大荒れの日経平均

大荒れの日経平均

日経平均は、末期症状とも言える大荒れとなっていました。

前場は１７，０００円台を割り込んだ動きをしていましたが、後場に入りマイナス金利導入が発表され今度は
一気に１２時４０分過ぎに１７，６３８円まで駆け上がり、その時点では日経平均は５９７円高となっていました。

ところがそこで実弾売りが入り、今度はなんと１６，７６７円まで高値から一気に８７１円も急落したのです。
そしてそこから先物に買いが入れられ、急上昇し、終値は４７６円高の１７，５１８円で終わっていました。

まさに末期症状とも言える方向感を失った大荒れの相場となっていました。
言い方を変えれば、ジェットコースター相場とも言える相場だったのです。

ただ、とにかく日銀が過去日本では導入したことがないマイナス金利を導入したことで、株を下げる訳にはいかないとして徹底的に買いあげていましたので、日経平均は高く終わり、まずは一安心となります。

今回のマイナス金利導入は５対４の僅差で決定されたと言われており、意見が割れ、最終的には黒田総裁が決定したのでしょうが、日本がかつて経験したことがないマイナス金利を導入しなくてはいけない「事情」をこれから市場は見ていくことになります。

nevada_report at 15:12｜Permalink│    28拍手

 

とうとうマイマス金利導入へ

日銀はとうとうマイナス金利を導入すると発表していますが、これで今日本にデフレが深刻化してきていると日銀が認めたということになります。

マイナス金利はヨーロッパ（ECB）でも導入されていますが、これでヨーロッパがデフレから脱出できたかとなれば、NOとなります。
それどころか、反対にデフレが深刻化してきており、マイナス金利はデフレを深刻化させるだけとも言えます。

何故なら、お金を持っている個人・企業からすれば、中央銀行がマイナス金利を導入する程、デフレが深刻化してきており、ならばお金を使うのではなく、何らかのためにそのまま現金を保持しておこうとなるからです。

お金には金利がつき利息が付きます。

それをなしにする政策はまさに異常ともいえ、その異常な政策をやらなくてはいけない今の経済・金融状況を
お金を持っている者は敏感にかぎ取り、余計にお金を使わなくなるのです。

今回のマイナス金利導入は日本経済が異常事態に陥っていると世界に公言したと同じ状況となり、勿論、株は一時的に上昇するのでしょうが、実態悪を見に行けばその効果は果たしていつまで持つでしょうか？

nevada_report at 13:06｜Permalink│    55拍手

 

170億円の黒字予想から1750億円の赤字へ

商船三井は2016年3月期の連結純損益を170億円の黒字予想から1750億円の最終赤字に転落すると発表しています。
船舶処分で1800億円の特損計上が響いていますが、 営業損益も予想は50億円の黒字（一年前は172億円の黒字）だったものが、50億円の赤字となっておりまさに激変しているのが分かります。

営業利益推移

172億円の黒字＞50億円の黒字予想＞50億円の赤字予想

売上高も５％減少となっており、従来予想の３％減少より悪化しており、経営環境が劇的に悪化してきているのが分かります。

またバルチック海運指数は更に下落し、３．５６％下落の３２５となってきています。

巨大船舶会社は原油安の恩恵はありますが、それより運ぶ荷物がなくなってきており、今後淘汰される海運会社も世界中で出てくるはずです。

時代はまさにサバイバル時代に入ってきており、来たる金融恐慌に備えた会社だけが生き残ることになります。

nevada_report at 12:17｜Permalink│    38拍手

 

キャタピラー株から見る世界景気

資源開発・建機部門の決算発表があり、日本では日立建機、アメリカではキャタピラーとなりますが、両社とも大幅な下方修正となっています。

キャタピラーが発表しました2015年12月期決算では売り上げが470億1100万ドルとなり１５％減少していますが、昨年1月時点では売り上げを500億ドル、その後、480億ドルに下方修正していますが発表になった数字は更に10億ドル減少しているのです。

そして今期の売上げ予想です。
400億ドルから440億ドルとしており、2015年当初予想に比べ100億ドル、２０％も減少するとしているのです。
これだけ減れば期間赤字も当然となり、15年10月ー12月期は最終損益が8700万ドルの赤字になっています。
一年前は7億5700万ドルの＜黒字＞となっていましたので、まさに収益が激変したことが分かります。

今年2016年は通期でも大幅な赤字になる可能性もあり、今後物凄いリストラが発表されるかも知れません。

世界的企業の業績に赤信号が点灯しており、今後潮が引くように企業の利益が消えて行く事態になるはずです。

nevada_report at 11:01｜Permalink│    36拍手

 

大幅に狂った予想（鉱工業生産指数）

経済産業省は2015年12月の鉱工業生産指数（10年＝100：速報値）は11月に比べ、＜－１．４％＞の９６．５だったと発表していますが、専門家の予想は＜－０．３％＞でしたので、大幅に予想を下回ったことになります。
しかも2ケ月連続して減少しています。

具体的には、出荷が＜－１．７％＞となり、在庫指数は＜＋０．４％＞となってますので、末端で販売が不振となり在庫が積み上がっており、出荷が出来なかったことになります。

今回の数値の中では【電子部品・デバイス】が＜－３．５％＞となっており、スマホ用電子部品が大幅な減少を見せているとされています。

この発表から分かる日本経済の姿は、日本経済は２010年当時の鉱工業生産段階を３．５ポイントも下回っているということです。

日本経済はアベノミクスで回復していると報じられていますが、実際は2010年に比べて鉱工業生産指数が3.5ポイントも低くなっており、回復などしていないとなるのです。

今回の甘利大臣の辞任は、今の厳しい状況にある日本経済に更なる打撃を与える可能性もあります。
甘利大臣は自らの記者会見で「司令塔」という表現をしていました通り、安倍総理の右腕でもありましたので、
その右腕を失ったことは極めて重大な事態とも言えます。



以上は「ＮＥＶＡＤＡブログ」より

日銀がマイナス金利を導入するということは、逆に日本経済がそれだけ厳しい状況にあるということです。安倍政権は数字を操作して如何にも良いような嘘を言いますが、株価はウソは通じません。日銀のモルヒネ注射も一時的でこれが効かなくなった時には経済崩壊となります。人間で言えばご臨終が間もなくといったところです。いずれにせよマイナス金利は最後の手段です。少しの間延命するだけです。一刻も早くＳＭＡＰの暗号の「はやく逃げて」が現実化しそうです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　　　

やはり辞任となった甘利大臣

やはり辞任となった甘利大臣

甘利大臣は辞任を発表しましたが、これはご本人がスイスに行く前にすでに決めていたことであり、ある意味
当然の成り行きですが、問題は辞めて済む状況ではないということです。
その意味は、お金の問題ではなく、TPPの問題です。
お金がどうなったか、それは単なる政治家の問題であり、TPP問題に比べればたいした問題ではないからです。
TPP交渉は良きにつけ悪しきにつけ甘利大臣がすべて取り仕切ってきており、余人をもって代えがたいからです。

アメリカやNZからすれば、甘利大臣は「けしからん」存在であり、今回の辞任で「やっと胸がすっきりした」となるでしょうが、日本は違います。
次に担当する大臣は一から勉強し、かつ一から国会で説明しなくてはいけないことになるからです。
そのようなことはまず不可能であり、そして官僚が作成した文書で国会を乗り切れるほど、このTPP問題は甘くはありません。

また、アメリカは次期大統領まで議会で審議しないとも言われており、日本で仮に後任のTPP担当大臣が国会答弁で行き詰まり、国会が空転するようなことになり、国会承認が得られない事態になれば、TPPそのものが吹き飛ぶことになるのです。

それにしましても、”ハニートラップ”ではなく、極めて古典的な”マネートラップ”に引っかかった訳であり、
「狙った側」からすれば完璧な状況を作り出した訳であり、策に嵌った甘利大臣は脇が余ったという他ありません。

重要閣僚が消えたアベノミクスは今や風前の灯火状態になりつつあるのかもしれません。



以上は「ＮＥＶＡＤＡブログ」より

この辞任は甘利大臣の問題だけでなく、安倍政権に対するゆさぶりと思われます。この危機に対して果たして安倍政権は乗り越えることができるかどうか正念場です。後任に石原大臣を据えましたが、これは失敗人事となるでしょう。今の安倍政権には人材がいないのです。もう終わりということです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

株暴落と甘利スキャンダルが加速させる安倍首相の病状悪化

株暴落と甘利スキャンダルが加速させる安倍首相の病状悪化（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/174.html

投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 23 日 16:00:06: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 

   

        

　　　　　　　　　　　　クスリを増量（Ｃ）日刊ゲンダイ

株暴落と甘利スキャンダルが加速させる安倍首相の病状悪化
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174010
2016年1月23日　日刊ゲンダイ

「このまま体調を崩してしまうのではないか」――。安倍首相の“体調悪化説”が再び強まっている。「潰瘍性大腸炎」という難病を抱える安倍首相。ここへきてクスリの量が増えているというのだ。

　最新号の「週刊新潮」によると、安倍は予算委員会の閣僚席でも、人目もはばからず潰瘍性大腸炎の特効薬「アサコール」を口にしているという。政治家は病気を隠すのが普通なのに、総理大臣が人前でクスリを服用するのは異例のことだ。しかも、１回３錠も服用している。アサコールの処方箋には「平穏時」は１回２錠服用し、潰瘍性大腸炎の「活動期」には１回３錠服用すると書かれている。服用量を見る限り、首相は持病を悪化させている可能性が高い。「潰瘍性大腸炎」について、杏雲堂病院の消肝内科部長・小尾俊太郎氏はこう言う。

「安倍首相の体調のことは分かりません。ただ、潰瘍性大腸炎は原因不明の完治しない病気です。常に大腸が炎症している。症状が悪化すると血便と下痢がつづき、１日に１０～２０回もトイレに駆け込まなくてはならない。状態に合わせてクスリの量を調節するのが一般的です。クスリの量を増やしているのが事実なら、２つ理由が考えられます。ひとつは、症状の悪化。もうひとつは、トイレに行く回数を減らすために予防的に服用しているケースです」

　いずれにしろ、人前で１回３錠も服用するのだから、体調に自信を失っているのは間違いない。実際、はたから見ても顔色が悪い。安倍周辺は、下痢が止まらず政権を放り出した８年前の再現を本気で危惧しはじめている。

「安倍さんの持病にはストレスが一番よくない。なのに、ただでさえ持病が悪化しているのに、ストレスがたまるようなことが一度に押し寄せている。“株価の暴落”と“甘利大臣のスキャンダル”です。最悪なのは、予算が成立する４月まで一日中国会に縛りつけられ、野党から攻められ、大好きなゴルフも外遊もできず、ストレスを解消できないことです。いま心配されているのは、４月に行われる衆院北海道５区の補欠選挙です。もし、敗北したらストレスが限界に達する恐れがあります」（官邸事情通）

「株価」と「甘利大臣の辞任」が、安倍政権にトドメを刺す可能性が高まっている。

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

   

                      

コメント
1. 2016年1月23日 17:34:16 : byZzuPcY5o : MvbjVhTuroM[3] ▲△▽▼ 病気でも良いよ。 日本を救ってくれるなら。 早くつぶれろ。 要らない安倍。
2. 2016年1月23日 17:47:15 : DS408QGNyc : rEALvtIAiLk[1] ▲△▽▼ 腸の病気か頭の病気か ま両方だろうが ビョーニンにひれ伏す政界・財界・官僚・マスゴミ・・・・ おビョーキ国家ニッポン
3.  スポンのポン[1803] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年1月23日 18:07:24 : 4XlTuD9eO6 : VvN5b2itcHo[2] ▲△▽▼ 　 　 　 　 　 ■民主党に悪徳何人衆とかいう馬鹿がいるが 　自民党に悪徳でないのが一人でもいるのか。
4. 2016年1月23日 21:36:47 : vIZUY4qEPc : A0bgeU0S5DU[9] ▲△▽▼ とうとう安倍晋三に天罰が・・・
5. 2016年1月23日 21:52:08 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[657] ▲△▽▼ 潰瘍性大腸炎で急死する人もいる。たかが病気というなかれ。安倍首相の傍らでで変死者は数多い。先の北朝鮮の核実験がもたらした政治的影響と複合的な要因を構成することにより政権が追い詰められる可能性は否定できない。 http://www.barks.jp/news/?id=1000123369
6. 2016年1月23日 22:11:50 : Zmh91dZekY : YD2V3q9DRvQ[5] ▲△▽▼ 首相の持病、薬でうまく抑えている…世耕副長官 2016年01月23日 19時02分 　世耕弘成官房副長官は２３日、長野市内で講演し、「安倍首相は大変元気だ。スタッフの方がしんどくなる。首相はおそらく『日本を立て直すためなら死んでもいい』という思いで仕事に真剣に取り組んでいる」と強調した。 　首相の持病「潰瘍性大腸炎」に関しては「完全に治ったわけではない。薬でうまく抑えている」と述べた。政府高官が公の場で、首相の健康問題に言及するのは異例だ。 　潰瘍性大腸炎は厚生労働省指定の「特定疾患」で、２００６年発足の第１次内閣では早期退陣の一因となった。首相は０９年に発売された新薬を服用して政権復帰を果たした。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160123-OYT1T50071.html
7. 2016年1月24日 10:33:41 : L2BfDE3boE : BA7llApYqRE[48] ▲△▽▼ 01>さんに同意、病気を抱えてまで国民をどん底に落とす事は無い、さっさと辞める事が国の為国民の為。03さんの民主党の悪徳衆は隠れ自民党である事がまだ解っていない、一主婦さんが詳しくコメントしていたでしょう。自民党は言うまでもなく全部が悪徳人間。
8.  反イルミナティー主義[2033] lL2DQ4OLg36DaYNlg0KBW47li2A 2016年1月24日 13:05:02 : 5bDLgt4Bmw : qoKwj761@cQ[187] ▲△▽▼ │あ、どうもｽｲﾏｾﾝ、アへがお騒がせしました･･･ └───v─────────────── 　　　　 ／⌒＼　っ　　 ／＼ 　　　　/'⌒'ヽ　＼ っ／＼　 |　　閻魔大王が痺れを切らしてお怒りなので 　　　 （●．●）　）／　　　|:　すぐ連れて逝きますんで･･･ 　　　　 >冊/　 .／　　　　 |: / 　　　/⌒　　 ミﾐ　＼　　　〆 　　　　 /　　　／　|::|λ|　　　 | 　　 |√7ミ　　 |::|　 ﾄ、　　 | 　　 |:／　　　　V＿ハ　　　| 　 ／| i　　　　　　　　 |　∧|∧ 　　　и .i　　　　　　Ｎ　/⌒ ヽ）←アへ 　　　 λﾍ、|　i　.ＮV　 |　　 | | 　　　　　　Ｖ＼Ｗ　　　（ 、　∪ 　　　　　　　　　　　　　 |｜ | 　　　　　　　　　　　　　 ∪∪ ﾌﾟｷﾞｬ――m9(^Д^)――! 　　　　　　　　　　　 [３２初期非表示理由]：担当：アラシ
9.  マッハの市[740] g32DYoNugsyOcw 2016年1月24日 15:09:50 : ZkUc9onb2Q : yjEdQ9pkniI[9] ▲△▽▼ 　――　税は、吸い上げるものです　――　Parts-安倍首相の国会答弁 ・安倍首相の悪政で、国も国民も壊れてゆく。、、 ・安倍の体なんぞは、どうなっても構わない。、、　-　　　　　　　-　　　　　-　-　　私は愛知の無党派層
10. 2016年1月24日 16:32:31 : 1Tz0DHxfg2 : e3zee0VE74o[128] ▲△▽▼ 期待ばかりさせて・・・・・なかなか○○○いね～・・・・・・・

 

       

11. 2016年1月24日 17:00:15 : QwKxYkjrm6 : rXbsvCpqGI0[20] ▲△▽▼ 年金も国民から吸い上げたくらいに思ってんでしょうかね？ きっちり、責任だけは取っていただきたいものです。 政権維持とは区別して、まともな運用をお願いします。
12. 2016年1月24日 17:07:27 : 5y33NEKSuQ : 4GrU_Udi8yo[10] ▲△▽▼ え？立て直す？ 外資委託して莫大な損したりＴＰＰ加入、ヘノコは移設してるのにか？キチガイ連中はやっぱりキチガイ思考なんだな
13. 2016年1月24日 21:05:11 : alRUe2wHtA : ff4kNk3Il6I[1] ▲△▽▼ JAバンクが日本株を買うから、暴騰するから問題ない。 以上は「阿修羅」より 憲法違反の政権です。天罰は当然です。神様は良く見ているのです。悪いことは出来ないものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

2月4日ＴＰＰ署名！逮捕確定！甘利明に賄賂1,200万円以上

日本解体阻止

2月4日TPP署名！逮捕確定！甘利明に賄賂1200万円以上

やはり、自民党とは、「買春、セクハラ、SM変態、公費ネコババ犯罪議員の養成所」で間違いなかった。
第一、閣僚全員が犯罪者なのだから、ほぼロボット同然の若手議員は、それでいいのだと思い込んでしまうだろう。
白痴議員集団の自民党も、大分、たそがれてきた。

「私は甘利大臣に(判明しているだけでも)1200万円渡した！」

今日発売の週刊文春　2016年1月28日号『スクープ速報』だ。

ニコニコチャンネルに登録すれば、全文を読むことができるらしい。(いちばん下に案内)

週刊文春2016年1月28日号『スクープ速報』には、4ページにわたる本文と、巻頭グラビアが掲載されている。

2、3日前から、ネット上には、「甘利大臣の政治資金規正法違反、斡旋利得処罰法違反に関する証拠がさらされる」と、政界に激震が走るニュースが出ることが予告されていた。

やはり、これだよ・・・

古館キャスターが、“居座っているお陰”で、かろうじて報道番組の体を成している、あの報道ステーションでさえ、執拗にスキーバスツアー転落事故を延々と放送し、大手新聞やキー局のウェブ・ニュースが、「スマップ解散騒動」や「ベッキー不倫騒動」を繰り返し流しているのは、凶悪犯罪者・甘利明の口利き金銭授受(それも、過去、何度も、数千万円に及ぶ)問題から、国民の目をそらそうという官邸の計画があったからだ。

キムタクは、メリー喜多川と水面下では「通じていた」というのだから、他の4人のメンバーはキムタクの支配下になるだろう。
いずれにしても、大根役者、キムタクの凍り付く本性が、少しは垣間見ることができたという点では、ファンにとって悪いことばかりではない。

お馬鹿なのは、それが顔に出ているベッキーだ。近いうちに消えるだろう。

つまり、両方とも、プロダクションに「売られた」ということだ。

特に、スマップの移籍については、吉本が引き取り手となることがすでに決まっていて、ジャニーズ事務所双方と話し合いがついていた。

ところが、不可解なことに、円満移籍直前になってから、メリー喜多川が、突然、「まかりならん！」と言い出したというのだ。
さらに、安倍晋三までが、国会でスマップ分裂騒動にコメントするなど考えられないくらい破廉恥だ。

連日、同じようにニュースで報じられているバス事故より安倍にとっては関心があるということである。

これは、芸能ジャーナリズムの砂利ナリストの仕事だが、ジャニーズ事務所と自民党議員(見当はつくが)との間で、スマップをスケープゴートにして、これから出て来るスキャンダルから国民の目をそらそうという魂胆があったと考えない方がおかしい。

だとしたら、内閣官房機密費から、いったいいくら出した？
お化け屋敷・ジャニーズ事務所に頭の上がらない国会議員が増えたということなのかな？

自民党は昔から芸能界と入魂の仲だ。ヤクザ同士は気が合うようだ。

さらにいえば、この芸能界のスキャンダラスな出来事をラウドスピーカーでおおげさに取り上げたマスコミに、官邸が与えた当初のミッションは、蓮池透氏の暴露本騒動を早く収束させたいということだったろう。

産経新聞は、被害者を誹謗中傷までして、もう破れかぶれで安倍を持ち上げている。
産経新聞は潰せ！　これほど害悪を世の中に垂れ流しづけている凶悪犯罪メディアは他にはない。

しかし、甘利明の犯罪も同時に暴露されたことから、これは僥倖だ！と寒いオツムで安倍晋三ギャング集団はほくそ笑んでいることだろう。

安倍晋三は、北朝鮮と拉致被害者を利用して国民を欺き、この国のトップにまで上り詰めたカラクリさえバレなければ、甘利明ごときの首を切ることなど造作もないと考えているはずだ。

甘利明さえ気が付いていない安倍晋三の真の冷酷さが、ここにあるのだ。やがて、甘利は、それを知ることになるだろう。

TPP交渉参加国12ヵ国の署名式が、来月2月4日、ニュージーランド最大都市オークランドで開かれることが、今日21日、明らかになった(すでに数日前に、この知らせはあった)、というが、甘利の犯罪が暴かれてしまうと、このTPP署名に影響大。

安倍晋三は、甘利のような犯罪疑惑むんむん男に署名させるのか？　今度こそ、自分の精神異常を世界中に知らしめることになるだろう。

だいいち、官邸がTPPの交渉テキストの翻訳を意図的に遅らせ、国会議員にさえ見せずにきたが、山本太郎議員事務所やアジア太平洋資料センターの内田聖子氏のチームが翻訳し始めたので、政府は、先を越されては面子丸つぶれとばかり、慌てて1月7日に公開に踏み切った。

その前にーそれも去年の段階で、署名の話など影も形もない段階でー国内法をTPPに沿うように、せっせと変更する作業に取り掛かっていた。

結局、「TPP交渉参加」とは、単なる芝居であって、最初からTPP署名を前提としたスケジュールにのっとって、進めていたということである。

つまり、2012年暮れの衆院選で「自民党はTPPに断固反対」と言っていたのは、最初から国民を騙すためのキャンペーンだった、ということだ。
これ以上の犯罪集団は、発展途上国でも、そうそう見ない。

しかし、遅鈍の当の自民党議員たちは、いまだにTPPが何かを理解できないのだ。

TPP経済効果はインチキ 政府試算のウソを東大教授が指摘しても、目をつぶっていたいのだろう。

もし、理解したら、自民党の議員でさえ、全員が反対するだろうし、自分たちの首さえ飛ぶかも知れない。

残念なことに、マスコミの哀れな坊や君たちが永遠に理解できないことは確定した。

これに対して、甘利明は、「記憶あいまい。きちんと整理し説明したい」としている。

週刊文春の記事の中では、「直接、甘利明に手渡した」と告発者が実名で証言している。
また、50時間にもおよぶ録音テープや隠しカメラで撮った写真もある。

＜甘利氏疑惑＞政府・与党に危機感　ＴＰＰ審議、影響必至・・・

それに、文春の記事には、甘利事務所の地元の大和事務所所長・清島健一氏(公設第一秘書)や鈴木陵允政策秘書、それに国交省の局長が国交省職員に手渡す賄賂についての証言まで出ている。

ついでに書いておくと、「御車代」とか「手土産代」という名目で、官僚に3万程度の金が渡るなんてことは昔から日常茶飯事だ。
だから、なんとか座談会と銘打って(実際は雑談会)声をかけると、3万円のはした金(賄賂にしては)目当てで、どこでも、ひょこひょこ出てくるのだ。

＜甘利氏疑惑＞と言うほうが無理がある。「疑惑」でなく「確定」だ。

それとも、今回も安倍晋三は、「寿司接待で足りなければ、自民党伝統のエロエロ接待でもやれば、マスコミ幹部を骨抜きにできる」と考えているのだろうか。

第一、毎日、毎日、株式市場の暴落にもかかわらず、国民の年金の原資をウォール街に差し出しているような異常な政権では、この国の破綻は秒読みに入ったと見るべきだろう。

今日も日経平均は－398.93円の大暴落。とうとう16,017.26まで下げた。
昨日、警告した通り、16800円の下値抵抗線を突破してしまったから、どこまで暴落するか、まったく手かがりがなくなった。

毎日、毎日、前場の騙し上げの後、後場、手ぐすねをひいていた人工知能の自動売買プログラムによって、国民の年金が強奪されているのだ。繰り返し書くが、年金は「すでに崩壊した」のだよ。まだ、分からない馬鹿では餓死してもしょうがないぞ。

以前は、詐欺立件視野に東京地検特捜部が内偵、違法サラ金業者擁護疑惑も・・・まさに悪党そのもののような男

文春の記事の一片を紹介したいが、著作権に触れるので詳しくは紹介できない。

特に、独立行政法人都市再生機構(略称:UR)の補償交渉をめぐる案件では、甘利明の事務所が、地元業者に金をたかり、フィリピンパブで何度も接待させていたことが明らかにされている。飛び交った金は、数千万円。

写真まで出てしまっているのでは、言い逃れは不可能だろう。

甘利明のゼニゲバ犯罪については、過去、何度も取り上げられている。
バンダイ創業者の御曹司から"甘い汁"を吸い上げていたという疑惑だ。週刊朝日2011年12月9日号だ。

「5、6年ほど前でしょうか。甘利さんが美術品を3点持って事務所を訪ねてきたそうです。『買ってくれないか』と言われ、バンダイの御曹司・山科元会長はまとめて1500万円で購入したと言ってました」。

ところが、2010年に山科元会長がそれらの美術品を鑑定に出したところ、実に3点でたった100万円ぽっちの評価しかされなかったというのだ。このとき 「週刊朝日」の取材に対し、甘利事務所は「売買は契約書を交わし適正に行われ、税務上の申告も適正に行っています」と回答しているが、100万円相当の品を5倍の金額で売りつけるとは......。

実は、このバンダイの御曹司との問題は、一時、東京地検特捜部も関心をもって内偵していた時期があるという。

甘利の詐欺の立件を手始めに、東京地検特捜が内偵していた・・・。

また、「甘利明」という名前は利息制限法改正案でも出てきた名前だ。

アメリカに言われるまま小泉構造改革を押し通した結果、一気に国民の生活は奈落の底に落とされ、銀行の貸しはがしによって資金難になった零細事業主や、リストラされた一家の大黒柱、高利の消費者金融から金を借りた人たちが大勢、自殺に追い込まれた。

中でも消費者金融の上限金利は法外なほど高く、これを是正しようという動きが出てきた。
このときは何の取締りもしなかったせいで、野放図に闇金が横行したのだ。

そのときの経済産業大臣が甘利明だった。

最高裁で、上限金利を低く抑える判決が出ていたのに、安倍内閣で経済産業大臣になった甘利明は、消費者金融業者から金を貰って最高裁の判決に反する法律案を出して、それを通過させたのだ。

誰が見ても消費者金融業者を守るために、「国民の自殺者が増えようが、知ったことか」という甘利明のあからさまなサラ金擁護に、いくらかのマスコミも「甘利と消費者金融との黒いつながり」を書きたてた。

しかし、自殺者は増え続けた。線路にしゃがみ込んで電車に轢かれた老夫婦の悲劇を忘れてはならない。闇金に年金まで差し押さえられた末の自殺だった。

甘利明の悪業は数知れない。生まれつき、甘利明という男は金にしか反応しない人間なのだ。

甘利の地元、大和市民からの投稿記事は必読だ。

マスコミは、いい加減にこの男の正体について書いたらどうだ。

福島第一原発事故を起こした片割れである自民党の原子力行政について訊ねられた時、甘利は、ついうっかり「日本なんて、どうなったっていいんだ！」と漏らしてしまった。

これを、報じられた甘利は、テレビ東京の記者相手に、スラップ訴訟を起こしたほどの男だから、まだ、もみ消しができると考えているとすれば死人が出る可能性だってある。
それが、自民党のお家芸。

しかし、「日本なんて、どうなったっていいんだ！」と言ったのは甘利明の本音だったのだから、正直でよろしい。
褒めてやることといったら、それぐらいしかないわ、この男には。

そういえば、JAを恫喝したり、TPPに絡んで地元業者から不正献金を受け取っていた自民党のTPP対策委員長がいた。
この男、西川公也は、過去に西川公也が収賄容疑で、栃木県警捜査2課に逮捕された前歴がある。

だから、今回は学習の成果なのか、「今度は本当にヤバイ！」と悟って、TPP対策委員長を辞してトンズラしたわけだ。

まあ、安倍の任命する特命大臣や閣僚全員が犯罪臭ぷんぷんで、臭くて近寄ることもできない悪党どもなのだ。
甘利と国交省局長(まだまだ、出て来る)の犯罪については、もう地検特捜の出番だろう。彼らを一網打尽にして、刑務所に送り込んで欲しい。

それでも地検特捜が動かなけれは、この国を捨て去って外国に移住した方がいい。たった数人の精神異常者のために、日本は本当に戦争に突入するようになるだろう。

以上は「ＫａｌｅｉｄｏＳｃｏｐｅ」より

これを切っ掛けに安倍政権打倒を実現しなければなりません。憲法違反の政権だからです。ＴＰＰも公約違反です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

福島原発の放射能検知で警報が鳴る！

2016.01.17 19:00｜カテゴリ：原発関連｜ コメント(2)

福島第一原発の放射能検知で警報が鳴る！敷地境界のダストモニタで異常！約１時間半後に低下

---

☆東京電力公式HP　福島第一原子力発電所敷地境界付近のダストモニタ１箇所における高警報の発生について（続報）
URL　http://www.tepco.co.jp/cc/press/2016/1265757_7738.html
引用：　
＜核種分析結果＞
　当該モニタの「高警報」が発生した際に使用していたろ紙を回収して分析した結果、セシウム134およびセシウム137（天然核種以外の核種）が検出されましたが、それ以外の核種は検出限界値未満でした。

　回収したろ紙の分析結果（速報値）
　・セシウム134：2.0×10^-6Bq/cm3
　・セシウム137：8.9×10^-6Bq/cm3
：引用終了

☆ダストモニタが警報　第１原発境界、放射性物質上昇を検知
URｌ　http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160114-042112.php
引用：　
　東京電力は１３日、福島第１原発の敷地境界に設置され、空気中のちりなどに付着した放射性物質を検知する「ダストモニタ」で濃度の上昇を示す警報が鳴ったと発表した。１立方メートル当たり１１ベクレルの放射性セシウムが検知された。通常は同１ベクレル程度という。
：引用終了

☆リアルタイム放射線量　ただ今の空間線量（データ10分更新）
URL　http://news.whitefood.co.jp/radiationmap/

---

東京電力によると、通常は1ベクレルだった値がこの時は11ベクレルに跳ね上がったとのことです。既に数日が経過していますが、各地の放射能データには大きな異常は見られません。
原子炉建屋上部でのがれき撤去作業などは行なわれておらず、東電は地面のホコリ等が舞い上がったと分析しています。

別に線量の値は大したことがないので驚きませんが、私は警報発生後に東電の対応が遅かったことに違和感を感じました。地元市町村などへの通報は発生から約２時間後と遅れています。当初は清掃作業の影響と誤認していたようですが、それでもちょっと動きが遅すぎです。

関連記事

• 福島第一原発の放射能検知で警報が鳴る！敷地境界のダストモニタで異常！約１時間半後に低下
• 福島鼻血報告でロンブー田村淳が謝罪！上手く伝わらなかったと語る！田村氏「因果関係があるようにも感じられる表現に」
• 【ヤバイ】福島で過去最大の人口減少！人口数は戦後最小に！福島１１万５４５８人減、岩手５万３３３人減など

ツイッターもやっています！フォローをお願い致します！　 真実を探すブログ公式ツイッター　https://twitter.com/kennkou1

以上は「真実を探すブログ」より

事故からすでに5年経つのに、いまだにこのような状況はとんでもないことです。安倍政権には解決の能力がないに等しいといえます。したがって国民はいまだに放射能汚染の空気を毎日吸って生活しているのです。最近やたらと人がなくなるのはこの影響であるといえるでしょう。バス事故も影響していると見た方が良い状況です。　　以上

東京オリンピックへ波及

東京オリンピックへ波及

2020年東京オリンピック開催に400万ドルから500万ドルが動いたのではないかという疑惑が、世界反ドーピング機関の第三者委員会が公表したレポートで明らかになったと共同電は伝えています。

この共同電では、『国際陸連のディアク前会長の息子とトルコ関係者との会話として報告書に記載されているとしており、イスタンブールが立候補したトルコ側は同様の協賛金を支払わなかった。日本側は支払い、招致に成功した』としています。

今、ドーピング問題が拡大してきており、今回の報告書がオリンピック招致問題で動いたお金をあぶりだすことになれば、日本がオリンピックを金で買ったというキャンペーンに利用されることもあり得ます。

オリンピック開催決定にはお金が動くのは公然の秘密ですが、これが表面化してきた場合、世界中は大揺れになるかもしれません。

お金があるところが開催権を買うことが出来るとなるとオリンピック精神がないがしろにされるからです。

この問題がどこまで拡大するかによっては、東京オリンピック開催につき赤信号が点灯するかもしれません。


以上は「ＮＥＶＡＤＡブログ」より

いずれにせよ東京五輪は疑惑だらけの五輪です。誘致の目的が良くありません。福島原発事故隠しなのです。安倍政権のやることは、どれもこれもまともではありません。政権の樹立にも疑惑があるのです。早く替えることが日本のために良いことです。　　以上

日本が決断したようだ？：秘密・最新情報の展開

日本が決断したようだ：秘密：最新の展開：

2016-01-06 20:40:51

テーマ：ベンジャミン・フルフォード氏の話

重大な発表があるよ！！！日本が決断した！！！


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（鳴悲、悲しいではなかブログ（一部抜粋）






最新の展開は


日本政府が秘密裏に中国主宰にアジアインフラ投資銀行に参加を決断したと

フィリピンの日本主宰のアジア開発銀行の当局者は言う。


これが起これば、ウォール街とワシントンＤＣのハザール金融支配者は孤立し、

最終的敗北に直面することになる。










オバマ政権は２０１１年３月１１日の日本において無実の大量虐殺を主宰したと言うのは事実である。





ブラジル人はまた、日本に対する３１１核津波テロに加担したマグナＢＳＰ社であることを十分に知っている。




年末の間に、バチカンＰ２フリーメーソンロッジと中国共産党は白龍会にハザール金融業者と暴徒の降伏を交渉する助けを求めてきた。





欧州のハザール人エリートは、中国主宰のアジアインフラ投資銀行に参加することでとっくに米ハザール人とは切れている。





トルコとサウジ同盟から距離を置こうとして理由です。イスラエルの生き残りは中東における目下の闘争に誰が勝つかの運に掛かってくるだろう。




近いうちに、それはおそらくイスラエルがロシアに頭を下げてゴマをする必要になるであろうことを意味している。




白龍会とその同盟者はその大量虐殺ギャングと戦っている最中である。











QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ

日本の自衛隊も３１１の仕返しを準備しているんだろうね。ワシントンＤＣとイスラエルだ。
集団的自衛権ではなく、それに参加しろと言うほうが人が集まる。


VVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVV
BBBBBBBBBBBBBBBBBBBBBBBBBBBBBBBBBBBBBBBBBBBBBBBBB



日本の決断が本当なら


これが起これば、ウォール街とワシントンＤＣのハザール金融支配者は孤立し、最終的敗北に直面することになる。






以上は「ベンジャミン・フロフォード情報」より

これが事実なら良いのですが、安倍政権に見切りをつけて動き出したグループが出て来た証拠です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

日米同盟強化と対中関係改善は両立できるか（5/5）

日米同盟強化と対中関係改善は両立できるか

2016年は日本外交の構想力と実力が試される

« 前ページ

加藤 洋一 ：日本再建イニシアティブ（RJIF）研究主幹

加藤 洋一かとう・よういち

日本再建イニシアティブ（RJIF）研究主幹

東京外国語大学卒業後、朝日新聞社入社。政治部次長、アメリカ総局長などを経て編集委員（外交・安全保障担当）。2016年1月から現職。この間、米タフツ大フレッチャー法律・外交大学院で修士。米国防大学国家戦略研究所、米戦略国際問題研究所、北京大学国際関係学院で客員研究員。

2016年01月02日

• この著者の記事

コメント2

メールでシェア

印刷

A

A

日中関係は、2014年11月の歴史認識や尖閣諸島などをめぐる4項目の合意以来、それまでの「最悪」と言われた状態を脱して、何とか好転の軌道に乗った。木寺昌人駐中国大使は昨年末、毎日新聞とのインタビューで「（日中関係は）大変厳しい時期を脱して上り坂にある」との認識を示した。4項目合意以来、安倍晋三首相と習主席との首脳会談も計3回実現した。

日本側はもちろんだが、中国側にも関係改善に向けた意欲が鮮明に見て取れる。経済の減速と無関係ではないだろう。昨年で抗日戦争勝利70周年という、歴史的な大きな「負の節目」も超えた。今年は、中国で主要20カ国・地域（G20）首脳会議、日本で日中韓サミットがそれぞれ開催されることから、「双方にとって大きなチャンス」（木寺氏）との期待も出ている。

日本の外交は米中関係次第？

しかし、米側には「つまるところ日本外交は、米中関係だ」（ジェラルド・カーティス米コロンビア大教授）という見方がある。確かに、米中関係がギクシャクしたままでは、日本の対中関係改善は難しい。それにとどまらず北朝鮮問題、韓国や豪州、インド、東南アジア諸国、さらにはロシアとの関係前進も複雑になる。

半世紀近く日本の政治と外交を研究してきたカーティス氏は、最近の筆者とのインタビューで「日本にとっていかに対中関係をうまく舵取りするかのカギは、米国との同盟関係であり、同盟関係のカギは米国がどういう対中政策をとるかだ」と解説した。

米中関係改善の展望がなかなか開けないなか、日中関係だけが独立して好転しうるのか。安保法制と新しい日米防衛協力のための指針（ガイドライン）で打ち出された同盟強化の方針と、対中関係改善を矛盾なく進めることができるのか。2016年は米中両国だけでなく、日本にとっても、外交の構想力と実行力を厳しく問われる年となりそうだ。

← 1 2 3 4

コメント

以上は「東洋経済オンライン」より

北極からの「極渦」の到来により東アジアで大寒波

2016年01月25日

北極からの「極渦」の到来により東アジア各地で数十年来の寒波と大雪 ： 台湾では50人以上が凍死

中国江蘇省の太湖のほとりで凍結した樹木

・中国名城新聞網



日本、台湾、韓国、中国と、東アジアが歴史的寒波に見舞われています。

各地で寒さによると見られる死者が続出していて、各地で大きな被害となっているようです。


台湾


・即時新聞（香港）


今回の寒波で、台湾では全国の 27の観測地点で観測史上最低気温を更新。台北、新北市などをはじめとして 50人以上が凍死した疑いがもたれています。



韓国


・KBS NEWS


韓国も非常に厳しい寒波に見舞われていて、まだ寒波は続いていて、被害状況の全容はわからないですが、凍死を含めた混乱が出ているようです。


30年ぶりの大雪と氷点下の気温に見舞われた韓国の済州島

・yonhapnews.co.kr



中国


・Yahoo! 香港


中国も全土の非常に広範囲が寒波に覆われていますが、ふだんは比較的温暖な、広州、浙江省、広東省などでも、多くの地点で観測史上最低気温を更新しています。

香港に近い深センでも、マイナス 3.2度と氷点下にまで気温が下がり、上海では、マイナス 7.2度と、36年ぶりの低温記録となったようです。


日本


・日本経済新聞


日本もほぼ全国が尋常ではない寒気に包まれ、上の報道のように、奄美大島では、115年ぶりに雪が降り、また、九州も各地で氷点下の気温となりました。

今回の北半球全域を包んでいるといってもいいような寒波は、北極からの冷たい寒気が南へ降りてくる「極渦（きょくうず、きょくか）」という現象によるもので、これは、ちょうど１年ほど前にアメリカを襲った強力な寒波の原因と同じものです。

その時のことは、

・北極からの旋風「極渦」が氷点下50℃超えとなる前代未聞の寒波をアメリカにもたらす見込み
　2015/01/06

という記事などに書いたことがあります。

ちなみに、なぜ極渦が起きるのかという理由はいまだにわかっていません。


今回の極渦に関しては、寒波に見舞われている韓国のメディアが図が示していました。北極の冷たい大気がアジアやアメリカを含めた多くの地域を覆っているということを示しているようです。


・yonhapnews.co.kr



これはつまりは、昨年、地球を襲った大寒波と同じ「極渦」のメカニズムによって、今年の北半球も壮絶な寒波に襲われているということのようです。

そして、今年は昨年より被害が広がっていいるように思えます。

まあ・・・これはもう、気候メカニズムとして「慣習的」になった可能性もありまして、つまり、毎年の冬に同じようなことが起き得ると。

これに海流の変化も加わりますと、地球全体の気候も大変なことになりそうです。

この冬も、少なくともまだあと１ヶ月以上ありますから、今後もどうなるのかはよくわからないところでもあります。

タグ：大寒波 中国 台湾 韓国 ミニ氷河期

◎ » 人気ブログランキングに登録しました。よろしければクリックして下さると幸いです。

Sponsored link



 

【カテゴリー［ミニ氷河期の到来］の最新記事】

• 中国全体の「90パーセント」が記録的な寒波の中に。氷点下30℃を下回る地区も


• サウジアラビアに「85年ぶりの雪」の報道


• アメリカ・ウィスコンシン州で発生した極めて珍しい「氷河地震」でわかるアメリカの異常な寒さ


• ニューヨーク州の「大凍結」の光景：アメリカに訪れた大寒波による湖水効果雪


• 2016年に入ると共に記録的な寒波と豪雪に見舞われ続けるフィンランド。１日積雪量は観測史上最大。ヘルシンキの最高気温はマイナス22度

| ミニ氷河期の到来

---

2016年01月23日

中国全体の「90パーセント」が記録的な寒波の中に。氷点下30℃を下回る地区も

中国ハルビンの松花江（川）で「熱湯」を空中に投げる男性。熱湯は瞬時に凍結

・Mirror


日本も今日（1月23日）あたりから厳しい寒波に見舞われそうですが、中国、あるいは朝鮮半島などは、この寒波に一足先に包まれています。

その寒さはかなり激しいもので、地域によって氷点下 30度などという気温が記録されていることが報じられています。


・Temperatures drop to -30C in China as 90 percent of country is gripped by extreme 'cold wave' weather


この寒気は中国語では「超級寒潮」と表現されていて、「超ド級の寒波」というような感じでしょうか。中国の報道では、普段は比較的温暖な中国南東部なども激しい寒波と暴風雪に襲われているようです。


・ifeng.com


沿岸が軒並み凍り付いた山東省の煙台市



冒頭の写真は、中国ハルビンで「熱湯が瞬時に凍結」する様子ですが、内モンゴル自治区からも、同じように「熱湯がすぐに凍結する」動画がアップされていました。満州里市という場所です。ここでは、気温が氷点下24度まで下がったのだそう。


・Daily Mail


日本がここまでひどい気温になるとは思いませんが、今日から日本にやって来る寒気は、この中国の大半を凍てつかせている寒気と同じものですので、場所によっては、ある程度の寒さを覚悟してもいいのかもしれません。

中国の寒波の状況について、報道からご紹介いたします。

Sponsored Link

以上は「地球の記録」より

この異常気象は世界的なものです。この異常は今後ますます激しくなるはずです。それを前提に対策をせねば被害が増えるばかりです。急に寒くなったり逆に暑くなったり上下も激しくなります。今回の沖縄の海の魚が仮死状態になったぐらいに海も冷たくなったのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　　　　　　　　　　　　　

連中が我々に言うのはウソばかり

連中が我々に言うのはウソばかり。

Paul Craig Roberts
2016年1月22日

イギリス政府の調査が、ロシアのプーチン大統領が ポロニウムによるアレクサンドル・リトビネンコ毒殺を“おそらく承認した”と結論をだした。http://www.informationclearinghouse.info/article44002.htm

憶測に対して出された証拠が皆無なのだから、十年前に起きた未解決の事件に関するこの報告は、MH-17や“ロシアのウクライナ侵略”に関するウソと同様、プーチンを悪魔化するために、欧米が利用しているウソの一部だ結論することができる。

