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2016年1月に作成された記事

2016年1月31日 (日)

大荒れの日経平均

大荒れの日経平均

日経平均は、末期症状とも言える大荒れとなっていました。

前場は17,000円台を割り込んだ動きをしていましたが、後場に入りマイナス金利導入が発表され今度は
一気に12時40分過ぎに17,638円まで駆け上がり、その時点では日経平均は597円高となっていました。

ところがそこで実弾売りが入り、今度はなんと16,767円まで高値から一気に871円も急落したのです。
そしてそこから先物に買いが入れられ、急上昇し、終値は476円高の17,518円で終わっていました。

まさに末期症状とも言える方向感を失った大荒れの相場となっていました。
言い方を変えれば、ジェットコースター相場とも言える相場だったのです。

ただ、とにかく日銀が過去日本では導入したことがないマイナス金利を導入したことで、株を下げる訳にはいかないとして徹底的に買いあげていましたので、日経平均は高く終わり、まずは一安心となります。

今回のマイナス金利導入は5対4の僅差で決定されたと言われており、意見が割れ、最終的には黒田総裁が決定したのでしょうが、日本がかつて経験したことがないマイナス金利を導入しなくてはいけない「事情」をこれから市場は見ていくことになります。

nevada_report at 15:12|Permalink│    28拍手
 

とうとうマイマス金利導入へ

日銀はとうとうマイナス金利を導入すると発表していますが、これで今日本にデフレが深刻化してきていると日銀が認めたということになります。

マイナス金利はヨーロッパ(ECB)でも導入されていますが、これでヨーロッパがデフレから脱出できたかとなれば、NOとなります。
それどころか、反対にデフレが深刻化してきており、マイナス金利はデフレを深刻化させるだけとも言えます。

何故なら、お金を持っている個人・企業からすれば、中央銀行がマイナス金利を導入する程、デフレが深刻化してきており、ならばお金を使うのではなく、何らかのためにそのまま現金を保持しておこうとなるからです。

お金には金利がつき利息が付きます。

それをなしにする政策はまさに異常ともいえ、その異常な政策をやらなくてはいけない今の経済・金融状況を
お金を持っている者は敏感にかぎ取り、余計にお金を使わなくなるのです。

今回のマイナス金利導入は日本経済が異常事態に陥っていると世界に公言したと同じ状況となり、勿論、株は一時的に上昇するのでしょうが、実態悪を見に行けばその効果は果たしていつまで持つでしょうか?

nevada_report at 13:06|Permalink│    55拍手
 

170億円の黒字予想から1750億円の赤字へ

商船三井は2016年3月期の連結純損益を170億円の黒字予想から1750億円の最終赤字に転落すると発表しています。
船舶処分で1800億円の特損計上が響いていますが、 営業損益も予想は50億円の黒字(一年前は172億円の黒字)だったものが、50億円の赤字となっておりまさに激変しているのが分かります。

営業利益推移

172億円の黒字>50億円の黒字予想>50億円の赤字予想

売上高も5%減少となっており、従来予想の3%減少より悪化しており、経営環境が劇的に悪化してきているのが分かります。

またバルチック海運指数は更に下落し、3.56%下落の325となってきています。

巨大船舶会社は原油安の恩恵はありますが、それより運ぶ荷物がなくなってきており、今後淘汰される海運会社も世界中で出てくるはずです。

時代はまさにサバイバル時代に入ってきており、来たる金融恐慌に備えた会社だけが生き残ることになります。


nevada_report at 12:17|Permalink│    38拍手
 

キャタピラー株から見る世界景気

資源開発・建機部門の決算発表があり、日本では日立建機、アメリカではキャタピラーとなりますが、両社とも大幅な下方修正となっています。

キャタピラーが発表しました2015年12月期決算では売り上げが470億1100万ドルとなり15%減少していますが、昨年1月時点では売り上げを500億ドル、その後、480億ドルに下方修正していますが発表になった数字は更に10億ドル減少しているのです。

そして今期の売上げ予想です。
400億ドルから440億ドルとしており、2015年当初予想に比べ100億ドル、20%も減少するとしているのです。
これだけ減れば期間赤字も当然となり、15年10月ー12月期は最終損益が8700万ドルの赤字になっています。
一年前は7億5700万ドルの<黒字>となっていましたので、まさに収益が激変したことが分かります。

今年2016年は通期でも大幅な赤字になる可能性もあり、今後物凄いリストラが発表されるかも知れません。

世界的企業の業績に赤信号が点灯しており、今後潮が引くように企業の利益が消えて行く事態になるはずです。



nevada_report at 11:01|Permalink│    36拍手
 

大幅に狂った予想(鉱工業生産指数)

経済産業省は2015年12月の鉱工業生産指数(10年=100:速報値)は11月に比べ、<-1.4%>の96.5だったと発表していますが、専門家の予想は<-0.3%>でしたので、大幅に予想を下回ったことになります。
しかも2ケ月連続して減少しています。

具体的には、出荷が<-1.7%>となり、在庫指数は<+0.4%>となってますので、末端で販売が不振となり在庫が積み上がっており、出荷が出来なかったことになります。

今回の数値の中では【電子部品・デバイス】が<-3.5%>となっており、スマホ用電子部品が大幅な減少を見せているとされています。

この発表から分かる日本経済の姿は、日本経済は2010年当時の鉱工業生産段階を3.5ポイントも下回っているということです。

日本経済はアベノミクスで回復していると報じられていますが、実際は2010年に比べて鉱工業生産指数が3.5ポイントも低くなっており、回復などしていないとなるのです。

今回の甘利大臣の辞任は、今の厳しい状況にある日本経済に更なる打撃を与える可能性もあります。
甘利大臣は自らの記者会見で「司令塔」という表現をしていました通り、安倍総理の右腕でもありましたので、
その右腕を失ったことは極めて重大な事態とも言えます。



以上は「NEVADAブログ」より
日銀がマイナス金利を導入するということは、逆に日本経済がそれだけ厳しい状況にあるということです。安倍政権は数字を操作して如何にも良いような嘘を言いますが、株価はウソは通じません。日銀のモルヒネ注射も一時的でこれが効かなくなった時には経済崩壊となります。人間で言えばご臨終が間もなくといったところです。いずれにせよマイナス金利は最後の手段です。少しの間延命するだけです。一刻も早くSMAPの暗号の「はやく逃げて」が現実化しそうです。                              以上      

やはり辞任となった甘利大臣

やはり辞任となった甘利大臣

甘利大臣は辞任を発表しましたが、これはご本人がスイスに行く前にすでに決めていたことであり、ある意味
当然の成り行きですが、問題は辞めて済む状況ではないということです。
その意味は、お金の問題ではなく、TPPの問題です。
お金がどうなったか、それは単なる政治家の問題であり、TPP問題に比べればたいした問題ではないからです。
TPP交渉は良きにつけ悪しきにつけ甘利大臣がすべて取り仕切ってきており、余人をもって代えがたいからです。

アメリカやNZからすれば、甘利大臣は「けしからん」存在であり、今回の辞任で「やっと胸がすっきりした」となるでしょうが、日本は違います。
次に担当する大臣は一から勉強し、かつ一から国会で説明しなくてはいけないことになるからです。
そのようなことはまず不可能であり、そして官僚が作成した文書で国会を乗り切れるほど、このTPP問題は甘くはありません。

また、アメリカは次期大統領まで議会で審議しないとも言われており、日本で仮に後任のTPP担当大臣が国会答弁で行き詰まり、国会が空転するようなことになり、国会承認が得られない事態になれば、TPPそのものが吹き飛ぶことになるのです。

それにしましても、”ハニートラップ”ではなく、極めて古典的な”マネートラップ”に引っかかった訳であり、
「狙った側」からすれば完璧な状況を作り出した訳であり、策に嵌った甘利大臣は脇が余ったという他ありません。

重要閣僚が消えたアベノミクスは今や風前の灯火状態になりつつあるのかもしれません。



以上は「NEVADAブログ」より
この辞任は甘利大臣の問題だけでなく、安倍政権に対するゆさぶりと思われます。この危機に対して果たして安倍政権は乗り越えることができるかどうか正念場です。後任に石原大臣を据えましたが、これは失敗人事となるでしょう。今の安倍政権には人材がいないのです。もう終わりということです。                                以上

株暴落と甘利スキャンダルが加速させる安倍首相の病状悪化

株暴落と甘利スキャンダルが加速させる安倍首相の病状悪化(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/174.html

投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 23 日 16:00:06: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU 

   
 
   

        

            クスリを増量(C)日刊ゲンダイ

株暴落と甘利スキャンダルが加速させる安倍首相の病状悪化
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174010
2016年1月23日 日刊ゲンダイ

「このまま体調を崩してしまうのではないか」――。安倍首相の“体調悪化説”が再び強まっている。「潰瘍性大腸炎」という難病を抱える安倍首相。ここへきてクスリの量が増えているというのだ。

 最新号の「週刊新潮」によると、安倍は予算委員会の閣僚席でも、人目もはばからず潰瘍性大腸炎の特効薬「アサコール」を口にしているという。政治家は病気を隠すのが普通なのに、総理大臣が人前でクスリを服用するのは異例のことだ。しかも、1回3錠も服用している。アサコールの処方箋には「平穏時」は1回2錠服用し、潰瘍性大腸炎の「活動期」には1回3錠服用すると書かれている。服用量を見る限り、首相は持病を悪化させている可能性が高い。「潰瘍性大腸炎」について、杏雲堂病院の消肝内科部長・小尾俊太郎氏はこう言う。

「安倍首相の体調のことは分かりません。ただ、潰瘍性大腸炎は原因不明の完治しない病気です。常に大腸が炎症している。症状が悪化すると血便と下痢がつづき、1日に10~20回もトイレに駆け込まなくてはならない。状態に合わせてクスリの量を調節するのが一般的です。クスリの量を増やしているのが事実なら、2つ理由が考えられます。ひとつは、症状の悪化。もうひとつは、トイレに行く回数を減らすために予防的に服用しているケースです」

 いずれにしろ、人前で1回3錠も服用するのだから、体調に自信を失っているのは間違いない。実際、はたから見ても顔色が悪い。安倍周辺は、下痢が止まらず政権を放り出した8年前の再現を本気で危惧しはじめている。

「安倍さんの持病にはストレスが一番よくない。なのに、ただでさえ持病が悪化しているのに、ストレスがたまるようなことが一度に押し寄せている。“株価の暴落”と“甘利大臣のスキャンダル”です。最悪なのは、予算が成立する4月まで一日中国会に縛りつけられ、野党から攻められ、大好きなゴルフも外遊もできず、ストレスを解消できないことです。いま心配されているのは、4月に行われる衆院北海道5区の補欠選挙です。もし、敗北したらストレスが限界に達する恐れがあります」(官邸事情通)

「株価」と「甘利大臣の辞任」が、安倍政権にトドメを刺す可能性が高まっている。

 

 

   
 

 

 
 

 

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コメント
 
1. 2016年1月23日 17:34:16 : byZzuPcY5o : MvbjVhTuroM[3]
病気でも良いよ。

日本を救ってくれるなら。

早くつぶれろ。

要らない安倍。


    
2. 2016年1月23日 17:47:15 : DS408QGNyc : rEALvtIAiLk[1]
腸の病気か頭の病気か
ま両方だろうが
ビョーニンにひれ伏す政界・財界・官僚・マスゴミ・・・・
おビョーキ国家ニッポン

    
3.  スポンのポン[1803] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年1月23日 18:07:24 : 4XlTuD9eO6 : VvN5b2itcHo[2]
 
 
 
 
 
■民主党に悪徳何人衆とかいう馬鹿がいるが
 自民党に悪徳でないのが一人でもいるのか。

 
 
 
 


    
4. 2016年1月23日 21:36:47 : vIZUY4qEPc : A0bgeU0S5DU[9]
とうとう安倍晋三に天罰が・・・

    
5. 2016年1月23日 21:52:08 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[657]
潰瘍性大腸炎で急死する人もいる。たかが病気というなかれ。安倍首相の傍らでで変死者は数多い。先の北朝鮮の核実験がもたらした政治的影響と複合的な要因を構成することにより政権が追い詰められる可能性は否定できない。

http://www.barks.jp/news/?id=1000123369


    
6. 2016年1月23日 22:11:50 : Zmh91dZekY : YD2V3q9DRvQ[5]
首相の持病、薬でうまく抑えている…世耕副長官
2016年01月23日 19時02分

 世耕弘成官房副長官は23日、長野市内で講演し、「安倍首相は大変元気だ。スタッフの方がしんどくなる。首相はおそらく『日本を立て直すためなら死んでもいい』という思いで仕事に真剣に取り組んでいる」と強調した。

 首相の持病「潰瘍性大腸炎」に関しては「完全に治ったわけではない。薬でうまく抑えている」と述べた。政府高官が公の場で、首相の健康問題に言及するのは異例だ。

 潰瘍性大腸炎は厚生労働省指定の「特定疾患」で、2006年発足の第1次内閣では早期退陣の一因となった。首相は09年に発売された新薬を服用して政権復帰を果たした。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160123-OYT1T50071.html

 


    
7. 2016年1月24日 10:33:41 : L2BfDE3boE : BA7llApYqRE[48]
01>さんに同意、病気を抱えてまで国民をどん底に落とす事は無い、さっさと辞める事が国の為国民の為。03さんの民主党の悪徳衆は隠れ自民党である事がまだ解っていない、一主婦さんが詳しくコメントしていたでしょう。自民党は言うまでもなく全部が悪徳人間。

    
8.  反イルミナティー主義[2033] lL2DQ4OLg36DaYNlg0KBW47li2A 2016年1月24日 13:05:02 : 5bDLgt4Bmw : qoKwj761@cQ[187]
│あ、どうもスイマセン、アへがお騒がせしました・・・
└───v───────────────
     /⌒\ っ   /\
    /'⌒'ヽ \ っ/\  |  閻魔大王が痺れを切らしてお怒りなので
    (●.●) )/   |: すぐ連れて逝きますんで・・・
     >冊/  ./     |: /
   /⌒   ミミ \   〆
     /   / |::|λ|    |
   |√7ミ   |::|  ト、   |
   |:/    V_ハ   |
  /| i         | ∧|∧
   и .i      N /⌒ ヽ)←アへ
    λヘ、| i .NV  |   | |
      V\W   ( 、 ∪
              || |
              ∪∪

プギャ――m9(^Д^)――!
           

 

 

[32初期非表示理由]:担当:アラシ
      
9.  マッハの市[740] g32DYoNugsyOcw 2016年1月24日 15:09:50 : ZkUc9onb2Q : yjEdQ9pkniI[9]
 ―― 税は、吸い上げるものです ―― Parts-安倍首相の国会答弁

・安倍首相の悪政で、国も国民も壊れてゆく。、、
・安倍の体なんぞは、どうなっても構わない。、、 -       -     - -  私は愛知の無党派層


    
10. 2016年1月24日 16:32:31 : 1Tz0DHxfg2 : e3zee0VE74o[128]
期待ばかりさせて・・・・・なかなか○○○いね~・・・・・・・

    
 

       
11. 2016年1月24日 17:00:15 : QwKxYkjrm6 : rXbsvCpqGI0[20]
年金も国民から吸い上げたくらいに思ってんでしょうかね?

きっちり、責任だけは取っていただきたいものです。

政権維持とは区別して、まともな運用をお願いします。

 


    
12. 2016年1月24日 17:07:27 : 5y33NEKSuQ : 4GrU_Udi8yo[10]
え?立て直す? 外資委託して莫大な損したりTPP加入、ヘノコは移設してるのにか?キチガイ連中はやっぱりキチガイ思考なんだな

    
13. 2016年1月24日 21:05:11 : alRUe2wHtA : ff4kNk3Il6I[1]
JAバンクが日本株を買うから、暴騰するから問題ない。
以上は「阿修羅」より
憲法違反の政権です。天罰は当然です。神様は良く見ているのです。悪いことは出来ないものです。                                  以上


2月4日TPP署名!逮捕確定!甘利明に賄賂1,200万円以上

日本解体阻止

2月4日TPP署名!逮捕確定!甘利明に賄賂1200万円以上

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やはり、自民党とは、「買春、セクハラ、SM変態、公費ネコババ犯罪議員の養成所」で間違いなかった。
第一、閣僚全員が犯罪者なのだから、ほぼロボット同然の若手議員は、それでいいのだと思い込んでしまうだろう。
白痴議員集団の自民党も、大分、たそがれてきた。

「私は甘利大臣に(判明しているだけでも)1200万円渡した!」

今日発売の週刊文春 2016年1月28日号『スクープ速報』だ。

ニコニコチャンネルに登録すれば、全文を読むことができるらしい。(いちばん下に案内)

週刊文春2016年1月28日号『スクープ速報』には、4ページにわたる本文と、巻頭グラビアが掲載されている。

2、3日前から、ネット上には、「甘利大臣の政治資金規正法違反、斡旋利得処罰法違反に関する証拠がさらされる」と、政界に激震が走るニュースが出ることが予告されていた。

やはり、これだよ・・・

古館キャスターが、“居座っているお陰”で、かろうじて報道番組の体を成している、あの報道ステーションでさえ、執拗にスキーバスツアー転落事故を延々と放送し、大手新聞やキー局のウェブ・ニュースが、「スマップ解散騒動」や「ベッキー不倫騒動」を繰り返し流しているのは、凶悪犯罪者・甘利明の口利き金銭授受(それも、過去、何度も、数千万円に及ぶ)問題から、国民の目をそらそうという官邸の計画があったからだ。

キムタクは、メリー喜多川と水面下では「通じていた」というのだから、他の4人のメンバーはキムタクの支配下になるだろう。
いずれにしても、大根役者、キムタクの凍り付く本性が、少しは垣間見ることができたという点では、ファンにとって悪いことばかりではない。

お馬鹿なのは、それが顔に出ているベッキーだ。近いうちに消えるだろう。

つまり、両方とも、プロダクションに「売られた」ということだ。

特に、スマップの移籍については、吉本が引き取り手となることがすでに決まっていて、ジャニーズ事務所双方と話し合いがついていた。

ところが、不可解なことに、円満移籍直前になってから、メリー喜多川が、突然、「まかりならん!」と言い出したというのだ。
さらに、安倍晋三までが、国会でスマップ分裂騒動にコメントするなど考えられないくらい破廉恥だ。

連日、同じようにニュースで報じられているバス事故より安倍にとっては関心があるということである。

これは、芸能ジャーナリズムの砂利ナリストの仕事だが、ジャニーズ事務所と自民党議員(見当はつくが)との間で、スマップをスケープゴートにして、これから出て来るスキャンダルから国民の目をそらそうという魂胆があったと考えない方がおかしい。

だとしたら、内閣官房機密費から、いったいいくら出した?
お化け屋敷・ジャニーズ事務所に頭の上がらない国会議員が増えたということなのかな?

自民党は昔から芸能界と入魂の仲だ。ヤクザ同士は気が合うようだ。

さらにいえば、この芸能界のスキャンダラスな出来事をラウドスピーカーでおおげさに取り上げたマスコミに、官邸が与えた当初のミッションは、蓮池透氏の暴露本騒動を早く収束させたいということだったろう。

産経新聞は、被害者を誹謗中傷までして、もう破れかぶれで安倍を持ち上げている。
産経新聞は潰せ! これほど害悪を世の中に垂れ流しづけている凶悪犯罪メディアは他にはない。

しかし、甘利明の犯罪も同時に暴露されたことから、これは僥倖だ!と寒いオツムで安倍晋三ギャング集団はほくそ笑んでいることだろう。

安倍晋三は、北朝鮮と拉致被害者を利用して国民を欺き、この国のトップにまで上り詰めたカラクリさえバレなければ、甘利明ごときの首を切ることなど造作もないと考えているはずだ。

甘利明さえ気が付いていない安倍晋三の真の冷酷さが、ここにあるのだ。やがて、甘利は、それを知ることになるだろう。

TPP交渉参加国12ヵ国の署名式が、来月2月4日、ニュージーランド最大都市オークランドで開かれることが、今日21日、明らかになった(すでに数日前に、この知らせはあった)、というが、甘利の犯罪が暴かれてしまうと、このTPP署名に影響大。

安倍晋三は、甘利のような犯罪疑惑むんむん男に署名させるのか? 今度こそ、自分の精神異常を世界中に知らしめることになるだろう。

だいいち、官邸がTPPの交渉テキストの翻訳を意図的に遅らせ、国会議員にさえ見せずにきたが、山本太郎議員事務所やアジア太平洋資料センターの内田聖子氏のチームが翻訳し始めたので、政府は、先を越されては面子丸つぶれとばかり、慌てて1月7日に公開に踏み切った。

その前にーそれも去年の段階で、署名の話など影も形もない段階でー国内法をTPPに沿うように、せっせと変更する作業に取り掛かっていた。

結局、「TPP交渉参加」とは、単なる芝居であって、最初からTPP署名を前提としたスケジュールにのっとって、進めていたということである。

つまり、2012年暮れの衆院選で「自民党はTPPに断固反対」と言っていたのは、最初から国民を騙すためのキャンペーンだった、ということだ。
これ以上の犯罪集団は、発展途上国でも、そうそう見ない。

しかし、遅鈍の当の自民党議員たちは、いまだにTPPが何かを理解できないのだ。

TPP経済効果はインチキ 政府試算のウソを東大教授が指摘しても、目をつぶっていたいのだろう。

もし、理解したら、自民党の議員でさえ、全員が反対するだろうし、自分たちの首さえ飛ぶかも知れない。

残念なことに、マスコミの哀れな坊や君たちが永遠に理解できないことは確定した。

これに対して、甘利明は、「記憶あいまい。きちんと整理し説明したい」としている。

週刊文春の記事の中では、「直接、甘利明に手渡した」と告発者が実名で証言している。
また、50時間にもおよぶ録音テープや隠しカメラで撮った写真もある。

<甘利氏疑惑>政府・与党に危機感 TPP審議、影響必至・・・

それに、文春の記事には、甘利事務所の地元の大和事務所所長・清島健一氏(公設第一秘書)や鈴木陵允政策秘書、それに国交省の局長が国交省職員に手渡す賄賂についての証言まで出ている。

ついでに書いておくと、「御車代」とか「手土産代」という名目で、官僚に3万程度の金が渡るなんてことは昔から日常茶飯事だ。
だから、なんとか座談会と銘打って(実際は雑談会)声をかけると、3万円のはした金(賄賂にしては)目当てで、どこでも、ひょこひょこ出てくるのだ。

<甘利氏疑惑>と言うほうが無理がある。「疑惑」でなく「確定」だ。

それとも、今回も安倍晋三は、「寿司接待で足りなければ、自民党伝統のエロエロ接待でもやれば、マスコミ幹部を骨抜きにできる」と考えているのだろうか。

第一、毎日、毎日、株式市場の暴落にもかかわらず、国民の年金の原資をウォール街に差し出しているような異常な政権では、この国の破綻は秒読みに入ったと見るべきだろう。

今日も日経平均は-398.93円の大暴落。とうとう16,017.26まで下げた。
昨日、警告した通り、16800円の下値抵抗線を突破してしまったから、どこまで暴落するか、まったく手かがりがなくなった。
20160121-3.jpg
毎日、毎日、前場の騙し上げの後、後場、手ぐすねをひいていた人工知能の自動売買プログラムによって、国民の年金が強奪されているのだ。繰り返し書くが、年金は「すでに崩壊した」のだよ。まだ、分からない馬鹿では餓死してもしょうがないぞ。

以前は、詐欺立件視野に東京地検特捜部が内偵、違法サラ金業者擁護疑惑も・・・まさに悪党そのもののような男

文春の記事の一片を紹介したいが、著作権に触れるので詳しくは紹介できない。

特に、独立行政法人都市再生機構(略称:UR)の補償交渉をめぐる案件では、甘利明の事務所が、地元業者に金をたかり、フィリピンパブで何度も接待させていたことが明らかにされている。飛び交った金は、数千万円。

写真まで出てしまっているのでは、言い逃れは不可能だろう。

甘利明のゼニゲバ犯罪については、過去、何度も取り上げられている。
バンダイ創業者の御曹司から"甘い汁"を吸い上げていたという疑惑だ。週刊朝日2011年12月9日号だ。
「5、6年ほど前でしょうか。甘利さんが美術品を3点持って事務所を訪ねてきたそうです。『買ってくれないか』と言われ、バンダイの御曹司・山科元会長はまとめて1500万円で購入したと言ってました」。

ところが、2010年に山科元会長がそれらの美術品を鑑定に出したところ、実に3点でたった100万円ぽっちの評価しかされなかったというのだ。このとき 「週刊朝日」の取材に対し、甘利事務所は「売買は契約書を交わし適正に行われ、税務上の申告も適正に行っています」と回答しているが、100万円相当の品を5倍の金額で売りつけるとは......。

実は、このバンダイの御曹司との問題は、一時、東京地検特捜部も関心をもって内偵していた時期があるという。
甘利の詐欺の立件を手始めに、東京地検特捜が内偵していた・・・。

また、「甘利明」という名前は利息制限法改正案でも出てきた名前だ。

アメリカに言われるまま小泉構造改革を押し通した結果、一気に国民の生活は奈落の底に落とされ、銀行の貸しはがしによって資金難になった零細事業主や、リストラされた一家の大黒柱、高利の消費者金融から金を借りた人たちが大勢、自殺に追い込まれた。

中でも消費者金融の上限金利は法外なほど高く、これを是正しようという動きが出てきた。
このときは何の取締りもしなかったせいで、野放図に闇金が横行したのだ。

そのときの経済産業大臣が甘利明だった。

最高裁で、上限金利を低く抑える判決が出ていたのに、安倍内閣で経済産業大臣になった甘利明は、消費者金融業者から金を貰って最高裁の判決に反する法律案を出して、それを通過させたのだ。

誰が見ても消費者金融業者を守るために、「国民の自殺者が増えようが、知ったことか」という甘利明のあからさまなサラ金擁護に、いくらかのマスコミも「甘利と消費者金融との黒いつながり」を書きたてた。

しかし、自殺者は増え続けた。線路にしゃがみ込んで電車に轢かれた老夫婦の悲劇を忘れてはならない。闇金に年金まで差し押さえられた末の自殺だった。

甘利明の悪業は数知れない。生まれつき、甘利明という男は金にしか反応しない人間なのだ。

甘利の地元、大和市民からの投稿記事は必読だ。

マスコミは、いい加減にこの男の正体について書いたらどうだ。

福島第一原発事故を起こした片割れである自民党の原子力行政について訊ねられた時、甘利は、ついうっかり「日本なんて、どうなったっていいんだ!」と漏らしてしまった。

これを、報じられた甘利は、テレビ東京の記者相手に、スラップ訴訟を起こしたほどの男だから、まだ、もみ消しができると考えているとすれば死人が出る可能性だってある。
それが、自民党のお家芸。

しかし、「日本なんて、どうなったっていいんだ!」と言ったのは甘利明の本音だったのだから、正直でよろしい。
褒めてやることといったら、それぐらいしかないわ、この男には。

そういえば、JAを恫喝したり、TPPに絡んで地元業者から不正献金を受け取っていた自民党のTPP対策委員長がいた。
この男、西川公也は、過去に西川公也が収賄容疑で、栃木県警捜査2課に逮捕された前歴がある。

だから、今回は学習の成果なのか、「今度は本当にヤバイ!」と悟って、TPP対策委員長を辞してトンズラしたわけだ。

まあ、安倍の任命する特命大臣や閣僚全員が犯罪臭ぷんぷんで、臭くて近寄ることもできない悪党どもなのだ。
甘利と国交省局長(まだまだ、出て来る)の犯罪については、もう地検特捜の出番だろう。彼らを一網打尽にして、刑務所に送り込んで欲しい。

それでも地検特捜が動かなけれは、この国を捨て去って外国に移住した方がいい。たった数人の精神異常者のために、日本は本当に戦争に突入するようになるだろう。

以上は「KaleidoScope」より
これを切っ掛けに安倍政権打倒を実現しなければなりません。憲法違反の政権だからです。TPPも公約違反です。                          以上

福島原発の放射能検知で警報が鳴る!

2016.01.17 19:00|カテゴリ:原発関連コメント(2)

福島第一原発の放射能検知で警報が鳴る!敷地境界のダストモニタで異常!約1時間半後に低下


20160117170931op@oo@.jpg

☆東京電力公式HP 福島第一原子力発電所敷地境界付近のダストモニタ1箇所における高警報の発生について(続報)
URL http://www.tepco.co.jp/cc/press/2016/1265757_7738.html

引用: 
<核種分析結果>
 当該モニタの「高警報」が発生した際に使用していたろ紙を回収して分析した結果、セシウム134およびセシウム137(天然核種以外の核種)が検出されましたが、それ以外の核種は検出限界値未満でした。

 回収したろ紙の分析結果(速報値)
 ・セシウム134:2.0×10^-6Bq/cm3
 ・セシウム137:8.9×10^-6Bq/cm3
:引用終了

☆ダストモニタが警報 第1原発境界、放射性物質上昇を検知
URl http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160114-042112.php

引用: 
 東京電力は13日、福島第1原発の敷地境界に設置され、空気中のちりなどに付着した放射性物質を検知する「ダストモニタ」で濃度の上昇を示す警報が鳴ったと発表した。1立方メートル当たり11ベクレルの放射性セシウムが検知された。通常は同1ベクレル程度という。
:引用終了

☆リアルタイム放射線量 ただ今の空間線量(データ10分更新)
URL http://news.whitefood.co.jp/radiationmap/

20160117171330oopo@o@pop@.jpg


東京電力によると、通常は1ベクレルだった値がこの時は11ベクレルに跳ね上がったとのことです。既に数日が経過していますが、各地の放射能データには大きな異常は見られません。
原子炉建屋上部でのがれき撤去作業などは行なわれておらず、東電は地面のホコリ等が舞い上がったと分析しています。

別に線量の値は大したことがないので驚きませんが、私は警報発生後に東電の対応が遅かったことに違和感を感じました。地元市町村などへの通報は発生から約2時間後と遅れています。当初は清掃作業の影響と誤認していたようですが、それでもちょっと動きが遅すぎです。



関連記事
ツイッターもやっています!フォローをお願い致します!  真実を探すブログ公式ツイッター https://twitter.com/kennkou1
ブログパーツ
以上は「真実を探すブログ」より
事故からすでに5年経つのに、いまだにこのような状況はとんでもないことです。安倍政権には解決の能力がないに等しいといえます。したがって国民はいまだに放射能汚染の空気を毎日吸って生活しているのです。最近やたらと人がなくなるのはこの影響であるといえるでしょう。バス事故も影響していると見た方が良い状況です。  以上

東京オリンピックへ波及

東京オリンピックへ波及

2020年東京オリンピック開催に400万ドルから500万ドルが動いたのではないかという疑惑が、世界反ドーピング機関の第三者委員会が公表したレポートで明らかになったと共同電は伝えています。

この共同電では、『国際陸連のディアク前会長の息子とトルコ関係者との会話として報告書に記載されているとしており、イスタンブールが立候補したトルコ側は同様の協賛金を支払わなかった。日本側は支払い、招致に成功した』としています。

今、ドーピング問題が拡大してきており、今回の報告書がオリンピック招致問題で動いたお金をあぶりだすことになれば、日本がオリンピックを金で買ったというキャンペーンに利用されることもあり得ます。

オリンピック開催決定にはお金が動くのは公然の秘密ですが、これが表面化してきた場合、世界中は大揺れになるかもしれません。

お金があるところが開催権を買うことが出来るとなるとオリンピック精神がないがしろにされるからです。

この問題がどこまで拡大するかによっては、東京オリンピック開催につき赤信号が点灯するかもしれません。


以上は「NEVADAブログ」より
いずれにせよ東京五輪は疑惑だらけの五輪です。誘致の目的が良くありません。福島原発事故隠しなのです。安倍政権のやることは、どれもこれもまともではありません。政権の樹立にも疑惑があるのです。早く替えることが日本のために良いことです。  以上

日本が決断したようだ?:秘密・最新情報の展開

日本が決断したようだ:秘密:最新の展開:


テーマ:


重大な発表があるよ!!!日本が決断した!!!


                       (鳴悲、悲しいではなかブログ(一部抜粋)






最新の展開は


日本政府が秘密裏に中国主宰にアジアインフラ投資銀行に参加を決断したと

フィリピンの日本主宰のアジア開発銀行の当局者は言う。


これが起これば、ウォール街とワシントンDCのハザール金融支配者は孤立し、

最終的敗北に直面することになる。










オバマ政権は2011年3月11日の日本において無実の大量虐殺を主宰したと言うのは事実である。





ブラジル人はまた、日本に対する311核津波テロに加担したマグナBSP社であることを十分に知っている。




年末の間に、バチカンP2フリーメーソンロッジと中国共産党は白龍会にハザール金融業者と暴徒の降伏を交渉する助けを求めてきた。





欧州のハザール人エリートは、中国主宰のアジアインフラ投資銀行に参加することでとっくに米ハザール人とは切れている。





トルコとサウジ同盟から距離を置こうとして理由です。イスラエルの生き残りは中東における目下の闘争に誰が勝つかの運に掛かってくるだろう。




近いうちに、それはおそらくイスラエルがロシアに頭を下げてゴマをする必要になるであろうことを意味している。




白龍会とその同盟者はその大量虐殺ギャングと戦っている最中である。











QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ

日本の自衛隊も311の仕返しを準備しているんだろうね。ワシントンDCとイスラエルだ。
集団的自衛権ではなく、それに参加しろと言うほうが人が集まる。


VVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVV
BBBBBBBBBBBBBBBBBBBBBBBBBBBBBBBBBBBBBBBBBBBBBBBBB



日本の決断が本当なら


これが起これば、ウォール街とワシントンDCのハザール金融支配者は孤立し、最終的敗北に直面することになる。






以上は「ベンジャミン・フロフォード情報」より
これが事実なら良いのですが、安倍政権に見切りをつけて動き出したグループが出て来た証拠です。                                  以上

日米同盟強化と対中関係改善は両立できるか(5/5)

日米同盟強化と対中関係改善は両立できるか

2016年は日本外交の構想力と実力が試される

日中関係は、2014年11月の歴史認識や尖閣諸島などをめぐる4項目の合意以来、それまでの「最悪」と言われた状態を脱して、何とか好転の軌道に乗った。木寺昌人駐中国大使は昨年末、毎日新聞とのインタビューで「(日中関係は)大変厳しい時期を脱して上り坂にある」との認識を示した。4項目合意以来、安倍晋三首相と習主席との首脳会談も計3回実現した。

日本側はもちろんだが、中国側にも関係改善に向けた意欲が鮮明に見て取れる。経済の減速と無関係ではないだろう。昨年で抗日戦争勝利70周年という、歴史的な大きな「負の節目」も超えた。今年は、中国で主要20カ国・地域(G20)首脳会議、日本で日中韓サミットがそれぞれ開催されることから、「双方にとって大きなチャンス」(木寺氏)との期待も出ている。

日本の外交は米中関係次第?

しかし、米側には「つまるところ日本外交は、米中関係だ」(ジェラルド・カーティス米コロンビア大教授)という見方がある。確かに、米中関係がギクシャクしたままでは、日本の対中関係改善は難しい。それにとどまらず北朝鮮問題、韓国や豪州、インド、東南アジア諸国、さらにはロシアとの関係前進も複雑になる。

半世紀近く日本の政治と外交を研究してきたカーティス氏は、最近の筆者とのインタビューで「日本にとっていかに対中関係をうまく舵取りするかのカギは、米国との同盟関係であり、同盟関係のカギは米国がどういう対中政策をとるかだ」と解説した。

米中関係改善の展望がなかなか開けないなか、日中関係だけが独立して好転しうるのか。安保法制と新しい日米防衛協力のための指針(ガイドライン)で打ち出された同盟強化の方針と、対中関係改善を矛盾なく進めることができるのか。2016年は米中両国だけでなく、日本にとっても、外交の構想力と実行力を厳しく問われる年となりそうだ。

 
以上は「東洋経済オンライン」より

2016年1月30日 (土)

北極からの「極渦」の到来により東アジアで大寒波

2016年01月25日


北極からの「極渦」の到来により東アジア各地で数十年来の寒波と大雪 : 台湾では50人以上が凍死

中国江蘇省の太湖のほとりで凍結した樹木
taihu-freeze-2016.jpg
中国名城新聞網



日本、台湾、韓国、中国と、東アジアが歴史的寒波に見舞われています。

各地で寒さによると見られる死者が続出していて、各地で大きな被害となっているようです。


台湾

taiwan-freeze-2016.gif
即時新聞(香港)


今回の寒波で、台湾では全国の 27の観測地点で観測史上最低気温を更新。台北、新北市などをはじめとして 50人以上が凍死した疑いがもたれています。



韓国

korea-freeze-2016.gif
KBS NEWS


韓国も非常に厳しい寒波に見舞われていて、まだ寒波は続いていて、被害状況の全容はわからないですが、凍死を含めた混乱が出ているようです。


30年ぶりの大雪と氷点下の気温に見舞われた韓国の済州島
cheju-freeze.jpg
yonhapnews.co.kr



中国

ganzu-snow-2016.gif
Yahoo! 香港


中国も全土の非常に広範囲が寒波に覆われていますが、ふだんは比較的温暖な、広州、浙江省、広東省などでも、多くの地点で観測史上最低気温を更新しています。

香港に近い深センでも、マイナス 3.2度と氷点下にまで気温が下がり、上海では、マイナス 7.2度と、36年ぶりの低温記録となったようです。


日本

amami-snow-115.jpg
日本経済新聞


日本もほぼ全国が尋常ではない寒気に包まれ、上の報道のように、奄美大島では、115年ぶりに雪が降り、また、九州も各地で氷点下の気温となりました。

今回の北半球全域を包んでいるといってもいいような寒波は、北極からの冷たい寒気が南へ降りてくる「極渦(きょくうず、きょくか)」という現象によるもので、これは、ちょうど1年ほど前にアメリカを襲った強力な寒波の原因と同じものです。

その時のことは、

北極からの旋風「極渦」が氷点下50℃超えとなる前代未聞の寒波をアメリカにもたらす見込み
 2015/01/06

という記事などに書いたことがあります。

ちなみに、なぜ極渦が起きるのかという理由はいまだにわかっていません


今回の極渦に関しては、寒波に見舞われている韓国のメディアが図が示していました。北極の冷たい大気がアジアやアメリカを含めた多くの地域を覆っているということを示しているようです。

japan-kr-us.gif
yonhapnews.co.kr



これはつまりは、昨年、地球を襲った大寒波と同じ「極渦」のメカニズムによって、今年の北半球も壮絶な寒波に襲われているということのようです。

そして、今年は昨年より被害が広がっていいるように思えます。

まあ・・・これはもう、気候メカニズムとして「慣習的」になった可能性もありまして、つまり、毎年の冬に同じようなことが起き得ると。

これに海流の変化も加わりますと、地球全体の気候も大変なことになりそうです。

この冬も、少なくともまだあと1ヶ月以上ありますから、今後もどうなるのかはよくわからないところでもあります。
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2016年01月23日


中国全体の「90パーセント」が記録的な寒波の中に。氷点下30℃を下回る地区も

中国ハルビンの松花江(川)で「熱湯」を空中に投げる男性。熱湯は瞬時に凍結
harvin-china-30.jpg
Mirror


日本も今日(1月23日)あたりから厳しい寒波に見舞われそうですが、中国、あるいは朝鮮半島などは、この寒波に一足先に包まれています。

その寒さはかなり激しいもので、地域によって氷点下 30度などという気温が記録されていることが報じられています。

china-cold-2016.gif
Temperatures drop to -30C in China as 90 percent of country is gripped by extreme 'cold wave' weather


この寒気は中国語では「超級寒潮」と表現されていて、「超ド級の寒波」というような感じでしょうか。中国の報道では、普段は比較的温暖な中国南東部なども激しい寒波と暴風雪に襲われているようです。

super-cold-china.gif
ifeng.com


沿岸が軒並み凍り付いた山東省の煙台市
yantai-shandong-china.jpg


冒頭の写真は、中国ハルビンで「熱湯が瞬時に凍結」する様子ですが、内モンゴル自治区からも、同じように「熱湯がすぐに凍結する」動画がアップされていました。満州里市という場所です。ここでは、気温が氷点下24度まで下がったのだそう。

mongol-water-freeze.jpg
Daily Mail


日本がここまでひどい気温になるとは思いませんが、今日から日本にやって来る寒気は、この中国の大半を凍てつかせている寒気と同じものですので、場所によっては、ある程度の寒さを覚悟してもいいのかもしれません。

中国の寒波の状況について、報道からご紹介いたします。

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以上は「地球の記録」より
この異常気象は世界的なものです。この異常は今後ますます激しくなるはずです。それを前提に対策をせねば被害が増えるばかりです。急に寒くなったり逆に暑くなったり上下も激しくなります。今回の沖縄の海の魚が仮死状態になったぐらいに海も冷たくなったのです。                                         以上                

連中が我々に言うのはウソばかり

連中が我々に言うのはウソばかり。

Paul Craig Roberts
2016年1月22日

イギリス政府の調査が、ロシアのプーチン大統領が ポロニウムによるアレクサンドル・リトビネンコ毒殺を“おそらく承認した”と結論をだした。http://www.informationclearinghouse.info/article44002.htm

憶測に対して出された証拠が皆無なのだから、十年前に起きた未解決の事件に関するこの報告は、MH-17や“ロシアのウクライナ侵略”に関するウソと同様、プーチンを悪魔化するために、欧米が利用しているウソの一部だ結論することができる。

リトビネンコの弟も父親も“ロシア当局が関与していないと確信している。全てロシア政府に圧力をかけるためにでっち上げられたものだ”と語っている。弟のマクシム・リトビネンコは、イギリスの報告を、プーチン中傷だと片づけた。https://www.rt.com/news/329804-litvinenko-brother-britain-murder/

そういうことだ。

“わが”政府は、経済と戦争に関してだけウソをついているのではなく、文字通りありとあらゆること関してウソをついている。例えば、皆様はルワンダ虐殺を覚えておられるだろうか?我々が聞かされた話は、真実と真逆だった。現在では、虐殺の犯人は、ルワンダ大統領ポール・カガメだ。http://www.globalresearch.ca/rwanda-the-enduring-lies-a-project-censored-interview-with-professor-ed-herman/5502707

欧米政府やマスコミは彼の犯罪を隠蔽し、彼のことをルワンダを救った偉大な人道主義者で、国民に完全に支持されていると称賛した。カガメは、ヒトラーとスターリンとポル・ポトを合わせたよりも酷い独裁主義者だったというのが真実だ。彼は、ルワンダを、恐怖に支配された心理的監獄に変えてしまったのだ。ルワンダで、ジャーナリスト養成所を経営していたジャーナリスト、アンジャン・サンドラムが、カガメによる、ルワンダにおける、あらゆる真実や、あらゆる自立した思考の破壊を詳細に描き出している。ダブルデイ社から刊行されたばかりの著書『悪いニュース: 独裁制の中の最後のジャーナリスト』で、欧米の共謀も得た上で、ルワンダ人が、ジョージ・オーウェルの『1984年』の主人公ウインストン・スミス以上に、心理的に支配されるようになったのか、身の毛のよだつような詳細をサンドラムは書いている。

カガメは、ルワンダにおけるあらゆる自立した発想の表現を抹殺するために、支持者たちを、殺し、脅し、賄賂をし、粛清した。実際、ルワンダでは、人々は行方不明になっている。人々は国家にとけこまされている。サンドラムは、ウインストン・スミスのように改造されつつあるルワンダ人との会話を報告している。この人物は、サンドラムにこう語る。“この国では、一体国はどこで終わるのか、我々がどこから始まるのかわかりません。私自身が、一体どこから始まるのかがわからなければ、私には何の価値もありません。私には何の権利もありません。我々は個人ではありません。我々は国家の代理人です。”

