても、ロシアは容易に安い兵器体系を開発し、アメリカを、完全絶滅で脅かせることを気づかせる意図的なやり方なのだ。ここで示唆されたような種類の長距離魚雷は、既に存在している技術だけを使って、間違いなく、むしろ安価に作れるからだ。そのような兵器を、アメリカ沿岸沖で発射するより、システムは、内陸のどの標的に対しても飛んでゆける、2次ミサイル(弾道であれ、巡航であれ)を発射するように設計できるだろうと私は補足したい。またしても、そのような技術は、既にロシア軍に存在しており、より小規模に配備することも可能だ。ご覧願いたい。

    実世界に戻れば、帝国が、ロシアを攻撃とする決めた場合、NATO EUやアメリカを、ロシアの報復攻撃から防御するような何らかのミサイル迎撃システムが、ヨーロッパに配備されるなどと、私は一瞬たりとも考えたことはない。こうした国々は、危機の際には破壊すべき第一標的になるのだから、全ての東ヨーロッパ人は、自分に照準用の十字線を描いているようなものなのだ。どのようにして? まず特殊部隊を使い、もし必要であれば、他の全てが失敗した場合、イスカンデル・ミサイル攻撃によってだ。だが一番ありうるシナリオは、ミサイル迎撃システムの主要部品が、突然“わけのわからない故障”をし、システム丸ごと使い物にならなくしてしまうものだ。ロシア人は、それを知っており、アメリカ人も知っている。しかし、必ず全員に言いたいことが伝わるよう、ロシアは今回、たとえ完全に機能し、残存可能なアメリカ・ミサイル迎撃システムでさえ、ロシアの報復からは誰も守れはしないということを示したのだ。

    悲しむべきことに、アメリカの専門家全員完全に理解しているが、彼等は、途方もないほど堕落したペンタゴンには発言権皆無だ。アメリカ計画の本当の目的は、ありもしないロシアの脅威から誰も守ることではなく、アメリカ企業と株主に、何十億ドルもばらまくことだ。もし、アメリカが、全世界を不安定化し、ロシアを威嚇する過程で、“くたばれ露助! 我々は必要欠くべからざる国だ、それ以外の全世界、糞くらえ!”というのは正しいだろうか?

    間違っている。

    今日起きたのは、それを、穏やかに思い起こさせることだった。

    記事原文のurl:http://thesaker.is/did-russia-just-gently-threaten-the-usa/

    ----------

    不思議なニュースだと思って、この図面の画像をゆっくり見ようと、録画までしていた。彼氏の説明を読んで納得。Paul Craig Roberts氏、この筆者にインタビューも受けている

    大本営広報部紙媒体も、電気洗脳箱も、「いわゆるテロ」でもちきり。

    一斉に同じことを報じる時には、必ずとんでもない策謀が実行されている。というのが小生の「報道は策謀隠蔽工作説」。また某所で陰謀論者とレッテルを貼られた。ご勝手に。

    購読紙媒体、とうとう、TPP交渉で、日本側が活躍した実態の連載を開始したのに感心。とんでもない条約である事実がわかる数年先に向け、切り抜き保存しようと思う。損害が出たとて、小選挙区制度と同じ、後の祭り。我々は苦渋を永遠に舐めさせられるだけなのだが。

    今年6月、田中正造が戦った足尾鉱毒事件への興味から、文学座による『明治の柩』という芝居を始めて見た。宮本研という人の芝居の迫力に驚いた。
    昔の話では済まされない。そのまま現代に通じる芝居。

    反公害、反戦平和、持続可能な経済を主張した田中正造や直訴状をかいた幸徳秋水の意見は圧殺され、実際幸徳は絞首刑にされた。圧殺した政府が間違いで、彼等こそ正しい。今も。

    数の多寡や、貧富の差ではない。

    彼の作品『からゆきさん』という芝居、上演中。
    これも、やはりすごかった。大変な熱演。ハンカチは必需品かも。

    貧しさゆえに若い女性がからゆきさんになる生活、残念ながら大昔の話ですまない。
    貧しさゆえに若い男性が兵士になる経済徴兵制が、これから現実のものになる。

    娼館の入り口に明治天皇夫妻の御真影がかかげられている。
    娼婦のなかには、ウラジオストック?から、シベリア鉄道、ハンブルグを経て、海路シンガポールにたどり着いたものもいた。シリア難民の経路を遥かに越える距離。
    ロシアと戦争を始めるので、日本人がいてはまずいと退去させられたのだ。
    日露戦争のために、戦争中は、娼婦達も娼館も、政府に寄付をした。
    戦争が終わると、目障りな娼館は廃止されてしまう。そして皆退去させられる。

    「すきもきらいも、ひろうも棄てるも男の勝手。女はせつない。 でも、棄てられたら、棄てられたふりして、棄てかえせ。」というセリフが有名のようだ。
    「棄てられたら、棄てられたふりして、棄てかえせ。」、ファシスト売国政権で捨てられつつある自分の声に聞こえた。

    『からゆきさん』は劇団青年座、23日まで。新宿、紀伊国屋ホール。
    これが終わったあとは、東演による『明治の柩』時代性を考えた、劇団間の意図的コラボ。

    ホールは紀伊国屋4階ゆえ、下の階で、刊行を待っていた本を購入。
    米国が隠す日本の真実』岩上安身×植草一秀×川内博史×木村朗
    戦後日本の知られざる暗部を明かす

    どの章も興味深いが、下記二章は最近毎回繰り返し後記に書いている話題。

    第4章  米国の意を汲む政治家、霞が関、大メディアの実態

    第5章 偽りの「テロとの戦い」に組み込まれる日本 木村朗

    アメリカの対テロ作戦時、畑にいて、目の前で祖母が殺害されたナビラ・レフマンさんが来日している。マララさんは超有名になったが。二年前、彼女に関する下記記事を翻訳している。

