街の弁護士日記さんのサイトより
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/08/post-3047.html
＜転載開始＞

安保法制の衆院強行採決が迫り、国会が緊迫していた７月８日に、この国のあり方を大きく左右しかねない国家戦略特区法等改正法が、成立していた。
つい最近まで、そんなこととはつゆ知らなかった。

 

 

最大の眼目は、家事労働者の受け入れを決めたことだ。
炊事、洗濯等ができれば、家事支援・補助に従事する者として、外国人労働者を受け入れるというのだ。要するに技能は要らないということた。
家事代行サービスの人手不足など、聞いたこともないにもかかわらず、唐突な追加メニューである（昨年４月４日の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で提案されたというが、そんなことを知っているのは関係者だけに近い）。


 

どこをどうこねくり回せば、家事労働が国家戦略特区法が目的として謳う高度な技術による産業競争力や、国際経済活動の拠点になるのやら、さっぱりわからぬ。
政府は、単純労働者は受け入れないと繰り返してきたが、本音は、安い労働力が欲しいというのが、政財官の偽らないところ。
家事が育児、介護に及ぶことは避けられず、保育、介護に関する公的責任の後退も意味する。

 

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女性の活躍促進などとこじつけているが、信じられるはずもない。



 


家庭の中に使用人（メイドさん、お手伝いさん、書生など）を入れる風習は、この国では戦前のごく限られた富裕な中産階級以来、途絶えている。
シンガポールがモデルになっているとも言われるが、かの国の国民は平均月収が９６万円という。
わが国に、外国人メイドさんの需要がないことなど、先刻承知だろう。
とにかく安くて使い捨てのきく外国人単純労働者を入れたいのである。

 

労働者派遣法の歯止めなき膨張を思い起こすまでもない、
家事支援などという理由にもならない理由を口実にして外国人単純労働者の受け入れを始めれば、歯止めがなくなることは明らかだ。

 

この国は、移民国家へと形を変えようとしている。
安い労働力を求める移民の促進が、労働条件を悪化させ、社会を不安定化させるのは、EUの現状を見れば明らかだ。
「フランスで生まれれば、フランス人」というおおらかな出生地主義をとるフランスですら、旧植民地のアルジェリア移民に対する強烈な差別がまかり通っていることは、この１月の事件で見せつけられたばかりだ。
世界的に見れば、単一民族の性格が強い日本における、移民政策の失敗は予め予定されているといってもよい。
まして、マネー崇拝のグローバリズムの文脈で移民を受け入れるなら、日本が不安定化することは明らかだ。


 


この局面では、あらかじめの排外主義にこそ道理がある。


 

賛成したのは、自民、公明、維新、次世代等。
民族主義を鼓吹する勢力が、外国人単純労働者の受け入れを促進する。
外国人メイド特区にはあの大阪府と神奈川県が手を挙げている。


 

いつもは国際主義的な共産や社民が、当該の外国人を含む労働者の権利の観点から反対し、生活も反対した。

この国の右派政党は、ネオリベに乗っ取られている。
自民党の外国人材交流推進議員連盟は、すでに２００８年６月１２日に５０年間で１０００万人の移民を受け入れる提言をまとめており、ＴＰＰ以前から、超ＴＰＰ級にネオリベ化していた。
いよいよ動き出したというべきだろう。


 

山本太郎議員
外国人メイド法「国家戦略特区法の改正案」反対弁論（参議院）　7月7日


 

共産党
家事支援への外国人導入　単純労働解禁の突破口　田村智子氏が批判
Akahatakajisien



 

日本労働弁護団「外国人家事労働者受入れ問題に関する決議」
（２０１４年１１月８日総会決議）

追記
判断する時間も機会も与えぬまま一挙にことを進めるのは、グローバリズムの常套手段だ。
国家戦略特区法の成立は、特定秘密保護法が成立した２０１３年１２月６日の翌未明１２月７日と記憶している。
また、日本国会が、なんちゃって外国人メイド法を可決した同じ７月８日、欧州議会はＴＴＩＰを支持する議案を４３６対２４１で可決した。７月５日の国民投票を受けてギリシャがどのような対応を取るのかに関心が集中していたさなかのどさくさ紛れの議決である。

European Parliament backs TTIP, rejects ISDS

You won't know this, but a very important TTIP vote happened in Europe this week

＜転載終了＞