二十世紀中、欧米がわめいた、いかなる全体主義も、ここまでひどくはなかった。どこにでも抵抗運動があった。ヒトラーの幹部将校さえ、彼を倒そうと策謀した。ソ連や毛沢東の中国には、共産党幹部を含めて反体制派がいた。だがルワンダでは、反対するという概念さえもが抹殺されている。

『悪いニュース』を読んでいると、アメリカの類似性を思いおこす。ルワンダでは、判決は法律によってではなく“権力側の言葉で決まる。単なる言葉が、そこまでの権限を獲得するのだ”。これは、裁判や有罪判決無しでの、アメリカ国民の無期拘留や暗殺という結果をもたらす、アメリカ大統領の単なる言葉を思いおこさせる。自立したジャーナリズムを弾圧したルワンダとよく似た国家が、欧米ジャーナリズムの服従を獲得したのだ。金による賄賂と、仕事にありつく可能性の脅しが使われる。首にされ、ジャーナリストとして雇ってもらえなくなる恐怖が使われるのだ。時には、自動車が突然スピードを上げ、高速で衝突したアメリカ人ジャーナリストの未解決の事件のように、おそらく殺害すらも利用されている。別のアメリカ人ジャーナリストは禁固刑にすると脅された。

アングロ-シオニスト帝国が“イディ・アミンの5倍以上もの人々を殺害した”虐殺主義者、カガメを支持してきたという憂慮すべき事実は、おそらく、アングロ-シオニスト帝国が我々に対して一体何を考えているのかを示唆しているだろう。http://www.globalresearch.ca/rwanda-the-enduring-lies-a-project-censored-interview-with-professor-ed-herman/5502707

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/01/22/they-tell-us-nothing-but-lies-paul-craig-roberts/
----------

宗主国支配層の言動は、そのまま、属国支配層の言動と、わかるコラム記事。

属国大本営広報部は、宗主国支配層に不都合な真実は決して書かないので、日本語のネット記事を探しても、同じような意見の記事は見当たらない。

カガメについての記事、藤永茂氏のブログ『私の闇の奥』で拝読したのみ。たとえば下記。

Paul Craig Roberts氏のこの意見に対応する文章を、岩波新書『日本病 長期衰退のダイナミクス』金子勝・児玉龍彦著の110ページの見出しに見た気がする。

属国傀儡支配者は、差配として、宗主国支配層・大企業のために、自国民を搾取して、儲ける身分を維持するには、宗主国支配者の命令をそのとおり実施するしかない。
逆らえば、田中角栄の運命が待っている。宗主国から賄賂を暴露される。賄賂は、はじめから、しかけられているのだ。あるいは、不思議な死が待っているだろう。

もはや嘘の上塗りしかない

そして、111ページには、こうある。

しかも第二章で見たように、アベノミクスは完全に失敗しているために、安倍首相は息を吐くように嘘をつくようになっている。これほど公然と嘘をつき、公約を軽んじている首相は珍しい。

ウソではない政治を志す人々、そしてそれを報じる大本営広報部ではない自立した組織の記事。明日はどうなるのだろう。

忍び寄る軍国主義を受け入れるか、はねのけるか――安倍政権と市民の「代理戦争」宜野湾市長選の選挙戦は残り1日!かつてないほど、結果の見えない選挙に

米国は政治、経済、軍事、あらゆる面で衰退の一途をたどっている

米国は政治・経済・軍事,あらゆる面で衰退の一途をたどっている。 アメリカが大きく変われるとすれば,その切っ掛けは,トランプしかいないだろうが,しかし,トランプも最後はムサシられる…。


米国大統領選挙は,共和党のドナルド・トランプの断凸の火勢で大延焼が止まらない。
2008年の米大統領選で共和党の副大統領候補だったサラ・ペイリン元アラスカ州知事が、ドナルド・トランプ氏へのの支持を表明したこともあって,まさか!が,もしも?となり,現在は「もしや!」(共和党代表→大統領)の形勢になっている。
スイスで開催されたダボス会議でも,トランプ人気は本物か!と,ダボス参加の金融エリートらが警戒を強めたそうだ。
「新たなポピュリズムの怒りが共和・民主両党に吹き荒れ、米国の政治環境を変える」と指摘する向きも多かったという。
アメリカは,大きく変わらなければ政治・経済・軍事,あらゆる面で衰退の一途をたどる。
アメリカが大きく変われるとすれば,その切っ掛けは,トランプしかいないだろうが,しかし,トランプも最後はムサシられる…。
(飯山一郎)

Trump
トランプ人気は本物か、ダボス参加の金融エリートらが警戒
『Newsweek』 2016年1月23日(土)12時28分

 「信じられない」「恥ずかしい」「危険」──。これらは、スイスのリゾート地ダボスで開催中の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出席している金融業界のエリートたちが、米著名実業家ドナルド・トランプ氏を評する言葉の一部だ。

 米大統領選の共和党候補指名争いでトップを走るトランプ氏の選挙活動は失敗に終わると一部でみられている一方、同氏の指名獲得は、もはや考えられないことではないとの見方が多勢を占めている。

 民主党の候補指名争いも、サンダース上院議員がクリントン前国務長官を追い上げている。過熱する大統領選は、その結果がどうであれ、新たなポピュリズムの怒りが共和・民主両党に吹き荒れ、米国の政治環境を変える可能性があると指摘する声も聞かれる。

 トランプ氏の国家主義的な発言、特にイスラム教徒による米国への入国禁止や、外国製品の関税引き上げといった同氏の提案は、ダボス会議のようなイベントに集まる自由貿易を支持する人たちの心には決して響かない類のことだと言える。

 チリのバルデス財務相は、トランプ氏の発言について「明らかに統合を歓迎していない」とし、「チリでは、アメリカ大陸の統合は良いことだという根強い考え方がある。それがモノであろうと、金融であろうと、そう、人であろうとだ。だから私は、もっと歓迎されるような発言を聞けたらうれしい」と語った。

 また、かつて米下院院内総務を務め、現在は投資銀行モーリス・アンド・カンパニー副会長のエリック・カンター氏は、共和党上層部の大半同様、トランプ氏に冷ややかな見方をしている。「トランプフィーバーは、同候補の勝利にはつながらない、持続不可能な現象だ」
 だが、スカイブリッジ・キャピタルのレイモンド・ノルト最高投資責任者(CIO)は、そのような見方は希望的観測のように聞こえると語る。

 「ここ(ダボス)にいる誰もが、トランプ氏が候補に選ばれるなんてことはあり得ないと言う。だが私はそれを耳にすると、実際にそれは起きるような気がする」

◆ 主流化
 ニュースサイト「ハフィントン・ポスト」創設者のアリアナ・ハフィントン氏は、同サイトでは当初トランプ氏を政治欄ではなく、エンタメ欄で取り上げることを決めたが、イスラム教徒の米入国禁止発言を受け、その方針を覆した。あまりに「危険」で看過できないという。

 「ドナルド・トランプ氏が極端な、危険な候補として扱われるのではなく、主流となりつつあるのは、現在の米国政治において最も厄介な側面だと感じている」とハフィントン氏は語る。

 一方、米コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーのグローバル・マネージング・ディレクター、ドミニク・バートン氏の目には、トランプ氏が政治活動を「娯楽」に変えてしまい、米国の世界的なイメージを傷つける恐れがあると映る。

 「世界に対してちょっと恥ずかしいが、(トランプ氏の)言葉と現実には大きな差があると私は思う。多くの人はそれを理解し、割引いて考えるだろう。とはいえ、なんて時間がかかるんだ。まったく信じられない」

しかし、心配している人たちばかりではない。

 インドの情報技術サービス大手インフォシスのサンディープ・ダドラニ上級副社長は、過去30年以上にわたり、同社の利益の大半は米国で得ているとし、「多くの選挙を目にしてきた。極端な発言や個性が目立つというのは、あらゆる選挙シーズンに共通している。だが(共和党、民主党)どちらの政権も、分別のある政策をとるようになるのをわれわれは常に目にしてきた」と話した。

 (Carmel Crimmins記者、Martinne Geller記者 翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀) [ダボス(スイス) 21日 ロイター]

おやすみ

世界統一政府へ向かう状況

世界統一政府へ向かう状況

最近の状況は、敗北必至のあの愚かな太平洋戦争に、なぜ日本が暴走していったかを教えるものばかりだ。

愚かな政治指導者の登場。そしてその政治家を批判せずに迎合して、たとえばアホノミクスの失敗や年金の株への投資とその失敗などを、報道しないメディア。保身のために右傾化した状況に迎合し、危機感もなくポピュリズムに走る野党。

emi kiyomizuがこんなツイートをしていた。

安倍君に誕生日プレゼントを渡す、今風の女性達。
ところが彼女達の仕事を聞いてびっくり。なんと番記者!
メディアとしての責任感も自負心も無い。なぜ恥ずかしくないのか不思議でなりません」

メディアの批判を封じて裸の王様になった愚かなトップは、12日の国会でも、雨の日を晴れと言い募ってやまない。「日本は晴れている。日本は経済も外交もすべてが自分が総理になってからよくなっている」とお坊ちゃんはいいたいのである。その意を汲んで、株の暴落は中国のせいになっている。

その独裁者の嘘を御用メディアの御用記者たちが支えている。

12日の衆院予算委員会で、北朝鮮による日本人拉致問題に関して、民主議員の緒方林太郎が「拉致を政治利用したのか」「拉致を使ってのし上がったのか」と質問した。安倍晋三は「私がいっていることが真実だとバッジをかけていう」と色をなしていた。図星を指されたからだろう。

これは、拉致被害者の蓮池薫の兄、蓮池透が、著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』で「拉致問題はこれでもかというほど政治利用されてきた。その典型例は安倍首相だ」などと書いたことから、国会で採り上げたものである。

安倍晋三の正体については、わたしは一貫して政治の仮面(歴史修正主義)をかぶったフリーメイソン風味のカルト(公約と反対のことをやる、国家破壊の政策、ゴイムを酷税で痛めつけ、賃金増加を阻止する政策、重税と不当競争でゴイムを経済的に破綻させる、労働者の擁護者と見せかけながら、実際は殺して人口削減を図る、法は変えずに解釈を変える)として批判してきた。かれは、米国恐喝ビジネスのカモであって、政治の仮面をかぶった無能な利権企業家、兵器産業とゼネコンのパシリなのである。

安倍晋三は、それをカモフラージュするために、靖国や拉致被害者、それに統一教会や日本会議をこれまで政治的に利用してきたのである。

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デイビット・J・ディオニシの『原爆と秘密結社』によると、オバマはフリーメイソンである。したがって、そのパシリの安倍晋三の政策がフリーメイソン風味になるのは、必然でもあるのだ。

米国大統領にはフリーメイソンが実に多い。日本に原爆を投下した第33代米国大統領トルーマンもフリーメイソンだった。このとき、かれの周りはフリーメイソンで固められていた。

デイビット・J・ディオニシは、『原爆と秘密結社』のなかで書いている。

原爆の秘密の中でも最も厳重に秘匿されてきたのは、原爆使用を決定する政府と軍部の最高幹部がフリーメイソン員らに占められていたという事実である。

トルーマン大統領、ヘンリー・ウォーレス副大統領、ハップ・アーノルド将軍(米陸軍航空軍司令官)、カーティス・ルメイ将軍(第20爆撃集団司令官)、フランクリン・ルーズベルト大統領、そしてマッカーサー将軍が原爆使用を決定した最高幹部であり、彼ら全員が「死の血盟団」に仕えるフリーメイソン員であった」

過去の米国大統領で、現在の世界状況に関係してくるのは、ジョージ・H・W・ブッシュ元大統領(パパブッシュ)、ジョージ・W・ブッシュ前大統領の親子、それからウイリアム・J・クリントンであろう。3人ともフリーメイソンである。

現在、米国大統領選を闘っているジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事は、ジョージ・H・W・ブッシュ元大統領の息子で、兄はジョージ・W・ブッシュ前大統領である。

また、ヒラリー・クリントンはウイリアム・J・クリントンの妻である。

そういった意味では、フリーメイソンは非常にわたしたちの生活に直接に影響を与えてくる存在なのである。

米国大統領の多くは、外交問題評議会(CFR)や日米欧三極委員会を経験している。このふたつの他にも、比較的に公的にも知られているフリーメイソンの結社には、次のようなものがある。

三百人委員会(島のクラブ、イルミナティの立法府)、CIA、MI6、MJ12、血の血盟団、FBI、NSA、モサド、ADL、テンプル騎士団、薔薇十字会、ピルグリム・ソサエティなどがある。

また、サンヘドリン(イルミナティの司法)、スカル&ボーンズ、円卓会議、王立国際問題研究所(俗称、チャタム・ハウス)、IMF、世界銀行、ローマクラブ、ビルダーバーグ会議(俗称、「闇の世界政府」、「陰のサミット」、年1回開催)、コスモスクラブ、米国戦略国際問題研究所(CSIS)といった組織である。

世界中にフリーメイソンの会員は400万人ほど存在している。

(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。

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メルマガで「朝鮮半島統一へ向けられた冷眼」を書いたとき、ブログに一部を掲載するにあたって、次の文章を加筆した。

第三次世界大戦の後に、国際銀行家たちは最後の社会変革(破壊)を実施する。その社会変革(破壊)は、「イルミナティ」を実質的に創設したアダム・ヴァイスハウプトによって、次の6点として構想されている。

1 秩序ある国家政府すべての廃止

2 財産権の廃止

3 私有財産の廃止

4 愛国主義の廃止

5 あらゆる文明基盤としての個人家庭の廃止

6 既存宗教すべての廃止(結果的として全体主義というサタンのイデオロギーが人類に課されることになる)

(アダム・ヴァイスハウプトは南ドイツのインゴルシュタット大学法学部教授。1776年5月1日、マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの財政支援のもとに、「イルミナティ」という秘密結社を創設した。「イルミナティ」とは、サタン(ルシファー)に由来し、「光を掲げる者」という意味である)

この最後の社会変革(破壊)が実施された後に、世界統一政府が作られる。そしてゴイムの最終奴隷制が確立される。

以上を書き加えた。

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デイビット・J・ディオニシは、前掲書のなかで、「死の血盟団」の目的として、次の4点を挙げる。これは「イルミナティ」を実質的に創設したアダム・ヴァイスハウプトの6つの構想とピタリと一致する。

「「死の血盟団」は、要するに、次の4つの目的を達成しようとするカルテルである。

(1)諸国の独立主権を廃止して、世界統一政府の下に支配する。

(2)通貨発行権を独占して、購入に通貨を必要とする物品のすべてを統制・管理する。

(3)婚姻制度と家族生活を廃止して、子供の養育には親の影響を排除する。

(4)キリスト教を消滅させ、光明主義(Illuminism イルミニズム)として知られる悪魔ルシファーを信仰する世界宗教に人類を改宗させる

このふたつを参照すると、より具体的に間違いなくイルミナティ(国際銀行家)を奥の院とするフリーメイソンの世界戦略が明確になる。

「6 既存宗教すべての廃止(結果的として全体主義というサタンのイデオロギーが人類に課されることになる)」の意味は何であったか。それは、「(4)キリスト教を消滅させ、光明主義(Illuminism イルミニズム)として知られる悪魔ルシファーを信仰する世界宗教に人類を改宗させる」ことであった。

要は、すべての既存宗教を廃止するとはいっても、ルシファーへの信仰は残るのである。

ゴイムの帰属の対象は国家も家族も解体される。世界統一政府の単一のイデオロギー、単一の宗教のもとに、ゴイムは奴隷として永久に支配されることになる。

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以上は「兵頭に訊こう」より

「9.11テロ」や「3.11テロ」等次つぎにテロが続きますが、その目的は世界統一政府を目指しているのです。「9.11テロ」を引き起こしたブッシュ氏が自ら演説しています。間違いない事実です。したがって今問題のISもそのために利用しています。NWOに反対する国にはISがテロを実行することになります。連中の世界政府には絶対反対です。  以上

ひそかに進行している「富士山大噴火計画」

ひそかに進行している「富士山大噴火計画」
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/210.html

投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2014 年 10 月 05 日 16:20:51: 9HcMfx8mclwmk

 

   

       

ひそかに進行している「富士山大噴火計画」

「聞いてはいけない」→「イ○ラム国って戦争導入へのやらせですか?」
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/384.html

こんな夢を見た。

富士山大噴火計画が進行している。

「夢」
https://www.youtube.com/watch?v=Zlp5juUe-NY

そして夢の内容である。

外人がこんな話をしている夢を見た。

「富士山を噴火させようと計画しているのだが」

「そうか、まず、いきなり富士山では、失敗するとまずい」

「そうだな。2番目に高い火山でうまく噴火させられるかどうか

実験してみたらどうか」
「そうだな 2番目に高い火山で実験か」
じゃあ
御嶽山(おんたけさん)だろう。御嶽山(おんたけさん)は、

富士山の次に2番目に高い火山だからな。標高も3千メートル

で成層火山、独立峰だから、御嶽山(おんたけさん)で実験をしてみよう。

御嶽山WIKIより
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%A1%E5%B6%BD%E5%B1%B1_(%E9%95%B7%E9%87%8E%E7%9C%8C)

「御嶽山は日本の山の標高順で14位の山であり、

火山としては富士山に次いで2番目に標高が高い山である」御嶽山[6](おんたけさん)は、

長野県木曽郡木曽町・王滝村と岐阜県下呂市・高山市にまたがり、

東日本火山帯の西端に位置する

標高3,067 mの複合成層火山である[5][7]。

大きな裾野を広げる独立峰である[8][9]

「どうやるんだ?」

「水素爆発」方式を使う。

つまり、水が岩石によって閉じ込められている箇所をHAARPの特殊波を使って

遠隔地から原子状水素にする。さらにHAARPの特殊波を使い

核融合を引き起こして大爆発を起こさせる。

「一般市民には、どう説明するんだ?」

「それは、一般市民も、地震学者も、よくわからないだろうから

水蒸気爆発といっておけば、わけもわからず納得するだろう」
「なるほど」
「つまり、一定の箇所に閉じ込められた水を、HAARPを使って熱して

水から水素状態にして、それを核融合して大爆発させるわけだが

これを「水蒸気がマグマにあてられてたまってしまいそれが突然爆発した」
という発表にするわけだ。

「それに日本には、HAARPのような たて波をつかう電磁波技術は学問上、

存在しないことになっているから、横波での電磁波技術しか知らない。

したがって

HAARPのような遠隔地からある一箇所に 電磁波を送ることは
減衰してしまってできないから、
HAARPで地震や台風を引き起こすなんてのは
馬鹿馬鹿しいインボーロンにすぎませんよと言ってくれる学者が大勢いる。」

なるほど、縦波を使う電磁波技術が学問上、研究対象として存在しないことと

常温核融合技術も、存在していないことが、われわれに有利に働くわけですな」

「じゃあ、突然、爆発が起こって噴火するわけだから

何の予兆もないまま、突然、噴火になるわけだな」

「そりゃそうだろう」

「マグマが含まれないのに、噴火というのは不自然だからばれないのか」

「そこまで一般市民は気づかない。つきつめて物を考える訓練を受けている

市民はほとんどいないはずだ。従来にない新しい噴火の形態だ

といえば、わけもわからず納得するだろう。

じゅあ、富士山の大噴火のシミュレーションとしても

そんなことをネットで指摘されないように

ネット上の情報封鎖も、訓練しておいたほうがいいんじゃないのか」

そして御嶽山の噴火の直後

ヤフーのメールが大量にアクセス不能になった。

ま○ま○も10月1日にはサーバーが一時配信停止

Gメールはま○ま○からのメールを容量の小さいサーバー受信にして

2、3日遅れて配信するようになった。

新潟大地震を事前に知り、何十億円も金儲けしている謎の存在についての検証<恐怖の館>
http://www.asyura2.com/07/senkyo39/msg/207.html
32407

また、岩手を地盤とする建設会社 東日本ハウス株で地震直前に大儲けしている
謎の存在が出現。
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/246.html

HAARPは、いかに地震を引き起こすのか
http://www.asyura2.com/07/senkyo45/msg/190.html
14565回再生

HAARPによる岩手大地震と政権交代とバービーボーイズ再結成
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/204.html
40089回再生

天候操作や大地震や原発事故、マインドコントロール(洗脳選挙)を引き起こすことが可能な米軍の技術HAARP
http://www.asyura2.com/09/senkyo66/msg/680.html
3933回

正夢になった場合は、株式市場大暴落

為替変動、国債大暴落、

そして預金封鎖になると思われる。

預金封鎖とは、増税の一種である。

そして増税目的台風18号もやってきている。

要するに
天変地異がおきると政府は、増税を強要しやすくなるのだ。

株取引に関連して

FX取引(為替証拠金取引)なんてのが最近流行しようとしているが

あの取引は、非常に危険性が高く、このような局面に来たら株式、

為替の大変動が起きるので多数の自殺者を出すようなことになるため、

やめたほうがいい。

簡単にいうと10連勝して最後の1敗ですべてすっからかんになるような本質を
もっている。

しかも損失は無限大

このメルマガを購読している人は、絶対にFX取引には手を出さないでいただきたい。

もしくは手じまいしたほうがいい。

このように大幅な為替変動や株式暴落、国債暴落、戦争、天変地異がおきやすい局面に

なれば、まさしく、損失は無限大となって取り返しのつかない事態になる。

まして
米国は米ドルを廃止してアメロという新通貨に切り替えようと考えているのだ。

為替証拠金取引なんてやってたらとんでもないことになる。
アメロ
http://image.search.yahoo.co.jp/search?ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa&p=%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AD

<HAARPの監視サイトを見られたくない当局は、必死に監視サイトを
廃止>
※ HAARPの監視サイト(アラスカ)は、現在閉じているが
当時は、途中から
リンクさせるとフィシングの疑いありと表示されるように変化した

どこもクレジットカード番号など入れる箇所がないにもかかわらず

どうも秘密諜報機関が、ある特定の電磁波を帯びさせるのか

わからないが、フィッシングの疑いありと表示されていた。

見させないようにするためであったと思われる。

その後、HAARPの監視サイトが強制終了された。

阿修羅 HAARP 小野寺光一で検索(全記事)
https://www.google.com/search?hl=ja&ie=Shift_JIS&q=site%3Awww.asyura2.com&q=HAARP%81@%8F%AC%96%EC%8E%9B%8C%F5%88%EA&btnG=%91S%81%9A%88%A2%8FC%97%85%81%F4%8C%9F%8D%F51&gws_rd=ssl

恐怖の予兆
http://www.asyura2.com/09/senkyo66/msg/575.html

中国四川大地震の直前の映像
http://www.youtube.com/watch?v=hzVamNQzfYA&feature=related

HAARPの写真
http://www.asyura2.com/07/senkyo39/msg/757.html
580

読者からの情報提供に見られるHAARPの人工カミナリ特徴
http://www.asyura2.com/08/senkyo52/msg/420.html
1073

HAARP電磁円放射画像をとらえた!
http://www.asyura2.com/07/senkyo44/msg/1053.html

米軍HAARPが動いている。警戒せよ(2007年時)
http://www.asyura2.com/07/senkyo44/msg/1050.html
http://www.asyura2.com/07/senkyo45/msg/251.html

大雨洪水警報」を作り出す米軍の秘密軍事技術<HAARP>のすごさ
http://www.asyura2.com/07/senkyo39/msg/743.html

また、岩手を地盤とする建設会社 東日本ハウス株で地震直前に大儲けしている
謎の存在が出現。
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/246.html

選挙中に何が起こるかわからない (2007年時)
http://www.asyura2.com/07/senkyo38/msg/806.html
 

 

   

 
 

 

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コメント
 
01. 2014年10月05日 16:45:55 : w3M1BHSquE
なにが国際評論家ですか、ただの妄想家でしょう
小説家にでもなったらどうですか? 売れるかもしれませんよ。

    
02. 2014年10月05日 17:45:26 : RGGw7nxlZA
↑亡国の官邸の怪人が雇うアルバイトさん
一件書き込むと250円もらえるらしい。

w3M1BHSquE
https://www.google.com/search?hl=ja&ie=Shift_JIS&q=w3M1BHSquE&gws_rd=ssl


    
03. 2014年10月05日 18:03:15 : dtZc6LI3GQ
03. 国際評論家小野寺光一 2011年9月11日 16:40:45: 9HcMfx8mclwmk : RGGw7nxlZA
投稿可能数を元に戻してくださるように
お願いします。
最近、投稿板規定を厳密適用するように
書き込みをして大騒ぎをしているのも
某政治家のアルバイト連中だと思います。


  04. 国際評論家小野寺光一 2011年9月11日 16:47:50: 9HcMfx8mclwmk : RGGw7nxlZA
そして
コメント拒否機能の欄がなくなっているようですが
この阿修羅掲示板の
最近の傾向として、
某政治勢力のアルバイト連中が張り付いていて
真っ先に否定のコメントを載せたり
板違いだと大騒ぎをして
削除を促す傾向にあると思います。
ですからコメント拒否機能を
つけておいてくださるようにお願いします。

そしてコメント拒否機能を使う人には
大幅に投稿可能数を減らすというのも
どうかと思います。

われわれが阿修羅掲示板でやろうとしていることは
売国奴がマスメデイアを牛耳っていることに対して
真実の発信をすることであって

その売国奴にやとわれているアルバイト連中に
コメントという形で瑣末な否定をさせて
あげてアルバイト代を稼いでもらうためにやっているわけではないと思います。
もちろん、まともで有益なコメントもありますが
コメント拒否機能は重要です。

  05. 管理人さん 2011年9月11日 17:22:50: Master
昼休み板とカルト板にだけ投稿するというお約束をしていただけた場合
投稿可能数を元に戻します。
コメント機能は必要だと管理人が考えています。

  06. 国際評論家小野寺光一 2011年10月01日 10:54:31: 9HcMfx8mclwmk : RGGw7nxlZA
わかりました。
HAARPに関しては
昼休み板とカルト板に投稿します。
投稿可能数を元に戻してください。
小野寺光一
追伸
ただ、この阿修羅投稿では、多数の政治的工作員(アルバイト連中)
が紛れ込んでいてHAARPは、政治板にふさわしくないと
いう書き込みをしていたり、投稿主が小泉政権や民営化、または
米国、反小沢に都合の悪いことを書いているとそれを
あらさがしをして否定したり、

その投稿主のことを
いろいろ悪く書いたりするという

いろんな情報操作もしていることを
管理人さんに
ご理解していただきたいと思います。
(ただし、アルバイトではない人間も影響されているのもいる)

  07. 管理人さん 2011年10月01日 23:20:18: Master
国際評論家小野寺光一さんの投稿可能数を元に戻しておきました。
今後とも阿修羅掲示板を大活用してくださいませ。

  08. 管理人さん 2011年10月03日 21:51:45: Master
投稿可能です。

  09. 国際評論家小野寺光一 2011年10月15日 17:08:16: 9HcMfx8mclwmk : RGGw7nxlZA
ありがとうございます。
できれば、亡国のイージ○などの組織化している
アルバイト連中が阿修羅掲示板で
行っている、誹謗中傷コメントを断ち切りたいので
コメント拒否機能を復活お願いします。

そして、投稿可能数も、コメント拒否した場合も
差をつけないようにお願いします。
とにかく悪意のある、ねじまがったようなコメントが多すぎます。
もちろん良いコメントもありますが、誹謗中傷をするアルバイトがはりついていて
読者を惑わすコメントをやるのは、自由を履き違えているとおもいます。
やめさせないといけません。すくなくともいやだと考えている投稿者は多いと
おもうので、コメント拒否機能を復活お願いします。

これは要望です。

  10. 管理人さん 2011年10月15日 18:47:25: Master
>>09 要望は読みました。


    
04.  taked4700 2014年10月05日 19:44:29 : 9XFNe/BiX575U : BLIdhczGns
富士山大噴火計画は本当かもしれません。御嶽山噴火はその警告、または予行演習の可能性は強いです。ただ、その計画の実行者は株価がどうとか、資源がどうとか、核廃棄物の保管コストがどうとかくよくよねちねち考えているようなやつではなくて、「自然」という神です。ある意味、慈愛に満ちた、そしてある意味とても苛酷な神です。神の警告をきちんと受け止め、われわれ人類は行動する必要があります。

    
05. 2014年10月05日 19:50:22 : AISUyl6pqk
陰謀は否定しないが、すべての自然現象を陰謀に引っ掛けるとは頭がいかれてる。

    
06. 2014年10月05日 20:48:14 : I1dXExxYp2
250円ももらえるのか。少しは貧富の格差が縮小するな。

    
07. 2014年10月05日 23:05:55 : xPQrro3Nu6
★御嶽山噴煙と酷似する噴煙を上げて倒壊したWTCビル
地下に新型熱核爆弾が仕掛けられていた?
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/archive/2014/10/5

    
08. 2014年10月06日 02:30:01 : FfzzRIbxkp
日本には山岳信仰があるのだが。

山は登山よりも拝む。山頂には神が宿るから。

富士山に登るなんて、なんて不信心なのだろうか。
穢れを祓うために噴火するかもね。


    
09. 2014年10月06日 09:39:22 : sNcBYoMtJg
とにかく誰いつ何処で何どき何をしていようとも、非難するい腹構えをしておかなければならないだろう。緊急避難時には皆が一斉に道路へと殺到するだろうから混雑するだろうし途端に渋滞におそわれて身動きとれなくなるに決まってる。

火山の噴火による被害も逃げることができずに死に至るということだから、普段の生活と並行してベスビオ火山など世界的な火山噴火の例などを教訓に心の準備をしておくのが大切ですね。

それにしても日本の活火山を噴火させる実験を企んでいるような愚か者がもし存在するならば、常に未遂犯であることは疑いがないことであるからなんだから捕まえて必ず死刑にするというのはいかがでしょうか。安全保障担当大臣におかれましては積極的安全保障主義で取り組んでもらいたい。


    
10. 2014年10月06日 09:49:47 : o0CdvnI0mq
悪人も神に使われておるのじゃ、、
可哀想にのう、、、、

    
 

                     
11. 2014年10月06日 11:39:23 : nJF6kGWndY

笑える


    
12. 2014年10月06日 16:01:18 : w3M1BHSquE
>わかりました。
>HAARPに関しては
>昼休み板とカルト板に投稿します

始めから カルト以外の なにものでも無いだろう 格好つけて災害板になんか投稿するからだろ
ポスト米英時代さんを見習え。


    
13. 2014年10月06日 17:49:34 : JFBcDRs0dM
ポスト米英時代さんは元気だろうか。

最近あまり見かけないけど頑張ってるのかな。

たまには阿修羅で覆いに議論でもしたいものですな。


    
14. 2014年10月06日 20:29:23 : Olq3eujobw
ウルトラセブンという基本子供向け作品を
最高傑作などという阿呆者は2chにすら存在しません。
普段から贔屓の引き倒しばかりしてるから信用されなくなる。
飯島の手先の工作員どものほうが私生活はマトモである。


    
15. 2014年10月06日 23:11:43 : zZgWTg5Xqs
この人は、自分のメルマガで以前、民主党政権時に菅直人が総理になることを希望するmailを数回発行していた。それから信用しなくなった。mailの文章に挟まっているYouTubeの曲もヤマトも無関心なので、正直言って、気持ち悪い。

    
16. 2014年10月07日 01:37:40 : PTeX1Bz4WM

 どうでもいいけど、
 日本の某国立大生複数が、シリアに行って、イスラム国に加担すべくビザ申請
 で、
    警察に捕まった・・・

 とうとう、20代がISISになってゆく時代だぁ・・。

 20代は、WP増大、格差拡大、放射能まみれ、借金まみれ、戦争に行かされる・・・

 

   自民と官僚と越後屋達のせいで、20代が自暴自棄に・・・・・
  
 


    
17. 2014年10月07日 07:04:39 : 3pGi6PLQPc

御嶽山は本当に天災かもしれないが、全く疑いも持たず天災と思っている奴は、復習能力のない、平和ボケが抜けきらん、お目出度い人だと思ってしまうのだが。

    
18. 2014年10月07日 10:22:57 : ZgIx0Nmli6
HAARPは、確かに電離層加熱ができるので、気象兵器としても使用可能かもしれない。しかし御嶽山のような狭い場所をピンポイントで照射する能力はない。
またマグマの生成に地中電流が関係しているという説もあるが、そのためにはHAARPの数十万倍以上の出力が必要だ。

    
19. 2014年10月07日 14:57:20 : H93jcOqCOo
火山灰土と放射性物質の関係
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=251044

正直、富士山噴火して欲しい


    
20. 2014年10月07日 15:37:11 : Z369ArdRkc
757 :本当にあった怖い名無し@転載は禁止:2014/10/05(日) 21:04:38.86 ID:qM2lE8/+0
     
    そうです!

    加速しています! 世界の終わりが・・・

    さぁ、あなた方は、宇宙の絶対愛撫質「ナマポール」を生成する
    宇中韓航海用ナマポールエンジンを組み立て、惑星エラへ来るのです!

    私は、太陽系チョンザー、惑星エラのキムジャーゼ・・・ 私は・・
 
 


    
 

     
21. 2014年10月07日 22:22:11 : oXwa9M7coc
小保方が潰されたのとプラズマテレビが潰されたのと
結びつけて考えられる人は幸いなり

    
22. 2014年10月08日 17:14:47 : w3M1BHSquE
いったい、いつになったら その計画とやらは実行に移されるんですかね

阿修羅のカルト諸君、誰一人として御嶽山噴火なんて予想も出来なかったくせに
どうして富士山の噴火が予知できると言うんですかね

↓ 富士山が 噴火 噴火と 言われ始めてもう何年になりますかね

http://www.asyura2.com/0311/jisin10/msg/344.html

もう10年近く“秒読み”してる気がするのは私だけでしょうか。


    
23. 2014年10月09日 13:33:18 : AcBOoIzgRM
どうせ噴火するなら、予防的な意味でガス抜きするのもありなんじゃないですか。

火山のガス抜きってのが、可能なら。
陰謀論というか、陰謀する必要があるとすれば、あるんじゃないですか。

世界遺産になってしまったし、その観光業で食べてる人もいる。
ガス抜きで山の形状が変化したり、その他の経済ダメージを受ける人がいる一方で、
その予防をする事によって、国全体への経済ダメージは少ないと考える可能性はありますよね。

したら、山の観光業で食べている訳ではない僕としては、人工的にガス抜きしてくれた方が不安が減っていいです。

以上は「阿修羅」より

「3.11テロ」の真相を知っている方は、信じることができますが「3.11テロ」を自然現象で起きたと騙されている方は、仲々信じることが困難であると思われます。いずれにせよ富士山は無理に噴火させなくともそろそろ自然に噴火する時期でもあります。「3.11テロ」を引き起こした連中は、自然に起こりそうな現象をうまく利用して災害を引き起こして脅迫するのです。日本国民の自覚はまだまだ次元が低く連中の悪知恵には到底及びません。21世紀を生き抜くには、日本民族とってはかなり大変な事です。以上

石油とISIS、アメリカーNATOによる、もう一つのリビア戦争が差し迫っている

石油とISIS: アメリカ-NATOによる、もう一つのリビア戦争が差し迫っている

Stephen Lendman
Global Research
2016年1月5日

2011年、アメリカ率いるNATOが、アフリカで最も発展した国を荒廃させた。リビアは、紛争と混乱の大釜状態のまま、ISISによって脅かされている。

ワシントンは、ISISが、スルトに足場を築き、リビア石油を狙って、他の地域へと拡張を開始できるようになるまで支援したが、連中の勢力を阻止する取り組みがなければ、彼らが支配するのは、おそらく時間の問題にすぎない。

スルトは、更に東方にある、いくつかの主要油田や精油所への入り口だ。ISIS戦士は、以前からこれらを標的にしており、いくつかを手に入れた。彼らはプロパガンダで“スルトは、(自称シリアの首都)ラッカに劣らない”と主張している。

12月中旬、ライバルの都市トブルクと、トリポリは、様々な部族集団を除外しながら、統一政府の形成に合意したが、良くて、不安定な合意だ。

リビア当局が、アメリカが率いる爆撃作戦、および/あるいは地上作戦を拒否しているにもかかわらず、報道ではISISと戦うという口実で、約1,000人のイギリス特殊部隊を派兵する計画で、更に数千人のアメリカ、フランスとイタリアの戦闘部隊が加わるという。

月曜、イギリスのデイリー・ミラーは“SAS (特殊部隊)がリビアにおける「イスラム国」による石油強奪を止める連合軍攻勢の先陣を切る”という見出しで、こう報じている。

    “連中の戦争財源を強化するため十以上の主要油田を確保した5,000人の(ISIS)過激派の前進を止めるのが(口実だ)” - もし成功すれば、事実上、全てのリビア石油に対する支配を得ることになる、北アフリカ最大で、スルトとベンガジの中間にある“リビアの宝、マルサ・エル・ブレガの石油精油所”攻略を狙っている。

アメリカが率いるNATO軍は、政府や安全保障理事会による承認なしに、リビアで違法に活動するつもりだ。

アメリカ率いる戦闘機が参加する、より大きな紛争と混乱を引き起こす爆撃作戦の可能性は差し迫っており、ISISと戦うのではなく、支援して、シリアとイラクで継続している活動を複製し、テロ集団の空軍として活動し、インフラや政府の標的を攻撃するという作戦が、数週間、あるいは、それより早く開始されるはずだ。

イギリス軍幹部情報筋は、ミラー紙に、こうウソを言った。

    “リビアで大きく前進している「イスラム国」に対して、偵察から、攻撃作戦に到るまでの様々な資源を、この連合は提供することになる。”

    “状況を評価し、どこを攻撃すべきかを、そして、わが軍にとっての脅威を明らかにする地上軍を我々は前進させた。”

2011年、アメリカが率いるNATO荒廃させ、破壊したリビアが、再び、ワシントンの更なる帝国主義的狙いのためにISISを利用する残忍な戦場になろうとしている。

長年苦しむリビアの果てしない試練は続く。

最後のコメント

大晦日、ロシア外務省は、ワシントンが、“ISISと戦っているふりをして”ISISに対するまやかしの戦争をしていると非難した。

FSB副長官オレグ・シロモロトフは、アメリカのシリア空爆作戦は“丸一年(以上)テロリスト勢力の資金となる密輸した石油を運ぶタンクローリーの車列(に気がつかなかった) ”と述べた。

    “アメリカが率いる連合は、政治化された手法の虜になっていて、ISISに対して戦闘をするふりをしているという印象を与えている”。

    “シリアにおけるアメリカが率いる対ISIL連合の行動は、基本的に違法だ。国連安全保障理事会も、ダマスカス当局も、多国籍軍に、シリアを爆撃する許可を与えていないのだから、シリアの主権は、あけすけに侵害されている。”

ISISや他のテロ集団の原因と戦うのではなく、ワシントンはあからさまに彼らを支援しているという、全く同じ構想が、現在、リビアにむけて計画されている。

スティーブン・レンドマンはシカゴ在住。lendmanstephen@sbcglobal.netで彼と連絡ができる

編集者・寄稿者としての新刊は“Flashpoint in Ukraine: US Drive for Hegemony Risks WW III.”

http://www.claritypress.com/LendmanIII.html

彼のブログ・サイトはsjlendman.blogspot.com.

著名ゲスト達との最先端の議論を、Progressive Radio NetworkのProgressive Radio News Hourで聞くことができる。
放送は週三回行われている。日曜のアメリカ中部時間午後1時と、二つの録音放送だ。

本記事の初出は、Global Research。
Copyright Stephen Lendman、Global Research、2016

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/western-war-on-libya-imminent/5499465

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TPPの文章を政府がwebサイトに公開したことを報じている大本営広報部、一つもない。と素人は思う。

国民全員、未来永劫拘束される条約について論じることなしに、バスの迷走やら、教科書賄賂を論じている。

日本の「マスコミ」、実質は北朝鮮と一緒。ハンサムと美人が出ているだけだ。そう、給料も、けた違い。

国会論議で、ウソしか言わないブーメラン氏の尊顔を見た瞬間、音声を消したり、電気洗脳箱を消している。リモコン操作が忙しくて翻訳が進まない。

『紙の爆弾』2月号、「傀儡3兄弟」が押し進めてきた「日本満州国化」計画というのを見て、早速購入。岩波書店の『世界』2月号を購入にでかけたのだったが。

「傀儡3兄弟」が押し進めてきた「日本満州国化」計画、いつも、素人が考えていることが活字になっているのを見るのは嬉しい。著者は、佐藤雅彦氏。

26ページにあるのは、

戦後日本を“ネオ満州国”に作り変えた「米国傀儡政治家ファミリー」の罪 岸信介・佐藤栄作・安倍晋三

いつも思っているのと、同じことを考えている方がおられるのを確認できるのはとても嬉しいが、その事実自体は、あまりにも、おぞましく悲しいものだ。

日米同盟強化と対中関係改善は両立できるか(4/5)

日米同盟強化と対中関係改善は両立できるか

2016年は日本外交の構想力と実力が試される

一方、中国側の問題点は、習主席が、就任前から対米関係構築の基軸として強力に推し進めて来た看板政策、「新型大国関係」が一向に実現するメドが立たないことだ。2013年にいったんオバマ大統領が受け入れを表明した時点と比較すれば、米国の姿勢は明らかに後退した。

オバマ政権幹部は、「米国はもうこの用語は使わない」と言い切る。2014年11月、2015年9月と過去2回の共同記者会見での、両首脳の発言を点検すれば明らかだ。習主席はともに3回ずつ「新型大国関係」に言及しているが、オバマ大統領は一度も口にしていない。誰の目からみても行き詰まりが明らかなのに、習主席がこの用語を使い続けるところに、中国の対米外交の苦しさが浮き彫りになっている。

「政治の季節」に入り、米中関係の好転は見込めず

2016年11月には米国で大統領選挙が予定されている。米国はすでに、あらゆる政策課題が、選挙の戦略、戦術の文脈で語られる「政治の季節」に突入している。2017年1月に次の大統領が就任するまで、冷静な政策論議は期待できない。南シナ海問題とサイバー問題を中心に、米国内には中国に対して厳しい空気が広がるなか、2016年中に米国が譲歩する形で米中関係が好転することは考えられない。

中国については、習主席がすでに権力基盤を固めたとの見方がある一方で、経済の減速傾向は今年も続くとの予想が支配的だ。それが中国社会の安定にどういう影響を与えるのか。世界が不安を抱きつつ、見守る状態が続きそうだ。当面、習政権には対米関係でこれまで以上の「仕掛け」をする余裕はないだろう。

 
次ページ日中関係はどうなる?