リトビネンコの弟も父親も“ロシア当局が関与していないと確信している。全てロシア政府に圧力をかけるためにでっち上げられたものだ”と語っている。弟のマクシム・リトビネンコは、イギリスの報告を、プーチン中傷だと片づけた。https://www.rt.com/news/329804-litvinenko-brother-britain-murder/

そういうことだ。

“わが”政府は、経済と戦争に関してだけウソをついているのではなく、文字通りありとあらゆること関してウソをついている。例えば、皆様はルワンダ虐殺を覚えておられるだろうか？我々が聞かされた話は、真実と真逆だった。現在では、虐殺の犯人は、ルワンダ大統領ポール・カガメだ。http://www.globalresearch.ca/rwanda-the-enduring-lies-a-project-censored-interview-with-professor-ed-herman/5502707

欧米政府やマスコミは彼の犯罪を隠蔽し、彼のことをルワンダを救った偉大な人道主義者で、国民に完全に支持されていると称賛した。カガメは、ヒトラーとスターリンとポル・ポトを合わせたよりも酷い独裁主義者だったというのが真実だ。彼は、ルワンダを、恐怖に支配された心理的監獄に変えてしまったのだ。ルワンダで、ジャーナリスト養成所を経営していたジャーナリスト、アンジャン・サンドラムが、カガメによる、ルワンダにおける、あらゆる真実や、あらゆる自立した思考の破壊を詳細に描き出している。ダブルデイ社から刊行されたばかりの著書『悪いニュース: 独裁制の中の最後のジャーナリスト』で、欧米の共謀も得た上で、ルワンダ人が、ジョージ・オーウェルの『1984年』の主人公ウインストン・スミス以上に、心理的に支配されるようになったのか、身の毛のよだつような詳細をサンドラムは書いている。

カガメは、ルワンダにおけるあらゆる自立した発想の表現を抹殺するために、支持者たちを、殺し、脅し、賄賂をし、粛清した。実際、ルワンダでは、人々は行方不明になっている。人々は国家にとけこまされている。サンドラムは、ウインストン・スミスのように改造されつつあるルワンダ人との会話を報告している。この人物は、サンドラムにこう語る。“この国では、一体国はどこで終わるのか、我々がどこから始まるのかわかりません。私自身が、一体どこから始まるのかがわからなければ、私には何の価値もありません。私には何の権利もありません。我々は個人ではありません。我々は国家の代理人です。”

二十世紀中、欧米がわめいた、いかなる全体主義も、ここまでひどくはなかった。どこにでも抵抗運動があった。ヒトラーの幹部将校さえ、彼を倒そうと策謀した。ソ連や毛沢東の中国には、共産党幹部を含めて反体制派がいた。だがルワンダでは、反対するという概念さえもが抹殺されている。

『悪いニュース』を読んでいると、アメリカの類似性を思いおこす。ルワンダでは、判決は法律によってではなく“権力側の言葉で決まる。単なる言葉が、そこまでの権限を獲得するのだ”。これは、裁判や有罪判決無しでの、アメリカ国民の無期拘留や暗殺という結果をもたらす、アメリカ大統領の単なる言葉を思いおこさせる。自立したジャーナリズムを弾圧したルワンダとよく似た国家が、欧米ジャーナリズムの服従を獲得したのだ。金による賄賂と、仕事にありつく可能性の脅しが使われる。首にされ、ジャーナリストとして雇ってもらえなくなる恐怖が使われるのだ。時には、自動車が突然スピードを上げ、高速で衝突したアメリカ人ジャーナリストの未解決の事件のように、おそらく殺害すらも利用されている。別のアメリカ人ジャーナリストは禁固刑にすると脅された。

アングロ-シオニスト帝国が“イディ・アミンの5倍以上もの人々を殺害した”虐殺主義者、カガメを支持してきたという憂慮すべき事実は、おそらく、アングロ-シオニスト帝国が我々に対して一体何を考えているのかを示唆しているだろう。http://www.globalresearch.ca/rwanda-the-enduring-lies-a-project-censored-interview-with-professor-ed-herman/5502707

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/01/22/they-tell-us-nothing-but-lies-paul-craig-roberts/
----------

宗主国支配層の言動は、そのまま、属国支配層の言動と、わかるコラム記事。

属国大本営広報部は、宗主国支配層に不都合な真実は決して書かないので、日本語のネット記事を探しても、同じような意見の記事は見当たらない。

カガメについての記事、藤永茂氏のブログ『私の闇の奥』で拝読したのみ。たとえば下記。

• ルワンダとBBC
• M23、コンゴ、二人のライス（２）
• スーチーとアリスティドとカガメ

Paul Craig Roberts氏のこの意見に対応する文章を、岩波新書『日本病　長期衰退のダイナミクス』金子勝・児玉龍彦著の110ページの見出しに見た気がする。

属国傀儡支配者は、差配として、宗主国支配層・大企業のために、自国民を搾取して、儲ける身分を維持するには、宗主国支配者の命令をそのとおり実施するしかない。
逆らえば、田中角栄の運命が待っている。宗主国から賄賂を暴露される。賄賂は、はじめから、しかけられているのだ。あるいは、不思議な死が待っているだろう。

もはや嘘の上塗りしかない

そして、111ページには、こうある。

しかも第二章で見たように、アベノミクスは完全に失敗しているために、安倍首相は息を吐くように嘘をつくようになっている。これほど公然と嘘をつき、公約を軽んじている首相は珍しい。

ウソではない政治を志す人々、そしてそれを報じる大本営広報部ではない自立した組織の記事。明日はどうなるのだろう。

忍び寄る軍国主義を受け入れるか、はねのけるか――安倍政権と市民の「代理戦争」宜野湾市長選の選挙戦は残り1日！かつてないほど、結果の見えない選挙に

2016年1月24日 (日)  アメリカ, ポール・クレイグ・ロバーツ, マスコミ, 新自由主義 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

嘘を言うことは裏があることです。嘘は泥棒の始まりと言われるように悪人と同じです。以上

Paul Craig Roberts
2016年1月22日

イギリス政府の調査が、ロシアのプーチン大統領が ポロニウムによるアレクサンドル・リトビネンコ毒殺を“おそらく承認した”と結論をだした。http://www.informationclearinghouse.info/article44002.htm

憶測に対して出された証拠が皆無なのだから、十年前に起きた未解決の事件に関するこの報告は、MH-17や“ロシアのウクライナ侵略”に関するウソと同様、プーチンを悪魔化するために、欧米が利用しているウソの一部だ結論することができる。

リトビネンコの弟も父親も“ロシア当局が関与していないと確信している。全てロシア政府に圧力をかけるためにでっち上げられたものだ”と語っている。弟のマクシム・リトビネンコは、イギリスの報告を、プーチン中傷だと片づけた。https://www.rt.com/news/329804-litvinenko-brother-britain-murder/

そういうことだ。

“わが”政府は、経済と戦争に関してだけウソをついているのではなく、文字通りありとあらゆること関してウソをついている。例えば、皆様はルワンダ虐殺を覚えておられるだろうか？我々が聞かされた話は、真実と真逆だった。現在では、虐殺の犯人は、ルワンダ大統領ポール・カガメだ。http://www.globalresearch.ca/rwanda-the-enduring-lies-a-project-censored-interview-with-professor-ed-herman/5502707

欧米政府やマスコミは彼の犯罪を隠蔽し、彼のことをルワンダを救った偉大な人道主義者で、国民に完全に支持されていると称賛した。カガメは、ヒトラーとスターリンとポル・ポトを合わせたよりも酷い独裁主義者だったというのが真実だ。彼は、ルワンダを、恐怖に支配された心理的監獄に変えてしまったのだ。ルワンダで、ジャーナリスト養成所を経営していたジャーナリスト、アンジャン・サンドラムが、カガメによる、ルワンダにおける、あらゆる真実や、あらゆる自立した思考の破壊を詳細に描き出している。ダブルデイ社から刊行されたばかりの著書『悪いニュース: 独裁制の中の最後のジャーナリスト』で、欧米の共謀も得た上で、ルワンダ人が、ジョージ・オーウェルの『1984年』の主人公ウインストン・スミス以上に、心理的に支配されるようになったのか、身の毛のよだつような詳細をサンドラムは書いている。

カガメは、ルワンダにおけるあらゆる自立した発想の表現を抹殺するために、支持者たちを、殺し、脅し、賄賂をし、粛清した。実際、ルワンダでは、人々は行方不明になっている。人々は国家にとけこまされている。サンドラムは、ウインストン・スミスのように改造されつつあるルワンダ人との会話を報告している。この人物は、サンドラムにこう語る。“この国では、一体国はどこで終わるのか、我々がどこから始まるのかわかりません。私自身が、一体どこから始まるのかがわからなければ、私には何の価値もありません。私には何の権利もありません。我々は個人ではありません。我々は国家の代理人です。”

二十世紀中、欧米がわめいた、いかなる全体主義も、ここまでひどくはなかった。どこにでも抵抗運動があった。ヒトラーの幹部将校さえ、彼を倒そうと策謀した。ソ連や毛沢東の中国には、共産党幹部を含めて反体制派がいた。だがルワンダでは、反対するという概念さえもが抹殺されている。

『悪いニュース』を読んでいると、アメリカの類似性を思いおこす。ルワンダでは、判決は法律によってではなく“権力側の言葉で決まる。単なる言葉が、そこまでの権限を獲得するのだ”。これは、裁判や有罪判決無しでの、アメリカ国民の無期拘留や暗殺という結果をもたらす、アメリカ大統領の単なる言葉を思いおこさせる。自立したジャーナリズムを弾圧したルワンダとよく似た国家が、欧米ジャーナリズムの服従を獲得したのだ。金による賄賂と、仕事にありつく可能性の脅しが使われる。首にされ、ジャーナリストとして雇ってもらえなくなる恐怖が使われるのだ。時には、自動車が突然スピードを上げ、高速で衝突したアメリカ人ジャーナリストの未解決の事件のように、おそらく殺害すらも利用されている。別のアメリカ人ジャーナリストは禁固刑にすると脅された。

アングロ-シオニスト帝国が“イディ・アミンの5倍以上もの人々を殺害した”虐殺主義者、カガメを支持してきたという憂慮すべき事実は、おそらく、アングロ-シオニスト帝国が我々に対して一体何を考えているのかを示唆しているだろう。http://www.globalresearch.ca/rwanda-the-enduring-lies-a-project-censored-interview-with-professor-ed-herman/5502707

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/01/22/they-tell-us-nothing-but-lies-paul-craig-roberts/
----------

宗主国支配層の言動は、そのまま、属国支配層の言動と、わかるコラム記事。

属国大本営広報部は、宗主国支配層に不都合な真実は決して書かないので、日本語のネット記事を探しても、同じような意見の記事は見当たらない。

カガメについての記事、藤永茂氏のブログ『私の闇の奥』で拝読したのみ。たとえば下記。

• ルワンダとBBC
• M23、コンゴ、二人のライス（２）
• スーチーとアリスティドとカガメ

Paul Craig Roberts氏のこの意見に対応する文章を、岩波新書『日本病　長期衰退のダイナミクス』金子勝・児玉龍彦著の110ページの見出しに見た気がする。

属国傀儡支配者は、差配として、宗主国支配層・大企業のために、自国民を搾取して、儲ける身分を維持するには、宗主国支配者の命令をそのとおり実施するしかない。
逆らえば、田中角栄の運命が待っている。宗主国から賄賂を暴露される。賄賂は、はじめから、しかけられているのだ。あるいは、不思議な死が待っているだろう。

もはや嘘の上塗りしかない

そして、111ページには、こうある。

しかも第二章で見たように、アベノミクスは完全に失敗しているために、安倍首相は息を吐くように嘘をつくようになっている。これほど公然と嘘をつき、公約を軽んじている首相は珍しい。

ウソではない政治を志す人々、そしてそれを報じる大本営広報部ではない自立した組織の記事。明日はどうなるのだろう。

忍び寄る軍国主義を受け入れるか、はねのけるか――安倍政権と市民の「代理戦争」宜野湾市長選の選挙戦は残り1日！かつてないほど、結果の見えない選挙に

米国は政治、経済、軍事、あらゆる面で衰退の一途をたどっている

米国は政治・経済・軍事，あらゆる面で衰退の一途をたどっている。 アメリカが大きく変われるとすれば，その切っ掛けは，トランプしかいないだろうが，しかし，トランプも最後はムサシられる…。

ダボス会議：トランプの断凸人気を警戒

米国大統領選挙は，共和党のドナルド・トランプの断凸の火勢で大延焼が止まらない。
2008年の米大統領選で共和党の副大統領候補だったサラ・ペイリン元アラスカ州知事が、ドナルド・トランプ氏へのの支持を表明したこともあって，まさか！が，もしも？となり，現在は「もしや！」（共和党代表→大統領）の形勢になっている。
スイスで開催されたダボス会議でも，トランプ人気は本物か！と，ダボス参加の金融エリートらが警戒を強めたそうだ。
「新たなポピュリズムの怒りが共和・民主両党に吹き荒れ、米国の政治環境を変える」と指摘する向きも多かったという。
アメリカは，大きく変わらなければ政治・経済・軍事，あらゆる面で衰退の一途をたどる。
アメリカが大きく変われるとすれば，その切っ掛けは，トランプしかいないだろうが，しかし，トランプも最後はムサシられる…。

（飯山一郎）

トランプ人気は本物か、ダボス参加の金融エリートらが警戒
『Newsweek』　2016年1月23日（土）12時28分
　「信じられない」「恥ずかしい」「危険」──。これらは、スイスのリゾート地ダボスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席している金融業界のエリートたちが、米著名実業家ドナルド・トランプ氏を評する言葉の一部だ。

　米大統領選の共和党候補指名争いでトップを走るトランプ氏の選挙活動は失敗に終わると一部でみられている一方、同氏の指名獲得は、もはや考えられないことではないとの見方が多勢を占めている。

　民主党の候補指名争いも、サンダース上院議員がクリントン前国務長官を追い上げている。過熱する大統領選は、その結果がどうであれ、新たなポピュリズムの怒りが共和・民主両党に吹き荒れ、米国の政治環境を変える可能性があると指摘する声も聞かれる。

　トランプ氏の国家主義的な発言、特にイスラム教徒による米国への入国禁止や、外国製品の関税引き上げといった同氏の提案は、ダボス会議のようなイベントに集まる自由貿易を支持する人たちの心には決して響かない類のことだと言える。

　チリのバルデス財務相は、トランプ氏の発言について「明らかに統合を歓迎していない」とし、「チリでは、アメリカ大陸の統合は良いことだという根強い考え方がある。それがモノであろうと、金融であろうと、そう、人であろうとだ。だから私は、もっと歓迎されるような発言を聞けたらうれしい」と語った。

　また、かつて米下院院内総務を務め、現在は投資銀行モーリス・アンド・カンパニー副会長のエリック・カンター氏は、共和党上層部の大半同様、トランプ氏に冷ややかな見方をしている。「トランプフィーバーは、同候補の勝利にはつながらない、持続不可能な現象だ」

　だが、スカイブリッジ・キャピタルのレイモンド・ノルト最高投資責任者（ＣＩＯ）は、そのような見方は希望的観測のように聞こえると語る。

　「ここ（ダボス）にいる誰もが、トランプ氏が候補に選ばれるなんてことはあり得ないと言う。だが私はそれを耳にすると、実際にそれは起きるような気がする」

◆ 主流化
　ニュースサイト「ハフィントン・ポスト」創設者のアリアナ・ハフィントン氏は、同サイトでは当初トランプ氏を政治欄ではなく、エンタメ欄で取り上げることを決めたが、イスラム教徒の米入国禁止発言を受け、その方針を覆した。あまりに「危険」で看過できないという。

　「ドナルド・トランプ氏が極端な、危険な候補として扱われるのではなく、主流となりつつあるのは、現在の米国政治において最も厄介な側面だと感じている」とハフィントン氏は語る。

　一方、米コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーのグローバル・マネージング・ディレクター、ドミニク・バートン氏の目には、トランプ氏が政治活動を「娯楽」に変えてしまい、米国の世界的なイメージを傷つける恐れがあると映る。

　「世界に対してちょっと恥ずかしいが、（トランプ氏の）言葉と現実には大きな差があると私は思う。多くの人はそれを理解し、割引いて考えるだろう。とはいえ、なんて時間がかかるんだ。まったく信じられない」

しかし、心配している人たちばかりではない。

　インドの情報技術サービス大手インフォシスのサンディープ・ダドラニ上級副社長は、過去３０年以上にわたり、同社の利益の大半は米国で得ているとし、「多くの選挙を目にしてきた。極端な発言や個性が目立つというのは、あらゆる選挙シーズンに共通している。だが（共和党、民主党）どちらの政権も、分別のある政策をとるようになるのをわれわれは常に目にしてきた」と話した。

　（Carmel Crimmins記者、Martinne Geller記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）　［ダボス（スイス）　２１日　ロイター］

• 2016-01-23(20:03) :
• アナスタシア :
• コメント 0 :
• トラックバック 0

このページのトップへ

ホーム  » 次の記事

以上は「文殊菩薩」より

過去の歴史でも証明されていますが、帝国が永く続くことはありません。ローマー・イギリス・アメリカと来て今アメリカが崩壊の番です。ご苦労様でした。静かに消えゆくのみです。それが無難です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

世界統一政府へ向かう状況

世界統一政府へ向かう状況

2016年1月14日 [状況]

最近の状況は、敗北必至のあの愚かな太平洋戦争に、なぜ日本が暴走していったかを教えるものばかりだ。

愚かな政治指導者の登場。そしてその政治家を批判せずに迎合して、たとえばアホノミクスの失敗や年金の株への投資とその失敗などを、報道しないメディア。保身のために右傾化した状況に迎合し、危機感もなくポピュリズムに走る野党。

emi kiyomizuがこんなツイートをしていた。

「安倍君に誕生日プレゼントを渡す、今風の女性達。
ところが彼女達の仕事を聞いてびっくり。なんと番記者！
メディアとしての責任感も自負心も無い。なぜ恥ずかしくないのか不思議でなりません」

メディアの批判を封じて裸の王様になった愚かなトップは、12日の国会でも、雨の日を晴れと言い募ってやまない。「日本は晴れている。日本は経済も外交もすべてが自分が総理になってからよくなっている」とお坊ちゃんはいいたいのである。その意を汲んで、株の暴落は中国のせいになっている。

その独裁者の嘘を御用メディアの御用記者たちが支えている。

12日の衆院予算委員会で、北朝鮮による日本人拉致問題に関して、民主議員の緒方林太郎が「拉致を政治利用したのか」「拉致を使ってのし上がったのか」と質問した。安倍晋三は「私がいっていることが真実だとバッジをかけていう」と色をなしていた。図星を指されたからだろう。

これは、拉致被害者の蓮池薫の兄、蓮池透が、著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』で「拉致問題はこれでもかというほど政治利用されてきた。その典型例は安倍首相だ」などと書いたことから、国会で採り上げたものである。

安倍晋三の正体については、わたしは一貫して政治の仮面（歴史修正主義）をかぶったフリーメイソン風味のカルト（公約と反対のことをやる、国家破壊の政策、ゴイムを酷税で痛めつけ、賃金増加を阻止する政策、重税と不当競争でゴイムを経済的に破綻させる、労働者の擁護者と見せかけながら、実際は殺して人口削減を図る、法は変えずに解釈を変える）として批判してきた。かれは、米国恐喝ビジネスのカモであって、政治の仮面をかぶった無能な利権企業家、兵器産業とゼネコンのパシリなのである。

安倍晋三は、それをカモフラージュするために、靖国や拉致被害者、それに統一教会や日本会議をこれまで政治的に利用してきたのである。

ニュース批評

デイビット・J・ディオニシの『原爆と秘密結社』によると、オバマはフリーメイソンである。したがって、そのパシリの安倍晋三の政策がフリーメイソン風味になるのは、必然でもあるのだ。

米国大統領にはフリーメイソンが実に多い。日本に原爆を投下した第33代米国大統領トルーマンもフリーメイソンだった。このとき、かれの周りはフリーメイソンで固められていた。

デイビット・J・ディオニシは、『原爆と秘密結社』のなかで書いている。

「原爆の秘密の中でも最も厳重に秘匿されてきたのは、原爆使用を決定する政府と軍部の最高幹部がフリーメイソン員らに占められていたという事実である。

トルーマン大統領、ヘンリー・ウォーレス副大統領、ハップ・アーノルド将軍（米陸軍航空軍司令官）、カーティス・ルメイ将軍（第20爆撃集団司令官）、フランクリン・ルーズベルト大統領、そしてマッカーサー将軍が原爆使用を決定した最高幹部であり、彼ら全員が「死の血盟団」に仕えるフリーメイソン員であった」

過去の米国大統領で、現在の世界状況に関係してくるのは、ジョージ・H・W・ブッシュ元大統領（パパブッシュ）、ジョージ・W・ブッシュ前大統領の親子、それからウイリアム・J・クリントンであろう。3人ともフリーメイソンである。

現在、米国大統領選を闘っているジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事は、ジョージ・H・W・ブッシュ元大統領の息子で、兄はジョージ・W・ブッシュ前大統領である。

また、ヒラリー・クリントンはウイリアム・J・クリントンの妻である。

そういった意味では、フリーメイソンは非常にわたしたちの生活に直接に影響を与えてくる存在なのである。

米国大統領の多くは、外交問題評議会（CFR）や日米欧三極委員会を経験している。このふたつの他にも、比較的に公的にも知られているフリーメイソンの結社には、次のようなものがある。

三百人委員会（島のクラブ、イルミナティの立法府）、CIA、MI6、MJ12、血の血盟団、FBI、NSA、モサド、ADL、テンプル騎士団、薔薇十字会、ピルグリム・ソサエティなどがある。

また、サンヘドリン（イルミナティの司法）、スカル&ボーンズ、円卓会議、王立国際問題研究所（俗称、チャタム・ハウス）、IMF、世界銀行、ローマクラブ、ビルダーバーグ会議（俗称、「闇の世界政府」、「陰のサミット」、年1回開催）、コスモスクラブ、米国戦略国際問題研究所（CSIS）といった組織である。

世界中にフリーメイソンの会員は400万人ほど存在している。

(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。

有料メルマガのお申し込みはこちらからです。
週3回（月・水・金）の定期配信です。それに、ほぼ週1回の臨時増刊号を加えています。（実質、ほぼ週4回になります）
初回お申し込みの、当月は無料です）

メルマガ登録・解除

兵頭正俊の優しさ出前

>> サンプル

詳細ページへ

powered by まぐまぐ！

（無料メルマガのお申し込みはこちらからです。ほぼ日曜日ごとの、週1回の配信です）

メルマガ購読・解除

兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相

購読 解除

読者購読規約 

>> バックナンバー

powered by まぐまぐ！

メルマガで「朝鮮半島統一へ向けられた冷眼」を書いたとき、ブログに一部を掲載するにあたって、次の文章を加筆した。

第三次世界大戦の後に、国際銀行家たちは最後の社会変革（破壊）を実施する。その社会変革（破壊）は、「イルミナティ」を実質的に創設したアダム・ヴァイスハウプトによって、次の6点として構想されている。

1 秩序ある国家政府すべての廃止

2 財産権の廃止

3 私有財産の廃止

4 愛国主義の廃止

5 あらゆる文明基盤としての個人家庭の廃止

6 既存宗教すべての廃止（結果的として全体主義というサタンのイデオロギーが人類に課されることになる）

（アダム・ヴァイスハウプトは南ドイツのインゴルシュタット大学法学部教授。1776年5月1日、マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの財政支援のもとに、「イルミナティ」という秘密結社を創設した。「イルミナティ」とは、サタン（ルシファー）に由来し、「光を掲げる者」という意味である）

この最後の社会変革（破壊）が実施された後に、世界統一政府が作られる。そしてゴイムの最終奴隷制が確立される。

以上を書き加えた。

ニュース批評

デイビット・J・ディオニシは、前掲書のなかで、「死の血盟団」の目的として、次の4点を挙げる。これは「イルミナティ」を実質的に創設したアダム・ヴァイスハウプトの6つの構想とピタリと一致する。

「「死の血盟団」は、要するに、次の4つの目的を達成しようとするカルテルである。

（1）諸国の独立主権を廃止して、世界統一政府の下に支配する。

（2）通貨発行権を独占して、購入に通貨を必要とする物品のすべてを統制・管理する。

（3）婚姻制度と家族生活を廃止して、子供の養育には親の影響を排除する。

（4）キリスト教を消滅させ、光明主義（Illuminism イルミニズム）として知られる悪魔ルシファーを信仰する世界宗教に人類を改宗させる」

このふたつを参照すると、より具体的に間違いなくイルミナティ（国際銀行家）を奥の院とするフリーメイソンの世界戦略が明確になる。

「6 既存宗教すべての廃止（結果的として全体主義というサタンのイデオロギーが人類に課されることになる）」の意味は何であったか。それは、「（4）キリスト教を消滅させ、光明主義（Illuminism イルミニズム）として知られる悪魔ルシファーを信仰する世界宗教に人類を改宗させる」ことであった。

要は、すべての既存宗教を廃止するとはいっても、ルシファーへの信仰は残るのである。

ゴイムの帰属の対象は国家も家族も解体される。世界統一政府の単一のイデオロギー、単一の宗教のもとに、ゴイムは奴隷として永久に支配されることになる。

ニュース批評

以上は「兵頭に訊こう」より

「９．１１テロ」や「３．１１テロ」等次つぎにテロが続きますが、その目的は世界統一政府を目指しているのです。「９．１１テロ」を引き起こしたブッシュ氏が自ら演説しています。間違いない事実です。したがって今問題のＩＳもそのために利用しています。ＮＷＯに反対する国にはＩＳがテロを実行することになります。連中の世界政府には絶対反対です。　　以上

ひそかに進行している「富士山大噴火計画」

ひそかに進行している「富士山大噴火計画」
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/210.html

投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2014 年 10 月 05 日 16:20:51: 9HcMfx8mclwmk

 

       

ひそかに進行している「富士山大噴火計画」

「聞いてはいけない」→「イ○ラム国って戦争導入へのやらせですか？」
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/384.html

こんな夢を見た。

富士山大噴火計画が進行している。

「夢」
https://www.youtube.com/watch?v=Zlp5juUe-NY

そして夢の内容である。

外人がこんな話をしている夢を見た。

「富士山を噴火させようと計画しているのだが」

「そうか、まず、いきなり富士山では、失敗するとまずい」

「そうだな。２番目に高い火山でうまく噴火させられるかどうか

実験してみたらどうか」
「そうだな　２番目に高い火山で実験か」
じゃあ
御嶽山（おんたけさん）だろう。御嶽山（おんたけさん）は、

富士山の次に２番目に高い火山だからな。標高も３千メートル

で成層火山、独立峰だから、御嶽山（おんたけさん）で実験をしてみよう。

御嶽山WIKIより
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%A1%E5%B6%BD%E5%B1%B1_(%E9%95%B7%E9%87%8E%E7%9C%8C)

「御嶽山は日本の山の標高順で14位の山であり、

火山としては富士山に次いで2番目に標高が高い山である」御嶽山[6]（おんたけさん）は、

長野県木曽郡木曽町・王滝村と岐阜県下呂市・高山市にまたがり、

東日本火山帯の西端に位置する

標高3,067 mの複合成層火山である[5][7]。

大きな裾野を広げる独立峰である[8][9]

「どうやるんだ？」

「水素爆発」方式を使う。

つまり、水が岩石によって閉じ込められている箇所をHAARPの特殊波を使って

遠隔地から原子状水素にする。さらにHAARPの特殊波を使い

核融合を引き起こして大爆発を起こさせる。

「一般市民には、どう説明するんだ？」

「それは、一般市民も、地震学者も、よくわからないだろうから

水蒸気爆発といっておけば、わけもわからず納得するだろう」
「なるほど」
「つまり、一定の箇所に閉じ込められた水を、HAARPを使って熱して

水から水素状態にして、それを核融合して大爆発させるわけだが

これを「水蒸気がマグマにあてられてたまってしまいそれが突然爆発した」
という発表にするわけだ。

「それに日本には、HAARPのような　たて波をつかう電磁波技術は学問上、

存在しないことになっているから、横波での電磁波技術しか知らない。

したがって

HAARPのような遠隔地からある一箇所に　電磁波を送ることは
減衰してしまってできないから、
HAARPで地震や台風を引き起こすなんてのは
馬鹿馬鹿しいインボーロンにすぎませんよと言ってくれる学者が大勢いる。」

なるほど、縦波を使う電磁波技術が学問上、研究対象として存在しないことと

常温核融合技術も、存在していないことが、われわれに有利に働くわけですな」

「じゃあ、突然、爆発が起こって噴火するわけだから

何の予兆もないまま、突然、噴火になるわけだな」

「そりゃそうだろう」

「マグマが含まれないのに、噴火というのは不自然だからばれないのか」

「そこまで一般市民は気づかない。つきつめて物を考える訓練を受けている

市民はほとんどいないはずだ。従来にない新しい噴火の形態だ

といえば、わけもわからず納得するだろう。

じゅあ、富士山の大噴火のシミュレーションとしても

そんなことをネットで指摘されないように

ネット上の情報封鎖も、訓練しておいたほうがいいんじゃないのか」

そして御嶽山の噴火の直後

ヤフーのメールが大量にアクセス不能になった。

ま○ま○も１０月１日にはサーバーが一時配信停止

Gメールはま○ま○からのメールを容量の小さいサーバー受信にして

２、３日遅れて配信するようになった。

新潟大地震を事前に知り、何十億円も金儲けしている謎の存在についての検証<恐怖の館＞
http://www.asyura2.com/07/senkyo39/msg/207.html
３２４０７

また、岩手を地盤とする建設会社　東日本ハウス株で地震直前に大儲けしている
謎の存在が出現。
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/246.html

HAARPは、いかに地震を引き起こすのか
http://www.asyura2.com/07/senkyo45/msg/190.html
１４５６５回再生

HAARPによる岩手大地震と政権交代とバービーボーイズ再結成
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/204.html
４００８９回再生

天候操作や大地震や原発事故、マインドコントロール（洗脳選挙）を引き起こすことが可能な米軍の技術HAARP
http://www.asyura2.com/09/senkyo66/msg/680.html
３９３３回

正夢になった場合は、株式市場大暴落

為替変動、国債大暴落、

そして預金封鎖になると思われる。

預金封鎖とは、増税の一種である。

そして増税目的台風１８号もやってきている。

要するに
天変地異がおきると政府は、増税を強要しやすくなるのだ。

株取引に関連して

FX取引（為替証拠金取引）なんてのが最近流行しようとしているが

あの取引は、非常に危険性が高く、このような局面に来たら株式、

為替の大変動が起きるので多数の自殺者を出すようなことになるため、

やめたほうがいい。

簡単にいうと１０連勝して最後の１敗ですべてすっからかんになるような本質を
もっている。

しかも損失は無限大

このメルマガを購読している人は、絶対にFX取引には手を出さないでいただきたい。

もしくは手じまいしたほうがいい。

このように大幅な為替変動や株式暴落、国債暴落、戦争、天変地異がおきやすい局面に

なれば、まさしく、損失は無限大となって取り返しのつかない事態になる。

まして
米国は米ドルを廃止してアメロという新通貨に切り替えようと考えているのだ。

為替証拠金取引なんてやってたらとんでもないことになる。
アメロ
http://image.search.yahoo.co.jp/search?ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa&p=%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AD

＜HAARPの監視サイトを見られたくない当局は、必死に監視サイトを
廃止＞
※ HAARPの監視サイト（アラスカ）は、現在閉じているが
当時は、途中から
リンクさせるとフィシングの疑いありと表示されるように変化した

どこもクレジットカード番号など入れる箇所がないにもかかわらず

どうも秘密諜報機関が、ある特定の電磁波を帯びさせるのか

わからないが、フィッシングの疑いありと表示されていた。

見させないようにするためであったと思われる。

その後、HAARPの監視サイトが強制終了された。

阿修羅　HAARP　小野寺光一で検索（全記事）
https://www.google.com/search?hl=ja&ie=Shift_JIS&q=site%3Awww.asyura2.com&q=HAARP%81@%8F%AC%96%EC%8E%9B%8C%F5%88%EA&btnG=%91S%81%9A%88%A2%8FC%97%85%81%F4%8C%9F%8D%F51&gws_rd=ssl

恐怖の予兆
http://www.asyura2.com/09/senkyo66/msg/575.html

中国四川大地震の直前の映像
http://www.youtube.com/watch?v=hzVamNQzfYA&feature=related

ＨＡＡＲＰの写真
http://www.asyura2.com/07/senkyo39/msg/757.html
５８０

読者からの情報提供に見られるHAARPの人工カミナリ特徴
http://www.asyura2.com/08/senkyo52/msg/420.html
１０７３

HAARP電磁円放射画像をとらえた！
http://www.asyura2.com/07/senkyo44/msg/1053.html

米軍HAARPが動いている。警戒せよ（２００７年時）
http://www.asyura2.com/07/senkyo44/msg/1050.html
http://www.asyura2.com/07/senkyo45/msg/251.html

大雨洪水警報」を作り出す米軍の秘密軍事技術＜ＨＡＡＲＰ＞のすごさ
http://www.asyura2.com/07/senkyo39/msg/743.html

また、岩手を地盤とする建設会社　東日本ハウス株で地震直前に大儲けしている
謎の存在が出現。
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/246.html

選挙中に何が起こるかわからない　（２００７年時）
http://www.asyura2.com/07/senkyo38/msg/806.html
　

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

   

                      

コメント
01. 2014年10月05日 16:45:55 : w3M1BHSquE なにが国際評論家ですか、ただの妄想家でしょう 小説家にでもなったらどうですか？　売れるかもしれませんよ。
02. 2014年10月05日 17:45:26 : RGGw7nxlZA ↑亡国の官邸の怪人が雇うアルバイトさん 一件書き込むと２５０円もらえるらしい。 w3M1BHSquE https://www.google.com/search?hl=ja&ie=Shift_JIS&q=w3M1BHSquE&gws_rd=ssl
03. 2014年10月05日 18:03:15 : dtZc6LI3GQ 03. 国際評論家小野寺光一 2011年9月11日 16:40:45: 9HcMfx8mclwmk : RGGw7nxlZA 投稿可能数を元に戻してくださるように お願いします。 最近、投稿板規定を厳密適用するように 書き込みをして大騒ぎをしているのも 某政治家のアルバイト連中だと思います。   04. 国際評論家小野寺光一 2011年9月11日 16:47:50: 9HcMfx8mclwmk : RGGw7nxlZA そして コメント拒否機能の欄がなくなっているようですが この阿修羅掲示板の 最近の傾向として、 某政治勢力のアルバイト連中が張り付いていて 真っ先に否定のコメントを載せたり 板違いだと大騒ぎをして 削除を促す傾向にあると思います。 ですからコメント拒否機能を つけておいてくださるようにお願いします。 そしてコメント拒否機能を使う人には 大幅に投稿可能数を減らすというのも どうかと思います。 われわれが阿修羅掲示板でやろうとしていることは 売国奴がマスメデイアを牛耳っていることに対して 真実の発信をすることであって その売国奴にやとわれているアルバイト連中に コメントという形で瑣末な否定をさせて あげてアルバイト代を稼いでもらうためにやっているわけではないと思います。 もちろん、まともで有益なコメントもありますが コメント拒否機能は重要です。   05. 管理人さん 2011年9月11日 17:22:50: Master 昼休み板とカルト板にだけ投稿するというお約束をしていただけた場合 投稿可能数を元に戻します。 コメント機能は必要だと管理人が考えています。   06. 国際評論家小野寺光一 2011年10月01日 10:54:31: 9HcMfx8mclwmk : RGGw7nxlZA わかりました。 HAARPに関しては 昼休み板とカルト板に投稿します。 投稿可能数を元に戻してください。 小野寺光一 追伸 ただ、この阿修羅投稿では、多数の政治的工作員（アルバイト連中） が紛れ込んでいてHAARPは、政治板にふさわしくないと いう書き込みをしていたり、投稿主が小泉政権や民営化、または 米国、反小沢に都合の悪いことを書いているとそれを あらさがしをして否定したり、 その投稿主のことを いろいろ悪く書いたりするという いろんな情報操作もしていることを 管理人さんに ご理解していただきたいと思います。 （ただし、アルバイトではない人間も影響されているのもいる）   07. 管理人さん 2011年10月01日 23:20:18: Master 国際評論家小野寺光一さんの投稿可能数を元に戻しておきました。 今後とも阿修羅掲示板を大活用してくださいませ。   08. 管理人さん 2011年10月03日 21:51:45: Master 投稿可能です。   09. 国際評論家小野寺光一 2011年10月15日 17:08:16: 9HcMfx8mclwmk : RGGw7nxlZA ありがとうございます。 できれば、亡国のイージ○などの組織化している アルバイト連中が阿修羅掲示板で 行っている、誹謗中傷コメントを断ち切りたいので コメント拒否機能を復活お願いします。 そして、投稿可能数も、コメント拒否した場合も 差をつけないようにお願いします。 とにかく悪意のある、ねじまがったようなコメントが多すぎます。 もちろん良いコメントもありますが、誹謗中傷をするアルバイトがはりついていて 読者を惑わすコメントをやるのは、自由を履き違えているとおもいます。 やめさせないといけません。すくなくともいやだと考えている投稿者は多いと おもうので、コメント拒否機能を復活お願いします。 これは要望です。   10. 管理人さん 2011年10月15日 18:47:25: Master >>09 要望は読みました。
04.  taked4700 2014年10月05日 19:44:29 : 9XFNe/BiX575U : BLIdhczGns 富士山大噴火計画は本当かもしれません。御嶽山噴火はその警告、または予行演習の可能性は強いです。ただ、その計画の実行者は株価がどうとか、資源がどうとか、核廃棄物の保管コストがどうとかくよくよねちねち考えているようなやつではなくて、「自然」という神です。ある意味、慈愛に満ちた、そしてある意味とても苛酷な神です。神の警告をきちんと受け止め、われわれ人類は行動する必要があります。
05. 2014年10月05日 19:50:22 : AISUyl6pqk 陰謀は否定しないが、すべての自然現象を陰謀に引っ掛けるとは頭がいかれてる。
06. 2014年10月05日 20:48:14 : I1dXExxYp2 250円ももらえるのか。少しは貧富の格差が縮小するな。
07. 2014年10月05日 23:05:55 : xPQrro3Nu6 ★御嶽山噴煙と酷似する噴煙を上げて倒壊したWTCビル 地下に新型熱核爆弾が仕掛けられていた？ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/archive/2014/10/5
08. 2014年10月06日 02:30:01 : FfzzRIbxkp 日本には山岳信仰があるのだが。 山は登山よりも拝む。山頂には神が宿るから。 富士山に登るなんて、なんて不信心なのだろうか。 穢れを祓うために噴火するかもね。
09. 2014年10月06日 09:39:22 : sNcBYoMtJg とにかく誰いつ何処で何どき何をしていようとも、非難するい腹構えをしておかなければならないだろう。緊急避難時には皆が一斉に道路へと殺到するだろうから混雑するだろうし途端に渋滞におそわれて身動きとれなくなるに決まってる。 火山の噴火による被害も逃げることができずに死に至るということだから、普段の生活と並行してベスビオ火山など世界的な火山噴火の例などを教訓に心の準備をしておくのが大切ですね。 それにしても日本の活火山を噴火させる実験を企んでいるような愚か者がもし存在するならば、常に未遂犯であることは疑いがないことであるからなんだから捕まえて必ず死刑にするというのはいかがでしょうか。安全保障担当大臣におかれましては積極的安全保障主義で取り組んでもらいたい。
10. 2014年10月06日 09:49:47 : o0CdvnI0mq 悪人も神に使われておるのじゃ、、 可哀想にのう、、、、

 

                     

11. 2014年10月06日 11:39:23 : nJF6kGWndY 笑える
12. 2014年10月06日 16:01:18 : w3M1BHSquE >わかりました。 >HAARPに関しては >昼休み板とカルト板に投稿します 始めから カルト以外の なにものでも無いだろう　格好つけて災害板になんか投稿するからだろ ポスト米英時代さんを見習え。
13. 2014年10月06日 17:49:34 : JFBcDRs0dM ポスト米英時代さんは元気だろうか。 最近あまり見かけないけど頑張ってるのかな。 たまには阿修羅で覆いに議論でもしたいものですな。
14. 2014年10月06日 20:29:23 : Olq3eujobw ウルトラセブンという基本子供向け作品を 最高傑作などという阿呆者は2ｃｈにすら存在しません。 普段から贔屓の引き倒しばかりしてるから信用されなくなる。 飯島の手先の工作員どものほうが私生活はマトモである。
15. 2014年10月06日 23:11:43 : zZgWTg5Xqs この人は、自分のメルマガで以前、民主党政権時に菅直人が総理になることを希望するmailを数回発行していた。それから信用しなくなった。mailの文章に挟まっているYouTubeの曲もヤマトも無関心なので、正直言って、気持ち悪い。
16. 2014年10月07日 01:37:40 : PTeX1Bz4WM 　どうでもいいけど、 　日本の某国立大生複数が、シリアに行って、イスラム国に加担すべくビザ申請 　で、 　　　　警察に捕まった・・・ 　とうとう、２０代がＩＳＩＳになってゆく時代だぁ・・。 　２０代は、ＷＰ増大、格差拡大、放射能まみれ、借金まみれ、戦争に行かされる・・・ 　　　自民と官僚と越後屋達のせいで、２０代が自暴自棄に・・・・・
17. 2014年10月07日 07:04:39 : 3pGi6PLQPc 御嶽山は本当に天災かもしれないが、全く疑いも持たず天災と思っている奴は、復習能力のない、平和ボケが抜けきらん、お目出度い人だと思ってしまうのだが。
18. 2014年10月07日 10:22:57 : ZgIx0Nmli6 HAARPは、確かに電離層加熱ができるので、気象兵器としても使用可能かもしれない。しかし御嶽山のような狭い場所をピンポイントで照射する能力はない。 またマグマの生成に地中電流が関係しているという説もあるが、そのためにはHAARPの数十万倍以上の出力が必要だ。
19. 2014年10月07日 14:57:20 : H93jcOqCOo 火山灰土と放射性物質の関係 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=251044 正直、富士山噴火して欲しい
20. 2014年10月07日 15:37:11 : Z369ArdRkc 757 ：本当にあった怖い名無し＠転載は禁止：2014/10/05(日) 21:04:38.86 ID:qM2lE8/+0     　     そうです！     加速しています！　世界の終わりが・・・     さぁ、あなた方は、宇宙の絶対愛撫質「ナマポール」を生成する     宇中韓航海用ナマポールエンジンを組み立て、惑星エラへ来るのです！     私は、太陽系チョンザー、惑星エラのキムジャーゼ・・・　私は・・

 

     

21. 2014年10月07日 22:22:11 : oXwa9M7coc 小保方が潰されたのとプラズマテレビが潰されたのと 結びつけて考えられる人は幸いなり
22. 2014年10月08日 17:14:47 : w3M1BHSquE いったい、いつになったら その計画とやらは実行に移されるんですかね 阿修羅のカルト諸君、誰一人として御嶽山噴火なんて予想も出来なかったくせに どうして富士山の噴火が予知できると言うんですかね ↓　富士山が 噴火 噴火と 言われ始めてもう何年になりますかね http://www.asyura2.com/0311/jisin10/msg/344.html もう１０年近く“秒読み”してる気がするのは私だけでしょうか。
23. 2014年10月09日 13:33:18 : AcBOoIzgRM どうせ噴火するなら、予防的な意味でガス抜きするのもありなんじゃないですか。 火山のガス抜きってのが、可能なら。 陰謀論というか、陰謀する必要があるとすれば、あるんじゃないですか。 世界遺産になってしまったし、その観光業で食べてる人もいる。 ガス抜きで山の形状が変化したり、その他の経済ダメージを受ける人がいる一方で、 その予防をする事によって、国全体への経済ダメージは少ないと考える可能性はありますよね。 したら、山の観光業で食べている訳ではない僕としては、人工的にガス抜きしてくれた方が不安が減っていいです。 以上は「阿修羅」より 「３．１１テロ」の真相を知っている方は、信じることができますが「３．１１テロ」を自然現象で起きたと騙されている方は、仲々信じることが困難であると思われます。いずれにせよ富士山は無理に噴火させなくともそろそろ自然に噴火する時期でもあります。「３．１１テロ」を引き起こした連中は、自然に起こりそうな現象をうまく利用して災害を引き起こして脅迫するのです。日本国民の自覚はまだまだ次元が低く連中の悪知恵には到底及びません。21世紀を生き抜くには、日本民族とってはかなり大変な事です。以上

石油とＩＳＩＳ、アメリカーＮＡＴＯによる、もう一つのリビア戦争が差し迫っている

石油とISIS: アメリカ-NATOによる、もう一つのリビア戦争が差し迫っている

Stephen Lendman
Global Research
2016年1月5日

2011年、アメリカ率いるNATOが、アフリカで最も発展した国を荒廃させた。リビアは、紛争と混乱の大釜状態のまま、ISISによって脅かされている。

ワシントンは、ISISが、スルトに足場を築き、リビア石油を狙って、他の地域へと拡張を開始できるようになるまで支援したが、連中の勢力を阻止する取り組みがなければ、彼らが支配するのは、おそらく時間の問題にすぎない。

スルトは、更に東方にある、いくつかの主要油田や精油所への入り口だ。ISIS戦士は、以前からこれらを標的にしており、いくつかを手に入れた。彼らはプロパガンダで“スルトは、（自称シリアの首都）ラッカに劣らない”と主張している。

12月中旬、ライバルの都市トブルクと、トリポリは、様々な部族集団を除外しながら、統一政府の形成に合意したが、良くて、不安定な合意だ。

リビア当局が、アメリカが率いる爆撃作戦、および/あるいは地上作戦を拒否しているにもかかわらず、報道ではISISと戦うという口実で、約1,000人のイギリス特殊部隊を派兵する計画で、更に数千人のアメリカ、フランスとイタリアの戦闘部隊が加わるという。

月曜、イギリスのデイリー・ミラーは“SAS (特殊部隊)がリビアにおける「イスラム国」による石油強奪を止める連合軍攻勢の先陣を切る”という見出しで、こう報じている。

    “連中の戦争財源を強化するため十以上の主要油田を確保した5,000人の(ISIS)過激派の前進を止めるのが(口実だ)” - もし成功すれば、事実上、全てのリビア石油に対する支配を得ることになる、北アフリカ最大で、スルトとベンガジの中間にある“リビアの宝、マルサ・エル・ブレガの石油精油所”攻略を狙っている。

アメリカが率いるNATO軍は、政府や安全保障理事会による承認なしに、リビアで違法に活動するつもりだ。

アメリカ率いる戦闘機が参加する、より大きな紛争と混乱を引き起こす爆撃作戦の可能性は差し迫っており、ISISと戦うのではなく、支援して、シリアとイラクで継続している活動を複製し、テロ集団の空軍として活動し、インフラや政府の標的を攻撃するという作戦が、数週間、あるいは、それより早く開始されるはずだ。

イギリス軍幹部情報筋は、ミラー紙に、こうウソを言った。

    “リビアで大きく前進している「イスラム国」に対して、偵察から、攻撃作戦に到るまでの様々な資源を、この連合は提供することになる。”

    “状況を評価し、どこを攻撃すべきかを、そして、わが軍にとっての脅威を明らかにする地上軍を我々は前進させた。”

2011年、アメリカが率いるNATO荒廃させ、破壊したリビアが、再び、ワシントンの更なる帝国主義的狙いのためにISISを利用する残忍な戦場になろうとしている。

長年苦しむリビアの果てしない試練は続く。

最後のコメント

大晦日、ロシア外務省は、ワシントンが、“ISISと戦っているふりをして”ISISに対するまやかしの戦争をしていると非難した。

FSB副長官オレグ・シロモロトフは、アメリカのシリア空爆作戦は“丸一年(以上)テロリスト勢力の資金となる密輸した石油を運ぶタンクローリーの車列(に気がつかなかった) ”と述べた。

    “アメリカが率いる連合は、政治化された手法の虜になっていて、ISISに対して戦闘をするふりをしているという印象を与えている”。

    “シリアにおけるアメリカが率いる対ISIL連合の行動は、基本的に違法だ。国連安全保障理事会も、ダマスカス当局も、多国籍軍に、シリアを爆撃する許可を与えていないのだから、シリアの主権は、あけすけに侵害されている。”

ISISや他のテロ集団の原因と戦うのではなく、ワシントンはあからさまに彼らを支援しているという、全く同じ構想が、現在、リビアにむけて計画されている。

スティーブン・レンドマンはシカゴ在住。lendmanstephen@sbcglobal.netで彼と連絡ができる

編集者・寄稿者としての新刊は“Flashpoint in Ukraine: US Drive for Hegemony Risks WW III.”

http://www.claritypress.com/LendmanIII.html

彼のブログ・サイトはsjlendman.blogspot.com.

