オバマ大統領、バイデン副大統領らが、安倍首相を見限り「小沢一郎総理大臣の誕生」を進める
◆「ノー天気にわが世の春を謳歌」安倍晋三首相は、トルコのアンカラで開催された主要20カ国・地域(G20)首脳会議(11月15日、16日)から帰国すると直ぐに、18日、アジア太平洋経済協力会議(APEC、太平洋を囲む21の国と地域が参加)首脳会議に出席するため、政府専用機でフィリピン・マニラ入りした。19日にはオバマ米大統領と会談、20日にはマレーシアに移り、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会議に参加する。
しかし、安倍晋三首相の首脳外交は、「儀典外交」の域を出ていない。実際には、オバマ大統領、プーチン大統領、オランド大統領、キャメロン首相、メルケル首相からは、まったく信頼されていない。各国首脳から期待されている肝心要の「資金分配」を実現していないからだ。このため、顔を合わせれば、「お愛想笑い」をされているにすぎない。安倍晋三外交は、完全に失敗している。
◆安倍晋三首相は2012年12月26日、第2次安倍晋三政権誕生から間もなく丸3年になるけれど、「アベノミクス政策」(3本の矢=大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略)も失敗している。
これは、「景気押し上げ」には、次の「5つの基礎的条件」を揃えなくてはならないのに、依然として未完成だからである。「5つの基礎的条件」を1つずつ点検してみよう。
① 強力なリーダーシップを発揮する首相の登場⇒「強権的な政治」が目立っているだけで、「強力なリーダーシップ」とは言い難い。憲法違反の疑いのある「安全保障法制整備関連法制」、「臨時国会開催要求拒否」(事実上の登校拒否症候群)を強行したうえに、「原発再稼動強行」「沖縄米軍普天間飛行場の辺野古への移設」を強行、沖縄県民に寄り添う配慮を否定し、「琉球独立運動」の火を燃え上がらせている。
② 政財官学界から実力者が集まり、景気押し上げの「仕掛人チーム」(5人~10人)を編成すること⇒経団連の榊原定征会長(東レ会長)が、「政治との関係を強化するため、会員企業に政治献金を行うよう呼びかけ、民主党政権の誕生をきっかけに取りやめていた政治献金への関与を再開」して、「政治との連携強化」を優先課題に掲げてきたが、安倍晋三首相が強く要請している「設備投資、賃上げ」には応えようとしていない。「仕掛人チーム」は、まだ出来上がっていない。トヨタの豊田章男会長も消極的である。榊原定征会長ら財界人は、中国の習近平国家主席にあえていない。小沢一郎代表にあいさつしていないからである。
③ 日本の進むべき将来像を描いたビジョンを掲げること⇒「戦前回帰」「極東軍事裁判の再検証」など後ろ向きであり、将来像を描いたビジョンを掲げていない。能力不足である。
④ 新しい国家建設のための資金を確保すること⇒資金調達が得意でない。
⑤ 官民一体となり国家総動員態勢で景気浮揚に力を結集すること⇒「1億総活躍」という掛け声だけで「国家総動員」を煽っているけれど、国民有権者の大多数は笛吹けども踊らず、「白け鳥」、踊っているのは、安倍晋三首相と加藤勝信・1億総活躍担当相だけ。
◆米国オバマ大統領、バイデン副大統領、「ジャパン・ハンドラーズ」らが、安倍晋三首相を見限っていて、「ポスト安倍」に「小沢一郎総理大臣の誕生」を実現させようと強力に進めている。
年内に生活の党と山本太郎と仲間たち、民主党、維新の党、社民党による国会内での「統一会派」結成、2016年7月の参院議員選挙(総選挙との同日=ダブル選挙)に向けては、共産党を含めて、「オリーブの木連合」(仮称)という選挙のための政党を選挙前に立てて、「統一名簿」により選挙戦を戦い、勝利する。このための資金は、すでに確保してある。
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「EUの王族もISILに資金提供」、一体、パリ市内でのテロ事件の本当の「黒幕」「仕掛け人」は?
しかし、安倍晋三首相の首脳外交は、「儀典外交」の域を出ていない。実際には、オバマ大統領、プーチン大統領、オランド大統領、キャメロン首相、メルケル首相からは、まったく信頼されていない。各国首脳から期待されている肝心要の「資金分配」を実現していないからだ。このため、顔を合わせれば、「お愛想笑い」をされているにすぎない。安倍晋三外交は、完全に失敗している。
◆安倍晋三首相は2012年12月26日、第2次安倍晋三政権誕生から間もなく丸3年になるけれど、「アベノミクス政策」(3本の矢=大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略)も失敗している。
これは、「景気押し上げ」には、次の「5つの基礎的条件」を揃えなくてはならないのに、依然として未完成だからである。「5つの基礎的条件」を1つずつ点検してみよう。
① 強力なリーダーシップを発揮する首相の登場⇒「強権的な政治」が目立っているだけで、「強力なリーダーシップ」とは言い難い。憲法違反の疑いのある「安全保障法制整備関連法制」、「臨時国会開催要求拒否」(事実上の登校拒否症候群)を強行したうえに、「原発再稼動強行」「沖縄米軍普天間飛行場の辺野古への移設」を強行、沖縄県民に寄り添う配慮を否定し、「琉球独立運動」の火を燃え上がらせている。
② 政財官学界から実力者が集まり、景気押し上げの「仕掛人チーム」(5人~10人)を編成すること⇒経団連の榊原定征会長(東レ会長)が、「政治との関係を強化するため、会員企業に政治献金を行うよう呼びかけ、民主党政権の誕生をきっかけに取りやめていた政治献金への関与を再開」して、「政治との連携強化」を優先課題に掲げてきたが、安倍晋三首相が強く要請している「設備投資、賃上げ」には応えようとしていない。「仕掛人チーム」は、まだ出来上がっていない。トヨタの豊田章男会長も消極的である。榊原定征会長ら財界人は、中国の習近平国家主席にあえていない。小沢一郎代表にあいさつしていないからである。
③ 日本の進むべき将来像を描いたビジョンを掲げること⇒「戦前回帰」「極東軍事裁判の再検証」など後ろ向きであり、将来像を描いたビジョンを掲げていない。能力不足である。
④ 新しい国家建設のための資金を確保すること⇒資金調達が得意でない。
⑤ 官民一体となり国家総動員態勢で景気浮揚に力を結集すること⇒「1億総活躍」という掛け声だけで「国家総動員」を煽っているけれど、国民有権者の大多数は笛吹けども踊らず、「白け鳥」、踊っているのは、安倍晋三首相と加藤勝信・1億総活躍担当相だけ。
◆米国オバマ大統領、バイデン副大統領、「ジャパン・ハンドラーズ」らが、安倍晋三首相を見限っていて、「ポスト安倍」に「小沢一郎総理大臣の誕生」を実現させようと強力に進めている。
年内に生活の党と山本太郎と仲間たち、民主党、維新の党、社民党による国会内での「統一会派」結成、2016年7月の参院議員選挙(総選挙との同日=ダブル選挙)に向けては、共産党を含めて、「オリーブの木連合」(仮称)という選挙のための政党を選挙前に立てて、「統一名簿」により選挙戦を戦い、勝利する。このための資金は、すでに確保してある。
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「EUの王族もISILに資金提供」、一体、パリ市内でのテロ事件の本当の「黒幕」「仕掛け人」は?
以上は「板垣英憲氏」ブログより
今は小沢氏以外に適任者はいません。 以上
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