”パリはあらゆるものを変えた”メルケルの政治的盟友

“パリはあらゆるものを変えた”と、メルケルの政治的盟友

2015年11月15日

Paul Craig Roberts

最近の記事で、私は、偽旗パリ攻撃で恩恵を受ける様々な狙いに関して説明し、国境閉鎖で、他の国々もフランスに続き、異議を唱える政党から、彼らの主張を奪い取り、政治権力と、ヨーロッパ統治体制の支配を確保することも予想した。現在ドイツは難民を拒絶する方向に向かっている。https://www.rt.com/news/322208-paris-attacks-german-policy/

今日、友人と状況について話していて、支配体制から、大統領候補指名をすんでのところでもぎ取るところだったドナルド・トランプとバーニー・サンダースが、パリ攻撃で勢いを削がれてしまったという、支配体制側にとっての、パリ攻撃のもう一つの恩恵に気がついた。パリ攻撃の余波が展開するにつれて、ISILに対する新たな軍事的措置や、シリア政府の承認無しの欧米介入や、ヨーロッパ諸国用の愛国者法や、恐らくは、アメリカでも、新たな、更に過酷なより愛国者法や、異議を唱える人々とISILテロとのつながりが強調されてしまい、トランプとサンダースは、もはや注目をあつめることはないだろう。脇へ追いやられた二人は、二度と脚光をあびることはあるまい。

9/11、シャルリー・エブドやボストン・マラソン爆発と全く同様、マスコミは脚本を与えられていて、事件が伝えられるやいなや、詳細を報じる準備ができていたのだ。調査も、疑問の提示も全くせず、マスコミは、ひたすら台本通りの公式説明に厳密に従って動くだけで、またしても犯人たちは好都合にも身分証明を残した。またもや、攻撃は、公式攻撃演習のタイミングと一致してしまった。偽旗攻撃であることや、この恩恵を受ける策略がどれほど見え透いていようと、愛国心で熱狂状態にされて、人々は現実が見えなくなってしまう。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/11/15/paris-changes-everything-say-merkels-german-political-allies/

----------

書店で、SEALDs関係本特集が批判で中止になったものが、再開されたという。
再開後の書目が酷いと批判する記事を拝読した。

ジョージ・オーウェルの『1984年』と『動物農場』が、前回は入っていたのに、再開時には外されたようだ。
この二冊が外されただけで、もう意味のない再開だと個人的に思う。いずれも全く楽しくはない本だが、今の酷い現実を予想したような内容で、色々発想を刺激されるのに。

「隣国から自由に入ったのだから」シェンゲン協定も没になるだろう。

TPPについても、マスコミに関する記述は、ぴったり当てはまるだろう。

マスコミは脚本を与えられていて、大筋合意が伝えられるやいなや、詳細を報じる準備ができていたのだ。調査も、疑問の提示も全くせず、マスコミは、ひたすら台本通りの公式説明に厳密に従って動くだけ。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会の　日本医師会前会長原中勝征氏、TPPの危険性を全く報じない姿勢をさして、「今のマスコミは、昔の大本営発表を報じる組織のよう」とおっしゃった。

かつて、TPPはどのような内容になるか、という山田正彦元農林水産大臣の質問に、当時のアメリカ通商代表も、国務省担当も「米韓FTAを読んで欲しい。それ以上のものを要求する」と答えたという。

米韓FTAの結果を見れば、TPPの結果、どういうことになるかある程度想像はつくだろうが、大本営広報部は断固として、報じない。

下記は、韓米FTA履行四年目の韓国の変化　ソン・キホ弁護士講演内容の概要

12名来日。弁護士8人と活動家。
韓米FTAの権威。クイーンズランド大学卒業

韓米FTAの経験。

韓国の経験談をはなせば、余りに似ているのにびっくりするだろうと思う。
韓国で、最初、FTA推進論者は第三の開国と言った。
2013年に日本にきた時に、同じ言葉を聞いた。

政府は、素晴らしい変化がおこるかのごときアドバルーンをあげた。
ところが、ひどい結果になっても、政府は誰も責任をとらない。
FTAは、アメリカの反ダンピング障害を除去するのが狙いだと言われていた。
一言で、FTAは失敗。
反ダンピング障害が、大きく改善されると宣伝した。
発効後、改善どころか、逆に、ますます問題を起こしている。
7回も8回も訴訟がおきた。
条約を、問題解決に全く利用できずにいる。