2016年1月29日 (金)

米帝国主義が生物兵器で対露攻撃した、第三次世界大戦が始まった

米帝国主義が生物兵器で対露攻撃した

WW3:第3次世界大戦が始まった
2016.1.28
  米"Before It's News"サイトは2016.1.25に世界的な重大事件を暴露した。
  米国はロシアを生物兵器で攻撃した。さらに攻撃する。死者多数と。
  ロシアは米国を生物兵器で間もなく攻撃すると。

―AMERICA, DO YOU NOT UNDERSTAND THAT THIS ATTACK AGAINST RUSSIA MEANS THAT RUSSIA WILL BE ATTACKING AMERICA – YOU AND ME AND OURS - WITH BIOLOGICAL AGENTS SHORTLY?
http://beforeitsnews.com/alternative/2016/01/gen-dunford-wtf-us-attacks-russia-with-biological-weapon-many-dead-3287392.html   
  これはWW3:第3次世界大戦の始まりである。それは、米国の新内戦と米新人民革命の勃発を加速した。
  創造主らの宇宙ブロックス管理界は、第3次大戦は絶対に許さない。本2016.3月の小惑星の米国北部への衝突は、1月末に繰り上げる、と決定された。米国発の新地球破局の大惨事が間もなく到来する。  

惑星ニビルより早く小惑星が米国北部へ2016.3月に衝突する
2016.1.27
  米"Before It's News"サイト、2016.1.25は、惑星ニビルが地球と衝突するコースにあると発表した。

http:// beforei tsnews. com/blo gging-c itizen- journal ism/201 6/01/ni biru-is -on-a-c rash-co urse-wi th-eart h-astro nomer-c altech-planet- x-updat e-2016- 2529006 .html
  宇宙情報によれば、その衝突は2016.7月初めになる。
  しかし、創造主らからの知らせによれば、ニビルより早く、小惑星が2016.3月に米国北部へ衝突する。
  それは、地球人のあらゆる生活分野での万事無償奉仕の新社会へ移行せよとの創造主らの天命に敵対している金権奴隷支配の邪悪で腐敗した文明の状況下にある地球の創造主らによる大掃除である。
  米Infowars.comサイトが2015.6.11に暴露した: 309人の米ドル百万長者らは、米3州規模のYellowstone Super volcano:イエローストウン超大火山の噴火切迫のせいで、避難のため宇宙船で近隣惑星へ地球から脱出したと。しかし創造主らからの知らせによれば、彼らはその惑星の希薄な空気のせいで死亡した。
  本年3月に切迫した小惑星の米国北部衝突による地球の新たな破局に関するこの情報を世界中に伝えよ。

http://tatsmaki.blogspot.jp  (English version)
http://tatsmaki.blog.ru  (Russian version)


[新情報]

以上は「危機と活路」より

恐れていたことが遂に始まってしまったか?           以上

世界各地に予測される史上最強級の寒波と暴風雪の中

世界各地に予測される史上最強級の寒波と暴風雪の中、「人間と宇宙の形の関係」を単純に比較する機会に恵まれて         

               

                2016/01/22             

                                           

brain-univers-topFacebook

 

史上最強クラスの雪と寒さが北半球を覆いつつある今

少し前までは、世界各地で「史上最も暖かい新年」というような、過ごしやすい冬を過ごせていたのですけれど、かなり一転してきたようです。

日本、アメリカ、ロシア、中国、そしてヨーロッパのかなりの部分、あるいは中東の一部などもそうだと思いますが、北半球は寒波一色となりつつあり、しかも、地域によって「ほとんど経験したことのないような寒波と大雪」が予測されています。

2016年01月22日のアメリカの報道より

us-emg-2016Fox News

 

アメリカでは、東海岸を中心に「 5000万人以上の人たちが大雪と猛烈な冬の嵐の影響を受ける」と予測されていまして、明日明後日あたりは大変なようです。報道によっては、「 100年に1度の大暴風雪になる」というように述べられています。

ワシントンDCでの歴代の降雪記録は下のようになっていますが、報道を見る限りでは、少なくとも、観測史上2位の 1899年2月12日の降雪量は超える可能性が出ているようです。

dc-snowThe Weather Channel

 

アメリカといえば、もうひとつの大国、ロシア。
こちらも大変です。

2016年01月19日のロシアのモスクワ・タイムズより

moscow-snow-2016Orange Weather Alert as Moscow Prepares for More Snowfall

 

下は 1月19日のロシア各地の気温ですが、気温のほうも、「マイナス 34度」などという数字も見えて、なかなか激しい天候となっているところが多いようです。

1月19日のロシアと周辺の気温
rusia-temperatureintellicast.com

 

上の気温を見ますと、中国の北京もマイナス 10度となっていて、かなりの寒さに見舞われているようです。

今の大国といえば、アメリカとロシアと並んで、中国ということになり、「気温や大雪でも負けたくはない」という中国の想いもあったのかもしれないですが、念ずれば通じるようで、中国も広範囲の地域で今日あたりから大変な寒波と大雪に包まれることになるようです。

2016年01月20日の中国 CCTV より

blue-alert-chinaCCTV

 

中国の気象に関しての警報は、上から「赤、オレンジ、黄色、青」となっていますので、「青警報」はそれほど強い警報ではないですが、しかし、範囲が広いようで、場合によっては「香港に雪が降る?」というような予測も出ていました。

2016年01月21日日の中国メディアより

hongkong-snow-2016fj.house.sina.com.cn

 

まあ、日本でも、「沖縄で雪が降るかも」というような予測も出ていますし、どこも通常とは少し違ってきているようです。

沖縄に雪?予報官「あり得る」 週末にかけ記録的寒さの恐れ

 沖縄タイムズ 2016/01/22

沖縄にも雪? 強い寒気の影響で寒さが続く沖縄地方で降雪の可能性が出てきた。沖縄気象台によると、23日ごろから、強い寒気が低気圧に引っ張られるようにして沖縄地方へ入り込んでくるため、平年より気温がかなり下がる見込み。

沖縄本島中南部の24、25日の予想最低気温は8度。同気象台の予報官は「気温がぐっと下がることに加え、ぐずついた天気が続くことから県内でも雪が降る可能性がある」と説明する。

沖縄で降雪が確認されたのは、1977年2月17日に久米島で 1度だけ「みぞれ」が降ったことがあるだけだそうで、今回降れば、観測史上2度目ということになりそうです。もし、みぞれではなく「ちゃんとした雪」なら観測史上初ということになりますが、どうですかね。

それにしても、 1月24日(日)の気温の予測を見てみますと、「福岡や広島と、札幌あたりの気温があまり変わらない」というほど、西日本は冷え込むようですので、該当地域の方は、慣れない気温などにお気をつけ下されば幸いです。

1月24日の日本の天候と気温の予測

japan-temperature-0122全国の天気

 

私は北国の出身ですけれど、日中の最高気温が氷点下近くというのは、どこの人でもかなり厳しく感じる気温だと思います。

何だか急に大変な寒波がやってきまして、「いつか」は来るのかもしれないミニ氷河期への予行演習的な側面もあるかもしれません。

先日、関東でも雪が降りましたが、首都圏というのは「数センチの降雪で麻痺する」という場所でありまして、仮にこのような降雪が頻繁に起きるようなことになってきますと、「常に都市機能が麻痺する冬」ということになるのかもしれません。

まあ、今後の雪の状況がどうなるのかはわからないですが、世界全体として、大気の流れや気象配置がものすごく変化してしまっている感じなのですよね。

昨年の、

海の巨大な変化とミニ氷河期の関係(2):「温暖化が招く寒冷期」からの気温の回復に40年から100年かかるという気候モデルが提示される地球の海で成長する「モンスター・エルニーニョ」
 2015/10/16

という記事などで書いたことがありますが、昨年以来、大西洋の海流が崩壊してしまっているようで、これなどを含めて、

「地球全体で暖かい気温の傾向が拡大しているために、その結果として、激しい寒冷化の未来を迎える」

という皮肉な科学的予測もあります。

崩壊しつつある大西洋の「南北方向鉛直循環」

amoc-collapse-2015
AMOC

 

そういうこと(海流の変化や崩壊)が本当に起こっているだとすれば、これからは、過去とは違った気象パターンに見舞われる地域がさらに多くなってしまうのかもしれません。あるいは、漁業などでの収穫の種類(とれる魚類の種類)も様変わりすると予想されます。

気候的には、これまで雪のあまり降らなかったところに大雪が降ったり、逆に、今まで大雪が降っていたことろに「降らない」とか、いろいろと今までとは道理が違ってくる面はありそうです。

そんなような「寒い冬の時代」を感じさせることになるかもしれないこれからの数日(あるいはその先)ですが、今回は、それらとはまったく関係のないことですが、フェイスブックで「 Our Universe 」と題されて、「人間と宇宙」のいくつかの類似を並べた動画が話題となっていて、それをご紹介したいと思います。

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人体は宇宙そのものだということを難しくなく再認識させられること

そのフェイスブックのページでは、下のようないくつかの比較がなされていて、漠然とはよく思っていたことでも、こうやって改めて示されると、「ああ、そうだよなあ」と思ったりした次第でもあります。

少しご紹介します。後ろに日本語を入れた動画も貼っておきます。


Our Universe

私たちの宇宙

universe-brain-cell

 

formation-univers

 

death-birth

 

nebula-eye

 

下が日本語を加えた動画です。

 

私は、この中の「星の死」と「細胞の誕生」の形がリンクしていることに少し感動しましてですね。

宇宙で星が死んだ時に、地球では、新しい細胞が誕生(分裂)する時に同じ形を見せると・・・。

特に、人間の体というのは、神秘生云々を抜きにしても、なかなすごいもので、「人体についてあなたが知らない20の事実20 Facts You Didn’t Know About the Human Body)」というページによりますと、その中には、

・骨はコンクリートの4倍強い

・人間の目は1千万色の色を見ることができる

・成人の人間の体内には、銀河系の星の数より多くの原子が存在する

・人間の鼻は、50,000種の異なる香りを覚えられる

・口の中の細菌の数は、全世界の人口のを超えている

などがありまして、「人間の体内の原始の数」というのは、調べてみますと、ちょっと曖昧かもしれないですが、

10000000000000000000000000000(10の27乗)」

ほどあるそうです。

ちなみに、銀河系の星の数は、ざっと 3000億程度といわれていますので、人体は、少なくとも銀河系よりもはるかに壮大で膨大なパーツから成り立っていることがわかります。

そういうことに思いを馳せながら、「そんな壮大な体と、そして思想を持っているはずのに、どうして人間社会は今ひとつ理想的には進んでいないように感じるのだろう」というようなことも思います。

この「すごさ」を自覚していないからなのかもしれないですし、別の理由なのかもしれないですし。

いずれにしましても、明日あたりからは地域によって寒さと大雪であまり派手な外出もできなそうでしょうし、そういうことを考えながら、今ではないにしても、いつか来たるべきミニ氷河期の時代の生き方を考えてみるのもいいかなと思ったり。

-             2016年からの世界, 人類の未来, 拡大する自然災害            , , , , , ,

以上は「IN DEEP」より

HARRPによる気候操作でなければ、78万年ぶりの「地球大異変期」の一環といえます。これが自然現象なら今後100~200年続くことになるでしょう。一時的な氷河期となります。以上

報復?甘利大臣

2016年01月22日

報復?甘利大臣

今回の甘利大臣のスキャンダル問題報道を見て、まっさきに浮かんだのは田中角栄総理の失脚です。
あり得ない形の”コーチャン証言”で窮地に追い込まれたものですが、その前に角栄さんがアメリカを怒らせていたという話もあり、田中総理を失脚させるために仕組まれたスキャンダルだったと言われています。

今回の対象は甘利大臣ですが、甘利大臣はTPP交渉の際に、机をたたいたり大声を出してアメリカのフロマン通商代表等を威嚇していたとの話は有名な話であり、国際交渉の場で、机を叩いたり、大声で威嚇するような態度を取られれば、紳士である彼らは「なんだこいつは」となり、事務方に命じて「何とかしろ」となりましてもおかしくはありません。

甘利大臣はダボス会議に出席し、その後国会でTPP承認も待っており、ここで甘利大臣を潰しておかないと、
更につけ上がると思ったとしたらどうでしょうか?

今回のスキャンダルは、出るべくして出てきたと言え、他の閣僚もアメリカにたてつけば同じような目にあうという
ブラフ(脅し)になったはずです。

今後甘利大臣は辞任となるのかもしれませんが、それで終わるのかどうか。
TPP交渉担当大臣を外され、議員辞職という形にまでなればアメリカ等の怒りは収まるのかもしれませんが、中途半端な形でそのまま「閣僚継続」や「閣僚辞任・TPP担当は継続」となれば更に追い込まれることになるかもしれません。

これはあくまでも「推測」の話であり、事実ではないかも知れませんが、水面下で色々な「スズメ」がささやいている話の一つとなります。




以上は「NEVADAブログ」より
これは甘利大臣だけでなく、安倍政権打倒の前兆にも見えます。甘利大臣だけなら米国戦争屋の指示でしょうが、安倍政権打倒ならオバマ政権の指示です。    以上

ビクトリア・ヌランド米国務次官捕がついに精神錯乱状態に!

10:46

ビクトリア・ヌランド米国務次官補がついに精神錯乱状態に!

もし以下の情報が本当なら。。。の話ですが。。。
ロシア国防省によると、ヌランド米国務次官補が奇妙な行動をとっているそうです。
まるで邪悪な支配者のマインドコントロール下で気が狂ってしまったような感じです。
オバマがハワイで休暇中にオバマを護衛していたヘリが墜落した事件に関して、オバマは自分の身の危険を感じたのでしょう。そのため、同じ政権内の反オバマ勢力を一掃しようとしているのでしょうか?そしてヌランドも命を狙われているのでしょうか?良く分かりませんが。。。
なぜ、アメリカの政府高官が乗った米軍機がロシアの軍事基地に緊急着陸し、彼女はプーチンと個人的に面会したいと言ったのでしょうねえ。。。米政府内部の人間がパニックに陥っているということは。。。今年の大統領選で何かが起こるのでしょうか?
ヌランドはヒラリー・クリントンの忠実な臣下だそうですが、ヒラリー・クリントンは数々の犯罪を行いました。またアル中でかなり酷い状態ですから、ヒラリーが政治生命をたたれれば、彼女はアメリカにはいられなくなるのでしょうか。
そして、彼女は第三次世界大戦が近いと叫んでいたそうです。
何だかよく分かりませんが。。。米政府内部はかなり混乱しているのでしょうね。

http://www.whatdoesitmean.com/index1983.htm
(概要)
1月15日付け


ロシア国防省から驚くべき情報が伝えられました。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務相とアメリカのケリー国務長官が1月20日にチューリッヒにて会談を行うことに合意した直後(24時間以内)に、ケリーの部下の一人を乗せた米軍機がロシア領空に接近し、バルト海沿岸のカリニングラード州にあるロシアの秘密軍事基地に緊急着陸させてほしいとロシア側に要請しました。

ヨーロッパとユーラシア外交担当のビクトリア・ヌランド米国務次官補が、リトアニアのコマネスク外務相と会談後に米軍機に乗り、次の行き先であるベルリンに向けてリトアニアのビルニウス国際空港を出発しました。しかし空港を離陸した直後に奇想天外な行動をとったのです。
ロシア国防省の諜報機関は、ヌランド米国務次官補の突発的な行動はまるでヒットラー政権下のルドルフ・ヘス(ヒットラー代理)がとった行動のようだったと伝えています。
1941年5月10日にヘスは飛行機でスコットランドに行き、第二次世界大戦を阻止するためにイギリスとの和平に同意しようとしました。しかしヌランドの場合はひねくれた意図が見え隠れしていました。

ヌランドが乗った米軍機は、ロシア軍事基地に緊急着陸を要請するだけでなく、ヌランドがプーチンと個人的に会いたがっているとロシア側に伝えました。しかしロシア側は、ヌランドはオバマの臣下ではなく、ヒラリー・クリントンの忠実な臣下であるため(彼女はビル・クリントン大統領の側近だった)、彼女の要請を断りました。
しかしプーチンは彼の側近のスルコフ大統領補佐官をカニングラード州に派遣し、ヌランドと面会させました。ヌランドが乗った米軍機は、カリニングラード州のロシア軍事基地に着陸が許されました。今後、同州のピオネールスキー市にある大統領の別荘にてスルコフと密会することになっています。
プーチンと別荘を護衛している特殊部隊のエージェントによると、ヌランドはロシア軍事基地に着陸後、精神が錯乱したように非常に興奮した状態で、罵り言葉を使って「戦争が始まる、戦争が始まる。ロシアが約束を破ったから全世界が大変なことになる。」と叫びました。

ロシアが何の約束を破ったのかは定かではありませんが、どうやらヌランド自身も何の約束だったのか分からないようです。彼女はプーチンを正しい称号で呼ばずに、ファッ○ング皇帝と呼びました。
ロシアの特殊部隊のエージェントに囲まれた中で、ヌランドは、「オバマ大統領はわが身をかばうためにハウスクリーニングを開始した。ハワイで起きたことはその手始めであり、私が次に狙われる。」と言いました。
詳細は不明ですが、ヌランドはどうやらハワイで起きた事件(ヌランドがタジキスタンのチャカロフスクに到着直後に、ハワイで休暇中のオバマを護衛していた2機の米海軍ヘリがハワイ沖に墜落した事件)に関してかなり恐れているようです。

ヌランドはヒラリー・クリントンのカバラの重要メンバーであり、ヒラリーと共に、陰のCIAである米警備会社のStratfor社を使ってウクライナを破壊しました。また、彼女はヨーロッパ諸国の懸念を無視し、「まさに、ファッ○ ザ・EU」と罵って、ウクライナに新たなネオナチ政権を誕生させようとしました。

 

 

 

以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

だから

次期米国大統領にヒラリー・クリントンが就任すると本当に全世界核戦争の恐れが現実化します。危険なことです。                              以上

アメリカではテロどころではない「日常的な暴力死」が蔓延し

不安定な世界の気候が「暖」から「寒」に転換した頃、アメリカではテロの被害どころではない「日常的な暴力死」が蔓延し         

               

                2016/01/14             

                                           

chicago-12people-shootZero Hedge

 

気象の異常な変動と社会の物騒さが増す2016年1月に

この冬は 12月あたりからお正月過ぎまで、とにかく暖かい冬でした。

なんだかんだと暖かい冬は楽でしたが、その暖かい冬も終わりに近づいているのかもしれません。今日( 1月14日)、気象庁から 1月19日以降に関しての「異常天候早期警戒情報」が発令されていました。

jma-weather-anormaly-2015-01気象庁 異常天候早期警戒情報

これによりますと、1月19日から 1月28日まで、各地域で警戒する事項としては、

東北  大雪(確率 30%以上)
関東甲信越 低温・大雪(確率 30%以上)
北陸  低温・大雪(確率 30%以上)
東海  低温・大雪(確率 30%以上)
近畿  低温・大雪(確率 30%以上)
中国  低温・大雪(確率 30%以上)
四国  低温(確率 30%以上)
九州  低温(確率 30%以上)
沖縄  低温(確率 30%以上)

となっていて、北海道以外のほぼすべての地域に低温などの異常天候早期警戒情報が発令されました。

この「突然の気温と気候の変化」が起こっているのは日本だけではなく、北半球では全体として暖かい冬から一転してきています。

昨日の記事に書きましたように、フィンランドでは、マイナス 41度という極端な寒波に見舞われている地方が出てきていたり、アメリカも寒いところが多くなっていて、報道では、ミネソタ州では平地でマイナス 24度などの気温が記録されているようです。

 

ミネソタ州のスタジアムで表示されている温度計(アメフトの試合中)

Minnesota-minus-24It’s so cold in Minnesota that camera batteries are freezing, and it gets worse

 

また、インドの報道では、北部ラージャスターン州で、1月12日に寒波で少なくとも 2名が凍死、中東カタールの報道では、カタールでは、すでに 40日間、異様な寒波が続いているのだそう。

暖かい冬は過ごしやすかっただけに、あまり極端な寒さにさらされるのはちょっとイヤだなあと素直に思います。

今日は多少の防寒グッズを買ってきたりしていました。

寒くなると、風邪だとかインフルエンザも流行しやすいですが、本格的な寒さの前に、東京都ではインフルエンザ流行宣言も発表されたりしています。

都内インフルエンザ流行始まる

 NHK 2016/01/14

インフルエンザの患者が都内で増えていることから、東京都は「インフルエンザの流行が始まった」と発表し、こまめな手洗いやうがいなど予防策の徹底を呼びかけています。

東京都によりますと1月10日までの1週間に都内419の医療機関から報告されたインフルエンザの患者は1施設あたり1.7人になりました。東京都は流行開始の目安となる「1」を超えたとして14日、都内で「インフルエンザの流行が始まった」と発表しました。

今後、本格的な流行が予想されることから、都はこまめな手洗いやうがいを徹底するほか、予防接種を受けるなどの対策をとるよう呼びかけています。

これからの冬で気を付けることは・・・寒さとインフルエンザと・・・あとはまあ、テロもですかね・・・。

今日は IS だと思われる事案がインドネシアまで近づいてきました。

インドネシア・ジャカルタ中心部で複数の爆発、銃撃戦 6人死亡

 THP 2016/01/14

1月14日、インドネシアの首都ジャカルタの中心部で複数回の爆発音が聞こえた。CNNによると、警察署が襲撃されたようだという。警察当局は、警察官1人を含む、少なくとも4人が死亡したことを認めた。

時事通信は、警察官3人を含む6人が死亡したと伝えた。

ロイター通信によると、爆発は少なくとも6回あり、うち1回は自爆によるものとみられるという。現地では警察との銃撃戦も発生している。

現地のツイッターなどを見ますと、警官たちが銃を持って構えている様子が納められていますので、犯人と警察が対峙している時もあったのかもしれません。

2016年01月14日のジャカルタ市内

jakarta-terror-2016-01-14Twitter

 

もうずっとですが、物騒ではあります。

物騒ではありますが、しかし、先日のトルコもそうですけれど、こういうことは、物騒という曖昧な概念を越えて、「おそらく現実にまだまだ起きる」と考えながら、たとえば、海外に行かれようとしている方々も計画を立てられるのがよろしいかと思います。

実際、テロの該当地域は事実上、どんどんと広まっています。

そして今後、仮にですけれど、西側諸国がシリアやイラクで IS から土地などを奪回したりして「勝利宣言」などに至った場合、今度は、「戦場は世界中」ということになるわけで、それが最も物騒な展開かと思います。

そういえば、パリのテロの後、フランス政府は、「テロに遭遇した場合のサバイバル・ガイド」を発表していました。

フランス政府が発行した「テロ遭遇時のサバイバルガイド」ページ.1

survival-guide-parisDaily Mail

 

上のように、いくつかの項目で、テロに遭った時のためのサバイバルの方法などが描かれています。

他にも、屋内に立てこもってバリケードを作る方法や「助けの求め方」なども記されていますが、まあしかし、このイラストのように、スラスラと壁をつたって逃げられる人はほとんどいないような気はしますし、今回のジャカルタのような爆弾テロの場合だと、こういう方法論はあまり意味がないというのも事実で、私のような素人から見ましても、「役に立ちそうで、多分、あまり役に立たないサバイバル・ガイド」という気もしないでもないです。

とはいえ、各自、そういう知識を持っていてもいい時代なのかもしれません。

物騒な時代には物騒な時代なりの「生きるための知恵」というものもありそうです。

前置きが長くなってしまいましたが、今回の本題はアメリカに関してのものです。

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アメリカという国の「人の命」

寒くて、とても物騒な 2016年となりつつあるわけですが、今回の本題というか、最近、気になったニュースが、冒頭の、

「アメリカのシカゴでは、今年 2016年の最初の 10日間だけで、120人が銃で撃たれている」

というものでした。

ちなみに、この 120人のうちの 19人が死亡しています。

さきほど取り上げました、ジャカルタのテロの死亡者は現段階で6名。1月12日にトルコのイスタンブールで起きた自爆テロでの死者が10名。

変な比較ですが、シカゴというひとつの町の年明け 10日間だけの中で銃で撃たれて死亡した人の数が、テロ事件のそれらを上回っているという事実に、何となくいろいろなことを感じた次第であります。

まあ、人の死を「数の比較」で考えることは決してできないですが、仮にですが、このペースで、シカゴ(あるいは米国の他の都市)の状態が同じように推移するのなら、月に 300名以上の人たちが銃で撃たれて、まあ、そのうちの10〜20%程度は死亡してしまうだろうと考えると、やはり、アメリカ(のいくつかの都市は)は私たちの暮らしている環境とまったく違うのだと、あらためて「数」で実感することができたりします。

 

アメリカというのは、命に関しては不思議な国だとも思います。

たとえば、「アメリカの行方不明者」の数。

過去記事の、

「数千万人の死」という言葉に違和感を感じないアメリカという国のイメージ。そして、戦争や耐性菌の蔓延にさえ思う「犠牲」というキーワード
 2014/05/02

などで、「アメリカでは1日平均で2300人が行方不明になっている」ということをご紹介したことがありました。

America’s Missing (アメリカの行方不明者)という資料には以下のようにあります。

アメリカの行方不明者の報告は、この 25年間のあいだに6倍増加している。1980年には約 150,000人だったのが、今年は約 900,000人にのぼる。この増加の理由のひとつには、アメリカの人口増加が関係しているが、しかし、現実には社会から疎外された人々の深刻な問題が存在する。

この、現在のアメリカでの「毎日 2,300人」という驚くべき数の行方不明者には大人も子どもも含まれる。

連邦政府は 2001年に 840,279人の行方不明者の数を発表した。そして、その中の約 50,000人は 18歳未満の少年少女であった​​。

とあり、また、2013年10月22日の CNN の報道では、

アメリカでは、推定で毎年約 800,000人の子供たちの行方不明が報告されている。

2002年にアメリカ司法省によって発表された調査では、この1年間だけで アメリカで 797,500人の子供たちの消息が途絶えたことが報告された。

ということで、1年間で「 80万人の子どもたち」が消える国アメリカという響きは何ともすさまじいものがあると思った次第です。

ちなみに、2002年のデータですが、アメリカ司法省が発表した「子どもたちの行方不明の理由」の内訳は下のようになっています。

us-miss-2002In Deep 過去記事

 

「自分の意志ではなく失踪する子どもたち」が毎年6万人以上いる。あるいは「行方不明の理由がわからない子どもたち」が、毎年 30万人以上いる。

この数字は子どもだけで、他に大人の行方不明者がいるわけですから、途方もない闇(のようなもの)を感じます。

あと、ずいぶん前の記事ですが、

米兵の最大の敵は自分: 2010年の戦闘死462人 自殺死468人
 2011/02/10

という記事で、 2010年の時点の話で、

「アメリカ軍では戦闘で死亡するより自殺で死亡する兵士の数のほうが多い」

ということをご紹介したことがあります。

soldier-2010More U.S. Soldiers Killed Themselves Than Died in Combat in 2010

 

アメリカという国と、その国の人の命の重さの関係は思っている以上に考えさせられる部分があります。

冒頭のシカゴの銃撃に関して、シカゴ・トリビューンの記事をご紹介して今回は締めたいと思います。

 


10 days into new year, more than 100 people shot in Chicago
Chicago Tribune 2016/01/11

新年の最初の10日間で、シカゴでは100人以上が撃たれた

新年を過ぎた週末 1月9日、 シカゴ全域で 7人が射殺され、多くが負傷した。

警察発表によると、2016年に入って一週間で 100人以上がシカゴ市内で銃で撃たれたという。

致死にいたったものとしては、強盗を働いた二人の二十代の若者が店員に射殺された事案、シカゴのラーム・エマニュエル市長の自宅から4ブロック先で起きたパーティでの銃撃事件などがある。

他に、

・1月8日午後から翌朝までに 4人が死亡し、12人が負傷。
・1月9日から翌朝までに 3人が死亡し、9人が負傷。
・1月10日には 9人以上が銃により負傷。

などとなっている。

シカゴ・トリビューンがまとめたデータによると、1月1日から 1月11日午前までの時点で、少なくとも 19人がシカゴ市内で銃により死亡しており、101人以上が負傷している。

昨年同時期と比べると、2015年のこの時期は 9人が銃で死亡し、30人が負傷となっており、今年は明らかに銃での死傷者が増加している。

銃での死傷者増加を受け、シカゴ警察のスポークスマンは「慢性的なギャングの抗争」を強く非難する声明を出した。

-             2016年からの世界, アメリカの憂鬱, 拡大する自然災害            , , , , , ,

以上は「in DEEP」より

オバマ大統領が銃規制しようとしても、武器業者達が反対して、大変です。人間の命より儲けの方が大事なのです。米国の資本主義も行き着くところまで行ってしまった様です。仕事が人殺しナノです。これでは資本主義も終わりです。       以上

朝鮮半島統一へ向けられた冷眼

朝鮮半島統一へ向けられた冷眼

北朝鮮が核実験をやったことで、多くの人に、今年は中東と並んで朝鮮半島が、状況の前景に出てくる可能性を考えさせた。

7日のブログでも書いたが、国際銀行家にとって、北朝鮮は、イルミニズムの宝庫(反キリスト教の無神論、「タダモノ」論としての唯物論)である。韓国・日本支配の拠点である。

この北朝鮮に原水爆を持たせることは、日韓を米国の核に頼らせ、奴隷化することを意味する。さらに第三次世界大戦の起爆剤の可能性を含めて、国際銀行家にとって北朝鮮ほど重要な国はないのだ。

第三次世界大戦の後に、国際銀行家たちは最後の社会変革(破壊)を実施する。その社会変革(破壊)は、「イルミナティ」を実質的に創設したアダム・ヴァイスハウプトによって、次の6点として構想されている。

1 秩序ある国家政府すべての廃止

2 財産権の廃止

3 私有財産の廃止

4 愛国主義の廃止

5 あらゆる文明基盤としての個人家庭の廃止

6 既存宗教すべての廃止(結果的として全体主義というサタンのイデオロギーが人類に課されることになる)

(アダム・ヴァイスハウプトは南ドイツのインゴルシュタット大学法学部教授。1776年5月1日、マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの財政支援のもとに、「イルミナティ」という秘密結社を創設した。「イルミナティ」とは、サタン(ルシファー)に由来し、「光を掲げる者」という意味である)

この最後の社会変革(破壊)が実施された後に、世界統一政府が作られる。そしてゴイムの最終奴隷制が確立される。

欧米では広く認知されたイルミナティの思想も、思考がテレビによって極端に劣化した日本人は、陰謀論(という名の陰謀)あるいはトンデモ論の類として片付ける。そして安心して精神的に死に続けるのである。

この見方をもたない朝鮮半島論は、歴史を作る権力の存在を知らない、底の浅い専門家の論議にすぎない。

それでそういった人びとにもわかるように、これからは具体的現実的に論を進めることにしよう。

本音では、世界のどの国も朝鮮半島の統一を望んでいないのである。

あらかじめ起きうる誤解を解いておくのだが、わたしは半島統一は、朝鮮民族が決めることだと考えている。朝鮮民族が望めば、分断された民族がふたたび統一されることは当然のことだ。わたしがいっているのは、複雑なパワー・ポリティクス(power politics)のせめぎ合いのなかで、半島統一は容易なことではない、ということだ。

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まず、米国にとっては、アジアを分割して統治する大前提が崩れることになる。太平洋戦争後に、せっかく竹島を日韓対立の種として仕掛けたのに、それも意味が消えてしまうだろう。

米国が何よりも恐れるのは、統一後にますます朝鮮と中国との関係が深まる可能性だ。

中国も、半島統一後に、北朝鮮からの難民流入を警戒している。それ以上に恐れているのは、米軍のミサイルが、国境沿いに林立する図だ。これは中国の悪夢である。ちょうどロシアがウクライナのNATO加盟を警戒するのと同じ状況が中国を襲うことになる。

ロシアも、半島統一になれば、冷戦以来、築いてきた北朝鮮との政治的経済的関係が損なわれることを警戒している。ロシアにとって軍事的には、北朝鮮は米国との緩衝地帯になっている。半島統一後には、直接に米軍と対峙することになる。

中ロとも、北朝鮮の370兆円ともいわれる地下資源が、半島統一で日米韓に奪われることは認められないだろう。

北朝鮮の幹部クラスにとっては、半島統一は、これまでの政治的な、そして経済的特権を奪われることを意味する。何もいいことがないのである。亡命できるのは少数で、多くの幹部は、これまで弾圧し収奪してきた民衆の敵意と憎悪に囲まれ、無防備で生きていくことになる。統一後には、畳の上で死ねるとは誰も思っていないだろう。そんな絶望の選択をわざわざ採る筈がないのである。

日本にとって朝鮮とは、表面的には、北朝鮮の核武装、拉致問題のことである。また、韓国との間には慰安婦問題、竹島問題などが横たわっている。そして北朝鮮と韓国との統一問題がある。

日本にとって、半島が統一されることは、隣国に核大国が出現することを意味する。するとロシア・中国・朝鮮と核大国に囲まれた状況になり、極右の核武装論は、もはや国民的な合意になってしまうだろう。

すでに北朝鮮は、中国東北三省(黒龍江省、吉林省、遼寧省)と一体化した経済圏をなし、着実に発展している。東京の大手(「記者クラブ」)メディアの情報などを信じていると、判断を間違ってしまう。半島統一後、何十年か経てば、いずれ朝鮮は日本を凌ぐ経済大国になるから、それも日本にとっては「不愉快」な展望、国民感情になる。竹島が還ってくる可能性も消えることになる。

総じて北朝鮮についても、東京の大手(「記者クラブ」)メディアは嘘ばかりついている。安倍晋三ら日本の1%は、半島統一も拉致問題の解決も望んでいないと思った方がいい。後者については、蓮池透の『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』によって明らかにされている。安倍らは、拉致問題を、硬派の愛国者気取り、右翼気取りの材料に利用しているだけである。この問題は解決されずに長引くほど、被害者面して国民をナショナリズムで煽るのに都合がいいのだ。その目的は、軍事費の増加による、米軍産複合体と日本の軍需産業の支援である。

ここで従軍慰安婦問題を採り上げる。これまで述べてきたことと、クロスするのだ。

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『エコノミスト』(2016年1月2日)が、「「性奴隷」で謝罪」という記事を載せている。

「(前略)韓国で名乗り出た元性奴隷のうち、生存しているのはわずか46人だ。合意に基づき、韓国が彼女らのための財団を設立し、日本政府が医療・介護のために10億円を支払う。日本首相の安倍晋三は、彼女たちのひどい苦難に対して「心からのお詫びと反省」を表明した。慰安婦は全部で数万人いた。その多くは1日十数回レイプされ、なぐられ、性病をうつされた。

(中略)

今後の問題は、合意が実行されるかどうかだ。日本のいかれた超ナショナリストの一部は、安倍氏に裏切られたと感じるだろう。だが安倍氏は国内で政治的に強力なので、それを懸念する必要はあるまい。そのうえ政府は、<謝罪しても、法的責任を認めたことにはならない>と主張できる――法的責任は1965年の日韓基本条約で解決済みだ。「私たちは一歩も譲っていない」と政府顧問の1人は言う。

実際、歴史に対する日本の態度に批判的なオーストラリア国立大学のテッサ・モリス・スズキは言う――この合意は1993年の画期的な河野談話(戦時の強制を日本が初めて公式に認めた)から後退していると。合意は、慰安婦募集での帝国陸軍の「関与」に言及しただけで、だましや強制力の使用には言及していない、というわけだ。

合意はむしろ、韓国で問題になりそうだ。生き残りの慰安婦を代表する団体は、慰安婦たちは事前の相談を受けていないと言い、そして少なくとも1人の慰安婦が早くも、<合意は裏切りだ>とののしった。韓国の活動家たちは、日本が極めて重視している慰安婦像の移転に反対するだろう。

朴氏を通じてではなく、安倍氏自身が来て直接、慰安婦に謝罪すべきだ――という要求が強まるかもしれない。彼が恥を忍んでそうするかどうかは分からない。ソウルの延世大学のムン・チュンインは言う――これは外交上の必要性から生まれた壊れやすい取り決めだ。

合意を活かせ

だが双方には、合意の定着を試みるべき十分な理由がある――2国間関係は、他の問題に加えて軍事問題で急速に改善する可能性があるからだ。たとえば、2012年に解消した軍事インテリジェンスの共有が復活するだろう。合意の恩恵は、通商外交にも及び得る――日本と米国が協力して、韓国をTPP(最近合意された12か国による自由貿易グループ)に入れることができるだろう。

運が良ければ、<世界の危険な一隅にある2つの民主主義国家が互いに話し合わない>といった発想には、<ばかばかしくて戻れない>ということに、やがてなるだろう」

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安倍晋三が、元慰安婦に対して「心からのお詫びと反省」を表明したというのは、もちろん嘘である。対中戦略のために、前線の日韓両国の連携を重視した米国が、圧力をかけて「解決」を図ったものだ。

金額も10億ではないだろう。表面は日本の右翼対策として10億と安く発表し、裏金が相当韓国に渡されたと見るのが、妥当なところだ。

「慰安婦は全部で数万人いた。その多くは1日十数回レイプされ、なぐられ、性病をうつされた」。これが10億円で済む筈がない。

「合意は、慰安婦募集での帝国陸軍の「関与」に言及しただけで、だましや強制力の使用には言及していない」から、従軍慰安婦問題は、日韓両国に残り続けるだろう。

「慰安婦たちは事前の相談を受けていないと言い、そして少なくとも1人の慰安婦が早くも、<合意は裏切りだ>とののしった。韓国の活動家たちは、日本が極めて重視している慰安婦像の移転に反対するだろう」。こうなると、もはや交渉は失敗だったということになる。

ただ、こうしてまで強引に米国が日韓の合意を急いだのは、<戦争>が近いからである。

以上は「兵頭に訊こう」より

「9.11テロ」や「3.11テロ」を起こした連中は、NWO実現のために東アジアか中東で問題を起こして、何とか大戦争を引き起こそうと必死です。年初からの株式暴落もその一環です。今年は何が起こるかわかりません。いずれにせよ歴史的な年となるのは間違いないことです。                                       以上

日米同盟強化と対中関係改善は両立できるか(3/5)

日米同盟強化と対中関係改善は両立できるか

2016年は日本外交の構想力と実力が試される

ところが、この「抑止」重視路線も再び、「関与」重視に振れる。2013年6月、オバマ大統領が、中国の習近平国家主席をカリフォルニア州パームスプリングス近郊の保養施設サニーランズに迎えて、計8時間にわたる首脳会談を行った際、中国側が主張する「新型大国関係」の構築に同意したのだ。

「新型大国関係」の狙いの中心は、過去に繰り返されてきた既存の大国と新興国との衝突を回避することだ。この点については米国も異存はない。しかし、問題はその方法だ。中国が主張するのは「核心的利益の尊重」。要するに「中国は米国の核心的利益に干渉しないから、米国も中国の核心的利益には手を出さないでほしい」ということだ。しかし、中国の「核心的利益」の定義は、時によって変化する。結果として、米国だけでなく日本にとっても受け入れ難いものになる。

「新型大国関係」は「核心的利益」で潰えた

中国外交部の華春瑩副報道官(当時)は、サニーランズサミットに先立つ2013年4月26日の定例記者会見で、「釣魚諸島(日本名・尖閣諸島)は、国家主権と領土の一体性の問題だ。当然、中国の核心的利益だ」と明言した。日本政府による尖閣国有化の半年あまり後のことだ。「核心的利益の尊重」という中国の主張に従えば、米国は、中国が尖閣諸島に何をしようと一切手出しはしない、ということになる。これでは、日本は困るし、米国の立場とも異なる。

1年後の2014年4月24日、訪日したオバマ大統領は「(米国の日本防衛義務を定めた)日米安全保障条約第5条は、尖閣諸島を含む日本の施政下にあるすべての領土を対象とする」と語り、中国側に衝撃を与えた。これは単に尖閣諸島に対する防衛義務を改めて表明しただけでなく、中国側の主張している「核心的利益の尊重」を、米国としては受け入れないことを明確にした、というより大きな意味も持つ。

こうした「抑止」重視の姿勢は、2015年に入って一層強化された。主な理由は、中国の南シナ海での埋め立てと、米国に対するサイバー攻撃の激化だ。2015年5月にシンガポールで開かれたシャングリラ・ダイアローグ(アジア安全保障会議)では、カーター米国防長官が、中国に対して埋め立てを「中止」するよう演説で要求したのに対し、中国はそれを無視するという、明らかな対立構図が浮き彫りになった。

その結果、しばし躊躇していたオバマ政権も10月になって、中国の人工島の12海里内に米海軍駆逐艦を航行させる「航行の自由作戦」に踏み切った。中国の領有権を認めない立場を明確にするためだ。それに先立つ9月には習主席が就任以来2度目の訪米を行い、懸案のサイバー・セキュリティー問題をめぐって前進が図られた。サイバー攻撃による知的財産の窃盗をいずれの政府も自ら行わないだけでなく、支援もしないと合意したのだ。これはそれなりに意義深いものではあったが、実効性を見極めるにはまだ時間がかかる。根本的な懐疑論もある。少なくとも悪化した両国関係をすぐに好転させる材料とはなりえていない。

 
次ページ米中とも国内優先に

2016年1月28日 (木)

リーマン以上の危機が来る

年金は二度と入らん:朝堂院とフルフォード氏:リーマン以上の危機が来る:動画

NEW !
テーマ:
国家非常事態対策委員会(1/22)


***まず、東京のホームレスが消えた
  どこに行ったのか、説明しろ

  おまえたちがはっきり答えないなら調べるよ
  殺したんじゃないよね

  隔離して殺したんじゃないよね
  おかしなことをやってるならお前たち、殺されるよ

  これ、僕が言ってんじゃないよ
  特殊部隊 上が行ってるんだからね


  安倍、殺されるよ
  覚悟した方がいいよ
  わかってると思うけど

***このようにベンジャミンは伝えています***




BF;
ハザール・マフィア大手銀行つぶし作戦が進行中

中国習金平が中近東を訪問中(サウジアラビア、エジプト、イラン)
中近東はロシアの地域になっている。石油に値段もロシアが決める。
イランは100万バレル増産する。
中露は存しても原油価格を下げている。
麻薬資金も取り上げられている。
株価のスーパーコンピュータ操作も無理
米国の倒産は確実
日本のサミットは借金国家の集まり

叫び日本はナチスに乗っ取られている(ブッシュ)
日本からホームレスに消えた。⇒施設に連行された
老人が殺されている⇒暴力的措置が必要になっている
いずれは激しい変化が必要

あせる日本の年金泥棒のデータが盗まれた。
このまま放置するわけには行かない。

総裁
中国習金平の中東訪問はサウジを取り込もうとしているのではないか。
アラブがアメリカから離れるのではないか。

ビクトリア・ヌーランドがいきなり、精神的に動乱、精神異常事態。
ウクライナは3つに分割
西はオランダ、東はロシア、中央部分にナチスが残る

日本の外務省はロシアに対していまだにウクライナを強奪したと言っている(アメリカの言いなり)
ドクロ安倍はプーチンに会えない。
2月のアメリカの対日担当が来日して日本の裏側が変わる。楽しみにしていてください。

アカデミア=ISIS(傭兵軍隊)
ISISの給料は半分になった。
資金源が断たれている証拠だ。
ヨルダンも寝返ってロシアと組んでいる。
サウジアラビアは孤立している⇒サウジ降参の方向
イラン、サウジの和解の方向

中国に相談を受けた。

欧州の難民危機が今年はピークになる。
まだ金を出している人間がいる($30/日)

ギリシャとロシアが軍事同盟を結んだ。
NATOのギリシャがロシアと組んだ。NATOが機能不全になっている。
欧州とロシアが仲良くするしかない。
アメリカはNATOのために戦う気はない。
リーマン以上の危機がすでに始まっている。

バルティック指数が最低の状況
実物経済が強い。誰が負けるかはっきりしている。

(質問)
□金本位制に戻るのでしょうか?
⇒金を持っている人たちが優遇されるので、それは問題。
各種の現物に裏付けられたものになるのではないか。

油の先物はどんどん下がるので、油関係の不調債権が雪だるま的に増える。
粉飾決算も始まっている。
年金は二度と手に入らん(総裁)


叫び 安倍が日本の金を渡した。安倍は殺される。
以上は「国家非常事態対策委員会」より
今回の株式暴落は目的があって実行されている様です。「9.11テロ」をはじめとする権力犯罪が多発していますが、連中の資金を止めるべく株式暴落が起きています。連中を一網打尽にすべく進行中です。当然日本国内でも関係者は実権を失ってゆくことになります。場合によれば逮捕も可能性があります。すでに予感を感じる人は飲む薬の量が増えている様です。悪いことはするべきではありません。必ず暴露されるのです。    以上                        