著名ゲスト達との最先端の議論を、Progressive Radio NetworkのProgressive Radio News Hourで聞くことができる。
放送は週三回行われている。日曜のアメリカ中部時間午後1時と、二つの録音放送だ。

本記事の初出は、Global Research。
Copyright Stephen Lendman、Global Research、2016

記事原文のurl：http://www.globalresearch.ca/western-war-on-libya-imminent/5499465

---------

TPPの文章を政府がwebサイトに公開したことを報じている大本営広報部、一つもない。と素人は思う。

国民全員、未来永劫拘束される条約について論じることなしに、バスの迷走やら、教科書賄賂を論じている。

日本の「マスコミ」、実質は北朝鮮と一緒。ハンサムと美人が出ているだけだ。そう、給料も、けた違い。

国会論議で、ウソしか言わないブーメラン氏の尊顔を見た瞬間、音声を消したり、電気洗脳箱を消している。リモコン操作が忙しくて翻訳が進まない。

『紙の爆弾』2月号、「傀儡3兄弟」が押し進めてきた「日本満州国化」計画というのを見て、早速購入。岩波書店の『世界』2月号を購入にでかけたのだったが。

「傀儡3兄弟」が押し進めてきた「日本満州国化」計画、いつも、素人が考えていることが活字になっているのを見るのは嬉しい。著者は、佐藤雅彦氏。

26ページにあるのは、

戦後日本を“ネオ満州国”に作り変えた「米国傀儡政治家ファミリー」の罪　岸信介・佐藤栄作・安倍晋三

いつも思っているのと、同じことを考えている方がおられるのを確認できるのはとても嬉しいが、その事実自体は、あまりにも、おぞましく悲しいものだ。

2016年1月 9日 (土)  ISISなるもの, NATO, アメリカ, アメリカ軍・基地, チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

安倍売国奴政権はアベノリスク政策に見られる如く、それは日本国民のためでなく米国のために政治を行っているのです。年初の株式暴落も、外人投資家は既に昨年暮れには、現物株はすべて売り尽くし、その上大量のカラ売りを仕掛けていたのです。今回の暴落でまた巨利を得ているのです。昨年の高値で株を購入したのは安倍政権の年金資金による大量購入です。これでまたもや年金資金には巨額の損失をもたらしたのです。誰も責任を取らないのです。日本国民に損をさせる安倍政権です。裏では年金資金の支給開始時期を６５歳から70歳に引き上げようとの企みもある様です。これでは国民はやり切れません。これでも安倍政権を支持しますか？いくらなんでも国民はそろそろ目を覚ます必要があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

Stephen Lendman
Global Research
2016年1月5日

2011年、アメリカ率いるNATOが、アフリカで最も発展した国を荒廃させた。リビアは、紛争と混乱の大釜状態のまま、ISISによって脅かされている。

ワシントンは、ISISが、スルトに足場を築き、リビア石油を狙って、他の地域へと拡張を開始できるようになるまで支援したが、連中の勢力を阻止する取り組みがなければ、彼らが支配するのは、おそらく時間の問題にすぎない。

スルトは、更に東方にある、いくつかの主要油田や精油所への入り口だ。ISIS戦士は、以前からこれらを標的にしており、いくつかを手に入れた。彼らはプロパガンダで“スルトは、（自称シリアの首都）ラッカに劣らない”と主張している。

12月中旬、ライバルの都市トブルクと、トリポリは、様々な部族集団を除外しながら、統一政府の形成に合意したが、良くて、不安定な合意だ。

リビア当局が、アメリカが率いる爆撃作戦、および/あるいは地上作戦を拒否しているにもかかわらず、報道ではISISと戦うという口実で、約1,000人のイギリス特殊部隊を派兵する計画で、更に数千人のアメリカ、フランスとイタリアの戦闘部隊が加わるという。

月曜、イギリスのデイリー・ミラーは“SAS (特殊部隊)がリビアにおける「イスラム国」による石油強奪を止める連合軍攻勢の先陣を切る”という見出しで、こう報じている。

    “連中の戦争財源を強化するため十以上の主要油田を確保した5,000人の(ISIS)過激派の前進を止めるのが(口実だ)” - もし成功すれば、事実上、全てのリビア石油に対する支配を得ることになる、北アフリカ最大で、スルトとベンガジの中間にある“リビアの宝、マルサ・エル・ブレガの石油精油所”攻略を狙っている。

アメリカが率いるNATO軍は、政府や安全保障理事会による承認なしに、リビアで違法に活動するつもりだ。

アメリカ率いる戦闘機が参加する、より大きな紛争と混乱を引き起こす爆撃作戦の可能性は差し迫っており、ISISと戦うのではなく、支援して、シリアとイラクで継続している活動を複製し、テロ集団の空軍として活動し、インフラや政府の標的を攻撃するという作戦が、数週間、あるいは、それより早く開始されるはずだ。

イギリス軍幹部情報筋は、ミラー紙に、こうウソを言った。

    “リビアで大きく前進している「イスラム国」に対して、偵察から、攻撃作戦に到るまでの様々な資源を、この連合は提供することになる。”

    “状況を評価し、どこを攻撃すべきかを、そして、わが軍にとっての脅威を明らかにする地上軍を我々は前進させた。”

2011年、アメリカが率いるNATO荒廃させ、破壊したリビアが、再び、ワシントンの更なる帝国主義的狙いのためにISISを利用する残忍な戦場になろうとしている。

長年苦しむリビアの果てしない試練は続く。

最後のコメント

大晦日、ロシア外務省は、ワシントンが、“ISISと戦っているふりをして”ISISに対するまやかしの戦争をしていると非難した。

FSB副長官オレグ・シロモロトフは、アメリカのシリア空爆作戦は“丸一年(以上)テロリスト勢力の資金となる密輸した石油を運ぶタンクローリーの車列(に気がつかなかった) ”と述べた。

    “アメリカが率いる連合は、政治化された手法の虜になっていて、ISISに対して戦闘をするふりをしているという印象を与えている”。

    “シリアにおけるアメリカが率いる対ISIL連合の行動は、基本的に違法だ。国連安全保障理事会も、ダマスカス当局も、多国籍軍に、シリアを爆撃する許可を与えていないのだから、シリアの主権は、あけすけに侵害されている。”

ISISや他のテロ集団の原因と戦うのではなく、ワシントンはあからさまに彼らを支援しているという、全く同じ構想が、現在、リビアにむけて計画されている。

スティーブン・レンドマンはシカゴ在住。lendmanstephen@sbcglobal.netで彼と連絡ができる

編集者・寄稿者としての新刊は“Flashpoint in Ukraine: US Drive for Hegemony Risks WW III.”

http://www.claritypress.com/LendmanIII.html

彼のブログ・サイトはsjlendman.blogspot.com.

著名ゲスト達との最先端の議論を、Progressive Radio NetworkのProgressive Radio News Hourで聞くことができる。
放送は週三回行われている。日曜のアメリカ中部時間午後1時と、二つの録音放送だ。

本記事の初出は、Global Research。
Copyright Stephen Lendman、Global Research、2016

記事原文のurl：http://www.globalresearch.ca/western-war-on-libya-imminent/5499465

---------

TPPの文章を政府がwebサイトに公開したことを報じている大本営広報部、一つもない。と素人は思う。

国民全員、未来永劫拘束される条約について論じることなしに、バスの迷走やら、教科書賄賂を論じている。

日本の「マスコミ」、実質は北朝鮮と一緒。ハンサムと美人が出ているだけだ。そう、給料も、けた違い。

国会論議で、ウソしか言わないブーメラン氏の尊顔を見た瞬間、音声を消したり、電気洗脳箱を消している。リモコン操作が忙しくて翻訳が進まない。

『紙の爆弾』2月号、「傀儡3兄弟」が押し進めてきた「日本満州国化」計画というのを見て、早速購入。岩波書店の『世界』2月号を購入にでかけたのだったが。

「傀儡3兄弟」が押し進めてきた「日本満州国化」計画、いつも、素人が考えていることが活字になっているのを見るのは嬉しい。著者は、佐藤雅彦氏。

26ページにあるのは、

戦後日本を“ネオ満州国”に作り変えた「米国傀儡政治家ファミリー」の罪　岸信介・佐藤栄作・安倍晋三

いつも思っているのと、同じことを考えている方がおられるのを確認できるのはとても嬉しいが、その事実自体は、あまりにも、おぞましく悲しいものだ。

日米同盟強化と対中関係改善は両立できるか（4/5）

日米同盟強化と対中関係改善は両立できるか

2016年は日本外交の構想力と実力が試される

« 前ページ次ページ »

加藤 洋一 ：日本再建イニシアティブ（RJIF）研究主幹

加藤 洋一かとう・よういち

日本再建イニシアティブ（RJIF）研究主幹

東京外国語大学卒業後、朝日新聞社入社。政治部次長、アメリカ総局長などを経て編集委員（外交・安全保障担当）。2016年1月から現職。この間、米タフツ大フレッチャー法律・外交大学院で修士。米国防大学国家戦略研究所、米戦略国際問題研究所、北京大学国際関係学院で客員研究員。

2016年01月02日

• この著者の記事

コメント2

メールでシェア

印刷

A

A

一方、中国側の問題点は、習主席が、就任前から対米関係構築の基軸として強力に推し進めて来た看板政策、「新型大国関係」が一向に実現するメドが立たないことだ。2013年にいったんオバマ大統領が受け入れを表明した時点と比較すれば、米国の姿勢は明らかに後退した。

オバマ政権幹部は、「米国はもうこの用語は使わない」と言い切る。2014年11月、2015年9月と過去2回の共同記者会見での、両首脳の発言を点検すれば明らかだ。習主席はともに3回ずつ「新型大国関係」に言及しているが、オバマ大統領は一度も口にしていない。誰の目からみても行き詰まりが明らかなのに、習主席がこの用語を使い続けるところに、中国の対米外交の苦しさが浮き彫りになっている。

｢政治の季節｣に入り、米中関係の好転は見込めず

2016年11月には米国で大統領選挙が予定されている。米国はすでに、あらゆる政策課題が、選挙の戦略、戦術の文脈で語られる「政治の季節」に突入している。2017年1月に次の大統領が就任するまで、冷静な政策論議は期待できない。南シナ海問題とサイバー問題を中心に、米国内には中国に対して厳しい空気が広がるなか、2016年中に米国が譲歩する形で米中関係が好転することは考えられない。
 
中国については、習主席がすでに権力基盤を固めたとの見方がある一方で、経済の減速傾向は今年も続くとの予想が支配的だ。それが中国社会の安定にどういう影響を与えるのか。世界が不安を抱きつつ、見守る状態が続きそうだ。当面、習政権には対米関係でこれまで以上の「仕掛け」をする余裕はないだろう。

→次ページ日中関係はどうなる？

← 1 2 3 4 →

以上は「東洋経済オンライン」より

米帝国主義が生物兵器で対露攻撃した、第三次世界大戦が始まった

米帝国主義が生物兵器で対露攻撃した

WW３：第３次世界大戦が始まった
2016.1.28
　　米"Before It's News"サイトは2016.1.25に世界的な重大事件を暴露した。
　　米国はロシアを生物兵器で攻撃した。さらに攻撃する。死者多数と。
　　ロシアは米国を生物兵器で間もなく攻撃すると。

―AMERICA, DO YOU NOT UNDERSTAND THAT THIS ATTACK AGAINST RUSSIA MEANS THAT RUSSIA WILL BE ATTACKING AMERICA – YOU AND ME AND OURS - WITH BIOLOGICAL AGENTS SHORTLY?
http://beforeitsnews.com/alternative/2016/01/gen-dunford-wtf-us-attacks-russia-with-biological-weapon-many-dead-3287392.html   
　　これはWW３：第３次世界大戦の始まりである。それは、米国の新内戦と米新人民革命の勃発を加速した。
　　創造主らの宇宙ブロックス管理界は、第３次大戦は絶対に許さない。本2016.3月の小惑星の米国北部への衝突は、1月末に繰り上げる、と決定された。米国発の新地球破局の大惨事が間もなく到来する。　　

惑星ニビルより早く小惑星が米国北部へ2016.3月に衝突する
2016.1.27
　　米"Before It's News"サイト、2016.1.25は、惑星ニビルが地球と衝突するコースにあると発表した。
http:// beforei tsnews. com/blo gging-c itizen- journal ism/201 6/01/ni biru-is -on-a-c rash-co urse-wi th-eart h-astro nomer-c altech-planet- x-updat e-2016- 2529006 .html
　　宇宙情報によれば、その衝突は2016.7月初めになる。
　　しかし、創造主らからの知らせによれば、ニビルより早く、小惑星が2016.3月に米国北部へ衝突する。
　　それは、地球人のあらゆる生活分野での万事無償奉仕の新社会へ移行せよとの創造主らの天命に敵対している金権奴隷支配の邪悪で腐敗した文明の状況下にある地球の創造主らによる大掃除である。
　　米Infowars.comサイトが2015.6.11に暴露した： 309人の米ドル百万長者らは、米３州規模のYellowstone Super volcano：イエローストウン超大火山の噴火切迫のせいで、避難のため宇宙船で近隣惑星へ地球から脱出したと。しかし創造主らからの知らせによれば、彼らはその惑星の希薄な空気のせいで死亡した。
　　本年３月に切迫した小惑星の米国北部衝突による地球の新たな破局に関するこの情報を世界中に伝えよ。
http://tatsmaki.blogspot.jp  (English version)
http://tatsmaki.blog.ru  (Russian version)

[新情報]

以上は「危機と活路」より

恐れていたことが遂に始まってしまったか？　　　　　　　　　　　以上

世界各地に予測される史上最強級の寒波と暴風雪の中

世界各地に予測される史上最強級の寒波と暴風雪の中、「人間と宇宙の形の関係」を単純に比較する機会に恵まれて         

                2016/01/22             

                                           

・Facebook

史上最強クラスの雪と寒さが北半球を覆いつつある今

少し前までは、世界各地で「史上最も暖かい新年」というような、過ごしやすい冬を過ごせていたのですけれど、かなり一転してきたようです。

日本、アメリカ、ロシア、中国、そしてヨーロッパのかなりの部分、あるいは中東の一部などもそうだと思いますが、北半球は寒波一色となりつつあり、しかも、地域によって「ほとんど経験したことのないような寒波と大雪」が予測されています。

2016年01月22日のアメリカの報道より

・Fox News

アメリカでは、東海岸を中心に「 5000万人以上の人たちが大雪と猛烈な冬の嵐の影響を受ける」と予測されていまして、明日明後日あたりは大変なようです。報道によっては、「 100年に1度の大暴風雪になる」というように述べられています。

ワシントンDCでの歴代の降雪記録は下のようになっていますが、報道を見る限りでは、少なくとも、観測史上２位の 1899年2月12日の降雪量は超える可能性が出ているようです。

・The Weather Channel

アメリカといえば、もうひとつの大国、ロシア。
こちらも大変です。

2016年01月19日のロシアのモスクワ・タイムズより

・Orange Weather Alert as Moscow Prepares for More Snowfall

下は 1月19日のロシア各地の気温ですが、気温のほうも、「マイナス 34度」などという数字も見えて、なかなか激しい天候となっているところが多いようです。

1月19日のロシアと周辺の気温
・intellicast.com

上の気温を見ますと、中国の北京もマイナス 10度となっていて、かなりの寒さに見舞われているようです。

今の大国といえば、アメリカとロシアと並んで、中国ということになり、「気温や大雪でも負けたくはない」という中国の想いもあったのかもしれないですが、念ずれば通じるようで、中国も広範囲の地域で今日あたりから大変な寒波と大雪に包まれることになるようです。

2016年01月20日の中国 CCTV より

・CCTV

中国の気象に関しての警報は、上から「赤、オレンジ、黄色、青」となっていますので、「青警報」はそれほど強い警報ではないですが、しかし、範囲が広いようで、場合によっては「香港に雪が降る？」というような予測も出ていました。

2016年01月21日日の中国メディアより

・fj.house.sina.com.cn

まあ、日本でも、「沖縄で雪が降るかも」というような予測も出ていますし、どこも通常とは少し違ってきているようです。

沖縄に雪？予報官「あり得る」　週末にかけ記録的寒さの恐れ

　沖縄タイムズ 2016/01/22

沖縄にも雪？　強い寒気の影響で寒さが続く沖縄地方で降雪の可能性が出てきた。沖縄気象台によると、２３日ごろから、強い寒気が低気圧に引っ張られるようにして沖縄地方へ入り込んでくるため、平年より気温がかなり下がる見込み。

沖縄本島中南部の２４、２５日の予想最低気温は８度。同気象台の予報官は「気温がぐっと下がることに加え、ぐずついた天気が続くことから県内でも雪が降る可能性がある」と説明する。

沖縄で降雪が確認されたのは、1977年2月17日に久米島で 1度だけ「みぞれ」が降ったことがあるだけだそうで、今回降れば、観測史上２度目ということになりそうです。もし、みぞれではなく「ちゃんとした雪」なら観測史上初ということになりますが、どうですかね。

それにしても、 1月24日（日）の気温の予測を見てみますと、「福岡や広島と、札幌あたりの気温があまり変わらない」というほど、西日本は冷え込むようですので、該当地域の方は、慣れない気温などにお気をつけ下されば幸いです。

1月24日の日本の天候と気温の予測

・全国の天気

私は北国の出身ですけれど、日中の最高気温が氷点下近くというのは、どこの人でもかなり厳しく感じる気温だと思います。

何だか急に大変な寒波がやってきまして、「いつか」は来るのかもしれないミニ氷河期への予行演習的な側面もあるかもしれません。

先日、関東でも雪が降りましたが、首都圏というのは「数センチの降雪で麻痺する」という場所でありまして、仮にこのような降雪が頻繁に起きるようなことになってきますと、「常に都市機能が麻痺する冬」ということになるのかもしれません。

まあ、今後の雪の状況がどうなるのかはわからないですが、世界全体として、大気の流れや気象配置がものすごく変化してしまっている感じなのですよね。

昨年の、

・海の巨大な変化とミニ氷河期の関係（２）：「温暖化が招く寒冷期」からの気温の回復に40年から100年かかるという気候モデルが提示される地球の海で成長する「モンスター・エルニーニョ」
　2015/10/16

という記事などで書いたことがありますが、昨年以来、大西洋の海流が崩壊してしまっているようで、これなどを含めて、

「地球全体で暖かい気温の傾向が拡大しているために、その結果として、激しい寒冷化の未来を迎える」

という皮肉な科学的予測もあります。

崩壊しつつある大西洋の「南北方向鉛直循環」

・AMOC

そういうこと（海流の変化や崩壊）が本当に起こっているだとすれば、これからは、過去とは違った気象パターンに見舞われる地域がさらに多くなってしまうのかもしれません。あるいは、漁業などでの収穫の種類（とれる魚類の種類）も様変わりすると予想されます。

気候的には、これまで雪のあまり降らなかったところに大雪が降ったり、逆に、今まで大雪が降っていたことろに「降らない」とか、いろいろと今までとは道理が違ってくる面はありそうです。

そんなような「寒い冬の時代」を感じさせることになるかもしれないこれからの数日（あるいはその先）ですが、今回は、それらとはまったく関係のないことですが、フェイスブックで「 Our Universe 」と題されて、「人間と宇宙」のいくつかの類似を並べた動画が話題となっていて、それをご紹介したいと思います。

Sponsored Link

人体は宇宙そのものだということを難しくなく再認識させられること

そのフェイスブックのページでは、下のようないくつかの比較がなされていて、漠然とはよく思っていたことでも、こうやって改めて示されると、「ああ、そうだよなあ」と思ったりした次第でもあります。

少しご紹介します。後ろに日本語を入れた動画も貼っておきます。

---

Our Universe

私たちの宇宙

下が日本語を加えた動画です。

私は、この中の「星の死」と「細胞の誕生」の形がリンクしていることに少し感動しましてですね。

宇宙で星が死んだ時に、地球では、新しい細胞が誕生（分裂）する時に同じ形を見せると・・・。

特に、人間の体というのは、神秘生云々を抜きにしても、なかなすごいもので、「人体についてあなたが知らない20の事実（20 Facts You Didn’t Know About the Human Body）」というページによりますと、その中には、

・骨はコンクリートの４倍強い

・人間の目は１千万色の色を見ることができる

・成人の人間の体内には、銀河系の星の数より多くの原子が存在する

・人間の鼻は、50,000種の異なる香りを覚えられる

・口の中の細菌の数は、全世界の人口のを超えている

などがありまして、「人間の体内の原始の数」というのは、調べてみますと、ちょっと曖昧かもしれないですが、

「 10000000000000000000000000000（10の27乗）」

ほどあるそうです。

ちなみに、銀河系の星の数は、ざっと 3000億程度といわれていますので、人体は、少なくとも銀河系よりもはるかに壮大で膨大なパーツから成り立っていることがわかります。

そういうことに思いを馳せながら、「そんな壮大な体と、そして思想を持っているはずのに、どうして人間社会は今ひとつ理想的には進んでいないように感じるのだろう」というようなことも思います。

この「すごさ」を自覚していないからなのかもしれないですし、別の理由なのかもしれないですし。

いずれにしましても、明日あたりからは地域によって寒さと大雪であまり派手な外出もできなそうでしょうし、そういうことを考えながら、今ではないにしても、いつか来たるべきミニ氷河期の時代の生き方を考えてみるのもいいかなと思ったり。

-             2016年からの世界, 人類の未来, 拡大する自然災害            2016年からの世界, ミニ氷河期, 人間, 大雪, 宇宙, 寒波, 非常事態宣言

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

ＨＡＲＲＰによる気候操作でなければ、78万年ぶりの「地球大異変期」の一環といえます。これが自然現象なら今後100～200年続くことになるでしょう。一時的な氷河期となります。以上

報復？甘利大臣

2016年01月22日

報復？甘利大臣

今回の甘利大臣のスキャンダル問題報道を見て、まっさきに浮かんだのは田中角栄総理の失脚です。
あり得ない形の”コーチャン証言”で窮地に追い込まれたものですが、その前に角栄さんがアメリカを怒らせていたという話もあり、田中総理を失脚させるために仕組まれたスキャンダルだったと言われています。

今回の対象は甘利大臣ですが、甘利大臣はTPP交渉の際に、机をたたいたり大声を出してアメリカのフロマン通商代表等を威嚇していたとの話は有名な話であり、国際交渉の場で、机を叩いたり、大声で威嚇するような態度を取られれば、紳士である彼らは「なんだこいつは」となり、事務方に命じて「何とかしろ」となりましてもおかしくはありません。

甘利大臣はダボス会議に出席し、その後国会でTPP承認も待っており、ここで甘利大臣を潰しておかないと、
更につけ上がると思ったとしたらどうでしょうか？

今回のスキャンダルは、出るべくして出てきたと言え、他の閣僚もアメリカにたてつけば同じような目にあうという
ブラフ（脅し）になったはずです。

今後甘利大臣は辞任となるのかもしれませんが、それで終わるのかどうか。
TPP交渉担当大臣を外され、議員辞職という形にまでなればアメリカ等の怒りは収まるのかもしれませんが、中途半端な形でそのまま「閣僚継続」や「閣僚辞任・TPP担当は継続」となれば更に追い込まれることになるかもしれません。

これはあくまでも「推測」の話であり、事実ではないかも知れませんが、水面下で色々な「スズメ」がささやいている話の一つとなります。




以上は「ＮＥＶＡＤＡブログ」より

これは甘利大臣だけでなく、安倍政権打倒の前兆にも見えます。甘利大臣だけなら米国戦争屋の指示でしょうが、安倍政権打倒ならオバマ政権の指示です。　　　　以上

ビクトリア・ヌランド米国務次官捕がついに精神錯乱状態に！

2016年01月17日10:46

カテゴリ

ビクトリア・ヌランド米国務次官補がついに精神錯乱状態に！

もし以下の情報が本当なら。。。の話ですが。。。
ロシア国防省によると、ヌランド米国務次官補が奇妙な行動をとっているそうです。
まるで邪悪な支配者のマインドコントロール下で気が狂ってしまったような感じです。
オバマがハワイで休暇中にオバマを護衛していたヘリが墜落した事件に関して、オバマは自分の身の危険を感じたのでしょう。そのため、同じ政権内の反オバマ勢力を一掃しようとしているのでしょうか？そしてヌランドも命を狙われているのでしょうか？良く分かりませんが。。。
なぜ、アメリカの政府高官が乗った米軍機がロシアの軍事基地に緊急着陸し、彼女はプーチンと個人的に面会したいと言ったのでしょうねえ。。。米政府内部の人間がパニックに陥っているということは。。。今年の大統領選で何かが起こるのでしょうか？
ヌランドはヒラリー・クリントンの忠実な臣下だそうですが、ヒラリー・クリントンは数々の犯罪を行いました。またアル中でかなり酷い状態ですから、ヒラリーが政治生命をたたれれば、彼女はアメリカにはいられなくなるのでしょうか。
そして、彼女は第三次世界大戦が近いと叫んでいたそうです。
何だかよく分かりませんが。。。米政府内部はかなり混乱しているのでしょうね。

http://www.whatdoesitmean.com/index1983.htm
（概要）
１月１５日付け

ロシア国防省から驚くべき情報が伝えられました。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務相とアメリカのケリー国務長官が１月２０日にチューリッヒにて会談を行うことに合意した直後（２４時間以内）に、ケリーの部下の一人を乗せた米軍機がロシア領空に接近し、バルト海沿岸のカリニングラード州にあるロシアの秘密軍事基地に緊急着陸させてほしいとロシア側に要請しました。

ヨーロッパとユーラシア外交担当のビクトリア・ヌランド米国務次官補が、リトアニアのコマネスク外務相と会談後に米軍機に乗り、次の行き先であるベルリンに向けてリトアニアのビルニウス国際空港を出発しました。しかし空港を離陸した直後に奇想天外な行動をとったのです。
ロシア国防省の諜報機関は、ヌランド米国務次官補の突発的な行動はまるでヒットラー政権下のルドルフ・ヘス（ヒットラー代理）がとった行動のようだったと伝えています。
１９４１年５月１０日にヘスは飛行機でスコットランドに行き、第二次世界大戦を阻止するためにイギリスとの和平に同意しようとしました。しかしヌランドの場合はひねくれた意図が見え隠れしていました。

ヌランドが乗った米軍機は、ロシア軍事基地に緊急着陸を要請するだけでなく、ヌランドがプーチンと個人的に会いたがっているとロシア側に伝えました。しかしロシア側は、ヌランドはオバマの臣下ではなく、ヒラリー・クリントンの忠実な臣下であるため（彼女はビル・クリントン大統領の側近だった）、彼女の要請を断りました。
しかしプーチンは彼の側近のスルコフ大統領補佐官をカニングラード州に派遣し、ヌランドと面会させました。ヌランドが乗った米軍機は、カリニングラード州のロシア軍事基地に着陸が許されました。今後、同州のピオネールスキー市にある大統領の別荘にてスルコフと密会することになっています。
プーチンと別荘を護衛している特殊部隊のエージェントによると、ヌランドはロシア軍事基地に着陸後、精神が錯乱したように非常に興奮した状態で、罵り言葉を使って「戦争が始まる、戦争が始まる。ロシアが約束を破ったから全世界が大変なことになる。」と叫びました。

ロシアが何の約束を破ったのかは定かではありませんが、どうやらヌランド自身も何の約束だったのか分からないようです。彼女はプーチンを正しい称号で呼ばずに、ファッ○ング皇帝と呼びました。
ロシアの特殊部隊のエージェントに囲まれた中で、ヌランドは、「オバマ大統領はわが身をかばうためにハウスクリーニングを開始した。ハワイで起きたことはその手始めであり、私が次に狙われる。」と言いました。
詳細は不明ですが、ヌランドはどうやらハワイで起きた事件（ヌランドがタジキスタンのチャカロフスクに到着直後に、ハワイで休暇中のオバマを護衛していた２機の米海軍ヘリがハワイ沖に墜落した事件）に関してかなり恐れているようです。

ヌランドはヒラリー・クリントンのカバラの重要メンバーであり、ヒラリーと共に、陰のＣＩＡである米警備会社のＳｔｒａｔｆｏｒ社を使ってウクライナを破壊しました。また、彼女はヨーロッパ諸国の懸念を無視し、「まさに、ファッ○　ザ・ＥＵ」と罵って、ウクライナに新たなネオナチ政権を誕生させようとしました。

以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

だから

次期米国大統領にヒラリー・クリントンが就任すると本当に全世界核戦争の恐れが現実化します。危険なことです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

アメリカではテロどころではない「日常的な暴力死」が蔓延し

不安定な世界の気候が「暖」から「寒」に転換した頃、アメリカではテロの被害どころではない「日常的な暴力死」が蔓延し         

                2016/01/14             

                                           

・Zero Hedge

気象の異常な変動と社会の物騒さが増す2016年１月に

この冬は 12月あたりからお正月過ぎまで、とにかく暖かい冬でした。

なんだかんだと暖かい冬は楽でしたが、その暖かい冬も終わりに近づいているのかもしれません。今日（ 1月14日）、気象庁から 1月19日以降に関しての「異常天候早期警戒情報」が発令されていました。

・気象庁　異常天候早期警戒情報

これによりますと、1月19日から 1月28日まで、各地域で警戒する事項としては、

・東北　　大雪（確率 30％以上）
・関東甲信越　低温・大雪（確率 30％以上）
・北陸　　低温・大雪（確率 30％以上）
・東海　　低温・大雪（確率 30％以上）
・近畿　　低温・大雪（確率 30％以上）
・中国　　低温・大雪（確率 30％以上）
・四国　　低温（確率 30％以上）
・九州　　低温（確率 30％以上）
・沖縄　　低温（確率 30％以上）

となっていて、北海道以外のほぼすべての地域に低温などの異常天候早期警戒情報が発令されました。

この「突然の気温と気候の変化」が起こっているのは日本だけではなく、北半球では全体として暖かい冬から一転してきています。

昨日の記事に書きましたように、フィンランドでは、マイナス 41度という極端な寒波に見舞われている地方が出てきていたり、アメリカも寒いところが多くなっていて、報道では、ミネソタ州では平地でマイナス 24度などの気温が記録されているようです。

ミネソタ州のスタジアムで表示されている温度計（アメフトの試合中）

・It’s so cold in Minnesota that camera batteries are freezing, and it gets worse

また、インドの報道では、北部ラージャスターン州で、1月12日に寒波で少なくとも 2名が凍死、中東カタールの報道では、カタールでは、すでに 40日間、異様な寒波が続いているのだそう。

暖かい冬は過ごしやすかっただけに、あまり極端な寒さにさらされるのはちょっとイヤだなあと素直に思います。

今日は多少の防寒グッズを買ってきたりしていました。

寒くなると、風邪だとかインフルエンザも流行しやすいですが、本格的な寒さの前に、東京都ではインフルエンザ流行宣言も発表されたりしています。

都内インフルエンザ流行始まる

　NHK 2016/01/14

インフルエンザの患者が都内で増えていることから、東京都は「インフルエンザの流行が始まった」と発表し、こまめな手洗いやうがいなど予防策の徹底を呼びかけています。

東京都によりますと１月１０日までの１週間に都内４１９の医療機関から報告されたインフルエンザの患者は１施設あたり１．７人になりました。東京都は流行開始の目安となる「１」を超えたとして１４日、都内で「インフルエンザの流行が始まった」と発表しました。

今後、本格的な流行が予想されることから、都はこまめな手洗いやうがいを徹底するほか、予防接種を受けるなどの対策をとるよう呼びかけています。

これからの冬で気を付けることは・・・寒さとインフルエンザと・・・あとはまあ、テロもですかね・・・。

今日は IS だと思われる事案がインドネシアまで近づいてきました。

インドネシア・ジャカルタ中心部で複数の爆発、銃撃戦　6人死亡

　THP 2016/01/14

1月14日、インドネシアの首都ジャカルタの中心部で複数回の爆発音が聞こえた。CNNによると、警察署が襲撃されたようだという。警察当局は、警察官1人を含む、少なくとも4人が死亡したことを認めた。

時事通信は、警察官3人を含む6人が死亡したと伝えた。

ロイター通信によると、爆発は少なくとも6回あり、うち1回は自爆によるものとみられるという。現地では警察との銃撃戦も発生している。

現地のツイッターなどを見ますと、警官たちが銃を持って構えている様子が納められていますので、犯人と警察が対峙している時もあったのかもしれません。

2016年01月14日のジャカルタ市内

・Twitter

もうずっとですが、物騒ではあります。

物騒ではありますが、しかし、先日のトルコもそうですけれど、こういうことは、物騒という曖昧な概念を越えて、「おそらく現実にまだまだ起きる」と考えながら、たとえば、海外に行かれようとしている方々も計画を立てられるのがよろしいかと思います。

実際、テロの該当地域は事実上、どんどんと広まっています。

そして今後、仮にですけれど、西側諸国がシリアやイラクで IS から土地などを奪回したりして「勝利宣言」などに至った場合、今度は、「戦場は世界中」ということになるわけで、それが最も物騒な展開かと思います。

そういえば、パリのテロの後、フランス政府は、「テロに遭遇した場合のサバイバル・ガイド」を発表していました。

フランス政府が発行した「テロ遭遇時のサバイバルガイド」ページ.1

・Daily Mail

上のように、いくつかの項目で、テロに遭った時のためのサバイバルの方法などが描かれています。

他にも、屋内に立てこもってバリケードを作る方法や「助けの求め方」なども記されていますが、まあしかし、このイラストのように、スラスラと壁をつたって逃げられる人はほとんどいないような気はしますし、今回のジャカルタのような爆弾テロの場合だと、こういう方法論はあまり意味がないというのも事実で、私のような素人から見ましても、「役に立ちそうで、多分、あまり役に立たないサバイバル・ガイド」という気もしないでもないです。

とはいえ、各自、そういう知識を持っていてもいい時代なのかもしれません。

物騒な時代には物騒な時代なりの「生きるための知恵」というものもありそうです。

前置きが長くなってしまいましたが、今回の本題はアメリカに関してのものです。

Sponsored Link

アメリカという国の「人の命」

寒くて、とても物騒な 2016年となりつつあるわけですが、今回の本題というか、最近、気になったニュースが、冒頭の、

「アメリカのシカゴでは、今年 2016年の最初の 10日間だけで、120人が銃で撃たれている」

というものでした。

ちなみに、この 120人のうちの 19人が死亡しています。

さきほど取り上げました、ジャカルタのテロの死亡者は現段階で６名。1月12日にトルコのイスタンブールで起きた自爆テロでの死者が10名。

変な比較ですが、シカゴというひとつの町の年明け 10日間だけの中で銃で撃たれて死亡した人の数が、テロ事件のそれらを上回っているという事実に、何となくいろいろなことを感じた次第であります。

まあ、人の死を「数の比較」で考えることは決してできないですが、仮にですが、このペースで、シカゴ（あるいは米国の他の都市）の状態が同じように推移するのなら、月に 300名以上の人たちが銃で撃たれて、まあ、そのうちの10〜20％程度は死亡してしまうだろうと考えると、やはり、アメリカ（のいくつかの都市は）は私たちの暮らしている環境とまったく違うのだと、あらためて「数」で実感することができたりします。

アメリカというのは、命に関しては不思議な国だとも思います。

たとえば、「アメリカの行方不明者」の数。

過去記事の、

・「数千万人の死」という言葉に違和感を感じないアメリカという国のイメージ。そして、戦争や耐性菌の蔓延にさえ思う「犠牲」というキーワード
　2014/05/02

などで、「アメリカでは１日平均で２３００人が行方不明になっている」ということをご紹介したことがありました。

America’s Missing （アメリカの行方不明者）という資料には以下のようにあります。

アメリカの行方不明者の報告は、この 25年間のあいだに６倍増加している。1980年には約 150,000人だったのが、今年は約 900,000人にのぼる。この増加の理由のひとつには、アメリカの人口増加が関係しているが、しかし、現実には社会から疎外された人々の深刻な問題が存在する。

この、現在のアメリカでの「毎日 2,300人」という驚くべき数の行方不明者には大人も子どもも含まれる。

連邦政府は 2001年に 840,279人の行方不明者の数を発表した。そして、その中の約 50,000人は 18歳未満の少年少女であった​​。

とあり、また、2013年10月22日の CNN の報道では、

アメリカでは、推定で毎年約 800,000人の子供たちの行方不明が報告されている。

2002年にアメリカ司法省によって発表された調査では、この１年間だけで アメリカで 797,500人の子供たちの消息が途絶えたことが報告された。

ということで、１年間で「 80万人の子どもたち」が消える国アメリカという響きは何ともすさまじいものがあると思った次第です。

ちなみに、2002年のデータですが、アメリカ司法省が発表した「子どもたちの行方不明の理由」の内訳は下のようになっています。

・In Deep 過去記事

「自分の意志ではなく失踪する子どもたち」が毎年６万人以上いる。あるいは「行方不明の理由がわからない子どもたち」が、毎年 30万人以上いる。

この数字は子どもだけで、他に大人の行方不明者がいるわけですから、途方もない闇（のようなもの）を感じます。

あと、ずいぶん前の記事ですが、

・米兵の最大の敵は自分： 2010年の戦闘死462人　自殺死468人
　2011/02/10

という記事で、 2010年の時点の話で、

「アメリカ軍では戦闘で死亡するより自殺で死亡する兵士の数のほうが多い」

ということをご紹介したことがあります。

・More U.S. Soldiers Killed Themselves Than Died in Combat in 2010

アメリカという国と、その国の人の命の重さの関係は思っている以上に考えさせられる部分があります。

冒頭のシカゴの銃撃に関して、シカゴ・トリビューンの記事をご紹介して今回は締めたいと思います。

---

10 days into new year, more than 100 people shot in Chicago
Chicago Tribune 2016/01/11

新年の最初の10日間で、シカゴでは100人以上が撃たれた

新年を過ぎた週末 1月9日、 シカゴ全域で 7人が射殺され、多くが負傷した。

警察発表によると、2016年に入って一週間で 100人以上がシカゴ市内で銃で撃たれたという。

致死にいたったものとしては、強盗を働いた二人の二十代の若者が店員に射殺された事案、シカゴのラーム・エマニュエル市長の自宅から４ブロック先で起きたパーティでの銃撃事件などがある。

他に、

・1月8日午後から翌朝までに 4人が死亡し、12人が負傷。
・1月9日から翌朝までに 3人が死亡し、9人が負傷。
・1月10日には 9人以上が銃により負傷。

などとなっている。

シカゴ・トリビューンがまとめたデータによると、1月1日から 1月11日午前までの時点で、少なくとも 19人がシカゴ市内で銃により死亡しており、101人以上が負傷している。