目標にかかげたものを、何も実現できていないのに、何の責任もとっていない。
TPPの文を読んでみた。韓米FTAと同じ。

ケソン工業団地も全くねらい通りにはいっていない。

自動車部品の輸出だけは増えたと公表した。
10月輸出は、前年同期比15.8%減少。6年ぶりの一番悪い結果だ。
韓米FTAデモをした人が、起訴されてしまった。
韓国社会にどのような役割をはたしているのか
2006年からメリットを大宣伝。
そのくせに、目標達成について、具体的な評価をしていない。
にもかかわらず、「中国を韓国の経済領土にする」といって韓中FTAまで推進中。しかも、TPPまで結ぼうとしている。

貿易利益共有制という概念がある。
FTAによる大企業の利益を、農業向けに使おうというものだ。
これを提案しているが、政府は反対している。
企業が一体どれだけ儲けたか計算しようがないという理由からだ。
それでも、我々は、法案を通すべく努力するつもりだ。

関税が下がれば、消費者にとって、本当に利益になるか？

問題は、輸入農産物価格は、政府が宣伝したほど安くなっていないことだ。
具体例は、チェリー。
チェリーの関税がなくなって、韓国政府の24%の関税収入は減ったが、価格はほとんど安くならなかった。流通業者の懐にはいってしまうため。
国は、他の方法で、国民から減った分の税金をとらなければならなくなった。

アメリカ産穀物は、日照りの影響もあって、輸入は減った。
穀物を除けば、72.3%増加した。
韓国で生産していない作物だから関税を削減しても影響はないというのはウソ。
韓国産果物の消費を、チェリーが減らす結果になっている。
韓国産のマクワウリ、スイカの消費が減った。
チェリー輸入は三倍増えた。
先週土曜、8万人デモが行われたが、農民たちはTPP加盟反対を強く主張した。
農村での米買い取り価格は15%落ちた。
輸入の義務で、在庫が増え続けている。

しかし、変化の一体どこまでが、FTAのせいかを証明するのは困難。
国民にとって、害になるものが、まだすべて暴露されたわけではない。
まだまだ、影響は完全にあらわれてはいない。
影響が100%でたわけではないが、それは数年後にわかるだろう。
農民平均所得は都会の61.5%しかないので、FTAが猛威をふるえばどうなるかわからない。

GMO表示問題。
表示させるべく大規模デモを行った。
GMO産品の最大輸入品目は、アメリカのGMOとうもろこし。
韓国消費者は、利用した製品に、きちんと表示されていないことさえ知らない。
内容表示自体、FTAに反すると、政府は拒否している。

後発医薬品の許可制度。
後発薬品の発売が9ヶ月延期されるようになった。19種
これにより安価な後発薬品の登場が抑えられてしまっている。安くなることを見込んでいる健康保険制度にとって大きな障害(これがアメリカ医薬品企業の狙い。)

著作権問題
青少年のネット利用が問題になっている。安易な図柄の流用だ。
FTAで、「非親告罪」になったために、著作権者の告訴なしに告訴されてしまう。
それで、今、改善を要求している。

携帯電話は三者の独占。料金をだせば無制限につかえるという広告をしたがウソだった。しかし、ユーザーをだましても処罰されない状況。
企業は、間違ったとさえ認めれば、刑事罰をまぬかれる。

FTAの大きな問題点
政府が内容を公開しないところが一番問題。
国民が幸せな環境をつくろうとするのを、FTAが阻止している。
韓国では少数の財閥が大半をしめていて、中小企業は必要ないという意識があるが。
大型マートは、中小保護のため、定期的に休業しなければならない規制がある。
守らないことに対する、訴訟の結果は、勝訴があったり、敗訴があったり。

ローンスター訴訟はISDS訴訟の典型。
株式売買認可の遅れによる損害と、課税された税金をうったえて、膨大な金額を要求している。

もっと大きな衝撃がまっている。

それにもかかわらず、韓国政府はTPPを進めようとしている。
韓米FTAは、二国間問題。
TPPになると、12カ国の問題になるので、変えようとしても非常に困難。
この状況では、簡単にTPP加盟はしないと思うが。

発効後、突然、酷い損害が現れないよう、意図的に設計してあると思う。大きな反発を招かないように。それで、本当に酷い結果はしばらく後になってから、あらわれてくると思う、という説明もあった。4年間秘密なわけだ、と納得。

こういうTPP議論がいやで、国会開催を逃げる与党を、大本営広報部は全く批判しない。

015/03/26 韓米FTA発効から3年 ISD条項で国の政策を萎縮させられている韓国の現実――日韓双方に共通する主食コメはTPPで守られるのか

2015年11月17日 (火) 911・人質事件関連, ISISなるもの, NATO, アメリカ, アメリカ軍・基地, チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア, テロと報道されているものごと, ポール・クレイグ・ロバーツ, マスコミ | 固定リンク