中国全体の「90パーセント」が記録的な寒波の中に

2016年01月23日


中国全体の「90パーセント」が記録的な寒波の中に。氷点下30℃を下回る地区も

中国ハルビンの松花江(川)で「熱湯」を空中に投げる男性。熱湯は瞬時に凍結
harvin-china-30.jpg
Mirror


日本も今日(1月23日)あたりから厳しい寒波に見舞われそうですが、中国、あるいは朝鮮半島などは、この寒波に一足先に包まれています。

その寒さはかなり激しいもので、地域によって氷点下 30度などという気温が記録されていることが報じられています。

china-cold-2016.gif
Temperatures drop to -30C in China as 90 percent of country is gripped by extreme 'cold wave' weather


この寒気は中国語では「超級寒潮」と表現されていて、「超ド級の寒波」というような感じでしょうか。中国の報道では、普段は比較的温暖な中国南東部なども激しい寒波と暴風雪に襲われているようです。

super-cold-china.gif
ifeng.com


沿岸が軒並み凍り付いた山東省の煙台市
yantai-shandong-china.jpg


冒頭の写真は、中国ハルビンで「熱湯が瞬時に凍結」する様子ですが、内モンゴル自治区からも、同じように「熱湯がすぐに凍結する」動画がアップされていました。満州里市という場所です。ここでは、気温が氷点下24度まで下がったのだそう。

mongol-water-freeze.jpg
Daily Mail


日本がここまでひどい気温になるとは思いませんが、今日から日本にやって来る寒気は、この中国の大半を凍てつかせている寒気と同じものですので、場所によっては、ある程度の寒さを覚悟してもいいのかもしれません。

中国の寒波の状況について、報道からご紹介いたします。




Temperatures drop to -30C in China as 90 percent of country is gripped by extreme 'cold wave' weather
Mirror 2016/01/21

中国の90パーセントが「異常に厳しい寒波」に見舞われ、気温が氷点下30度に達する場所も

cold-china90.jpg


「極端な寒波」が、中国の北部のほとんどと東部を直撃しており、今週中は、非常に低い気温と霜や降雪に見舞われると予測される。

この寒波は、中国全体の 90パーセントを直撃している。

中国のいくつかの地域では、過去 30年で最も低い気温となっており、中国の最北部ハルビンなどでは、氷点下 30度にまで気温が下がった。

ハルビンでは、お湯を空中に放り投げると、その直後に凍結してしまう様子などが投稿されている。

気温が氷点下に下がった中国北部の河北省の港湾都市「秦皇島」では、漁船が凍結した海域で立ち往生している。


qinhuangdao-sea-ice2.jpg


中国国立気象センターは、中国の 90パーセントの地域が、次の数日間で、さらに気温が約 10度低下すると予測している。

中国では、多くの学校が休校となっており、また、レスキューチームが待機している。

漳州市では、買い物客が食べ物や必需品の買いだめのためにスーパーマーケットに殺到し、結果として略奪騒ぎへとなってしまうという出来事も起きた。
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【カテゴリー[ミニ氷河期の到来]の最新記事】
以上は「地球の記録」より
世界各国が異常な寒波に見舞われています。これが自然なことであれば仕方ありませんが、まさか、米国のHARRPによる気象操作なら困ります。石油の下落に困り消費を上げるべく操作することもあり得る時勢です。監視が必要です。           以上

山本太郎議員「国民が苦しんでいるのに総理大臣・国務大臣の給与引き上げはない、空気を読め」

≪2016年初質疑≫山本太郎議員「国民が苦しんでいるのに総理大臣・国務大臣の給与引き上げはない。空気を読め」
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/842.html

投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 19 日 21:00:06: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU 

   
 
   

        

【2016年初質疑】山本太郎議員「国民が苦しんでいるのに総理大臣・国務大臣の給与引き上げはない。空気を読め」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11613
2016/01/19 健康になるためのブログ

https://www.youtube.com/watch?v=-eSHVrpnZ7w

山本太郎1/19 内閣委員会「総理のお給料もアップには反対です。安倍総理はパートで働ければ すぐに25万稼げると考えていらっしゃるが。生活が苦しいと考えている人は62%」 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案

山本太郎「総理のお給料もアップに反対です」1/19 内閣委員会

「一般職の公務員の給与引き上げには賛成、役職者の給与アップには反対」山本太郎議員は国民が貧困で苦しんでいるデータを挙げて、こんな状況で「国家公務員のお偉方の給料上げるの」と疑問を呈しました。しかし、結果は賛成多数で総理大臣の給料も上がることになりました。いかに今の与党が国民の方を向いていないかよくわかる結果です。

 

 

   
 

 

 
 

 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

 

   

                      
コメント
 
1. 2016年1月19日 22:12:23 : sSJVAIVd0s : L5F4tUKHcm0[146]
▼プーチン大統領の年収は約1000万。安倍ポチの年収は約5000万。
http://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/eee0b8d217c6ed7d01e686fd4885488a

    
2. 2016年1月19日 22:35:26 : sSJVAIVd0s : L5F4tUKHcm0[147]
▼≪まさか≫首相の月給17年ぶり増額へ!ネットでは「こっちは10円も上がらないのに」「よくも自分たちだけ」の声
年金や保護の分は削って自分たちの給料はあげるんだね。
OECDのデータでも出てますが、日本は貧困層がどんどん増えてるのが現状なんですよ。雇用が増えたと安倍総理は言いますが、増えたのは非正規雇用で庶民の生活は苦しくなる一方です。そんな中で生活保護費を切り下げたり、参院選後は高齢者医療費の負担を1割から2割にしたりして弱者を痛めつけるわけです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/452.html

    
3. 2016年1月19日 23:00:32 : zJSzeBwEG6 : RKTZ65m8kig[4]
今や棄民党が正式の党名だからして。

    
4. 2016年1月20日 10:39:00 : rrhrFN6JLd : C6EI10g_Gy4[170]
上げれるんだから下げれるんだろ。議員次第でシロアリの給料や政治屋の給料は下げれる。

    
5. 2016年1月20日 11:25:03 : YaegIPKLG2 : Fbydgb5o7yo[181]
茂ちゃんによると、震災対策で減額していた1700万円の歳費なんて、かわいそうな困窮レベル、だそうだ。
自分たちだけデフレ脱却し過ぎじゃボケ、と思ったが。
プーチンが来日したら、困窮レベルどころか飢餓レベルの大統領に何か恵んでやれ。

国会議員が育休取るのは、国民が育休取りやすくなる為だそうだ。
国会議員が高給取るのも、国民が高給取りになるためなのかな。


    
6. 2016年1月20日 12:18:32 : zBhxnCJfPY : SHaqMZxGjbc[4]
改正給与法が成立 公務員給与、2年連続増
2016年1月20日 11時06分

 2015年度の国家公務員の給与を引き上げる改正給与法が20日の参院本会議で可決、成立した。月給とボーナス(期末・勤勉手当)を2年連続で引き上げ、一般職の平均年間給与は5万9千円増の666万5千円となる。国が負担する人件費は約756億円膨らむ。

 一般職の月給は平均0・36%アップし、夏と冬を合わせたボーナスは0・1カ月分増の月給4・2カ月分となる。いずれも昨年8月の人事院勧告を完全実施する内容。

 給与法改正案は例年、秋の臨時国会で審議されるが、昨秋は召集されず今国会に持ち越された。昨年4月にさかのぼって適用し、追加で引き上げ分を支給する。
(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016012001001073.html


    
7. 2016年1月20日 13:31:22 : 6m5Mc9z52U : SF2PNWnVYdU[111]
横の蝶ネクタイは誰?

    
8. 2016年1月20日 15:24:44 : L2BfDE3boE : BA7llApYqRE[11]
総理大臣だけでなく議員報酬も先進国では世界1位ではないか、国民納税額世界第
2位の日本が貧困率6位とは如何に税金を上手く国民に還元せず自分達の為、アメリカに貢ぐ為、外遊三昧して世界にばら撒いているかがわかる。国民は年金も減らされ消費税も上げられ福祉も削られ国立の授業料は値上げされ、子供手当は減らされ何も国民に分配する事もなく、ただただ搾り取るだけよく暴動が起きないものだ。

    
9. 2016年1月20日 15:53:52 : TdXl3zjOk6 : o0YMIRp8kDs[20]
>>国会議員が育休取るのは、国民が育休取りやすくなる為だそうだ。
>>国会議員が高給取るのも、国民が高給取りになるためなのかな。

 上手い、座布団三枚!


    
10. 2016年1月20日 22:53:03 : ni7CKa6tSQ : FPsX_TOOeAo[29]

   復興税と嘯いて騙し、

   
  (1)警察検察天下りの東電役員の報酬が、7200万円から8000万円にアップ、

  (2)森林再生~~~法人、一日もビルの電灯がつかないで、5億円計上を民主が廃止勧告

     ★:痔民党は、<553>億円に増額した。

  (3)無駄な除染費用を5兆円も、原発財閥と、天下り法人に垂れ流して無駄にした

  (4)がんの10年生存云々・・・のごまかし報道

    ★:甲状腺がんは生存率が高い洗脳→→→被爆での場合は別だろう(一般の資料で洗脳)

  (5)介護離職をゼロのデマ・・・・

  ======

    イラク・アフガン派兵で56人の自衛官が死んでも、

      人生エロエロ、首絞め遊び、この時点で、騙されてるのに気付くべきだった

  =======

    所詮、越後屋と悪代官、A級戦犯逃れ、侵略&レイプ魔の

     長州藩帝国陸軍と薩摩藩帝国海軍と越後屋どものDNA・・・ですから・・・

   太郎ちゃん頑張れ、

    日本も投票率95%を目指し、太郎ちゃんの様な、市民を大勢送り出し、
    欧州のように、第二、第三政党に成長させて、政権与党の連立に入れるべき

   太郎ちゃん頑張れ、


    
 
   
         
11. 2016年1月20日 23:59:00 : dksRw0nH5E : tBnstfrsO2Q[2]

それも分かるんだけど、批判だけじゃどうにもならないのよ。

打倒安倍政権何とかしようよ。

自民党の支持基盤は公共事業によるバラマキ、土建層からの支持で、国土交通省によると建設業就業者数は499万人。

そこで考えたのが、TPP参入により、「 公共工事に外国資本が参入し、建設労働の環境が悪化する こと」を拡散すればいいのでは?

安倍政権の得票率は17%。

共産党が取り組んでいる戦争法廃止の2000万署名は有権者の2割になる。

このまま行くと、自公維新の圧勝で国民の生活は奈落の底へ…何とか退陣に追い込まないと、皆殺しにされる。

戦争法廃止の2000万署名と土建屋に目を覚ましてもらう。

農業の方たちも3年程前は65%の支持率がTPP参入の方向へ舵を切って18%の支持率下落へ…

ちなみに民主は安保反対票は共産党に食われて崩壊すると予想されている。

 


    
12. 2016年1月21日 02:06:27 : 7qvR5NNHws : 0Q2Pd0P19UY[148]
>>11さん

の気持ちは、よくわかるが、

何をやっても「ムサシ」を使われたら
選挙では勝てない!

それを使っても圧勝するには、

このまま、ポチたちに好きにやらせて、
戦争で多くの若者が死ぬ中で、
ポチたちの家族だけが若くても
戦争にはいかないことや、

このまま経済が疲弊して
ビンボー人がたくさん死ねば、
80%を占めるビンボー人が
ようやく選挙に出向くようになり、

政権交代が可能になる。

それまでは、
ここでいくら正論を述べても、

アホが多い日本の中間層を含む
・低層民・乞食・奴隷層には、
響かないので、
意味がないです。

昭和20年の惨劇を味わうことがないと
アホ国民は気が付かないですよ!

 


    
13. 2016年1月21日 06:21:26 : ATSmS5GJ3M : fM9rj55ahrQ[10]
>>12

その前に憲法止められてナチス政権なみの弾圧が始まるよ。
政権が法律と同等の政令を自由に出せるなら国会はもう開く必要がない。
非常事態宣言が無限に延長され、国会は開かれなくなる。
野党がすべて非合法化されるのも時間の問題さ。

チンピラ売国政権の暴走を止めるのは今しかない。
これより先に行けば国民は抵抗の手段をすべて封じられてしまう。
今やらずしていつやるのか。

悠長に構えている場合ではないよ。


    
14.  スポンのポン[1786] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年1月21日 07:51:16 : 0oECIpy5kg : Y5DEG@ek_Bg[22]
 
 
 
 

■君が民主党に投票すれば自民政権は終わる。
 君がそうしなければ自民政権は続く。
 
 
 
 


    
以上は「阿修羅」より
お坊ちゃま総理には理解できないのです。庶民の気持ちは分かりません。以上

下痢便5月退陣説

下痢便5月退陣説

ネットゲリラさんのサイトより
http://my.shadowcity.jp/2016/01/post-8623.html
<転載開始>
キッシンジャーという人がいるんだが、元祖ジャパン・ハンドラーズみたいなもんだが、92歳でまだ元気です。そのキッシンジャーが、アベはもうヤメろ、みたいな事を言っていたみたいな話があったんだが、そろそろアメリカの奥の院も見放したかなw さすがにアベシンゾーの頓珍漢な経済政策を続けていたら、世界経済が破綻してしまう。

安倍晋三が「7月政界引退」決意で「橋下総理」誕生?
「総理は下痢のほか、嘔吐にも悩まされています。官邸から調査業務などを請け負っている会社の担当者が総理執務室を訪れた際も、総理がトイレからなかなか出てこないというアクシデントがあった。担当者が官邸スタッフに理由を尋ねると『トイレで吐いていますので』との説明でした。嘔吐がひどい時は、医師が呼ばれることもあります」
 として、次のような衝撃的な事実を明かすのだ。
「実は昨年、病状を心配した母親の洋子さんが『政治家は引き際が大事。もう総理を辞めてほしい。(祖父の)岸信介のやり残したことを、あなたはやったじゃないの』と懇願した際、総理は『せめて5月の伊勢志摩サミットまではやらせてほしい』と答え、総理どころか政界引退の考えまで口にしたというのです。それほどまでに総理の体調は悪い」


マスコミがこういうネタを連発するようになったら、黄色信号ですねw とりあえずパンティー高木の去就に注目かw
安倍母「もう総理大臣やめたら」 安倍「じゃ5月にやめるわ」 政界引退か、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。

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マザコン?
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やっぱ今も下痢垂れ流しか
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てかよく一回目の総理辞任からもう一度なろうって思えたよな
この人は向いてないんだよもともと
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↑本人のやる気よりも党内や派閥的によく許したと思う
それまで持ち回り閣僚みたいだったのに
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↑あの時に国民にゲリゾウゲリゾウ言われたからな
今、復讐してるんだよ国民に
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↑弱者切り捨てだもんなぁ
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媚韓豚には徹底的に苦しんでいただきたい。
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首相1日の同行見てると焼肉めっちゃ食ってるぞ
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少なくとも安倍は華があるからな
安倍に代われるメンツなんていてるのか?
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↑下痢の鼻
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薬の飲み過ぎで顔がむくれちゃってるからな
でも痩せてるよりは見た目は健康そうに見える
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↑つーか体調悪いっていう割に焼肉だキムチだカツカレーだと
内臓に負担かかるものばっか食ってるよな。
オマケに外食オンリーだし。
本格的に頭悪いと思う...
金あるんだから家政婦雇って健康的な日本食食えば体調も少しはマシになるだろうに。
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日本にとって朗報だわホントならな
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今度は健康問題で揺さぶる作戦かよ
どこまでいってもアンチは品性下劣&人格劣悪だな
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安倍さんに辞めろとか母ちゃんはチョン!
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トランプが日本に帰化して政権取って欲しいわ
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下痢や嘔吐は書けても頭が足りないとはさすがに書けないか。
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5月ってのが参議院選挙前に設定した自民妨害工作みえみえで宜しい。
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ジリノフスキーさんを日本の総理に
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さらば安倍、アベノミクスも失敗したし退くならいい時期だろう
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靖国参拝やってから辞めてね。
公約だから。
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↑いや参拝すんなよ。英霊を汚しておいてどの面さげて参拝すんだよ
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あの歳で母ちゃんまだ生きてるのか。
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心身への負担はすごいんだろうけど
話題になるのは胃に悪い料理なんだよな
朝鮮系焼肉とか胃腸気にするなら絶対行かないだろうってのに
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潰瘍性大腸炎は新薬でも治らない。
カツもカレーも厳禁。
それを食べ続けている安倍。
体調が悪いなら当然。
なんともないなら、潰瘍性大腸炎が詐病だったということ。

残業代ゼロは賃下げにならない、は嘘だった。1年360日出勤合法化で、休日までゼロになって賃下げ。
安倍=嘘=詐欺
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つーか任期ってもんがあるんだから本人がやりたくてもあとちょっとしか出来ないのよね
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日本を特定アジアの手にトリモロして満足か?国賊め
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↑B層って感じだな
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↑オマイが?
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↑お前だろ
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↑お前だ
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金融緩和以外、ほとんどまともなことをしなかったな
後世では橋本龍太郎と並んで無能総理の烙印を押されそう
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嘔吐に悩まされてる割にお肉大好きというジューシーさん
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政治家なんて権力欲の塊なのに、自民の政治家が自分達の頭に橋下を立てるわけない。
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ただの売国奴の似非保守だろ
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安倍の甥っ子が選挙区継ぐんだろ
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下痢とか狂言で逃げただけやろ
ゲリゾウじゃなくてニゲゾウ
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結局消費税上げて日本ボロボロにしただけじゃねえか
何が美しい国()だよ
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岸のやりたかった事と言うのは先祖に濡れ衣を着せる事だったのか
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笑う犬かなんかで内村が総理やって解散迫られて
サミットやりたい!サミットまで待って!って駄々こねるの思い出した
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神輿の担ぎ手がいなくなったか
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性奴隷認定の首相として歴史に名を残したんだからいいんじゃない
さっさと死ね
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韓国に土下座して10億あげただけの売国総理w
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あべは人に対する愛がないってテレビでいってたけどすごくしっくりきた
愛だけじゃなく脳もないけどな
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こいつあと3年の任期があって更に後継は稲田おばさん指名して院政を敷くつもりらしいぞ
冗談じゃない政界でも現世でも構わないさっさと引退してくれ
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ジタミのやって来た事は消費税増税、韓国への10億丸投げ、尖閣問題の放置、何ちゃって靖国参拝、竹島何処吹く風、自画自賛アベノミクス、舐めとんのか国民を(怒)
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ポスト下痢には麻生石破稲田谷垣がいる
日本の未来はさらに暗いな
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安倍の後始末をやらされる奴は悲惨だな
いろいろと誤魔化してたものが一気に噴出して責任を負わされる
誰もやりたくないだろ
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さっさと辞めろよ
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このまま行くと、参院選、あるいは同時選になるかも知れないが、その頃にとてつもない大恐慌になっているかも知れない。アベノミクス完全に失敗というのが露呈した状態で、アベノミクス担いで選挙というのは堪らんというので、選挙の前に看板のかけ替えか?

コメント(1)

>薬の飲み過ぎで顔がむくれちゃってる

海外に居る素人のオレでも写真見てすぐに判った。

シャブ打て、シャブを!

なんならドラッグ・カクテルの作り方出そうか

以上は「大魔邇」より

結局アホノミクスをやって大失敗だったということです。もっと頭脳の明晰な人物を総理に選ばないと国民が不幸になるばかりです。年金の大損をどうしてくれるか?損害賠償ものです。                                          以上

今年はなんと「ヨベルの年」だった!激動の年の予感!?

A Happy New Year MUtube! :今年はなんと「ヨベルの年」だった!激動の年の予感!?

みなさん、こんにちは。

いやはや、ついにこのブログも終焉の時を迎えた。このブログはみなさんとサヨナラをしなければならなくなった。理由は、なんと無料ブログの画像容量限界を突破して使えなくなってしまったからである。そこで、画像を使う場合には、あたらしいブログに移行せざるを得なくなったのである。

そんなわけで、このブログの最後の記事として、ムーのYouTube番組である「MUTube」なるもので面白いものをメモしておこう。以下のものである。

2016年ヨベルのユダヤ大予言 MUTube 2016年1月号 #4

(それにしても、最近のMUは、酒飲みのアル中と引き算できないねえちゃんの飲み屋談義になってきましたナア。残念。それに三上編集長は、首からフリーメーソンのシンボルをぶら下げているネ。もう隠す必要なくなったんですかい?)



ムーの三上編集長さんによれば、今年は「ヨベルの年」だという。メモ風にまとめておくと、こんな感じ。

1週間=7日=7日に1回の休日=日曜日(あるいは、土曜日)
サバティカル=7年に1回の休年
ヨベルの年=7回目の7年周期=49年の翌年=50年目の年

2016年=ヨベルの年



経済の7年周期
2015年=中国バブル崩壊
2008年=リーマン・ショック
2001年=911
1994年=日本バブル崩壊
1987年=ブラックマンデー
1980年=
1973年=オイルショック



ヨベルの周期
1917年=第一次世界大戦=バルフォア宣言:イギリスがイスラエル建国許可
1918年=第一次世界大戦
1948年=イスラエル建国=日食月食6回以上
1967年=第三次中東戦争=イスラエルがエルサレム占領
2016年=ヨベルの年=ソロモン第三神殿建立か?



西洋世界の奥の院であるところのユダヤ人(もちろん旧約聖書を信じているというユダヤ人=偽ユダヤ人)は、経済では7年毎に株価の下落を引き起こし、49年ごとに世界に大人災を引き起こす。そうやって旧約聖書の預言の通りに第三神殿を建立する計画できた。

2015年にISISが拡大し、中東のアラブ世界が最悪になり、いま欧州がその余波を受けて、反アラブになりつつある。

おそらく、そういうものは最初から意図したものであり、エルサレムのモスクを破壊する口実を与えることを目指していると考えられる。なぜなら、モスクがある限りその場所にソロモン神殿を建立できないからである。

ところで、そのISIS。これはイスラエルが作ったという話がある。これである。

1990年、イスラエルが「ISIS」を創出した!



ISIS=イスラエル・シークレット・インテリジェンス・サービス

その番組にも「ISISはブリティッシュモデル」とあるように、欧米世界の諜報部は、大英帝国のMI6を真似たものである。なぜなら、元MI6だったジョン・コールマン博士が言ったように、イギリスがモサドを作り、米CIAを作ったからである。

昔は(といってもほんの10年前は)MI5はあるが、MI6はない。そんなものは、オカルトだと言ってバカにされたものであるが、いまでは当たり前にMI6があるということになっている。ハリウッド映画でもそういうふうに出てきている。

ところが、巷でMI6が流行っていると、実はもう本拠地の大英帝国ではMI6という部署はないのである。今ではSIS(シークレット・インテリジェンス・サービス)と名が変わっているのだ。ISISと似た名前が付いているわけである。

というわけで、今年は確実に大激変の年になるのでしょうナア。


いやはや、世も末ですナ。


では、みなさん、さようなら。


おまけ:
次回からこっちに移行する予定。
以上は「井口和基氏」ブログより
いずれにせよ今年は激動の年となります。自然界と人間界ともに激動の年です。以上

セシウム梗塞が急増中

07:40

セシウム梗塞が急増中

ネットゲリラさんのサイトより
http://my.shadowcity.jp/2016/01/post-8584.html
<転載開始>
小金井のバス事故なんだが、運転手が「急病」で、暴走して突っ込んだというんだが、ネットでは例によっててんかんてんかんと煩いんだが、20年間もプロの雲助やっていたんだから、てんかんの既往症があったとは考えにくい。それより気になるのは、心筋梗塞や脳梗塞で運転中に事故を起こすという例が、「最近になって急増」しているという事実だ。フクシマの影響を指摘する人もいるんだが、証拠がないので東電は知らんぷりですw

■ドライブレコーダーに事故直前の映像
NHKは事故の直前の様子をとらえたドライブレコーダーの映像を独自に入手しました。
映像はバスの前方と車内、そして、運転席を撮影しています。
映像でははじめ、運転手は前を向き、変わりなく運転しているように見えます。
しかし、バスは次第にセンターラインを越えて対向車線に入っていきます。
そして、対向車と向き合う形でいったん停止します。この際も運転手に大きな変化は見られません。
しかし、突然、運転手が座席に座ったまま、大きくのけぞり、仰向けの状態になります。
運転士は上を向き、口は開いたままで、両手はハンドルから離れているように見えます。
するとバスはさらに右側にそれて走行を続け、道路脇にある標識のようなものをなぎ倒していきます。
さらに、バスが近づく直前に走って逃げる人の姿も映っています。

■運転手の体調不良事故 10年で5倍以上に
国土交通省によりますと、運転手の体調不良が原因でバスが事故を起こしたり、運行を取りやめたりしたケースは、おととしの1年間で139件に上り、10年前と比べて、5倍以上に増加しています。
このうち、運転手を含め8人が死亡、29人が重傷を負いました。
このため、国土交通省は全国のバス会社などに対し、運転手の健康管理と安全運行の徹底を呼びかけています。
具体的には、運転手の健康診断で異常が見つかった場合は、精密検査や治療を受けさせ、安全に乗務できる状態か適切に判断するよう求めています。


また、京王バスは「労働環境が物凄く悪い」という話もあるw よくバスを利用する営業職の人によると、「朝乗ったバスの運転手に、午後も夜も出くわす」「バス業界のワタミ」と呼ばれてますw

【東京】小金井市で路線バスがアパートに突っ込んだ事故、事故直前に運転手があおむけ状態に...ドライブレコーダーの映像で判明、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。

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てんかん?
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てんかんか
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ニュース映像だと運転手が退け反って痙攣してる・・・・・・まーた「てんかん」だろ?
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どう見ても痙攣じゃん
「仰向け」なんて白々しい事言ってるから,
マスゴミなんだよ
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痙攣の原因
http://www.azabunougeka.or.jp/new/syoujyou/keiren.html
脳血管障害(脳梗塞、脳出血、くも膜下出血など)、脳腫瘍
頭部外傷(脳挫傷を含める)、感染症(脳炎、髄膜炎、脳膿瘍など)
特発性(真性)てんかん、症候性てんかん(脳血管障害、脳腫瘍、頭部外傷、感染症、脱髄疾患、先天奇形など)
熱性痙攣、代謝性(低血糖、水・電解質異常)
中毒性(尿毒症、肝不全、鉛・水銀中毒など)、低酸素脳症など
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たぶんポンカン
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お正月休みでお薬ちゃんと飲まなかったんだろうな!
しかしテンカンのヤツって事故っても死なないよなぁ...
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手が痙攣というか、後ろに倒れるのって、てんかんの
特徴だよね。
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てんかん発作なら職業柄何回も見てるけど
これ居眠りじゃなくて発作だね。
多分無表情無反応になってから仰け反って痙攣したと思うよ。
いきなりひっくり返るのもいるけどね。
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バスも副操縦士つければいいのにw
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脳溢血かもしれないから早く精密検査しないと・・・
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ここまで
放射能のせい
ベクれてるから
という奴まだ出てこないなw
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座りっぱなしのタクシーやバスの運転手はエコノミー症候群もとい「血栓」を常に作っている状態だからな-。ある一定の年齢を超えるとリスクは高まる。
そもそも、意識障害を起こす可能性がある病気は糖尿病や心臓を初めとして無数にあるのだから。
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今回はエコノミークラス症候群かねえ。
職業ドライバーは常にトイレに行けるわけじゃないから水分を日頃から取らない人が多い。
喫煙率も高いし。これからもこういう事故は起きるぞ。
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放射能だろ
世界的には被爆認定受けてるの忘れるな 関東民は www
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てんかん言ってる人多いけれどてんかん患者は運転手なれんだろ?
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NHKニュースで流されたドライブレコーダーの映像をみる限りてんかん発作だわな。
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てんかんではなくてナルコレプシーじゃないかな?
急にカクンと仰向けになったからねえ...。
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長時間労働のうえに、休みもろくに無く、小金井辺りの民度の低いクレーマーを毎日相手にしてたら、そら病気にもなるわ┐('~`;)┌
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てんかんなったことあるわ

夜中に目が覚めてトイレ行った訳よ
便器座りながら小便出してスッキリしたら急に体が動かなくなってな
脳内では動け動けって念じてるんだけど動かない
これが結構怖いのよな
で、その内体が傾いて地面に顔がぶつかる!って瞬間意識がフェードアウト
朝起きたら顔面強打したから痛いのなんの
でも鏡の前で青痣見るまでは発作起こしたことなんて忘れてるんだよなあ
-----------------------
↑ではないが、てんかんに一度だけなったことがある。
20歳の頃、深夜の自宅で机に向かっていたら、後ろに倒れて全身痙攣し、口が大きく開いていたそうな。
数分意識なし。
脳波もとって、てんかんと言われ薬も飲んでいたが、途中でやめた。
でも発作は起こらず今に至る。

免許は持ってるけど、完全ペーパーです。
-----------------------
↑自重できるだけお前さんは立派だよ。
既往歴すら免許欠格要件だった俺の大学時代当時、1個上の奴に運転中の癲癇発作で
たった2年間の間に4回も事故を起こし、最後の1回は半年意識不明で入院して留年したのに、
なおも普通に車に乗り続けてる懲りないやつがいた。
それらの事故の中には物損だけじゃなく人身もある。
あれだけやれば普通は本人が車に乗るのを自粛するか、百歩譲って両親が止めるかするだろうに。
親も子もなんか頭がおかしい一家だった。
-----------------------
貧血でもない
貧血ならこうなる前に自分でバスを止めるだろう
-----------------------
俺が心臓梗塞で倒れた時も痙攣してたらすぃ
気を失ってたから記憶ないけど
-----------------------
おそらく
「高血糖症状」で口開けて身体はピクピクだな

糖尿病って判ってない場合はこれあるね
ピクピク前と後はいたってフツーというw

高血糖で気を失って、身体がピクピクなんだけど
少し過ぎると、血糖値が低くなって回復
フツーの人になってる
-----------------------
運転手のオッサン、
デレーンとした感じやのに
ビクンビクンしてはるやん。
-----------------------
エコノミークラス症候群の亜種だろ。
しかし大型でもバス、タクシーの意識飛ぶ事故って
昔から多いよな。
-----------------------
↑記事の情報だけで静脈血栓症か
どうかなどわからんだろ
なんで断定したがるのかね
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ドクターGはどう診断下すの
-----------------------
額に草履をのせれば治るんだっけ?
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心筋梗塞だろ
てんかん持ちが20年続くかよ
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京王バスはバスの中でかなりキツいよ
パワハラとかも酷い
バス業界の和民だよ
マイクパフォーマンス強制させてるけど乗務員はかなり負担かかるよ
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最近 首都高の電車 急病人でよく 止まってるだろ 痙攣起こしてたおれてるらしい セシウム心臓の筋肉に溜まって心筋梗塞 脳梗塞が激増しているらしいからな 看護師が言ってたよ
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両手を広げて痙攣しつつ、イナバウアー状態で突っ込んでったからな。衝撃的だった・・・
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脱力してるから、てんかんの痙攣とはちょっと違う感じだな。
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今までそんな発作は全くなかったし病歴もなかったんだろ
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東電テロの犠牲者だろ。
立派な被曝症だよ。

>脳のニューロン間の伝達はカルシウムイオンによって行われている。
>ストロンチウム90の原子構造はカルシウムによく似ている為、カルシウムイオンと同化し易い。
>前頭葉でストロンチウム90がβ崩壊しイットチウムになる時、突然の意識消失が起きる。
>これが突然倒れる人が首都圏で増えている原因だ。
-----------------------
いよっトンキン走り!
逝きだねぇ穢土っ子は
-----------------------


てんかんの可能性もないわけじゃないが、糖尿病の発作かも知れないし、脳梗塞、心筋梗塞の可能性もある。精密検査をしても、事後では判らない事も多い。まぁ、早いところ、自動ブレーキを義務化するしかないですね。

<転載終了>

日米同盟強化と対中関係改善は両立できるか(2/5)

日米同盟強化と対中関係改善は両立できるか

東洋経済オンライン 2016年01月02日掲載) 2016年1月2日(土)配信

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中国に足もとを見られた、との見方が広まった。

スタインバーグ氏が政権から退くと、2011年10月には、クリントン国務長官(当時)が、外交評論誌 "Foreign Policy" に寄せた論文で、"pivot" 後に "rebalance" と呼ばれるようになった「アジア回帰」政策を打ち出した。10年に及んだテロとの戦いに一応の区切りがついたことを受けて、アジア重視の姿勢を改めて打ち出すことに主眼があったが、中国はこれを「封じ込め策」と受け止めた。米国側は、「中国を標的にしたものではない」と今に至るまで繰り返しているが、不信は払拭できていない。この新戦略を推し進めた政権幹部の間に、「封じ込め」ではないにしろ、対中政策を「抑止」重視に方向転換しようという意図があったことは事実だ。
以上は「東洋経済オンライン」より

2016年1月27日 (水)

宜野湾市選挙では不正選挙が敢行されたと思われる

宜野湾市選挙では不正選挙が敢行されたと思われる。

 

ヒントは

期日前投票にある。

 

たとえば堺市では

以前、票が多数印刷されてあまったものが

倉庫に5年間保管されているはずであるが

まったく倉庫から消えているという。

(現在最高裁第二小法廷にて審議中)

 

要するに

「白票が倉庫に保管されているはず」のものが

どこかに消えうせているのである。

 

これは全国で起こっているらしい。

 

今回、宜野湾選挙では

当日はものすごく寒かったらしい。

 

寒いと、投票者の足は遠のく傾向にある。

 

そしてモミー会長のNHK以外のメデイアでは

大接戦だったと報道していた。沖縄の新聞などは

出口調査などをして

「大接戦だった」と報道していた。

 

しかし、票をあけてみれば

実に有権者の11%もの大差だったという。

 

ヒントは

 

この11%もの大差がなぜ、途中から生じるのかということである。

 

ここに期日前投票箱が登場してくるのである。

 

大阪府知事選挙でもそうだったが

なぜか最後の方では

A候補に99%の票が入り、B候補に1%の票しか入っていないというとんでもない

開票結果が出てきている。

 

実は

期日前投票による「差」がそのまま明暗をわけているのだ。

 

しかも大量に消えている倉庫の白票。。。

 

これが事件を解くカギとなる。

 

いったいどこに倉庫の白票は消えているのか?

 

それが最大の謎である。

 

私も最高裁第二小法廷まで

堺の不正選挙訴訟を闘っている原告の方が調査していたら

「倉庫の白票が消えているんですよ」

と聞いて非常に驚いた。

 

 

さて、どこに消えているのでしょう?

 

昨今、ココイチの廃棄用カツを転売していた産廃業者が

摘発されていたが

、まさか白票でもそんなことをして

転用しているのではないでしょうね?

 

しかしそれを問いただされた大阪府選管職員は

真っ青になったらしいから

非常に腐敗しているのである。

しかも大阪府だけではない。

 

興味のある人は問い合わせてみればいい。

情報公開請求を駆使すれば

実は倉庫に保管されているはずの白票がどこも大量に行方不明になっていることを

知り、驚くだろう。

http://www.pref.osaka.lg.jp/senkan/

 

 

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」

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以上は「小野寺光一氏ブログ」より

やはりそうであったかと思います。もう一度正確に票を数える必要があります。特に期日前分の精査が重要です。最近の重要選挙は皆少し変です。不正が疑われるものです。                       以上

反対論が相次ぐ”クロダバズーカ砲3”

反対論が相次ぐ”クロダバズーカ砲3”

今回の株式急落を受けて、ドラギECB総裁が述べた金融緩和発言を受けて、株価が回復したことを受けて、日本政府内においても日銀は更なる”バズーカ砲”を打つべきだとの意見がありますが、経済界からは反対する意見が相次いでいます。

日本商工会議所三村会頭 : 金利は十分に低く、更に緩和しても資金需要が増える効果は見込めない
経済同友会小林代表幹事 : 想定外の原油安を考えれば、2%の物価目標にこだわるべきなのか。これ以上の
                    緩和はもうやめた方がいい


これだけの金融緩和が進んでいる中、更にお金をばらまいて円相場が更に不安定化してどうするのか、という意見なのです。

今や、経済界では金融緩和で株を上げることより、金融緩和で円相場が激しく動くことへの警戒感が強くなってきていると言えるのです。
一ドル120円前後で安定していればよいが、先般の115円ともなれば、企業の想定ライン(一ドル118円前後)を超えてきており、業績が悪化するとの危惧があるのです。

株式市場は緩和期待一色ですが、経済界が懐疑的になっている今、仮に緩和し株価が上がるようなことがありましても、そこが戻り一杯となり、そこから急落していくことになるかも知れません。

バズーカ3度目の正直(効果)はなく、3度目の失望となるかもしれません。


以上は「NEVADAブログ」より
アホノミクスは既に失敗しています。今は如何に早く政策変更をするのかが大事な時です。
遅れれば遅れるほど傷は深くなるだけです。年金資金の大損はどうしてくれるのか損害賠償ものです。辞任すれば責任なしでは済まされません。             以上

鬼のいぬ間に?

鬼のいぬ間に?

金曜日の日経平均は5.88%の急騰を演じていましたが、この背景にはPKOもありますが、最も大きな理由は
中近東が「金曜日」で休みだったということがあります。
中近東は金曜日は休みであり、今週に入り、日経平均が前場高くて午後に入り急落していたのは中東からの実弾売りが入っていたからと言われていたのです。

昨日は世界的にこの売りが入っておらず、更に水準的にもひとまず売り飽き気分が出る水準にまで下落していたのです。
日経平均でいえば16,000円まで下落してきていましたので、ここで今まで先物売りを仕掛けていたファンドが買い戻しをし、更に日経平均で18,000円~18,500円のオプションを仕込み、買い戻しを仕掛けていたとも言われていました。

まさに外人が仕掛けていじくりまわした相場となりますが、日本の株式市場は65%以上が外人投資家が支配していますので、このような「いじくり」は容易にできます。

また、原油先物市場が買い戻しで急騰していましたので、これもこれからオイルマネーの売りが入らなくなるという思惑が入り、NYやヨーロッパ市場で買い戻しが入り、株価が落ち着いたものです。

ところが、このような相場ですが、昨日はNY市場で思いがけない急落がありました。
アメックスです。
12%を超える暴落を演じていたのです。
アメックスは単なるカード会社ではなく、総合金融会社であり、そのアメックスが12%を超える暴落を演じるということは一体何が起こっていたのでしょうか?

今、世界的に金融機関への目が厳しくなってきており、どこかに不良債権が隠れているのではないか、わからないように隠しながら処理をしているのではないかという噂が乱れ飛んでおり、この「餌食」になったものですが、
今、世界的に静かに進む金融危機の中、次にどこの金融機関が売られるかとなってきています。

ECBのドラギ総裁が緩和をするという発表をして市場はお金がまた手に入るとして株価を買いあげていますが、金融緩和が株価を一時的に引き上げましても経済には全く良い影響がないのは、今、ヨーロッパが深刻なデフレに陥り始めているのを見ればわかります。

金融村はこれで一安心となっていますが、実態経済は悪化を続けており、いつどこで金融破綻が起こるかわからず、その時には今度は今回反発した「倍以上」の急落・暴落を演じることになります。

アメックスの暴落を簡単に考えていてはあとで痛い目にあうことになります。



以上は「NEVADAブログ」より
一気に1000円近くも上昇は少し変です。方向は下落ですから、上下しながら下降してゆきます。世界的な金融収縮が起きているのが原因だからです。   以上

いよいよ金融崩壊への予兆か?