    マララとナビラ: 天地の差 2013年11月5日

    大本営広報部、ナビラさんの方はほとんど報じない。

    ヨーロッパはなぜロシアのシリア政策を支持する必要があるのか

    ヨーロッパはなぜロシアのシリア政策を支持する必要があるのか

    Finian CUNNINGHAM
    2015年11月1日 | 00:00
    Strategic Cultural Foundation

    ロシアは単純かつ簡潔に述べた。もし難民危機を解決したいのであれば、ヨーロッパはシリア紛争を終わらせる必要があると。統合的な解決は、外国に支援された政権転覆を狙う秘密戦争を打ち負かす、主権を有するシリア政府を尊重することを意味している。

    これは、自らの政治的将来を決定するシリア国民の権利を尊重することを意味する。そして、またシリアのバッシャール・アル・アサド大統領を打倒するというワシントン、ロンドンとパリの違法な狙いを、ヨーロッパが拒否することを意味する。要するに、ヨーロッパが、シリアに対する政策で、ロシアと組むことを意味している。

    ウラジーミル・プーチン大統領は、モスクワに、ドイツのジグマール・ガブリエル副首相を迎え入れた際、シリアに対するロシアの立場を繰り返した。まるでモスクワ発言の重要性を強調するかのように、今週、欧州連合諸国間の関係で縫い目がほつれるような新たな展開をみせた。

    未曾有の難民の人数を巡るEUバルカン諸国間の緊張は、緊密な文化的結びつきがある二大筋金入りEU加盟国であるドイツとオーストリアを反目させるほどにまで悪化した。国境を越えて流入する難民を規制するため、国境沿いに塀を作ることを予定している二番目のEU加盟国となったことを、オーストリアが発表した後に最近の口論がおきた。

    ドイツのトーマス・デメジエール内相は、オーストリアの最近の動きを、“常軌を逸した行動”だと呼んで激しく攻撃した。ベルリンは、ドイツが引き受けるよう、オーストリアは、国境で“夕暮れの難民投棄”をしているとまで非難した。一方、ウィーンは、メルケル首相が、“門戸開放政策”で移民の流れを奨励しているとかみついた。

    これは、主な根源がシリアにおける四年間の戦争に由来する移民である難民危機に起因するEU内部における関係悪化のもう一つの兆候だ。フランスの新聞ル・フィガロは、国境に塀を設置するというオーストリアの決定を、EU圏内での人々の自由な移動を保障する根本的な協定“シェンゲン協定を脅かす”ものだとして、強烈に非難した。

    オーストリアの動きは、国境の塀を構築し、機動隊や軍の要員を配備するというハンガリー、スロベニア、クロアチアとブルガリアの決定に続くものだ。難民に対する高圧的な警備戦術の報道は、ブリュッセルで大きなろうばいを引き起こした。ドイツのドイチェ・ヴェレ新聞は今月始め、彼の反移民政策と受け取られるものに対して“忍び寄る独裁制”を監督していると、ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相を非難する記事を載せた。

    欧州委員会大統領ジャン=クロード・ユンケルは、そのような手段はEUの精神に反すると言って、難民を締め出す劇的な傾向を非難した。ヨーロッパの縫い目はほころびつつあるというのが、暗黙の了解だ。

    一方ドイツ国内で、メルケルの与党キリスト教民主同盟は、有権者が余りに緩い難民受け入れ政策と認識するものを巡り、圧力を受けている。バイエルン、ハンブルクとドレスデンで反移民抗議行動が行われた。しかも激怒しているのは極右ペギーダだけではない。

    世論調査では、中道派のドイツ人の間でさえ、ドイツにやってくる外国人の急増を巡り、不安が増大していることが分かっている。ある世論調査では、ドイツ人のわずか三分の一しかメルケルの亡命希望者への“門戸開放”政策を支持していないことが判明した。今年ドイツは、800,000人の新たな亡命希望者を処理すると報じられている。数値は150万人にのぼる可能性がある。一方イギリスとフランスは、それぞれ20,000人、30,000人という比較的取るに足りない人数を受け入れると発表した。しかも、こうした僅かな人数でさえ、UKIPと国民戦線のような反EU政党に選挙上の弾薬をたっぷり与えることになっている。

    この観点から見れば、ヨーロッパは、シリア危機に対する解決を見いだす必要があるというロシアの忠告は極めて重要だ。もしシリア紛争が荒れ狂い続ければ、ヨーロッパを圧迫している難民の人数は増大し続け、それはやがてEU加盟国内の、実にとげとげしいいさかいや分裂を確実に招く。シリア紛争と、付随する難民危機が、文字通り、ヨーロッパを引き裂き、EU圏の存在そのものを危うくするという警告は誇張ではない。

    難民に対する高圧的な警備や官僚の敵意は確かに遺憾ではあるが、同時に、未曾有の難民流入に直面する“最前線”のEU諸国における不満にも理由はある。比較的少ない人口と弱体な経済からして、スロベニアのように、わずか200万人しか国民がいない国々が、戸口に絶望的な人々が突然急増したのを、歓迎されざる難題と思うのは無理もない。

    ハンガリーのオルバン首相も、トルコは安全な国なのに、一体なぜそれほど多数の難民が、領土を通過してヨーロッパに向かうのを、アンカラ政府によって許されるのだろうかという妥当な指摘をした。