昨年同時期と比べると、2015年のこの時期は 9人が銃で死亡し、30人が負傷となっており、今年は明らかに銃での死傷者が増加している。

銃での死傷者増加を受け、シカゴ警察のスポークスマンは「慢性的なギャングの抗争」を強く非難する声明を出した。

-             2016年からの世界, アメリカの憂鬱, 拡大する自然災害            2016年, アメリカ, テロの時代, ミニ氷河期, 命, 異常天候早期警戒情報, 異常気象

以上は「ｉｎ　ＤＥＥＰ」より

オバマ大統領が銃規制しようとしても、武器業者達が反対して、大変です。人間の命より儲けの方が大事なのです。米国の資本主義も行き着くところまで行ってしまった様です。仕事が人殺しナノです。これでは資本主義も終わりです。　　　　　　　以上

朝鮮半島統一へ向けられた冷眼

朝鮮半島統一へ向けられた冷眼

2016年1月9日 [国際紛争]

北朝鮮が核実験をやったことで、多くの人に、今年は中東と並んで朝鮮半島が、状況の前景に出てくる可能性を考えさせた。

7日のブログでも書いたが、国際銀行家にとって、北朝鮮は、イルミニズムの宝庫（反キリスト教の無神論、「タダモノ」論としての唯物論）である。韓国・日本支配の拠点である。

この北朝鮮に原水爆を持たせることは、日韓を米国の核に頼らせ、奴隷化することを意味する。さらに第三次世界大戦の起爆剤の可能性を含めて、国際銀行家にとって北朝鮮ほど重要な国はないのだ。

第三次世界大戦の後に、国際銀行家たちは最後の社会変革（破壊）を実施する。その社会変革（破壊）は、「イルミナティ」を実質的に創設したアダム・ヴァイスハウプトによって、次の6点として構想されている。

1 秩序ある国家政府すべての廃止

2 財産権の廃止

3 私有財産の廃止

4 愛国主義の廃止

5 あらゆる文明基盤としての個人家庭の廃止

6 既存宗教すべての廃止（結果的として全体主義というサタンのイデオロギーが人類に課されることになる）

（アダム・ヴァイスハウプトは南ドイツのインゴルシュタット大学法学部教授。1776年5月1日、マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの財政支援のもとに、「イルミナティ」という秘密結社を創設した。「イルミナティ」とは、サタン（ルシファー）に由来し、「光を掲げる者」という意味である）

この最後の社会変革（破壊）が実施された後に、世界統一政府が作られる。そしてゴイムの最終奴隷制が確立される。

欧米では広く認知されたイルミナティの思想も、思考がテレビによって極端に劣化した日本人は、陰謀論（という名の陰謀）あるいはトンデモ論の類として片付ける。そして安心して精神的に死に続けるのである。

この見方をもたない朝鮮半島論は、歴史を作る権力の存在を知らない、底の浅い専門家の論議にすぎない。

それでそういった人びとにもわかるように、これからは具体的現実的に論を進めることにしよう。

本音では、世界のどの国も朝鮮半島の統一を望んでいないのである。

あらかじめ起きうる誤解を解いておくのだが、わたしは半島統一は、朝鮮民族が決めることだと考えている。朝鮮民族が望めば、分断された民族がふたたび統一されることは当然のことだ。わたしがいっているのは、複雑なパワー・ポリティクス（power politics）のせめぎ合いのなかで、半島統一は容易なことではない、ということだ。

ニュース批評

まず、米国にとっては、アジアを分割して統治する大前提が崩れることになる。太平洋戦争後に、せっかく竹島を日韓対立の種として仕掛けたのに、それも意味が消えてしまうだろう。

米国が何よりも恐れるのは、統一後にますます朝鮮と中国との関係が深まる可能性だ。

中国も、半島統一後に、北朝鮮からの難民流入を警戒している。それ以上に恐れているのは、米軍のミサイルが、国境沿いに林立する図だ。これは中国の悪夢である。ちょうどロシアがウクライナのNATO加盟を警戒するのと同じ状況が中国を襲うことになる。

ロシアも、半島統一になれば、冷戦以来、築いてきた北朝鮮との政治的経済的関係が損なわれることを警戒している。ロシアにとって軍事的には、北朝鮮は米国との緩衝地帯になっている。半島統一後には、直接に米軍と対峙することになる。

中ロとも、北朝鮮の370兆円ともいわれる地下資源が、半島統一で日米韓に奪われることは認められないだろう。

北朝鮮の幹部クラスにとっては、半島統一は、これまでの政治的な、そして経済的特権を奪われることを意味する。何もいいことがないのである。亡命できるのは少数で、多くの幹部は、これまで弾圧し収奪してきた民衆の敵意と憎悪に囲まれ、無防備で生きていくことになる。統一後には、畳の上で死ねるとは誰も思っていないだろう。そんな絶望の選択をわざわざ採る筈がないのである。

日本にとって朝鮮とは、表面的には、北朝鮮の核武装、拉致問題のことである。また、韓国との間には慰安婦問題、竹島問題などが横たわっている。そして北朝鮮と韓国との統一問題がある。

日本にとって、半島が統一されることは、隣国に核大国が出現することを意味する。するとロシア・中国・朝鮮と核大国に囲まれた状況になり、極右の核武装論は、もはや国民的な合意になってしまうだろう。

すでに北朝鮮は、中国東北三省（黒龍江省、吉林省、遼寧省）と一体化した経済圏をなし、着実に発展している。東京の大手（「記者クラブ」）メディアの情報などを信じていると、判断を間違ってしまう。半島統一後、何十年か経てば、いずれ朝鮮は日本を凌ぐ経済大国になるから、それも日本にとっては「不愉快」な展望、国民感情になる。竹島が還ってくる可能性も消えることになる。

総じて北朝鮮についても、東京の大手（「記者クラブ」）メディアは嘘ばかりついている。安倍晋三ら日本の1％は、半島統一も拉致問題の解決も望んでいないと思った方がいい。後者については、蓮池透の『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』によって明らかにされている。安倍らは、拉致問題を、硬派の愛国者気取り、右翼気取りの材料に利用しているだけである。この問題は解決されずに長引くほど、被害者面して国民をナショナリズムで煽るのに都合がいいのだ。その目的は、軍事費の増加による、米軍産複合体と日本の軍需産業の支援である。

ここで従軍慰安婦問題を採り上げる。これまで述べてきたことと、クロスするのだ。

(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。

有料メルマガのお申し込みはこちらからです。
週3回（月・水・金）の定期配信です。それに、ほぼ週1回の臨時増刊号を加えています。（実質、ほぼ週4回になります）
初回お申し込みの、当月は無料です）

メルマガ登録・解除

兵頭正俊の優しさ出前

>> サンプル

詳細ページへ

powered by まぐまぐ！

（無料メルマガのお申し込みはこちらからです。ほぼ日曜日ごとの、週1回の配信です）

メルマガ購読・解除

兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相

購読 解除

読者購読規約 

>> バックナンバー

powered by まぐまぐ！

『エコノミスト』（2016年1月2日）が、「「性奴隷」で謝罪」という記事を載せている。

「（前略）韓国で名乗り出た元性奴隷のうち、生存しているのはわずか46人だ。合意に基づき、韓国が彼女らのための財団を設立し、日本政府が医療・介護のために10億円を支払う。日本首相の安倍晋三は、彼女たちのひどい苦難に対して「心からのお詫びと反省」を表明した。慰安婦は全部で数万人いた。その多くは1日十数回レイプされ、なぐられ、性病をうつされた。

（中略）

今後の問題は、合意が実行されるかどうかだ。日本のいかれた超ナショナリストの一部は、安倍氏に裏切られたと感じるだろう。だが安倍氏は国内で政治的に強力なので、それを懸念する必要はあるまい。そのうえ政府は、＜謝罪しても、法的責任を認めたことにはならない＞と主張できる――法的責任は1965年の日韓基本条約で解決済みだ。「私たちは一歩も譲っていない」と政府顧問の1人は言う。

実際、歴史に対する日本の態度に批判的なオーストラリア国立大学のテッサ・モリス・スズキは言う――この合意は1993年の画期的な河野談話（戦時の強制を日本が初めて公式に認めた）から後退していると。合意は、慰安婦募集での帝国陸軍の「関与」に言及しただけで、だましや強制力の使用には言及していない、というわけだ。

合意はむしろ、韓国で問題になりそうだ。生き残りの慰安婦を代表する団体は、慰安婦たちは事前の相談を受けていないと言い、そして少なくとも1人の慰安婦が早くも、＜合意は裏切りだ＞とののしった。韓国の活動家たちは、日本が極めて重視している慰安婦像の移転に反対するだろう。

朴氏を通じてではなく、安倍氏自身が来て直接、慰安婦に謝罪すべきだ――という要求が強まるかもしれない。彼が恥を忍んでそうするかどうかは分からない。ソウルの延世大学のムン・チュンインは言う――これは外交上の必要性から生まれた壊れやすい取り決めだ。

合意を活かせ

だが双方には、合意の定着を試みるべき十分な理由がある――2国間関係は、他の問題に加えて軍事問題で急速に改善する可能性があるからだ。たとえば、2012年に解消した軍事インテリジェンスの共有が復活するだろう。合意の恩恵は、通商外交にも及び得る――日本と米国が協力して、韓国をＴＰＰ（最近合意された12か国による自由貿易グループ）に入れることができるだろう。

運が良ければ、＜世界の危険な一隅にある2つの民主主義国家が互いに話し合わない＞といった発想には、＜ばかばかしくて戻れない＞ということに、やがてなるだろう」

ニュース批評

安倍晋三が、元慰安婦に対して「心からのお詫びと反省」を表明したというのは、もちろん嘘である。対中戦略のために、前線の日韓両国の連携を重視した米国が、圧力をかけて「解決」を図ったものだ。

金額も10億ではないだろう。表面は日本の右翼対策として10億と安く発表し、裏金が相当韓国に渡されたと見るのが、妥当なところだ。

「慰安婦は全部で数万人いた。その多くは1日十数回レイプされ、なぐられ、性病をうつされた」。これが10億円で済む筈がない。

「合意は、慰安婦募集での帝国陸軍の「関与」に言及しただけで、だましや強制力の使用には言及していない」から、従軍慰安婦問題は、日韓両国に残り続けるだろう。

「慰安婦たちは事前の相談を受けていないと言い、そして少なくとも1人の慰安婦が早くも、＜合意は裏切りだ＞とののしった。韓国の活動家たちは、日本が極めて重視している慰安婦像の移転に反対するだろう」。こうなると、もはや交渉は失敗だったということになる。

ただ、こうしてまで強引に米国が日韓の合意を急いだのは、＜戦争＞が近いからである。

以上は「兵頭に訊こう」より

「９．１１テロ」や「３．１１テロ」を起こした連中は、ＮＷＯ実現のために東アジアか中東で問題を起こして、何とか大戦争を引き起こそうと必死です。年初からの株式暴落もその一環です。今年は何が起こるかわかりません。いずれにせよ歴史的な年となるのは間違いないことです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

日米同盟強化と対中関係改善は両立できるか（3/5）

日米同盟強化と対中関係改善は両立できるか

2016年は日本外交の構想力と実力が試される

« 前ページ次ページ »

加藤 洋一 ：日本再建イニシアティブ（RJIF）研究主幹

加藤 洋一かとう・よういち

日本再建イニシアティブ（RJIF）研究主幹

東京外国語大学卒業後、朝日新聞社入社。政治部次長、アメリカ総局長などを経て編集委員（外交・安全保障担当）。2016年1月から現職。この間、米タフツ大フレッチャー法律・外交大学院で修士。米国防大学国家戦略研究所、米戦略国際問題研究所、北京大学国際関係学院で客員研究員。

2016年01月02日

• この著者の記事

コメント2

メールでシェア

印刷

A

A

ところが、この「抑止」重視路線も再び、「関与」重視に振れる。2013年6月、オバマ大統領が、中国の習近平国家主席をカリフォルニア州パームスプリングス近郊の保養施設サニーランズに迎えて、計8時間にわたる首脳会談を行った際、中国側が主張する「新型大国関係」の構築に同意したのだ。

「新型大国関係」の狙いの中心は、過去に繰り返されてきた既存の大国と新興国との衝突を回避することだ。この点については米国も異存はない。しかし、問題はその方法だ。中国が主張するのは「核心的利益の尊重」。要するに「中国は米国の核心的利益に干渉しないから、米国も中国の核心的利益には手を出さないでほしい」ということだ。しかし、中国の「核心的利益」の定義は、時によって変化する。結果として、米国だけでなく日本にとっても受け入れ難いものになる。

｢新型大国関係｣は｢核心的利益｣で潰えた

中国外交部の華春瑩副報道官（当時）は、サニーランズサミットに先立つ2013年4月26日の定例記者会見で、「釣魚諸島（日本名・尖閣諸島）は、国家主権と領土の一体性の問題だ。当然、中国の核心的利益だ」と明言した。日本政府による尖閣国有化の半年あまり後のことだ。「核心的利益の尊重」という中国の主張に従えば、米国は、中国が尖閣諸島に何をしようと一切手出しはしない、ということになる。これでは、日本は困るし、米国の立場とも異なる。

1年後の2014年4月24日、訪日したオバマ大統領は「（米国の日本防衛義務を定めた）日米安全保障条約第5条は、尖閣諸島を含む日本の施政下にあるすべての領土を対象とする」と語り、中国側に衝撃を与えた。これは単に尖閣諸島に対する防衛義務を改めて表明しただけでなく、中国側の主張している「核心的利益の尊重」を、米国としては受け入れないことを明確にした、というより大きな意味も持つ。

こうした「抑止」重視の姿勢は、2015年に入って一層強化された。主な理由は、中国の南シナ海での埋め立てと、米国に対するサイバー攻撃の激化だ。2015年5月にシンガポールで開かれたシャングリラ・ダイアローグ（アジア安全保障会議）では、カーター米国防長官が、中国に対して埋め立てを「中止」するよう演説で要求したのに対し、中国はそれを無視するという、明らかな対立構図が浮き彫りになった。

その結果、しばし躊躇していたオバマ政権も10月になって、中国の人工島の12海里内に米海軍駆逐艦を航行させる「航行の自由作戦」に踏み切った。中国の領有権を認めない立場を明確にするためだ。それに先立つ9月には習主席が就任以来2度目の訪米を行い、懸案のサイバー・セキュリティー問題をめぐって前進が図られた。サイバー攻撃による知的財産の窃盗をいずれの政府も自ら行わないだけでなく、支援もしないと合意したのだ。これはそれなりに意義深いものではあったが、実効性を見極めるにはまだ時間がかかる。根本的な懐疑論もある。少なくとも悪化した両国関係をすぐに好転させる材料とはなりえていない。

→次ページ米中とも国内優先に

← 1 2 3 4 →

以上は「東洋経済オンライン」より

リーマン以上の危機が来る

年金は二度と入らん：朝堂院とフルフォード氏：リーマン以上の危機が来る：動画

2016-01-24 21:16:47

NEW !
テーマ：鳴呼　かなしいではないかブログ

国家非常事態対策委員会(1/22)


***まず、東京のホームレスが消えた
　　どこに行ったのか、説明しろ

　　おまえたちがはっきり答えないなら調べるよ
　　殺したんじゃないよね

　　隔離して殺したんじゃないよね
　　おかしなことをやってるならお前たち、殺されるよ

　　これ、僕が言ってんじゃないよ
　　特殊部隊　上が行ってるんだからね


　　安倍、殺されるよ
　　覚悟した方がいいよ
　　わかってると思うけど

＊＊＊このようにベンジャミンは伝えています＊＊＊




ＢＦ；
ハザール・マフィア大手銀行つぶし作戦が進行中

中国習金平が中近東を訪問中（サウジアラビア、エジプト、イラン）
中近東はロシアの地域になっている。石油に値段もロシアが決める。
イランは１００万バレル増産する。
中露は存しても原油価格を下げている。
麻薬資金も取り上げられている。
株価のスーパーコンピュータ操作も無理
米国の倒産は確実
日本のサミットは借金国家の集まり

日本はナチスに乗っ取られている（ブッシュ）
日本からホームレスに消えた。⇒施設に連行された
老人が殺されている⇒暴力的措置が必要になっている
いずれは激しい変化が必要

日本の年金泥棒のデータが盗まれた。
このまま放置するわけには行かない。

総裁
中国習金平の中東訪問はサウジを取り込もうとしているのではないか。
アラブがアメリカから離れるのではないか。

ビクトリア・ヌーランドがいきなり、精神的に動乱、精神異常事態。
ウクライナは３つに分割
西はオランダ、東はロシア、中央部分にナチスが残る

日本の外務省はロシアに対していまだにウクライナを強奪したと言っている（アメリカの言いなり）
安倍はプーチンに会えない。
２月のアメリカの対日担当が来日して日本の裏側が変わる。楽しみにしていてください。

アカデミア＝ＩＳＩＳ（傭兵軍隊）
ＩＳＩＳの給料は半分になった。
資金源が断たれている証拠だ。
ヨルダンも寝返ってロシアと組んでいる。
サウジアラビアは孤立している⇒サウジ降参の方向
イラン、サウジの和解の方向

中国に相談を受けた。

欧州の難民危機が今年はピークになる。
まだ金を出している人間がいる（＄３０／日）

ギリシャとロシアが軍事同盟を結んだ。
ＮＡＴＯのギリシャがロシアと組んだ。ＮＡＴＯが機能不全になっている。
欧州とロシアが仲良くするしかない。
アメリカはＮＡＴＯのために戦う気はない。
リーマン以上の危機がすでに始まっている。

バルティック指数が最低の状況
実物経済が強い。誰が負けるかはっきりしている。

（質問）
□金本位制に戻るのでしょうか？
⇒金を持っている人たちが優遇されるので、それは問題。
各種の現物に裏付けられたものになるのではないか。

油の先物はどんどん下がるので、油関係の不調債権が雪だるま的に増える。
粉飾決算も始まっている。
年金は二度と手に入らん（総裁）


安倍が日本の金を渡した。安倍は殺される。

以上は「国家非常事態対策委員会」より

今回の株式暴落は目的があって実行されている様です。「９．１１テロ」をはじめとする権力犯罪が多発していますが、連中の資金を止めるべく株式暴落が起きています。連中を一網打尽にすべく進行中です。当然日本国内でも関係者は実権を失ってゆくことになります。場合によれば逮捕も可能性があります。すでに予感を感じる人は飲む薬の量が増えている様です。悪いことはするべきではありません。必ず暴露されるのです。　　　　以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

中国全体の「90パーセント」が記録的な寒波の中に

2016年01月23日

中国全体の「90パーセント」が記録的な寒波の中に。氷点下30℃を下回る地区も

中国ハルビンの松花江（川）で「熱湯」を空中に投げる男性。熱湯は瞬時に凍結

・Mirror


日本も今日（1月23日）あたりから厳しい寒波に見舞われそうですが、中国、あるいは朝鮮半島などは、この寒波に一足先に包まれています。

その寒さはかなり激しいもので、地域によって氷点下 30度などという気温が記録されていることが報じられています。


・Temperatures drop to -30C in China as 90 percent of country is gripped by extreme 'cold wave' weather


この寒気は中国語では「超級寒潮」と表現されていて、「超ド級の寒波」というような感じでしょうか。中国の報道では、普段は比較的温暖な中国南東部なども激しい寒波と暴風雪に襲われているようです。


・ifeng.com


沿岸が軒並み凍り付いた山東省の煙台市



冒頭の写真は、中国ハルビンで「熱湯が瞬時に凍結」する様子ですが、内モンゴル自治区からも、同じように「熱湯がすぐに凍結する」動画がアップされていました。満州里市という場所です。ここでは、気温が氷点下24度まで下がったのだそう。


・Daily Mail


日本がここまでひどい気温になるとは思いませんが、今日から日本にやって来る寒気は、この中国の大半を凍てつかせている寒気と同じものですので、場所によっては、ある程度の寒さを覚悟してもいいのかもしれません。

中国の寒波の状況について、報道からご紹介いたします。

---

Temperatures drop to -30C in China as 90 percent of country is gripped by extreme 'cold wave' weather
Mirror 2016/01/21

中国の90パーセントが「異常に厳しい寒波」に見舞われ、気温が氷点下30度に達する場所も




「極端な寒波」が、中国の北部のほとんどと東部を直撃しており、今週中は、非常に低い気温と霜や降雪に見舞われると予測される。

この寒波は、中国全体の 90パーセントを直撃している。

中国のいくつかの地域では、過去 30年で最も低い気温となっており、中国の最北部ハルビンなどでは、氷点下 30度にまで気温が下がった。

ハルビンでは、お湯を空中に放り投げると、その直後に凍結してしまう様子などが投稿されている。

気温が氷点下に下がった中国北部の河北省の港湾都市「秦皇島」では、漁船が凍結した海域で立ち往生している。




中国国立気象センターは、中国の 90パーセントの地域が、次の数日間で、さらに気温が約 10度低下すると予測している。

中国では、多くの学校が休校となっており、また、レスキューチームが待機している。

漳州市では、買い物客が食べ物や必需品の買いだめのためにスーパーマーケットに殺到し、結果として略奪騒ぎへとなってしまうという出来事も起きた。

タグ：ミニ氷河期 日本 暴風雪 記録的な寒波 中国

◎ » 人気ブログランキングに登録しました。よろしければクリックして下さると幸いです。


 

【カテゴリー［ミニ氷河期の到来］の最新記事】

• サウジアラビアに「85年ぶりの雪」の報道


• アメリカ・ウィスコンシン州で発生した極めて珍しい「氷河地震」でわかるアメリカの異常な寒さ


• ニューヨーク州の「大凍結」の光景：アメリカに訪れた大寒波による湖水効果雪


• 2016年に入ると共に記録的な寒波と豪雪に見舞われ続けるフィンランド。１日積雪量は観測史上最大。ヘルシンキの最高気温はマイナス22度


• ポーランドで寒さにより40人以上が死亡

以上は「地球の記録」より

世界各国が異常な寒波に見舞われています。これが自然なことであれば仕方ありませんが、まさか、米国のＨＡＲＲＰによる気象操作なら困ります。石油の下落に困り消費を上げるべく操作することもあり得る時勢です。監視が必要です。　　　　　　　　　　　以上

山本太郎議員「国民が苦しんでいるのに総理大臣・国務大臣の給与引き上げはない、空気を読め」

≪２０１６年初質疑≫山本太郎議員「国民が苦しんでいるのに総理大臣・国務大臣の給与引き上げはない。空気を読め」
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/842.html

投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 19 日 21:00:06: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 

   

        

【２０１６年初質疑】山本太郎議員「国民が苦しんでいるのに総理大臣・国務大臣の給与引き上げはない。空気を読め」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11613
2016/01/19　健康になるためのブログ

https://www.youtube.com/watch?v=-eSHVrpnZ7w
・
山本太郎1/19 内閣委員会「総理のお給料もアップには反対です。安倍総理はパートで働ければ　すぐに25万稼げると考えていらっしゃるが。生活が苦しいと考えている人は62%」 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案

山本太郎「総理のお給料もアップに反対です」1/19 内閣委員会

「一般職の公務員の給与引き上げには賛成、役職者の給与アップには反対」山本太郎議員は国民が貧困で苦しんでいるデータを挙げて、こんな状況で「国家公務員のお偉方の給料上げるの」と疑問を呈しました。しかし、結果は賛成多数で総理大臣の給料も上がることになりました。いかに今の与党が国民の方を向いていないかよくわかる結果です。

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

   

                      

コメント
1. 2016年1月19日 22:12:23 : sSJVAIVd0s : L5F4tUKHcm0[146] ▲△▽▼ ▼プーチン大統領の年収は約１０００万。安倍ポチの年収は約５０００万。 http://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/eee0b8d217c6ed7d01e686fd4885488a
2. 2016年1月19日 22:35:26 : sSJVAIVd0s : L5F4tUKHcm0[147] ▲△▽▼ ▼≪まさか≫首相の月給１７年ぶり増額へ！ネットでは「こっちは１０円も上がらないのに」「よくも自分たちだけ」の声 年金や保護の分は削って自分たちの給料はあげるんだね。 ＯＥＣＤのデータでも出てますが、日本は貧困層がどんどん増えてるのが現状なんですよ。雇用が増えたと安倍総理は言いますが、増えたのは非正規雇用で庶民の生活は苦しくなる一方です。そんな中で生活保護費を切り下げたり、参院選後は高齢者医療費の負担を１割から２割にしたりして弱者を痛めつけるわけです。 http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/452.html
3. 2016年1月19日 23:00:32 : zJSzeBwEG6 : RKTZ65m8kig[4] ▲△▽▼ 今や棄民党が正式の党名だからして。
4. 2016年1月20日 10:39:00 : rrhrFN6JLd : C6EI10g_Gy4[170] ▲△▽▼ 上げれるんだから下げれるんだろ。議員次第でシロアリの給料や政治屋の給料は下げれる。
5. 2016年1月20日 11:25:03 : YaegIPKLG2 : Fbydgb5o7yo[181] ▲△▽▼ 茂ちゃんによると、震災対策で減額していた１７００万円の歳費なんて、かわいそうな困窮レベル、だそうだ。 自分たちだけデフレ脱却し過ぎじゃボケ、と思ったが。 プーチンが来日したら、困窮レベルどころか飢餓レベルの大統領に何か恵んでやれ。 国会議員が育休取るのは、国民が育休取りやすくなる為だそうだ。 国会議員が高給取るのも、国民が高給取りになるためなのかな。
6. 2016年1月20日 12:18:32 : zBhxnCJfPY : SHaqMZxGjbc[4] ▲△▽▼ 改正給与法が成立　公務員給与、２年連続増 2016年1月20日 11時06分 　２０１５年度の国家公務員の給与を引き上げる改正給与法が２０日の参院本会議で可決、成立した。月給とボーナス（期末・勤勉手当）を２年連続で引き上げ、一般職の平均年間給与は５万９千円増の６６６万５千円となる。国が負担する人件費は約７５６億円膨らむ。 　一般職の月給は平均０・３６％アップし、夏と冬を合わせたボーナスは０・１カ月分増の月給４・２カ月分となる。いずれも昨年８月の人事院勧告を完全実施する内容。 　給与法改正案は例年、秋の臨時国会で審議されるが、昨秋は召集されず今国会に持ち越された。昨年４月にさかのぼって適用し、追加で引き上げ分を支給する。 （共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016012001001073.html
7. 2016年1月20日 13:31:22 : 6m5Mc9z52U : SF2PNWnVYdU[111] ▲△▽▼ 横の蝶ネクタイは誰？
8. 2016年1月20日 15:24:44 : L2BfDE3boE : BA7llApYqRE[11] ▲△▽▼ 総理大臣だけでなく議員報酬も先進国では世界1位ではないか、国民納税額世界第 2位の日本が貧困率6位とは如何に税金を上手く国民に還元せず自分達の為、アメリカに貢ぐ為、外遊三昧して世界にばら撒いているかがわかる。国民は年金も減らされ消費税も上げられ福祉も削られ国立の授業料は値上げされ、子供手当は減らされ何も国民に分配する事もなく、ただただ搾り取るだけよく暴動が起きないものだ。
9. 2016年1月20日 15:53:52 : TdXl3zjOk6 : o0YMIRp8kDs[20] ▲△▽▼ >>国会議員が育休取るのは、国民が育休取りやすくなる為だそうだ。 >>国会議員が高給取るのも、国民が高給取りになるためなのかな。 　上手い、座布団三枚！
10. 2016年1月20日 22:53:03 : ni7CKa6tSQ : FPsX_TOOeAo[29] ▲△▽▼ ＝ 　　　復興税と嘯いて騙し、 　　　 　　（１）警察検察天下りの東電役員の報酬が、７２００万円から８０００万円にアップ、 　　（２）森林再生～～～法人、一日もビルの電灯がつかないで、５億円計上を民主が廃止勧告 　　　　　★：痔民党は、＜５５３＞億円に増額した。 　　（３）無駄な除染費用を５兆円も、原発財閥と、天下り法人に垂れ流して無駄にした 　　（４）がんの１０年生存云々・・・のごまかし報道 　　　　★：甲状腺がんは生存率が高い洗脳→→→被爆での場合は別だろう（一般の資料で洗脳） 　　（５）介護離職をゼロのデマ・・・・ 　　＝＝＝＝＝＝ 　　　　イラク・アフガン派兵で５６人の自衛官が死んでも、 　　　　　　人生エロエロ、首絞め遊び、この時点で、騙されてるのに気付くべきだった 　　＝＝＝＝＝＝＝ 　　　　所詮、越後屋と悪代官、Ａ級戦犯逃れ、侵略＆レイプ魔の 　　　　　長州藩帝国陸軍と薩摩藩帝国海軍と越後屋どものＤＮＡ・・・ですから・・・ 　　　太郎ちゃん頑張れ、 　　　　日本も投票率９５％を目指し、太郎ちゃんの様な、市民を大勢送り出し、 　　　　欧州のように、第二、第三政党に成長させて、政権与党の連立に入れるべき 　　　太郎ちゃん頑張れ、 ～

 

   

         

11. 2016年1月20日 23:59:00 : dksRw0nH5E : tBnstfrsO2Q[2] ▲△▽▼ それも分かるんだけど、批判だけじゃどうにもならないのよ。 打倒安倍政権何とかしようよ。 自民党の支持基盤は公共事業によるバラマキ、土建層からの支持で、国土交通省によると建設業就業者数は499万人。 そこで考えたのが、TPP参入により、「 公共工事に外国資本が参入し、建設労働の環境が悪化する こと」を拡散すればいいのでは？ 安倍政権の得票率は17%。 共産党が取り組んでいる戦争法廃止の2000万署名は有権者の2割になる。 このまま行くと、自公維新の圧勝で国民の生活は奈落の底へ…何とか退陣に追い込まないと、皆殺しにされる。 戦争法廃止の2000万署名と土建屋に目を覚ましてもらう。 農業の方たちも3年程前は65%の支持率がTPP参入の方向へ舵を切って18%の支持率下落へ… ちなみに民主は安保反対票は共産党に食われて崩壊すると予想されている。
12. 2016年1月21日 02:06:27 : 7qvR5NNHws : 0Q2Pd0P19UY[148] ▲△▽▼ >>11さん の気持ちは、よくわかるが、 何をやっても「ムサシ」を使われたら 選挙では勝てない！ それを使っても圧勝するには、 このまま、ポチたちに好きにやらせて、 戦争で多くの若者が死ぬ中で、 ポチたちの家族だけが若くても 戦争にはいかないことや、 このまま経済が疲弊して ビンボー人がたくさん死ねば、 80％を占めるビンボー人が ようやく選挙に出向くようになり、 政権交代が可能になる。 それまでは、 ここでいくら正論を述べても、 アホが多い日本の中間層を含む ・低層民・乞食・奴隷層には、 響かないので、 意味がないです。 昭和20年の惨劇を味わうことがないと アホ国民は気が付かないですよ！
13. 2016年1月21日 06:21:26 : ATSmS5GJ3M : fM9rj55ahrQ[10] ▲△▽▼ >>12 その前に憲法止められてナチス政権なみの弾圧が始まるよ。 政権が法律と同等の政令を自由に出せるなら国会はもう開く必要がない。 非常事態宣言が無限に延長され、国会は開かれなくなる。 野党がすべて非合法化されるのも時間の問題さ。 チンピラ売国政権の暴走を止めるのは今しかない。 これより先に行けば国民は抵抗の手段をすべて封じられてしまう。 今やらずしていつやるのか。 悠長に構えている場合ではないよ。
14.  スポンのポン[1786] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年1月21日 07:51:16 : 0oECIpy5kg : Y5DEG@ek_Bg[22] ▲△▽▼ 　 　 　 　 ■君が民主党に投票すれば自民政権は終わる。 　君がそうしなければ自民政権は続く。
15.  スポンのポン[1787] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年1月21日 07:53:54 : 0oECIpy5kg 以上は「阿修羅」より お坊ちゃま総理には理解できないのです。庶民の気持ちは分かりません。以上

下痢便5月退陣説

下痢便５月退陣説

ネットゲリラさんのサイトより
http://my.shadowcity.jp/2016/01/post-8623.html
＜転載開始＞
キッシンジャーという人がいるんだが、元祖ジャパン・ハンドラーズみたいなもんだが、92歳でまだ元気です。そのキッシンジャーが、アベはもうヤメろ、みたいな事を言っていたみたいな話があったんだが、そろそろアメリカの奥の院も見放したかなｗ　さすがにアベシンゾーの頓珍漢な経済政策を続けていたら、世界経済が破綻してしまう。

安倍晋三が「7月政界引退」決意で「橋下総理」誕生？
「総理は下痢のほか、嘔吐にも悩まされています。官邸から調査業務などを請け負っている会社の担当者が総理執務室を訪れた際も、総理がトイレからなかなか出てこないというアクシデントがあった。担当者が官邸スタッフに理由を尋ねると『トイレで吐いていますので』との説明でした。嘔吐がひどい時は、医師が呼ばれることもあります」
　として、次のような衝撃的な事実を明かすのだ。
「実は昨年、病状を心配した母親の洋子さんが『政治家は引き際が大事。もう総理を辞めてほしい。（祖父の）岸信介のやり残したことを、あなたはやったじゃないの』と懇願した際、総理は『せめて5月の伊勢志摩サミットまではやらせてほしい』と答え、総理どころか政界引退の考えまで口にしたというのです。それほどまでに総理の体調は悪い」

マスコミがこういうネタを連発するようになったら、黄色信号ですねｗ　とりあえずパンティー高木の去就に注目かｗ

安倍母「もう総理大臣やめたら」　安倍「じゃ5月にやめるわ」　政界引退か、というわけで、例によって２ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。

-----------------------
マザコン？
-----------------------
やっぱ今も下痢垂れ流しか
-----------------------
てかよく一回目の総理辞任からもう一度なろうって思えたよな
この人は向いてないんだよもともと
-----------------------
↑本人のやる気よりも党内や派閥的によく許したと思う
それまで持ち回り閣僚みたいだったのに
-----------------------
↑あの時に国民にゲリゾウゲリゾウ言われたからな
今、復讐してるんだよ国民に
-----------------------
↑弱者切り捨てだもんなぁ
-----------------------
媚韓豚には徹底的に苦しんでいただきたい。
-----------------------
首相1日の同行見てると焼肉めっちゃ食ってるぞ
-----------------------
少なくとも安倍は華があるからな
安倍に代われるメンツなんていてるのか？
-----------------------
↑下痢の鼻
-----------------------
薬の飲み過ぎで顔がむくれちゃってるからな
でも痩せてるよりは見た目は健康そうに見える
-----------------------
↑つーか体調悪いっていう割に焼肉だキムチだカツカレーだと
内臓に負担かかるものばっか食ってるよな。
オマケに外食オンリーだし。
本格的に頭悪いと思う...
金あるんだから家政婦雇って健康的な日本食食えば体調も少しはマシになるだろうに。
-----------------------
日本にとって朗報だわホントならな
-----------------------
今度は健康問題で揺さぶる作戦かよ
どこまでいってもアンチは品性下劣＆人格劣悪だな
-----------------------
安倍さんに辞めろとか母ちゃんはチョン！
-----------------------
トランプが日本に帰化して政権取って欲しいわ
-----------------------
下痢や嘔吐は書けても頭が足りないとはさすがに書けないか。
-----------------------
5月ってのが参議院選挙前に設定した自民妨害工作みえみえで宜しい。
-----------------------
ジリノフスキーさんを日本の総理に
-----------------------
さらば安倍、アベノミクスも失敗したし退くならいい時期だろう
-----------------------
靖国参拝やってから辞めてね。
公約だから。
-----------------------
↑いや参拝すんなよ。英霊を汚しておいてどの面さげて参拝すんだよ
-----------------------
あの歳で母ちゃんまだ生きてるのか。
-----------------------
心身への負担はすごいんだろうけど
話題になるのは胃に悪い料理なんだよな
朝鮮系焼肉とか胃腸気にするなら絶対行かないだろうってのに
-----------------------
潰瘍性大腸炎は新薬でも治らない。
カツもカレーも厳禁。
それを食べ続けている安倍。
体調が悪いなら当然。
なんともないなら、潰瘍性大腸炎が詐病だったということ。

残業代ゼロは賃下げにならない、は嘘だった。1年360日出勤合法化で、休日までゼロになって賃下げ。
安倍＝嘘＝詐欺
-----------------------
つーか任期ってもんがあるんだから本人がやりたくてもあとちょっとしか出来ないのよね
-----------------------
日本を特定アジアの手にトリモロして満足か？国賊め
-----------------------
↑B層って感じだな
-----------------------
↑オマイが？
-----------------------
↑お前だろ
-----------------------
↑お前だ
-----------------------
金融緩和以外、ほとんどまともなことをしなかったな
後世では橋本龍太郎と並んで無能総理の烙印を押されそう
-----------------------
嘔吐に悩まされてる割にお肉大好きというジューシーさん
-----------------------
政治家なんて権力欲の塊なのに、自民の政治家が自分達の頭に橋下を立てるわけない。
-----------------------
ただの売国奴の似非保守だろ
-----------------------
安倍の甥っ子が選挙区継ぐんだろ
-----------------------
下痢とか狂言で逃げただけやろ
ゲリゾウじゃなくてニゲゾウ
-----------------------
結局消費税上げて日本ボロボロにしただけじゃねえか
何が美しい国（）だよ
-----------------------
岸のやりたかった事と言うのは先祖に濡れ衣を着せる事だったのか
-----------------------
笑う犬かなんかで内村が総理やって解散迫られて
サミットやりたい！サミットまで待って！って駄々こねるの思い出した
-----------------------
神輿の担ぎ手がいなくなったか
-----------------------
性奴隷認定の首相として歴史に名を残したんだからいいんじゃない
さっさと死ね
-----------------------
韓国に土下座して10億あげただけの売国総理w
-----------------------
あべは人に対する愛がないってテレビでいってたけどすごくしっくりきた
愛だけじゃなく脳もないけどな
-----------------------
こいつあと3年の任期があって更に後継は稲田おばさん指名して院政を敷くつもりらしいぞ
冗談じゃない政界でも現世でも構わないさっさと引退してくれ
-----------------------
ジタミのやって来た事は消費税増税、韓国への10億丸投げ、尖閣問題の放置、何ちゃって靖国参拝、竹島何処吹く風、自画自賛アベノミクス、舐めとんのか国民を（怒）
-----------------------
ポスト下痢には麻生石破稲田谷垣がいる
日本の未来はさらに暗いな
-----------------------
安倍の後始末をやらされる奴は悲惨だな
いろいろと誤魔化してたものが一気に噴出して責任を負わされる
誰もやりたくないだろ
-----------------------
さっさと辞めろよ
-----------------------

このまま行くと、参院選、あるいは同時選になるかも知れないが、その頃にとてつもない大恐慌になっているかも知れない。アベノミクス完全に失敗というのが露呈した状態で、アベノミクス担いで選挙というのは堪らんというので、選挙の前に看板のかけ替えか？

コメント(1)

FT | 2016年1月15日 02:48 | 返信

>薬の飲み過ぎで顔がむくれちゃってる

海外に居る素人のオレでも写真見てすぐに判った。

シャブ打て、シャブを！

なんならドラッグ・カクテルの作り方出そうか

以上は「大魔邇」より

結局アホノミクスをやって大失敗だったということです。もっと頭脳の明晰な人物を総理に選ばないと国民が不幸になるばかりです。年金の大損をどうしてくれるか？損害賠償ものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

今年はなんと「ヨベルの年」だった！激動の年の予感！？

A Happy New Year MUtube! :今年はなんと「ヨベルの年」だった！激動の年の予感！？

みなさん、こんにちは。

いやはや、ついにこのブログも終焉の時を迎えた。このブログはみなさんとサヨナラをしなければならなくなった。理由は、なんと無料ブログの画像容量限界を突破して使えなくなってしまったからである。そこで、画像を使う場合には、あたらしいブログに移行せざるを得なくなったのである。

そんなわけで、このブログの最後の記事として、ムーのYouTube番組である「MUTube」なるもので面白いものをメモしておこう。以下のものである。

2016年ヨベルのユダヤ大予言 MUTube 2016年1月号 #4

（それにしても、最近のMUは、酒飲みのアル中と引き算できないねえちゃんの飲み屋談義になってきましたナア。残念。それに三上編集長は、首からフリーメーソンのシンボルをぶら下げているネ。もう隠す必要なくなったんですかい？）

ムーの三上編集長さんによれば、今年は「ヨベルの年」だという。メモ風にまとめておくと、こんな感じ。

１週間＝７日＝７日に１回の休日＝日曜日（あるいは、土曜日）
サバティカル＝７年に１回の休年
ヨベルの年＝７回目の７年周期＝４９年の翌年＝５０年目の年

２０１６年＝ヨベルの年

経済の７年周期
２０１５年＝中国バブル崩壊
２００８年＝リーマン・ショック
２００１年＝911
１９９４年＝日本バブル崩壊
１９８７年＝ブラックマンデー
１９８０年＝
１９７３年＝オイルショック

ヨベルの周期
１９１７年＝第一次世界大戦＝バルフォア宣言：イギリスがイスラエル建国許可
１９１８年＝第一次世界大戦
１９４８年＝イスラエル建国＝日食月食６回以上
１９６７年＝第三次中東戦争＝イスラエルがエルサレム占領
２０１６年＝ヨベルの年＝ソロモン第三神殿建立か？

西洋世界の奥の院であるところのユダヤ人（もちろん旧約聖書を信じているというユダヤ人＝偽ユダヤ人）は、経済では７年毎に株価の下落を引き起こし、４９年ごとに世界に大人災を引き起こす。そうやって旧約聖書の預言の通りに第三神殿を建立する計画できた。

２０１５年にISISが拡大し、中東のアラブ世界が最悪になり、いま欧州がその余波を受けて、反アラブになりつつある。

おそらく、そういうものは最初から意図したものであり、エルサレムのモスクを破壊する口実を与えることを目指していると考えられる。なぜなら、モスクがある限りその場所にソロモン神殿を建立できないからである。

ところで、そのISIS。これはイスラエルが作ったという話がある。これである。

1990年、イスラエルが「ISIS」を創出した！

ISIS＝イスラエル・シークレット・インテリジェンス・サービス

その番組にも「ISISはブリティッシュモデル」とあるように、欧米世界の諜報部は、大英帝国のMI6を真似たものである。なぜなら、元MI6だったジョン・コールマン博士が言ったように、イギリスがモサドを作り、米CIAを作ったからである。

昔は（といってもほんの１０年前は）MI５はあるが、MI6はない。そんなものは、オカルトだと言ってバカにされたものであるが、いまでは当たり前にMI6があるということになっている。ハリウッド映画でもそういうふうに出てきている。

ところが、巷でMI6が流行っていると、実はもう本拠地の大英帝国ではMI6という部署はないのである。今ではSIS（シークレット・インテリジェンス・サービス）と名が変わっているのだ。ISISと似た名前が付いているわけである。

というわけで、今年は確実に大激変の年になるのでしょうナア。


いやはや、世も末ですナ。


では、みなさん、さようなら。


おまけ：
次回からこっちに移行する予定。

以上は「井口和基氏」ブログより

いずれにせよ今年は激動の年となります。自然界と人間界ともに激動の年です。以上

セシウム梗塞が急増中

2016年01月09日07:40

カテゴリ

ネットゲリラ

被爆関連

セシウム梗塞が急増中

ネットゲリラさんのサイトより
http://my.shadowcity.jp/2016/01/post-8584.html
＜転載開始＞
小金井のバス事故なんだが、運転手が「急病」で、暴走して突っ込んだというんだが、ネットでは例によっててんかんてんかんと煩いんだが、20年間もプロの雲助やっていたんだから、てんかんの既往症があったとは考えにくい。それより気になるのは、心筋梗塞や脳梗塞で運転中に事故を起こすという例が、「最近になって急増」しているという事実だ。フクシマの影響を指摘する人もいるんだが、証拠がないので東電は知らんぷりですｗ