スイスの金融危機(チューリッヒ保険株の暴落)

スイスの【チューリッヒ保険】株が10.8%の暴落を演じていますが、この4ケ月で2回の業績下方修正を見せており、市場はチューリッヒ保険に何が起こっているのか、疑心暗鬼になってきているのかもしれません。

ヨーロッパ中の金融株が売られていますが、【チューリッヒ保険】株までが暴落する事態になってきており、今後保険会社の資産(貸付・運用内容)にまで目が向けられることになるかもしれません。

ヨーロッパの金融機関は中近東に多くの投融資を行っていると言われており、原油価格暴落を受けて今後貸付金・投資金が焦げ付くのではないかと見られているのです。

また、スイス経済が猛烈な勢いで減速しており、今後スイス国内の不況で不良債権が増大することも危惧されているのかも知れません。

ヨーロッパ最強の経済とも言われるスイスが揺らいでいます。


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76兆円が吹き飛んだ時価総額

日本の株式市場の年初からの急落(日経平均で2000円以上)で東証の時価総額が495兆円余りに減少し、年初来で76兆円も時価総額が減少したことが報道されています。

日本だけで76兆円の減少ですから、アメリカ・ヨーロッパ・中国を併せれば軽く数百兆円を超える時価総額が吹き飛んでいるはずであり、世界中の株式市場を併せれば、いったいどれくらいの時価総額が吹き飛んでしまっているか恐ろしいものがあります。

株式市場だけでこれだけのお金が「消滅」してしまっているのです。

今までは金融緩和マネーで「株は買うから上がる」、「上がるから買う」、「上がった株を担保に不動産を買う・株を買う・材料を買う」という循環が起こっていましたが、今やそれが反対に動いているのです。

今はまださほど影響が出てきていませんが、水面下では物凄い信用収縮が起こっており、これが表面化するのも時間の問題でしょうが、その時には史上最大級の金融崩壊が襲ってくるはずです。

今は「まだ」金融緩和が続いている中での信用収縮が起こっているのです。

いつ金融崩壊が襲ってきても良いという準備をしておくべきだと言えます。





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22%の暴落(イタリア銀行株)

ヨーロッパで今金融危機が進行しており、特にイタリアではミラノ株式市場が4.8%急落しています。
中でも<パスキ ディ シエナ>銀行株は預金引き出し報道もあり、22.2%も暴落しています。

イタリアはヨーロッパ諸国の中では最も脆弱な金融機関が多いと言われており(ギリシャは支援を受けているため例外)、今後イタリア発の金融危機が勃発するかもしれません。

今、既報のように信用収縮がいたるところで見られ、大手企業でも借り入れ金の返済を求められていると言われており、中小企業の中には今後資金難で営業ができない事態に陥るところも出てくるかもしれません。
そうなれば、当然仕入れができなくなる訳であり、ビジネスの資金回転が止まり、経済が止まります。

今は単なる原油安の影響ではなく、信用収縮が起こっている中で、原油が売られ、株が売られているという事態となっているのです。

このような影響を受けて、ヨーロッパ株は例外なく売られています。

イギリス(FT) -3.46%
ドイツ(DAX) -2.82%
フランス(CAC) -3.45%

この中でドイツの<クセトラDAX指数>は2.82%下落し、昨年4月高値からの下落率は24%にも達してきています。

ヨーロッパ発の金融危機を誰も想定していませんが、このままの状態が続けば、ユーロ崩壊へと進む金融危機が勃発するかもしれません。



nevada_report at 08:30|Permalink│    17拍手

2016年01月20日

日経平均先物 1000円安

日経平均先物は夜間取引で16100円台まで暴落しており、今日のニューヨークダウ次第では先物がストップ安売り気配となり、先物が売れないために現物株を投げてくるかも知れません。

現在ヨーロッパ株式は3%程の下落となっていますが、この先4%以上の下落となれば、ニューヨークダウは500ドル以上の下落となり明日の日経平均は暴落することもあり得ます。

信用で購入している個人には既に追証が発生している事例が急増してきており、明日以降総投げ状態に陥るかも知れません。

事態は緊急G7首脳会談開催が必要かも知れません。
以上は「NEVADAブログ」より
アホノミクスはこれで完全に崩壊です。これからの世界恐慌に備えて早急に政策変更せねば大変なことになります。次の参院選までとても待てません。       以上

東京ガス、石油価格下落でシエールガス開発に大損失

東京ガス、石油価格下落でシェールガス開発に大損失

東京ガス、石油価格下落でシェールガス開発に大損失

                ©            写真: gazprom.com
経済
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米国でシェールガス開発プロジェクトを行っている東京ガスが損失を明らかにした。同社の吉田修一経理部長によれば損失は106億円に上る。

シェールガス開発事業が損失を出すようになった最たる原因は石油ガス価格の下落。吉田経理部長は、石油ガス価格の暴落は予想をはるかに超えたものだったと語る。専門家らの試算では、シェールガスの採掘21世紀後半を過ぎなければ世界中で始まらず、しかも1バレル60-80ドル台でなければ合目的性はない。

シェールガス開発事業の損失については2014年の段階ですでに明らかになっていた。これに関し、ロシア石油大手「ロスネフチ」のセチン会長も2015年11月6日に東京での露日エネルギー協力に関する会議で演説したなかで、日本企業が世界の果てで行われている損失を招くプロジェクトに参加し続ける一方で、利益が上がるロシアのプロジェクトへの参加がなかなか決められないという事実に驚きを示している。

東京ガスは米国最大のシェールガス田であるテキサス州バーネット堆積盆での開発事業に参加している。2013年、東京ガスは在米の子会社を通じ、事業の25%の株(4億8500万ドル相当)を取得している。

タグ
ガス, 日本, 米国
以上は「sputnik」より
これは氷山の一角で、今後、今回の各種相場暴落により、多くの企業が大損失を出して、次々に倒産する事態に進むことになるでしょう。これは日本だけではなく世界的な傾向です。世界大不況です。世紀の世界大恐慌です。                以上

本音を言えないトランプ

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「アメリカの戦争屋勢力こそが,ISISをつくり,育成し,中東諸国を破壊し,反米!の憎しみを増大させてきた!」 ということを強く前面に打ち出し,執拗に追求することができれば,トランプは世界の指導者になれるのだが…。

本音を言えないトランプ
トランプ候補の狙いは,ISISと米国戦争屋勢力の密接な関係を暴くことにある。さらに,オバマ政権政策が米国戦争屋勢力の強大な圧力で曲げられていることを暴くことにある。

しかし,トランプは演説で,イスラム教徒に対する反感を前面に出してしまう。
これは米国中間層と下層の政治に対する不満を吸収するためなのだが,イスラム教徒の反発も引き起こしてしまう。

「アメリカの戦争屋勢力こそが,ISISをつくり,育成し,中東諸国を破壊し,反米!の憎しみを増大させてきた!」 ということを強く前面に打ち出し,執拗に追求することができれば,トランプは世界の指導者になれるのだが…。暗殺を怖れているようだ。
(飯山一郎)

トランプ氏集会で無言の抗議、イスラム教女性が退場に
『CNNnews』 2016/01/10
Trump

カリフォルニア州南部ロックヒル(CNN) 米大統領選で共和党の指名獲得を目指す実業家ドナルド・トランプ氏の集会で、同氏の演説中に無言のまま立ち上がって抗議したイスラム教の女性が警察に退場させられる出来事があった。
集会は8日、カリフォルニア州で開かれた。この女性は、航空会社に客室乗務員として勤務するローズ・ハミドさん(56)。イスラム教の女性が髪を覆うためのスカーフ「ヒジャブ」を着け、トランプ氏の真後ろの席に座っていた。
トランプ氏が演説で、シリアからの難民は過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の関係者だと主張すると、ハミドさんは黙ってその場に立ち上がった。
これに対して周囲の参加者らがトランプ氏の名前を唱え、ハミドさんとそのわきに立つ男性を一斉に指差した。2人が退場させられる間も「出て行け」などと叫ぶ声が響いた。
陣営スタッフは開会前の説明で、抗議行動があった場合はトランプ氏の名を唱えるよう参加者に指示していた。
ハミドさんは退場後、CNNとの電話インタビューで「お前は爆弾を持っている、と繰り返し叫ぶ人もいた」「みるみる険悪な雰囲気になり、本当に恐ろしかった」と話した。 (記事の続きを読む)

以上は「文殊菩薩」より
ISを作ったのはヒラリー・クリントンである、などは言っていますが、「9.11テロ」はブッシュ政権の権力犯罪であったことなどを言えないのです。これを言えば間違いなく大統領になれます。但し暗殺にはご注意です。                      以上

アメリカの暗部、恥部の全てを知るヲンナ

アメリカの暗部・恥部の全てを知るヲンナ

飯山一郎さんのサイトより
http://grnba.jp/
<転載開始>
2016/01/04(月)  アメリカの暗部・恥部の全てを知るヲンナ
ヒラリーとは…
何者なのか?
今後の世界は、じつは、ヒラリー次第。
ドナルド・トランプのイノチも、このヲンナの手のひらにあるのだが、炎上するトランプ人気がソレを許さない。
Hillary
ヒラリーの手相は、生命線が無く! 感情線・頭脳線が共に未発達で、金星丘が異常に発達している。これ以上の凶相をワシは診たコトがない。その凶相も、他人に向けて発射する凶悪な殺気なのだ…。
2日前
2011年10月18日の画像。カダフィが、惨殺される2日前の写真である。アメリカはすべてを仕組むのである。このヒラリーの満面笑みをたたえたピースサインの表情が強く印象的である。

ヒラリーの周りにいる暴力団のような男たちは、リビア人やアラブ人ではない。彼らは、アフガニスタン人であり、アメリカの特殊部隊に雇われている傭兵(マーシナリー)である。この男たちが首にかけている認識カードは、背後の米軍輸送機に乗れる資格証である。

彼らは、カダフィを殺した後、処分された。彼らは、故郷のアフガニスタンに凱旋(がいせん)しようとして、首都カブールの空港に着陸しようとしたとき、タリバーンの反政府ゲリラ(笑)のロケット弾で撃墜され、全員、死亡。アメリカによる実行犯たちの “口封じ” である。

ヒラリーのこのときの暗殺部隊最高司令官としての満願の笑い顔こそは、このワル女の生涯、最高の笑い顔だった。
以上は副島隆彦の文章。名文である。
案の定、カダフィは惨殺された
無念 惨殺
リビアには カダフィ暗殺を周到に準備していたヒラリーの配下がゐた。
スティーブンズ駐リビア大使
スティーブンス大使こそは、シリアのアサドの政府をツブすために雇用し、リビアに集結したテロリストたちに武器や資金を配備する上での中心的存在であった。
そして、ベンガジのアメリカ領事館は主に戦士と武器をシリアに輸出するCIAの作戦本部だった。 (記事)
アメリカ領事館 爆破される!
ベンガジのアメリカ領事館
カダフィが惨殺された翌年、リビア・ベンガジのアメリカ領事館が爆破された。2012年9月11日だった。
スティーブンズ大使 惨殺される
惨殺 路上引き回し
カダフィを惨殺して(2011年10月20日)、政権を崩壊させ、リビアの国家資金の全てをヒラリーたちが奪い取って、これを資金にして、おそらく200億ドル(2.4兆円)ぐらいを作って、その資金をふんだんに使って、今のIS「イスラム国」の凶暴な傭兵部隊(ナーシナリー)の軍事組織を作ったのだろう。 (記事)

このカダフィ惨殺・資金強奪作戦 の現地での中心人物が、ヒラリーの直属の配下・スティーブンズ大使だったワケだが、冷酷無残な方法で惨殺され…、死人に口無しになった。

スティーブンズ米大使ら4人が死亡した事件でうち2人は、米海軍特殊部隊のアザラシ隊(SEALs)の元隊員だった。

ここから本題に入る。世界の行く末にとって重要なことを書く。

リビアのアメリカ領事館が襲撃され、スティーブンズ大使が惨殺された! これは大変な大事件であるが、副島隆彦は、犯人はカダフィ一味の残党でリビア民衆の報復であった、とかと書いている (記事)。が…、ちがう!

リビアのアメリカ領事館・襲撃事件の当時、ヒラリーは国務長官という絶大な権限をもつ要職にあった。

そのヒラリーが、なんと!
「救出できる条件がそろっていたにもかかわらず、そのオペレーションを行わなかった!」 という指摘がある。 (佐藤則男

ようするに…、
ヒラリーは、スティーブンズ大使を見殺しにした! というのだ。

この闇は深く、ドス暗い。
さらなる口封じ(死者)が出るだろう。

その毒矢が、日本にも飛んでくる! という説もある。
その時は、また書く。 ソレは、近々…鴨。
飯山 一郎

<転載終了>

日米同盟強化と対中関係改善は両立できるか(1/4)

日米同盟強化と対中関係改善は両立できるか

東洋経済オンライン 2016年01月02日掲載) 2016年1月2日(土)配信

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記事画像

習主席は「新型大国関係」に繰り返し言及するが、オバマ大統領はもはやこの言葉を口にしない(写真は2015年9月25日ホワイトハウスでの共同記者会見:Landov/アフロ) [拡大]

日本の外交・安全保障政策に、決定的な影響を及ぼす米中関係は、2015年を通じて悪化の一途をたどった。不信感も深まった。

原因は大きく分けると2つある。一つは米オバマ政権の対中政策が、政権発足当初から「関与」重視と「抑止」重視の間で揺れ動いていることだ。今は「抑止」に振れている。もう一つは中国の対米政策の行き詰まりだ。米国との衝突を、いわゆる「新型大国関係」の構築で回避しようという構想を打ち出したが、米国が背を向けてしまった。実現の見通しが事実上消えたのに「看板」を下ろせないでいる。米中双方の抱える問題で、両国関係は空回りが続いている。

■「関与」か「抑止」が、定まらぬ米国の対中戦略

オバマ政権は2009年の政権発足当初、「関与」重視でスタートした。スタインバーグ国務副長官(当時)が主張した”Strategic Reassurance” (戦略的再保証)がその象徴だ。スタインバーグ氏は、「不信の原因に取り組む一方で、共通利益の分野を強化する」と説明した。党派を問わず、過去の多くの米政権が、中国に厳しい立場からスタートしたのとは明らかに異なっていた。

しかし、この野心的コンセプトは政権に正式に認知もされないまま、立ち消えになった。2009年12月にコペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)で、中国が予想を超える強硬姿勢を見せたことや、2010年9月には尖閣諸島周辺で、中国の漁船が日本の海上保安庁の巡視船に衝突したことなど、中国の高圧的な態度が目立つようになったからだ。

続きを読む : 中国に足もとを見られた、と

以上は「東洋経済オンライン」より
日本の独自外交は、安倍政権には無理です。それだけの能力がありません。  以上
 

2016年1月26日 (火)

田中角栄を失脚させたロッキード事件に酷似する甘利氏のワイロスキャンダル暴露事件:東京地検特捜部がどう動くのかがカギ

田中角栄を失脚させたロッキード事件に酷似する甘利氏のワイロ・スキャンダル暴露事件:東京地検特捜部がどう動くのかがカギ

 

 

1.安倍官邸は甘利氏のスキャンダル暴露を知って、あわてて、同氏をスイス・ダボスに一時避難させたのか?

 

 

 

 週刊文春による甘利氏のワイロ・スキャンダル暴露で苦境に陥れられた安倍首相が今年のダボス会議出席を見送ると決めたのは昨年暮れだったのですが、今年になってあわてて、甘利氏のダボス会議への代理出席を決めたようです。安倍氏のダボス行きドタキャンの理由は補正予算の国会通過時期と重なったからのようです。昨年暮れに今年のダボス会議に欠席すると決めた安倍氏は、そのとき甘利氏への代理出席の指名を行っていなかったのです。ところが、今年115日、急遽、甘利氏を代理出席させると決めています。このニュースは15日に流されていますが、その記事の多くは今日、124日現在、削除されています。この記事の削除は安倍官邸から報道機関への要請でしょうが、いかに安倍官邸があせっているかが伝わってきます。

 

 

 

 さて、週刊文春の記事、すなわち、甘利氏のワイロ事件の暴露記事が出たのは120日です(注1)

 

 

 

 上記の時間関係から、115日の段階にて、安倍官邸は20日に甘利氏スキャンダル暴露記事が世に出ることを知っていたと思われます。

 

 

 

 この記事が出た後の、国会の混乱状況は誰でも想像できます。そこで、安倍官邸は、甘利氏をダボスに一時避難させることを考えたことがミエミエです、なんという姑息な発想でしょうか。

 

 

 

2.マスコミに圧力を掛けるのが得意な安倍氏はなぜ、週刊文春を押さえ込めなかったのか

 

 

 

 安倍氏は昔から、マスコミに圧力を掛けるのを得意としてきましたが、今回、全力で圧力を掛けたはずの週刊文春を結局、抑え込めなかったということです。

 

 

 

 週刊文春も、このタイミングで、このような暴露記事を載せれば安倍政権に与える打撃が大きく、安倍官邸にとって非常に困ることを百も承知で暴露記事掲載を強行しています。週刊文春を発行する文藝春秋は、安倍官邸という独裁化した強力な政権に堂々と楯突いていることになります。しかしながら、文藝春秋の強気は正義感に基づくものとは思えません、まさに、安倍政権のみならず自民党への攻撃そのものです。安倍政権および自民党への実に政治的な挑戦です。文藝春秋の単独の決断でこのような思い切った冒険ができるものなのでしょうか。

 

 

 

3.文藝春秋の背後に控えるのは米国戦争屋CIAジャパンハンドラーなのか

 

 

 

 上記のように考えると、文藝春秋の背後に、安倍政権も自民党もひれ伏す強大な権力が控えているとみなせます。

 

 

 

 ではそれは一体どのような権力でしょうか。すぐに想像できるのは、日本を乗っ取っている米国戦争屋CIAジャパンハンドラーでしょう。

 

 

 

 そこで、本ブログはまずそのように疑ったわけです(注2)

 

 

 

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 

 

 

 しかしながら、今の安倍自民党は米戦争屋CIAジャパンハンドラーに面従腹背ではなく、面従腹従で隷属しており、かつての小沢・鳩山政権のように米戦争屋から陥穽工作のターゲットにされるはずがないのです。

 

 

 

4.米国戦争屋CIAジャパンハンドラー以外に、安倍自民党からの圧力が効かない権力はあるのか

 

 

 

 さて、今回の文藝春秋による甘利スキャンダル暴露攻撃に関して本ブログでは、TPP担当大臣を甘利氏よりもっと米戦争屋べったりの隷米政治家にチェンジしたいのかと一瞬思いました、なぜなら、これまでの日米間のTPP交渉はUSTRの思惑通り順調にはいっていなかったからです。それは、甘利氏が結構、抵抗したからではないかとみなせないこともありませんでした。

 

 

 

 TPPは明らかに、米国寡頭勢力からの対日圧力そのものであり、財務官僚も経産官僚も農林官僚も厚労官僚も本音ではTPPに反対のはずです、なぜなら、自分たちの権益を米国寡頭勢力に奪われる取決めだからです。

 

 

 

 しかしながら、日本の官僚幹部の人事権は半ば、米戦争屋ジャパンハンドラーに握られており、彼らに表立って抵抗すると、かならず、左遷させられることがわかっています、だから日本の官僚幹部はTPPに対して表立って反対できず、TPPをなんとか回避するミチを探ってきたと思われます。

 

 

 

 甘利氏は経産大臣の経験があり、USTR対策に精通する経産官僚の助言を得ながら、TPP交渉に臨んできた可能性があります。

 

 

 

 もしそうなら、TPPに本音では反対の官僚は、甘利氏をサポートしても、失脚工作のターゲットにすることは考えにくいわけです。

 

 

 

5.文藝春秋は何でもよいから、とにかく週刊文春が売れればよいだけなのか

 

 

 

 今回の文藝春秋の思い切った行動は、安倍政権から仕返しされることを承知の上で強行されています。上記のように、115日には安倍官邸は120日にこの暴露記事が出ることを把握していたはずで、当然、必死で抑え込もうとしたはずです。

 

 

 

 それでも、文藝春秋は暴露を強行しているので、よほど、大きな権力が味方しているとしか考えられません。いずれにしても、文藝春秋は、単に週刊文春の売上げ倍増だけのために、この甘利スキャンダル暴露を強行したとは考えにくいわけです。

 

 

 

 この暴露行動は、70年代、ロッキード事件の引き金となった文藝春秋の特集記事「田中角栄研究~その金脈と人脈」による田中角栄スキャンダル暴露事件と酷似しています。

 

 

 

 そのように観ると、甘利氏は田中角栄に近い利権屋だけど、反米政治家なのか、それとも、安倍氏同様の、単なる隷米政治家なのか、まだ答えが出せないのです。

 

 

 

 田中角栄失脚事件のときのように、CIAの日本支部・東京地検特捜部が大規模に動き出せば、甘利氏は第二の田中角栄ということになります。

 

 

 

 甘利氏はTPP反対の官僚の言いなりに動いて、CIAの攻略ターゲットにされたということになります。

 

 

 

 いずれにしても、米戦争屋CIAの日本支部・東京地検特捜部が今後どう動くかに注目すべきです。

 

 

 

注1:週刊文春“衝撃告発「私は甘利大臣に賄賂を渡した!」”2015120

 

 

 

 

注2:本ブログNo.1301TPP担当大臣・甘利氏への失脚工作開始:郵貯簡保・年金・農協預金の合計830兆円の合法的奪取作戦の合図か?』2016121

 

 

以上は「新ベンチャー革命」より
甘利氏大臣のみの失脚なら、国内問題です。安倍政権打倒につながるなら、これはオバマ政権の指示でしょう。                            以上

続々と国営化される日本企業

続々と国営化される日本企業

日本の家電業界は総崩れの様相を示してきており、今回のシャープの事実的な国営化を見ても分かります通り、
民間資本では生き残れない事態になってきているのです。

昨年から話題になっています「日の丸パソコン事業」統合ですが、東芝・富士通・ソニー(Vaio)が統合するとなっていますが、この3社が統合しましても世界シェアは5%もありません。

日本を代表する日の丸パソコン会社3社があわさりましても、世界シェア5%もない惨状になっており、3社が一体となりましてもまともには生き残ることは不可能だと言え、上記の3社が統合し、シャープのように国営化して細々と事業を継続することしか生き残れないかも知れませんが、シャープが国営化され、パソコン3社の事業も国営化されれば、日本は本当に自由な資本主義国家かという疑問が海外から出てきましても何ら不思議ではありません。

破たんした日本航空も事実上の国営化となり、東京電力も国営化となり、シャープ、東芝・富士通・ソニーパソコン連合も国営化となれば、海外から見た日本はどうなるでしょうか?

もっとも日経225に採用されています多くの上場企業の大株主は既に公的年金・日銀(ETF経由)になっており、
今後も日銀・年金資金は買い増しを続けることになりますので、筆頭株主が事実上、日本政府ということなる企業が続出することになります。

そのうちに、膨大な赤字を出して、石油関連メーカー、鉄鋼メーカー、化学メーカー等々も続々と事実上の国営化されるかも知れません。

以上は「NEVADAブログ」より
すでに民営では経営が無理となって来ています。大手企業が皆国営となれば実質自由主義でなく社会主義国となります。資本主義の崩壊です。現在の株式暴落もそれを見越しているのです。                                    以上

北朝鮮は、日本人が考えるイメージとは丸で違う国家

北朝鮮という国家は,戦前,大日本帝国がつくった国家だ。つまり,日本は北朝鮮の宗主国だったのだ。ところが現在の日本は,北朝鮮という国の状況を全く何も知らない。

北朝鮮は,日本人が考えるイメージとは丸で違う国家
「北朝鮮の水爆実験は,地震波が小規模すぎるので水爆ではない。北朝鮮には水爆を作る能力などない!」 という意見が日本では主流だった。
これは,敵を甘く見て安心する弱者の心理だ。
もし,北朝鮮が開発した水爆が小型漁船などでも運搬可能な『タングステン・ミニ水爆』だったら,どうするのか?
水爆でなくても,超小型の超高性能原爆だったら,防ぎようはあるのか?
こういう考察が一切ないまま,北朝鮮を激しく憎悪する日本人の心理は,正常ではない。しかも正常ではないことに気づいてないため,なおさら厄介である。
(飯山一郎)

gyousei

【海外情勢ニュース】 海外情勢〉 激震する朝鮮半島
―― 東アジアに残る難問 ――   (2016年1月19日)

北朝鮮が1月6日に核実験を実施。対抗措置として韓国は8日に軍事境界線近くで宣伝放送を再開。13日には境界線上空を北朝鮮の無人機が飛行し韓国軍が警告射撃を行うなど、新年早々から半島情勢が緊迫している。年末の日韓による慰安婦問題解決への動きが北朝鮮を刺激したのではないかとか、半島の南北統一が近いから北朝鮮が示威行動を行ったという噂も流れ、破滅直前の北朝鮮が自暴自棄の核実験をやったなどという説まで飛び出しているが、ほんとうのところはどうなのだろうか。

決意を籠めて行った「水爆実験」

北朝鮮が行った核実験が通常の原爆だったのか、あるいは北朝鮮自身が宣言しているように水爆だったのか。
核実験で引き起こされた人工的地震M(マグニチュード)5.1という規模から考えて原爆だろう。北朝鮮には水爆を作る能力などない。そもそも水爆――核融合爆弾などというものは作れず、米ソが行った水爆実験も本当の意味での水爆ではなかった……など、議論があちこちで展開されたが、そもそもこの議論自体が珍妙な物語なのだ。

北朝鮮の金正恩第一書記は頭がおかしいのではないか。核実験をやれば世界中を敵に回し、孤立し、制裁を受ける。住まいも衣服も不足し、飢えをしのぐのがやっとの国民を無視して、莫大な費用をかけて核実験をやるなど大バカだ……。日本のマスコミを見る限り、北朝鮮の核実験の意味などまったく理解できない。
当たり前だ。日本のマスコミは真実を知らないうえに、強烈な核アレルギーを持っており、さらに「北朝鮮は悪だ」と確信している。北朝鮮の核実験に怒り狂い、金正恩をバカ呼ばわりし、半島や東アジアの情勢判断を間違った方向に導いている。わかったうえで間違った方向に導いている確信犯ではなく、よく理解しないで、日ごろの不満を北朝鮮叩きにぶつけているだけと思われる。北朝鮮の核実験と、それが意味するものを正視する必要がある。
日韓政府の慰安婦問題解決と核実験の関係

昨年末12月28日に日韓両政府がとりあえず慰安婦問題の解決点に達した。これは米国からの強い要請があって日韓両政府が歩み寄ったものだ。米国は北朝鮮が新年早々に核実験を行うことを察知し、日韓政府に働きかけて強引に慰安婦問題解決に漕ぎつけたという説もある。この解説は本末転倒というか、国際情勢を理解していない説明だ。ただし北の核実験を意識して、米国が年末ギリギリに日韓両政府の尻を叩いた可能性はじゅうぶんある。
米国は数年前から日韓の不仲を嘆き、日韓関係がうまく行くよう圧力をかけていた。平成26年(2014年)3月には米外交問題評議会(CFR)の機関紙『フォーリン・アフェアーズ』は「衝突する日韓の自画像」という論文を掲載。ここで「未来志向の日韓共同宣言を」と訴えている。その後のオバマ大統領直々の要請、米政府からの圧力もあり、安倍首相は慰安婦問題解決を決意。内閣官房参与の谷内正太郎を密使として、韓国との水面下交渉を開始したのが平成26年(2014年)10月末のことだ。翌、平成27年には谷内は韓国の懐奥深くに入り込み、安倍=朴会談の下工作を継続して行っていた。このころ漠然とではあるが、北朝鮮が核実験をやるのではないかとの噂は流れていた。

米国にとってはもちろん、世界中にとって、慰安婦問題解決より核実験のほうがはるかに重大問題だ。北朝鮮の隣に位置する日韓がいがみあっている場合ではない。昨年12月20日の米CFR機関紙『フォーリン・アフェアーズ』には「日韓関係を管理する」というレポートが掲載され、その8日後に岸田外相が訪韓し、慰安婦問題の最終的合意に向けての発表が行われた。
北朝鮮核実験の9日前だったから、「日韓合意により北朝鮮の核実験を止めようとした」と解説する者もいるようだが、これはまったくナンセンス。日韓の合意が北を刺激して核実験を早めさせたことはあったとしても、日韓合意で北朝鮮が核実験を中止したり先送りさせることなど考えられない。
今回の核実験にあたり、北朝鮮は中国に30分前に通知しただけとされる。では米国やロシアは北の核実験をまったく予見していなかったのだろうか。そんなことは、あり得ない。金正恩が核実験の命令書にサインしたのは実験3週間前の12月15日のことだが、米国は遅くとも12月25日、恐らくはそれ以前から実験の兆候を把握していたはずだ。

なぜ北朝鮮は核実験にこだわっているのか

北朝鮮は2006年(平成18年)10月、2009年5月、2013年2月と、過去3回の核実験を行い今回が4回目となる。なぜ北朝鮮は核実験を行うのか。
核を持つことは、圧倒的な力を手に入れるということだ。北朝鮮の軍隊がどれほど勇猛果敢であろうと、兵員数が圧倒的であろうと、外交的軍事力としての意味は少ない。外交圧力としての武器兵器の中で、核兵器は別格である。
朝鮮戦争は公式的には終わっていない。休戦協定が交わされただけの話であり、いつでも戦闘を再開できる状況にある。ソ連が崩壊し(1991年)朝鮮戦争休戦協定に微妙な曖昧さが出たとき、北朝鮮が国家防衛の基本を考えて核武装を計画することは必然だった。そしてまた、核実験をやる度に国際的には経済制裁を受けながら、北朝鮮は裏から食糧支援や重油支援を受け、潤った事実がある。


北朝鮮の「核暴走」を止める「6者協議」


北朝鮮の核を封じ込めようという意図で作られたのが6者協議(6カ国協議、6者会合ともいう)である。北朝鮮と日・米・中・韓・露の5カ国が参加する会議で、議長国は中国である。なぜ中国が議長国なのか。北朝鮮の暴走を止める責任を中国に押し付けたものだ。しかしこの6者協議は現在ストップしている。
6者協議再開には「北朝鮮が核開発を放棄すること」が条件となっている。しかし現実には北朝鮮は核兵器を持ち、しかもそれを運ぶミサイルまで手にしている。米国も中国も、そしてその他の国々も北朝鮮が核を所持している現実を認めるしかない。
前回の核実験のときも、今回の実験後にも、北朝鮮の平壌市民の様子が朝鮮中央テレビ(国営放送)に映し出された。そこでは市民は核実験の成功を祝い、祖国防衛のために核を所有することは当然の権利だと胸を張っていた。
これは国営放送の映像である。ここで発言する市民は、ただの市民ではない。北朝鮮の国家代表である。テレビ映像を世界中に送ることで、北朝鮮は「核を放棄することなどありません」と宣言しているのだ。そしてこの映像を流している世界中が、北朝鮮の決意を理解している。6者協議の再開条件となっている「北朝鮮が核開発を放棄すること」などあり得ないことを理解している。
このままでは北朝鮮の暴走を止めることはできない。6者がテーブルに着くための新たな条件提示が必要だろう。北を納得させ、日・米・中・韓・露も了解する新たな条件を作る必要がある。

北朝鮮の暴走を止める「3つのNO」


じつは新たな条件案が出されていたのだ。北朝鮮が核実験をやった4日後となる1月10日、米国政治メディア『ポリティコ』(紙媒体もありネット上で読むこともできる)にウィリアム・J・ペリーが寄稿した論文だ。ペリーはクリントン大統領(民主党)時代の1992年から1997年まで米国防長官を務めた政治家である。
ペリーの論文の要旨は、北朝鮮が新たな「3つのNO」を了解したら6者協議を再開するというものだ。その「3つのNO」とは、①これ以上高性能の核兵器開発は行わない。②これ以上核兵器を増量させない。③核兵器を他国に持ち出さない。である。
『ポリティコ』に発表されたのは1月10日のことだが、論文の内容はとっくに北朝鮮に伝わっていただろう。
「①これ以上高性能の核兵器開発は行わない」という条件を考えたとき、北朝鮮としては「水爆実験をやった」という「発表」が重大なものとなった。現実に水爆か否かなど問題ではない。水爆実験をやったと発表してしまえば、以降、水爆以上の高性能核開発を行わないと胸を張れるからだ。
よく考えてみると、米国が北朝鮮の核開発を容認し、核実験をやるよう尻を押したとも考えられる。

北の核実験で苦境に立つ習近平政権


羅先経済特区開発の名目で北朝鮮はドイツから1兆9000億円という莫大なカネを手に入れることが決まっている。金正恩体制になってから、軍の特別経済(第二経済委員会)の見直しが進み、これまで阿漕な中間マージンを盗っていた軍幹部は粛清され、カネの流れに透明度が増している。その他もろもろの状況から、北朝鮮の経済が好調であることは、平壌などを訪れるヨーロッパの人々の共通した認識である。
北朝鮮は、たしかに確実な経済発展を遂げている。だがそれは、まだまだ発展途上である。どこかで躓(つまづ)いたら、崩壊する脆さを持ち合わせている。北朝鮮が困窮していちばん困るのは国境を接している中国である。だからこそ中国は北朝鮮の扱いには細心の注意を払い続けてきている。

4度目となる北朝鮮の核実験で、日米韓はそろって制裁強化を打ち出した。だが言葉は厳しいが、現実には日米韓の制裁強化など、もはや何の効果もないことは世界中が理解している。もう、やるべき制裁は全部やってしまっている。これ以上は何もできない。そのため当然のことだが、米国は中国に対し「北朝鮮への石油を禁輸し、北朝鮮の主力輸出品である無煙炭の輸入をストップしてほしい」と申し入れた。米国のこの要求に対し中国は回答を保留している(1月18日現在)。

中国の現政権(習近平政権)と北朝鮮・金正恩との関係は決して良好ではない。前の胡錦濤あるいはその一派である共青団とは関係が良好だが、習近平は金正日の長男・金正男や処刑された張成沢と関係が深い。習近平政権は金正恩の扱いに困っているのが現状である。そして米国は、そんな中国の弱味を巧みに突いているのだ。
中国経済が先行き不透明で世界同時株安が演出されている。現実には中国経済ではなく日米欧のほうがよほど危険なのだが、世界は中国バブルが崩壊し始めたと騒いでいる。そんな厳しい状況下、中国主導のAIIB(アジア投資インフラ銀行)がスタートし、中国には課題が山積している。北朝鮮核実験に対する中国の制裁がどのような形になるのか。日米韓の要求に沿うのか、北朝鮮に甘い顔を見せるのか。どちらを選択しても、東アジアが丸く収まることはなさそうだ。■
(記事)

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以上は「文殊菩薩」より

日本人の常識は世界の非常識と言われていますが、それは日本のマスコミが真相を知らせずに嘘情報ばかり国民に知らせるからこうなるのです。それに輪をかけて安倍政権が隠蔽体質と来ています。その最悪の政権を選んだのが日本国民ナノです。このような無様な国だから「3.11テロ」を仕掛けられても分からずに自然災害と思っているのです。要は狂った国であり未来のない民族に成り下がったのです。        以上

思い込んだら命懸け

5年以上もの間,ダダ漏れのホットパーティクルを吸いまくってきた日本人は,絶対に助からないのだ。 なのに,まだ,この国を選挙で変えよう!と思い込んでる人々がゴマンといる…。

思い込んだら命懸け
こんなツイートがあった
SMAPの解散を止めたくて、ファンを中心に『世界に一つだけの花 』の累計売上枚数を300万枚にする運動が必死に行われて、只今、ネット通販では売り切れ続出だという。
同じくらい、この夏の参院選の投票にも真剣になってくれたら、間違いなく世の中変わるのにな。

「この夏の参院選」の頃には,間違いなく「日本」は崩壊している!
5年以上もの間,ダダ漏れのホットパーティクル(放射性物質の超微粒子)を吸いまくってきた日本人は,絶対に助からないのだ。
なのに,まだ,この国を選挙で変えよう!と思い込んでる人々がゴマンといる…。
これほど放射能を甘く見ている原因は,思い込みだ。必死の思い込み。
必死とは,必ず死ぬことだ。
(飯山一郎)
以上は「文殊菩薩」より
安倍政権の隠蔽体質は、国民に真相を知らせない姑息な態度です。もっとも真相を知らせたら自身が逮捕される恐れが出てくるために絶対極秘です。しかしこのために日本民族が滅亡の危機にあります。これも国民が安倍極悪政権を選んだ自業自得の結果です。振り込め詐欺ならぬ政治詐欺にあった結果です。                以上

ハザールマフィアの支配を今年終わらせるために集中的圧力が進行中である

フルフォード情報 16/1/5:ハザールマフィアの支配を今年終わらせるために集中的圧力が進行中である 2016/01/07 20:34 hqdefault_2015120419523582d.jpg 転載元:嗚呼、悲しいではないか!さんより フルフォードレポート英語版(1/5)
ハザールマフィアの支配を今年終わらせるために 集中的圧力が進行中である 特に中東、欧州と米国に見られる現在の地政学的状況は政権交代にとって熟した物の一つです。2016年の最大の出来事は米国のハザールマフィア政府の凋落である可能性が高い。悪と戦争の主要な原因を権力の座から取り除くことで、世界平和は2016年に成し遂げられるはずだ。悪と戦争の主な原因を権力から取り除けば、世界平和もまた2016年に達成されるだろう。
しかし、これは世界の出来事を受動的に見ていては達成できない、誰もが今年、この惑星を解放するためにできることをやらなければならない。多くの人々はオバマを支持している。しかし、オバマ政権は2011年3月11日の日本において無実の大量虐殺を主宰したと言うのは事実である。 http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2015/12/statement-of-benjamin-fulford-tokyo-japan-witness-statement.html 合法的外交政策として多数の外国人の殺人を考えているアメリカ人はそれにもかかわらず、2001.9.11の数千人ものアメリカ人の殺人に対する責任がある内部通報者は起訴されていないことを覚えておく必要がある。
誰もこの事件の真実を語ってはいない。 また、この政権は多くのアメリカ人を疲弊させた数兆ドルもの詐欺に責任があるウォール街の犯罪者達を逮捕する方法の行動を取っていない。 ロシア政府はまた、旧ソ連邦全体にわたり生物化学兵器施設を設定し、米国で違法に権力を奪取したハザールマフィアを公にかつ公式に非難している。
そのような非難が外交上公にされた場合は、これらの非難の証明をできる準備ができていると見ることができる。米軍のホワイトハットはまたこれらの生物兵器研究所の創成を確認している。 これらの施設は世界人口を90%削減するために病気、飢餓と戦争を使う計画の一部として設立された物である。オバマの顔を比較的良い顔にしようとしているにも拘わらず、間違いなくハザール暴徒による米国支配は数十億人の人々を殺そうとしているので現行犯逮捕されている。そのことは、彼らはこの読者や彼らの友達、家族を実際に殺そうとしていることを意味している。
世界の市民の大多数は平和的であり、暴力を使うことには消極的である。しかし、誰かがあなたの家族を殺そうとしたとき、貴方は彼らを自己防衛として殺す権利がある。あなたの家族を守ることに失敗するとそれ自体が犯罪である。 白龍会とその同盟者はその大量虐殺ギャングと戦っている最中である。この一部として、次週に世界最大の武道社会のトップであり、世界の軍や諜報機関他が合法的に自己防衛に行動して、永久に大量虐殺ハザール暴徒を破壊するするよう要請する。
多くはすでに実行されている、特にトルコ、イスラエル、シリアの様なハザール傀儡の全ての空軍はロシア、中国と国防総省ホワイトハットの同盟に地上に釘付けにされている。(シリアのハザール暴徒の傀儡?) 国防総省と中国の情報源によると、代理人が世界中どこでも米国とロシアの特殊機関と協力してハザール暴徒を追い詰めることができる新反テロ法を可決しました。情報源によると中国はすでに特殊部隊をシリアのゴラン高原のイスラエルとの国境近くに派遣している。
ロシア、国防総省ホワイトハットと中国特殊機関はシリア、イラクその他で積極的にイスラエル、トルク、サウジ、そして間違った側にいる米国人を追い詰め、殺していると、国防総省情報源は言う。中国はまたシリアとイラクで活動するウィグル人の追い詰めに特別の関心を持っている。 トルコとサウジの悪魔崇拝ハザール政権は今、深い混乱に陥っている。
サウジアラビアは基本的に、人気のシーア派 Imam Nimr al-Nimrを処刑することで先週、自身の執行命令書にサインしてしまったとCIA当局者は言う。真のイスラム世界は昨年、巡礼におけるサウジ政権の大虐殺を忘れていない。それによって、彼らはサウジ政権がイスラムの聖地を守るために適当ではないことを認めた。それが、サウジがせいぜいリップサービス程度の34カ国イスラム反テロ同盟を呼びかけた理由です。
サウジアラビアは分割されることが決まっており、サルマン国王と彼の議員が断頭台で自分の首を見るまでの時間の問題であると彼らは言っている。 一方、トルコは一流になれなかったのでオスマン帝国を再構築する計画を見つけなければならない。トルコの大部分を占めるトルキスタンは独立国家になる道筋にあり、第一次世界大戦最大の不公平を元に戻すことになる。トルコそのものも、経済苦境は弱い通貨、インフレ、観光収入の落ち込み、商品の欠如は軍事クーデターが起こる条件を備えていると、国防総省情報源は言う。
ロシア人は彼らの役割として、イスラム過激派異教とそれが作り出す決して終わりのないテロを永遠に終わらせる方法としてトルコとサウジアラビアの重要な土地へ侵略することを真剣に考えているとロシアのFSB情報源は言う。今、ロシアの真の権力者であるロシア正教会は真のイスラムと同様にキリスト教を守るためにそのような聖戦は必要であると支持している。
米国の武力勢力は現在のトルコ政権を守るためにロシアとは戦わないので、NATOはそのような動きに対して妨げにはなりません。 また、リビアとナイジェリアで起こっているハザール傀儡を追い込みが非常にうまく言っている。ナイジェリアでは米軍が地元勢力がバコ・ハラムを打倒するのを助けてきた。バコ・ハラムと言う名前は「本は禁止」と言う意味であり、そのことはこれらの人々がどんな種類の人たちなのか教えてくれる。
同様に南アメリカでは、捜査はブッシュ/クリントン麻薬子分の「エル・チャンポ」に向かっている。これは、ハザール・マフィアと巨大銀行を支えている全ての麻薬資金を遮断する運動の一環である。 ブラジルはまた、ハザール人によってもたらせる危険に目覚め、オリンピックの安全に関するイスラエル会社との22億ドルの契約を破棄した。関与した企業「国際安全防衛システム」は南米の独裁政権の死の部隊と関連している。
ブラジル人はまた、日本に対する311核津波テロに加担したマグナBSP社であることを十分に知っている。 国家安全保障相の中国諜報員は米国、イスラエル、その他にいて昨夏の天津市のマイクロ核攻撃に対する復讐を求めているとアジア秘密結社の情報源は言う。 米国内部でも同様に、ハザール暴徒の急速な権力喪失が多くの点で見られる。一つには、米企業大統領スポークスマンであるバラク・オバマは国防総省ホワイトハットによって、イランに対して発表したミサイル制裁にについて逆ペダルを踏まされた。 さらに米国内の企業メディアは国防総省とその機関ホワイトハットによって売国権力構造の中で起こっている反ハザール闘争を暴露するよう強制されている。
一つの結果は、サイモア・ハーシュによって広く公表された報告書で、「米軍は中東ではワシントンDCの既成勢力の方針に逆らっている」と言っている。さらに国防総省情報源は、ルパード・マードックは目下のNSAとハザール人との間の戦いについてウォールストリートとジャーナルに記事を書くよう強要されており、これにはハザール暴徒のために働く米議会娼婦をNSAが監視することも含まれる。 イスラエルのハザール暴徒が支配する政権は遅ればせながら、彼らが米国支配を失っており、他の世界は彼らの国際的反社会行動に対して賢明になっていると言う事実に目覚めた。それが、イスラエルがテルアビブで偽旗攻撃をしようとした時、ISISの攻撃の下にあっても絶対に誰もだまされなかった理由です。
イスラエル政府は不吉な予感を読み始めた。それが彼らが最近、トルコとサウジ同盟から距離を置こうとして理由です。イスラエルの生き残りは中東における目下の闘争に誰が勝つかの運に掛かってくるだろう。近いうちに、それはおそらくイスラエルがロシアに頭を下げてゴマをする必要になるであろうことを意味している。いずれにしろ、イスラエル、サウジとトルコ政権の将来は来る年の均衡に全く掛かっている。 欧州の将来はまた、米軍がロスチャイルドに代わってロシアと戦う気分はないので、今後数年間はロシアに縛られることになる。
欧州のハザール人エリートは、中国主宰のアジアインフラ投資銀行に参加することでとっくに米ハザール人とは切れている。 2016年の本当の問題として、ここ数年激しかった高度金融戦争において何が起こるであろうかと言う問題が残っている。この面では最新の展開は日本政府が秘密裏に中国主宰にアジアインフラ投資銀行に参加を決断したとフィリピンの日本主宰のアジア開発銀行の当局者は言う。これが起これば、ウォール街とワシントンDCのハザール金融支配者は孤立し、最終的敗北に直面することになる。
年末の間に、バチカンP2フリーメーソンロッジと中国共産党は白龍会にハザール金融業者と暴徒の降伏を交渉する助けを求めてきた。白龍会は、ジュビリー(公的・私的負債の債務帳消し)、不正に取得したハザール資産の再分配、能力主義将来計画期間の摂理を主張している。白龍会はまた少なくとも7兆ドルを透明性のアル方法で貧困を終わらせ、環境破壊を終わらせ、人類を将来の指数関数的道筋におくためにすぐに使える金を利用可能にすることを主張している。 ハザールの降伏が完了するまで、白龍会とその同盟者は多元的攻勢を続けてゆく。 (転載終了) 20160106 日本政治金融経済週刊ニュース分析
以上は「フルフォード情報」より
世界の極悪人連中を早く退治して、平和な世界を取り戻すことがまず第一です。以上

シリアに於けるテロの跡を糊塗するため混乱を狙うサウジアラビア

シリアにおけるテロの跡を糊塗するため混乱を狙うサウジアラビア

Finian Cunningham
2015年1月5日
"Sputnik"

シリアへのロシアの痛烈な軍事介入の成功は、このアラブの国家を安定化させ、テロリストによる乗っ取りから救っただけではない。ロシアの作戦は、政権転覆を狙った犯罪的な秘密侵略戦争という外国が扇動している紛争の本質をも暴露したのだ。

選挙で選ばれたバッシャール・アル・アサド大統領政権に対する違法な反乱勢力を支援する上での、ワシントン、イギリスとフランスの様々な共謀の度合いが、ロシアの軍事介入によって暴露された。

それ以上に暴露されたのは、この地域の欧米傀儡政権の犯罪的陰謀だ。レジェップ・タイイップ・エルドアンのトルコが、シリアのテロリスト・ネットワークを支援するため石油と兵器密輸商売にどっぷりつかっていることが、ロシア空爆によって暴露された。

そして、ロシアによって暴露された、もうひとつの政権は、サウジアラビアだ。これこそが、石油豊富な独裁君主国が、一体なぜ、先週末のシーア派宗教指導者ニムル・アル・ニムル処刑によって、今、地域で、宗派間紛争を煽ろうとしているのかという理由だ。

ニムルは、サウジアラビアの原理主義支配者、ワッハーブ主義として知られている過激版イスラム教を信仰するサウド王家のもとでの圧政に対する勇気ある平和的な抗議ゆえに、地域のシーア派イスラム教徒の間で崇拝されていた。

ワッハーブ派の考え方では、シーア派やキリスト教徒や他の人々は、剣によって殺されるべき "異教徒"とみなされる。アサド政府打倒のためにシリア国内で戦っている、いわゆる聖戦士の多くも、ワッハーブ派を奉じているのは偶然ではない。ダーイシュ(「イスラム国」)や、ヌスラ戦線などのテロ集団が、サウジアラビアのワッハーブ派支配層から資金提供を受けていることを示す明らかな証拠がある。