    しかも、歴史的人数の難民の源泉であるシリア紛争で、大半のヨーロッパ諸国は、その発生に全く関与していない。

    イギリスとフランスは、十分な証拠によって、アサド大統領を打倒するためのシリアでの紛争を醸成し、油を注いでいると非難されている。ロンドンもパリも、中東における根気強い覇権の野望のため、ワシントンが率いる政権転覆計画を追求する上で。2013年に、元フランス外務大臣ローラン・デュマが、2009年、イギリス当局から秘密裏に、アサド政権打倒の秘密計画を持ちかけられたことを明らかにしたことを想起されたい。それは、欧米マスコミが組織的にウソをついてきた“民主主義志向の反乱”という装いの下、シリアで外国が支援する反乱が勃発する、少なくとも二年前のことだ。

    過激派傭兵によって遂行されている欧米、アラブ諸国と、トルコが支援するシリアにおける秘密戦争の残忍な現実が、覆い隠すには余りにはっきりしてしまったため、“民主主義志向の抗議行動”という説明は雲散霧消した。

    ワシントン、ロンドン、パリや地域同盟諸国が今週ウィーンでのシリア“和平交渉”で、ロシアやイランと共に集まったが、欧米諸国が政権転覆の狙いを放棄した兆しはない。

    アメリカのジョン・ケリー国務長官と、イギリスの相手方フィリップ・ハモンドは、アサドは“退任すべきだ”という傲慢な要求から、放棄される権力の移行過程へと軟化したように見える。しかし狙いは依然として政権転覆だ。一方、フランスは、アサドの即時退任を要求し続けている。フランスのローラン・ファビウス外務大臣は、ウィーンでの交渉前に“アサド退陣の明確な線表”を要求した。

    だから、ワシントンとそのヨーロッパの同盟諸国がシリア危機の“解決”について語る際、彼らが意図しているのは、彼らが長年抱き続けてきたシリア政権打倒計画という最終結果を実現させることだ。これでは紛争の平和的解決を見いだす確約にはならない。更なる政治的手段による紛争の追求だ。しかも、これはシリアの国権に対する言語道断の侵害であることを指摘しなければならない。

    アメリカが率いる狙いで確実なのは、シリアにおける紛争を荒れ狂い続け、難民の人数は増大し続けるだろうことだ。今週国連は人道支援が緊急に必要なシリア人の人数を1350万人に改めた。全国民の半分をはるかに上回る。更に一体何百万人が悲惨な人々に仲間入りするのだろう? 更に一体どれほど多くの人々が最終的にヨーロッパに向かうだろう?

    ヨーロッパの運命は、その手が既にシリア人の血にまみれている二つのアメリカ追従国家、イギリスとフランスにまかせるべきではない。ヨーロッパの国々にとって、自らが招いたわけではない難民危機という結果を背負い込まされるのは受け入れ難い。

    シリア紛争の解決には、ワシントンと同盟国が国際法を順守し、即座に彼らの不法な政権転覆計画と、シリア国内で、彼らの戦争の犬たちの吠え声を止める必要がある。それは難民危機に対する全体的解決でもある。国際法の順守。実に単純ではないか?

    ロシアとイランは、シリアの国権は尊重されるべきだと主張して、この解決を明確かつ説得力をもって述べている。この政策で、ロシアとイランを支援し、ワシントン、ロンドンとパリという犯罪的政権転覆枢軸と縁を切って指導力を示すのは、ドイツや他の好戦的でないEU諸国次第だ。

    記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/11/01/why-europe-needs-back-russia-syria-policy.html

    ----------

    体操37年ぶりの金メダル、素晴らしいことだろう。しかし陰気な小生、今日という特別な日に、ロシア史で有名な「ポチョムキン村」を思い出さざるを得ない。

    主に政治的な文脈で使われる語で、貧しい実態や不利となる実態を訪問者の目から隠すために作られた、見せかけだけの施設などのことを指す。「見せかけだけのもの」とは、物理的に存在するものであることもあるし、あるいは資料や統計など比喩的なものであることもある。この語は、ロシア帝国の軍人で1787年の露土戦争を指揮したグリゴリー・ポチョムキンが、皇帝エカチェリーナ2世の行幸のために作ったとされる「偽物の村」に由来する。

    金メダル、不思議な旭日大綬章受賞者の方々を隠す材料。金ぴか住宅の裏をみると、ベニヤ板にツッカエ棒の安普請。土台の基礎はいい加減で、ヒビが入り、傾き、沈没し始めている。クイデータの改竄どころではないだろう。

    馬脚をあらわしたというまでもない。またもや属国の証明。電気洗脳箱なぜか報じない。

    アーミテージ元米国務副長官(70)とラムズフェルド元米国防長官(83)、ヘルマン・ファンロンパイ前欧州連合(EU)大統領(68)らが旭日大綬章を受章した。

    東京大空襲や原爆投下に采配を振るい国民の福祉破壊で実績をつんだカーチス・ルメイにも差し上げた勲章。「日本は世界の果てで散れ」勲章。

    メタボ庶民に勲章、全く無縁。興味ないが、勲章は、国家体制が一体何を大事にしているかという価値観の表現だろうと思う。つまり、このお二人に差し上げるのは

    「我々の最優先目的は従順な属国であり続け侵略戦争に参戦します」宣言に等しい。

    いや、それだけではない。アフガニスタンやイラク侵略を推進した皆様が並んでいる。

    • ブレント・スコウクロフト(90)(元国家安全保障担当大統領補佐官)
    • サミュエル・バーガー(70)(元国家安全保障担当大統領補佐官)
    • ジェイムス・ベイカー3世(85)(元国務長官)

    宗主国戦争指導者ばかりでは、とがっかりされることはない。旭日大綬章日本人も対象だ。

    • 清原武彦(元産経新聞社社長)
    • 幕田圭一(元東北電力社長)

    侵略戦争参戦と原発推進。放射能汚染不沈空母強制収容所で暮らす不幸を嘆く。

    ことわざにもいう。

    • A man is known by the company he keeps.