■ドライブレコーダーに事故直前の映像
ＮＨＫは事故の直前の様子をとらえたドライブレコーダーの映像を独自に入手しました。
映像はバスの前方と車内、そして、運転席を撮影しています。
映像でははじめ、運転手は前を向き、変わりなく運転しているように見えます。
しかし、バスは次第にセンターラインを越えて対向車線に入っていきます。
そして、対向車と向き合う形でいったん停止します。この際も運転手に大きな変化は見られません。
しかし、突然、運転手が座席に座ったまま、大きくのけぞり、仰向けの状態になります。
運転士は上を向き、口は開いたままで、両手はハンドルから離れているように見えます。
するとバスはさらに右側にそれて走行を続け、道路脇にある標識のようなものをなぎ倒していきます。
さらに、バスが近づく直前に走って逃げる人の姿も映っています。

■運転手の体調不良事故 １０年で５倍以上に
国土交通省によりますと、運転手の体調不良が原因でバスが事故を起こしたり、運行を取りやめたりしたケースは、おととしの１年間で１３９件に上り、１０年前と比べて、５倍以上に増加しています。
このうち、運転手を含め８人が死亡、２９人が重傷を負いました。
このため、国土交通省は全国のバス会社などに対し、運転手の健康管理と安全運行の徹底を呼びかけています。
具体的には、運転手の健康診断で異常が見つかった場合は、精密検査や治療を受けさせ、安全に乗務できる状態か適切に判断するよう求めています。

また、京王バスは「労働環境が物凄く悪い」という話もあるｗ　よくバスを利用する営業職の人によると、「朝乗ったバスの運転手に、午後も夜も出くわす」「バス業界のワタミ」と呼ばれてますｗ

【東京】小金井市で路線バスがアパートに突っ込んだ事故、事故直前に運転手があおむけ状態に...ドライブレコーダーの映像で判明、というわけで、例によって２ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。

-----------------------
てんかん？
-----------------------
てんかんか
-----------------------
ニュース映像だと運転手が退け反って痙攣してる・・・・・・まーた「てんかん」だろ？
-----------------------
どう見ても痙攣じゃん
「仰向け」なんて白々しい事言ってるから，
マスゴミなんだよ
-----------------------
痙攣の原因
http://www.azabunougeka.or.jp/new/syoujyou/keiren.html
脳血管障害（脳梗塞、脳出血、くも膜下出血など）、脳腫瘍
頭部外傷（脳挫傷を含める）、感染症（脳炎、髄膜炎、脳膿瘍など）
特発性（真性）てんかん、症候性てんかん（脳血管障害、脳腫瘍、頭部外傷、感染症、脱髄疾患、先天奇形など）
熱性痙攣、代謝性（低血糖、水・電解質異常）
中毒性（尿毒症、肝不全、鉛・水銀中毒など）、低酸素脳症など
-----------------------
たぶんポンカン
-----------------------
お正月休みでお薬ちゃんと飲まなかったんだろうな！
しかしテンカンのヤツって事故っても死なないよなぁ...
-----------------------
手が痙攣というか、後ろに倒れるのって、てんかんの
特徴だよね。
-----------------------
てんかん発作なら職業柄何回も見てるけど
これ居眠りじゃなくて発作だね。
多分無表情無反応になってから仰け反って痙攣したと思うよ。
いきなりひっくり返るのもいるけどね。
-----------------------
バスも副操縦士つければいいのにｗ
-----------------------
脳溢血かもしれないから早く精密検査しないと・・・
-----------------------
ここまで
放射能のせい
ベクれてるから
という奴まだ出てこないなw
-----------------------
座りっぱなしのタクシーやバスの運転手はエコノミー症候群もとい「血栓」を常に作っている状態だからな－。ある一定の年齢を超えるとリスクは高まる。
そもそも、意識障害を起こす可能性がある病気は糖尿病や心臓を初めとして無数にあるのだから。
-----------------------
今回はエコノミークラス症候群かねえ。
職業ドライバーは常にトイレに行けるわけじゃないから水分を日頃から取らない人が多い。
喫煙率も高いし。これからもこういう事故は起きるぞ。
-----------------------
放射能だろ
世界的には被爆認定受けてるの忘れるな　関東民は　ｗｗｗ
-----------------------
てんかん言ってる人多いけれどてんかん患者は運転手なれんだろ？
-----------------------
NHKニュースで流されたドライブレコーダーの映像をみる限りてんかん発作だわな。
-----------------------
てんかんではなくてナルコレプシーじゃないかな？
急にカクンと仰向けになったからねえ...。
-----------------------
長時間労働のうえに、休みもろくに無く、小金井辺りの民度の低いクレーマーを毎日相手にしてたら、そら病気にもなるわ┐('～`;)┌
-----------------------
てんかんなったことあるわ

夜中に目が覚めてトイレ行った訳よ
便器座りながら小便出してスッキリしたら急に体が動かなくなってな
脳内では動け動けって念じてるんだけど動かない
これが結構怖いのよな
で、その内体が傾いて地面に顔がぶつかる！って瞬間意識がフェードアウト
朝起きたら顔面強打したから痛いのなんの
でも鏡の前で青痣見るまでは発作起こしたことなんて忘れてるんだよなあ
-----------------------
↑ではないが、てんかんに一度だけなったことがある。
20歳の頃、深夜の自宅で机に向かっていたら、後ろに倒れて全身痙攣し、口が大きく開いていたそうな。
数分意識なし。
脳波もとって、てんかんと言われ薬も飲んでいたが、途中でやめた。
でも発作は起こらず今に至る。

免許は持ってるけど、完全ペーパーです。
-----------------------
↑自重できるだけお前さんは立派だよ。
既往歴すら免許欠格要件だった俺の大学時代当時、1個上の奴に運転中の癲癇発作で
たった2年間の間に4回も事故を起こし、最後の1回は半年意識不明で入院して留年したのに、
なおも普通に車に乗り続けてる懲りないやつがいた。
それらの事故の中には物損だけじゃなく人身もある。
あれだけやれば普通は本人が車に乗るのを自粛するか、百歩譲って両親が止めるかするだろうに。
親も子もなんか頭がおかしい一家だった。
-----------------------
貧血でもない
貧血ならこうなる前に自分でバスを止めるだろう
-----------------------
俺が心臓梗塞で倒れた時も痙攣してたらすぃ
気を失ってたから記憶ないけど
-----------------------
おそらく
「高血糖症状」で口開けて身体はピクピクだな

糖尿病って判ってない場合はこれあるね
ピクピク前と後はいたってフツーというw

高血糖で気を失って、身体がピクピクなんだけど
少し過ぎると、血糖値が低くなって回復
フツーの人になってる
-----------------------
運転手のオッサン、
デレーンとした感じやのに
ビクンビクンしてはるやん。
-----------------------
エコノミークラス症候群の亜種だろ。
しかし大型でもバス、タクシーの意識飛ぶ事故って
昔から多いよな。
-----------------------
↑記事の情報だけで静脈血栓症か
どうかなどわからんだろ
なんで断定したがるのかね
-----------------------
ドクターＧはどう診断下すの
-----------------------
額に草履をのせれば治るんだっけ？
-----------------------
心筋梗塞だろ
てんかん持ちが20年続くかよ
-----------------------
京王バスはバスの中でかなりキツいよ
パワハラとかも酷い
バス業界の和民だよ
マイクパフォーマンス強制させてるけど乗務員はかなり負担かかるよ
-----------------------
最近 首都高の電車 急病人でよく 止まってるだろ 痙攣起こしてたおれてるらしい セシウム心臓の筋肉に溜まって心筋梗塞 脳梗塞が激増しているらしいからな 看護師が言ってたよ
-----------------------
両手を広げて痙攣しつつ、イナバウアー状態で突っ込んでったからな。衝撃的だった・・・
-----------------------
脱力してるから、てんかんの痙攣とはちょっと違う感じだな。
-----------------------
今までそんな発作は全くなかったし病歴もなかったんだろ
-----------------------
東電テロの犠牲者だろ。
立派な被曝症だよ。

＞脳のニューロン間の伝達はカルシウムイオンによって行われている。
＞ストロンチウム90の原子構造はカルシウムによく似ている為、カルシウムイオンと同化し易い。
＞前頭葉でストロンチウム90がβ崩壊しイットチウムになる時、突然の意識消失が起きる。
＞これが突然倒れる人が首都圏で増えている原因だ。
-----------------------
いよっトンキン走り！
逝きだねぇ穢土っ子は
-----------------------

てんかんの可能性もないわけじゃないが、糖尿病の発作かも知れないし、脳梗塞、心筋梗塞の可能性もある。精密検査をしても、事後では判らない事も多い。まぁ、早いところ、自動ブレーキを義務化するしかないですね。

＜転載終了＞

「ネットゲリラ」カテゴリの最新記事

• セシウム梗塞が急増中
• もう駄目かもしれんね
• 利権妖怪爺クラブ
• 水曜日に爆発させたから水爆だよ
• 低学歴だと簡単な計算も出来ない
• 毎日ルールが変わりますｗ
• 超小型水爆です
• 輸入しているのは労働力ではなく「貧乏」
• オマエが飯食って、オレが腹一杯になるか？
• そうか、あかんか、一緒やで

「被爆関連」カテゴリの最新記事

• セシウム梗塞が急増中
• 北朝鮮核実験と「３・11」『SPEEDI』（緊急時迅速放射能影響予測システム）－原子力ムラの隠蔽体質は北朝鮮並みだった？－
• ワタクシのせいだそうですwww。
• 糖尿病の激増とストロンチウム90による内部被曝との関係
• 【放射能海洋汚染】原発事故前にも日本人は汚染魚を食べていた！！
• 甲状腺がんに罹って応援
• 福島原発事故処理にあたった自衛官らの40％　年間安全基準以上の放射線を浴びる
• 福島の子どもの甲状腺がんは事故前の６０倍超／ 判断材料示さず帰還を促進する国
• 一億女性拉致担当大臣
• 福島の子ども達の甲状腺癌は、チェルノブイリと比較しても、あまりにも多すぎる・・・のに、あまり問題視されないのは何故？

以上は「大魔邇」より

「３．１１テロ」から5年放射能汚染による被害が急増中です。安倍政権はダンマリを決め込んでいます。自分の家では空気清浄器をいくつも備えている様です。　　以上

日米同盟強化と対中関係改善は両立できるか（2/5）

日米同盟強化と対中関係改善は両立できるか

（東洋経済オンライン 2016年01月02日掲載） 2016年1月2日(土)配信

2ページ中 2ページ目

前のページ　| 1 | 2 |　次のページ

中国に足もとを見られた、との見方が広まった。

スタインバーグ氏が政権から退くと、2011年10月には、クリントン国務長官（当時）が、外交評論誌 "Foreign Policy" に寄せた論文で、"pivot" 後に "rebalance" と呼ばれるようになった「アジア回帰」政策を打ち出した。10年に及んだテロとの戦いに一応の区切りがついたことを受けて、アジア重視の姿勢を改めて打ち出すことに主眼があったが、中国はこれを「封じ込め策」と受け止めた。米国側は、「中国を標的にしたものではない」と今に至るまで繰り返しているが、不信は払拭できていない。この新戦略を推し進めた政権幹部の間に、「封じ込め」ではないにしろ、対中政策を「抑止」重視に方向転換しようという意図があったことは事実だ。

以上は「東洋経済オンライン」より

宜野湾市選挙では不正選挙が敢行されたと思われる

宜野湾市選挙では不正選挙が敢行されたと思われる。

ヒントは

期日前投票にある。

たとえば堺市では

以前、票が多数印刷されてあまったものが

倉庫に５年間保管されているはずであるが

まったく倉庫から消えているという。

（現在最高裁第二小法廷にて審議中）

要するに

「白票が倉庫に保管されているはず」のものが

どこかに消えうせているのである。

これは全国で起こっているらしい。

今回、宜野湾選挙では

当日はものすごく寒かったらしい。

寒いと、投票者の足は遠のく傾向にある。

そしてモミー会長のNHK以外のメデイアでは

大接戦だったと報道していた。沖縄の新聞などは

出口調査などをして

「大接戦だった」と報道していた。

しかし、票をあけてみれば

実に有権者の１１％もの大差だったという。

ヒントは

この１１％もの大差がなぜ、途中から生じるのかということである。

ここに期日前投票箱が登場してくるのである。

大阪府知事選挙でもそうだったが

なぜか最後の方では

A候補に９９％の票が入り、B候補に１％の票しか入っていないというとんでもない

開票結果が出てきている。

実は

期日前投票による「差」がそのまま明暗をわけているのだ。

しかも大量に消えている倉庫の白票。。。

これが事件を解くカギとなる。

いったいどこに倉庫の白票は消えているのか？

それが最大の謎である。

私も最高裁第二小法廷まで

堺の不正選挙訴訟を闘っている原告の方が調査していたら

「倉庫の白票が消えているんですよ」

と聞いて非常に驚いた。

さて、どこに消えているのでしょう？

昨今、ココイチの廃棄用カツを転売していた産廃業者が

摘発されていたが

、まさか白票でもそんなことをして

転用しているのではないでしょうね？

しかしそれを問いただされた大阪府選管職員は

真っ青になったらしいから

非常に腐敗しているのである。

しかも大阪府だけではない。

興味のある人は問い合わせてみればいい。

情報公開請求を駆使すれば

実は倉庫に保管されているはずの白票がどこも大量に行方不明になっていることを

知り、驚くだろう。

http://www.pref.osaka.lg.jp/senkan/

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」

http://www.mag2.com/m/0000154606.html

4回連続まぐまぐ大賞政治部門第一位！わかりやすい！面白い！得をする！創刊以来約３９ヶ月余りで読者数１万8526名突破！

記録破りのNO１超高度経済成長メールマガジン。

まぐまぐ大賞2008政治第１位

http://www.mag2.com/events/mag2year/2008/#pol

まぐまぐ大賞2007政治第１位

http://www.mag2.com/events/mag2year/2007/#policy02

まぐまぐ大賞2006政治第１位

http://www.mag2.com/events/mag2year/2006/#policy

◎このメルマガに返信すると発行者さんにメッセージを届けられます

※発行者さんに届く内容は、メッセージ、メールアドレスです

◎国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」

 のバックナンバー・配信停止はこちら

⇒ http://archives.mag2.com/0000154606/index.html

以上は「小野寺光一氏ブログ」より

やはりそうであったかと思います。もう一度正確に票を数える必要があります。特に期日前分の精査が重要です。最近の重要選挙は皆少し変です。不正が疑われるものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

反対論が相次ぐ”クロダバズーカ砲3”

反対論が相次ぐ”クロダバズーカ砲３”

今回の株式急落を受けて、ドラギECB総裁が述べた金融緩和発言を受けて、株価が回復したことを受けて、日本政府内においても日銀は更なる”バズーカ砲”を打つべきだとの意見がありますが、経済界からは反対する意見が相次いでいます。

日本商工会議所三村会頭　：　金利は十分に低く、更に緩和しても資金需要が増える効果は見込めない
経済同友会小林代表幹事　：　想定外の原油安を考えれば、２％の物価目標にこだわるべきなのか。これ以上の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 緩和はもうやめた方がいい


これだけの金融緩和が進んでいる中、更にお金をばらまいて円相場が更に不安定化してどうするのか、という意見なのです。

今や、経済界では金融緩和で株を上げることより、金融緩和で円相場が激しく動くことへの警戒感が強くなってきていると言えるのです。
一ドル120円前後で安定していればよいが、先般の115円ともなれば、企業の想定ライン（一ドル118円前後）を超えてきており、業績が悪化するとの危惧があるのです。

株式市場は緩和期待一色ですが、経済界が懐疑的になっている今、仮に緩和し株価が上がるようなことがありましても、そこが戻り一杯となり、そこから急落していくことになるかも知れません。

バズーカ3度目の正直（効果）はなく、3度目の失望となるかもしれません。


以上は「ＮＥＶＡＤＡブログ」より

アホノミクスは既に失敗しています。今は如何に早く政策変更をするのかが大事な時です。

遅れれば遅れるほど傷は深くなるだけです。年金資金の大損はどうしてくれるのか損害賠償ものです。辞任すれば責任なしでは済まされません。　　　　　　　　　　　　　以上

鬼のいぬ間に？

鬼のいぬ間に？

金曜日の日経平均は５．８８％の急騰を演じていましたが、この背景にはPKOもありますが、最も大きな理由は
中近東が「金曜日」で休みだったということがあります。
中近東は金曜日は休みであり、今週に入り、日経平均が前場高くて午後に入り急落していたのは中東からの実弾売りが入っていたからと言われていたのです。

昨日は世界的にこの売りが入っておらず、更に水準的にもひとまず売り飽き気分が出る水準にまで下落していたのです。
日経平均でいえば16,000円まで下落してきていましたので、ここで今まで先物売りを仕掛けていたファンドが買い戻しをし、更に日経平均で18,000円～18,500円のオプションを仕込み、買い戻しを仕掛けていたとも言われていました。

まさに外人が仕掛けていじくりまわした相場となりますが、日本の株式市場は６５％以上が外人投資家が支配していますので、このような「いじくり」は容易にできます。

また、原油先物市場が買い戻しで急騰していましたので、これもこれからオイルマネーの売りが入らなくなるという思惑が入り、NYやヨーロッパ市場で買い戻しが入り、株価が落ち着いたものです。

ところが、このような相場ですが、昨日はNY市場で思いがけない急落がありました。
アメックスです。
１２％を超える暴落を演じていたのです。
アメックスは単なるカード会社ではなく、総合金融会社であり、そのアメックスが１２％を超える暴落を演じるということは一体何が起こっていたのでしょうか？

今、世界的に金融機関への目が厳しくなってきており、どこかに不良債権が隠れているのではないか、わからないように隠しながら処理をしているのではないかという噂が乱れ飛んでおり、この「餌食」になったものですが、
今、世界的に静かに進む金融危機の中、次にどこの金融機関が売られるかとなってきています。

ECBのドラギ総裁が緩和をするという発表をして市場はお金がまた手に入るとして株価を買いあげていますが、金融緩和が株価を一時的に引き上げましても経済には全く良い影響がないのは、今、ヨーロッパが深刻なデフレに陥り始めているのを見ればわかります。

金融村はこれで一安心となっていますが、実態経済は悪化を続けており、いつどこで金融破綻が起こるかわからず、その時には今度は今回反発した「倍以上」の急落・暴落を演じることになります。

アメックスの暴落を簡単に考えていてはあとで痛い目にあうことになります。



以上は「ＮＥＶＡＤＡブログ」より

一気に1000円近くも上昇は少し変です。方向は下落ですから、上下しながら下降してゆきます。世界的な金融収縮が起きているのが原因だからです。　　　以上

いよいよ金融崩壊への予兆か？

スイスの金融危機（チューリッヒ保険株の暴落）

スイスの【チューリッヒ保険】株が１０．８％の暴落を演じていますが、この4ケ月で2回の業績下方修正を見せており、市場はチューリッヒ保険に何が起こっているのか、疑心暗鬼になってきているのかもしれません。

ヨーロッパ中の金融株が売られていますが、【チューリッヒ保険】株までが暴落する事態になってきており、今後保険会社の資産（貸付・運用内容）にまで目が向けられることになるかもしれません。

ヨーロッパの金融機関は中近東に多くの投融資を行っていると言われており、原油価格暴落を受けて今後貸付金・投資金が焦げ付くのではないかと見られているのです。

また、スイス経済が猛烈な勢いで減速しており、今後スイス国内の不況で不良債権が増大することも危惧されているのかも知れません。

ヨーロッパ最強の経済とも言われるスイスが揺らいでいます。

nevada_report at 08:47｜Permalink│    17拍手

76兆円が吹き飛んだ時価総額

日本の株式市場の年初からの急落（日経平均で2000円以上）で東証の時価総額が495兆円余りに減少し、年初来で７６兆円も時価総額が減少したことが報道されています。

日本だけで76兆円の減少ですから、アメリカ・ヨーロッパ・中国を併せれば軽く数百兆円を超える時価総額が吹き飛んでいるはずであり、世界中の株式市場を併せれば、いったいどれくらいの時価総額が吹き飛んでしまっているか恐ろしいものがあります。

株式市場だけでこれだけのお金が「消滅」してしまっているのです。

今までは金融緩和マネーで「株は買うから上がる」、「上がるから買う」、「上がった株を担保に不動産を買う・株を買う・材料を買う」という循環が起こっていましたが、今やそれが反対に動いているのです。

今はまださほど影響が出てきていませんが、水面下では物凄い信用収縮が起こっており、これが表面化するのも時間の問題でしょうが、その時には史上最大級の金融崩壊が襲ってくるはずです。

今は「まだ」金融緩和が続いている中での信用収縮が起こっているのです。

いつ金融崩壊が襲ってきても良いという準備をしておくべきだと言えます。

nevada_report at 08:40｜Permalink│    23拍手

２２％の暴落（イタリア銀行株）

ヨーロッパで今金融危機が進行しており、特にイタリアではミラノ株式市場が４．８％急落しています。
中でも＜パスキ　ディ　シエナ＞銀行株は預金引き出し報道もあり、２２．２％も暴落しています。

イタリアはヨーロッパ諸国の中では最も脆弱な金融機関が多いと言われており（ギリシャは支援を受けているため例外）、今後イタリア発の金融危機が勃発するかもしれません。

今、既報のように信用収縮がいたるところで見られ、大手企業でも借り入れ金の返済を求められていると言われており、中小企業の中には今後資金難で営業ができない事態に陥るところも出てくるかもしれません。
そうなれば、当然仕入れができなくなる訳であり、ビジネスの資金回転が止まり、経済が止まります。

今は単なる原油安の影響ではなく、信用収縮が起こっている中で、原油が売られ、株が売られているという事態となっているのです。

このような影響を受けて、ヨーロッパ株は例外なく売られています。

イギリス（FT）　－３．４６％
ドイツ（DAX）　－２．８２％
フランス（CAC)　－３．４５％

この中でドイツの＜クセトラDAX指数＞は２．８２％下落し、昨年4月高値からの下落率は２４％にも達してきています。

ヨーロッパ発の金融危機を誰も想定していませんが、このままの状態が続けば、ユーロ崩壊へと進む金融危機が勃発するかもしれません。

nevada_report at 08:30｜Permalink│    17拍手

2016年01月20日

日経平均先物 １０００円安

日経平均先物は夜間取引で１６１００円台まで暴落しており、今日のニューヨークダウ次第では先物がストップ安売り気配となり、先物が売れないために現物株を投げてくるかも知れません。

現在ヨーロッパ株式は３％程の下落となっていますが、この先４％以上の下落となれば、ニューヨークダウは５００ドル以上の下落となり明日の日経平均は暴落することもあり得ます。

信用で購入している個人には既に追証が発生している事例が急増してきており、明日以降総投げ状態に陥るかも知れません。

事態は緊急Ｇ７首脳会談開催が必要かも知れません。

以上は「ＮＥＶＡＤＡブログ」より

アホノミクスはこれで完全に崩壊です。これからの世界恐慌に備えて早急に政策変更せねば大変なことになります。次の参院選までとても待てません。　　　　　　　以上

東京ガス、石油価格下落でシエールガス開発に大損失

東京ガス、石油価格下落でシェールガス開発に大損失

                ©            写真: gazprom.com

経済

2016年01月16日 23:38

短縮 ＵＲＬ

5993180

米国でシェールガス開発プロジェクトを行っている東京ガスが損失を明らかにした。同社の吉田修一経理部長によれば損失は１０６億円に上る。

シェールガス開発事業が損失を出すようになった最たる原因は石油ガス価格の下落。吉田経理部長は、石油ガス価格の暴落は予想をはるかに超えたものだったと語る。専門家らの試算では、シェールガスの採掘２１世紀後半を過ぎなければ世界中で始まらず、しかも１バレル６０－８０ドル台でなければ合目的性はない。

シェールガス開発事業の損失については２０１４年の段階ですでに明らかになっていた。これに関し、ロシア石油大手「ロスネフチ」のセチン会長も２０１５年１１月６日に東京での露日エネルギー協力に関する会議で演説したなかで、日本企業が世界の果てで行われている損失を招くプロジェクトに参加し続ける一方で、利益が上がるロシアのプロジェクトへの参加がなかなか決められないという事実に驚きを示している。

東京ガスは米国最大のシェールガス田であるテキサス州バーネット堆積盆での開発事業に参加している。２０１３年、東京ガスは在米の子会社を通じ、事業の２５％の株（４億８５００万ドル相当）を取得している。

180

タグ

ガス, 日本, 米国

続きを読む http://jp.sputniknews.com/business/20160116/1444958.html#ixzz3xSSW6PAb

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

これは氷山の一角で、今後、今回の各種相場暴落により、多くの企業が大損失を出して、次々に倒産する事態に進むことになるでしょう。これは日本だけではなく世界的な傾向です。世界大不況です。世紀の世界大恐慌です。　　　　　　　　　　　　　　　　以上

本音を言えないトランプ

このページのトップへ

「アメリカの戦争屋勢力こそが，ＩＳＩＳをつくり，育成し，中東諸国を破壊し，反米！の憎しみを増大させてきた！」 ということを強く前面に打ち出し，執拗に追求することができれば，トランプは世界の指導者になれるのだが…。

本音を言えないトランプ

トランプ候補の狙いは，ISISと米国戦争屋勢力の密接な関係を暴くことにある。さらに，オバマ政権政策が米国戦争屋勢力の強大な圧力で曲げられていることを暴くことにある。

しかし，トランプは演説で，イスラム教徒に対する反感を前面に出してしまう。
これは米国中間層と下層の政治に対する不満を吸収するためなのだが，イスラム教徒の反発も引き起こしてしまう。

「アメリカの戦争屋勢力こそが，ＩＳＩＳをつくり，育成し，中東諸国を破壊し，反米！の憎しみを増大させてきた！」 ということを強く前面に打ち出し，執拗に追求することができれば，トランプは世界の指導者になれるのだが…。暗殺を怖れているようだ。

（飯山一郎）

トランプ氏集会で無言の抗議、イスラム教女性が退場に
『ＣＮＮnews』　2016/01/10

カリフォルニア州南部ロックヒル（ＣＮＮ） 米大統領選で共和党の指名獲得を目指す実業家ドナルド・トランプ氏の集会で、同氏の演説中に無言のまま立ち上がって抗議したイスラム教の女性が警察に退場させられる出来事があった。
集会は８日、カリフォルニア州で開かれた。この女性は、航空会社に客室乗務員として勤務するローズ・ハミドさん（５６）。イスラム教の女性が髪を覆うためのスカーフ「ヒジャブ」を着け、トランプ氏の真後ろの席に座っていた。
トランプ氏が演説で、シリアからの難民は過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の関係者だと主張すると、ハミドさんは黙ってその場に立ち上がった。
これに対して周囲の参加者らがトランプ氏の名前を唱え、ハミドさんとそのわきに立つ男性を一斉に指差した。２人が退場させられる間も「出て行け」などと叫ぶ声が響いた。
陣営スタッフは開会前の説明で、抗議行動があった場合はトランプ氏の名を唱えるよう参加者に指示していた。
ハミドさんは退場後、ＣＮＮとの電話インタビューで「お前は爆弾を持っている、と繰り返し叫ぶ人もいた」「みるみる険悪な雰囲気になり、本当に恐ろしかった」と話した。　（記事の続きを読む）

• 2016-01-11(00:02) :
• アナスタシア :
• コメント 0 :
• トラックバック

以上は「文殊菩薩」より

ＩＳを作ったのはヒラリー・クリントンである、などは言っていますが、「９．１１テロ」はブッシュ政権の権力犯罪であったことなどを言えないのです。これを言えば間違いなく大統領になれます。但し暗殺にはご注意です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

アメリカの暗部、恥部の全てを知るヲンナ

アメリカの暗部・恥部の全てを知るヲンナ

飯山一郎さんのサイトより
http://grnba.jp/
＜転載開始＞

◆2016/01/04（月）　　アメリカの暗部・恥部の全てを知るヲンナ

ヒラリーとは…
何者なのか？

今後の世界は、じつは、ヒラリー次第。
ドナルド・トランプのイノチも、このヲンナの手のひらにあるのだが、炎上するトランプ人気がソレを許さない。

ヒラリーの手相は、生命線が無く！ 感情線・頭脳線が共に未発達で、金星丘が異常に発達している。これ以上の凶相をワシは診たコトがない。その凶相も、他人に向けて発射する凶悪な殺気なのだ…。

２０１１年１０月１８日の画像。カダフィが、惨殺される２日前の写真である。アメリカはすべてを仕組むのである。このヒラリーの満面笑みをたたえたピースサインの表情が強く印象的である。

ヒラリーの周りにいる暴力団のような男たちは、リビア人やアラブ人ではない。彼らは、アフガニスタン人であり、アメリカの特殊部隊に雇われている傭兵（マーシナリー）である。この男たちが首にかけている認識カードは、背後の米軍輸送機に乗れる資格証である。

彼らは、カダフィを殺した後、処分された。彼らは、故郷のアフガニスタンに凱旋（がいせん）しようとして、首都カブールの空港に着陸しようとしたとき、タリバーンの反政府ゲリラ（笑）のロケット弾で撃墜され、全員、死亡。アメリカによる実行犯たちの “口封じ” である。

ヒラリーのこのときの暗殺部隊最高司令官としての満願の笑い顔こそは、このワル女の生涯、最高の笑い顔だった。
以上は副島隆彦の文章。名文である。

案の定、カダフィは惨殺された

リビアには カダフィ暗殺を周到に準備していたヒラリーの配下がゐた。

スティーブンズ駐リビア大使

スティーブンス大使こそは、シリアのアサドの政府をツブすために雇用し、リビアに集結したテロリストたちに武器や資金を配備する上での中心的存在であった。
そして、ベンガジのアメリカ領事館は主に戦士と武器をシリアに輸出するＣＩＡの作戦本部だった。　（記事）

アメリカ領事館 爆破される！

カダフィが惨殺された翌年、リビア・ベンガジのアメリカ領事館が爆破された。２０１２年９月１１日だった。

スティーブンズ大使 惨殺される

カダフィを惨殺して（2011年10月20日）、政権を崩壊させ、リビアの国家資金の全てをヒラリーたちが奪い取って、これを資金にして、おそらく２００億ドル（２.４兆円）ぐらいを作って、その資金をふんだんに使って、今のIS「イスラム国」の凶暴な傭兵部隊（ナーシナリー）の軍事組織を作ったのだろう。 （記事）

このカダフィ惨殺・資金強奪作戦 の現地での中心人物が、ヒラリーの直属の配下・スティーブンズ大使だったワケだが、冷酷無残な方法で惨殺され…、死人に口無しになった。

スティーブンズ米大使ら４人が死亡した事件でうち２人は、米海軍特殊部隊のアザラシ隊（ＳＥＡＬｓ）の元隊員だった。

---

ここから本題に入る。世界の行く末にとって重要なことを書く。

リビアのアメリカ領事館が襲撃され、スティーブンズ大使が惨殺された！ これは大変な大事件であるが、副島隆彦は、犯人はカダフィ一味の残党でリビア民衆の報復であった、とかと書いている （記事）。が…、ちがう！

リビアのアメリカ領事館・襲撃事件の当時、ヒラリーは国務長官という絶大な権限をもつ要職にあった。

そのヒラリーが、なんと！
「救出できる条件がそろっていたにもかかわらず、そのオペレーションを行わなかった！」 という指摘がある。 （佐藤則男）

ようするに…、
ヒラリーは、スティーブンズ大使を見殺しにした！ というのだ。

この闇は深く、ドス暗い。
さらなる口封じ（死者）が出るだろう。

その毒矢が、日本にも飛んでくる！ という説もある。
その時は、また書く。 ソレは、近々…鴨。

飯山 一郎

＜転載終了＞

「飯山一郎」カテゴリの最新記事

• 写真はイメージ操作の格好のツール
• 鷲の贔屓力士 時天空が悪性リンパ腫
• アメリカの暗部・恥部の全てを知るヲンナ
• カストロ爺さんは まだまだ意気軒昂だ
• 「ホ」は内部に宿りたまふ
• 真実が後から出てきて…、腰ぬけた。
• 乳酸菌：１２月だというのにモリモリ元気
• プーチンとエルドアンは仲良しこよし！
• 人食いバクテリア：コケおどし用語
• ５０万トンの湯気：霧にむせぶ日本列島

以上は「大魔邇」より

米国の次期大統領がヒラリーになればこの世は地獄と化すでしょう。　　　以上

日米同盟強化と対中関係改善は両立できるか（1/4）

日米同盟強化と対中関係改善は両立できるか

（東洋経済オンライン 2016年01月02日掲載） 2016年1月2日(土)配信

2ページ中 1ページ目

前のページ　| 1 | 2 |　次のページ

習主席は「新型大国関係」に繰り返し言及するが、オバマ大統領はもはやこの言葉を口にしない（写真は2015年9月25日ホワイトハウスでの共同記者会見：Landov/アフロ） [拡大]

日本の外交・安全保障政策に、決定的な影響を及ぼす米中関係は、2015年を通じて悪化の一途をたどった。不信感も深まった。

原因は大きく分けると2つある。一つは米オバマ政権の対中政策が、政権発足当初から「関与」重視と「抑止」重視の間で揺れ動いていることだ。今は「抑止」に振れている。もう一つは中国の対米政策の行き詰まりだ。米国との衝突を、いわゆる「新型大国関係」の構築で回避しようという構想を打ち出したが、米国が背を向けてしまった。実現の見通しが事実上消えたのに「看板」を下ろせないでいる。米中双方の抱える問題で、両国関係は空回りが続いている。

■｢関与｣か｢抑止｣が、定まらぬ米国の対中戦略

オバマ政権は2009年の政権発足当初、「関与」重視でスタートした。スタインバーグ国務副長官（当時）が主張した”Strategic Reassurance” （戦略的再保証）がその象徴だ。スタインバーグ氏は、「不信の原因に取り組む一方で、共通利益の分野を強化する」と説明した。党派を問わず、過去の多くの米政権が、中国に厳しい立場からスタートしたのとは明らかに異なっていた。

しかし、この野心的コンセプトは政権に正式に認知もされないまま、立ち消えになった。2009年12月にコペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）で、中国が予想を超える強硬姿勢を見せたことや、2010年9月には尖閣諸島周辺で、中国の漁船が日本の海上保安庁の巡視船に衝突したことなど、中国の高圧的な態度が目立つようになったからだ。

続きを読む　：　中国に足もとを見られた、と

• Facebook
• Twitter

以上は「東洋経済オンライン」より

日本の独自外交は、安倍政権には無理です。それだけの能力がありません。　　以上

田中角栄を失脚させたロッキード事件に酷似する甘利氏のワイロスキャンダル暴露事件：東京地検特捜部がどう動くのかがカギ

田中角栄を失脚させたロッキード事件に酷似する甘利氏のワイロ・スキャンダル暴露事件：東京地検特捜部がどう動くのかがカギ

１．安倍官邸は甘利氏のスキャンダル暴露を知って、あわてて、同氏をスイス・ダボスに一時避難させたのか？

　週刊文春による甘利氏のワイロ・スキャンダル暴露で苦境に陥れられた安倍首相が今年のダボス会議出席を見送ると決めたのは昨年暮れだったのですが、今年になってあわてて、甘利氏のダボス会議への代理出席を決めたようです。安倍氏のダボス行きドタキャンの理由は補正予算の国会通過時期と重なったからのようです。昨年暮れに今年のダボス会議に欠席すると決めた安倍氏は、そのとき甘利氏への代理出席の指名を行っていなかったのです。ところが、今年1月15日、急遽、甘利氏を代理出席させると決めています。このニュースは15日に流されていますが、その記事の多くは今日、1月24日現在、削除されています。この記事の削除は安倍官邸から報道機関への要請でしょうが、いかに安倍官邸があせっているかが伝わってきます。

　さて、週刊文春の記事、すなわち、甘利氏のワイロ事件の暴露記事が出たのは1月20日です(注１)。

　上記の時間関係から、1月15日の段階にて、安倍官邸は20日に甘利氏スキャンダル暴露記事が世に出ることを知っていたと思われます。

　この記事が出た後の、国会の混乱状況は誰でも想像できます。そこで、安倍官邸は、甘利氏をダボスに一時避難させることを考えたことがミエミエです、なんという姑息な発想でしょうか。

２．マスコミに圧力を掛けるのが得意な安倍氏はなぜ、週刊文春を押さえ込めなかったのか

　安倍氏は昔から、マスコミに圧力を掛けるのを得意としてきましたが、今回、全力で圧力を掛けたはずの週刊文春を結局、抑え込めなかったということです。

　週刊文春も、このタイミングで、このような暴露記事を載せれば安倍政権に与える打撃が大きく、安倍官邸にとって非常に困ることを百も承知で暴露記事掲載を強行しています。週刊文春を発行する文藝春秋は、安倍官邸という独裁化した強力な政権に堂々と楯突いていることになります。しかしながら、文藝春秋の強気は正義感に基づくものとは思えません、まさに、安倍政権のみならず自民党への攻撃そのものです。安倍政権および自民党への実に政治的な挑戦です。文藝春秋の単独の決断でこのような思い切った冒険ができるものなのでしょうか。

３．文藝春秋の背後に控えるのは米国戦争屋CIAジャパンハンドラーなのか

　上記のように考えると、文藝春秋の背後に、安倍政権も自民党もひれ伏す強大な権力が控えているとみなせます。

　ではそれは一体どのような権力でしょうか。すぐに想像できるのは、日本を乗っ取っている米国戦争屋CIAジャパンハンドラーでしょう。

　そこで、本ブログはまずそのように疑ったわけです(注２)。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

　しかしながら、今の安倍自民党は米戦争屋CIAジャパンハンドラーに面従腹背ではなく、面従腹従で隷属しており、かつての小沢・鳩山政権のように米戦争屋から陥穽工作のターゲットにされるはずがないのです。

４．米国戦争屋CIAジャパンハンドラー以外に、安倍自民党からの圧力が効かない権力はあるのか

　さて、今回の文藝春秋による甘利スキャンダル暴露攻撃に関して本ブログでは、TPP担当大臣を甘利氏よりもっと米戦争屋べったりの隷米政治家にチェンジしたいのかと一瞬思いました、なぜなら、これまでの日米間のTPP交渉はUSTRの思惑通り順調にはいっていなかったからです。それは、甘利氏が結構、抵抗したからではないかとみなせないこともありませんでした。

　TPPは明らかに、米国寡頭勢力からの対日圧力そのものであり、財務官僚も経産官僚も農林官僚も厚労官僚も本音ではTPPに反対のはずです、なぜなら、自分たちの権益を米国寡頭勢力に奪われる取決めだからです。

　しかしながら、日本の官僚幹部の人事権は半ば、米戦争屋ジャパンハンドラーに握られており、彼らに表立って抵抗すると、かならず、左遷させられることがわかっています、だから日本の官僚幹部はTPPに対して表立って反対できず、TPPをなんとか回避するミチを探ってきたと思われます。

　甘利氏は経産大臣の経験があり、USTR対策に精通する経産官僚の助言を得ながら、TPP交渉に臨んできた可能性があります。

　もしそうなら、TPPに本音では反対の官僚は、甘利氏をサポートしても、失脚工作のターゲットにすることは考えにくいわけです。

５．文藝春秋は何でもよいから、とにかく週刊文春が売れればよいだけなのか

　今回の文藝春秋の思い切った行動は、安倍政権から仕返しされることを承知の上で強行されています。上記のように、1月15日には安倍官邸は1月20日にこの暴露記事が出ることを把握していたはずで、当然、必死で抑え込もうとしたはずです。

　それでも、文藝春秋は暴露を強行しているので、よほど、大きな権力が味方しているとしか考えられません。いずれにしても、文藝春秋は、単に週刊文春の売上げ倍増だけのために、この甘利スキャンダル暴露を強行したとは考えにくいわけです。

　この暴露行動は、70年代、ロッキード事件の引き金となった文藝春秋の特集記事「田中角栄研究～その金脈と人脈」による田中角栄スキャンダル暴露事件と酷似しています。

　そのように観ると、甘利氏は田中角栄に近い利権屋だけど、反米政治家なのか、それとも、安倍氏同様の、単なる隷米政治家なのか、まだ答えが出せないのです。

　田中角栄失脚事件のときのように、CIAの日本支部・東京地検特捜部が大規模に動き出せば、甘利氏は第二の田中角栄ということになります。

　甘利氏はTPP反対の官僚の言いなりに動いて、CIAの攻略ターゲットにされたということになります。

　いずれにしても、米戦争屋CIAの日本支部・東京地検特捜部が今後どう動くかに注目すべきです。

注１：週刊文春“衝撃告発「私は甘利大臣に賄賂を渡した！」”2015年1月20日

http://shukan.bunshun.jp/articles/-/5795

注２：本ブログNo.1301『TPP担当大臣・甘利氏への失脚工作開始：郵貯簡保・年金・農協預金の合計830兆円の合法的奪取作戦の合図か？』2016年1月21日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35614465.html

以上は「新ベンチャー革命」より

甘利氏大臣のみの失脚なら、国内問題です。安倍政権打倒につながるなら、これはオバマ政権の指示でしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

続々と国営化される日本企業

続々と国営化される日本企業

日本の家電業界は総崩れの様相を示してきており、今回のシャープの事実的な国営化を見ても分かります通り、
民間資本では生き残れない事態になってきているのです。

昨年から話題になっています「日の丸パソコン事業」統合ですが、東芝・富士通・ソニー（Ｖａｉｏ）が統合するとなっていますが、この３社が統合しましても世界シェアは５％もありません。

日本を代表する日の丸パソコン会社３社があわさりましても、世界シェア５％もない惨状になっており、３社が一体となりましてもまともには生き残ることは不可能だと言え、上記の３社が統合し、シャープのように国営化して細々と事業を継続することしか生き残れないかも知れませんが、シャープが国営化され、パソコン３社の事業も国営化されれば、日本は本当に自由な資本主義国家かという疑問が海外から出てきましても何ら不思議ではありません。

破たんした日本航空も事実上の国営化となり、東京電力も国営化となり、シャープ、東芝・富士通・ソニーパソコン連合も国営化となれば、海外から見た日本はどうなるでしょうか？

もっとも日経２２５に採用されています多くの上場企業の大株主は既に公的年金・日銀（ＥＴＦ経由）になっており、
今後も日銀・年金資金は買い増しを続けることになりますので、筆頭株主が事実上、日本政府ということなる企業が続出することになります。

そのうちに、膨大な赤字を出して、石油関連メーカー、鉄鋼メーカー、化学メーカー等々も続々と事実上の国営化されるかも知れません。

以上は「ＮＥＶＡＤＡブログ」より

すでに民営では経営が無理となって来ています。大手企業が皆国営となれば実質自由主義でなく社会主義国となります。資本主義の崩壊です。現在の株式暴落もそれを見越しているのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

北朝鮮は、日本人が考えるイメージとは丸で違う国家

北朝鮮という国家は，戦前，大日本帝国がつくった国家だ。つまり，日本は北朝鮮の宗主国だったのだ。ところが現在の日本は，北朝鮮という国の状況を全く何も知らない。

北朝鮮は，日本人が考えるイメージとは丸で違う国家

「北朝鮮の水爆実験は，地震波が小規模すぎるので水爆ではない。北朝鮮には水爆を作る能力などない！」 という意見が日本では主流だった。
これは，敵を甘く見て安心する弱者の心理だ。
もし，北朝鮮が開発した水爆が小型漁船などでも運搬可能な『タングステン・ミニ水爆』だったら，どうするのか？
水爆でなくても，超小型の超高性能原爆だったら，防ぎようはあるのか？
こういう考察が一切ないまま，北朝鮮を激しく憎悪する日本人の心理は，正常ではない。しかも正常ではないことに気づいてないため，なおさら厄介である。