宗教指導者ニムルの不当な処刑は、寛大な処置を訴えてから、数カ月後に行われた。サウジアラビアの不明朗な裁判手続きと、ニムルの無罪を立証する豊富な証拠ゆえに、中東における主要シーア派大国イラン政府のみならず、いくつかの国際人権擁護団体も寛大な処置を訴えていた。サウド王家が彼の処刑を強行したのは、地域、特にイランで、激情を挑発する意図的な行動であることを暗示している。

在テヘラン・サウジアラビア大使館放火、言葉の戦争や、サウジアラビアとイラン間の外交関係断絶は、爆発的な対応が、周到に準備されていたことを強く示唆している。今やサウジアラビア、バーレーン、スーダン、アラブ首長国連邦というアラブ同盟諸国は、次々にテヘランとの外交チャンネルを断ち切っている。評論家の中には、地域で全面戦争が勃発しかねないと懸念するむきもある。

重要なのは、サウジアラビアによるニムル処刑が引き起こした騒乱が、サウジアラビア支配層を後援しているワシントンや他の西欧列強を苛立たせたように見えることだ。今週始め、オバマ政権にとって "寝耳に水"だったので、"地域をどれほど煽ることになるのかを無視する不注意に対し… サウジアラビアへの怒りを表明した"とニューヨーク・タイムズは報じた。

すると、サウジアラビア支配層は、一体なぜ地域を混乱に陥れることを決めたのだろう? ロシアのシリアへの軍事介入が、諸外国のシリアにおける政権転覆陰謀を酷く損ねたためだ。更に、ロシアが、ダーイシュやヌスラ戦線や連中の様々な分派など一連の違法武装集団を打ち負かして、これらテロ集団と外国政府、特にアンカラとリヤドの、スポンサーのつながりを暴露したためだ。

アメリカ人政治評論家ランディー・マーティンはこう語っている。"現在あらわれているように見えるものは、ロシアが、シリア紛争のカモフラージュを吹き飛ばしたことによる余波なのです。テロ・ネットワークに対するロシアの軍事作戦が、ワッハーブ派サウジアラビア支配者の正体を劇的に暴露したのです。"

この評論家はさらにこう述べた。 "サウド王家は、シリアにおける連中の犯罪的な謀略や、既知のテロ集団とのつながりが暴露されてしまったので、自分たちにとって次善の選択肢は、シーア派イランと、そして、あるいはロシアとさえも、徹底的な戦争をあおり立てることだとサウジアラビアは判断したのです。"

マーティンは、12月25日のロシア空爆が、シリア首都ダマスカス近い東グータにある部隊拠点を攻撃し、イスラム軍としても知られているジャイシ・アル-イスラム聖戦部隊の指導部を殲滅し、指導者ザフラン・アルーシュや他の司令官を殺害したことを指摘した。

四日後の12月29日、サウジアラビアのアデル・アル・ジュベイル外務大臣は、ジャイシ・アル-イスラムに対するロシア空爆を公式に非難した。リヤドで発言したサウジアラビア外務大臣は、この殺害で、今月末に、ジュネーブで開催予定のシリア和平交渉が困難になると述べた。アル・ジュベイル外務大臣は、記者団に"ロシアが一体何を考えているのかわからない。"と語り、困惑を表した。

ザフラン・アルーシュや他のジャイシ・アル-イスラムのメンバー殺害に対するサウジアラビアの公式対応が、シリア国内におけるテロ集団に対するサウジアラビアの関与を明らかに実証している。ジャイシ・アル-イスラム武装集団は、アメリカ政府と欧州連合によって、公式にテロ集団として指定されている、アルカイダ系列のヌスラ戦線と、戦士と兵士を共有していることが知られている。

ロシアのシリア軍事介入は、二つのことをなし遂げた。その第一は、欧米と、この地域における同盟諸国が、2011年3月以来、政権転覆目的で、シリアでこっそり、しかけていた秘密のテロ戦争を潰したことだ。この結果、政治的手法が、欧米列強が、長年抱いてきたシリアでの政権転覆という目標の実現を期待できる実現可能な唯一の代案となった。そこで、ジュネーブ交渉というわけだ。

この政権転覆計画に関する地域の強硬派、サウジアラビアは、ロシアが、シリアにおける空爆作戦を開始して以来、アメリカのジョン・ケリー国務長官が過去三カ月間、熱心に推進してきた政治的選択肢に反対している。"サウジアラビア当局は、ケリー長官の取り組みは失敗に終わると、ずっと言い続けてきたが、それも日曜日のイランとの外交断絶前からだ"と、ニューヨーク・タイムズは報じている。

ロシアの軍事介入がなし遂げた二つ目のことは、専門家ランディー・マーチンが指摘している通り、サウジアラビアとテロ集団の関係が誰の目にも明らかにされたことだ。

今週、サウジアラビア国連大使アブドゥッラー・アル・ムアリミは、地域におけるイランとの言葉上の戦争が、ジュネーブにおけるシリア和平交渉へのサウジアラビア参加を不可能にすることはないと主張した。

しかしながら、これは広報用イチジクの葉にすぎない。それが"異教徒"の敵、イランと交渉することを意味し、それは地域におけるイランの政治的評価を高めてしまうことになり、サウド王家が、シリアの大統領アサドは "退陣しなければならない"という最後通告に固執しているため、サウジアラビア支配層は、政治交渉を受け入れ難いものと考えている。

サウジアラビアが先月、シリアを侵略してアサドを打倒するという軍事的選択肢を保持すると主張し、石油豊富な王国が、一体なぜ、テロの脅威" が存在すると見なすどの国にでも侵略することができる、34か国による"対テロ"軍事同盟を立ち上げたのかという"理由はこれだ。

言い換えれば、地域におけるサウジアラビアの好戦的政策と、テロ集団とサウジアラビアの共謀が明らかになったのだ。そして、こうした悪辣なつながりを暴露したのは、シリアでのロシアの断固たる、壊滅的な対テロ軍事介入だ。

それこそが、サウジアラビア支配層が、シーア派宗教指導者ニムル・アル・ニムル処刑を強行した理由だ。連中が解き放ちたがっている混乱と殺りくは、シリアにおける連中のテロの跡を糊塗することを狙ったものだ。

本記事で表明されている見解は、もっぱら著者のものであり、必ずしもスプートニクの公式な立場を反映するものではない。

更に読む: http://sputniknews.com/columnists/20160105/1032718583/saudis-seek-chaos-terrorism.html#ixzz3wWdDK9NI

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七草粥、特に美味しいものではないが、恒例の食事。七草野菜パックにはシールが三枚も貼ってあった。何とか売るために、価格を何度も変えたのだろうか。

北朝鮮支配層と、この国の支配層が共謀したと思われる核実験も始めは脱兎の如く、最後は線香花火。

常識的に大きく損をするであろう北朝鮮に対して、戦争法制強化、平和憲法破壊推進、戦争予算増加などで、大きく利益をうけるであろうこの国の支配層から、秘密財政支援でもなければ、引き合わないだろう。

大本営広報部で、国会論議を瞬間報じた。

TPPについて、共産党の井上議員が、試算のデタラメを指摘し、今からでも撤退という正論。
傀儡首魁がウソ八百を言いかけたところで、大本営広報部、ウソがばれないよう、バスの民家突入やら、雪不足の話題に切り替えた。

アクセス・ランキングのトップが北朝鮮の核実験だというタワゴト。報道管制しているのだから、TPPがアクセス・ランキングのトップになるわけがない。

大本営広報部の上記番組Twitterで、そういえばTPPがあったという呑気なものが一つ。TPPで雇用が増えて欲しいというお目出度いTwitter書き込みもあった。増えるわけがないだろう。そうならない仕組みなのを知らせない報道管制、驚くほど効果があるのだ。

傀儡政権が中から破壊するTPP、戦争法案、緊急事態事項こそ正しく恐るべきだろうに。

民主党も、連合も、基本的には、自民党補完勢力であるという苦い事実に我々は直面すべきだろう。「本当の野党」が連合しなければ、自民・公明の与党、野党を演じている異神や、日本の未来を破壊する会などの与党夜盗連合に勝てるはずがない。
国政選挙の前哨戦が、宜野湾市長選挙や、八王子市長選挙だろう。こうした選挙での自称野党、自称労組の振る舞いを見れば、国政選挙での連中の行動は予想可能だ。

自称野党、自称労組の振る舞いを確認するという意味で、八王子市長選挙に立候補された五十嵐仁氏のブログ1月7日(木)『日刊ゲンダイ』の記事に私のコメントが出た の一部を引用させていただこう。あの集団、労働組合というより、労働者破壊組合だ、というのが、サラリーマン体験の個人的結論。

民主党議員の中にも「結集すれば、夏の参院選でも勝利する可能性が出てくる」ことが「理解」できる人はいます。民主党の有田芳生参院議員は、私への応援のメッセージを寄せてくださいました。
 しかし、連合が石森現市長と政策協定を結んだために、八王子の民主党は会派として応援する形になっていません。力を合わせて安倍政権と対峙しなければならない非常緊急の時に、どうして安倍側近の萩生田官房副長官の、そのまた「子分」である石森現市長の側に立つのでしょうか。
 このような形で「民主党が頼りにならないから、学者が書斎を抜け出して立ち上がり」、かく言う私も八王子市長選挙に出馬を決意することになったわけです。コメントでも指摘したように、「政党には過去の歴史や利害関係があるから、簡単には一つにまとまれないのかも知れ」ませんが、「でも、国民にとっては政党の都合など、どうでもいいこと」ですから、「アベ政治を許さない」「野党は共闘」の立場から、「ストップ・ジ・アベ」に向けて一緒に立ち上がっていただきたいものです。

ヒトラーが問いかけるもの(2)

ヒトラーが問いかけるもの(2)

(今年最後のブログ更新になった。この1年、けっして心安まるものではなかったと思われるこのブログを見ていただいて、感謝申し上げる。

次回は1月2日を予定している。

『Foreign Affairs Report』の新年号に、ヒラリーの論文が載っていた。『兵頭正俊の優しさ出前』では、早速、新年号(1月1日)でこのヒラリーを採り上げる。

『エコノミスト』「2016 世界はこうなる」の表紙イラストに続いて、『Foreign Affairs Report』の新年号でヒラリーが採り上げられたということは、これまで書いてきたとおり、米国の奥の院が、ヒラリーを第三次世界大戦に備えて、最大の駒として活用する戦略を固めたと考えていいだろう。

世界も日本も非常にきな臭くなってきた。

的確に状況を分析し、未来の日本人に責任をもった生き方をする一助に、このブログがなればと願っている。

来年が、皆さまにとって、幸多き年にならんことを祈りあげる)

自衛官への応募が2割減と急減した。もちろん戦争法のためである。

これからの日本の戦争は、米国による、米国のための戦争に、傭兵として使われる戦争になる。大義などない。不必要、必然性なき戦争であり、死ねば犬死にになる。

「これからは勝つ戦争をする」などと、お坊ちゃん、お嬢ちゃんたちは、まるでゲーム感覚である。人間の命など何とも思っていない。現在の日本で、もっとも劣化した人間が政治家になり、政権の中枢に居座っている。

abe shinzou (2)

安倍晋三は国民に、いい加減な嘘の対応をしているが、多くの国民が見破っている。その結果が自衛隊応募者激減となって顕れたものだ。

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さて、前号に続いてヒトラーが問いかけるものを考える。これは状況的にタイムリーなテーマである。ヒトラーを考えながら、現在の日本に思いを致すというのが、このメルマガの問題意識である。

abe shinzou (27)

『エコノミスト』(2015年12月19日号)は、「ヒトラー」のなかで述べている。

「ドイツの政治話法から始めてみよう。フランス人、英国人、米国人とは対照的にドイツ国民は、外国政府であれドイツ政府であれ、政府による監視を大変気にしている。この懸念は、ヒトラーのゲシュタポ(そしてもっと近くは東ドイツのシュタージ)の記憶に端を発している。

また、ドイツはイスラエルに対して特別な責任がある、というコンセンサスが広く共有されている。平和主義が全ての主流政党を貫いている。

確かに、ドイツは一般に、権力、特に自国の権力には困惑してしまう。国内にあっても海外にあっても、ドイツは「権力より権利が勝る」と主張して譲らない。それゆえに、たとえパートナー国が激怒しようとも、ルールに拘る(例えばユーロ危機の時などで)。それゆえに、同盟国はしばしば求めるのだが、「覇者」のように振る舞うのを嫌う。

メルケル女史は、「EUの中で最も強力な指導者」なのかと訊かれると、彼女の報道官は憤然として答える「そういう問題は我々の思考の対象外だ」と。

政治手法においても、ドイツは常に、ヒトラーとは無縁だと証明して見せたいようだ。ドイツ国民はバラク・オバマが2008年に大統領候補としてベルリンを訪問した際に、一つには彼の高邁な演説を聴くために彼の下に押し寄せた。ところがドイツ人は、自国の政治家には、オバマのような雄弁な語り口は決して求めようとしない。というのも、ヒトラーの持つ大衆扇動的なカリスマ性を思い出させるからだ

ドイツ国民は、「外国政府であれドイツ政府であれ、政府による監視を大変気にしている」という現象は、政治民度の高さを表している。第二次世界大戦が培った政治民度だ。

それは日本と比べると明確になる。日本の場合、米国の監視のもとに政府自体がおかれている。あまつさえ政府自体がその監視を歓迎し、政権維持・政策遂行・利権維持に利用する有様だ。

それを監視する立場にある大手メディアも、米国と日本政府に監視されることに慣れてしまっている。あろうことか、逆に国民監視、政府の広報機関に堕落してしまっている。

失敗に学ぶことができる個人・民族は、成長する。日本の場合、失敗に学ばない。総括しないからだ。だから何度でも同じ失敗を繰り返す。

(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。

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ドイツの場合、「イスラエルに対して特別な責任がある、というコンセンサスが広く共有されている」のに対し、日本の場合は、中国・韓国を初め、アジアの諸国に責任があるという精神は、年月とともに薄れてしまった。いまでは中国を敵視するありさまだ。

ドイツにあっては、「国内にあっても海外にあっても、ドイツは「権力より権利が勝る」と主張して譲らない」という精神が浸透している。だからこそ、ドイツは米国、ロシア、欧州諸国から許され、今はEUの盟主にまでなった。

日本は、アジアで孤立している。友達がいない極東のイスラエルと評され、孤立している。こんな日本とはたいへんな違いだ。

「ヒトラー」を、もっと読んでみよう。

「(中略)しかしながら、ヒトラーが中高年のドイツ人を苦しめ続けているもっと本質的な領域がある――それは彼らの精神構造だ。1つの世代は「Kriegskinderクリークスキンダー(戦争の子供たち)」と呼ばれ、大雑把に1928年から1947までに生まれた世代と定義できる。

もう1つの世代は、1955年からほぼ1970年頃に生まれた彼らの子供たちで、「Kriegsenkelクリークセンケル(戦争の孫たち)」と呼ばれている。

(中略)

1980年代に、ラーデボルト氏は、同世代の男たちの様々な精神疾患の治療に当たった。彼は徐々に、精神疾患と戦争との関連に気が付きだしたという。なぜなら、彼らクリークスキンダー(戦争の子供たち)は「決して悲しむことを許されなかった」からだ。「私自身、落ち込みよく泣いたものだ」とラーデボルト氏は回想する。「私の過去の個人史が現在の私に追い付いたのだった」そして彼はこの現象について本を書き始めたのだった。

今日ドイツの高齢者について奇妙に思えることの多くが、このような抑圧された記憶に起因する、と彼は言う。なぜ高齢者はこんな豊かさの中で食料を貯め込もうとするのか? 何故彼らは花火やサイレンを怖がるのか? 何故老人ホームに入所している婦人が夜間、男性スタッフがおむつを替えに来ると、自分を抑えきれずに号泣するのか。クリークスキンダー(戦争の子供たち)世代だから、幼い頃の古いトラウマがよみがえるのだ、と彼は言う。

この世代の子供たち、すなわちクリークセンケル(戦争の孫たち)はまた別の問題を抱えている。彼らが成長する間ずっと、彼らの両親の感情は凍りついていた。年長者らは鎮静状態とか麻痺状態で終戦まで生き延び、それ以降決してその状態から完全に抜けきったことがない、と同じこの主題を追っている作家ザビーネ・ボーデが指摘する。これが彼ら年長者たちと子供たちとの人間関係を傷つけてきた。

子供たちは、絶対口に出してはいけない事やため息の中に秘められたことを直感的に感じ取り、親のトラウマを受け継いでしまった。後に大人になってから、彼らは質問するのだった――どうして私たちの些細な問題に関心をもってくれなかったの? そして何故、父さん母さんの焼夷弾爆撃の悪夢を私たちが見るの? 近年、戦争の孫たちのためにサポートチームが生まれてきた」

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現代のドイツ人を、ふたつの世代に分けている。

1 「Kriegskinderクリークスキンダー(戦争の子供たち)」(1928年~1947頃までに生まれた世代)
「決して悲しむことを許されなかった」世代
幼い頃の古いトラウマがよみがえる世代

2 「Kriegsenkelクリークセンケル(戦争の孫たち)」(1955年~1970年頃に生まれた世代)
彼らが成長する間ずっと、彼らの両親の感情が凍りついていた世代
親のトラウマを受け継いでしまった世代
親の焼夷弾爆撃の悪夢を見た世代

ドイツでは、戦争を体験した世代と、戦争を知らない世代との間に、痛ましいほどの深い精神的繋がりがあったことがわかる。それと比べると、日本の軽さは不思議なほどだ。まず、昭和天皇裕仁を先頭に政界・財界・メディア界と、戦犯がほとんどそのまま実権をもって戦後を生き残った。

言葉の本来の意味で、民族としての自発的自主的な戦争総括はなされなかった。

それでも庶民の一部に戦争体験と反戦意識は受け継がれていたが、ドイツのように「Kriegsenkelクリークセンケル(戦争の孫たち)」へは受け継がれていなかった。そこにあったのは断絶だったから、「Kriegskinderクリークスキンダー(戦争の子供たち)」が各界から去ると、いっぺんに戦前への回帰が始まった。

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以上は「兵頭に訊こう」より
ドイツと日本の違いは何か? 日本は福島原発事故をおこして、尚解決策がないのにも関わらず、原発再稼働をするが、ドイツはすぐさま原発廃止を決定しています。日本の子どもじみた政治感覚にあきれます。また事故は繰り返されるでしょう。     以上

2016年1月25日 (月)

1月22日、安倍総理はプーチン大統領と40分間電話会談を行った

22日,安倍総理はプーチン大統領と40分間もの電話会談を行った。この意味は大きい。重要な政治過程である。

安倍総理の官邸が,ロシアに積極的に接近している。
その結果,22日,安倍総理はプーチン大統領と40分間もの電話会談を行うことができた。
この日露の歩み寄りは,昨年からの大きな政治の潮流である。
詳しい解説は,『てげてげ』で行いたい。
(飯山一郎)


日露首脳が電話会談
安倍首相の訪露で調整

『YOMIURI ONLINE』 2016年01月23日

 安倍首相は22日、ロシアのプーチン大統領と電話で約40分間会談し、プーチン氏の来日前に、首相がロシアを非公式に訪問する方向で調整することで一致した。

 両首脳は準備のため、2月に日露次官級協議を東京で行うことで合意した。

 政府は北方領土問題の打開に向け、プーチン氏の来日を目指している。これに対しプーチン氏は昨年11月の日露首脳会談で、首相の訪露を提案した。今回の電話会談では、首相訪露をプーチン氏の来日より優先することが確認された。首相は5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)前に、訪露したい考えだ。

 電話会談で首相は、北朝鮮の核実験について「地域や国際社会の安全保障、核不拡散体制に対する重大な挑戦で断じて容認できない」と批判した。両首脳は国連などで連携して対応する方針を確認した。会談は日本側の申し入れで行われた。

 これに関連し、政府は22日、日露関係を担当する新設の政府代表に、原田親仁前ロシア大使(64)を起用する人事を発表した。発令は同日。原田氏は外務省欧州局長などを歴任し、ロシアの国内事情に精通している。北方領土問題の打開に向け、日本政府内の態勢を強化する狙いがあるとみられる。 (記事)
以上は「文殊菩薩」より
この動きを米国の産軍複合体が許すかどうかが問題です。甘利明氏の疑惑問題がどうなるかで分かります。                               以上

ベンジャミン・フルフォード最新情報2016/01/22

今 米含むいくつかの主要な金融機関と国が破産しようとしている〜 :フルフォード氏

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画像の出典: beforeitsnews.com & transmissionsmedia.com

[嗚呼、悲しいではないか!]フルフォードレポート英語版(1/19) ~今、米企業政府を含むいくつかの主要な金融機関と国が破産しようとしている~



(転写元:シャンティフーラ ) (記事元:鳴呼、悲しいではないか)

竹下雅敏氏からの情報です。


 闇との戦いが重要な局面に入って来ました。“今、米企業政府を含むいくつかの主要な金融機関と国が破産しようとしている”とあります。現在起こっているあらゆる出来事を総合的に見ると、まさにこの通りだと思います。
 リーマンショックでは単に証券会社が倒産しただけです。それで世界は大混乱に陥りました。今起ころうとしているのは巨大な銀行そして国の破産です。


これから起こる出来事の規模は、まさにリーマンショックどころではないということがわかるはずです。
 


記事後半では、中国主導のAIIBはすでに準備が出来ているようです。

しかし、混乱とその余波がどれだけ続くのか不明です。
全体の流れは明らかに良い方向に向かっており、悪と悪の文明が滅び行く様をこれから見ることになるのですが、非常に多くの人々がこの混乱に巻き込まれて、命を落とす可能性を否定出来ません。

そうした人々を、混乱の犠牲者と見るか、悪の一部と見るかは、ケースバイケースという事になるでしょう。


(竹下雅敏)


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フルフォードレポート英語版(1/19)

転載元より抜粋) 嗚呼、悲しいではないか! 16/1/20 

世界金融システムから全ての不正を排除するために、目下体系的努力が行われている。この運動は今、米企業政府を含むいくつかの主要な金融機関と国が破産しようとしている



これは、金融、スーパーコンピュータ、特殊部隊の運用、ニュース、宣伝、ピンポイント暗殺他を含む複合戦争の全てである。



最も劇的であるがほとんど報道されない、この目下の戦いの新局面は世界海運の凍結である。



中国政府の情報源は、このニュースレターに対して、海運会社は今ドルではなく中国元での支払いを要求していることが、世界中の運搬が凍結されている主要な理由であると語った。これが続くと、特に米国でスーパーマーケットの棚が空になり、社会不安となる。ウォルマートの約269店舗の閉鎖の先週の発表はまさにその始まりである。





もう一つの局面は石油カルテルと石油ドル支配に対する攻撃である。




中国が元により支払いを主張していることである。さらに、今イランに対する制裁が終わったので、世界で最低コストであるイランは、毎日余った数百万バレルの石油を市場に氾濫させる.



この運動は、サウジアラビア、湾岸協力機構の国々と巨大ハザール銀行が破産するまで続くであろうと、国防総省ホワイトハットは言う。



中国主導のAIIBは



アジア、欧州、中東とアフリカをつなぐ大規模インフラブームが始まることを意味している




中国とBRICSのCIPSは今、稼動可能な状態です。



英国は、AIIBに参加を承認することで、米ハザール暴徒とは既に縁切りをしており、今はハザール欧州計画からの脱出を検討している
以上は「新サファイヤのブログ」より
今は世界革命前夜の様です。首尾よく革命が成功すると良いですね。国際市民が主役の世の中です。困難が多いですがやり遂げる決意が重要です。      以上
 

食の安全神話の崩壊:廃棄物転売(マグロからみそまで)

食の安全神話の崩壊:廃棄物転売(マグロからみそまで)

今までの日本の食の安全神話が崩れ去る現象が起こっています。

今回発覚しましたココイチカレー食材の廃棄物横流し問題では、その後108品目が見つかっており、昨夜はマルコメみそ144トン分が主に弁当屋に横流しされていたことが発覚しています。

また、東京の生協が賞味期限切れで廃棄したビンチョウマグロ2トンのほとんどの行方が不明とされており、回転ずしや弁当屋に流れた可能性もあります。

一旦転売がされてしまえば、あとはいくらでも産地等を偽装できる日本の流通システムでは、今回発覚した偽装・横流し問題は氷山の一角かも知れません。

日本の食の安全神話が崩れだしたのかもしれません。

以上は「NEVADAブログ」より
今の日本は無法国家化しています。「3.11テロ」事件を転機にすっかり変わってしまいました。今回の賞味期限切れ食材の転売ですが、より根本的な問題は、放射能廃棄物並の汚染された食材を普通に流通させている日本の食品衛生の腐敗です。日本の食品衛生制度を破壊したのはこの放射能汚染問題です。安心して食べられるものがなくなりました。以上

株式暴落は巨大ハザール・マフイア銀行を破産させることを目的としている

株式暴落は巨大ハザール・マフィア銀行を破産させることを目的としている。:


テーマ:




画像の出典: livedoor.jp

[嗚呼、悲しいではないか!]フルフォードレポート英語版(1/12) ~株式市場の暴落は、金融システム解体を目的としたもので、ほとんどの株価は50~60%低下する~

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(転写元:シャンティフーラサイト)


竹下雅敏氏からの情報です。


 株式市場の暴落は、金融システム解体を目的としたもので、ほとんどの株価は50~60%低下するとのこと。



やはり予想した通り、年金は吹き飛ぶと考えた方が良さそうです。
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将来的に“株式市場は廃止されることで合意”
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とあり、これもまた望ましい方向性だと思います。
 


日本は背後で確実に変化しているようで、いずれそうした動きがはっきりして来ると思います。ただ、地球の支配層が神々の意思に従うというのであれば、地球から戦争を無くすこと、核兵器はもちろん原子力発電所を無くすこと、地球の自然環境を保全することをはっきりと示さなければなりません。
 権力を手放すまいとして抵抗すれば、これまでにうず高く積み上がった罪により処刑されるだけです。彼らの信仰とは異なり、再生はありません。永遠に無の中に消滅してしまいます。権力を手放さない人間には、ふさわしい結末だと言えるでしょう。


(竹下雅敏)


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フルフォードレポート英語版(1/12)

転載元より抜粋) 嗚呼、悲しいではないか 16/1/12 

ほとんどの株式市場において本年の記録的暴落はハザールマフィアのバビロニア風負債奴隷制度基づく金融システム解体を目的とした組織的攻撃の始まりであると、複数の政府機関情報源が確認している。

アジア開発銀行の高官、国防総省の情報源とソビエトの破産操作に関与したCIA代理人によれば、この作戦が終わるまでにほとんどの株価指数は50-60%低下すると予想されている。

この攻撃は、世界の多くのトラブルの背後にいる巨大ハザール・マフィア銀行を破産させることを目的としている。

その結果、石油価格の崩壊、麻薬資金の遮断と株式市場への操作を止められている等、選択肢がなくなってきている。

統合参謀本部議長のジョセフ・ダンフォード将軍は先週トルコへ飛び、そこで、国防総省情報源によればロシア軍参謀長のバレー・ゲラシモフと秘密の会談を持った。

その会談で、ロシア情報源によれば、ダンフォードとゲラシモフは国連はイスラエルの情報機関とイスラエル政府に国際テロ組織とこれらのテロ組織による相互関係について関与していたかどうか調査するために裁判所を設立すると言うロシアの要求を議論した。多くのテロは中東全体に渡る大イスラエル帝国の創設すると言うシオニストの計画が崩壊していることに関連している。彼らはすでにこの十分な証拠を国連に提示していると、彼らは言う。

ロシアとアメリカのトップ将軍はトルコの一般職員にエルドガンと、ハザール擬似イスラム教徒を権力から排除する必要があると述べた。ダンフォードはまたトルコ人にシリアとの国境を閉じなければ重大な局面に直面することになると話した。

崩壊する擬似イスラム・ハザール王国の崩壊を救うべく、サウジアラビアの副皇太子と防衛大臣のモハメッド・ビン・サルマンをパキスタンに送って軍事的保護を求めた。主要なパキスタン当局者に巨大な賄賂を配ったにもかかわらず、彼らが得た全てはリップサービスでした。事実は、ワハブ・ハザール・サウジ犯罪者を保護する擬似イスラムテロリストを守るために戦争を戦わないと言うことである。

国連事務総長の潘基文はイエメンの市民に対するサウジアラビアの無差別爆撃は戦争犯罪であると主張している。

http://www.un.org/sg/statements/

これは、ロシア、国防総省、中国とイラン軍の統合軍がハザール暴徒国とそれらの傀儡軍と戦うためにすでに中東に存在していると言う正式な国連の認識を示している。

金融戦争もまた中国でエスカレートしており、中国政府はヘッジファンドに株を売り払って中国市場から出て行けと命令した。中国はまた、この一環として月に100億ドル以上のペースでそのドル保有額を清算している。

中国は先週白龍会に代理人を送り、台湾と中国の再統一の交渉の一環として、中国共産党は中国の政治場面に他の政党の参加を許すことを認めたと連絡してきた。おそらくこれが意味するところは、台湾拠点の国民党に中国本土の統治においてある種の役割を与え、将来そこで選挙の可能性を高めること意味していると、情報源は言う。





重要な変化が日本の裏側で起こっている、米国についで世界第二位の経済は依然ハザール暴徒に支配されている。




クラッカークラッカークラッカー
日本主導のアジア開発銀行に情報は、日本はすでにはハザール人と縁を切り、中国主宰のアジ  
ア・インフラ投資銀行に参加すると決定している。





合格合格合格日本円は実際後ろ盾はないので、日本はドラゴン・ファミリに金塊を要求して、彼らはAIIBに参加することになると彼は言っている。




円の最近の急騰と、日本株式市場の暴落もまたハザール人への日本銀行の資金が遮断された結果である。これは彼らが株式保有を世界中の彼らの損失をカバーするために売却せざるを得なくなったことを意味している。

最近の英国と軍事関係を強化した日本の発表は、英国もまた日本のハザール人との戦いに英国が援助すると約束したことを意味している。これは重要で、英国と日本の皇室の間の個人的緊密さによるものである。


それは、日本において既にジェームス・ボンドのような人間が日本に対する311核津波大量殺人攻撃に関与したハザール代理人を追い詰めていることを意味している。



今、明らかに物事が進んでおり、目下の作戦を危険に曝さない為に詳細を報告できない。



キスマークキスマーク
アジア開発銀行と国防総省情報源は、共に株式市場は廃止されることで合意している。





白龍会とその同盟者は不正に操作された市場とハザールファミリ・マフィアが所有する中央銀行(負債作成専門)を人類の為に働く透明で能力主義の機関に置き換えることを望んでいる
以上は「サファイヤのブログ」より
「9.11テロ」や「3.11テロ」などを引き起こした連中のグループの資金源を絶つのが一つの目的です。捜査が進めば連中の一切逮捕も始まります。日本デモ多くの悪人が逮捕されるでしょう。                                   以上

このままの状況が続くと”欧米諸国の経済・金融が崩壊することになる”

このままの状況が続くと“欧米諸国の経済、金融が崩壊する”ことになり、アメリカは滅びることになります。 2016-01-08 20:40:13 テーマ:シャンティ・フーラの時事ブログ 画像の出典: 転載元 [日本や世界や宇宙の動向]大型貨物運搬船が大西洋から完全に消えました! ~中東での大戦争を望んでいる理由~ 竹下雅敏氏からの情報です。

 記事を見ると、“あらゆる大型運搬船が大西洋から姿を消しています”ということで、石油が動いていないようです。文末のオバマ政権の動きを見ると、このままの状況が続くと“欧米諸国の経済、金融が崩壊する”ことになり、アメリカは滅びることになります。それを避けるために、中東での大戦争を望んでいるように見えます。 (竹下雅敏) :::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::: 大型貨物運搬船が大西洋から完全に消えました! 転載元より抜粋) 日本や世界や宇宙の動向 16/1/8 http://beforeitsnews.com/alternative/2016/01/the-entire-atlantic-ocean-has-been-totally-deserted-of-major-freighter-ships-3272958.html (概要)

1月6日付け: ロシア国防省の海軍リポート(1月5日付け)によると: 大型貨物運搬船が完全に大西洋から消えました。このようなことは近代史上初めてのことです。 石油、天然ガスを運ぶスーパータンカーを含むあらゆる大型運搬船が大西洋から姿を消しています. 海運は過去最低の水準となり現在崩壊中です。このような状況下で、ドイツ銀行は史上最悪の嵐がやってくると警告 この結果からわかることは。。。

今の状況は2007年~2008年に起きたリーマンショック直前と同じ状況 ドンッもうすぐ欧米諸国の経済、金融が崩壊することを物語っています。 昨年11月時点のリポートでは、メキシコ湾のガルベストン港付近に何隻ものオイルタンカーが列になって停泊していた つまり、石油の輸出先が見つからない 3週間前にも複数のオイルタンカーが大西洋上でUターンしアメリカに戻ってきました。

そんな中、オバマ政権は米海軍の貨物運搬船を使って大量の兵器や砲弾をサウジアラビアに運搬し続けています。これらの兵器や砲弾は中東の紛争地帯でテロ活動を行っているISISに供給されています。 オバマ政権のこのような行動を理解できる専門家は誰もいません。

以上は「シャンテイ・フーラのブログ」より

年初の歴史的な株式大暴落に見られるように、今後起こる経済大変動の予兆がすでに起こりつつあります。海運業界の不況も一つの現象です。          以上

「北朝鮮が水爆」これが解ってこそ、陰謀暴露論のイロハ!

A Happy New Year Conspiracy! : 「北朝鮮が水爆」これが解ってこそ陰謀暴露論のイロハ!

嘘から真理が出てくることはあり得るが、真理から嘘が出てくることはあり得ない。
--- アーサー・ショーペンハウエル

The truth can flow from lies, but lies cannot flow from the truth.
--- Arthur Schopenhauer


みなさん、こんにちは。

いやはや、「北朝鮮が水爆実験を炸裂した」というニュースが炸裂!以下のものである。

北、「水爆実験を実施」と発表…朝鮮中央テレビ
 北朝鮮は6日正午(日本時間6日午後0時半)に朝鮮中央テレビを通じて「特別重大報道」を行い、「最初の水爆実験を実施した」と発表した。

 北朝鮮の核実験実施は2013年2月以来通算4回目で、金正恩キムジョンウン体制下では2回目。発表が事実とすれば、水爆実験を行ったのは初めてとなる。今回の実験により、日米韓にとって、核搭載弾道ミサイルの脅威が高まる可能性がある。日本政府は国家安全保障会議(NSC)で対応を協議し、情報収集を進めていく方針を確認した。安倍首相は6日昼、日本の安全保障への重大な脅威になるとの認識を示した。


我が国の今現在のマスメディアは電通や創価学会の在日韓国人朝鮮人が支配する「マスゴミ(大量ゴミ)」「ダマスゴミ(騙すゴミ)」になった。だから、NHKや民放のニュースを見ても、どうして北朝鮮が水爆を作るのかまったく理解できないはずである。

同様に、今の安倍晋三自民党政権は、基本的に「清和会(統一教会)」が支持母体だったから、当然基本的には韓流である。あくまで政治的ポーズとして反韓しているにすぎない。

その証明として

日韓議員連盟

というものを見れば、自民党議員の多さから明白である。

ゆえに、自民党政府から北朝鮮に関するニュースとしては、

北の「水爆」実験、日本政府が追加制裁検討

日本政府は6日、北朝鮮による「水爆」実験を受け、北朝鮮への制裁を強化する方針を固めた。

 岸田外相は「我が国独自の対応を検討せざるを得ない。政府全体として具体的な対応を考えていく」と外務省で記者団に述べた。

 日本政府は、北朝鮮が拉致被害者らの再調査を始めたことを受け、2014年7月に解除した北朝鮮籍者の入国の原則禁止などの一部の制裁を復活させる方向で調整している。人的往来や、人道目的を除く北朝鮮への送金に対する規制を強化する案が出ている。

 政府は6日午前、国家安全保障会議(NSC)の4大臣会合を開き、対応を協議した。日本独自の制裁強化に加え、国連安全保障理事会の非常任理事国として、北朝鮮に対する非難決議や制裁決議の取りまとめを急ぐ方針だ。岸田氏は「安保理の緊急会合の開催を要請する。我が国として、新たな決議を求めていく」と述べ、米国のケネディ駐日大使と会談し、連携を確認する考えを示した。

こんな感じである。

というのも、安倍晋三の奥方の昭恵さんは、かのグリコ・森永事件の当事者、森永の御曹司娘だったのである。すでにこの事件は、在日朝鮮人のおこした事件だったことはよく知られているから、昭恵さんほど朝鮮人のトラウマを持つ女性はいないはずである。だから、親韓とならざるをえない。

というわけで、我が国が「韓の法則」を避ける道は存在しない。持して滅びを待つのみなのだ。

さて、

北朝鮮がなぜに水爆実験を行うか?

はたしてこの理由が分かるだろうか?

結論から言えば、

独立国であるため

である。

この理由を理解するにはいわゆるテレビや新聞だけではだめなのだ。こういうものについての本質に近い情報こそ「陰謀論」「陰謀暴露論」からしか出ないのである。

もちろん、フリーメーソンの手先になった「都市伝説の関暁夫」の番組やフランス(メーソンの本拠地)のカンヌで賞をもらって手先となった北野武の番組などを見たって、何ら得るものはない。単なる馬鹿ものである。

そんな陰謀論の世界の本当の真実に迫っているのは、おそらく、私が知る限りこの人だけだろう。そんなものを以下にメモしておこう。ぜひこういうものを見て、自分で関連情報を調べ、自分の頭で考えて判断する。これが本当のやり方である。

宇野正美 アメリカの敗北が起きる日 1/2


宇野正美 アメリカの敗北が起きる日 2/2


この宇野正美さんの分析によれば、

(あ)なんと北朝鮮とアメリカ合衆国とが戦争したら、アメリカが100%負ける。

(い)さらに、この北朝鮮を背後で動かしているのは、朝鮮名、金策(=日本人の畑中理)などの倭人グループ。つまり、戦前に北朝鮮に残った倭人の末裔が本当のリーダーなのだというのだ。

(う)拉致被害者は北朝鮮でものすごく恵まれた生活をしていたというのである。つまり、彼ら北朝鮮拉致被害者は被害者どころかエリートだったのである。

それが今は被害者の振りをして日本に住んでいる。つまり、工作員なのである。

(え)北朝鮮は水爆実験して水爆を持つという意味は、中性子爆弾やEMP(電磁パルス)中性子爆弾をも持っているというのである。

(お)北朝鮮には戦前の我が国の武人が持っていた「大和魂」を持つ人間がいる。

というのである。

モランボン楽団 学ぼう  日本語字幕/HD


えっ北朝鮮にディズニーソングがあった?:俺は北朝鮮の「学ぼう」が好き!?


この世界は、表が裏、裏が表。右が左、左が右。上が下、下が上。内が外、外が内。弱いが強く、強いが弱い。こういう世界なのである。

というわけで、朝鮮半島はロスチャイルド相手に大博打を打つ可能性が高いのである。

まあ、こういう話を知っておかないと、本当の真実はわからない。

そうなると、問題は戦前の日本の武人精神を持った北朝鮮がフリーメーソン悪魔主義化した韓国を攻めこんだ時に、

いったいなにが起こるか?

ということである。

なぜなら、米軍の韓国駐留は今年で終わるからである。

NWOの重鎮ブレジンスキーは、韓国に2つのチョイスを行った。しかし、韓国は精神年齢5歳である。まったくブレジンスキーのいう意味が理解できていない。だから、超絶反日に明け暮れて、ついには中国にへばりついた。

グッバイ・コリア、”さよなら”韓国、僕たちは忘れない!:南朝鮮人国終焉か!?