    あるいは

    • Tell me who your friends are and I will tell you who you are.
    • つき合う友を見れば人柄がわかる
    • 人は交わる友によって知られる
    • 賞はもらう人をみれば中身がわかる

    毎年この時期、芥川龍之介の『侏儒の言葉』の一節を思い出す。

    軍人は小児に近いものである。英雄ら しい身振を喜んだり、所謂光栄を好んだりするのは今更此処に云う必要はない。機械的訓練を貴んだり、動物的勇気を重んじたりするのも小学校にのみ見得る現 象である。殺戮を何とも思わぬなどは一層小児と選ぶところはない。殊に小児と似ているのは喇叭や軍歌に皷舞されれば、何の為に戦うかも問わず、欣然と敵に 当ることである。
     この故に軍人の誇りとするものは必ず小児の玩具に似ている。緋縅の鎧や鍬形の兜は成人の趣味にかなった者ではない。勲章も――わたしには実際不思議である。なぜ軍人は酒にも酔わずに、勲章を下げて歩かれるのであろう?

    この国を、そして世界の国々を自分たちの儲けのために破壊するのを職務とする人々を称賛するのがこの属国傀儡幹部の価値観。国連安全保障理事会の常任理事国に、一番相応しくない品格。

    アーミテージ元米国務副長官、日本においてなしとげた偉業の一例

    • 原発推進
    • 秘密保護法
    • 戦争法案(集団的自衛権というたぶらかしによる日本軍の宗主国鉄砲玉化)
    • TPP参加

    全て第三次ナイ・アーミテージ報告書で命じられていることばかり。この国、幼稚園並学芸会、国家のふりをしてはいても、その実、単なる超巨大属国。ジャパン・ハンドラー様の配下にすぎない。下記をお読み願いたい。

    【安保法制国会ハイライト】山本太郎議員が日本政府の「属国タブー」を追及!原発再稼働、TPP、秘密保護法、集団的自衛権…安倍政権の政策は「第3次アーミテージレポート」の「完全コピーだ」

    下記翻訳を是非お読み願いたい。誰がご主人か、人形かよくわかる。

    IWJ 2013/02/03 【ブログ記事】「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載

    安倍首相、待望の訪米で、オバマ首相と共同声明を堂々発表する機会には恵まれなかったが、この第三次ナイ・アーミテージ報告書を発行されたCSIS本部を伺う栄誉を得て、「ハムレ様、ナイ様、アーミテージ様、ご指示通りいたします」と感動の大演説をした。

    首相官邸ウエブ、平成25年2月23日 日本は戻ってきました、で首相の雄姿を堪能できる。感動的な、特に胃が痛くなり目の前が暗くなる冒頭部分を引用させて頂く。

    ハムレさん、ご親切な紹介ありがとうございます。アーミテージさん、ありがとうございます。グリーンさんもありがとうございました。そして皆さんがた本日は、おいでくださいましてありがとうございます。

    昨年、リチャード・アーミテージ、ジョゼフ・ナイ、マイケル・グリーンやほかのいろんな人たちが、日本についての報告を出しました。そこで彼らが問うたのは、日本はもしかして、二級国家になってしまうのだろうかということでした。

    アーミテージさん、わたしからお答えします。日本は今も、これからも、二級国家にはなりません。それが、ここでわたしがいちばん言いたかったことであります。繰り返して申します。わたくしは、カムバックをいたしました。日本も、そうでなくてはなりません。

    宗主国ジャパンハンドラーと傀儡の皆様のおかげで日本は一級属国になってしまいました。

    安倍政権、第三次ナイ・アーミテージ報告書等のご指示通り機能する素晴らしい傀儡にすぎない事実、例えば日本に、中国との対決をけしかけるアメリカ等の記事でも触れた。

    大本営広報部は、宗主国支配層の皆様の指示通り、決してこの問題を報じない。彼らは、始めから支配層のための広報機関で、国民の為の報道機関ではない。

    大本営広報部でないメディアから情報を得るしか、正気でいる方法思いつけない。

    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

    ミンスク合意破綻

    ミンスク合意破綻

    Paul Craig Roberts
    2015年8月18日

    ワシントンによって、キエフに据えつけられた反ロシア・クーデター政権に支配されることを拒否した、ロシア人が暮らしている元ロシア領の分離派共和国への対応で、ロシア政府は失敗したように見える。ロシア政府は、これら領土を、ロシアに再編入するようにという要求を受け入れることで、危機を終わらせられていたはずだった。そうではなく、ロシア政府は、ドネツク・ルハンスクへの不干渉という外交的手法を選んだのだが、この外交が、今や失敗したのだ。キエフのクーデター政権は、ミンスク合意を守る意図は皆無で、ワシントンも、ミンスク合意を守らせる意図は皆無だった。どうやら、現実主義的なプーチンでさえも、希望的観測に屈してしまったもののようだ。

    ロシア政府が、外交的理由で、支援したミンスク合意は、現在、ドネツクとルハンスク攻撃を再開する準備をしている、ずっと強力な軍隊を訓練し、装備し、動員する時間をワシントンに与えるのに役立った。もしも、これら共和国が制圧されれば、ウラジーミル・プーチンとロシア自体が、あらゆる信頼性を失うことになる。それをプーチンが自覚しようとしまいと、ロシアの信頼性は、ワシントン支配外では動く力のないワシントン傀儡のヨーロッパ諸国との外交会談でではなく、ドネツク戦線で、危機にひんしている。もしワシントンが、ウクライナで勝利すれば、ロシアと中国は、BRICSや、ワシントンの経済覇権に対する代替案、ユーラシア貿易集団は諦めざるを得なくなる。ウクライナで勝利を得て、ワシントンは、その覇権を確保つもりなのだ。