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「911・人質事件関連」カテゴリの記事

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

ＴＰＰは現代の不平等条約です。にもかかわらず日本の安倍政権は、日本自ら進んでＴＰＰを推進したとのことです。米国に強制されて進めたのではありません。安倍政権の目的が不明です。　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2015年11月15日

Paul Craig Roberts

最近の記事で、私は、偽旗パリ攻撃で恩恵を受ける様々な狙いに関して説明し、国境閉鎖で、他の国々もフランスに続き、異議を唱える政党から、彼らの主張を奪い取り、政治権力と、ヨーロッパ統治体制の支配を確保することも予想した。現在ドイツは難民を拒絶する方向に向かっている。https://www.rt.com/news/322208-paris-attacks-german-policy/

今日、友人と状況について話していて、支配体制から、大統領候補指名をすんでのところでもぎ取るところだったドナルド・トランプとバーニー・サンダースが、パリ攻撃で勢いを削がれてしまったという、支配体制側にとっての、パリ攻撃のもう一つの恩恵に気がついた。パリ攻撃の余波が展開するにつれて、ISILに対する新たな軍事的措置や、シリア政府の承認無しの欧米介入や、ヨーロッパ諸国用の愛国者法や、恐らくは、アメリカでも、新たな、更に過酷なより愛国者法や、異議を唱える人々とISILテロとのつながりが強調されてしまい、トランプとサンダースは、もはや注目をあつめることはないだろう。脇へ追いやられた二人は、二度と脚光をあびることはあるまい。

9/11、シャルリー・エブドやボストン・マラソン爆発と全く同様、マスコミは脚本を与えられていて、事件が伝えられるやいなや、詳細を報じる準備ができていたのだ。調査も、疑問の提示も全くせず、マスコミは、ひたすら台本通りの公式説明に厳密に従って動くだけで、またしても犯人たちは好都合にも身分証明を残した。またもや、攻撃は、公式攻撃演習のタイミングと一致してしまった。偽旗攻撃であることや、この恩恵を受ける策略がどれほど見え透いていようと、愛国心で熱狂状態にされて、人々は現実が見えなくなってしまう。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/11/15/paris-changes-everything-say-merkels-german-political-allies/

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書店で、SEALDs関係本特集が批判で中止になったものが、再開されたという。
再開後の書目が酷いと批判する記事を拝読した。

ジョージ・オーウェルの『1984年』と『動物農場』が、前回は入っていたのに、再開時には外されたようだ。
この二冊が外されただけで、もう意味のない再開だと個人的に思う。いずれも全く楽しくはない本だが、今の酷い現実を予想したような内容で、色々発想を刺激されるのに。

「隣国から自由に入ったのだから」シェンゲン協定も没になるだろう。

TPPについても、マスコミに関する記述は、ぴったり当てはまるだろう。

マスコミは脚本を与えられていて、大筋合意が伝えられるやいなや、詳細を報じる準備ができていたのだ。調査も、疑問の提示も全くせず、マスコミは、ひたすら台本通りの公式説明に厳密に従って動くだけ。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会の　日本医師会前会長原中勝征氏、TPPの危険性を全く報じない姿勢をさして、「今のマスコミは、昔の大本営発表を報じる組織のよう」とおっしゃった。

かつて、TPPはどのような内容になるか、という山田正彦元農林水産大臣の質問に、当時のアメリカ通商代表も、国務省担当も「米韓FTAを読んで欲しい。それ以上のものを要求する」と答えたという。

米韓FTAの結果を見れば、TPPの結果、どういうことになるかある程度想像はつくだろうが、大本営広報部は断固として、報じない。

下記は、韓米FTA履行四年目の韓国の変化　ソン・キホ弁護士講演内容の概要

12名来日。弁護士8人と活動家。
韓米FTAの権威。クイーンズランド大学卒業

韓米FTAの経験。

韓国の経験談をはなせば、余りに似ているのにびっくりするだろうと思う。
韓国で、最初、FTA推進論者は第三の開国と言った。
2013年に日本にきた時に、同じ言葉を聞いた。

政府は、素晴らしい変化がおこるかのごときアドバルーンをあげた。
ところが、ひどい結果になっても、政府は誰も責任をとらない。
FTAは、アメリカの反ダンピング障害を除去するのが狙いだと言われていた。
一言で、FTAは失敗。
反ダンピング障害が、大きく改善されると宣伝した。
発効後、改善どころか、逆に、ますます問題を起こしている。
7回も8回も訴訟がおきた。
条約を、問題解決に全く利用できずにいる。