かならずかつての朝鮮戦争の時のように、日本に攻め入るはずだということである。

対馬、沖縄、九州、山陰地方には怒涛の襲来が待つだろう。

備えあれば憂いなし。

この宇野正美さんも心臓が止まって死にかけたという。しかし、それから保江博士のように復活した。どんどん元気になってきたという。それにしても宇野さんはよく研究していますナ。

一旦死んで生き返るというのも在りかもナ。

そういう意味では、ゾンビ(臨死体験して生き返った人間という意味だが)の時代かもしれませんナ。

いやはや、世も末ですナ。

以上は「井口和基氏」ブログより
安倍政権と北朝鮮はツーツーなのです。連絡をとりあい相互に利用するアクドイ連中です。国会開会とドン・ピシャリのタイミングでの水爆実験です。拉致被害者たち誰も帰国できないのに 一部制裁解除して日本からの資金送金を可能にして実験を助けているのです。出来過ぎた偽装です。言うことは過激ですが、裏では薄汚い陰謀の連中です。蓮池透さんが良くご存じです。                                     以上 

1989年に起きたいわゆる「天安門事件」はソロスによる中共政権解体工作にたいする鄧小平などによる断固たる粉砕措置である

1989年に起きたいわゆる「天安門事件」は、このソロスによる中共政権解体工作に対し、鄧小平など当時の中共指導部が断固たる粉砕措置に出た事件である。(天童竺丸)

「この本を読まずして、世界の支配構造は認識できない!」
という書籍がある。

『悪の遺産 ヴェネツィア』~黒い貴族の系譜~
という書籍だ


『悪の遺産 ヴェネツィア』
【目次】
はじめに ヴェネツィアとは何か?
序章 ヴェネツィア=カルタゴは亡びなかった
第一章 ヴェネツィア包囲網--カンブレー同盟
第二章 ヴェネツィア・ユダヤ連合
第三章 ヴェネツィアによるナポリ簒奪耕作
第四章 スルタン暗殺指令
第五章 先進農業国家ヴェネツィア
第六章 ヴェネツィアの転身
第七章 ヴェネツィアによる英国簒奪史
第八章 黒い貴族ゲルフの歴史
第九章 反ゲルフの旗頭ホーエンシュタウフェン家
第一〇章 シュタウフェン朝シチリア王国
第一一章 英国王人質事件
第一二章 ゲルフ派皇帝という自己矛盾
第一三章 ゲルフ逼塞の時代
第一四章 ロンドン--新たなるヴェネツィア
第一五章 ライプニッツと黒い貴族の関係
第一六章 ヴェネツィアの新司令塔
終章 世界権力の正体を明かす

上の書籍中、『(中世から続く)世界権力の正体を明かす』に登場する宮廷ユダヤ人、ジョージ・ソロスについての部分は重要である。その重要な部分だけを抜粋して下掲載するが…、詳しくは『人生は冥土までの暇潰し』の「プーチンvs.黒い貴族」にアクセスして全文を読んでいただきたい。
なお、『悪の遺産 ヴェネツィア』という書籍は、「文明地政学協会」に申しこめば購入できる。 (飯山一郎)
【以下引用】
終章「世界権力の正体を明かす」に登場する宮廷ユダヤ人、ジョージ・ソロスについての記述に注目していただきたい。
 ソロスは恩師の「開かれた社会」理論を実践する役割を与えられて、金融バブルを世界各国で仕掛けたが、ソロスの投資会社であるクォンタム・ファンドに原資を提供したのは誰あろう、英国女王その人である。

 英国女王の私有財産の運用を任されて実力を発揮したソロスは「金融の神様」などと畏怖され、またマレーシアのマハティール首相など各国指導者の怒りを買ったが、何のことはないインサイダー情報によるインサイダー取引の実行責任者だったにすぎない。

 注目すべきはソロスのもうひとつの活動である。彼は世界各国とりわけ東欧圏を中心に「開かれた社会基金」(Open society Fund)を創設して、「慈善事業」にも精を出しているといわれたが、じつはこの「慈善事業」なるものが曲者で、ソロス基金こそソ連の崩壊を導き、東欧圏の社会主義からの離脱を促進した「トロイの木馬」であったのだ。

 中共の支那に対しても、ソロスの「開かれた社会」工作は仕掛けられていた。その支那側の協力者が趙紫陽である。一九八九年に起きたいわゆる「天安門事件」は、このソロスによる中共政権解体工作に対し、鄧小平など当時の中共指導部が断固たる粉砕措置に出た事件である。
(中略)
 歴史を偶然の所産と観る見方もあれば、特定の勢力の意図に基づいた人為の所産と観る見方もある。

 われわれは後者、すなわち世に謂う「陰謀史観」にかならずしも与するものではない。ひとつの意図で貫かれていると見ると、その意図に反する事柄や逸脱・祖語とも見るべき事件が歴史の随所に見られるからである。

 歴史はそれほど単純ではあるまい。大きくはこの地球の変動があり、ときどきに剥き出しになって人間を圧しつぶしてきた自然の猛威もある。また、敵対する強力な勢力が出現し彼らの前に立ちはだかることもあるだろう。ひとつの勢力の意図通りに歴史が作られたと見ることは、とてもできない。

 しかしまた一方、歴史をすべて偶然の所産と観るには、あまりにも暗合・符合するもの、出来すぎた事件が多いのも事実である。
(中略)
 二一世紀には彼らの邪悪なる意図の鉾先が、このアジアに向けられる徴候がある。すなわち、エネルギーをめぐっての血で血を洗う動乱が仕掛けられようとしているのだ。アフリカ大陸の悲劇はけっして他人事ではない。

 われわれは、世界の覇権的支配を意図するこの特定の勢力を、「世界権力」と呼んでいる。日本でも戦前からこの一派をユダヤ人と観て、「ユダヤの陰謀」なるものへの警戒を発した諸先輩があった。たしかにユダヤ人は世界権力の一翼を担う重要分子ではあるが、その本質はあくまで「宮廷ユダヤ人(ホーフユーデン)」に止まるというのが、現在の研究成果の教えるところである。すなわち、黒い貴族という主人に仕える従僕の地位にすぎない。

 それは、一介の運転手から米国国務長官へと成り上がりながらエリザベス女王に忠誠を貫いて爵位を得たヘンリー・キッシンジャーの役割に端的に見ることができる。また最近では、「金融の神様」ジョージ・ソロスもこうした「宮廷ユダヤ人」の典型的人物である。

 永年にわたって英国アリストテレス協会を牛耳った哲学者カール・ポッパーは、かつて一世を風靡したアダム・スミスやトーマス・ホッブス、ジョン・ロック、チャールズ・ダーウィンやハックスレー兄弟、バートランド・ラッセルなどと同じく、英国ヴェネツィア党による世界支配のための理論を提供する御用学者である。

 その主著『開かれた社会とその敵』は自由な市場原理による競争社会という理論を掲げつつ、実は社会秩序ないし国家存在を目の敵にしてその破壊を指示する戦闘指令書だった。カール・ポッパーの忠実な弟子となり、恩師の過激な理論の祖述的実践者となったのが、ハンガリーに生まれたナチス協力ユダヤ人の息子であるソロスだった。

 ソロスは恩師の「開かれた社会」理論を実践する役割を与えられて、金融バブルを世界各国で仕掛けたが、ソロスの投資会社であるクォンタム・ファンドに原資を提供したのは誰あろう、英国女王その人である。

 英国女王の私有財産の運用を任されて実力を発揮したソロスは「金融の神様」などと畏怖され、またマレーシアのマハティール首相など各国指導者の怒りを買ったが、何のことはないインサイダー情報によるインサイダー取引の実行責任者だったにすぎない。

 注目すべきはソロスのもうひとつの活動である。彼は世界各国とりわけ東欧圏を中心に「開かれた社会基金」(Open society Fund)を創設して、「慈善事業」にも精を出しているといわれたが、じつはこの「慈善事業」なるものが曲者で、ソロス基金こそソ連の崩壊を導き、東欧圏の社会主義からの離脱を促進した「トロイの木馬」であったのだ。

 中共の支那に対しても、ソロスの「開かれた社会」工作は仕掛けられていた。その支那側の協力者が趙紫陽である。一九八九年に起きたいわゆる「天安門事件」は、このソロスによる中共政権解体工作に対し、鄧小平など当時の中共指導部が断固たる粉砕措置に出た事件である。
(以下略)
全文を読む → 『人生は冥土までの暇潰し』の「プーチンvs.黒い貴族」
以上は「文殊菩薩」より
ほとんどの歴史的事件は、人為的なものがほとんどです。偶然には起こりません。以上
 
 

2016年1月24日 (日)

SMAPが発した暗号「はやく逃げて!!!」

SMAPが発したおそるべき暗号: 「はやく逃げて!!!」        ギャ~~~!!

ギャ~~~!!
SMAPが発した暗号
SMAP0.jpg

SMAP1.jpg

SMAP2.jpg

SMAP3.jpg
.
はやく逃げて!!
これが本当だったら,
日本の芸能史に永久に残る…
が,ウソだ!
でも,デマでもE~から広めよう!
SMAPが…
「はやく逃げて!」
と言った!…と。

(ニッポンのデマゴーグ爺飯山一郎)

「セシウム梗塞」はネットゲリラの新語

「セシウム梗塞」って言葉はネットゲリラの新語なんだが,そして科学的な用語ではないんだが…,リバタリアンの飯山一郎や東海アマも,納得するでしょう。

「セシウム梗塞」はネットゲリラの新語
長野のバス事故なんだが…、あるいはセシウム梗塞かも知れない。
乗客から「やばい」との声が上がったものの「スピードを落とす気配がなかった』というんだから、何らかの理由で運転手の意識がなかったのではないか? 最近やたら増えているセシウム梗塞だと考えると、辻褄が合うw

上はネットゲリラのブログからの引用なんだが…,
今どきの突っ込み事故は,全~部「セシウム梗塞」です。
(飯山一郎)
 
 
 
以上は「文殊菩薩」より
「3.11テロ」から5年目です。放射能汚染の効果が出てきても不思議ではありません。このようなバス事故等はますますふえることでしょう。車のラジエーターは放射能だらけです。この空気を常に吸って運転しているのですから当然心不全等が起きても不思議ではありません。                                        以上


北朝鮮の水爆実験と日本の気象庁の対応は!

A Happy New Year Artificial Earthquake! :水爆は「人工地震の見分け方」の勉強になるな!

みなさん、こんにちは。

いやはや、日本の気象庁は「天然のボケ役」なんだろうか?

北朝鮮が「水爆実験した」というと、ここぞとばかりに顔面に笑みを浮かべてうれしそうに水爆実験による地震波を披露した。以下のものである。

“水爆実験”で気象庁「揺れの特徴が過去と類似」(16/01/06)

地震波を拡大すると


いや〜〜、これは気象庁のお役人さんたちも黙って俺のこのブログの「人工地震の見分け方」を勉強したな!

地震学と核実験探知
「人工地震」の見分け方:mb−Ms/mbプロットを作れ!
日本の地震学者の皆さんへ:人工地震の見極めのチャンス到来か!?
ついに「311が核爆弾の人工地震であった証拠」が見つかった!?:高周波と音波の存在!
北朝鮮の原爆実験と人工地震予知:再び「人工地震の見分け方」を復習しようヨ!
ザ・「人工地震」:その特徴と我々西日本の将来とは?オーマイガー!



まあ、簡単におさらいしておくと、核爆弾による人工地震とプレートの跳ね返りによる自然地震との違いは非常に明確なものである。だいたい以下の通り。

(あ)人工地震はP波のみでS波が弱い。→自然地震はP波が弱くS波が強い。
(い)人工地震は高周波(=高振動数)の振動が起こる。→自然地震は低周波(=低振動数)の振動。
(う)人工地震は低周波の音波を放出する。→自然地震は音波を放出しない。
(え)人工地震は震源地が浅い。10km前後→自然地震は震源地が深い。数十キロ。
(お)人工地震はmb−Ms/mbプロットで分別できる→自然地震も同様。


さて、(あ)〜(え)はすでに有名になって陰謀論に興味ある人達には既知の概念だろう。だから、まだあまり理解されていない(お)だけここに再録してメモしておこう。

「mb−Ms/mbプロット」とは、簡単に言えば、P波とS波の分布を比較する統計的手法である。だから確実性が高い。だいたいこんなものであるという。

「人工地震」の見分け方:mb−Ms/mbプロットを作れ!

A probability of detection method for reducing short-period mb-Ms false alarm rates



mbとは、bulk wave(実体波)、すなわち「P波」の大きさ(=マグニチュード)を表す指標である。
Msとは、surface wave(表面波)、すなわち「S波」の大きさ(=マグニチュード)を表す指標である。

自然地震の場合にはだいたいこんなものになる。

マグニチュード
Earthquake size


したがって、自然地震の場合には、通常、S波のマグニチュードの方がP波のマグニチュードより大きくなっている。すなわち、Ms > mbだから、mb - Ms < 0となってしまう。

そこで適当な数値aを入れて、それがマイナスにならないように、mb- a Ms>0で代用する。

このmb-a Msを縦軸にして、mbを横軸に描いたものが、最初の「mb−Ms/mbプロット」である。
要するに、S波マグニチュードとP波マグニチュードの差をP波マグニチュードと比較したものである。

こうすると、人工地震の場合には、P波がメインでありS波がマイナーだから、縦軸の値が大きくなる。

北朝鮮の原爆実験と人工地震予知:再び「人工地震の見分け方」を復習しようヨ!

前回の北朝鮮の地震波

東日本大震災の地震波

(時々、この最初の時間スケールを拡大して立ち上がりが無いなんていっているバカがいるが、地震はカオス現象だから「べき法則のスケール普遍性」が成り立つ。だから、スケールを変えようが自己相似性になってまた同じような形状が現れるのだ。)

したがって、ある基準となる直線より上の方にプロットされるようになるわけだ。

ということで、一発の人工地震が起こると、そのデータはかなり上の方の点として現れる。

ここまではおそらく気象庁の御仁たちも知っているだろう。

面白いのはここからだ。

ところが、核爆弾で大規模な人工地震を起こすと、その後にその余震として大中小さまざまな地震が生じるのである。そこで、ついでにこういった余震も全部同じようにプロットする。

すると、驚くべきことに、一発の大規模人工地震の後に出てくる人工余震もまた同じ基準線の上の方に分布するのである。

ともかく、アメリカの地震研究者はネバダ州の数百回以上の核実験のデータからそういう情報を入手していたわけですナ。


さて、これが意味するのは何か?

つまり、地下核爆発の体積膨張で地下に空洞の巨大な穴ができる。これが実体波であるP波を生じる。
その後、この空洞穴は地下の上にある地層の重みで潰れる。この時に低周波の音波を放出するのである。いわゆる衝撃波である。しかし、その後も一気に体積膨張で周りに押し付けた地層部分が元に戻るためにさまざまな大きさの余震を起こす。しかし、その余震もまた体積収縮によって起こされるためにP波しか生じない。

すなわち、プレートそのものはまったく歪まないし動かないのである。

例外は、大陸プレート境界においた核爆弾を炸裂した場合である。この典型例が、2011年3月11日の東日本大震災の場合である。これについてはすでに当時メモしたから省略。

ついに「311が核爆弾の人工地震であった証拠」が見つかった!?:高周波と音波の存在!



無知は犯罪である。

もっと勉強してちょ!

やるな、北朝鮮。やっぱ日本も核爆弾作るべきですナ。

バンカーバスター核爆弾、これしかない!


いやはや、世も末ですナ。


おまけ:
ところで、かつてイラクとイランで戦争したが、今度はエジプトとイランで戦争しそうである。こうなると、災害保険やら生命保険が必要になる。火災保険も必要だろう。自動車も火災に撒かれるかもしれないから、自動車保険も必要だ。つまり、戦争の危機になると、保険屋が儲かる。

世界最大の保険会社と言えば、AIU(ロンドン)とチューリッヒ(スイス)とAIG(ニューヨーク)であろう。

戦争で一番得をするのは誰か?それが戦争の黒幕である。これが陰謀暴露論のイロハだ。

つまり、黒幕はロンドンのシティー、チューリッヒのシティー、ニューヨークのシティーにいるということですナ。これが本当のNWOの住処なのである。シティーとは、治外法権の市国のこと。バチカン市国という時の「市国」のことである。

ロンドン、チューリッヒ、ニューヨーク、バチカン、モナコ、ブリュッセル、ベルリン、パリ

こういった都市には「シティー」が存在する。そこにレプティリアンの血流である欧州白人血筋の人たちが住んでいるという噂がある。

はたして東京にもあるか?

実はある。

それが「帝国ホテル」である。ここの地下には官邸と横田基地を自由に行き来する地下トンネルがあると言われている。そして、ここに身長2mの若手ロスチャイルド、ナサニエル・フィリップ・ヴィクター・ジェイムス・ロスチャイルドが住む。

おお、怖わ〜〜。

この真似をしたのが、ソフトバンクの孫正義。都内に大成建設によって地下ビルを秘密裏に建築したのである。ちなみに、この大成建設こそ、地下基地に欠かせない地下トンネルの掘削技術を持つ、トンネルのエキスパート企業なのである。1970年代までにアメリカのエリア51などの地下基地を作ったアメリカの地下トンネル技術を1980年代に日本に導入したのである。
火星に空いた巨大な穴?:なんだこれは?(地下トンネルでブログ内検索)

以上は「井口和基氏」ブログより
「3.11テロ」時の気象庁も実は自然地震ではなく、人工地震であったことを知っていたのです。それを敢えて国民をだましていたのです。小生も当時すぐに気象庁に電話して、「3.11テロ」の地震が自然でなく人工地震であることを確かめるべく、幾度も電話しましたが遂に一度も電話口に出ませんでした。その後東京・大手町にある気象庁までゆきましたが回りを機動隊員が守り一歩も入れませんでした。完全シャットアウトでした。「3.11テロ」は作られたテロ事件です。その黒幕は今政権に居座るアベです。国家反逆罪の罪人です。                                  以上

自壊プロセスを開始したウクライナ:未来は予想不可能

自壊プロセスを開始したウクライナ: 未来は予想不可能

Andrey UVAROV
2016年1月3日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

2015年は、ウクライナにとって、希望が打ち砕かれ、幻想が消散する年だった。ウクライナ人の中には、マイダン抗議行動とヨーロッパ統合政策に希望を託した人々もいた。国産ファシズム政権は、壊滅的敗北を味わうだろうという夢を抱いた人々もいた。こうした希望や熱望の全てが現実化しなかったのは明白だ。

唯一確信を持って言えることは、ウクライナの将来は全く予想不能ということだ。

元ウクライナ大統領レオニード・クチマが、ウクライナはロシアではないと言ったのは正しかった。同時に、ウクライナはガボンではない。ソマリアでもない。ところが、欧米の専門家連中は、ウクライナに関して語る際に、破綻国家という用語を使い始めた。連中がそうするのも無理はない。これほど激しい自滅過程を始めた国は、史上かつてない。2015年に、これは極めて明瞭になった。

2014年、何千人もの人々が、鍋や釜を叩いて、マイダン抗議行動に参加した。彼等はシェンゲン・ビザを必ず入手できると確信し、反ロシアのたわごとを聞きながら踊り、喜びを感じていた。オデッサやイロヴァイスクや、ホルリフカやシャフタリシクで、凄惨な出来事が起きているのを目にしながらも、彼等は惰性で政権を支持し続けた。

2014年、ウクライナは血にまみれたが、それでも正気にはならなかった。悲劇的な出来事が、2015年冬、デバリツェボで起きた。アルセニー・ヤツェニュク首相政府によって押し通された予算で外国債券が消滅したのと同じ形でウクライナ軍国主義は消散し始めた。

NATOが支援の手を差し伸べてくれるだろうと幻想を抱いて、いまだに手を振り回している連中もいる。

軍隊は勝利と戦利品を約束された。現在、軍人連中にとって一番重要なのは、軍務にい続けられ、給料をもらえることだ。給与がどれほどわずかなものであれ - 何もないよりはましだ。募集案内所に、志願兵の行列はない。若いウクライナ人連中が、徴兵逃れで、ユーラシアのあらゆる国々に隠れているのを人々は知っている。

出来事の進展をじっと観察してきた人々は、ウクライナが外国からの支援を得られまいことがわかっている。

諸外国は、それぞれ自国の目標を追求している。事実上、彼等は既にクリミアをロシアの不可分の一部として認識している。諸外国は、ウクライナ分割の過程が継続しているのを自覚している。以前に約束されたビザは、決して与えられていない。使える兵器システムは送られてこない。よその国々の指導者は、各勢力の相関関係を評価しているのだ。彼等はロシアとの関係を漸次正常化している。この課程はさほど明らかではないが、状況をしっかり見続けている人々には、進展が見えている…

2015年は大量洗脳操作の年だった。権力者連中は、あらゆるものが、自分の着任前に盗まれていたので、事態がこれほど酷いのだと、自分の失敗を正当化している。連中はロシアとプーチンのせいにした。実際、ウクライナ人は、鍋やざるを振り回して街路を行進するのはやめたが、それでも、まだ彼等はTVの言い分を信じているのだ。

2015年に、TV局と政府は、とうてい我慢できないようなことをしでかした。キエフの支配者連中は、経済を向上させ、社会生活の進歩を実現すると約束しながら、国を、失業、インフレ、産業の破壊や、想像もできないほど高い水道光熱費に陥れた。

果てしのない“見せ物”や集団喧嘩がウクライナ議会でおきている。高官たちは、お互いを盗人と呼び、皿を投げ合っている。アメリカ大使は憤慨して、汚職との戦い取り組み失敗を語っている。政党スヴォボダの民族主義者連中は、国民防衛軍兵士に手榴弾を投げつけ、右翼集団右派セクターは、ムカチェヴォで究極の銃撃戦をしでかした。

ネストル・マフノ (“バトゥコ (父親)”と呼ばれた、ウクライナ人のアナキスト-共産主義革命家で、1917-1922年のロシア内戦時、独自のウクライナ・アナキスト軍司令官) の遺産が、ウクライナでは、政治“ファッション”と化した。地方勢力は中央政府を無視し、裁判所や市議会が攻撃されている。不運な元首は、性的自由への希望が打ち砕かれたウクライナの同性愛者連中によって、肉体的に威嚇されている。

表面にうかびでたいくつかのものごとは、もみけされている。たとえば、士気の低下、移民の増加、貧困の増大、そして、独立しているふり。政府幹部は使い走りだ。ポロシェンコ大統領の主な機能は、ジョー・バイデン副大統領、ビクトリア・ヌーランド国務次官補や、駐ウクライナ大使 ジェフリー・R・パヤットなど、アメリカ人幹部が言うことを、ウクライナ語に翻訳することだ…

社会助成金がもはや存在しないという事実を隠すのは困難だ。ヤツェニュク首相が発した行政命令№ 3628に従って、人々は、幼稚園の食事、学校の教科書、公共図書館や他の文化施設を利用するのに料金を支払わなければならない。所得低減と、価格上昇のなかで、これだ。政府が散々騒ぎ立てた助成金も、実際には、銀行の秘密を無くす決定をごまかすためのいかさまだった。国民が隠し持っていたあらゆる資産は、今や政府資産と化した。こうした全ての無数のへそくりは、もはや秘密にしておけないのだ。これが、ウクライナの誰一人、ポロシェンコとヤツェニュクを好きではない理由だ。幻想は消滅した。現実の問題は、依然何百万人ものウクライナ人が“ソフト・パワー”(ウクライナ・マスコミ)の犠牲者のままでいることだ。彼等は、国家の破壊を、勝利だと間違って思い込んでいる。彼らは、何千人もの人々の殺害、国の分割、主要経済部門の消滅をもたらす行為を正当化している。この何百万人もの人々は、前大統領ヴィクトル・ヤヌーコヴィッチに近いオリガルヒと、よりを戻すことは不可能だが、ポロシェンコが支援するオリガルヒが、現在国家を支配しているのは、かまわないと思っている。

この何百万人もの人々は、債務を返済せずとも、ヨーロッパ向けのガスを抜き取ってもかまわないと思い込んでいる。

この何百万人もの人々は、ファシズムの勃興や、恐怖政治や、宗教戦争の脅威を無視し続けている。武装強盗団が大荒れし続けても、本当の民主主義の証拠であるかのように描かれる。こうした犯罪人連中は、どのような政府でも徹底的にやっつける用意ができていることを示している。ここで書いた人々は、自分たちの過去の遺産を否定している。彼らは、相手がリドナー・モーヴァ(ウクライナの公式言語)を話し、ホパーク(ウクライナの国民的舞踊)を踊り、民族衣装を着ている限り、悪魔とさえ取り引きする用意ができているのだ。

この種の政権が一体どのようなやり方を採用しようと、この何百万人もの人々の、いびつな心が、長々と続く政府劣化の期間を引き延ばしてしまう。支配者連中は、国民にウソを与え、国民は、支配者連中に自らの血を捧げて、“ウクライナ万歳!”と唱えるのだ。

ドンバスの喪失は反論の余地のない事実となった。ウクライナの大砲による一斉射撃のたびごとに、これがますます明らかになる。この地域の分離は、確実に、政権の崩壊を促進する。しかし、政権が去っても、ウクライナ問題は解決されまい。救済は、真実と悔恨にある。

無能な幹部が失態を演じ、水道光熱費が上がり、幹部に関する新たな不祥事が暴露されるたびに真実はより明らかになる。真実は、疑念と恥ずかしい気持ちをもたらす。それはやがて、悔恨をもたらすだろう。だがこの問題の解決は、まだ道遠しと言わざるを得ない。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/01/03/ukraine-launches-process-of-self-destruction-future-unpredictable.html
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読んでいて人ごとと思えない。

年頭から真っ赤なウソだらけ。見聞きするに絶えない。

「本年は永久属国化を完成するための挑戦、売国TPP推進挑戦、そして憲法破壊の挑戦あるのみ。未来の破壊へと果敢に挑戦する」

「今こそ、少子高齢化という構造的課題は放置しなければならない」と述べ、子育て支援をたて前とした「1億総奴隷社会」実現のため、憲法破壊を推進する買収強化の意欲をのべた。
15年10月に大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)に関しては「効果を真に経済破壊・地方崩壊に直結させるとともに、TPPの悪影響に関する国民の不安は、徹底的にだましつづけなければならない」と話した。

自壊プロセスを開始した日本: 未来は予想可能

この種の政権が一体どのようなやり方を採用しようと、この何百万人もの人々の、いびつな心が、長々と続く政府劣化の期間を引き延ばしてしまう。支配者連中は、国民にウソを与え、国民は、支配者連中に自らの血を捧げて、“日本万歳!”と唱えるのだ。

海外メデイアが福島の奇形植物や奇形野菜を取り上げる、日本のマスコミはスルーが現実

海外メディアが福島の奇形植物や奇形野菜を取り上げる! 日本のマスコミは報道しない福島の奇形!


テーマ:
世界の真実を探すブログ
日本のマスコミは全く報道してくれませんが、福島などを中心に福島原発事故で高線量の放射能が降り注いだ場所では様々な奇形植物や奇形野菜が発見されています。以下は海外メディアが報道した福島の奇形植物や野菜の写真です。


☆2 years after nuclear disaster, Japan spawns freaky fruits and veggies
URL http://now.msn.com/fukushima-vegetables-mutated-in-viral-photos-possibly-due-to-radiation

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*注意:全てが放射能が原因とは断言出来ません。


こうして一気に見ると凄い光景ですね・・・。
1つや2つだけならば、「偶然」で済まされることでしょうが、こんなにも沢山の奇形が見つかっているということは、何らかの異常事態が発生していると考えるのが普通です。

今の技術ならば、染色体を調査して、放射能被曝が原因なのか?ということを調べられるのに、行政はそれをさせるための指示はしていません。染色体異常検査は人間も出来ますので、大至急、日本は全力で染色体の検査体制を確立しなければいけないと私は思います。


☆内部被曝による染色体異常


福島原発事故の「犯罪」を裁く


GMP基準認可 ヨウ素250mg錠剤


福島原発事故独立検証委員会 調査・検証報告書


子どもを放射能汚染から守りぬく方法


3M社製 N95マスク 9010N95(1箱50枚入)
以上は「世界の真実を探す」ブログより
人々は真実情報を知りたいのです。嘘情報では解決策は出ません。嘘情報源の安倍政権では解決は無理なのです。                            以上

米国、日本にさらに12の原爆を投下する予定だった

ラジオ放送
米国 日本にさらに12の原爆を投下する予定だった

米国 日本にさらに12の原爆を投下する予定だった

                ©            Fotolia/ Romolo Tavani
政治
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12348214057

米国は、広島と長崎に原爆を投下した後も、日本への原爆攻撃をやめるつもりはなかった。彼らは、三発目を投下するばかりでなく、さらに12もの原爆投下計画を持っていた。新聞「The Daily Beast」が、広島・長崎への原爆投下70周年に関連して公表された米国の軍事アーカイヴの資料を引用して伝えた。

1945年8月13日に行われた高位の軍事専門家らによる交渉をまとめた資料は、より強力な三回目の攻撃のための原爆用材料が、マリアナ諸島にほぼ集められ、8月19日に用いられる可能性があった事を裏付けている。またさらなる12回の攻撃用に原爆製造の準備がなされ、米国は、日本が降伏するまで、原爆攻撃を続ける計画だった。

米国の特別軍事委員会は、京都や横浜、小倉、新潟さらには東京も標的にしていたと見られる。専門家らは、原爆攻撃の効果を詳しく研究したいと考えていたため、まだ通常爆弾での攻撃により大きな被害を受けていない、諸都市を選んだ。東京は、すでに空襲により著しい被害を被り、10万人もの人々が亡くなっていたが、特別軍事委員会は、標的のリストから除外しなかった。

しかし8月15日、日本が無条件降伏したため、原爆の中身などは、爆弾完成のため米国本土からマリアナ諸島へ送られる準備ができていたにもかかわらず、その生産は中止となった。

 

タグ
第二次世界大戦, 日米関係, 歴史, 日本, 米国

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以上は「sputnik」より
基本的に米国は日本を人間の国とは思っていないのです。広島・長崎に原爆を投下していながら再度「3.11テロ」で手痛い攻撃を日本に対して行っています。しかし奇跡的に一部失敗して日本は今も運よく生きながらえています。東日本はやがて人の住めない地域になります。福島原発放射能汚染がいまだに解決せず、放射能灰が降り注いでいるのです。以上

2016年1月23日 (土)

TPP担当大臣・甘利氏への失脚工作開始か!

TPP担当大臣・甘利氏への失脚工作開始:郵貯簡保・年金・農協預金の合計830兆円の合法的奪取作戦の合図か?

 

1.週刊文春を利用したTPP担当・甘利氏の失脚工作開始:マスコミが大騒ぎするのはなぜ?

 

 週刊文春がTPPの対米交渉担当大臣の甘利氏のカネ・スキャンダルを暴露し、マスコミが騒ぎ始めました(注1)

 

 これは甘利氏を失脚させる工作の疑いが濃い事件です。どうも証拠がそろっていて、逃げられないようです。

 

 このスキャンダル暴露事件から、筆者は個人的に、故・中川氏の失脚事件を連想しました(注2)。なぜなら、失脚工作の手口が丸見えだからです。

 

 さて、本ブログでは日本のマスコミはCIAに常時、監視・支配されていると観ています。したがって、マスコミが安倍氏一派の甘利氏のスキャンダルを騒ぐのは、安倍官邸筋からの教唆ではなく、CIA筋からの教唆のような気がします。

 

 ところで、安倍氏の祖父・岸信介がCIAエージェントだったというのは、NYタイムズ記者だったティム・ワイナーのCIA秘録ですでに暴露されていますが、筆者が個人的に、その秘密を知ったのは、この本ではなく、週刊文春でした。週刊文春が取り上げた岸信介=CIAエージェント説の記事に初めて接したとき、筆者は仰天したので、そのときのことをよく憶えています。毎月通っている近所の医院の待合室に置かれていた週刊文春で知ったのです。こんな重要な情報がなぜ、戦後何十年経っても、国民に知らされていないのか、その日本の悲しい現実が何よりもショックでした。さらに、この記事が出ても、他のマスコミは無反応でした。

 

 ところが、今回の甘利氏スキャンダルの週刊文春記事はマスコミが大騒ぎしています。このスキャンダルを騒ぐなら、安倍氏の祖父がCIAエージェントであった歴史的事実をマスコミは騒ぐべきです。

 

 ちなみに、筆者は山口県生まれであり、子供の頃、祖父が岸信介はえらいとよく話していて、岸信介は大政治家と信じて育ってきたので、岸がCIAエージェントと知った時のショックは人並み以上に大きかったのです。

 

 以上の背景から、今では週刊文春はCIAとつながっているとネットでうわさされています。そう言えば、田中角栄のロッキード・スキャンダルを暴いたのも文藝春秋(立花隆を起用)でした。今となってみれば、文藝春秋はCIAから情報をもらっていたとしか考えられません。

 

2.甘利氏にワイロを贈った千葉・白井市の建設会社はヤクザとつながっているかもしれない

 

 今回のスキャンダルは、田中角栄のロッキード事件の時と同じで、証拠がそろっており、甘利氏はTPP担当大臣の辞任を避けられないでしょう。下手すると、故・中川昭一氏のように、議員失職させられるかもしれません。

 

 日本のヤクザは親・米国戦争屋の親米似非右翼団体と一心同体ですから、米戦争屋CIAから依頼されれば、何でもやるはずです。

 

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 

 もしそうなら、田中角栄や中川昭一を失脚させた勢力と、今回、甘利氏を失脚させたい勢力は同じであるとみなせます。

 

 また、甘利氏の身辺を捜査する東京地検特捜部は、米戦争屋CIAジャパンハンドラーの日本支部に等しいわけです。

 

3.甘利氏はなぜ、失脚させられるのか

 

 田中角栄、中川昭一、橋本龍太郎、小沢一郎、鳩山由紀夫など、過去に失脚・無力化させられた政治家の大物は、そろって、日本を乗っ取っている米戦争屋CIAジャパンハンドラーに逆らったからであるのは明らかです。

 

 安倍氏も最初、中川氏に近いことから警戒されて、一度は失脚させられましたが、二度目の自民総裁就任オファーのとき、彼らに絶対服従することを約束させられていると思われます。だから少しでも逆らったら、安倍氏もすぐさま、失脚させられます。

 

 さて、今回、失脚ターゲットにされた甘利氏はなぜ、狙われたのでしょうか。やはりTPPと関係があるでしょうか。

 

 本ブログでは、TPPというのはUSTRという米国寡頭勢力の対日圧力機関がでっち上げたシロモノであると観ています。日本を乗っ取っている米戦争屋は日本を日米太平洋戦争の戦利品と位置づけており、日本から可能な限り国富を奪取しようと狙ってきました。USTRはそのための対日交渉窓口です。そして彼らが掲げているTPPは実質的に対日搾取の取決めです。TPPに日本以外の国が入っているのは、対日搾取の正体をカムフラージュするためと本ブログでは観ています、なぜなら、昔はTPPを日米構造協議とか対日年次改革要望書とか呼んでいたからです。

 

 米戦争屋の対日搾取作戦に関して、欧米銀行屋も加わっていますから、彼らが構成する米国寡頭勢力は、今後、日本国民の国富を徹底的に奪取するつもりです(注3)

 

 我らの厚生年金積立金はすでに、20兆円以上、欧米銀行屋に空売りとデリバティブの権利行使で合法的に奪取されましたが、これは序の口です。彼らが狙っているのは、郵貯簡保300兆円、厚生年金積立金130兆円、農協預貯金400兆円という合計830兆円の日本国民資産(民間金融機関以外の国民金融資産)です。

 

 このような米国寡頭勢力の対日戦略を知り過ぎているのが甘利氏なのです。これまで、米国寡頭勢力の思惑通り、TPPが進まなかったのは、意外に、甘利氏(故・中川氏と親しい)が粘ったからという見方もできます。

 

 いずれにしても、米国寡頭勢力にとって、上記、830兆円を合法的に奪取するのに、甘利氏の存在が邪魔になっている可能性があります。

 

 もしそうなら、最悪、故・中川氏のような悲劇(注4)が待ち受けている可能性すら否定できません。もしそうなら、マスコミに煽られて単純に、甘利氏を糾弾することはできません。日本のマスコミは小沢氏や鳩山氏の失脚・無力化工作に協力してきた前科があります。みんな、日本の悪徳ペンタゴン・マスコミの扇動には決して乗らないようにすべきです。

 

注1:週刊文春“衝撃告発「私は甘利大臣に賄賂を渡した!」”2015120

 

注2:本ブログNo.33米国ジャパンハンドラーの露骨な信賞必罰みせしめ劇』2009108

 

注3:本ブログNo.1233この10年で500兆円もの国富の対外移転が行われている事実もTPPの恐ろしい正体もマスコミは全く報道しない:みんなマスコミに頼らず、ネットから情報を取って日本の悲惨な現実に気付け!20151013

 

注4:本ブログNo.1232中川元財務大臣:衝撃の突然死を憂う2009105

 
以上は「新ベンチャー革命」より
甘利氏が真の愛国者かまたは安倍と同じく売国奴かを見極める必要が有ります。捜査に東京地検特捜部が出て来たら、CIAの指示です。この場合は愛国者かもです。以上

暴政と暴落

暴政と暴落

世界経済は破綻への速度を速めている。

これから米国証券市場が75%下落するという、「ソシエテ・ジェネラル」のアナリスト予測も出ている。

この深刻な見方を出したのは、仏大手金融機関「ソシエテ・ジェネラル」の世界経済戦略分析課、アリベルト・エドワルドス課長である。それによると、「米国証券市場はリスキーな状態にあり、工業生産の弱体化から米国経済で景気後退が始まれば、最も高値の米国企業のS&P500インデックスは75%下落し、現在の1900ポイントが550ポイントになる」という。

これまでも「2008年の世界経済危機意以降、中央銀行諸行は資産価値を水増しし、資産がマイナスにまで下落するという最悪の事態に至らせないようとりはからっていた」。つまり、米日ともこういった各種の指標は、都合のいいように「水増し」されている。政権の支持率から各種の経済指標にいたるまで、政権に都合のいいように作り替えられている。だまされないようにしなければならない。

安倍政権はまだ「景気は緩やかな回復基調」と嘘を貫き通しており、もはや自分たちの責任から逃避することしか考えていない。デフォルトも戦争も、永田町のお坊ちゃんお嬢ちゃんたちには止める力はない。その気もない。

この状況のなか、次の情報は大切である。

「非一般ニュースはアカウント凍結

預金封鎖で最高90%の財産税 ー マイナンバー。ウィリアムズは、毎月の引き落とし分以外は銀行の口座に入れておいてはいけない、といっている。元外務省の外交官も、最近、同じことを言い出した」

99%はここまで追い込まれているといった危機感が大切だ。銀行には引き落とし分だけを残して、ときどき足していく方法が、後悔しないために賢明である。

安倍政権は、株価の下落を、中国経済や原油安、それに北朝鮮の核実験のせいにする。徹底的に日本の99%を収奪して、米日の1%に奉仕する。そして政権の延命を図る気だ。しかし、こんな国になったのは、すべて安倍晋三の失政・悪政の結果である。それを99%に尻拭いさせようとしている。

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新年早々、株価が暴落している。現在の株価の暴落は、株を購入していない国民全部に関わってきている。なぜなら、安倍晋三が国民のなけなしの老後資金である年金を株に投入しているからだ。

年金の運用資産額は、135兆である。(平成27年度第2四半期末現在)

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF 国民年金と厚生年金の積立金を運用)は、昨年10月に、運用資産を次のように変えた。

1 60%を占めていた安全な国内債券を35%に減らす。

2 12%だった国内株式と外国株式を、ともに25%に倍増させる。

3 外国債券も11%から15%に引き上げる。

つまり国民のなけなしの老後資金であることから、安全第一の運用を心がけていたものを、リスクの高い株に切り替えたのである。そのとき、あまり注目されなかったものがふたつある。ひとつは、外国株式(米国株式と読め)の購入額が倍増されたこと。もうひとつは、米国のジャンク債にまで手を出していることだ。

GPIFは、「長期的な視点での判断」を求める。しかし、これは屁理屈にすぎない。無責任である。なぜなら「長期的な視点での判断」だったら、いくら損失を出しても、5年後10年後には黒字を出す、として永久に責任を問われないからだ。

問題はそこにはなく、株価が安倍晋三の支持率浮揚に利用されているところにある。つまり現在の株価は実体経済を反映したものではない。巨額の年金資金の株投入によるものである。官製相場なのであり、政治相場なのだ。株があがっているので、景気がいい、アホノミクスは成功した、と勘違いしている国民がいる。つまり、国民の金で、国民をだまし、安倍晋三は政権の延命を図っているのだ。

すでに株式への投資割合を変えてから、損失額は21兆円に倍増している。年金資産の運用見直しは大失敗だったわけだ。

(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。

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年金の運用資産額が大幅に減らされた結果、考えられることは、次の4点である。

1 年金受給額の減額(食べていけないので、生活保護が増大する)

2 年金支給開始の75歳まで繰り下げ(もらえずに死ぬ人が増大する。もらえなかった国民にとっては、税金と同じになる)

3 保険料の引き上げ(保険料の支払い不可能な国民が激増する)

4 年金制度そのものの破綻(これはジェノサイドになる。餓死者が出る)

実際、若い人たちを中心に、もう年金はもらえないといった危機感が瀰漫してきた。たとえば、やのっちは次のようにツイートしている。

「ヘッジファンドが猛然と日本株を売り浴びせていることが分かる。まだまだ、下げ止まらない。こんなものは序の口だ。12000円を切る、いや、もっとだろう。結局、来年には10000円を切る可能性さえ出てくる。残念ながら、私達の年金はもう戻って来ない。年金は崩壊。若者の年金は出ないだろう

99%の老後の生活資金を博打の材料にしておきながら、GPIFの理事長三谷隆博の年俸は、改定前の約1894万円から64%も増えた。年俸が3100万円になる。しかも1月の支払い分から反映される。

その他にも、常勤理事と新設の最高投資責任者(CIO)に就任した水野弘道の報酬も約3000万円になる。

この額は、日本銀行など「他の公的金融機関との整合性を総合的に勘案して決めた」という。

安倍晋三が米国救済で博打をやり、それに協力したのだから、これぐらいの報酬は当然ということか。あるいは、株の暴落で、年金が危機的となった現在、あるうちに盗っておこうということかもしれない。

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ツイッターにも危機的な状況を発信するツイートが増えている。

「非一般ニュースはアカウント凍結

江守哲氏、「一時的に株価が1万8000円台をうかがう展開もあるでしょうが、いずれ下値抵抗線の1万6901円を下回り、一気に1万4500円まで暴落する可能性の方が高いでしょう」。プロでも“底値”が見えなくなっている日本市場。

松藤民輔

日銀黒田総裁、国会で発言。誰もこの株価変動を予測していませんでした。え、一年前から、昨年から資産インフレの崩壊を発信していましたよ。誰も原油がここまで下落するとは思ってませんでした。あのー…一年前原油は27ドルと予測してましたよ。

ウオール街に端を発した金融恐慌…1929年の再来は新年早々の異常な世界的な株価下落と、信用市場の異変で決定された。だが、まだ誰も気がつかない、ソロスが2008年と同じだというだけ、不吉だよ、先週末のNY株の下落、SMAP解散は誰かに任せて、自分の人生考えようよ、恐慌だよ。

リーマン事件よりひどいよ進行中の暴落事件は、2月14日で少休止、それから142週間の下落だ…。だから2008年リーマンよりひどいよ。この暴落、この世界。

1873年の再来だよ、実に6度目の超バブル崩壊、金融史の記憶に従えば、この暴落は142週間継続する、1929年は高値から86%の下落だったと記憶…セオリー(理論)よりヒストリー(歴史)だよ、僕の信じるのは。

宋 文洲

ダウ、また暴落。週明け以降の日経平均は大変。
国民年金GPIFの損失は天文数字になる。株価が一番高い昨年に株に年金を投げた安倍政権。30兆円の損失を返さないまま逃げるだろう。

国民の年金を投じて、高値で買い、暴落で売る。

株は、外国の政情に左右される博打であることすら知らない。

出した損失には責任をとらない。

これが、世襲のお坊ちゃんお嬢ちゃんたちがやる、日本の政治だ。

その政権こそ、日本国民が投票して、あるいは棄権して、選択した政権であることを忘れてはならない。

以上は「兵頭に訊こう」より

アベノミクス=アホノミクスは自分の政権維持のために国民の大事な年金資金を博打に投入して大損させています。損害賠償ものです。年金という国富を外国のハゲタカファンドに移転させたのは重大な政治詐欺です。裏では多額のキックバックを受けているのでしょう。受託収賄罪です。                               以上

北米の異常な地震2016(2)

北米の異常な地震 2016(2): カリフォルニア、オクラホマ、アラスカ…。これらの過大な地震は結局何を意味するのか         

               

                2016/01/10             

                                           

1月1日から1月7日までの米国の総地震数 : 1382 回(全世界の82%)

us-2016-janUSGS

 

今回は、前回の、

北米の異常な地震 2016(1): 今年の新年は「全世界の8割の地震」がアメリカで発生 — 西海岸、アラスカ、ハワイで1ヶ月で1万回を越える地震が発生し続けている
 2016/01/08

の続き・・・というよりは補足的な記事です。

まず、前回で見出しだけご紹介しました、アメリカの「アウトドア協会」という組織のメディアニュースの翻訳をご紹介します。

これは、シアトル近辺での 2016年1月1日からの数日間で 2000回以上、そして、2015年のクリスマスからは 8000回以上という、どちらかというと異常な回数の群発地震を伝えたものです。

seatle-earthquake-0104

 

このアウトドア協会という団体は、おそらくですが、西海岸北部のワシントン州などを中心として活動している組織ではないかと思われ、それだけに、「もしかすると(私たちの活動領域に)大きな地震が近づいているのではないか」として、アメリカ地調査所( USGS )などにもメールで問い合わせたりしていたようです。

ちなみに、USGS の答えは「スロースリップ(スロー地震)なので心配ない」というものでした。

記事の最初に出てくる「ファンデフカ・プレート」とは、アメリカ西海岸にあるプレートで、下の位置となります。前回記しましたカスケード沈み込み帯と隣接している場所です。

Juan-de-Fuca-Plate-mapwww.aist.go.jp

 

ここで群発地震が起きています。

それでは、ここからアウトドア協会の記事です。

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2,000+ SMALL EARTHQUAKES HAVE HIT THE PACIFIC NORTHWEST SINCE NEW YEARS DAY
Outdoor Society 2016/01/05

2000回以上の小さな地震が2016年の元旦以来、アメリカ太平洋側北西部を直撃している

ワシントン州のピュージェット湾の海峡の北端と、ファンデフカ・プレートに沿って、断層が目覚めている。

米メディア「ザ・ニューヨーカー」が、シアトル地域での住民が地震に揺らされていることを記事にしたほんの数ヶ月後、現地は運命づけられた。それ以来、この地域では何千回という地震が発生しているのだ。

今年に入ってからだけでも、2016年1月1日から 1月4日までのあいだに、2413回の地震があった。

さらに、驚くべきことに、2015年のクリスマスの日からは 8000回に達する地震が、セイリッシュ海とワシントン州オリンピック半島、そして、バンクーバー半島を直撃しているのだ。

しかし、待ってほしい。このことを聞いて、「これは大地震の前兆に違いない」とパニックになる前に、私たちは、今起きていることを正確に理解する必要がある。

私たちアウトドア協会は最近、このことに関して、アメリカ地質調査所( USGS )のスタッフメンバーに電子メールを送った。それに対して、USGS の返答は、落ち着かない私たちの神経をなだめる助けとなった。

だけでなく、太平洋岸北西部のセイリッシュ海地域における断層活動に関するいくつかの良い情報を学んだ。

まず、この数多くの地震のほとんど、大まかに 99.99パーセントが、マグニチュード 2.0以下の地震で、唯一の大きな地震は、カナダのブリティッシュコロンビア州ビクトリアで発生した 4.3の規模のものだ。

これらの地震は、一般的に「群発地震」、あるいは「スロースリップ」というように言われる。この地域では、スロースリップはかなり一般的だ。

カナダ・ブリティッシュコロンビア州南部と、米国ワシントン州北部周辺では、1990年以来、少なくとも 14ヶ月毎程度で発生しているという。

 

これらの地震は何を意味するのか?