（飯山一郎）

【海外情勢ニュース】　海外情勢〉　激震する朝鮮半島
―― 東アジアに残る難問 ――　　　(2016年1月19日)

北朝鮮が１月６日に核実験を実施。対抗措置として韓国は８日に軍事境界線近くで宣伝放送を再開。13日には境界線上空を北朝鮮の無人機が飛行し韓国軍が警告射撃を行うなど、新年早々から半島情勢が緊迫している。年末の日韓による慰安婦問題解決への動きが北朝鮮を刺激したのではないかとか、半島の南北統一が近いから北朝鮮が示威行動を行ったという噂も流れ、破滅直前の北朝鮮が自暴自棄の核実験をやったなどという説まで飛び出しているが、ほんとうのところはどうなのだろうか。

決意を籠めて行った「水爆実験」

北朝鮮が行った核実験が通常の原爆だったのか、あるいは北朝鮮自身が宣言しているように水爆だったのか。
核実験で引き起こされた人工的地震Ｍ（マグニチュード）５．１という規模から考えて原爆だろう。北朝鮮には水爆を作る能力などない。そもそも水爆――核融合爆弾などというものは作れず、米ソが行った水爆実験も本当の意味での水爆ではなかった……など、議論があちこちで展開されたが、そもそもこの議論自体が珍妙な物語なのだ。

北朝鮮の金正恩第一書記は頭がおかしいのではないか。核実験をやれば世界中を敵に回し、孤立し、制裁を受ける。住まいも衣服も不足し、飢えをしのぐのがやっとの国民を無視して、莫大な費用をかけて核実験をやるなど大バカだ……。日本のマスコミを見る限り、北朝鮮の核実験の意味などまったく理解できない。
当たり前だ。日本のマスコミは真実を知らないうえに、強烈な核アレルギーを持っており、さらに「北朝鮮は悪だ」と確信している。北朝鮮の核実験に怒り狂い、金正恩をバカ呼ばわりし、半島や東アジアの情勢判断を間違った方向に導いている。わかったうえで間違った方向に導いている確信犯ではなく、よく理解しないで、日ごろの不満を北朝鮮叩きにぶつけているだけと思われる。北朝鮮の核実験と、それが意味するものを正視する必要がある。

日韓政府の慰安婦問題解決と核実験の関係

昨年末12月28日に日韓両政府がとりあえず慰安婦問題の解決点に達した。これは米国からの強い要請があって日韓両政府が歩み寄ったものだ。米国は北朝鮮が新年早々に核実験を行うことを察知し、日韓政府に働きかけて強引に慰安婦問題解決に漕ぎつけたという説もある。この解説は本末転倒というか、国際情勢を理解していない説明だ。ただし北の核実験を意識して、米国が年末ギリギリに日韓両政府の尻を叩いた可能性はじゅうぶんある。
米国は数年前から日韓の不仲を嘆き、日韓関係がうまく行くよう圧力をかけていた。平成26年（2014年）３月には米外交問題評議会（ＣＦＲ）の機関紙『フォーリン・アフェアーズ』は「衝突する日韓の自画像」という論文を掲載。ここで「未来志向の日韓共同宣言を」と訴えている。その後のオバマ大統領直々の要請、米政府からの圧力もあり、安倍首相は慰安婦問題解決を決意。内閣官房参与の谷内正太郎を密使として、韓国との水面下交渉を開始したのが平成26年（2014年）10月末のことだ。翌、平成27年には谷内は韓国の懐奥深くに入り込み、安倍＝朴会談の下工作を継続して行っていた。このころ漠然とではあるが、北朝鮮が核実験をやるのではないかとの噂は流れていた。

米国にとってはもちろん、世界中にとって、慰安婦問題解決より核実験のほうがはるかに重大問題だ。北朝鮮の隣に位置する日韓がいがみあっている場合ではない。昨年12月20日の米ＣＦＲ機関紙『フォーリン・アフェアーズ』には「日韓関係を管理する」というレポートが掲載され、その８日後に岸田外相が訪韓し、慰安婦問題の最終的合意に向けての発表が行われた。
北朝鮮核実験の９日前だったから、「日韓合意により北朝鮮の核実験を止めようとした」と解説する者もいるようだが、これはまったくナンセンス。日韓の合意が北を刺激して核実験を早めさせたことはあったとしても、日韓合意で北朝鮮が核実験を中止したり先送りさせることなど考えられない。
今回の核実験にあたり、北朝鮮は中国に30分前に通知しただけとされる。では米国やロシアは北の核実験をまったく予見していなかったのだろうか。そんなことは、あり得ない。金正恩が核実験の命令書にサインしたのは実験３週間前の12月15日のことだが、米国は遅くとも12月25日、恐らくはそれ以前から実験の兆候を把握していたはずだ。

なぜ北朝鮮は核実験にこだわっているのか

北朝鮮は2006年（平成18年）10月、2009年５月、2013年２月と、過去３回の核実験を行い今回が４回目となる。なぜ北朝鮮は核実験を行うのか。
核を持つことは、圧倒的な力を手に入れるということだ。北朝鮮の軍隊がどれほど勇猛果敢であろうと、兵員数が圧倒的であろうと、外交的軍事力としての意味は少ない。外交圧力としての武器兵器の中で、核兵器は別格である。
朝鮮戦争は公式的には終わっていない。休戦協定が交わされただけの話であり、いつでも戦闘を再開できる状況にある。ソ連が崩壊し（1991年）朝鮮戦争休戦協定に微妙な曖昧さが出たとき、北朝鮮が国家防衛の基本を考えて核武装を計画することは必然だった。そしてまた、核実験をやる度に国際的には経済制裁を受けながら、北朝鮮は裏から食糧支援や重油支援を受け、潤った事実がある。


北朝鮮の「核暴走」を止める「６者協議」


北朝鮮の核を封じ込めようという意図で作られたのが６者協議（６カ国協議、６者会合ともいう）である。北朝鮮と日・米・中・韓・露の５カ国が参加する会議で、議長国は中国である。なぜ中国が議長国なのか。北朝鮮の暴走を止める責任を中国に押し付けたものだ。しかしこの６者協議は現在ストップしている。
６者協議再開には「北朝鮮が核開発を放棄すること」が条件となっている。しかし現実には北朝鮮は核兵器を持ち、しかもそれを運ぶミサイルまで手にしている。米国も中国も、そしてその他の国々も北朝鮮が核を所持している現実を認めるしかない。
前回の核実験のときも、今回の実験後にも、北朝鮮の平壌市民の様子が朝鮮中央テレビ（国営放送）に映し出された。そこでは市民は核実験の成功を祝い、祖国防衛のために核を所有することは当然の権利だと胸を張っていた。
これは国営放送の映像である。ここで発言する市民は、ただの市民ではない。北朝鮮の国家代表である。テレビ映像を世界中に送ることで、北朝鮮は「核を放棄することなどありません」と宣言しているのだ。そしてこの映像を流している世界中が、北朝鮮の決意を理解している。６者協議の再開条件となっている「北朝鮮が核開発を放棄すること」などあり得ないことを理解している。
このままでは北朝鮮の暴走を止めることはできない。６者がテーブルに着くための新たな条件提示が必要だろう。北を納得させ、日・米・中・韓・露も了解する新たな条件を作る必要がある。

北朝鮮の暴走を止める「３つのＮＯ」


じつは新たな条件案が出されていたのだ。北朝鮮が核実験をやった４日後となる1月10日、米国政治メディア『ポリティコ』（紙媒体もありネット上で読むこともできる）にウィリアム・Ｊ・ペリーが寄稿した論文だ。ペリーはクリントン大統領（民主党）時代の1992年から1997年まで米国防長官を務めた政治家である。
ペリーの論文の要旨は、北朝鮮が新たな「３つのＮＯ」を了解したら６者協議を再開するというものだ。その「３つのＮＯ」とは、①これ以上高性能の核兵器開発は行わない。②これ以上核兵器を増量させない。③核兵器を他国に持ち出さない。である。
『ポリティコ』に発表されたのは1月10日のことだが、論文の内容はとっくに北朝鮮に伝わっていただろう。
「①これ以上高性能の核兵器開発は行わない」という条件を考えたとき、北朝鮮としては「水爆実験をやった」という「発表」が重大なものとなった。現実に水爆か否かなど問題ではない。水爆実験をやったと発表してしまえば、以降、水爆以上の高性能核開発を行わないと胸を張れるからだ。
よく考えてみると、米国が北朝鮮の核開発を容認し、核実験をやるよう尻を押したとも考えられる。

北の核実験で苦境に立つ習近平政権


羅先経済特区開発の名目で北朝鮮はドイツから１兆9000億円という莫大なカネを手に入れることが決まっている。金正恩体制になってから、軍の特別経済（第二経済委員会）の見直しが進み、これまで阿漕な中間マージンを盗っていた軍幹部は粛清され、カネの流れに透明度が増している。その他もろもろの状況から、北朝鮮の経済が好調であることは、平壌などを訪れるヨーロッパの人々の共通した認識である。
北朝鮮は、たしかに確実な経済発展を遂げている。だがそれは、まだまだ発展途上である。どこかで躓（つまづ）いたら、崩壊する脆さを持ち合わせている。北朝鮮が困窮していちばん困るのは国境を接している中国である。だからこそ中国は北朝鮮の扱いには細心の注意を払い続けてきている。

４度目となる北朝鮮の核実験で、日米韓はそろって制裁強化を打ち出した。だが言葉は厳しいが、現実には日米韓の制裁強化など、もはや何の効果もないことは世界中が理解している。もう、やるべき制裁は全部やってしまっている。これ以上は何もできない。そのため当然のことだが、米国は中国に対し「北朝鮮への石油を禁輸し、北朝鮮の主力輸出品である無煙炭の輸入をストップしてほしい」と申し入れた。米国のこの要求に対し中国は回答を保留している（1月18日現在）。

中国の現政権（習近平政権）と北朝鮮・金正恩との関係は決して良好ではない。前の胡錦濤あるいはその一派である共青団とは関係が良好だが、習近平は金正日の長男・金正男や処刑された張成沢と関係が深い。習近平政権は金正恩の扱いに困っているのが現状である。そして米国は、そんな中国の弱味を巧みに突いているのだ。
中国経済が先行き不透明で世界同時株安が演出されている。現実には中国経済ではなく日米欧のほうがよほど危険なのだが、世界は中国バブルが崩壊し始めたと騒いでいる。そんな厳しい状況下、中国主導のＡＩＩＢ（アジア投資インフラ銀行）がスタートし、中国には課題が山積している。北朝鮮核実験に対する中国の制裁がどのような形になるのか。日米韓の要求に沿うのか、北朝鮮に甘い顔を見せるのか。どちらを選択しても、東アジアが丸く収まることはなさそうだ。■
（記事）

• 2016-01-20(20:48) :
• アナスタシア :
• コメント 0 :
• トラックバック 0

このページのトップへ

ホーム  » 次の記事

トラックバック

この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

以上は「文殊菩薩」より

日本人の常識は世界の非常識と言われていますが、それは日本のマスコミが真相を知らせずに嘘情報ばかり国民に知らせるからこうなるのです。それに輪をかけて安倍政権が隠蔽体質と来ています。その最悪の政権を選んだのが日本国民ナノです。このような無様な国だから「３．１１テロ」を仕掛けられても分からずに自然災害と思っているのです。要は狂った国であり未来のない民族に成り下がったのです。　　　　　　　　以上

思い込んだら命懸け

５年以上もの間，ダダ漏れのホットパーティクルを吸いまくってきた日本人は，絶対に助からないのだ。 なのに，まだ，この国を選挙で変えよう！と思い込んでる人々がゴマンといる…。

思い込んだら命懸け

こんなツイートがあった↓

SMAPの解散を止めたくて、ファンを中心に『世界に一つだけの花 』の累計売上枚数を300万枚にする運動が必死に行われて、只今、ネット通販では売り切れ続出だという。
同じくらい、この夏の参院選の投票にも真剣になってくれたら、間違いなく世の中変わるのにな。

「この夏の参院選」の頃には，間違いなく「日本」は崩壊している！
５年以上もの間，ダダ漏れのホットパーティクル（放射性物質の超微粒子）を吸いまくってきた日本人は，絶対に助からないのだ。
なのに，まだ，この国を選挙で変えよう！と思い込んでる人々がゴマンといる…。
これほど放射能を甘く見ている原因は，思い込みだ。必死の思い込み。
必死とは，必ず死ぬことだ。

（飯山一郎）

• 2016-01-17(01:38) :
• アナスタシア :
• コメント 1 :
• トラックバック 0

以上は「文殊菩薩」より

安倍政権の隠蔽体質は、国民に真相を知らせない姑息な態度です。もっとも真相を知らせたら自身が逮捕される恐れが出てくるために絶対極秘です。しかしこのために日本民族が滅亡の危機にあります。これも国民が安倍極悪政権を選んだ自業自得の結果です。振り込め詐欺ならぬ政治詐欺にあった結果です。　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ハザールマフィアの支配を今年終わらせるために集中的圧力が進行中である

フルフォード情報 16/1/5：ハザールマフィアの支配を今年終わらせるために集中的圧力が進行中である 2016/01/07 20:34 hqdefault_2015120419523582d.jpg 転載元：嗚呼、悲しいではないか！さんより フルフォードレポート英語版(1/5)

ハザールマフィアの支配を今年終わらせるために 集中的圧力が進行中である 特に中東、欧州と米国に見られる現在の地政学的状況は政権交代にとって熟した物の一つです。２０１６年の最大の出来事は米国のハザールマフィア政府の凋落である可能性が高い。悪と戦争の主要な原因を権力の座から取り除くことで、世界平和は２０１６年に成し遂げられるはずだ。悪と戦争の主な原因を権力から取り除けば、世界平和もまた２０１６年に達成されるだろう。

しかし、これは世界の出来事を受動的に見ていては達成できない、誰もが今年、この惑星を解放するためにできることをやらなければならない。多くの人々はオバマを支持している。しかし、オバマ政権は２０１１年３月１１日の日本において無実の大量虐殺を主宰したと言うのは事実である。 http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2015/12/statement-of-benjamin-fulford-tokyo-japan-witness-statement.html 合法的外交政策として多数の外国人の殺人を考えているアメリカ人はそれにもかかわらず、２００１．９．１１の数千人ものアメリカ人の殺人に対する責任がある内部通報者は起訴されていないことを覚えておく必要がある。

誰もこの事件の真実を語ってはいない。 また、この政権は多くのアメリカ人を疲弊させた数兆ドルもの詐欺に責任があるウォール街の犯罪者達を逮捕する方法の行動を取っていない。 ロシア政府はまた、旧ソ連邦全体にわたり生物化学兵器施設を設定し、米国で違法に権力を奪取したハザールマフィアを公にかつ公式に非難している。

そのような非難が外交上公にされた場合は、これらの非難の証明をできる準備ができていると見ることができる。米軍のホワイトハットはまたこれらの生物兵器研究所の創成を確認している。 これらの施設は世界人口を９０％削減するために病気、飢餓と戦争を使う計画の一部として設立された物である。オバマの顔を比較的良い顔にしようとしているにも拘わらず、間違いなくハザール暴徒による米国支配は数十億人の人々を殺そうとしているので現行犯逮捕されている。そのことは、彼らはこの読者や彼らの友達、家族を実際に殺そうとしていることを意味している。

世界の市民の大多数は平和的であり、暴力を使うことには消極的である。しかし、誰かがあなたの家族を殺そうとしたとき、貴方は彼らを自己防衛として殺す権利がある。あなたの家族を守ることに失敗するとそれ自体が犯罪である。 白龍会とその同盟者はその大量虐殺ギャングと戦っている最中である。この一部として、次週に世界最大の武道社会のトップであり、世界の軍や諜報機関他が合法的に自己防衛に行動して、永久に大量虐殺ハザール暴徒を破壊するするよう要請する。

多くはすでに実行されている、特にトルコ、イスラエル、シリアの様なハザール傀儡の全ての空軍はロシア、中国と国防総省ホワイトハットの同盟に地上に釘付けにされている。（シリアのハザール暴徒の傀儡？） 国防総省と中国の情報源によると、代理人が世界中どこでも米国とロシアの特殊機関と協力してハザール暴徒を追い詰めることができる新反テロ法を可決しました。情報源によると中国はすでに特殊部隊をシリアのゴラン高原のイスラエルとの国境近くに派遣している。

ロシア、国防総省ホワイトハットと中国特殊機関はシリア、イラクその他で積極的にイスラエル、トルク、サウジ、そして間違った側にいる米国人を追い詰め、殺していると、国防総省情報源は言う。中国はまたシリアとイラクで活動するウィグル人の追い詰めに特別の関心を持っている。 トルコとサウジの悪魔崇拝ハザール政権は今、深い混乱に陥っている。

サウジアラビアは基本的に、人気のシーア派 Imam Nimr al-Nimrを処刑することで先週、自身の執行命令書にサインしてしまったとＣＩＡ当局者は言う。真のイスラム世界は昨年、巡礼におけるサウジ政権の大虐殺を忘れていない。それによって、彼らはサウジ政権がイスラムの聖地を守るために適当ではないことを認めた。それが、サウジがせいぜいリップサービス程度の３４カ国イスラム反テロ同盟を呼びかけた理由です。

サウジアラビアは分割されることが決まっており、サルマン国王と彼の議員が断頭台で自分の首を見るまでの時間の問題であると彼らは言っている。 一方、トルコは一流になれなかったのでオスマン帝国を再構築する計画を見つけなければならない。トルコの大部分を占めるトルキスタンは独立国家になる道筋にあり、第一次世界大戦最大の不公平を元に戻すことになる。トルコそのものも、経済苦境は弱い通貨、インフレ、観光収入の落ち込み、商品の欠如は軍事クーデターが起こる条件を備えていると、国防総省情報源は言う。

ロシア人は彼らの役割として、イスラム過激派異教とそれが作り出す決して終わりのないテロを永遠に終わらせる方法としてトルコとサウジアラビアの重要な土地へ侵略することを真剣に考えているとロシアのＦＳＢ情報源は言う。今、ロシアの真の権力者であるロシア正教会は真のイスラムと同様にキリスト教を守るためにそのような聖戦は必要であると支持している。

米国の武力勢力は現在のトルコ政権を守るためにロシアとは戦わないので、ＮＡＴＯはそのような動きに対して妨げにはなりません。 また、リビアとナイジェリアで起こっているハザール傀儡を追い込みが非常にうまく言っている。ナイジェリアでは米軍が地元勢力がバコ・ハラムを打倒するのを助けてきた。バコ・ハラムと言う名前は「本は禁止」と言う意味であり、そのことはこれらの人々がどんな種類の人たちなのか教えてくれる。

同様に南アメリカでは、捜査はブッシュ／クリントン麻薬子分の「エル・チャンポ」に向かっている。これは、ハザール・マフィアと巨大銀行を支えている全ての麻薬資金を遮断する運動の一環である。 ブラジルはまた、ハザール人によってもたらせる危険に目覚め、オリンピックの安全に関するイスラエル会社との２２億ドルの契約を破棄した。関与した企業「国際安全防衛システム」は南米の独裁政権の死の部隊と関連している。

ブラジル人はまた、日本に対する３１１核津波テロに加担したマグナＢＳＰ社であることを十分に知っている。 国家安全保障相の中国諜報員は米国、イスラエル、その他にいて昨夏の天津市のマイクロ核攻撃に対する復讐を求めているとアジア秘密結社の情報源は言う。 米国内部でも同様に、ハザール暴徒の急速な権力喪失が多くの点で見られる。一つには、米企業大統領スポークスマンであるバラク・オバマは国防総省ホワイトハットによって、イランに対して発表したミサイル制裁にについて逆ペダルを踏まされた。 さらに米国内の企業メディアは国防総省とその機関ホワイトハットによって売国権力構造の中で起こっている反ハザール闘争を暴露するよう強制されている。

一つの結果は、サイモア・ハーシュによって広く公表された報告書で、「米軍は中東ではワシントンＤＣの既成勢力の方針に逆らっている」と言っている。さらに国防総省情報源は、ルパード・マードックは目下のＮＳＡとハザール人との間の戦いについてウォールストリートとジャーナルに記事を書くよう強要されており、これにはハザール暴徒のために働く米議会娼婦をＮＳＡが監視することも含まれる。 イスラエルのハザール暴徒が支配する政権は遅ればせながら、彼らが米国支配を失っており、他の世界は彼らの国際的反社会行動に対して賢明になっていると言う事実に目覚めた。それが、イスラエルがテルアビブで偽旗攻撃をしようとした時、ＩＳＩＳの攻撃の下にあっても絶対に誰もだまされなかった理由です。

イスラエル政府は不吉な予感を読み始めた。それが彼らが最近、トルコとサウジ同盟から距離を置こうとして理由です。イスラエルの生き残りは中東における目下の闘争に誰が勝つかの運に掛かってくるだろう。近いうちに、それはおそらくイスラエルがロシアに頭を下げてゴマをする必要になるであろうことを意味している。いずれにしろ、イスラエル、サウジとトルコ政権の将来は来る年の均衡に全く掛かっている。 欧州の将来はまた、米軍がロスチャイルドに代わってロシアと戦う気分はないので、今後数年間はロシアに縛られることになる。

欧州のハザール人エリートは、中国主宰のアジアインフラ投資銀行に参加することでとっくに米ハザール人とは切れている。 ２０１６年の本当の問題として、ここ数年激しかった高度金融戦争において何が起こるであろうかと言う問題が残っている。この面では最新の展開は日本政府が秘密裏に中国主宰にアジアインフラ投資銀行に参加を決断したとフィリピンの日本主宰のアジア開発銀行の当局者は言う。これが起これば、ウォール街とワシントンＤＣのハザール金融支配者は孤立し、最終的敗北に直面することになる。

年末の間に、バチカンＰ２フリーメーソンロッジと中国共産党は白龍会にハザール金融業者と暴徒の降伏を交渉する助けを求めてきた。白龍会は、ジュビリー（公的・私的負債の債務帳消し）、不正に取得したハザール資産の再分配、能力主義将来計画期間の摂理を主張している。白龍会はまた少なくとも７兆ドルを透明性のアル方法で貧困を終わらせ、環境破壊を終わらせ、人類を将来の指数関数的道筋におくためにすぐに使える金を利用可能にすることを主張している。 ハザールの降伏が完了するまで、白龍会とその同盟者は多元的攻勢を続けてゆく。 （転載終了） ２０１６０１０６　日本政治金融経済週刊ニュース分析

以上は「フルフォード情報」より

世界の極悪人連中を早く退治して、平和な世界を取り戻すことがまず第一です。以上

シリアに於けるテロの跡を糊塗するため混乱を狙うサウジアラビア

シリアにおけるテロの跡を糊塗するため混乱を狙うサウジアラビア

Finian Cunningham
2015年1月5日
"Sputnik"

シリアへのロシアの痛烈な軍事介入の成功は、このアラブの国家を安定化させ、テロリストによる乗っ取りから救っただけではない。ロシアの作戦は、政権転覆を狙った犯罪的な秘密侵略戦争という外国が扇動している紛争の本質をも暴露したのだ。

選挙で選ばれたバッシャール・アル・アサド大統領政権に対する違法な反乱勢力を支援する上での、ワシントン、イギリスとフランスの様々な共謀の度合いが、ロシアの軍事介入によって暴露された。

それ以上に暴露されたのは、この地域の欧米傀儡政権の犯罪的陰謀だ。レジェップ・タイイップ・エルドアンのトルコが、シリアのテロリスト・ネットワークを支援するため石油と兵器密輸商売にどっぷりつかっていることが、ロシア空爆によって暴露された。

そして、ロシアによって暴露された、もうひとつの政権は、サウジアラビアだ。これこそが、石油豊富な独裁君主国が、一体なぜ、先週末のシーア派宗教指導者ニムル・アル・ニムル処刑によって、今、地域で、宗派間紛争を煽ろうとしているのかという理由だ。

ニムルは、サウジアラビアの原理主義支配者、ワッハーブ主義として知られている過激版イスラム教を信仰するサウド王家のもとでの圧政に対する勇気ある平和的な抗議ゆえに、地域のシーア派イスラム教徒の間で崇拝されていた。

ワッハーブ派の考え方では、シーア派やキリスト教徒や他の人々は、剣によって殺されるべき "異教徒"とみなされる。アサド政府打倒のためにシリア国内で戦っている、いわゆる聖戦士の多くも、ワッハーブ派を奉じているのは偶然ではない。ダーイシュ(「イスラム国」)や、ヌスラ戦線などのテロ集団が、サウジアラビアのワッハーブ派支配層から資金提供を受けていることを示す明らかな証拠がある。

宗教指導者ニムルの不当な処刑は、寛大な処置を訴えてから、数カ月後に行われた。サウジアラビアの不明朗な裁判手続きと、ニムルの無罪を立証する豊富な証拠ゆえに、中東における主要シーア派大国イラン政府のみならず、いくつかの国際人権擁護団体も寛大な処置を訴えていた。サウド王家が彼の処刑を強行したのは、地域、特にイランで、激情を挑発する意図的な行動であることを暗示している。

在テヘラン・サウジアラビア大使館放火、言葉の戦争や、サウジアラビアとイラン間の外交関係断絶は、爆発的な対応が、周到に準備されていたことを強く示唆している。今やサウジアラビア、バーレーン、スーダン、アラブ首長国連邦というアラブ同盟諸国は、次々にテヘランとの外交チャンネルを断ち切っている。評論家の中には、地域で全面戦争が勃発しかねないと懸念するむきもある。

重要なのは、サウジアラビアによるニムル処刑が引き起こした騒乱が、サウジアラビア支配層を後援しているワシントンや他の西欧列強を苛立たせたように見えることだ。今週始め、オバマ政権にとって "寝耳に水"だったので、"地域をどれほど煽ることになるのかを無視する不注意に対し… サウジアラビアへの怒りを表明した"とニューヨーク・タイムズは報じた。

すると、サウジアラビア支配層は、一体なぜ地域を混乱に陥れることを決めたのだろう? ロシアのシリアへの軍事介入が、諸外国のシリアにおける政権転覆陰謀を酷く損ねたためだ。更に、ロシアが、ダーイシュやヌスラ戦線や連中の様々な分派など一連の違法武装集団を打ち負かして、これらテロ集団と外国政府、特にアンカラとリヤドの、スポンサーのつながりを暴露したためだ。

アメリカ人政治評論家ランディー・マーティンはこう語っている。"現在あらわれているように見えるものは、ロシアが、シリア紛争のカモフラージュを吹き飛ばしたことによる余波なのです。テロ・ネットワークに対するロシアの軍事作戦が、ワッハーブ派サウジアラビア支配者の正体を劇的に暴露したのです。"
ん
この評論家はさらにこう述べた。 "サウド王家は、シリアにおける連中の犯罪的な謀略や、既知のテロ集団とのつながりが暴露されてしまったので、自分たちにとって次善の選択肢は、シーア派イランと、そして、あるいはロシアとさえも、徹底的な戦争をあおり立てることだとサウジアラビアは判断したのです。"

マーティンは、12月25日のロシア空爆が、シリア首都ダマスカス近い東グータにある部隊拠点を攻撃し、イスラム軍としても知られているジャイシ・アル-イスラム聖戦部隊の指導部を殲滅し、指導者ザフラン・アルーシュや他の司令官を殺害したことを指摘した。

四日後の12月29日、サウジアラビアのアデル・アル・ジュベイル外務大臣は、ジャイシ・アル-イスラムに対するロシア空爆を公式に非難した。リヤドで発言したサウジアラビア外務大臣は、この殺害で、今月末に、ジュネーブで開催予定のシリア和平交渉が困難になると述べた。アル・ジュベイル外務大臣は、記者団に"ロシアが一体何を考えているのかわからない。"と語り、困惑を表した。

ザフラン・アルーシュや他のジャイシ・アル-イスラムのメンバー殺害に対するサウジアラビアの公式対応が、シリア国内におけるテロ集団に対するサウジアラビアの関与を明らかに実証している。ジャイシ・アル-イスラム武装集団は、アメリカ政府と欧州連合によって、公式にテロ集団として指定されている、アルカイダ系列のヌスラ戦線と、戦士と兵士を共有していることが知られている。

ロシアのシリア軍事介入は、二つのことをなし遂げた。その第一は、欧米と、この地域における同盟諸国が、2011年3月以来、政権転覆目的で、シリアでこっそり、しかけていた秘密のテロ戦争を潰したことだ。この結果、政治的手法が、欧米列強が、長年抱いてきたシリアでの政権転覆という目標の実現を期待できる実現可能な唯一の代案となった。そこで、ジュネーブ交渉というわけだ。

この政権転覆計画に関する地域の強硬派、サウジアラビアは、ロシアが、シリアにおける空爆作戦を開始して以来、アメリカのジョン・ケリー国務長官が過去三カ月間、熱心に推進してきた政治的選択肢に反対している。"サウジアラビア当局は、ケリー長官の取り組みは失敗に終わると、ずっと言い続けてきたが、それも日曜日のイランとの外交断絶前からだ"と、ニューヨーク・タイムズは報じている。

ロシアの軍事介入がなし遂げた二つ目のことは、専門家ランディー・マーチンが指摘している通り、サウジアラビアとテロ集団の関係が誰の目にも明らかにされたことだ。

今週、サウジアラビア国連大使アブドゥッラー・アル・ムアリミは、地域におけるイランとの言葉上の戦争が、ジュネーブにおけるシリア和平交渉へのサウジアラビア参加を不可能にすることはないと主張した。

しかしながら、これは広報用イチジクの葉にすぎない。それが"異教徒"の敵、イランと交渉することを意味し、それは地域におけるイランの政治的評価を高めてしまうことになり、サウド王家が、シリアの大統領アサドは "退陣しなければならない"という最後通告に固執しているため、サウジアラビア支配層は、政治交渉を受け入れ難いものと考えている。

サウジアラビアが先月、シリアを侵略してアサドを打倒するという軍事的選択肢を保持すると主張し、石油豊富な王国が、一体なぜ、テロの脅威" が存在すると見なすどの国にでも侵略することができる、34か国による"対テロ"軍事同盟を立ち上げたのかという"理由はこれだ。

言い換えれば、地域におけるサウジアラビアの好戦的政策と、テロ集団とサウジアラビアの共謀が明らかになったのだ。そして、こうした悪辣なつながりを暴露したのは、シリアでのロシアの断固たる、壊滅的な対テロ軍事介入だ。

それこそが、サウジアラビア支配層が、シーア派宗教指導者ニムル・アル・ニムル処刑を強行した理由だ。連中が解き放ちたがっている混乱と殺りくは、シリアにおける連中のテロの跡を糊塗することを狙ったものだ。

本記事で表明されている見解は、もっぱら著者のものであり、必ずしもスプートニクの公式な立場を反映するものではない。

更に読む： http://sputniknews.com/columnists/20160105/1032718583/saudis-seek-chaos-terrorism.html#ixzz3wWdDK9NI

----------

七草粥、特に美味しいものではないが、恒例の食事。七草野菜パックにはシールが三枚も貼ってあった。何とか売るために、価格を何度も変えたのだろうか。

北朝鮮支配層と、この国の支配層が共謀したと思われる核実験も始めは脱兎の如く、最後は線香花火。

常識的に大きく損をするであろう北朝鮮に対して、戦争法制強化、平和憲法破壊推進、戦争予算増加などで、大きく利益をうけるであろうこの国の支配層から、秘密財政支援でもなければ、引き合わないだろう。

大本営広報部で、国会論議を瞬間報じた。

TPPについて、共産党の井上議員が、試算のデタラメを指摘し、今からでも撤退という正論。
傀儡首魁がウソ八百を言いかけたところで、大本営広報部、ウソがばれないよう、バスの民家突入やら、雪不足の話題に切り替えた。

アクセス・ランキングのトップが北朝鮮の核実験だというタワゴト。報道管制しているのだから、TPPがアクセス・ランキングのトップになるわけがない。

大本営広報部の上記番組Twitterで、そういえばTPPがあったという呑気なものが一つ。TPPで雇用が増えて欲しいというお目出度いTwitter書き込みもあった。増えるわけがないだろう。そうならない仕組みなのを知らせない報道管制、驚くほど効果があるのだ。

傀儡政権が中から破壊するTPP、戦争法案、緊急事態事項こそ正しく恐るべきだろうに。

民主党も、連合も、基本的には、自民党補完勢力であるという苦い事実に我々は直面すべきだろう。「本当の野党」が連合しなければ、自民・公明の与党、野党を演じている異神や、日本の未来を破壊する会などの与党夜盗連合に勝てるはずがない。
国政選挙の前哨戦が、宜野湾市長選挙や、八王子市長選挙だろう。こうした選挙での自称野党、自称労組の振る舞いを見れば、国政選挙での連中の行動は予想可能だ。

自称野党、自称労組の振る舞いを確認するという意味で、八王子市長選挙に立候補された五十嵐仁氏のブログ１月７日（木）『日刊ゲンダイ』の記事に私のコメントが出た　の一部を引用させていただこう。あの集団、労働組合というより、労働者破壊組合だ、というのが、サラリーマン体験の個人的結論。

民主党議員の中にも「結集すれば、夏の参院選でも勝利する可能性が出てくる」ことが「理解」できる人はいます。民主党の有田芳生参院議員は、私への応援のメッセージを寄せてくださいました。
　しかし、連合が石森現市長と政策協定を結んだために、八王子の民主党は会派として応援する形になっていません。力を合わせて安倍政権と対峙しなければならない非常緊急の時に、どうして安倍側近の萩生田官房副長官の、そのまた「子分」である石森現市長の側に立つのでしょうか。
　このような形で「民主党が頼りにならないから、学者が書斎を抜け出して立ち上がり」、かく言う私も八王子市長選挙に出馬を決意することになったわけです。コメントでも指摘したように、「政党には過去の歴史や利害関係があるから、簡単には一つにまとまれないのかも知れ」ませんが、「でも、国民にとっては政党の都合など、どうでもいいこと」ですから、「アベ政治を許さない」「野党は共闘」の立場から、「ストップ・ジ・アベ」に向けて一緒に立ち上がっていただきたいものです。

2016年1月 8日 (金)  ISISなるもの, NATO, アメリカ軍・基地, イラク, イラン, サウジアラビア・湾岸諸国, チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア, トルコ, ロシア | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

現在のサウジアラビアの行動は常軌を逸した狂気の沙汰です。自業自得とはいえ、あまりのも自分がってな世間知らずの行動です。いずれ崩壊する運命となるでしょう。　以上

Finian Cunningham
2015年1月5日
"Sputnik"

シリアへのロシアの痛烈な軍事介入の成功は、このアラブの国家を安定化させ、テロリストによる乗っ取りから救っただけではない。ロシアの作戦は、政権転覆を狙った犯罪的な秘密侵略戦争という外国が扇動している紛争の本質をも暴露したのだ。

選挙で選ばれたバッシャール・アル・アサド大統領政権に対する違法な反乱勢力を支援する上での、ワシントン、イギリスとフランスの様々な共謀の度合いが、ロシアの軍事介入によって暴露された。

それ以上に暴露されたのは、この地域の欧米傀儡政権の犯罪的陰謀だ。レジェップ・タイイップ・エルドアンのトルコが、シリアのテロリスト・ネットワークを支援するため石油と兵器密輸商売にどっぷりつかっていることが、ロシア空爆によって暴露された。

そして、ロシアによって暴露された、もうひとつの政権は、サウジアラビアだ。これこそが、石油豊富な独裁君主国が、一体なぜ、先週末のシーア派宗教指導者ニムル・アル・ニムル処刑によって、今、地域で、宗派間紛争を煽ろうとしているのかという理由だ。

ニムルは、サウジアラビアの原理主義支配者、ワッハーブ主義として知られている過激版イスラム教を信仰するサウド王家のもとでの圧政に対する勇気ある平和的な抗議ゆえに、地域のシーア派イスラム教徒の間で崇拝されていた。

ワッハーブ派の考え方では、シーア派やキリスト教徒や他の人々は、剣によって殺されるべき "異教徒"とみなされる。アサド政府打倒のためにシリア国内で戦っている、いわゆる聖戦士の多くも、ワッハーブ派を奉じているのは偶然ではない。ダーイシュ(「イスラム国」)や、ヌスラ戦線などのテロ集団が、サウジアラビアのワッハーブ派支配層から資金提供を受けていることを示す明らかな証拠がある。

宗教指導者ニムルの不当な処刑は、寛大な処置を訴えてから、数カ月後に行われた。サウジアラビアの不明朗な裁判手続きと、ニムルの無罪を立証する豊富な証拠ゆえに、中東における主要シーア派大国イラン政府のみならず、いくつかの国際人権擁護団体も寛大な処置を訴えていた。サウド王家が彼の処刑を強行したのは、地域、特にイランで、激情を挑発する意図的な行動であることを暗示している。

在テヘラン・サウジアラビア大使館放火、言葉の戦争や、サウジアラビアとイラン間の外交関係断絶は、爆発的な対応が、周到に準備されていたことを強く示唆している。今やサウジアラビア、バーレーン、スーダン、アラブ首長国連邦というアラブ同盟諸国は、次々にテヘランとの外交チャンネルを断ち切っている。評論家の中には、地域で全面戦争が勃発しかねないと懸念するむきもある。

重要なのは、サウジアラビアによるニムル処刑が引き起こした騒乱が、サウジアラビア支配層を後援しているワシントンや他の西欧列強を苛立たせたように見えることだ。今週始め、オバマ政権にとって "寝耳に水"だったので、"地域をどれほど煽ることになるのかを無視する不注意に対し… サウジアラビアへの怒りを表明した"とニューヨーク・タイムズは報じた。

すると、サウジアラビア支配層は、一体なぜ地域を混乱に陥れることを決めたのだろう? ロシアのシリアへの軍事介入が、諸外国のシリアにおける政権転覆陰謀を酷く損ねたためだ。更に、ロシアが、ダーイシュやヌスラ戦線や連中の様々な分派など一連の違法武装集団を打ち負かして、これらテロ集団と外国政府、特にアンカラとリヤドの、スポンサーのつながりを暴露したためだ。

アメリカ人政治評論家ランディー・マーティンはこう語っている。"現在あらわれているように見えるものは、ロシアが、シリア紛争のカモフラージュを吹き飛ばしたことによる余波なのです。テロ・ネットワークに対するロシアの軍事作戦が、ワッハーブ派サウジアラビア支配者の正体を劇的に暴露したのです。"
ん
この評論家はさらにこう述べた。 "サウド王家は、シリアにおける連中の犯罪的な謀略や、既知のテロ集団とのつながりが暴露されてしまったので、自分たちにとって次善の選択肢は、シーア派イランと、そして、あるいはロシアとさえも、徹底的な戦争をあおり立てることだとサウジアラビアは判断したのです。"

マーティンは、12月25日のロシア空爆が、シリア首都ダマスカス近い東グータにある部隊拠点を攻撃し、イスラム軍としても知られているジャイシ・アル-イスラム聖戦部隊の指導部を殲滅し、指導者ザフラン・アルーシュや他の司令官を殺害したことを指摘した。

四日後の12月29日、サウジアラビアのアデル・アル・ジュベイル外務大臣は、ジャイシ・アル-イスラムに対するロシア空爆を公式に非難した。リヤドで発言したサウジアラビア外務大臣は、この殺害で、今月末に、ジュネーブで開催予定のシリア和平交渉が困難になると述べた。アル・ジュベイル外務大臣は、記者団に"ロシアが一体何を考えているのかわからない。"と語り、困惑を表した。

ザフラン・アルーシュや他のジャイシ・アル-イスラムのメンバー殺害に対するサウジアラビアの公式対応が、シリア国内におけるテロ集団に対するサウジアラビアの関与を明らかに実証している。ジャイシ・アル-イスラム武装集団は、アメリカ政府と欧州連合によって、公式にテロ集団として指定されている、アルカイダ系列のヌスラ戦線と、戦士と兵士を共有していることが知られている。

ロシアのシリア軍事介入は、二つのことをなし遂げた。その第一は、欧米と、この地域における同盟諸国が、2011年3月以来、政権転覆目的で、シリアでこっそり、しかけていた秘密のテロ戦争を潰したことだ。この結果、政治的手法が、欧米列強が、長年抱いてきたシリアでの政権転覆という目標の実現を期待できる実現可能な唯一の代案となった。そこで、ジュネーブ交渉というわけだ。

この政権転覆計画に関する地域の強硬派、サウジアラビアは、ロシアが、シリアにおける空爆作戦を開始して以来、アメリカのジョン・ケリー国務長官が過去三カ月間、熱心に推進してきた政治的選択肢に反対している。"サウジアラビア当局は、ケリー長官の取り組みは失敗に終わると、ずっと言い続けてきたが、それも日曜日のイランとの外交断絶前からだ"と、ニューヨーク・タイムズは報じている。

ロシアの軍事介入がなし遂げた二つ目のことは、専門家ランディー・マーチンが指摘している通り、サウジアラビアとテロ集団の関係が誰の目にも明らかにされたことだ。

今週、サウジアラビア国連大使アブドゥッラー・アル・ムアリミは、地域におけるイランとの言葉上の戦争が、ジュネーブにおけるシリア和平交渉へのサウジアラビア参加を不可能にすることはないと主張した。

しかしながら、これは広報用イチジクの葉にすぎない。それが"異教徒"の敵、イランと交渉することを意味し、それは地域におけるイランの政治的評価を高めてしまうことになり、サウド王家が、シリアの大統領アサドは "退陣しなければならない"という最後通告に固執しているため、サウジアラビア支配層は、政治交渉を受け入れ難いものと考えている。

サウジアラビアが先月、シリアを侵略してアサドを打倒するという軍事的選択肢を保持すると主張し、石油豊富な王国が、一体なぜ、テロの脅威" が存在すると見なすどの国にでも侵略することができる、34か国による"対テロ"軍事同盟を立ち上げたのかという"理由はこれだ。

言い換えれば、地域におけるサウジアラビアの好戦的政策と、テロ集団とサウジアラビアの共謀が明らかになったのだ。そして、こうした悪辣なつながりを暴露したのは、シリアでのロシアの断固たる、壊滅的な対テロ軍事介入だ。

それこそが、サウジアラビア支配層が、シーア派宗教指導者ニムル・アル・ニムル処刑を強行した理由だ。連中が解き放ちたがっている混乱と殺りくは、シリアにおける連中のテロの跡を糊塗することを狙ったものだ。

本記事で表明されている見解は、もっぱら著者のものであり、必ずしもスプートニクの公式な立場を反映するものではない。

更に読む： http://sputniknews.com/columnists/20160105/1032718583/saudis-seek-chaos-terrorism.html#ixzz3wWdDK9NI

----------

七草粥、特に美味しいものではないが、恒例の食事。七草野菜パックにはシールが三枚も貼ってあった。何とか売るために、価格を何度も変えたのだろうか。

北朝鮮支配層と、この国の支配層が共謀したと思われる核実験も始めは脱兎の如く、最後は線香花火。

常識的に大きく損をするであろう北朝鮮に対して、戦争法制強化、平和憲法破壊推進、戦争予算増加などで、大きく利益をうけるであろうこの国の支配層から、秘密財政支援でもなければ、引き合わないだろう。

大本営広報部で、国会論議を瞬間報じた。

TPPについて、共産党の井上議員が、試算のデタラメを指摘し、今からでも撤退という正論。
傀儡首魁がウソ八百を言いかけたところで、大本営広報部、ウソがばれないよう、バスの民家突入やら、雪不足の話題に切り替えた。

アクセス・ランキングのトップが北朝鮮の核実験だというタワゴト。報道管制しているのだから、TPPがアクセス・ランキングのトップになるわけがない。

大本営広報部の上記番組Twitterで、そういえばTPPがあったという呑気なものが一つ。TPPで雇用が増えて欲しいというお目出度いTwitter書き込みもあった。増えるわけがないだろう。そうならない仕組みなのを知らせない報道管制、驚くほど効果があるのだ。

