日米同盟強化と対中関係改善は両立できるか（3/5）

日米同盟強化と対中関係改善は両立できるか

2016年は日本外交の構想力と実力が試される

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加藤 洋一 ：日本再建イニシアティブ（RJIF）研究主幹

加藤 洋一かとう・よういち

日本再建イニシアティブ（RJIF）研究主幹

東京外国語大学卒業後、朝日新聞社入社。政治部次長、アメリカ総局長などを経て編集委員（外交・安全保障担当）。2016年1月から現職。この間、米タフツ大フレッチャー法律・外交大学院で修士。米国防大学国家戦略研究所、米戦略国際問題研究所、北京大学国際関係学院で客員研究員。

2016年01月02日

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ところが、この「抑止」重視路線も再び、「関与」重視に振れる。2013年6月、オバマ大統領が、中国の習近平国家主席をカリフォルニア州パームスプリングス近郊の保養施設サニーランズに迎えて、計8時間にわたる首脳会談を行った際、中国側が主張する「新型大国関係」の構築に同意したのだ。

「新型大国関係」の狙いの中心は、過去に繰り返されてきた既存の大国と新興国との衝突を回避することだ。この点については米国も異存はない。しかし、問題はその方法だ。中国が主張するのは「核心的利益の尊重」。要するに「中国は米国の核心的利益に干渉しないから、米国も中国の核心的利益には手を出さないでほしい」ということだ。しかし、中国の「核心的利益」の定義は、時によって変化する。結果として、米国だけでなく日本にとっても受け入れ難いものになる。

｢新型大国関係｣は｢核心的利益｣で潰えた

中国外交部の華春瑩副報道官（当時）は、サニーランズサミットに先立つ2013年4月26日の定例記者会見で、「釣魚諸島（日本名・尖閣諸島）は、国家主権と領土の一体性の問題だ。当然、中国の核心的利益だ」と明言した。日本政府による尖閣国有化の半年あまり後のことだ。「核心的利益の尊重」という中国の主張に従えば、米国は、中国が尖閣諸島に何をしようと一切手出しはしない、ということになる。これでは、日本は困るし、米国の立場とも異なる。

1年後の2014年4月24日、訪日したオバマ大統領は「（米国の日本防衛義務を定めた）日米安全保障条約第5条は、尖閣諸島を含む日本の施政下にあるすべての領土を対象とする」と語り、中国側に衝撃を与えた。これは単に尖閣諸島に対する防衛義務を改めて表明しただけでなく、中国側の主張している「核心的利益の尊重」を、米国としては受け入れないことを明確にした、というより大きな意味も持つ。

こうした「抑止」重視の姿勢は、2015年に入って一層強化された。主な理由は、中国の南シナ海での埋め立てと、米国に対するサイバー攻撃の激化だ。2015年5月にシンガポールで開かれたシャングリラ・ダイアローグ（アジア安全保障会議）では、カーター米国防長官が、中国に対して埋め立てを「中止」するよう演説で要求したのに対し、中国はそれを無視するという、明らかな対立構図が浮き彫りになった。

その結果、しばし躊躇していたオバマ政権も10月になって、中国の人工島の12海里内に米海軍駆逐艦を航行させる「航行の自由作戦」に踏み切った。中国の領有権を認めない立場を明確にするためだ。それに先立つ9月には習主席が就任以来2度目の訪米を行い、懸案のサイバー・セキュリティー問題をめぐって前進が図られた。サイバー攻撃による知的財産の窃盗をいずれの政府も自ら行わないだけでなく、支援もしないと合意したのだ。これはそれなりに意義深いものではあったが、実効性を見極めるにはまだ時間がかかる。根本的な懐疑論もある。少なくとも悪化した両国関係をすぐに好転させる材料とはなりえていない。

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以上は「東洋経済オンライン」より