日米同盟強化と対中関係改善は両立できるか(2/5)
日米同盟強化と対中関係改善は両立できるか
(東洋経済オンライン 2016年01月02日掲載) 2016年1月2日(土)配信
中国に足もとを見られた、との見方が広まった。
スタインバーグ氏が政権から退くと、2011年10月には、クリントン国務長官(当時)が、外交評論誌 "Foreign Policy" に寄せた論文で、"pivot" 後に "rebalance" と呼ばれるようになった「アジア回帰」政策を打ち出した。10年に及んだテロとの戦いに一応の区切りがついたことを受けて、アジア重視の姿勢を改めて打ち出すことに主眼があったが、中国はこれを「封じ込め策」と受け止めた。米国側は、「中国を標的にしたものではない」と今に至るまで繰り返しているが、不信は払拭できていない。この新戦略を推し進めた政権幹部の間に、「封じ込め」ではないにしろ、対中政策を「抑止」重視に方向転換しようという意図があったことは事実だ。
スタインバーグ氏が政権から退くと、2011年10月には、クリントン国務長官(当時)が、外交評論誌 "Foreign Policy" に寄せた論文で、"pivot" 後に "rebalance" と呼ばれるようになった「アジア回帰」政策を打ち出した。10年に及んだテロとの戦いに一応の区切りがついたことを受けて、アジア重視の姿勢を改めて打ち出すことに主眼があったが、中国はこれを「封じ込め策」と受け止めた。米国側は、「中国を標的にしたものではない」と今に至るまで繰り返しているが、不信は払拭できていない。この新戦略を推し進めた政権幹部の間に、「封じ込め」ではないにしろ、対中政策を「抑止」重視に方向転換しようという意図があったことは事実だ。
以上は「東洋経済オンライン」より
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