目標にかかげたものを、何も実現できていないのに、何の責任もとっていない。
TPPの文を読んでみた。韓米FTAと同じ。

ケソン工業団地も全くねらい通りにはいっていない。

自動車部品の輸出だけは増えたと公表した。
10月輸出は、前年同期比15.8%減少。6年ぶりの一番悪い結果だ。
韓米FTAデモをした人が、起訴されてしまった。
韓国社会にどのような役割をはたしているのか
2006年からメリットを大宣伝。
そのくせに、目標達成について、具体的な評価をしていない。
にもかかわらず、「中国を韓国の経済領土にする」といって韓中FTAまで推進中。しかも、TPPまで結ぼうとしている。

貿易利益共有制という概念がある。
FTAによる大企業の利益を、農業向けに使おうというものだ。
これを提案しているが、政府は反対している。
企業が一体どれだけ儲けたか計算しようがないという理由からだ。
それでも、我々は、法案を通すべく努力するつもりだ。

関税が下がれば、消費者にとって、本当に利益になるか？

問題は、輸入農産物価格は、政府が宣伝したほど安くなっていないことだ。
具体例は、チェリー。
チェリーの関税がなくなって、韓国政府の24%の関税収入は減ったが、価格はほとんど安くならなかった。流通業者の懐にはいってしまうため。
国は、他の方法で、国民から減った分の税金をとらなければならなくなった。

アメリカ産穀物は、日照りの影響もあって、輸入は減った。
穀物を除けば、72.3%増加した。
韓国で生産していない作物だから関税を削減しても影響はないというのはウソ。
韓国産果物の消費を、チェリーが減らす結果になっている。
韓国産のマクワウリ、スイカの消費が減った。
チェリー輸入は三倍増えた。
先週土曜、8万人デモが行われたが、農民たちはTPP加盟反対を強く主張した。
農村での米買い取り価格は15%落ちた。
輸入の義務で、在庫が増え続けている。

しかし、変化の一体どこまでが、FTAのせいかを証明するのは困難。
国民にとって、害になるものが、まだすべて暴露されたわけではない。
まだまだ、影響は完全にあらわれてはいない。
影響が100%でたわけではないが、それは数年後にわかるだろう。
農民平均所得は都会の61.5%しかないので、FTAが猛威をふるえばどうなるかわからない。

GMO表示問題。
表示させるべく大規模デモを行った。
GMO産品の最大輸入品目は、アメリカのGMOとうもろこし。
韓国消費者は、利用した製品に、きちんと表示されていないことさえ知らない。
内容表示自体、FTAに反すると、政府は拒否している。

後発医薬品の許可制度。
後発薬品の発売が9ヶ月延期されるようになった。19種
これにより安価な後発薬品の登場が抑えられてしまっている。安くなることを見込んでいる健康保険制度にとって大きな障害(これがアメリカ医薬品企業の狙い。)

著作権問題
青少年のネット利用が問題になっている。安易な図柄の流用だ。
FTAで、「非親告罪」になったために、著作権者の告訴なしに告訴されてしまう。
それで、今、改善を要求している。

携帯電話は三者の独占。料金をだせば無制限につかえるという広告をしたがウソだった。しかし、ユーザーをだましても処罰されない状況。
企業は、間違ったとさえ認めれば、刑事罰をまぬかれる。

FTAの大きな問題点
政府が内容を公開しないところが一番問題。
国民が幸せな環境をつくろうとするのを、FTAが阻止している。
韓国では少数の財閥が大半をしめていて、中小企業は必要ないという意識があるが。
大型マートは、中小保護のため、定期的に休業しなければならない規制がある。
守らないことに対する、訴訟の結果は、勝訴があったり、敗訴があったり。

ローンスター訴訟はISDS訴訟の典型。
株式売買認可の遅れによる損害と、課税された税金をうったえて、膨大な金額を要求している。

もっと大きな衝撃がまっている。

それにもかかわらず、韓国政府はTPPを進めようとしている。
韓米FTAは、二国間問題。
TPPになると、12カ国の問題になるので、変えようとしても非常に困難。
この状況では、簡単にTPP加盟はしないと思うが。

発効後、突然、酷い損害が現れないよう、意図的に設計してあると思う。大きな反発を招かないように。それで、本当に酷い結果はしばらく後になってから、あらわれてくると思う、という説明もあった。4年間秘密なわけだ、と納得。

こういうTPP議論がいやで、国会開催を逃げる与党を、大本営広報部は全く批判しない。

015/03/26 韓米FTA発効から3年 ISD条項で国の政策を萎縮させられている韓国の現実――日韓双方に共通する主食コメはTPPで守られるのか