    破綻したミンスク合意以前には有していた、ウクライナに対するドネツクの優位性を失ったドネツク共和国指導者は、状況説明しながら、疲れ果てている様に見える。http://russia-insider.com/en/moscows-top-man-donbass-says-all-out-war-will-start-soon-video/ri9255 恐らく彼は、シェークスピアの『ジュリアス・シーザー』で、カシアスが、ブルータスにこう語ったのを思い浮かべていたのだろう。“人間のすることには潮時というものがある、満潮にのれば、幸運にたどりつくし、潮時を間違えれば、人生のすべての航海は浅瀬に乗り上げて座礁する。”

    Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

    記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/08/18/minsk-agreement-failed-paul-craig-roberts/

    ----------

    プトベージェフ訪問非難の大本営記事に、「ロシアは一方的にクリミアを編入した」とあった。クリミア住民投票の前に起きた、キエフでのクーデターをアメリカが画策したことも、オデッサでの反政府派住民虐殺事件もまったく報じない洗脳工作大本営。眉に唾をたっぷり塗って、読まないようにするのが最善だろう。読んで、どこまで本当で、どこまでウソか頭を使うのは人生の無駄。

    ロシアが、ウクライナ・クーデター政権に、激怒しているのに、国立競技場費用にも迫る大金を黙って寄付させられた(宗主国の命令だろう)国の大本営広報部が、領土問題を云々するなど、茶番。ロシアには経済制裁をしながら、強烈なイヤガラセをしていることには全く触れない。

    今後の我が国のウクライナ支援について

    現下のウクライナ情勢を踏まえ,以下の通り,今後最大約1,500億円の支援を行います。

    この日本からの資金、

    現在、ドネツクとルハンスク攻撃を再開する準備をしている、ずっと強力な軍隊を訓練し、装備し、動員する

    のに使われていない、と断言できるのだろうか。金額、さらに上積みされているようだ。

    新国立競技場とほぼ同額! 2310億円をウクライナにバラまく安倍政権は壊れている

    ほとんど戦争状態にある一方に大金を渡すのが、積極的平和主義を標榜する侵略戦争参戦希望国としての最初のご挨拶?ジョージ・オーウェルは『1984年』で、この状況を描いている。

    • 戦争は平和だ
    • 自由は屈従だ
    • 無知は力だ

    以上は「マスコミに載らない海外記事」より

    安倍政権の支援する先は、正義の国ではなく不正義の国に支援するのですから、悪者を助けることに国民の税金を使うのです。日本国民はよく是を知ることです。以上

    不気味な武器商人の話

    不気味な武器商人の話

    ポニョさんのサイトより
    http://blog.goo.ne.jp/saiponics/e/1772f6f3b69caebc9ee86a4d9d362dbc
    <転載開始>
    稼いだお金は、人類の幸せの為に使いなさい。
    自分の富を誇ってはなりません。
    偉大さは、犠牲の中にしか存在しないのです。20/11/98

    ポニョ:最近、ビジネスとモラル、企業倫理の話をしたけれど、この世界で一番腐敗しているビジネスはグロ襟が世界中で暗躍している武器の売買つまり武器商人なんや。

    ヨシオ:最近日本でもメスプレイというややこしい飛行機をめちゃ高く買わされたよな。

    ポニョ:メスじゃなくてオスプレイでしょう。あれも工場原価の二十倍近い価格で買わされているんや。しかも同じ飛行機を他の国よりも何倍も高い金で買わせられているんや。普通の商取引では考えられない事やぜよ。

    ヨシオ:しかもその金が全て国民の税金から来てるもんな。

    ポニョ:この世界はまるで奴隷制度と一緒やで。社会の一番下に勤勉な奴隷達がいて、少ない賃金でこき使われるんや。その上にいる奴隷の番人である経営者、つまり各国の政府はご主人であるグロ襟にお金を巻き上げられるんや。

    ヨシオ:日本って本当にまだ植民地なんやな。俺の親父が天神橋筋商店街で洋服屋さんを経営していたけれど、いろんな経費を差し引いたら利益率は15%~20%ぐらいやったもんな。二十倍の利益率って考えられないよな。しかも信頼していた番頭さんに売上金を少しづつ盗まれていて、それに気付いた時には店の大金をゴッソリ持ち逃げされて経営が苦しくなって店をたたんだんや。その後親父は病気になって半年ほどで死んだな。

    ポニョ:それは気の毒やったな。どこにでも与太者はいてるからな。あんたの親父さんのようにコツコツと少ない利益率で頑張って商売をされているかと思えば、二十倍もの利益率で戦争になると危機を煽って武器を売り込む奴もいる。しかも武器というのは車や電気製品と違って過剰生産になって売れ残ったりしないし、買ってくれる相手は政府やから裏金を渡せばどんなに高くても言い値で買ってくれるので、普通の商品では考えられないくらいリスクの少ない大儲けが出来る商品なんや。それに戦争が起こって初めてその性能が試されるので、普通の商品みたいに欠陥品であってもリコールなんかしなくてもええんや。それに作れば必ず儲かるしな。その為には尖閣や竹島のような、あるいは北朝鮮のミサイル発射、引いてはイラクの大量破壊兵器など何でも良いので危機を煽る事が、武器である商品を売るためのプロモーションなんや。ウクライナでもわざと旅客機の事故を起こさせてロシアのせいにして内戦を起こし、大量の武器を売りつけているやろ。グロ襟の広報紙ニューヨークタイムスは社説で、ウクライナの戦争が始まる前に我々の経済を発展さすためには戦争が必要だと恥知らずにも書いているんや。その編集長が今ではブルームバーグという経済新聞の編集長になっていて、グロ襟の為に人々を洗脳する為の情報を垂れ流しているんや。最近気になった事はグロ襟がオーナーのニューヨークタイムスが安部政権批判を始めた事なんや。同時に日本でもグロ襟が操っているマスコミが全て反安部の論調になって来ているやろ。もちろん安部の兄が役員をしているケチ菱が武器輸出が容易に出来るように戦争法案をゴリ押しで通そうとしているけれど、同時にグロ襟のコントロールしている武器輸出会社とも競合する事になるやろ。それにグロ襟の敵ロシアのプーチンを日本に呼ぼうとしているしな。グロ襟はその事で安部政権に対して頭に来ているんや。とにかく世界情勢はややこしい方向に向かっているんやぜよ。http://blogs.yahoo.co.jp/honjyofag/65734802.html?vitality