傀儡政権が中から破壊するTPP、戦争法案、緊急事態事項こそ正しく恐るべきだろうに。

民主党も、連合も、基本的には、自民党補完勢力であるという苦い事実に我々は直面すべきだろう。「本当の野党」が連合しなければ、自民・公明の与党、野党を演じている異神や、日本の未来を破壊する会などの与党夜盗連合に勝てるはずがない。
国政選挙の前哨戦が、宜野湾市長選挙や、八王子市長選挙だろう。こうした選挙での自称野党、自称労組の振る舞いを見れば、国政選挙での連中の行動は予想可能だ。

自称野党、自称労組の振る舞いを確認するという意味で、八王子市長選挙に立候補された五十嵐仁氏のブログ１月７日（木）『日刊ゲンダイ』の記事に私のコメントが出た　の一部を引用させていただこう。あの集団、労働組合というより、労働者破壊組合だ、というのが、サラリーマン体験の個人的結論。

民主党議員の中にも「結集すれば、夏の参院選でも勝利する可能性が出てくる」ことが「理解」できる人はいます。民主党の有田芳生参院議員は、私への応援のメッセージを寄せてくださいました。
　しかし、連合が石森現市長と政策協定を結んだために、八王子の民主党は会派として応援する形になっていません。力を合わせて安倍政権と対峙しなければならない非常緊急の時に、どうして安倍側近の萩生田官房副長官の、そのまた「子分」である石森現市長の側に立つのでしょうか。
　このような形で「民主党が頼りにならないから、学者が書斎を抜け出して立ち上がり」、かく言う私も八王子市長選挙に出馬を決意することになったわけです。コメントでも指摘したように、「政党には過去の歴史や利害関係があるから、簡単には一つにまとまれないのかも知れ」ませんが、「でも、国民にとっては政党の都合など、どうでもいいこと」ですから、「アベ政治を許さない」「野党は共闘」の立場から、「ストップ・ジ・アベ」に向けて一緒に立ち上がっていただきたいものです。

ヒトラーが問いかけるもの（2）

ヒトラーが問いかけるもの（2）

2015年12月31日 [状況]

（今年最後のブログ更新になった。この1年、けっして心安まるものではなかったと思われるこのブログを見ていただいて、感謝申し上げる。

次回は1月2日を予定している。

『Foreign Affairs Report』の新年号に、ヒラリーの論文が載っていた。『兵頭正俊の優しさ出前』では、早速、新年号（1月1日）でこのヒラリーを採り上げる。

『エコノミスト』「2016 世界はこうなる」の表紙イラストに続いて、『Foreign Affairs Report』の新年号でヒラリーが採り上げられたということは、これまで書いてきたとおり、米国の奥の院が、ヒラリーを第三次世界大戦に備えて、最大の駒として活用する戦略を固めたと考えていいだろう。

世界も日本も非常にきな臭くなってきた。

的確に状況を分析し、未来の日本人に責任をもった生き方をする一助に、このブログがなればと願っている。

来年が、皆さまにとって、幸多き年にならんことを祈りあげる）

自衛官への応募が2割減と急減した。もちろん戦争法のためである。

これからの日本の戦争は、米国による、米国のための戦争に、傭兵として使われる戦争になる。大義などない。不必要、必然性なき戦争であり、死ねば犬死にになる。

「これからは勝つ戦争をする」などと、お坊ちゃん、お嬢ちゃんたちは、まるでゲーム感覚である。人間の命など何とも思っていない。現在の日本で、もっとも劣化した人間が政治家になり、政権の中枢に居座っている。

安倍晋三は国民に、いい加減な嘘の対応をしているが、多くの国民が見破っている。その結果が自衛隊応募者激減となって顕れたものだ。

ニュース批評

さて、前号に続いてヒトラーが問いかけるものを考える。これは状況的にタイムリーなテーマである。ヒトラーを考えながら、現在の日本に思いを致すというのが、このメルマガの問題意識である。

『エコノミスト』（2015年12月19日号）は、「ヒトラー」のなかで述べている。

「ドイツの政治話法から始めてみよう。フランス人、英国人、米国人とは対照的にドイツ国民は、外国政府であれドイツ政府であれ、政府による監視を大変気にしている。この懸念は、ヒトラーのゲシュタポ（そしてもっと近くは東ドイツのシュタージ）の記憶に端を発している。

また、ドイツはイスラエルに対して特別な責任がある、というコンセンサスが広く共有されている。平和主義が全ての主流政党を貫いている。

確かに、ドイツは一般に、権力、特に自国の権力には困惑してしまう。国内にあっても海外にあっても、ドイツは「権力より権利が勝る」と主張して譲らない。それゆえに、たとえパートナー国が激怒しようとも、ルールに拘る（例えばユーロ危機の時などで）。それゆえに、同盟国はしばしば求めるのだが、「覇者」のように振る舞うのを嫌う。

メルケル女史は、「ＥＵの中で最も強力な指導者」なのかと訊かれると、彼女の報道官は憤然として答える「そういう問題は我々の思考の対象外だ」と。

政治手法においても、ドイツは常に、ヒトラーとは無縁だと証明して見せたいようだ。ドイツ国民はバラク・オバマが2008年に大統領候補としてベルリンを訪問した際に、一つには彼の高邁な演説を聴くために彼の下に押し寄せた。ところがドイツ人は、自国の政治家には、オバマのような雄弁な語り口は決して求めようとしない。というのも、ヒトラーの持つ大衆扇動的なカリスマ性を思い出させるからだ」

ドイツ国民は、「外国政府であれドイツ政府であれ、政府による監視を大変気にしている」という現象は、政治民度の高さを表している。第二次世界大戦が培った政治民度だ。

それは日本と比べると明確になる。日本の場合、米国の監視のもとに政府自体がおかれている。あまつさえ政府自体がその監視を歓迎し、政権維持・政策遂行・利権維持に利用する有様だ。

それを監視する立場にある大手メディアも、米国と日本政府に監視されることに慣れてしまっている。あろうことか、逆に国民監視、政府の広報機関に堕落してしまっている。

失敗に学ぶことができる個人・民族は、成長する。日本の場合、失敗に学ばない。総括しないからだ。だから何度でも同じ失敗を繰り返す。

(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。

有料メルマガのお申し込みはこちらからです。
週3回（月・水・金）の定期配信です。それに、ほぼ週1回の臨時増刊号を加えています。（実質、ほぼ週4回になります）
初回お申し込みの、当月は無料です）

メルマガ登録・解除

兵頭正俊の優しさ出前

>> サンプル

詳細ページへ

powered by まぐまぐ！

（無料メルマガのお申し込みはこちらからです。ほぼ日曜日ごとの、週1回の配信です）

メルマガ購読・解除

兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相

購読 解除

読者購読規約 

>> バックナンバー

powered by まぐまぐ！

ドイツの場合、「イスラエルに対して特別な責任がある、というコンセンサスが広く共有されている」のに対し、日本の場合は、中国・韓国を初め、アジアの諸国に責任があるという精神は、年月とともに薄れてしまった。いまでは中国を敵視するありさまだ。

ドイツにあっては、「国内にあっても海外にあっても、ドイツは「権力より権利が勝る」と主張して譲らない」という精神が浸透している。だからこそ、ドイツは米国、ロシア、欧州諸国から許され、今はEUの盟主にまでなった。

日本は、アジアで孤立している。友達がいない極東のイスラエルと評され、孤立している。こんな日本とはたいへんな違いだ。

「ヒトラー」を、もっと読んでみよう。

「（中略）しかしながら、ヒトラーが中高年のドイツ人を苦しめ続けているもっと本質的な領域がある――それは彼らの精神構造だ。1つの世代は「Kriegskinderクリークスキンダー（戦争の子供たち）」と呼ばれ、大雑把に1928年から1947までに生まれた世代と定義できる。

もう1つの世代は、1955年からほぼ1970年頃に生まれた彼らの子供たちで、「Kriegsenkelクリークセンケル（戦争の孫たち）」と呼ばれている。

（中略）

1980年代に、ラーデボルト氏は、同世代の男たちの様々な精神疾患の治療に当たった。彼は徐々に、精神疾患と戦争との関連に気が付きだしたという。なぜなら、彼らクリークスキンダー（戦争の子供たち）は「決して悲しむことを許されなかった」からだ。「私自身、落ち込みよく泣いたものだ」とラーデボルト氏は回想する。「私の過去の個人史が現在の私に追い付いたのだった」そして彼はこの現象について本を書き始めたのだった。

今日ドイツの高齢者について奇妙に思えることの多くが、このような抑圧された記憶に起因する、と彼は言う。なぜ高齢者はこんな豊かさの中で食料を貯め込もうとするのか？　何故彼らは花火やサイレンを怖がるのか？　何故老人ホームに入所している婦人が夜間、男性スタッフがおむつを替えに来ると、自分を抑えきれずに号泣するのか。クリークスキンダー（戦争の子供たち）世代だから、幼い頃の古いトラウマがよみがえるのだ、と彼は言う。

この世代の子供たち、すなわちクリークセンケル（戦争の孫たち）はまた別の問題を抱えている。彼らが成長する間ずっと、彼らの両親の感情は凍りついていた。年長者らは鎮静状態とか麻痺状態で終戦まで生き延び、それ以降決してその状態から完全に抜けきったことがない、と同じこの主題を追っている作家ザビーネ・ボーデが指摘する。これが彼ら年長者たちと子供たちとの人間関係を傷つけてきた。

子供たちは、絶対口に出してはいけない事やため息の中に秘められたことを直感的に感じ取り、親のトラウマを受け継いでしまった。後に大人になってから、彼らは質問するのだった――どうして私たちの些細な問題に関心をもってくれなかったの？　そして何故、父さん母さんの焼夷弾爆撃の悪夢を私たちが見るの？ 近年、戦争の孫たちのためにサポートチームが生まれてきた」

ニュース批評

現代のドイツ人を、ふたつの世代に分けている。

1 「Kriegskinderクリークスキンダー（戦争の子供たち）」（1928年～1947頃までに生まれた世代）
「決して悲しむことを許されなかった」世代
幼い頃の古いトラウマがよみがえる世代

2 「Kriegsenkelクリークセンケル（戦争の孫たち）」（1955年～1970年頃に生まれた世代）
彼らが成長する間ずっと、彼らの両親の感情が凍りついていた世代
親のトラウマを受け継いでしまった世代
親の焼夷弾爆撃の悪夢を見た世代

ドイツでは、戦争を体験した世代と、戦争を知らない世代との間に、痛ましいほどの深い精神的繋がりがあったことがわかる。それと比べると、日本の軽さは不思議なほどだ。まず、昭和天皇裕仁を先頭に政界・財界・メディア界と、戦犯がほとんどそのまま実権をもって戦後を生き残った。

言葉の本来の意味で、民族としての自発的自主的な戦争総括はなされなかった。

それでも庶民の一部に戦争体験と反戦意識は受け継がれていたが、ドイツのように「Kriegsenkelクリークセンケル（戦争の孫たち）」へは受け継がれていなかった。そこにあったのは断絶だったから、「Kriegskinderクリークスキンダー（戦争の子供たち）」が各界から去ると、いっぺんに戦前への回帰が始まった。

ニュース批評

有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信しております。

2011年10月1日より「兵頭正俊の優しさ出前」（月額：864円（税込）／配信サイト：まぐまぐ）を配信開始しました。

月・水・金・それに、ほぼ週に1回の号外を発行しております。

「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

価格以上の価値があると自信があります。ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』ＰＣ用 携帯用 を2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信しております。

無料で、ほぼ週刊です。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

ご登録をよろしくお願いします。

なお、メルマガはテキストファイルであり、このブログ掲載の画像などはありません。

また、このブログ掲載の文章は、ブログ用に編集してあります。

ニュース批評

Related posts:

1. ヒトラーが問いかけるもの（1）
2. メルケルが残したもの
3. 日本とドイツが欧州でぶつかる
4. 無法の果ての集団的自衛権（1）
5. 山本太郎の一人牛歩

以上は「兵頭に訊こう」より

ドイツと日本の違いは何か？　日本は福島原発事故をおこして、尚解決策がないのにも関わらず、原発再稼働をするが、ドイツはすぐさま原発廃止を決定しています。日本の子どもじみた政治感覚にあきれます。また事故は繰り返されるでしょう。　　　　　以上

1月22日、安倍総理はプーチン大統領と40分間電話会談を行った

２２日，安倍総理はプーチン大統領と４０分間もの電話会談を行った。この意味は大きい。重要な政治過程である。

安倍総理の官邸が，ロシアに積極的に接近している。
その結果，２２日，安倍総理はプーチン大統領と４０分間もの電話会談を行うことができた。
この日露の歩み寄りは，昨年からの大きな政治の潮流である。
詳しい解説は，『てげてげ』で行いたい。

（飯山一郎）

---

日露首脳が電話会談
安倍首相の訪露で調整
『YOMIURI ONLINE』　2016年01月23日

　安倍首相は２２日、ロシアのプーチン大統領と電話で約４０分間会談し、プーチン氏の来日前に、首相がロシアを非公式に訪問する方向で調整することで一致した。

　両首脳は準備のため、２月に日露次官級協議を東京で行うことで合意した。

　政府は北方領土問題の打開に向け、プーチン氏の来日を目指している。これに対しプーチン氏は昨年１１月の日露首脳会談で、首相の訪露を提案した。今回の電話会談では、首相訪露をプーチン氏の来日より優先することが確認された。首相は５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前に、訪露したい考えだ。

　電話会談で首相は、北朝鮮の核実験について「地域や国際社会の安全保障、核不拡散体制に対する重大な挑戦で断じて容認できない」と批判した。両首脳は国連などで連携して対応する方針を確認した。会談は日本側の申し入れで行われた。

　これに関連し、政府は２２日、日露関係を担当する新設の政府代表に、原田親仁前ロシア大使（６４）を起用する人事を発表した。発令は同日。原田氏は外務省欧州局長などを歴任し、ロシアの国内事情に精通している。北方領土問題の打開に向け、日本政府内の態勢を強化する狙いがあるとみられる。　（記事）

• 2016-01-23(23:21) :
• 基礎資料 :
• コメント 0 :
• トラックバック 0

以上は「文殊菩薩」より

この動きを米国の産軍複合体が許すかどうかが問題です。甘利明氏の疑惑問題がどうなるかで分かります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

ベンジャミン・フルフォード最新情報2016/01/22

今　米含むいくつかの主要な金融機関と国が破産しようとしている〜 ：フルフォード氏

2016-01-22 14:21:59

NEW !
テーマ：ベンジャミン・フルフォード氏の話

名称未設定
画像の出典: beforeitsnews.com & transmissionsmedia.com

［嗚呼、悲しいではないか！］フルフォードレポート英語版(1/19)　～今、米企業政府を含むいくつかの主要な金融機関と国が破産しようとしている～



（転写元：シャンティフーラ　）　（記事元：鳴呼、悲しいではないか）

竹下雅敏氏からの情報です。


　闇との戦いが重要な局面に入って来ました。“今、米企業政府を含むいくつかの主要な金融機関と国が破産しようとしている”とあります。現在起こっているあらゆる出来事を総合的に見ると、まさにこの通りだと思います。
　リーマンショックでは単に証券会社が倒産しただけです。それで世界は大混乱に陥りました。今起ころうとしているのは巨大な銀行そして国の破産です。


これから起こる出来事の規模は、まさにリーマンショックどころではないということがわかるはずです。
　


記事後半では、中国主導のＡＩＩＢはすでに準備が出来ているようです。

しかし、混乱とその余波がどれだけ続くのか不明です。
全体の流れは明らかに良い方向に向かっており、悪と悪の文明が滅び行く様をこれから見ることになるのですが、非常に多くの人々がこの混乱に巻き込まれて、命を落とす可能性を否定出来ません。

そうした人々を、混乱の犠牲者と見るか、悪の一部と見るかは、ケースバイケースという事になるでしょう。


（竹下雅敏）


————————————————————————



フルフォードレポート英語版(1/19)

転載元より抜粋） 嗚呼、悲しいではないか！ 16/1/20 

世界金融システムから全ての不正を排除するために、目下体系的努力が行われている。この運動は今、米企業政府を含むいくつかの主要な金融機関と国が破産しようとしている



これは、金融、スーパーコンピュータ、特殊部隊の運用、ニュース、宣伝、ピンポイント暗殺他を含む複合戦争の全てである。



最も劇的であるがほとんど報道されない、この目下の戦いの新局面は世界海運の凍結である。



中国政府の情報源は、このニュースレターに対して、海運会社は今ドルではなく中国元での支払いを要求していることが、世界中の運搬が凍結されている主要な理由であると語った。これが続くと、特に米国でスーパーマーケットの棚が空になり、社会不安となる。ウォルマートの約２６９店舗の閉鎖の先週の発表はまさにその始まりである。





もう一つの局面は石油カルテルと石油ドル支配に対する攻撃である。




中国が元により支払いを主張していることである。さらに、今イランに対する制裁が終わったので、世界で最低コストであるイランは、毎日余った数百万バレルの石油を市場に氾濫させる.



この運動は、サウジアラビア、湾岸協力機構の国々と巨大ハザール銀行が破産するまで続くであろうと、国防総省ホワイトハットは言う。



中国主導のＡＩＩＢは



アジア、欧州、中東とアフリカをつなぐ大規模インフラブームが始まることを意味している




中国とＢＲＩＣＳのＣＩＰＳは今、稼動可能な状態です。



英国は、ＡＩＩＢに参加を承認することで、米ハザール暴徒とは既に縁切りをしており、今はハザール欧州計画からの脱出を検討している

以上は「新サファイヤのブログ」より

今は世界革命前夜の様です。首尾よく革命が成功すると良いですね。国際市民が主役の世の中です。困難が多いですがやり遂げる決意が重要です。　　　　　　以上

食の安全神話の崩壊：廃棄物転売（マグロからみそまで）

食の安全神話の崩壊：廃棄物転売（マグロからみそまで）

今までの日本の食の安全神話が崩れ去る現象が起こっています。

今回発覚しましたココイチカレー食材の廃棄物横流し問題では、その後108品目が見つかっており、昨夜はマルコメみそ144トン分が主に弁当屋に横流しされていたことが発覚しています。

また、東京の生協が賞味期限切れで廃棄したビンチョウマグロ2トンのほとんどの行方が不明とされており、回転ずしや弁当屋に流れた可能性もあります。

一旦転売がされてしまえば、あとはいくらでも産地等を偽装できる日本の流通システムでは、今回発覚した偽装・横流し問題は氷山の一角かも知れません。

日本の食の安全神話が崩れだしたのかもしれません。

以上は「ＮＥＶＡＤＡブログ」より

今の日本は無法国家化しています。「３．１１テロ」事件を転機にすっかり変わってしまいました。今回の賞味期限切れ食材の転売ですが、より根本的な問題は、放射能廃棄物並の汚染された食材を普通に流通させている日本の食品衛生の腐敗です。日本の食品衛生制度を破壊したのはこの放射能汚染問題です。安心して食べられるものがなくなりました。以上

株式暴落は巨大ハザール・マフイア銀行を破産させることを目的としている

株式暴落は巨大ハザール・マフィア銀行を破産させることを目的としている。：

2016-01-14 16:31:56

テーマ：ベンジャミン・フルフォード氏の話

画像の出典: livedoor.jp

［嗚呼、悲しいではないか！］フルフォードレポート英語版(1/12)　～株式市場の暴落は、金融システム解体を目的としたもので、ほとんどの株価は50～60％低下する～

；；；；；；；；；；；；；；；；；；；；；；；；；；；；；；；；；；；；

（転写元：シャンティフーラサイト）


竹下雅敏氏からの情報です。


　株式市場の暴落は、金融システム解体を目的としたもので、ほとんどの株価は50～60％低下するとのこと。



やはり予想した通り、年金は吹き飛ぶと考えた方が良さそうです。
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
　




将来的に“株式市場は廃止されることで合意”
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
　　　

とあり、これもまた望ましい方向性だと思います。
　


日本は背後で確実に変化しているようで、いずれそうした動きがはっきりして来ると思います。ただ、地球の支配層が神々の意思に従うというのであれば、地球から戦争を無くすこと、核兵器はもちろん原子力発電所を無くすこと、地球の自然環境を保全することをはっきりと示さなければなりません。
　権力を手放すまいとして抵抗すれば、これまでにうず高く積み上がった罪により処刑されるだけです。彼らの信仰とは異なり、再生はありません。永遠に無の中に消滅してしまいます。権力を手放さない人間には、ふさわしい結末だと言えるでしょう。


（竹下雅敏）


――――――――――――――――――――――――




フルフォードレポート英語版(1/12)

転載元より抜粋） 嗚呼、悲しいではないか 16/1/12 

ほとんどの株式市場において本年の記録的暴落はハザールマフィアのバビロニア風負債奴隷制度基づく金融システム解体を目的とした組織的攻撃の始まりであると、複数の政府機関情報源が確認している。

アジア開発銀行の高官、国防総省の情報源とソビエトの破産操作に関与したＣＩＡ代理人によれば、この作戦が終わるまでにほとんどの株価指数は５０－６０％低下すると予想されている。

この攻撃は、世界の多くのトラブルの背後にいる巨大ハザール・マフィア銀行を破産させることを目的としている。

その結果、石油価格の崩壊、麻薬資金の遮断と株式市場への操作を止められている等、選択肢がなくなってきている。

統合参謀本部議長のジョセフ・ダンフォード将軍は先週トルコへ飛び、そこで、国防総省情報源によればロシア軍参謀長のバレー・ゲラシモフと秘密の会談を持った。

その会談で、ロシア情報源によれば、ダンフォードとゲラシモフは国連はイスラエルの情報機関とイスラエル政府に国際テロ組織とこれらのテロ組織による相互関係について関与していたかどうか調査するために裁判所を設立すると言うロシアの要求を議論した。多くのテロは中東全体に渡る大イスラエル帝国の創設すると言うシオニストの計画が崩壊していることに関連している。彼らはすでにこの十分な証拠を国連に提示していると、彼らは言う。

ロシアとアメリカのトップ将軍はトルコの一般職員にエルドガンと、ハザール擬似イスラム教徒を権力から排除する必要があると述べた。ダンフォードはまたトルコ人にシリアとの国境を閉じなければ重大な局面に直面することになると話した。

崩壊する擬似イスラム・ハザール王国の崩壊を救うべく、サウジアラビアの副皇太子と防衛大臣のモハメッド・ビン・サルマンをパキスタンに送って軍事的保護を求めた。主要なパキスタン当局者に巨大な賄賂を配ったにもかかわらず、彼らが得た全てはリップサービスでした。事実は、ワハブ・ハザール・サウジ犯罪者を保護する擬似イスラムテロリストを守るために戦争を戦わないと言うことである。

国連事務総長の潘基文はイエメンの市民に対するサウジアラビアの無差別爆撃は戦争犯罪であると主張している。

http://www.un.org/sg/statements/

これは、ロシア、国防総省、中国とイラン軍の統合軍がハザール暴徒国とそれらの傀儡軍と戦うためにすでに中東に存在していると言う正式な国連の認識を示している。

金融戦争もまた中国でエスカレートしており、中国政府はヘッジファンドに株を売り払って中国市場から出て行けと命令した。中国はまた、この一環として月に１００億ドル以上のペースでそのドル保有額を清算している。

中国は先週白龍会に代理人を送り、台湾と中国の再統一の交渉の一環として、中国共産党は中国の政治場面に他の政党の参加を許すことを認めたと連絡してきた。おそらくこれが意味するところは、台湾拠点の国民党に中国本土の統治においてある種の役割を与え、将来そこで選挙の可能性を高めること意味していると、情報源は言う。





重要な変化が日本の裏側で起こっている、米国についで世界第二位の経済は依然ハザール暴徒に支配されている。





日本主導のアジア開発銀行に情報は、日本はすでにはハザール人と縁を切り、中国主宰のアジ　　
ア・インフラ投資銀行に参加すると決定している。





日本円は実際後ろ盾はないので、日本はドラゴン・ファミリに金塊を要求して、彼らはＡＩＩＢに参加することになると彼は言っている。




円の最近の急騰と、日本株式市場の暴落もまたハザール人への日本銀行の資金が遮断された結果である。これは彼らが株式保有を世界中の彼らの損失をカバーするために売却せざるを得なくなったことを意味している。

最近の英国と軍事関係を強化した日本の発表は、英国もまた日本のハザール人との戦いに英国が援助すると約束したことを意味している。これは重要で、英国と日本の皇室の間の個人的緊密さによるものである。


それは、日本において既にジェームス・ボンドのような人間が日本に対する３１１核津波大量殺人攻撃に関与したハザール代理人を追い詰めていることを意味している。



今、明らかに物事が進んでおり、目下の作戦を危険に曝さない為に詳細を報告できない。




アジア開発銀行と国防総省情報源は、共に株式市場は廃止されることで合意している。





白龍会とその同盟者は不正に操作された市場とハザールファミリ・マフィアが所有する中央銀行（負債作成専門）を人類の為に働く透明で能力主義の機関に置き換えることを望んでいる

以上は「サファイヤのブログ」より

「９．１１テロ」や「３．１１テロ」などを引き起こした連中のグループの資金源を絶つのが一つの目的です。捜査が進めば連中の一切逮捕も始まります。日本デモ多くの悪人が逮捕されるでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

このままの状況が続くと”欧米諸国の経済・金融が崩壊することになる”

このままの状況が続くと“欧米諸国の経済、金融が崩壊する”ことになり、アメリカは滅びることになります。 2016-01-08 20:40:13 テーマ：シャンティ・フーラの時事ブログ 画像の出典: 転載元 ［日本や世界や宇宙の動向］大型貨物運搬船が大西洋から完全に消えました！　～中東での大戦争を望んでいる理由～ 竹下雅敏氏からの情報です。

　記事を見ると、“あらゆる大型運搬船が大西洋から姿を消しています”ということで、石油が動いていないようです。文末のオバマ政権の動きを見ると、このままの状況が続くと“欧米諸国の経済、金融が崩壊する”ことになり、アメリカは滅びることになります。それを避けるために、中東での大戦争を望んでいるように見えます。 （竹下雅敏） :::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::: 大型貨物運搬船が大西洋から完全に消えました！ 転載元より抜粋） 日本や世界や宇宙の動向 16/1/8 http://beforeitsnews.com/alternative/2016/01/the-entire-atlantic-ocean-has-been-totally-deserted-of-major-freighter-ships-3272958.html （概要）

１月６日付け： ロシア国防省の海軍リポート（１月５日付け）によると： 大型貨物運搬船が完全に大西洋から消えました。このようなことは近代史上初めてのことです。 石油、天然ガスを運ぶスーパータンカーを含むあらゆる大型運搬船が大西洋から姿を消しています. 海運は過去最低の水準となり現在崩壊中です。このような状況下で、ドイツ銀行は史上最悪の嵐がやってくると警告 この結果からわかることは。。。

今の状況は２００７年～２００８年に起きたリーマンショック直前と同じ状況 ドンッもうすぐ欧米諸国の経済、金融が崩壊することを物語っています。 昨年１１月時点のリポートでは、メキシコ湾のガルベストン港付近に何隻ものオイルタンカーが列になって停泊していた つまり、石油の輸出先が見つからない 3週間前にも複数のオイルタンカーが大西洋上でＵターンしアメリカに戻ってきました。

そんな中、オバマ政権は米海軍の貨物運搬船を使って大量の兵器や砲弾をサウジアラビアに運搬し続けています。これらの兵器や砲弾は中東の紛争地帯でテロ活動を行っているＩＳＩＳに供給されています。 オバマ政権のこのような行動を理解できる専門家は誰もいません。

以上は「シャンテイ・フーラのブログ」より

年初の歴史的な株式大暴落に見られるように、今後起こる経済大変動の予兆がすでに起こりつつあります。海運業界の不況も一つの現象です。　　　　　　　　　　以上

「北朝鮮が水爆」これが解ってこそ、陰謀暴露論のイロハ！

A Happy New Year Conspiracy! : 「北朝鮮が水爆」これが解ってこそ陰謀暴露論のイロハ！

嘘から真理が出てくることはあり得るが、真理から嘘が出てくることはあり得ない。
--- アーサー・ショーペンハウエル

The truth can flow from lies, but lies cannot flow from the truth.
--- Arthur Schopenhauer

みなさん、こんにちは。

いやはや、「北朝鮮が水爆実験を炸裂した」というニュースが炸裂！以下のものである。

北、「水爆実験を実施」と発表…朝鮮中央テレビ
　北朝鮮は６日正午（日本時間６日午後０時半）に朝鮮中央テレビを通じて「特別重大報道」を行い、「最初の水爆実験を実施した」と発表した。

　北朝鮮の核実験実施は２０１３年２月以来通算４回目で、金正恩キムジョンウン体制下では２回目。発表が事実とすれば、水爆実験を行ったのは初めてとなる。今回の実験により、日米韓にとって、核搭載弾道ミサイルの脅威が高まる可能性がある。日本政府は国家安全保障会議（ＮＳＣ）で対応を協議し、情報収集を進めていく方針を確認した。安倍首相は６日昼、日本の安全保障への重大な脅威になるとの認識を示した。

我が国の今現在のマスメディアは電通や創価学会の在日韓国人朝鮮人が支配する「マスゴミ（大量ゴミ）」「ダマスゴミ（騙すゴミ）」になった。だから、NHKや民放のニュースを見ても、どうして北朝鮮が水爆を作るのかまったく理解できないはずである。

同様に、今の安倍晋三自民党政権は、基本的に「清和会（統一教会）」が支持母体だったから、当然基本的には韓流である。あくまで政治的ポーズとして反韓しているにすぎない。

その証明として

日韓議員連盟

というものを見れば、自民党議員の多さから明白である。

ゆえに、自民党政府から北朝鮮に関するニュースとしては、

北の「水爆」実験、日本政府が追加制裁検討

日本政府は６日、北朝鮮による「水爆」実験を受け、北朝鮮への制裁を強化する方針を固めた。

　岸田外相は「我が国独自の対応を検討せざるを得ない。政府全体として具体的な対応を考えていく」と外務省で記者団に述べた。

　日本政府は、北朝鮮が拉致被害者らの再調査を始めたことを受け、２０１４年７月に解除した北朝鮮籍者の入国の原則禁止などの一部の制裁を復活させる方向で調整している。人的往来や、人道目的を除く北朝鮮への送金に対する規制を強化する案が出ている。

　政府は６日午前、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の４大臣会合を開き、対応を協議した。日本独自の制裁強化に加え、国連安全保障理事会の非常任理事国として、北朝鮮に対する非難決議や制裁決議の取りまとめを急ぐ方針だ。岸田氏は「安保理の緊急会合の開催を要請する。我が国として、新たな決議を求めていく」と述べ、米国のケネディ駐日大使と会談し、連携を確認する考えを示した。

こんな感じである。

というのも、安倍晋三の奥方の昭恵さんは、かのグリコ・森永事件の当事者、森永の御曹司娘だったのである。すでにこの事件は、在日朝鮮人のおこした事件だったことはよく知られているから、昭恵さんほど朝鮮人のトラウマを持つ女性はいないはずである。だから、親韓とならざるをえない。

というわけで、我が国が「韓の法則」を避ける道は存在しない。持して滅びを待つのみなのだ。

さて、

北朝鮮がなぜに水爆実験を行うか？

はたしてこの理由が分かるだろうか？

結論から言えば、

独立国であるため

である。

この理由を理解するにはいわゆるテレビや新聞だけではだめなのだ。こういうものについての本質に近い情報こそ「陰謀論」「陰謀暴露論」からしか出ないのである。

もちろん、フリーメーソンの手先になった「都市伝説の関暁夫」の番組やフランス（メーソンの本拠地）のカンヌで賞をもらって手先となった北野武の番組などを見たって、何ら得るものはない。単なる馬鹿ものである。

そんな陰謀論の世界の本当の真実に迫っているのは、おそらく、私が知る限りこの人だけだろう。そんなものを以下にメモしておこう。ぜひこういうものを見て、自分で関連情報を調べ、自分の頭で考えて判断する。これが本当のやり方である。

宇野正美　アメリカの敗北が起きる日　1/2

宇野正美　アメリカの敗北が起きる日　2/2

この宇野正美さんの分析によれば、

（あ）なんと北朝鮮とアメリカ合衆国とが戦争したら、アメリカが１００％負ける。

（い）さらに、この北朝鮮を背後で動かしているのは、朝鮮名、金策（＝日本人の畑中理）などの倭人グループ。つまり、戦前に北朝鮮に残った倭人の末裔が本当のリーダーなのだというのだ。

（う）拉致被害者は北朝鮮でものすごく恵まれた生活をしていたというのである。つまり、彼ら北朝鮮拉致被害者は被害者どころかエリートだったのである。

それが今は被害者の振りをして日本に住んでいる。つまり、工作員なのである。

（え）北朝鮮は水爆実験して水爆を持つという意味は、中性子爆弾やEMP(電磁パルス)中性子爆弾をも持っているというのである。

（お）北朝鮮には戦前の我が国の武人が持っていた「大和魂」を持つ人間がいる。

というのである。

モランボン楽団　学ぼう 　日本語字幕/HD

えっ北朝鮮にディズニーソングがあった？：俺は北朝鮮の「学ぼう」が好き！？

この世界は、表が裏、裏が表。右が左、左が右。上が下、下が上。内が外、外が内。弱いが強く、強いが弱い。こういう世界なのである。

というわけで、朝鮮半島はロスチャイルド相手に大博打を打つ可能性が高いのである。

まあ、こういう話を知っておかないと、本当の真実はわからない。

そうなると、問題は戦前の日本の武人精神を持った北朝鮮がフリーメーソン悪魔主義化した韓国を攻めこんだ時に、

いったいなにが起こるか？

ということである。

なぜなら、米軍の韓国駐留は今年で終わるからである。

NWOの重鎮ブレジンスキーは、韓国に２つのチョイスを行った。しかし、韓国は精神年齢５歳である。まったくブレジンスキーのいう意味が理解できていない。だから、超絶反日に明け暮れて、ついには中国にへばりついた。

グッバイ・コリア、”さよなら”韓国、僕たちは忘れない！：南朝鮮人国終焉か！？

かならずかつての朝鮮戦争の時のように、日本に攻め入るはずだということである。

対馬、沖縄、九州、山陰地方には怒涛の襲来が待つだろう。

備えあれば憂いなし。

この宇野正美さんも心臓が止まって死にかけたという。しかし、それから保江博士のように復活した。どんどん元気になってきたという。それにしても宇野さんはよく研究していますナ。

一旦死んで生き返るというのも在りかもナ。

そういう意味では、ゾンビ（臨死体験して生き返った人間という意味だが）の時代かもしれませんナ。

いやはや、世も末ですナ。

以上は「井口和基氏」ブログより

安倍政権と北朝鮮はツーツーなのです。連絡をとりあい相互に利用するアクドイ連中です。国会開会とドン・ピシャリのタイミングでの水爆実験です。拉致被害者たち誰も帰国できないのに 一部制裁解除して日本からの資金送金を可能にして実験を助けているのです。出来過ぎた偽装です。言うことは過激ですが、裏では薄汚い陰謀の連中です。蓮池透さんが良くご存じです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 

1989年に起きたいわゆる「天安門事件」はソロスによる中共政権解体工作にたいする鄧小平などによる断固たる粉砕措置である

1989年に起きたいわゆる「天安門事件」は、このソロスによる中共政権解体工作に対し、鄧小平など当時の中共指導部が断固たる粉砕措置に出た事件である。（天童竺丸）

「この本を読まずして、世界の支配構造は認識できない！」
という書籍がある。
『悪の遺産 ヴェネツィア』～黒い貴族の系譜～
という書籍だ↓

【目次】
はじめに　ヴェネツィアとは何か？
序章　ヴェネツィア＝カルタゴは亡びなかった
第一章 ヴェネツィア包囲網－－カンブレー同盟
第二章　ヴェネツィア・ユダヤ連合
第三章　ヴェネツィアによるナポリ簒奪耕作
第四章　スルタン暗殺指令
第五章　先進農業国家ヴェネツィア
第六章　ヴェネツィアの転身
第七章　ヴェネツィアによる英国簒奪史
第八章　黒い貴族ゲルフの歴史
第九章　反ゲルフの旗頭ホーエンシュタウフェン家
第一〇章　シュタウフェン朝シチリア王国
第一一章　英国王人質事件
第一二章　ゲルフ派皇帝という自己矛盾
第一三章　ゲルフ逼塞の時代
第一四章　ロンドン－－新たなるヴェネツィア
第一五章　ライプニッツと黒い貴族の関係
第一六章　ヴェネツィアの新司令塔
終章　世界権力の正体を明かす

上の書籍中、『（中世から続く）世界権力の正体を明かす』に登場する宮廷ユダヤ人、ジョージ・ソロスについての部分は重要である。その重要な部分だけを抜粋して下掲載するが…、詳しくは『人生は冥土までの暇潰し』の「プーチンvs.黒い貴族」にアクセスして全文を読んでいただきたい。
なお、『悪の遺産 ヴェネツィア』という書籍は、「文明地政学協会」に申しこめば購入できる。　（飯山一郎）
【以下引用】
終章「世界権力の正体を明かす」に登場する宮廷ユダヤ人、ジョージ・ソロスについての記述に注目していただきたい。

　ソロスは恩師の「開かれた社会」理論を実践する役割を与えられて、金融バブルを世界各国で仕掛けたが、ソロスの投資会社であるクォンタム・ファンドに原資を提供したのは誰あろう、英国女王その人である。

　英国女王の私有財産の運用を任されて実力を発揮したソロスは「金融の神様」などと畏怖され、またマレーシアのマハティール首相など各国指導者の怒りを買ったが、何のことはないインサイダー情報によるインサイダー取引の実行責任者だったにすぎない。

　注目すべきはソロスのもうひとつの活動である。彼は世界各国とりわけ東欧圏を中心に「開かれた社会基金」（Open society Fund）を創設して、「慈善事業」にも精を出しているといわれたが、じつはこの「慈善事業」なるものが曲者で、ソロス基金こそソ連の崩壊を導き、東欧圏の社会主義からの離脱を促進した「トロイの木馬」であったのだ。

　中共の支那に対しても、ソロスの「開かれた社会」工作は仕掛けられていた。その支那側の協力者が趙紫陽である。一九八九年に起きたいわゆる「天安門事件」は、このソロスによる中共政権解体工作に対し、鄧小平など当時の中共指導部が断固たる粉砕措置に出た事件である。
（中略）
　歴史を偶然の所産と観る見方もあれば、特定の勢力の意図に基づいた人為の所産と観る見方もある。

　われわれは後者、すなわち世に謂う「陰謀史観」にかならずしも与するものではない。ひとつの意図で貫かれていると見ると、その意図に反する事柄や逸脱・祖語とも見るべき事件が歴史の随所に見られるからである。

　歴史はそれほど単純ではあるまい。大きくはこの地球の変動があり、ときどきに剥き出しになって人間を圧しつぶしてきた自然の猛威もある。また、敵対する強力な勢力が出現し彼らの前に立ちはだかることもあるだろう。ひとつの勢力の意図通りに歴史が作られたと見ることは、とてもできない。

　しかしまた一方、歴史をすべて偶然の所産と観るには、あまりにも暗合・符合するもの、出来すぎた事件が多いのも事実である。
（中略）
　二一世紀には彼らの邪悪なる意図の鉾先が、このアジアに向けられる徴候がある。すなわち、エネルギーをめぐっての血で血を洗う動乱が仕掛けられようとしているのだ。アフリカ大陸の悲劇はけっして他人事ではない。

　われわれは、世界の覇権的支配を意図するこの特定の勢力を、「世界権力」と呼んでいる。日本でも戦前からこの一派をユダヤ人と観て、「ユダヤの陰謀」なるものへの警戒を発した諸先輩があった。たしかにユダヤ人は世界権力の一翼を担う重要分子ではあるが、その本質はあくまで「宮廷ユダヤ人(ホーフユーデン)」に止まるというのが、現在の研究成果の教えるところである。すなわち、黒い貴族という主人に仕える従僕の地位にすぎない。

　それは、一介の運転手から米国国務長官へと成り上がりながらエリザベス女王に忠誠を貫いて爵位を得たヘンリー・キッシンジャーの役割に端的に見ることができる。また最近では、「金融の神様」ジョージ・ソロスもこうした「宮廷ユダヤ人」の典型的人物である。

　永年にわたって英国アリストテレス協会を牛耳った哲学者カール・ポッパーは、かつて一世を風靡したアダム・スミスやトーマス・ホッブス、ジョン・ロック、チャールズ・ダーウィンやハックスレー兄弟、バートランド・ラッセルなどと同じく、英国ヴェネツィア党による世界支配のための理論を提供する御用学者である。

　その主著『開かれた社会とその敵』は自由な市場原理による競争社会という理論を掲げつつ、実は社会秩序ないし国家存在を目の敵にしてその破壊を指示する戦闘指令書だった。カール・ポッパーの忠実な弟子となり、恩師の過激な理論の祖述的実践者となったのが、ハンガリーに生まれたナチス協力ユダヤ人の息子であるソロスだった。

　ソロスは恩師の「開かれた社会」理論を実践する役割を与えられて、金融バブルを世界各国で仕掛けたが、ソロスの投資会社であるクォンタム・ファンドに原資を提供したのは誰あろう、英国女王その人である。

　英国女王の私有財産の運用を任されて実力を発揮したソロスは「金融の神様」などと畏怖され、またマレーシアのマハティール首相など各国指導者の怒りを買ったが、何のことはないインサイダー情報によるインサイダー取引の実行責任者だったにすぎない。

　注目すべきはソロスのもうひとつの活動である。彼は世界各国とりわけ東欧圏を中心に「開かれた社会基金」（Open society Fund）を創設して、「慈善事業」にも精を出しているといわれたが、じつはこの「慈善事業」なるものが曲者で、ソロス基金こそソ連の崩壊を導き、東欧圏の社会主義からの離脱を促進した「トロイの木馬」であったのだ。

　中共の支那に対しても、ソロスの「開かれた社会」工作は仕掛けられていた。その支那側の協力者が趙紫陽である。一九八九年に起きたいわゆる「天安門事件」は、このソロスによる中共政権解体工作に対し、鄧小平など当時の中共指導部が断固たる粉砕措置に出た事件である。
（以下略）

全文を読む → 『人生は冥土までの暇潰し』の「プーチンvs.黒い貴族」

以上は「文殊菩薩」より

ほとんどの歴史的事件は、人為的なものがほとんどです。偶然には起こりません。以上

ＳＭＡＰが発した暗号「はやく逃げて！！！」

ＳＭＡＰが発したおそるべき暗号： 「はやく逃げて！！！」 　　　　　　　ギャ～～～！！

ギャ～～～！！
ＳＭＡＰが発した暗号







.
はやく逃げて！！
これが本当だったら，
日本の芸能史に永久に残る…
が，ウソだ！
でも，デマでもＥ～から広めよう！
ＳＭＡＰが…
「はやく逃げて！」
と言った！…と。

（ニッポンのデマゴーグ爺＝飯山一郎）

以上は「文殊菩薩」より

まさかですが今の日本は大規模なテロが起きても不思議ではないのです。

テロはテロでも核兵器テロです。ＭＲ安倍が中東でＩＳを敵にしたのが原因です。彼らはＩＳの家族が数百万人殺されたのが日本が原因と考えています。日本の資金援助で米国が中東に侵略したことを良く知っているのです。その時の敵を取るはずです。何故ＳＭＡＰ報道が世界中に報道されたことも変です。当事者のＭＲ安倍も敢えて言及しています。