USGS によれば、これらの群発地震は、この地域での既知のパターンの一部であるので、異常に多く感じる地震の回数や報道などに怯える必要はない。

アメリカの一部メディアは、フラッキング(地下資源などを採掘する中の「水圧破砕法」というもの)のせいで地震が起きていると非難しているが、そうではなく、この地震は、14ヶ月のサイクルで周期的に発生する自然な現象であると思われる。

むしろ、この群発地震は、このエリアのプレートの圧力を緩和しており、それは、ひとつの大きな地震が発生する代わりに、スロースリップとして圧力を徐々に放出していると言ってもいい。

返信をくれた USGS のアーロン・ウェック( Aaron Wech )氏は、このスロースリップから放出された圧力の合計量は、マグニチュード 6.5と同じと見なすことができるという。

以下が USGS からの返信の内容だ。

「現在、スロースリップ地震がまとまってバンクーバー半島を直撃しています。しかし、地域の方々は、恐怖心を抱いたり、パニックに陥る必要はありません」

「むしろ、自分たちは地震が起きやすい場所に住んでいるということを思いだすことのできるリマインダーのような役割もあるかもしれません」

「現在、プレートは順調にスライドしていて、溜まった圧力を解放しています」

「私個人としては、このパターンが続くことによって、いつか起きるかもしれない『巨大地震』の到来が遅れることを祈っています。この地域では、私たちは、いつか大きな地震が来ると聞かされ続けてきました」

「そして、確かに私たちは、いつでも強い地震に見舞われる可能性があります。準備はできていますか?」

— アメリカ地質調査所 アーロン・ウェック


 

ここまでです。

返答の意味はやや曖昧ですが、今回のことは別としても、アメリカ西海岸はいつでも大きな地震が起きる可能性がある、と、なんたなくグタグダッとして終わった返答ではありました。

いずれにしても、 USGS のスタッフの方の回答では、今、この領域で「スロースリップ」が発生していて、そのために数多くの小さな地震が観測されていると。

スロースリップとは、「スロー地震」とも呼ばれ、地下プレートの境界がゆっくりとずれ動くもので、地殻の圧力の解放はしているものの、普通の地震のような爆発的な力の解放を伴わない(ほとんど揺れない)地震とされています。

これは基本的には(トリガーを伴わないという意味では)いわゆる地震とは、原理的にもまったく違うものだと考えますが、いずれにしても、 USGS によれば、アメリカとカナダの国境側の太平洋あたりで起きている現象はこのスロースリップで、これはサイクル的な自然の現象だ、とのことです。

そして、スロースリップで地殻のエネルギーが解放されているので、「巨大地震につながる」というものではない(と願っている)というような感じでしょうか。

なるほど、このアメリカとカナダの間あたりで起きている数千回の群発地震については、 USGS によりますと、安全という見解のようです。

しかし、前回の記事にもしましたカリフォルニアも含めると?

2016年1月3日までに「4184回の地震」を記録したアメリカ西海岸

california-2016-0104USGS

 

あるいは、アラスカは?

 

2016年1月3日までに「2386回の地震」を記録したアラスカ〜アリューシャン列島

alaska-2016-e0104

FEWW

 

というように考えていきますと、仮にシアトル近郊で起き続けている群発地震が、スロースリップによるものだとしても、アメリカ全体として考えると、奇妙な感じはぬぐえないものはあります。

まあ、特にカリフォルニア州などは、たとえば、

拡大する地球の変化の予兆 : アメリカで沈みゆく大地と増え続ける地震。そして「500メートルの高さの津波」の可能性
 2014/05/15

という記事でご紹介したことがありますが、過去100年こくらいの間では、「壮絶な地盤沈下」を起こしていたりする場所もあります。

 

カリフォルニア州サンホアキン・バレーの1925年から1977年の標高(地盤沈下)の変化

San-Joaquin-Valley-1925-1977カリフォルニア大学バークレー校 ニュースセンター

 

あるいは、アメリカのオクラホマ州では、原因が人為的なもの(天然資源の採掘/フラッキング)という見方も多いですが、地震の数が、いよいよ常軌を逸してきています。

オクラホマ州は、2014年になって下のように唐突といっていいほど地震の数が増えました。

2009年から2014年までのオクラホマ州のマグニチュード2.5以上の地震

oklahoma2014-02-20_1557Fracking-caused quakes in Oklahoma?

 

そして、2015年。

最終集計はまだ出ていないながら、USGS の推定値は以下のようになっています。こちらは、マグニチュード3以上の地震です。

オクラホマ州のM3以上の地震の1978年から2015年までの推移

Oklahoma-EQ-GraphOklahoma Earthquake Information

 

かつての地震の数の 600倍ら迫るほどとなっているというのは、それが人為的な原因でも、そうでないにしても、ちょっと普通ではないことになってきているような気がします。

そして、アメリカの報道では「 2016年1月に入ってから大きな地震の数が、さらに増加している」とされています。

オクラホマ州の2016年に入ってからのマグニチュード4以上の地震
oklahoma-eq-janTulsa World

 

マグニチュード4以上になりますと、場合によっては災害レベルのものともなり得ますが、それが連日のように続いているというのは、なかなか異様な光景だと思います。

しかし結局は、これらの地震が今後の何を意味するのかはわからないわけで、あるいは、「環太平洋火山帯の地震は、その地域の全世界で連動しやすい」ということも、ある程度はかつて見られていることですので、世界的な云々とも関係していくものなのかもしれません。

いずれにしても、少なくとも、アメリカの地震発生状況がこれまでとは「違ってきている」ということは言えそうです。

前回今回と雑多なご紹介となってしまいましたが、新年以降地球の現象で最も目立ったことでしたので、先急いでご紹介させていただきました。

全然関係ない話ですが、シメには、

聖マラキの予言とコナン・ドイルの未来感の時間軸
 2013/02/13

という記事に書きました、作家のアーサー・コナン・ドイルの予言といわれているものを再度記しておたきいと思います。

人類の大部分が滅びる間の自然の激動の期間 / コナン・ドイルの予言

人類の大部分が滅びる間の自然の激動の期間。

ひどい規模の巨大地震、そして巨大な津波が発生すると思われる。
戦争はその期間の初期の段階でのみ現れるが、これが危機の信号となるように思われる。

危機は瞬間的に訪れるだろう。
文明生活の破壊と転位は信じられないほどのものとなる。
多少の復興が続く中、短い混沌の期間があるだろう。
この激動の合計期間は概ね3年となる。

激動の中心地は地中海の東部沿岸となるだろう。
少なくとも、5つ以上の国家が完全に消滅してしまうだろう。

また、大西洋上に巨大な大陸が浮上し、アメリカとアイルランド、そして西ヨーロッパの沿岸に大きな災害を招くだろう。この際、イギリスの低地はすべて波に飲み込まれると思われる。南太平洋でも非常に大きな変動があり、日本に近い太平洋でも大きな変動がある。

人類は自らの精神的な存在に戻ることによってのみ生き残ることができるだろう。

-             アメリカの憂鬱, 拡大する自然災害            , , , , , ,          

ツイッターが140字制限から1万字へ拡張を準備中

ツイッターが140字制限から1万字へ拡張を準備中。これで明快な短文を書く努力が不必要になる。冗長なダラダラ文が増えてくるな。俳句や川柳は17文字で表現する脳の鍛錬!ってことも大切。長文だと読まれなくなり、ツイッター衰弱か?

世界中の何億人が、連日連夜、投稿する膨大な量の動画や映像やファイル。これらを記憶するストレージ用のデバイスはHDDなのか? 何なのか? ソレは何処にあり、どういう形で設置され、運用され、管理されているのか? このことを明快に説明してくれるサイトは何処にあるのか? 見たことがない。誰か教えて猪~大!
(飯山一郎)



Twitterが140字制限から1万字へ拡張を準備中。
CEOが「長文写真貼り付け」で理由を説明

『Engadget 日本版』 2016/01/06
TW

Twitter が現在の140字制限を撤廃し、最大1万字までの拡張を準備していることが分かりました。社内での名称は「Beyond 140」。

TwitterのCEO Jack Dorsey は関係者からのリーク報道に対して、実際に長文ツイートをテスト中であることを認めたうえで、なぜそれが必要なのか、「長文のスクリーンショットをツイートに貼る」という方法でみずから示しています。 ユーザー数の伸び悩みに対してさまざまな新機能を模索する Twitter が、140字制限の撤廃を検討していることは以前からたびたびうわさとなってきました。

今回 Re/Code が関係者の証言として報じたのは、140字制限を変更する新機能は Twitter社内で「Beyond 140」と呼ばれており、今年の1〜3月期にも導入される見込みであること。

実際の設計としては、タイムライン上には従来と変わらない140字だけを表示しつつ、開くと残りの文章も読めるような仕組みとされています。

このリーク報道に対して、Twitter の CEO Jack Dorsey 氏はみずから「ツイートに長文のスクリーンショットを貼り付ける」という方法で新機能の意図と社内での議論を説明しています。
以上は「文殊菩薩」より
確かに、140字は短すぎます。しかしあまり長いのも気になります。    以上

アメリカ合衆国の余命は、あと10年

アメリカ合衆国の余命は、あと10年。

アメリカ合衆国の余命は、あと10年。  

米国の元外交官が次のように語ったという。
「我々はまるで殺人民族、国内でも外国でも。 さあ米国よ、人殺しを止めようではないか!」
そのとおりである。正論である。

しかし! 米国は殺人国家であることを止めることはない。止められない。
国家の成り立ち、なりわいが、他国に戦争を仕掛け、侵略し、略奪する構造になっているからである。

アメリカが大きく変わる切っ掛けは…、
国内に大内乱とか経済恐慌が起きて秩序が崩壊するか、下手な戦争をヤって中露連合軍に叩き潰された時である。

もう一つある。
それは…、過去5年近くもの間、フクイチから偏西風で飛んできた大量の放射性物質によって、激しい多病・多死現象が発生する時である。

ソレは、10年後にヤってくる。
(飯山一郎)

WhiteHouse
SPUTNIK
米元外交官「我々はまるで殺人民族

国内でも外国でも。 さあ米国よ、
人殺しを止めようではないか!」
『スプートニク』 2016年01月02日 http://sptnkne.ws/awp2
米国の元外交官で一連の国々の大使を務めた経験を持つダン・
シムプソン氏は「米国が、武器取引を続け、戦争を引き起こして
いる間は、地上に平和は訪れない」と語った。

新聞「Pittsburgh Post-Gazette」は、「地球の平和?米国が武器
取引を止め、戦争を始めている間は無理」というタイトルのシムプ
ソン元大使の記事を掲載した。記事の内容を抜粋して、以下お伝
えする。

「2015年末の段階で、米国について述べるならば、次のような結論
に達する。それは『我々は、まるで殺人民族だ。自分達の家の中
でも。外国でも人を殺している』というものだ。

国内で、米政府は、規制することもなく武器を売らせ、その事は、
教会や学校も含め、あらゆる場所での殺人行為を引き起こしている。

一方国外で、米国人は、殺し屋とみなされている。

他の国々は、米国が自分達に己の意思を押し付けないよう、自分
の神、あるいは神々に祈るしかない。

彼らは、米国が、己の目から見て相応しい統治形態を、自分達の
元で確立しようとしないよう、また爆弾を投下したり、指導者を殺害
するために無人機を飛ばしたりするための口実として何らかの自分
達の違反行為を利用したりしないよう、ただ祈るしかない。

イラクやアフガニスタンから、リビアまで米国により破壊され、
イエメンは、米国の援助のもとサウジアラビアが破壊している。

外国人の大部分は、米国は、世界共同体に脅威をもたらす狂人
のように思っている。

米国の所謂『同盟国』のいくつかは、殺人をよしとする我々の傾向
をいくらか抑えようとするだけだ。例えば、英国がそうだ。

米国が、自分達の武器の巨大市場にしたいと欲しているインドが、
米国とでなくロシアと関係を持つことをよしとするのも偶然ではない。

米国は、自分達の軍部隊を祖国に戻さなくてはならない。我々が、
それをしないうちは、この地上に平和はない。

さあ米国よ、人殺しを止めようではないか!
以上は「文殊菩薩」より
今の世界で問題児はアメリカとイスラエルの二か国です。それに
プラス日本の安倍政権です。これをどうにかしないと世界には
平和が訪れません。日本とアメリカは放射能汚染でいずれ国が
崩壊します。あとはイスラエルです。                           以上

ヒトラーが問いかけるもの(1)

ヒトラーが問いかけるもの(1)

日本の今年を振り返ると、戦争が法的にも具体化した年だった。

来年度の日本の防衛費は、5兆500億円である。これは史上最高記録だ。2012年の安倍晋三登場以来、4年連続の軍事費増加になる。

名目は物語としての中国脅威論だ。実質的には、米国の軍産複合体支援と、日本の三菱重工を中心とした軍需産業を儲けさせるための予算増である。

やのっちが、「スペイン北西部の山間部の修道院にナチス残党が逃げ込み、修道僧の格好をして潜伏していた。当時15歳の地元の少年が、修道院と外部を結ぶ地下トンネルの極秘建造工事に従事していた。その人物が、ヒトラーを含むナチス高官5人が、修道院近くの農場に着陸した航空機から降りてくるのを目撃している」とツイートするなど、ドイツもまだヒトラーの呪縛から抜け出せそうもない。

(Crazy PM ABE has possibility to bring back dark militaristic empire Japan of the 1930s.)

(Crazy PM ABE has possibility to bring back dark militaristic empire Japan of the 1930s.)

(ドイツ第三帝国の繁栄と滅亡 「これはアドルフ・ヒトラーが如何にして権力を握ったかを描いた物語ではない。ドイツ国民が何故、如何にしてアドルフ・ヒトラーに権力を与えたかを描いた番組である」)

『エコノミスト』(2015年12月19日号)に「ヒトラー」という長文の優れた記事が載っていた。

「現代ドイツ人にとって総統はどういう意味があるのか」というテーマに沿って書かれた記事なのだが、様々なことを考えさせられた。

「現代日本人にとって東條英機は、そして昭和天皇裕仁は、どういう意味があるのか」ということを、わたしたちは今こそ考えなければならない。東京の大手(「記者クラブ」)メディアはまず書かないので、わたしたちがネットで考え続けなければならない。

「ヒトラー」を読んでみよう。

アドルフ・ヒトラーの死後70年経って、ドイツ人のヒトラー観は変わってきている。 

(中略)

1940年代後半と50年代には、ドイツ人はヒトラーの話題を避けていた。多くの男性が捕虜から解放されて帰還してきた。多くの女性が強姦された。人々は住処を追われるか、孤児となるか未亡人となった。ドイツ人は加害者であると同時に被害者でもあったため、自分の精神状態を表現する言葉すら持たなかった。多くの人がトラウマを抱え、自分の経験を語るなど耐えられなかった。

(中略)

1960年代に入って、イスラエルがナチ幹部の1人アドルフ・アイヒマンを捕らえ、裁判にかけて処刑したことを契機に、新たな段階に入った。アイヒマン事件によってホロコーストのより詳細な事実が世間に明らかにされた。

1963年から、22人の元ナチス親衛隊隊員が、フランクフルトの法廷でアウシュビッツでの犯罪のかどで起訴され始めた。ドイツ人はこれらの裁判事件に釘づけにされた――開廷期間中に2万人がフランクフルト裁判所を傍聴に訪れた。初めて、Vergangenheitsbewaltigungフェルガンゲンハイツベヴェルティグング(「過去の克服」)がキッチンテーブルの食事を囲んでの話題となり、そのせいで家族がバラバラに引き裂かれた。

子供たちは、両親や大学教授を、ナチスの共犯として非難し、家庭でも学校でも反抗した。大人たちは、自分の行為や経験から不都合な部分だけ伏せた物語を作ってその中に閉じこもった。

アレグザンダーとマレガレーテ・ミッチェルリヒ夫妻は1967年に出版した本の中で、この病理を「喪われた悲哀」と呼び、そのままこの本のタイトルにした。この病理のために、ドイツ人は道徳的心理的危機という泥沼にはまり込んだまま動けないでいる、と二人は考えた」

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戦争の惨劇に遭った国民の苦しみという意味では、ドイツと日本とではそんなに差はない。それは戦勝国でも同様であろう。

ただ、ドイツと日本とでは大きな違いがある。それは次の5点だ。

1 日本は、ドイツと違って、米国によって原爆を投下され、国民が人体実験の道具にされたこと。そのことに最大の戦犯昭和天皇裕仁が内部から関与していたこと。

2 最大の戦犯である昭和天皇裕仁が戦犯免責されたため、国体を米国とする新たな戦後史が始まったこと。それは戦勝国の米国を宗主国とする、奴隷国家、植民地としての戦後が始まったことを意味する。

リヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカーがスピーチで行った「1945年5月8日は、ドイツが敗北し滅亡した日ではなく、ドイツが解放された日なのだ」ということは、日本人の誰もいわないし、いえない。敗戦によって、日本国民は、天皇の奴隷から米国の奴隷に変わっただけだった。

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3 ドイツと日本との、戦後史の違いがもっとも象徴的に現れたのは、福島第1原発事件である。これを他山の石としてドイツは脱原発にエネルギー政策を切り替えた。しかし、日本は、米国の圧力の前に切り替えることができなかった。

そして、安倍晋三という、政治の仮面(日本会議、歴史修正主義)を被ったフリーメイソン風味(公約と反対のことをやる、国家破壊の政策、法を変えるのではなく、解釈を変えることで政策を実現する、ゴイムを酷税で痛めつけ、賃金増加を阻止する政策)のカルト首相のもとに、ふたたび破滅の道を歩み始めた。

4 敗戦後にフランスなど、敵対国との和解に成功したドイツと違って、日本は、米国によって、韓国とは竹島、中国とは尖閣諸島と、紛争の仕掛けを作られ、民族和解ができないように仕向けられた。

5 メディアを米国に押さえられたこと。これが米国隷属から抜け出せない最大の原因になっている。別言すれば、日本民族の不幸の元凶は、東京の大手(「記者クラブ」)メディアにある。その基本姿勢は、権力(米国・官僚・自民党)隷属の広報・広告機関である。

以上の5点である。両国のこの違いを考えていくと、日本の方が遙かに厳しいことがわかる。5点のすべてに、日本政治のおぞましいまでの劣化と、それを利用する米国という底流がある。

『エコノミスト』をもっと読んでみよう。

「ドイツは国家レベルでは、2つの対応の仕方を見出した。東ドイツは、<東の正義を貫く共産主義者は最初から「ファシスト」に抵抗していた>、というフィクションを採用した。そして実際、一度も過去を清算しなかった。これに対して、西ドイツは<ドイツの罪を認め、公的に償い>をした。西は平和国家になり、その西側同盟国の戦士文化と対照的に「ポスト英雄(英雄が退場した後)型」と呼ばれた。

さらに西は「ポスト国家(国家が退場した後の)型」になった――西ドイツ国民はスポーツイベントでも、めったに国旗を振らず、国歌も辛うじてささやく程度だった。若い西ドイツ人は「国家」より下位にある「地方」の人間(例えばシュヴァーベン人とかバイエルン人など)または国を越えた人間、つまり善良なヨーロッパ人、に自分のアイデンティティーを求めた。

しかし、1970年代に入って、抑えられていたヒトラーに惹かれる気持ちが再び頭をもたげてきた。伝記が2本とドキュメンタリー1本が発表され、1979年には西ドイツで米国のテレビシリーズ「ホロコースト」が放映された。このテレビシリーズは、ドイツ人にショックを与え、新たな内省に取り掛かるきっかけになった。

多くのドイツ人が、自分の認識を変えたのは、当時の西ドイツ大統領リヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカーが1985年に行なった、ドイツ降伏40周年の歴史的スピーチを受けてのことだった。1945年5月8日は、<ドイツが敗北し滅亡した日ではなく、ドイツが解放された日なのだ>、と彼はスピーチの中で述べたのだった」

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ここで述べられた戦後ドイツの、2つの対応の仕方は、非常に興味のあることだ。

1 まず東ドイツは、東の正義を貫く共産主義者は最初から「ファシスト」に抵抗していた、とする虚構を採用した。これはヒトラーと戦ったソ連の存在が大きいであろう。戦後、東ドイツがソ連と同じ社会主義国家であったことが、この虚構を採用させたのだと思われる。

2 西ドイツは、ドイツの罪を認め、公的に償いをする道を採用した。「ポスト英雄(英雄が退場した後)型」と呼ばれた。

興味深いのは、その後の、西ドイツの「ポスト国家(国家が退場した後の)型」だ。「若い西ドイツ人は「国家」より下位にある「地方」の人間(例えばシュヴァーベン人とかバイエルン人など)または国を越えた人間、つまり善良なヨーロッパ人、に自分のアイデンティティーを求めた」ことである。

それが現在のEUの盟主としての、ドイツの底流になっているのであろう。

英国がEUからの脱退を模索しているのに対して、ドイツがその素振りも見せないのは、忌まわしい第二次世界大戦の記憶から学んだ「国を越えた人間」「善良なヨーロッパ人」にアイデンティティーを求めたからである。

ただ、これまで順調にやってきたドイツの戦後史は、大きなターニングポイントに差し掛かっている。ひとつは難民問題である。それから英国のEUからの脱退問題である。これは英国が内向きになってきたことを物語る。EUにとっては大きな政治的打撃になろう。その分、ドイツの役割と負担は重くなる。これをドイツがどのように乗り切っていくか。
(「ヒトラーが問いかけるもの(2)」に続く)

以上は「兵頭に訊こう」より

日本は今だに独立国になっていないのです。TPPにより米国に吸収合併されるようなもの                                        以上

NASA、「火星は生命に好適」と認める

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NASA、「火星は生命に好適」と認める

NASA、「火星は生命に好適」と認める

                ©            写真: NASA
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NASAは、火星は生命に好適である、と確認した。理由は、火星探査機キュリオシティが、火星の表面に、生命体に必要な窒素を発見したこと。

火星の地形を調査している同探査機はゲイル・クレーター地区にユニークな痕跡を発見した。堆積岩を必要なだけ収集したキュリオシティは、一帯が生命体の生息に好適な環境であることを突き止めた。雑誌「Proceedings of the National Academy of Sciences」で発表された。

専門家らによれば、これら堆積岩を燃焼させれば、二酸化窒素を抽出できる。これすなわち、370万年前、このクレーターに、淡水湖が存在したことの証だ。この水に生きたバクテリアが生息していた可能性もある。

ただし、窒素は宇宙ゴミとともに火星に紛れ込んだものだ、と訴える声も多い。生命の痕跡が他にないか、探索は続く。

NASAは今日、動画を発表した。火星コロニーの建設がどのように行われるかを解説したものだ。最初のコロニーの建設は、2050年に終了する計画だ。

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火星, NASA

コメント・ガイドディスカッション
以上は「SPUTNIK」より
いずれ人類は火星に移住することになります。地球が人類が住むには適さない惑星になるからです。                                 以上

2016年1月22日 (金)

ロン・ポールの警告「2016年2月19日ドル完全崩壊」

Mon.2016.01.18 

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ロン・ポールの警告「2016年2月19日 ドル完全崩壊」

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元連邦議員や大統領候補と目される人々が「アメリカの終焉」を言い出した。

(※これは、メルマガ第140号パート2の要約です)
連邦議員や大統領候補と目される人々が「アメリカの終焉」を言い出した

・・・元連邦議員ロン・ポールは、これまで何度か公式の場で、明らかに予言とされる謎めいたスピーチを行ってきました。たとえば、2013/08/23配信の「米国崩壊!ロン・ポールの予言と金融メルトダウン前夜の恐怖」などです。

ところが、今度は、ロン・ポールだけでなく、ドナルド・トランプも、例のシュミ―タの謎を解き明かしたユダヤのラビ、ジョナサン・カーンも、その他、どこかのコメンテーターも、一般の陰謀論を解明しようとしている人々も、すべて「2016年2月19日にドルが完全崩壊して経済が破壊される」と訴えています。

一大キャンペーンが展開されているのです。

・・・結局、ロン・ポールの予測は、全米国の金融システムが崩壊すると言っているのです。
米国の金融システムが現実に崩壊するならば、それはそれで全てのグローバル金融システムに及ぶことになります。

米国の負債は、公式発表だけでも18兆ドル以上に上ります。
そして、米国に対して最大の債券保有者は、第2位の中国と第3位の日本です。

米国の崩壊は全世界を荒廃させます。そのとき、アベノミクスは、どうなるでしょう。
それが起こるのは今年の2月19日である、と警告しているのです。

ドルの廃棄を宣言して新しい通貨に切り替える可能性

近年、中国は、ドイツ、インドその他の国々で貿易を活発に行うようになり、準備通貨としてのドルを除外しました。やがて、米国は世界の準備通貨として地位を失うことになるでしょう。

すでに貿易の決済通貨として、10ヵ国がドルを段階的に排除していくことに署名したということです。

国際通貨基金(IMF)は、新しい世界準備通貨システムを提案しました。世界の準備通貨として、米ドルが君臨する日は、数えることができるくらい短いでしょう。

米国のオピニオン・リーダ―の何人かは、米国経済が回復基調にあって、株式市場が順調だ。したがって、事態はそれほど悪くないのだと、言っています。

日本の安倍晋三、官房長官の菅義偉は、すべての経済指標に目をつぶり、これを、オウム返しのように記者会見で繰り返しています。「米国経済が回復基調にあることは間違いない」と。

ドイツ、ロシア、アルゼンチン、ブラジル、チリ、日本、中国、ウクライナ、イタリア、アイルランド、ポルトガル、スペイン・・・米国の現状と類似 した困難に直面しています。

ジョージ・ソロス、ジム・ロジャーズをはじめとして、世界的に有名な投資家たちは、「今の状況は2008とそっくりだ。いや、それ以上に悪い」と警告しています。

・・・それで、彼らはなぜ、「2016年2月19日にドルが100%崩壊する」と言っているのでしょう。

米国の財務長官ジャック・ルーが、去年、「米国の債務上限の勘定日が11月5日へと向かって進行している」と言ったことに多くの人が注意したことを思い出してください。

米国は、度重なる債務上限の切り上げを行って、ひたすら借金を積み上げてきました。
さらに、債務上限を引き上げる法案を提出して議会を通過したとしても、世界の誰もそれを認めないでしょう。

だから、アメリカの借金額は18兆ドルのまま止まっています。

そんな馬鹿な!

考えられることは、いつくかあります。

その最有力候補は、かねてから言われてきた新通貨「Amero」の登場かも知れません。
ドルを廃棄して、「Amero」を基準に各国の通貨に対して新しい評価額を割り当てるのです。

繰り返しますが、ロン・ポールは、こう言いました。
「大きな通貨危機が襲った後、本当の通貨改革がやってくるだけだ」と。

ちなみに、ロン・ポールも、ドナルド・トランプも、あのイルミナティー・カードに描かれていると言われています。

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この二人の男は、ロン・ポール(右)と、ラッシュ・リンボー(左)。
ラッシュ・リンボーとは、やはり同類で、右派・タカ派的な発言が、たえず物議を醸しだしているラジオショーのホストです。

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下は、トランプタワーのペント ハウス(66階)の部屋が、秘密結社につながるシンボリズムで埋め尽くされている様子。

mag20160118-5.jpg

彼は、自分のことを「アポロ」、「ゼウスの息子」と見なしているとか。
ニムロデ(または、ニムロド)のことを、ギリシャ神話では「アポロ」、あるいは「ゼウス」になぞらえていることから、自分も、つまりニムロデだと思っているとのこと。

だから、この二人は、パニック・プロモーターであるということ。

(※全文はメルマガで。その他の記事は以下です)

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■パート1
経済崩壊
原油10ドル台、大手行のリストラ、30%以上の大調整ー始まった経済崩壊
■パート2
金(ゴールド)の動向
イラン制裁解除で、原油価格下落のクライマックスはこれから 
-2016年経済崩壊-
ロン・ポールの警告「2016年2月19日 ドル完全崩壊」

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関連記事
以上は「kaleido scope」より
ついにその時が来たかです。だから年初から株式が歴史的な暴落をするはずです。良くても1/10になるでしょう。銀行はほとんど倒産するでしょう。一人当たり1000万まで保障です。早い者勝ちです。                    以上          

常識的な相場感は通用しない

常識的な相場感は通用しない


今日の日経平均は一時350円高までありましたが、後場に入りオイルマネーと思われる実弾売りが入り、反対に398円余り急落し16017円で終わっています。

昨日今日併せて1000円余りの急落となっていますが、ロイター通信が報じました市場関係者のコメントは、『常識的な相場感が通じない』でした。


このような相場で今日の朝の350円高の反発時に買った投資家は一日で膨大な損を被り、ナンピン買い下がりを行った投資家は更なる損を膨らませたことになります。

日経平均には朝からPKOが発動されていましたが、今のオイルマネーの実弾売りはそれを遥かに凌駕する規模となっているのです。

市場メルトダウンが始まっており、今後どこかで暴落が起こり金融危機が発生します。

上海総合株価指数は3%を超える急落を演じ2880ポイントで引けていましたが、中国発の暴落となるのか、日経平均なのか、ヨーロッパ株なのか、それともニューヨークダウなのかわかりませんが、暴落が発生して金融危機が発生し巨大金融機関が破綻してからまた新しい社会が始まるはずです。

今の投資家が軒並み淘汰されるような大混乱・大暴落が社会を変えることになります。
以上は「NEVADAブログ」より
今回の暴落は歴史に残るほどの暴落です。これを軽視しては相場を見誤ります。極端に言えば日米の資本主義制度が問われているのです。今は崩壊の瀬戸際にあるのです。これを回避すべく第三次世界大戦を起こすべく「9.11テロ」や「3.11テロ」などを引き起こしてきましたが、ロシアと中国により阻止されているのです。ウクライナで政権転覆工作をやったヌランド女史がこともあろうにロシアに逃げ込んだ様です。気が狂ったように世界大戦が起きる!世界大戦が起きる!とわめいている様です。すぐにプーチン大統領に合わせてくれと懇願している様です。果たしてこの先どうなるのやら心配です。           以上

突如売られた銀行株(不良債権問題)

2016年01月19日

突如売られた銀行株(不良債権問題)

ヨーロッパの銀行株が突如売られ、中にはイタリアのパスキ・ディ・シエナ株のように15%余り暴落する銀行株も出てきています。
フランスのクレディアグリコール、スペインのサンタンデール、ポルトガルのポルトガル商業銀行等は4.5%から8%近い急落を演じています。

これはECBが各銀行に不良債権についての質問状を発送したことによるもので、ヨーロッパの景気の悪化もあり不良債権が増大しているのではないかとの懸念をECBが抱いたからです。

しばらく忘れられてきたヨーロッパ債務危機が勃発する兆候かも知れませんが、ヨーロッパの金融機関は旧宗主国として新興国に膨大な資金を投融資してきていましたので、その中で不良債権化したものがあるのではないかと疑念をECBが抱いたのでしょうが、株式関係者からすれば、『何でこんな時に』と恨んでいるかも知れません。


金融メルトダウンが進む今の世界ではこのような『綻び』も当然ですが、一旦パンドラの箱を開ければ取り返しのつかない事態になるのをECBはわかっていないのかも知れません。

厚い氷が溶け今や薄氷にヒビが入っている状態のところに重い石を投げればどうなるでしょうか?

ただ、日本はPKOが発動されていますから下げは限定的になり、場合によっては強引に買い上げるかも知れません。
以上は「NEVADAブログ」より
今年は世界の銀行の厄年となりそうです。一人当たり1000万円保障が現実化するかも知れません。                                  以上

ベンジャミン・フルフォード最新情報

★ベンジャミン・フルフォード★  2016年1月12日


テーマ:
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★ベンジャミン・フルフォード★
2016年1月12日
世界革命が進展するにつれて、
ハザール金融システムとマフィアのメンバーは組織的攻撃の下にある
Khazarian financial system and Mafiosi under systematic attack as world revolution unfolds
__________________________________
ほとんどの株式市場において、本年の記録的暴落は、
ハザールマフィアのバビロニア風負債奴隷制度基づく、
金融システム解体を目的とした組織的攻撃の始まりであると、
複数の政府機関情報源が確認している。
アジア開発銀行の高官、国防総省の情報源と、
ソビエトの破産操作に関与したCIA代理人によれば、
この作戦が終わるまでに、ほとんどの株価指数は
50-60%低下すると予想されている。
この攻撃は、世界の多くのトラブルの背後にいる
巨大ハザール・マフィア銀行を破産させることを目的としている。
その結果、
石油価格の崩壊、麻薬資金の遮断と、
株式市場への操作を止められている等、選択肢がなくなってきている。
前FRB犯罪組織のダラス支店の支店長
リチャード・フィッシャーは、
「私もその一部として連銀がやったことは、
資産効果を作り出す出すために、
市況回復を図る巨大な前倒し資金であり、
そして、連銀は、
残された弾薬を持たない強大な兵器である」
と付け加えた。
間違いなく、彼が「事前投入」言う時は、
彼は株式市場の価値を意図的に上げて連銀の金を
ハザール・マフィアに分配することを意味している。
今、これが市場が崩壊している原因を終わらせることになる。
さらに、以下に示すようにハザール人に対する金融攻撃もあるが、
先ず我々は、このような油断ならない者達に対して
取れる法的行動について述べなければならない。
最も興味深いことに、
ヒラリークリントンは、
彼らの支配を終わらせる運動が展開する中、
未逮捕のハザール暴力団の最上級になろうとしている。
国防総省と他の情報源によれば、
FRB長官ジェームス・コメイは、
司法省が複数の判明した犯罪について
ヒラリー・クリントンを告発しない限り、
オバマ政権に反乱して辞任すると脅している。
また、メキシコの麻薬王ホアキン・エル・チャポ・ガズマンが
先週捕獲されたことは、
彼はウォール街の銀行、ISISと、ブッシュ家を破壊するために
喋る為に米国へ輸送されることを意味していると
防衛情報局の情報源は言う。
ハザール・マフィアの政治家の逮捕は
低レベルではすでに始まっている。
特に、NSAは米政府とイランの各協定に反対するよう
イスラエルによって買収された政治家の証拠を集めた。
今までのところ、
共和党上院議員トム・コットン
その協定に反対するよう、
数百万ドルの買収を受けたことが暴露されている。
コットンは47人の上院議員に
イランとの平和協定に反対する手紙に署名するよう説得した。
彼はまもなく牢獄へ行くだろう。

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議会民主党幹部の議員スティーブ・イスラエルもまた、
イランとの平和協定への反対で辞任を余儀なくされたと、
国防総省情報源は言う。
彼もまた、すぐに刑務所の中を見ることになる。

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ソ連の崩壊に関与したCIAの金融専門家が、
これらの政治家に言わなければならないことは、
「これらは私が扱っているねずみである。
上院議員は排除され、全てに対して、ねずみとは、
このようなものとして分かるように、
首都の芝生の上で絞首刑になるべきである。」
他のねずみもまた今、捕獲されている。
前フランス大統領のニコラス・サルコジは
コカインの大量密輸に自分の飛行機を使った罪で調査を受けている。
また、サウジの王子は
最近2tのアンフェタミンを個人機の中に運び込んで、
レバノンで逮捕された。
ハザール悪魔崇拝に対する世界的な広がりを持つ運動として、
他の非常に見える兆候が激増している。
最近辞任したマレディクト法王の兄
231聖歌隊の男子を性的に虐待し、殴ったと暴露された。

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イスラエルでも、
世界的有名なカバリストであり、
億万長者の助言者である
ラビ・ジョセフ・ピントは贈収賄の罪で刑務所へ送られた。

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先週、他のハザール暴徒の逮捕が多くあったが、
今後もさらに、
多くの逮捕があるだろうという事に比べれば、
ここで取り上げるほどのこともない。
イスラエルと中東の状況もまた、今頭に来る。
統合参謀本部議長のジョセフ・ダンフォード将軍は
先週トルコへ飛び、そこで、
国防総省情報源によれば、
ロシア軍参謀長のバレー・ゲラシモフと秘密の会談を持った。
その会談で、ロシア情報源によれば、
ダンフォードとゲラシモフは、
国連はイスラエルの情報機関と、
イスラエル政府に国際テロ組織と、
これらのテロ組織による相互関係について、
関与していたかどうか調査するために、
裁判所を設立すると言うロシアの要求を議論した。
多くのテロは、
中東全体に渡る大イスラエル帝国の創設すると言う
シオニストの計画が崩壊していることに関連している。
彼らはすでにこの十分な証拠を国連に提示していると、
彼らは言う。
トルコ大統領のレジョップ・エルドガンは、
この会談への参加を拒否されてたと、
国防総省の情報源は言う。
その代わりに、ロシアとアメリカのトップ将軍は
トルコの一般職員にエルドガンと、
ハザール擬似イスラム教徒を権力から排除する必要があると述べた。
ダンフォードはまた
トルコ人にシリアとの国境を閉じなければ
重大な局面に直面することになると話した。
アメリカの将軍はロシア人に、
彼らは、南アメリカと、アフガニスタンの、
麻薬活動を保護するために、
ハザール暴徒によって使われるドローンを撃ち落す助けとして、
ヘルファイ・ミサイルをキューバに最近送ったと話した。
さらに、判事ニナ・アントネビックによって担当される
ロシアの裁判所もまた最近、
ユダヤ・シオニストはロシア人大量殺害の罪を犯したと判決した。
そして、歴史的犯罪への正義もまた
ロシアの議題であると、情報源は述べた。
一方、彼らの崩壊する擬似イスラム・ハザール王国の崩壊を救うべく、
サウジアラビアの副皇太子と、
防衛大臣のモハメッド・ビン・サルマンをパキスタンに送って
軍事的保護を求めた。
主要なパキスタン当局者に巨大な賄賂を配ったにもかかわらず、
彼らが得た全てはリップサービスでした。
事実は、ワハブ・ハザール・サウジ犯罪者を保護する
擬似イスラムテロリストを守るために
戦争を戦わないと言うことである。
より端的に言えば、国連事務総長の潘基文は
イエメンの市民に対するサウジアラビアの
無差別爆撃は戦争犯罪であると主張している。
戦争犯罪者は普通死刑や刑務所の中の生活に直面することになる。
これは、ロシア、国防総省、中国とイラン軍の統合軍が
ハザール暴徒国と、それらの傀儡軍と戦うために、
すでに中東に存在しているという
正式な国連の認識を示しているからである。
もちろん国連そのものが、徒党潜入機関の欠陥品であるが、
潘基文もおそらくロシア人によってやがて置き換わられるであろう。
2009年に、やがてキアソ事件へと発展する
134.55億ドルの債権を現金化する努力の放棄と交換に、
100万ドルの賄賂をドラゴンファミリ代表に提供したのは潘基文であった。
これは秘密の金融戦争の一部であるが、
ある種のクライマックにし到達しようとしている。
これらの債権は氷山に一角であり、
そのとき以来、ハザール人によって使われた
無数の数十兆ドルの無記名債が明らかになった。
二重帳簿が存在し、一つは徒党用で
無数の数十兆ドルの価値があるものであり、
他は永久負債であり、
大衆の金融不足であることが明らかとなった。
金融戦争もまた中国でエスカレートしており、
中国政府は、ヘッジファンドに株を売り払って
中国市場から出て行けと命令した。
中国はまた、この一環として月に
100億ドル以上のペースでそのドル保有額を清算している。
中国は先週白龍会に代理人を送り、
台湾と中国の再統一の交渉の一環として、
中国共産党は中国の政治場面に
他の政党の参加を許すことを認めたと連絡してきた。
おそらくこれが意味するところは、
台湾拠点の国民党に中国本土の統治において
ある種の役割を与え、将来そこで、
選挙の可能性を高めること意味していると、
情報源は言う。
重要な変化が日本の裏側で起こっている、
米国についで世界第二位の経済は依然、
ハザール暴徒に支配されている。
日本主導のアジア開発銀行に情報は、
日本はすでにはザイル人と縁を切り
中国主宰のアジア・インフラ投資銀行に参加すると決定している
日本円は実際、後ろ盾はないので、
日本はドラゴン・ファミリに金塊を要求して、
彼らはAIIBに参加することになる
彼は言っている。
円の最近の急騰と、
日本株式市場の暴落もまた
ハザール人への日本銀行の資金が遮断された結果である。
これは彼らが
株式保有を世界中の彼らの損失をカバーするために
売却せざるを得なくなったことを意味している。
最近の英国と軍事関係を強化した日本の発表は、
英国もまた、日本のハザール人との戦いに
英国が援助すると約束したことを意味している。
これは重要で、英国と日本の皇室の間の個人的緊密さによるものである。
それは、日本において既にジェームス・ボンドのような人間が
日本に対する311核津波大量殺人攻撃に関与した
ハザール代理人を追い詰めていることを意味している。
今、明らかに物事が進んでおり、
目下の作戦を危険に曝さない為に詳細を報告できない
アジア開発銀行国防総省情報源は、
共に株式市場は廃止されることで合意している
何故なら、株式市場はごく一部のエリートの手中に、
全ての企業の権力と支配を集中させるべく道具を使っているからである。
彼らはまた、全てはオープンで
自由に利用できるようにすることも話し合っている。
いずれにしても、白龍会とその同盟者は
不正に操作された市場とハザールファミリ・マフィアが所有する
中央銀行(負債作成専門)を人類の為に働く
透明で能力主義の機関に置き換えることを望んでいる。
__________________________________
転載元↓
嗚呼、悲しいではないか!
以上は「キン」より
今回の株式暴落も、悪人たちを追い詰めるための作戦でもある様です。株式市場廃止は資本主義の廃止でもあります。徹底的に改革する必要があります。 以上

トランプ氏、「ダーイシュIS」の真の創設者の名を明らかに

ラジオ放送
ドナルド・トランプ

トランプ氏、「ダーイシュ(IS)」の真の創設者の名を明らかに

                ©            REUTERS/ Ben Brewer
米国
短縮 URL
17279369210

米大統領選挙に共和党から立候補しているドナルド・トランプ氏は、国際テロ組織「ダーイシュ(IS、イスラム国)」を作った張本人はヒラリー・クリントン氏とバラク・オバマ氏だと暴露した。

AP通信はトランプ氏がミシシッピーで支持者を前に演説しているビデオをYoutube上の自社チャンネルにアップした。そこではトランプ氏はシーア派の指導者のニムル師の処刑に激怒したイラン市民がテヘランのサウジアラビア大使館を襲撃した事件についてエネルギッシュに語り、「ヒラリー・クリントンがIS(ロシアで活動が禁止されているテロ組織「ダーイシュ」)をオバマと一緒に作ったんだ」と豪語している。

元米国務長官だったクリントン氏は米大統領選挙での民主党から有力候補と目されており、トランプ氏とは常に互いを攻撃しあっている。特にトランプ氏がイスラム教徒の米国への入国を禁止する希望を表した直後、クリントン氏はトランプ氏を「ISの最良のリクルート人」と揶揄。クリントン氏のこの非難は、トランプ氏の演説の一部をアルカイダと関係する組織のテロリストらが自分のプロパガンダビデオに使用したことを受けて行われたもの。