    ヨシオ:ふーん、そうなんや。それじゃ例のデモも半分利用されているようなものなんか。それはそうと、なんでマレーシア機ばっかり狙われるんや?

    ポニョ:それはアジアではシリア政府と並んでマレーシア政府が、世界はグロ襟が牛耳っている事をよく理解していてグロ襟の目の上のたんこぶやったんや。だから国策会社でマレーシア経済のフラッグシップであるマレーシアラインをターゲットにしたんや。前首相のマハティールさんはとても日本びいきで、今は引退されて心斎橋でマレーシア産の高級小麦を使ったパン屋さんをされているけれど、いつまで経っても奴隷のような国でいてたらあかんで。早く立ち上がって世界をリードできる国になって欲しいと日本にエールを送っておられたんやで。
    http://namba.keizai.biz/photoflash/575/
    ヨシオ:ポニョは色々よく知っているな。感心するわ。グロ襟は武器商人となってあぶく銭を儲けているんやな。

    ポニョ:おいらがそういう事を調べているのは、世界情勢が混乱した時にババが来られるのでそのタイミングを見計らっているんや。今年の九月ぐらいからいろいろとありそうやな。ババが出て来られるのはもうすぐやで。それでグロ襟は武器を売り込むためにはどんな事でもするんや。まず一番手っ取り早い方法はさっきも言ったように戦争を起こす、そして尖閣のように危機を煽る、そして常套手段は政府の中枢にいる政府の要人を買収するんや。つまり武器を売った見返りにコミッションや賄賂などを還元するんや。ギリシャでもドイツやフランスの武器を買うという条件付きの援助を受け入れさせられているやろ。だからさっき言ったように武器商人は世界で一番腐敗しているビジネスなんや。

    ヨシオ:そう言えば今日嫁さんや次男に付き合ってフリーマントルという町に買い物に出かけたんや。いつものベンチに腰掛けて嫁さんを待っていると、ショールを被るカブールから来た年老いた女性が横に座ったんや。

    ポニョ:なんでそのショールを被る女性がカブールから来たって分かったんや。ただの言葉遊びか?

    ヨシオ:その老女と話して話して分かったんや。その老女はアフガニスタンから難民としてオーストラリアに逃げて来たんや。そして彼女が言うには、ロシアが国をコントロールしていた時が一番国が安定していた。イスラム教の過激派を装って傭兵たちが国に流れ込んで来てから国は荒れる一方や。と言っていたな。そしてそいつらに金を出しているのがサウジやイスラエル、アメリカでアフガニスタンでは知らない人はいないと言っていた。というのもその傭兵たちはイスラム教徒を名乗っているけれど、全てのイスラム教派の人間を殺し、アフガニスタンをわざと混乱に陥れているって言ってたな。そして彼らは金をたくさんもらっているから、貧しいアフガニスタン人では見かけない大きな体やお腹をした体の兵士がたくさんいて、とても残酷やと言っていたな。

    ポニョ:ふーんそうなんか。オーストラリアはいろんな国の人がいるから、その国の生の声を聞けて面白いな。武器商人の話に戻ると、世界を見てもアメリカの武器輸出が突出しているんや。軍需産業の売り上げをとっても第1位なのはもちろん2124億ドル、21兆円、44社も関与しているんや。二位は西欧諸国で1076億ドルで32社が関与し、三位はロシアで82億ドルなんや。そのあとイスラエルの50億ドルやケチ菱重工業がメインで四社が関与して48億ドルを売り上げている日本と続くんや。八年前の資料やから今ではもっと増えているけどな。それに十年ほど前に、グロ襟の武器商人の実態を隠すためにグロ襟が支配するハリウッドを使ってロシアの一人の武器商人が世界中に武器を売って暗躍しているという「ロード オブ ウオー」という映画を公開したやろ。おいらは見ていないけれど。まあとにかくやり放題やぜよ。

    ヨシオ:そうなんか。本当に魑魅魍魎の不気味な武器商人の世界やな。そういう武器に使う金が有ったらもっと貧しい人たちを助けるぶきやな。

    ポニョ:もしもし、ちょっと訛ってますよ。

    武器の製造のためにお金を浪費すべきではありません。
    中には国の防衛のために、多額のお金をつぎ込んでいる国があります。
    その結果、その国に住む人々は食べ物が無くて苦しんでいます。
    神の愛と恩寵だけが国を守ることが出来るのであって、武器で守ることは出来ません。28/7/99

    ポニョ:因みに汚職や賄賂がどれくらい蔓延っているかを調べた調査では、スカンジナビアの国々が一番クリーンやな。日本はと言うと先進国という言葉は嫌いやけれど、その中では後ろの方や。だいたい十八位ぐらいやったかな。

    ヨシオ:世の中は本当に金の亡者が暗躍しているんやな。なんでそんな金ばっかり追い求めるんやろか?不思議やな。

    現代の人々は狂ったようにお金を追い求めています。
    もちろんお金は大事ですが、それはある程度までの話です。
    一旦あなたが神への愛を抱くなら、お金の方から自然にやって来るでしょう。25/9/00

    ポニョ:金って貯め込んで腐る程持っていても役に立たないやろ。おいらはそんなに持った事は無いから分からないけれど。でも、こんな話を聞いた事があるぜよ。人類は金儲けの為に世界中で環境を破壊しながら破滅への道をまっしぐらに進んでいる。まず地球上の森の木を切り取ってしまい、魚を取り尽くし、空気や水を汚染してしまったので収穫した米や野菜も毒物で汚れていた。その結果人類の手にはその経済活動で信じられないぐらいの大金が貯まったけれど、人はその自らの手に持っているあり余る金を食べれない事に気付いた。

    人々は、もっともっとお金を儲けたいと思っています。
    しかし稼いだお金は何かの役に立っているのでしょうか。
    人々は自分の稼いだお金をすべて価値の無い無駄なことに使っています。
    稼いだお金は、社会のためになる有益なことに使わねばなりません。1/1/2004

    ヨシオ:人はこの地球に生を受け全ての創造物の上に立てるだけの知恵と勇気を神様から頂いている。それを自分の利己的な目的ためにだけに使うのではなく、全ての生きとし生けるものが幸せになれるように使わないといけないんや。

    ポニョ:この地球の資源を使わせていただいていると謙虚にならないといけないやんかな。この地球にある全てのものは実は神さんが本当の所有者やもんな。

    実際には、あなたが手に入れた富の本当の持ち主は神です。
    あなたが稼いだお金は、神から預かっているだけです。
    神がその本当の持ち主です。1/1/04

    ヨシオ:この俺たちが住んでいるカリユガという時代は金に象徴される物が支配する時代なんや。人は目に見える物や金に心を奪われ常にものを追い求めて、その後ろにある霊的な法則を無視してるんや。このブログで何度も発信しているようにこの世に存在している全てのものは実は愛そのものである神さんが形を変えたものにすぎないんや。人はそのマーヤと呼ばれる神さんがものに姿を変えた隠れんぼ遊びに翻弄されて、自らのアイデンティティを忘れ、ゲームのルールを無視して傍若無人に振舞っているのが人間なんや。そうではなく、全てに愛そのものである神様を見れば人は金や物に姿を変えた神さんから必要なものをいただけるんや。

    ポニョ:ババは鳥たちは別に食べ物を貯め込んだりせず、朝起きたらその日の暮らしを人間のように心配せずに自由にさえずり回って幸せに生きていると言われているな。

    カリの時代の影響で、人々はお金を求めて邪悪な手段を取ります。
    お金のために人殺しまでする始末です。
    そのような人にとってはお金がすべてです。
    お金を得るために懸命になる必要はありません。
    それよりも、愛という富を得るために奮闘しなさい。
    愛という富を所有していれば、決して苦しむことは無いでしょう。25/12/00

    ヨシオ:イギリスで孤児院を五十年間運営していた人は、孤児たちに一度の飯も欠かした事は無いと言ってたな。その人は最初は自分のなけなしの財布からお金を出して孤児たちを養っていたんやけれど、お金が底を尽きもうこれまでやと思って神様に、「私のお金がもう底を尽きました。これ以上孤児たちに食事を与えることが出来ません。どうか、あなた様のお力でこの孤児たちを救って上げてください。」とお祈りすると、誰かがドアをノックしてたくさんの野菜などの食料を置いていたんや。またお金を寄付したり、何か食べる物を寄贈したりする人が毎日のように現れて、五十年間の間、奇跡の毎日やったと言っておられたな。このように愛でもって世の為に良い事をすると、神様はとてもお喜びになられてお金や全てのものをお与えになられるんや。

    人はお金の奴隷となってしまいました。
    見かけばかりで中身の無い生活を送っています。
    これは実に嘆かわしいことです。
    人は生活していくのに必要なだけのお金しか持たないようにするべきです。
    その人が所有すべき財産の額は、その人が履く靴の大きさにたとえられます。
    小さすぎれば痛いし、大きすぎれば歩くのに不便です。
    お金もまた心身共快適に暮らしていけるだけの額を持つべきで、それより多く持てばおごりや怠け心、他の人に対するさげすみの心を生む元になります。
    お金を追い求めていくうちに、人々は自らを獣のレベルにまで身を貶めます。
    お金は肥やしのようなもので、一カ所に積み上げれば、周りの空気が臭くなります。
    それより周りに広く散らして、畑全体に巻けば豊作が約束されるでしょう。
    それと同じようにお金を良い目的のために使うならば、お金は満足と幸せを生みます。17/7/81

    <転載終了>

    川内原発の真の恐怖とは?(3/5)

    川内原発の真の恐怖とは?
    白抜き黒枠データを公表する
    信じがたい九州電力と原子力規制庁の正体

    previous page
    3
    nextpage

    川内原発事故時の
    おそるべきシミュレーション

     一方、九州大学応用力学研究所の広瀬直毅《なおき》教授たちによる「川内原発における放射性物質流出事故における海洋拡散シミュレーション」では、左の図のように、太平洋沿岸は、北上する暖流の黒潮によって、千葉県の銚子あたりまで沿岸を放射能が一気になめつくす。

     カツオがこの海流に乗って泳いでいる。その先は、フクシマ原発の沖合なので、寒流の親潮がすでに大汚染している。

     もっとおそろしいのは、日本海側である。

     対馬海流も九州から北上して、北海道まで、全域の海を汚染する。この日本海は、内海なので、放射能はほぼ永久にそこにとどまるのだ。

     こうして陸も海も、食料の全滅した国が、ニッポンと変るのである。
     この地獄図のなかに入る被害者は、読者だけではない。国会議員も含まれる。テレビと新聞の関係者も含まれる。電力会社の社員も含まれる。

     ところが、理解を超えることに、彼らがその“第二のフクシマ原発事故”の責任者なのである。

     そのため、膨大な数の国民が、川内原発の再稼働に反対して、デモと集会をくり返しているというのは、当然の怒りだと思いませんか? 現在の政治家を選んだ結果が、こうなったのです。

     では、原子力規制委員会や原子力規制庁の人間を誰が選んだかといえば、この政治家たちなのだ。つまり、ほとんどの悪事は、人事によって決定されてきた。いわば、悪循環に陥っているのが、日本の実態だ。

    previous page
    3
    nextpage
    以上は「ダイヤモンド社」より

    プーチンと金貸しとの戦い(9)戦いの行く末はどうなる?(長期的見通し)

    プーチンと金貸しとの戦い(10) 戦いの行く末はどうなる?(長期的見通し)

    <クレムリン宮殿>

    <クレムリン宮殿>

    長期的な見通しを考えてみます。目先のニュースばかりでは、なかなか先読みをするのは難しいので、政治権力と経済権力の関係、国家と市場の関係といった構造論から追求します。

     にほんブログ村 経済ブログへ

    ●政治権力と経済権力の関係

    >政治権力と経済権力は視点の高さが全く違う。人類全体を見渡す政治権力と、自分の利益しか見ない経済権力。中露連合は政治権力連合である。権力の規模、実行の速さが経済権力とは全く違う。今経済権力はロシアに通貨戦争を仕掛けているが、チマチマネチネチである。そんなものは中露連合の玄関先で引き返す事になる。経済権力の手に負えない中露連合である。中露連合結成時点で勝負はついた。政治権力は権力のダイナミズムを作動させる。経済権力は権力を弄るだけ。プーチンはオバマを完全に下位に置いている。つまり、政治権力は経済権力など問題にしない。経済権力など偽権力であり、初めから勝負にならない。
    >政治権力こそが権力なのである。偽ユダヤにとってプーチンは勝つ事のできない天敵である。
    プーチンは,米欧金貸し連中と闘っている。より引用>

    プーチンは大衆から絶大な支持を得ている。彼は、どん底だったロシア経済を復活させたし、何よりも大衆の期待を裏切らないからだろう。そして新たに、プーチンは周辺国への覚醒と仲間作りを仕掛け始めたように見える。日本にも熱いメッセージが来ている。
    いま、世界には2つのタイプの国がある ~金貸し支配の洗脳国家と大衆支持の強力国家ロシア~より引用>

     

    ●国家と市場の関係

    そもそも国家と市場の関係はどうなっているのか?構造的な視点を踏まえて考えてみます。

    交換取引は、武力闘争(およびその帰結たる身分制度による私権拡大の封鎖)からの抜け道として登場した。それどころか、最初に交換関係が登場した動機は、額に汗して働くよりも、(相手にこの品物が大きな可能性を与えてくれると信じ込ませることさえ出来れば)交換によって得る益の方が、ずっと大きいからである。
    超国家・超市場論9 私権闘争の抜け道が、交換取引の場=市場であるより引用>

    市場はどこまでも私権闘争の抜け道でしかなく、従ってそれ自体では決して自立して存在できず、国家に寄生するしかない。だから、市場は、云わば国家というモチに生えたカビである。カビがどんどん繁殖すれば、やがてカビ同士がくっつく。世間では、それをグローバル化などと美化して、そこに何か新しい可能性があるかのように喧伝しているが、それも真っ赤な嘘であって、市場が国家の養分を吸い尽くせば、市場も国家も共倒れになるだけである。
    超国家・超市場論11 市場は社会を統合する機能を持たないより引用>

     

    ●長期的見通し

    構造的な視点を踏まえて、長期的見通しで予測すると、プーチン優勢、金貸し劣勢となって行く可能性が高いと思われます。

    近代は、金貸しが国家をも支配する力をつけてきましたが、市場は所詮私権闘争の抜け道でしかなく、市場には国家を統合する機能はありません。従って、市場の住人たる金貸しも国家を統合する力はなく、自分自身で自立して存在はできませんので、国家に寄生するしかありません。

    そのように考えると、「政治権力は経済権力など問題にしない。経済権力など偽権力であり、初めから勝負にならない。」という認識は正しい認識です。国家が本来の統合力を発揮し、本気で市場⇒金貸し規制に乗り出せば、金貸しには国家に付け入る隙はありません。

    プーチンには、国家の寄生虫である金貸しによって、国家の養分を吸い尽くされて共倒れにならないように、国家主導で市場⇒金貸しをコントロール下に置こうという強靭な戦略があります。しかも、その揺るぎない戦略によって、国民から絶大な支持を得ています。国家の指導者が本気で金貸しと戦ったら、どちらに軍配が上がるかは明らかでしょう。

    今後、このような認識をもって、情勢を注視して行く必要があると思われます。

      投稿者 yukitake | 2015-03-24 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments »    
     
    以上は「金貸しは、国家を相手に金を貸す」より

    合意のための原発論その2、基準の決め方がいい加減だったか?

    2015年05月10日            

        

     

    日本の被曝の限度は「11ミリ」と決まっていますが、これは国際的にもほとんどの国と同じです。人工物からの被曝限度を国際的にも統一しておかないと、工業製品などの輸出入で困るので、国際的にも決まっています。

    また、日本ではたとえば国立がんセンターが、「11ミリの被曝は、日本人全体では1年で8000人の致命的発がんと重篤な遺伝性疾患」というデータを出し、それに基づいて「このぐらいは我慢しよう」という「正当化の原理」で決めていきます。

    国際的、国内的に決めていった経過は政府、専門家はみんな知っていることです。そして、国際的な基準はかつて0.5ミリだったこともあり、もっと高いときもあっ