その他には日本初の経済恐慌もあり得ます。２月１９日（金）が注目日です。以

上

「セシウム梗塞」はネットゲリラの新語

「セシウム梗塞」って言葉はネットゲリラの新語なんだが，そして科学的な用語ではないんだが…，リバタリアンの飯山一郎や東海アマも，納得するでしょう。

「セシウム梗塞」はネットゲリラの新語

長野のバス事故なんだが…、あるいはセシウム梗塞かも知れない。
乗客から「やばい」との声が上がったものの「スピードを落とす気配がなかった』というんだから、何らかの理由で運転手の意識がなかったのではないか？　最近やたら増えているセシウム梗塞だと考えると、辻褄が合うｗ

上はネットゲリラのブログからの引用なんだが…，
今どきの突っ込み事故は，全～部「セシウム梗塞」です。

（飯山一郎）

• 2016-01-15(22:38) :
• アナスタシア :
• コメント 1 :
• トラックバック 0

このページのトップへ

『戦ひにあまたの人の失せしとふ島緑にて海に横たふ （御製）』　　『核粒に あまたの人の失せしとも 妻看取るため 海を渡らず （飯山一郎）』

URL＝ http://transit.yahoo.co.jp/traininfo/area/4/

• 

• 2016-01-11(01:52) :

以上は「文殊菩薩」より

「３．１１テロ」から5年目です。放射能汚染の効果が出てきても不思議ではありません。このようなバス事故等はますますふえることでしょう。車のラジエーターは放射能だらけです。この空気を常に吸って運転しているのですから当然心不全等が起きても不思議ではありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

北朝鮮の水爆実験と日本の気象庁の対応は！

2016年 01月 07日

A Happy New Year Artificial Earthquake! :水爆は「人工地震の見分け方」の勉強になるな！

みなさん、こんにちは。

いやはや、日本の気象庁は「天然のボケ役」なんだろうか？

北朝鮮が「水爆実験した」というと、ここぞとばかりに顔面に笑みを浮かべてうれしそうに水爆実験による地震波を披露した。以下のものである。

“水爆実験”で気象庁「揺れの特徴が過去と類似」(16/01/06)

地震波を拡大すると

いや〜〜、これは気象庁のお役人さんたちも黙って俺のこのブログの「人工地震の見分け方」を勉強したな！

・地震学と核実験探知
・「人工地震」の見分け方：mb−Ms／mbプロットを作れ！
・日本の地震学者の皆さんへ：人工地震の見極めのチャンス到来か！？
・ついに「３１１が核爆弾の人工地震であった証拠」が見つかった！？：高周波と音波の存在！
・北朝鮮の原爆実験と人工地震予知：再び「人工地震の見分け方」を復習しようヨ！
・ザ・「人工地震」：その特徴と我々西日本の将来とは？オーマイガー！

まあ、簡単におさらいしておくと、核爆弾による人工地震とプレートの跳ね返りによる自然地震との違いは非常に明確なものである。だいたい以下の通り。

（あ）人工地震はP波のみでS波が弱い。→自然地震はP波が弱くS波が強い。
（い）人工地震は高周波（＝高振動数）の振動が起こる。→自然地震は低周波（＝低振動数）の振動。
（う）人工地震は低周波の音波を放出する。→自然地震は音波を放出しない。
（え）人工地震は震源地が浅い。１０ｋｍ前後→自然地震は震源地が深い。数十キロ。
（お）人工地震はmb−Ms／mbプロットで分別できる→自然地震も同様。

さて、（あ）〜（え）はすでに有名になって陰謀論に興味ある人達には既知の概念だろう。だから、まだあまり理解されていない（お）だけここに再録してメモしておこう。

「mb−Ms／mbプロット」とは、簡単に言えば、P波とS波の分布を比較する統計的手法である。だから確実性が高い。だいたいこんなものであるという。

「人工地震」の見分け方：mb−Ms／mbプロットを作れ！

A probability of detection method for reducing short-period mb-Ms false alarm rates

mbとは、bulk　wave（実体波）、すなわち「P波」の大きさ（＝マグニチュード）を表す指標である。
Msとは、surface wave（表面波）、すなわち「S波」の大きさ（＝マグニチュード）を表す指標である。

自然地震の場合にはだいたいこんなものになる。

マグニチュード
Earthquake size

したがって、自然地震の場合には、通常、S波のマグニチュードの方がP波のマグニチュードより大きくなっている。すなわち、Ms > mbだから、mb - Ms < 0となってしまう。

そこで適当な数値aを入れて、それがマイナスにならないように、mb- a Ms>0で代用する。

このmb-a Msを縦軸にして、mbを横軸に描いたものが、最初の「mb−Ms／mbプロット」である。
要するに、S波マグニチュードとP波マグニチュードの差をP波マグニチュードと比較したものである。

こうすると、人工地震の場合には、P波がメインでありS波がマイナーだから、縦軸の値が大きくなる。

北朝鮮の原爆実験と人工地震予知：再び「人工地震の見分け方」を復習しようヨ！

前回の北朝鮮の地震波

東日本大震災の地震波

（時々、この最初の時間スケールを拡大して立ち上がりが無いなんていっているバカがいるが、地震はカオス現象だから「べき法則のスケール普遍性」が成り立つ。だから、スケールを変えようが自己相似性になってまた同じような形状が現れるのだ。）

したがって、ある基準となる直線より上の方にプロットされるようになるわけだ。

ということで、一発の人工地震が起こると、そのデータはかなり上の方の点として現れる。

ここまではおそらく気象庁の御仁たちも知っているだろう。

面白いのはここからだ。

ところが、核爆弾で大規模な人工地震を起こすと、その後にその余震として大中小さまざまな地震が生じるのである。そこで、ついでにこういった余震も全部同じようにプロットする。

すると、驚くべきことに、一発の大規模人工地震の後に出てくる人工余震もまた同じ基準線の上の方に分布するのである。

ともかく、アメリカの地震研究者はネバダ州の数百回以上の核実験のデータからそういう情報を入手していたわけですナ。


さて、これが意味するのは何か？

つまり、地下核爆発の体積膨張で地下に空洞の巨大な穴ができる。これが実体波であるP波を生じる。
その後、この空洞穴は地下の上にある地層の重みで潰れる。この時に低周波の音波を放出するのである。いわゆる衝撃波である。しかし、その後も一気に体積膨張で周りに押し付けた地層部分が元に戻るためにさまざまな大きさの余震を起こす。しかし、その余震もまた体積収縮によって起こされるためにP波しか生じない。

すなわち、プレートそのものはまったく歪まないし動かないのである。

例外は、大陸プレート境界においた核爆弾を炸裂した場合である。この典型例が、2011年3月11日の東日本大震災の場合である。これについてはすでに当時メモしたから省略。

ついに「３１１が核爆弾の人工地震であった証拠」が見つかった！？：高周波と音波の存在！

無知は犯罪である。

もっと勉強してちょ！

やるな、北朝鮮。やっぱ日本も核爆弾作るべきですナ。

バンカーバスター核爆弾、これしかない！


いやはや、世も末ですナ。


おまけ：
ところで、かつてイラクとイランで戦争したが、今度はエジプトとイランで戦争しそうである。こうなると、災害保険やら生命保険が必要になる。火災保険も必要だろう。自動車も火災に撒かれるかもしれないから、自動車保険も必要だ。つまり、戦争の危機になると、保険屋が儲かる。

世界最大の保険会社と言えば、AIU（ロンドン）とチューリッヒ（スイス）とAIG（ニューヨーク)であろう。

戦争で一番得をするのは誰か？それが戦争の黒幕である。これが陰謀暴露論のイロハだ。

つまり、黒幕はロンドンのシティー、チューリッヒのシティー、ニューヨークのシティーにいるということですナ。これが本当のNWOの住処なのである。シティーとは、治外法権の市国のこと。バチカン市国という時の「市国」のことである。

ロンドン、チューリッヒ、ニューヨーク、バチカン、モナコ、ブリュッセル、ベルリン、パリ

こういった都市には「シティー」が存在する。そこにレプティリアンの血流である欧州白人血筋の人たちが住んでいるという噂がある。

はたして東京にもあるか？

実はある。

それが「帝国ホテル」である。ここの地下には官邸と横田基地を自由に行き来する地下トンネルがあると言われている。そして、ここに身長２ｍの若手ロスチャイルド、ナサニエル・フィリップ・ヴィクター・ジェイムス・ロスチャイルドが住む。

おお、怖わ〜〜。

この真似をしたのが、ソフトバンクの孫正義。都内に大成建設によって地下ビルを秘密裏に建築したのである。ちなみに、この大成建設こそ、地下基地に欠かせない地下トンネルの掘削技術を持つ、トンネルのエキスパート企業なのである。1970年代までにアメリカのエリア５１などの地下基地を作ったアメリカの地下トンネル技術を1980年代に日本に導入したのである。
火星に空いた巨大な穴？：なんだこれは？（地下トンネルでブログ内検索）

以上は「井口和基氏」ブログより

「３．１１テロ」時の気象庁も実は自然地震ではなく、人工地震であったことを知っていたのです。それを敢えて国民をだましていたのです。小生も当時すぐに気象庁に電話して、「３．１１テロ」の地震が自然でなく人工地震であることを確かめるべく、幾度も電話しましたが遂に一度も電話口に出ませんでした。その後東京・大手町にある気象庁までゆきましたが回りを機動隊員が守り一歩も入れませんでした。完全シャットアウトでした。「３．１１テロ」は作られたテロ事件です。その黒幕は今政権に居座るアベです。国家反逆罪の罪人です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

自壊プロセスを開始したウクライナ：未来は予想不可能

自壊プロセスを開始したウクライナ: 未来は予想不可能

Andrey UVAROV
2016年1月3日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

2015年は、ウクライナにとって、希望が打ち砕かれ、幻想が消散する年だった。ウクライナ人の中には、マイダン抗議行動とヨーロッパ統合政策に希望を託した人々もいた。国産ファシズム政権は、壊滅的敗北を味わうだろうという夢を抱いた人々もいた。こうした希望や熱望の全てが現実化しなかったのは明白だ。

唯一確信を持って言えることは、ウクライナの将来は全く予想不能ということだ。

元ウクライナ大統領レオニード・クチマが、ウクライナはロシアではないと言ったのは正しかった。同時に、ウクライナはガボンではない。ソマリアでもない。ところが、欧米の専門家連中は、ウクライナに関して語る際に、破綻国家という用語を使い始めた。連中がそうするのも無理はない。これほど激しい自滅過程を始めた国は、史上かつてない。2015年に、これは極めて明瞭になった。

2014年、何千人もの人々が、鍋や釜を叩いて、マイダン抗議行動に参加した。彼等はシェンゲン・ビザを必ず入手できると確信し、反ロシアのたわごとを聞きながら踊り、喜びを感じていた。オデッサやイロヴァイスクや、ホルリフカやシャフタリシクで、凄惨な出来事が起きているのを目にしながらも、彼等は惰性で政権を支持し続けた。

2014年、ウクライナは血にまみれたが、それでも正気にはならなかった。悲劇的な出来事が、2015年冬、デバリツェボで起きた。アルセニー・ヤツェニュク首相政府によって押し通された予算で外国債券が消滅したのと同じ形でウクライナ軍国主義は消散し始めた。

NATOが支援の手を差し伸べてくれるだろうと幻想を抱いて、いまだに手を振り回している連中もいる。

軍隊は勝利と戦利品を約束された。現在、軍人連中にとって一番重要なのは、軍務にい続けられ、給料をもらえることだ。給与がどれほどわずかなものであれ - 何もないよりはましだ。募集案内所に、志願兵の行列はない。若いウクライナ人連中が、徴兵逃れで、ユーラシアのあらゆる国々に隠れているのを人々は知っている。

出来事の進展をじっと観察してきた人々は、ウクライナが外国からの支援を得られまいことがわかっている。

諸外国は、それぞれ自国の目標を追求している。事実上、彼等は既にクリミアをロシアの不可分の一部として認識している。諸外国は、ウクライナ分割の過程が継続しているのを自覚している。以前に約束されたビザは、決して与えられていない。使える兵器システムは送られてこない。よその国々の指導者は、各勢力の相関関係を評価しているのだ。彼等はロシアとの関係を漸次正常化している。この課程はさほど明らかではないが、状況をしっかり見続けている人々には、進展が見えている…

2015年は大量洗脳操作の年だった。権力者連中は、あらゆるものが、自分の着任前に盗まれていたので、事態がこれほど酷いのだと、自分の失敗を正当化している。連中はロシアとプーチンのせいにした。実際、ウクライナ人は、鍋やざるを振り回して街路を行進するのはやめたが、それでも、まだ彼等はTVの言い分を信じているのだ。

2015年に、TV局と政府は、とうてい我慢できないようなことをしでかした。キエフの支配者連中は、経済を向上させ、社会生活の進歩を実現すると約束しながら、国を、失業、インフレ、産業の破壊や、想像もできないほど高い水道光熱費に陥れた。

果てしのない“見せ物”や集団喧嘩がウクライナ議会でおきている。高官たちは、お互いを盗人と呼び、皿を投げ合っている。アメリカ大使は憤慨して、汚職との戦い取り組み失敗を語っている。政党スヴォボダの民族主義者連中は、国民防衛軍兵士に手榴弾を投げつけ、右翼集団右派セクターは、ムカチェヴォで究極の銃撃戦をしでかした。

ネストル・マフノ (“バトゥコ （父親）”と呼ばれた、ウクライナ人のアナキスト-共産主義革命家で、1917-1922年のロシア内戦時、独自のウクライナ・アナキスト軍司令官) の遺産が、ウクライナでは、政治“ファッション”と化した。地方勢力は中央政府を無視し、裁判所や市議会が攻撃されている。不運な元首は、性的自由への希望が打ち砕かれたウクライナの同性愛者連中によって、肉体的に威嚇されている。

表面にうかびでたいくつかのものごとは、もみけされている。たとえば、士気の低下、移民の増加、貧困の増大、そして、独立しているふり。政府幹部は使い走りだ。ポロシェンコ大統領の主な機能は、ジョー・バイデン副大統領、ビクトリア・ヌーランド国務次官補や、駐ウクライナ大使 ジェフリー・R・パヤットなど、アメリカ人幹部が言うことを、ウクライナ語に翻訳することだ…

社会助成金がもはや存在しないという事実を隠すのは困難だ。ヤツェニュク首相が発した行政命令№ 3628に従って、人々は、幼稚園の食事、学校の教科書、公共図書館や他の文化施設を利用するのに料金を支払わなければならない。所得低減と、価格上昇のなかで、これだ。政府が散々騒ぎ立てた助成金も、実際には、銀行の秘密を無くす決定をごまかすためのいかさまだった。国民が隠し持っていたあらゆる資産は、今や政府資産と化した。こうした全ての無数のへそくりは、もはや秘密にしておけないのだ。これが、ウクライナの誰一人、ポロシェンコとヤツェニュクを好きではない理由だ。幻想は消滅した。現実の問題は、依然何百万人ものウクライナ人が“ソフト・パワー”(ウクライナ・マスコミ)の犠牲者のままでいることだ。彼等は、国家の破壊を、勝利だと間違って思い込んでいる。彼らは、何千人もの人々の殺害、国の分割、主要経済部門の消滅をもたらす行為を正当化している。この何百万人もの人々は、前大統領ヴィクトル・ヤヌーコヴィッチに近いオリガルヒと、よりを戻すことは不可能だが、ポロシェンコが支援するオリガルヒが、現在国家を支配しているのは、かまわないと思っている。

この何百万人もの人々は、債務を返済せずとも、ヨーロッパ向けのガスを抜き取ってもかまわないと思い込んでいる。

この何百万人もの人々は、ファシズムの勃興や、恐怖政治や、宗教戦争の脅威を無視し続けている。武装強盗団が大荒れし続けても、本当の民主主義の証拠であるかのように描かれる。こうした犯罪人連中は、どのような政府でも徹底的にやっつける用意ができていることを示している。ここで書いた人々は、自分たちの過去の遺産を否定している。彼らは、相手がリドナー・モーヴァ(ウクライナの公式言語)を話し、ホパーク(ウクライナの国民的舞踊)を踊り、民族衣装を着ている限り、悪魔とさえ取り引きする用意ができているのだ。

この種の政権が一体どのようなやり方を採用しようと、この何百万人もの人々の、いびつな心が、長々と続く政府劣化の期間を引き延ばしてしまう。支配者連中は、国民にウソを与え、国民は、支配者連中に自らの血を捧げて、“ウクライナ万歳！”と唱えるのだ。

ドンバスの喪失は反論の余地のない事実となった。ウクライナの大砲による一斉射撃のたびごとに、これがますます明らかになる。この地域の分離は、確実に、政権の崩壊を促進する。しかし、政権が去っても、ウクライナ問題は解決されまい。救済は、真実と悔恨にある。

無能な幹部が失態を演じ、水道光熱費が上がり、幹部に関する新たな不祥事が暴露されるたびに真実はより明らかになる。真実は、疑念と恥ずかしい気持ちをもたらす。それはやがて、悔恨をもたらすだろう。だがこの問題の解決は、まだ道遠しと言わざるを得ない。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/01/03/ukraine-launches-process-of-self-destruction-future-unpredictable.html
----------
読んでいて人ごとと思えない。

年頭から真っ赤なウソだらけ。見聞きするに絶えない。

「本年は永久属国化を完成するための挑戦、売国TPP推進挑戦、そして憲法破壊の挑戦あるのみ。未来の破壊へと果敢に挑戦する」

「今こそ、少子高齢化という構造的課題は放置しなければならない」と述べ、子育て支援をたて前とした「１億総奴隷社会」実現のため、憲法破壊を推進する買収強化の意欲をのべた。
１５年１０月に大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関しては「効果を真に経済破壊・地方崩壊に直結させるとともに、ＴＰＰの悪影響に関する国民の不安は、徹底的にだましつづけなければならない」と話した。

自壊プロセスを開始した日本: 未来は予想可能

この種の政権が一体どのようなやり方を採用しようと、この何百万人もの人々の、いびつな心が、長々と続く政府劣化の期間を引き延ばしてしまう。支配者連中は、国民にウソを与え、国民は、支配者連中に自らの血を捧げて、“日本万歳！”と唱えるのだ。

2016年1月 5日 (火)  NATO, アメリカ, ロシア, 授権法・国防権限法・緊急事態条項, 東ヨーロッパ・バルト諸国 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

無能な政権を支持する国民が悪いのですが、しかし国民が自覚するには時間がかかります。日本でも同じような状況にありますが無能な安倍政権が継続しています。以上

Andrey UVAROV
2016年1月3日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

2015年は、ウクライナにとって、希望が打ち砕かれ、幻想が消散する年だった。ウクライナ人の中には、マイダン抗議行動とヨーロッパ統合政策に希望を託した人々もいた。国産ファシズム政権は、壊滅的敗北を味わうだろうという夢を抱いた人々もいた。こうした希望や熱望の全てが現実化しなかったのは明白だ。

唯一確信を持って言えることは、ウクライナの将来は全く予想不能ということだ。

元ウクライナ大統領レオニード・クチマが、ウクライナはロシアではないと言ったのは正しかった。同時に、ウクライナはガボンではない。ソマリアでもない。ところが、欧米の専門家連中は、ウクライナに関して語る際に、破綻国家という用語を使い始めた。連中がそうするのも無理はない。これほど激しい自滅過程を始めた国は、史上かつてない。2015年に、これは極めて明瞭になった。

2014年、何千人もの人々が、鍋や釜を叩いて、マイダン抗議行動に参加した。彼等はシェンゲン・ビザを必ず入手できると確信し、反ロシアのたわごとを聞きながら踊り、喜びを感じていた。オデッサやイロヴァイスクや、ホルリフカやシャフタリシクで、凄惨な出来事が起きているのを目にしながらも、彼等は惰性で政権を支持し続けた。

2014年、ウクライナは血にまみれたが、それでも正気にはならなかった。悲劇的な出来事が、2015年冬、デバリツェボで起きた。アルセニー・ヤツェニュク首相政府によって押し通された予算で外国債券が消滅したのと同じ形でウクライナ軍国主義は消散し始めた。

NATOが支援の手を差し伸べてくれるだろうと幻想を抱いて、いまだに手を振り回している連中もいる。

軍隊は勝利と戦利品を約束された。現在、軍人連中にとって一番重要なのは、軍務にい続けられ、給料をもらえることだ。給与がどれほどわずかなものであれ - 何もないよりはましだ。募集案内所に、志願兵の行列はない。若いウクライナ人連中が、徴兵逃れで、ユーラシアのあらゆる国々に隠れているのを人々は知っている。

出来事の進展をじっと観察してきた人々は、ウクライナが外国からの支援を得られまいことがわかっている。

諸外国は、それぞれ自国の目標を追求している。事実上、彼等は既にクリミアをロシアの不可分の一部として認識している。諸外国は、ウクライナ分割の過程が継続しているのを自覚している。以前に約束されたビザは、決して与えられていない。使える兵器システムは送られてこない。よその国々の指導者は、各勢力の相関関係を評価しているのだ。彼等はロシアとの関係を漸次正常化している。この課程はさほど明らかではないが、状況をしっかり見続けている人々には、進展が見えている…

2015年は大量洗脳操作の年だった。権力者連中は、あらゆるものが、自分の着任前に盗まれていたので、事態がこれほど酷いのだと、自分の失敗を正当化している。連中はロシアとプーチンのせいにした。実際、ウクライナ人は、鍋やざるを振り回して街路を行進するのはやめたが、それでも、まだ彼等はTVの言い分を信じているのだ。

2015年に、TV局と政府は、とうてい我慢できないようなことをしでかした。キエフの支配者連中は、経済を向上させ、社会生活の進歩を実現すると約束しながら、国を、失業、インフレ、産業の破壊や、想像もできないほど高い水道光熱費に陥れた。

果てしのない“見せ物”や集団喧嘩がウクライナ議会でおきている。高官たちは、お互いを盗人と呼び、皿を投げ合っている。アメリカ大使は憤慨して、汚職との戦い取り組み失敗を語っている。政党スヴォボダの民族主義者連中は、国民防衛軍兵士に手榴弾を投げつけ、右翼集団右派セクターは、ムカチェヴォで究極の銃撃戦をしでかした。

ネストル・マフノ (“バトゥコ （父親）”と呼ばれた、ウクライナ人のアナキスト-共産主義革命家で、1917-1922年のロシア内戦時、独自のウクライナ・アナキスト軍司令官) の遺産が、ウクライナでは、政治“ファッション”と化した。地方勢力は中央政府を無視し、裁判所や市議会が攻撃されている。不運な元首は、性的自由への希望が打ち砕かれたウクライナの同性愛者連中によって、肉体的に威嚇されている。

表面にうかびでたいくつかのものごとは、もみけされている。たとえば、士気の低下、移民の増加、貧困の増大、そして、独立しているふり。政府幹部は使い走りだ。ポロシェンコ大統領の主な機能は、ジョー・バイデン副大統領、ビクトリア・ヌーランド国務次官補や、駐ウクライナ大使 ジェフリー・R・パヤットなど、アメリカ人幹部が言うことを、ウクライナ語に翻訳することだ…

社会助成金がもはや存在しないという事実を隠すのは困難だ。ヤツェニュク首相が発した行政命令№ 3628に従って、人々は、幼稚園の食事、学校の教科書、公共図書館や他の文化施設を利用するのに料金を支払わなければならない。所得低減と、価格上昇のなかで、これだ。政府が散々騒ぎ立てた助成金も、実際には、銀行の秘密を無くす決定をごまかすためのいかさまだった。国民が隠し持っていたあらゆる資産は、今や政府資産と化した。こうした全ての無数のへそくりは、もはや秘密にしておけないのだ。これが、ウクライナの誰一人、ポロシェンコとヤツェニュクを好きではない理由だ。幻想は消滅した。現実の問題は、依然何百万人ものウクライナ人が“ソフト・パワー”(ウクライナ・マスコミ)の犠牲者のままでいることだ。彼等は、国家の破壊を、勝利だと間違って思い込んでいる。彼らは、何千人もの人々の殺害、国の分割、主要経済部門の消滅をもたらす行為を正当化している。この何百万人もの人々は、前大統領ヴィクトル・ヤヌーコヴィッチに近いオリガルヒと、よりを戻すことは不可能だが、ポロシェンコが支援するオリガルヒが、現在国家を支配しているのは、かまわないと思っている。

この何百万人もの人々は、債務を返済せずとも、ヨーロッパ向けのガスを抜き取ってもかまわないと思い込んでいる。

この何百万人もの人々は、ファシズムの勃興や、恐怖政治や、宗教戦争の脅威を無視し続けている。武装強盗団が大荒れし続けても、本当の民主主義の証拠であるかのように描かれる。こうした犯罪人連中は、どのような政府でも徹底的にやっつける用意ができていることを示している。ここで書いた人々は、自分たちの過去の遺産を否定している。彼らは、相手がリドナー・モーヴァ(ウクライナの公式言語)を話し、ホパーク(ウクライナの国民的舞踊)を踊り、民族衣装を着ている限り、悪魔とさえ取り引きする用意ができているのだ。

この種の政権が一体どのようなやり方を採用しようと、この何百万人もの人々の、いびつな心が、長々と続く政府劣化の期間を引き延ばしてしまう。支配者連中は、国民にウソを与え、国民は、支配者連中に自らの血を捧げて、“ウクライナ万歳！”と唱えるのだ。

ドンバスの喪失は反論の余地のない事実となった。ウクライナの大砲による一斉射撃のたびごとに、これがますます明らかになる。この地域の分離は、確実に、政権の崩壊を促進する。しかし、政権が去っても、ウクライナ問題は解決されまい。救済は、真実と悔恨にある。

無能な幹部が失態を演じ、水道光熱費が上がり、幹部に関する新たな不祥事が暴露されるたびに真実はより明らかになる。真実は、疑念と恥ずかしい気持ちをもたらす。それはやがて、悔恨をもたらすだろう。だがこの問題の解決は、まだ道遠しと言わざるを得ない。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/01/03/ukraine-launches-process-of-self-destruction-future-unpredictable.html
----------
読んでいて人ごとと思えない。

年頭から真っ赤なウソだらけ。見聞きするに絶えない。

「本年は永久属国化を完成するための挑戦、売国TPP推進挑戦、そして憲法破壊の挑戦あるのみ。未来の破壊へと果敢に挑戦する」

「今こそ、少子高齢化という構造的課題は放置しなければならない」と述べ、子育て支援をたて前とした「１億総奴隷社会」実現のため、憲法破壊を推進する買収強化の意欲をのべた。
１５年１０月に大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関しては「効果を真に経済破壊・地方崩壊に直結させるとともに、ＴＰＰの悪影響に関する国民の不安は、徹底的にだましつづけなければならない」と話した。

自壊プロセスを開始した日本: 未来は予想可能

この種の政権が一体どのようなやり方を採用しようと、この何百万人もの人々の、いびつな心が、長々と続く政府劣化の期間を引き延ばしてしまう。支配者連中は、国民にウソを与え、国民は、支配者連中に自らの血を捧げて、“日本万歳！”と唱えるのだ。

海外メデイアが福島の奇形植物や奇形野菜を取り上げる、日本のマスコミはスルーが現実

海外メディアが福島の奇形植物や奇形野菜を取り上げる！ 日本のマスコミは報道しない福島の奇形！

2013年07月18日 00時03分24秒

テーマ：放射能汚染＆放射能被害

日本のマスコミは全く報道してくれませんが、福島などを中心に福島原発事故で高線量の放射能が降り注いだ場所では様々な奇形植物や奇形野菜が発見されています。以下は海外メディアが報道した福島の奇形植物や野菜の写真です。


☆2 years after nuclear disaster, Japan spawns freaky fruits and veggies
URL　http://now.msn.com/fukushima-vegetables-mutated-in-viral-photos-possibly-due-to-radiation














＊注意：全てが放射能が原因とは断言出来ません。


こうして一気に見ると凄い光景ですね・・・。
1つや2つだけならば、「偶然」で済まされることでしょうが、こんなにも沢山の奇形が見つかっているということは、何らかの異常事態が発生していると考えるのが普通です。

今の技術ならば、染色体を調査して、放射能被曝が原因なのか？ということを調べられるのに、行政はそれをさせるための指示はしていません。染色体異常検査は人間も出来ますので、大至急、日本は全力で染色体の検査体制を確立しなければいけないと私は思います。


☆内部被曝による染色体異常


福島原発事故の「犯罪」を裁く


GMP基準認可 ヨウ素250mg錠剤


福島原発事故独立検証委員会 調査・検証報告書


子どもを放射能汚染から守りぬく方法


3M社製 N95マスク 9010N95(1箱50枚入)

以上は「世界の真実を探す」ブログより

人々は真実情報を知りたいのです。嘘情報では解決策は出ません。嘘情報源の安倍政権では解決は無理なのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

米国、日本にさらに12の原爆を投下する予定だった

ラジオ放送

検索

米国　日本にさらに１２の原爆を投下する予定だった

                ©            Fotolia/ Romolo Tavani

政治

2015年08月16日 15:37

短縮 ＵＲＬ

12348214057

米国は、広島と長崎に原爆を投下した後も、日本への原爆攻撃をやめるつもりはなかった。彼らは、三発目を投下するばかりでなく、さらに１２もの原爆投下計画を持っていた。新聞「The Daily Beast」が、広島・長崎への原爆投下７０周年に関連して公表された米国の軍事アーカイヴの資料を引用して伝えた。

                ©            AP Photo/ Wong Maye-E

朝鮮解放記念特集：ソ連の対日参戦は米国がしつこく頼んだから

1945年8月13日に行われた高位の軍事専門家らによる交渉をまとめた資料は、より強力な三回目の攻撃のための原爆用材料が、マリアナ諸島にほぼ集められ、8月19日に用いられる可能性があった事を裏付けている。またさらなる12回の攻撃用に原爆製造の準備がなされ、米国は、日本が降伏するまで、原爆攻撃を続ける計画だった。

米国の特別軍事委員会は、京都や横浜、小倉、新潟さらには東京も標的にしていたと見られる。専門家らは、原爆攻撃の効果を詳しく研究したいと考えていたため、まだ通常爆弾での攻撃により大きな被害を受けていない、諸都市を選んだ。東京は、すでに空襲により著しい被害を被り、10万人もの人々が亡くなっていたが、特別軍事委員会は、標的のリストから除外しなかった。

しかし8月15日、日本が無条件降伏したため、原爆の中身などは、爆弾完成のため米国本土からマリアナ諸島へ送られる準備ができていたにもかかわらず、その生産は中止となった。

4057

タグ

第二次世界大戦, 日米関係, 歴史, 日本, 米国

追跡追跡しないコメント・ガイドディスカッション

Facebook経由でコメントスプートニク経由でコメント

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150816/753235.html#ixzz3vlzUggiq

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

基本的に米国は日本を人間の国とは思っていないのです。広島・長崎に原爆を投下していながら再度「３．１１テロ」で手痛い攻撃を日本に対して行っています。しかし奇跡的に一部失敗して日本は今も運よく生きながらえています。東日本はやがて人の住めない地域になります。福島原発放射能汚染がいまだに解決せず、放射能灰が降り注いでいるのです。以上

ＴＰＰ担当大臣・甘利氏への失脚工作開始か！

TPP担当大臣・甘利氏への失脚工作開始：郵貯簡保・年金・農協預金の合計830兆円の合法的奪取作戦の合図か？

１．週刊文春を利用したTPP担当・甘利氏の失脚工作開始：マスコミが大騒ぎするのはなぜ？

 

　週刊文春がTPPの対米交渉担当大臣の甘利氏のカネ・スキャンダルを暴露し、マスコミが騒ぎ始めました(注１)。

　これは甘利氏を失脚させる工作の疑いが濃い事件です。どうも証拠がそろっていて、逃げられないようです。

　このスキャンダル暴露事件から、筆者は個人的に、故・中川氏の失脚事件を連想しました(注２)。なぜなら、失脚工作の手口が丸見えだからです。

　さて、本ブログでは日本のマスコミはCIAに常時、監視・支配されていると観ています。したがって、マスコミが安倍氏一派の甘利氏のスキャンダルを騒ぐのは、安倍官邸筋からの教唆ではなく、CIA筋からの教唆のような気がします。

　ところで、安倍氏の祖父・岸信介がCIAエージェントだったというのは、NYタイムズ記者だったティム・ワイナーのCIA秘録ですでに暴露されていますが、筆者が個人的に、その秘密を知ったのは、この本ではなく、週刊文春でした。週刊文春が取り上げた岸信介＝CIAエージェント説の記事に初めて接したとき、筆者は仰天したので、そのときのことをよく憶えています。毎月通っている近所の医院の待合室に置かれていた週刊文春で知ったのです。こんな重要な情報がなぜ、戦後何十年経っても、国民に知らされていないのか、その日本の悲しい現実が何よりもショックでした。さらに、この記事が出ても、他のマスコミは無反応でした。

　ところが、今回の甘利氏スキャンダルの週刊文春記事はマスコミが大騒ぎしています。このスキャンダルを騒ぐなら、安倍氏の祖父がCIAエージェントであった歴史的事実をマスコミは騒ぐべきです。

　ちなみに、筆者は山口県生まれであり、子供の頃、祖父が岸信介はえらいとよく話していて、岸信介は大政治家と信じて育ってきたので、岸がCIAエージェントと知った時のショックは人並み以上に大きかったのです。

　以上の背景から、今では週刊文春はCIAとつながっているとネットでうわさされています。そう言えば、田中角栄のロッキード・スキャンダルを暴いたのも文藝春秋(立花隆を起用)でした。今となってみれば、文藝春秋はCIAから情報をもらっていたとしか考えられません。

２．甘利氏にワイロを贈った千葉・白井市の建設会社はヤクザとつながっているかもしれない

　今回のスキャンダルは、田中角栄のロッキード事件の時と同じで、証拠がそろっており、甘利氏はTPP担当大臣の辞任を避けられないでしょう。下手すると、故・中川昭一氏のように、議員失職させられるかもしれません。

　日本のヤクザは親・米国戦争屋の親米似非右翼団体と一心同体ですから、米戦争屋CIAから依頼されれば、何でもやるはずです。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

　もしそうなら、田中角栄や中川昭一を失脚させた勢力と、今回、甘利氏を失脚させたい勢力は同じであるとみなせます。

　また、甘利氏の身辺を捜査する東京地検特捜部は、米戦争屋CIAジャパンハンドラーの日本支部に等しいわけです。

３．甘利氏はなぜ、失脚させられるのか

　田中角栄、中川昭一、橋本龍太郎、小沢一郎、鳩山由紀夫など、過去に失脚・無力化させられた政治家の大物は、そろって、日本を乗っ取っている米戦争屋CIAジャパンハンドラーに逆らったからであるのは明らかです。

　安倍氏も最初、中川氏に近いことから警戒されて、一度は失脚させられましたが、二度目の自民総裁就任オファーのとき、彼らに絶対服従することを約束させられていると思われます。だから少しでも逆らったら、安倍氏もすぐさま、失脚させられます。

　さて、今回、失脚ターゲットにされた甘利氏はなぜ、狙われたのでしょうか。やはりTPPと関係があるでしょうか。

　本ブログでは、TPPというのはUSTRという米国寡頭勢力の対日圧力機関がでっち上げたシロモノであると観ています。日本を乗っ取っている米戦争屋は日本を日米太平洋戦争の戦利品と位置づけており、日本から可能な限り国富を奪取しようと狙ってきました。USTRはそのための対日交渉窓口です。そして彼らが掲げているTPPは実質的に対日搾取の取決めです。TPPに日本以外の国が入っているのは、対日搾取の正体をカムフラージュするためと本ブログでは観ています、なぜなら、昔はTPPを日米構造協議とか対日年次改革要望書とか呼んでいたからです。

　米戦争屋の対日搾取作戦に関して、欧米銀行屋も加わっていますから、彼らが構成する米国寡頭勢力は、今後、日本国民の国富を徹底的に奪取するつもりです(注３)。

　我らの厚生年金積立金はすでに、20兆円以上、欧米銀行屋に空売りとデリバティブの権利行使で合法的に奪取されましたが、これは序の口です。彼らが狙っているのは、郵貯簡保300兆円、厚生年金積立金130兆円、農協預貯金400兆円という合計830兆円の日本国民資産(民間金融機関以外の国民金融資産)です。

　このような米国寡頭勢力の対日戦略を知り過ぎているのが甘利氏なのです。これまで、米国寡頭勢力の思惑通り、TPPが進まなかったのは、意外に、甘利氏(故・中川氏と親しい)が粘ったからという見方もできます。

　いずれにしても、米国寡頭勢力にとって、上記、830兆円を合法的に奪取するのに、甘利氏の存在が邪魔になっている可能性があります。

　もしそうなら、最悪、故・中川氏のような悲劇(注４)が待ち受けている可能性すら否定できません。もしそうなら、マスコミに煽られて単純に、甘利氏を糾弾することはできません。日本のマスコミは小沢氏や鳩山氏の失脚・無力化工作に協力してきた前科があります。みんな、日本の悪徳ペンタゴン・マスコミの扇動には決して乗らないようにすべきです。

注１：週刊文春“衝撃告発「私は甘利大臣に賄賂を渡した！」”2015年1月20日

http://shukan.bunshun.jp/articles/-/5795

注２：本ブログNo.33『米国ジャパンハンドラーの露骨な信賞必罰みせしめ劇』2009年10月8日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/1694966.html

注３：本ブログNo.1233『この10年で500兆円もの国富の対外移転が行われている事実もTPPの恐ろしい正体もマスコミは全く報道しない：みんなマスコミに頼らず、ネットから情報を取って日本の悲惨な現実に気付け！』2015年10月13日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35341968.html

注４：本ブログNo.1232『中川元財務大臣：衝撃の突然死を憂う』2009年10月5日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/1590722.html

以上は「新ベンチャー革命」より

甘利氏が真の愛国者かまたは安倍と同じく売国奴かを見極める必要が有ります。捜査に東京地検特捜部が出て来たら、ＣＩＡの指示です。この場合は愛国者かもです。以上

暴政と暴落

暴政と暴落

2016年1月19日 [状況]

世界経済は破綻への速度を速めている。

これから米国証券市場が75％下落するという、「ソシエテ・ジェネラル」のアナリスト予測も出ている。

この深刻な見方を出したのは、仏大手金融機関「ソシエテ・ジェネラル」の世界経済戦略分析課、アリベルト・エドワルドス課長である。それによると、「米国証券市場はリスキーな状態にあり、工業生産の弱体化から米国経済で景気後退が始まれば、最も高値の米国企業のＳ＆Ｐ500インデックスは75％下落し、現在の1900ポイントが550ポイントになる」という。

これまでも「2008年の世界経済危機意以降、中央銀行諸行は資産価値を水増しし、資産がマイナスにまで下落するという最悪の事態に至らせないようとりはからっていた」。つまり、米日ともこういった各種の指標は、都合のいいように「水増し」されている。政権の支持率から各種の経済指標にいたるまで、政権に都合のいいように作り替えられている。だまされないようにしなければならない。

安倍政権はまだ「景気は緩やかな回復基調」と嘘を貫き通しており、もはや自分たちの責任から逃避することしか考えていない。デフォルトも戦争も、永田町のお坊ちゃんお嬢ちゃんたちには止める力はない。その気もない。

この状況のなか、次の情報は大切である。

「非一般ニュースはアカウント凍結

預金封鎖で最高90％の財産税 ー マイナンバー。ウィリアムズは、毎月の引き落とし分以外は銀行の口座に入れておいてはいけない、といっている。元外務省の外交官も、最近、同じことを言い出した」。

99％はここまで追い込まれているといった危機感が大切だ。銀行には引き落とし分だけを残して、ときどき足していく方法が、後悔しないために賢明である。

安倍政権は、株価の下落を、中国経済や原油安、それに北朝鮮の核実験のせいにする。徹底的に日本の99％を収奪して、米日の1％に奉仕する。そして政権の延命を図る気だ。しかし、こんな国になったのは、すべて安倍晋三の失政・悪政の結果である。それを99％に尻拭いさせようとしている。

ニュース批評

新年早々、株価が暴落している。現在の株価の暴落は、株を購入していない国民全部に関わってきている。なぜなら、安倍晋三が国民のなけなしの老後資金である年金を株に投入しているからだ。

年金の運用資産額は、135兆である。（平成27年度第2四半期末現在）

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ　国民年金と厚生年金の積立金を運用）は、昨年10月に、運用資産を次のように変えた。

1 60％を占めていた安全な国内債券を35％に減らす。

2 12％だった国内株式と外国株式を、ともに25％に倍増させる。

3 外国債券も11％から15％に引き上げる。

つまり国民のなけなしの老後資金であることから、安全第一の運用を心がけていたものを、リスクの高い株に切り替えたのである。そのとき、あまり注目されなかったものがふたつある。ひとつは、外国株式（米国株式と読め）の購入額が倍増されたこと。もうひとつは、米国のジャンク債にまで手を出していることだ。

ＧＰＩＦは、「長期的な視点での判断」を求める。しかし、これは屁理屈にすぎない。無責任である。なぜなら「長期的な視点での判断」だったら、いくら損失を出しても、5年後10年後には黒字を出す、として永久に責任を問われないからだ。

問題はそこにはなく、株価が安倍晋三の支持率浮揚に利用されているところにある。つまり現在の株価は実体経済を反映したものではない。巨額の年金資金の株投入によるものである。官製相場なのであり、政治相場なのだ。株があがっているので、景気がいい、アホノミクスは成功した、と勘違いしている国民がいる。つまり、国民の金で、国民をだまし、安倍晋三は政権の延命を図っているのだ。

すでに株式への投資割合を変えてから、損失額は21兆円に倍増している。年金資産の運用見直しは大失敗だったわけだ。

(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。

有料メルマガのお申し込みはこちらからです。
週3回（月・水・金）の定期配信です。それに、ほぼ週1回の臨時増刊号を加えています。（実質、ほぼ週4回になります）
初回お申し込みの、当月は無料です）

メルマガ登録・解除

兵頭正俊の優しさ出前

>> サンプル

詳細ページへ

powered by まぐまぐ！

（無料メルマガのお申し込みはこちらからです。ほぼ日曜日ごとの、週1回の配信です）

メルマガ購読・解除

兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相

購読 解除

読者購読規約 

>> バックナンバー

powered by まぐまぐ！

年金の運用資産額が大幅に減らされた結果、考えられることは、次の4点である。

1 年金受給額の減額（食べていけないので、生活保護が増大する）

2 年金支給開始の75歳まで繰り下げ（もらえずに死ぬ人が増大する。もらえなかった国民にとっては、税金と同じになる）

3 保険料の引き上げ（保険料の支払い不可能な国民が激増する）

4 年金制度そのものの破綻（これはジェノサイドになる。餓死者が出る）

実際、若い人たちを中心に、もう年金はもらえないといった危機感が瀰漫してきた。たとえば、やのっちは次のようにツイートしている。

「ヘッジファンドが猛然と日本株を売り浴びせていることが分かる。まだまだ、下げ止まらない。こんなものは序の口だ。12000円を切る、いや、もっとだろう。結局、来年には10000円を切る可能性さえ出てくる。残念ながら、私達の年金はもう戻って来ない。年金は崩壊。若者の年金は出ないだろう」

99％の老後の生活資金を博打の材料にしておきながら、ＧＰＩＦの理事長三谷隆博の年俸は、改定前の約1894万円から64％も増えた。年俸が3100万円になる。しかも1月の支払い分から反映される。

その他にも、常勤理事と新設の最高投資責任者（ＣＩＯ）に就任した水野弘道の報酬も約3000万円になる。

この額は、日本銀行など「他の公的金融機関との整合性を総合的に勘案して決めた」という。

安倍晋三が米国救済で博打をやり、それに協力したのだから、これぐらいの報酬は当然ということか。あるいは、株の暴落で、年金が危機的となった現在、あるうちに盗っておこうということかもしれない。

ニュース批評

ツイッターにも危機的な状況を発信するツイートが増えている。

「非一般ニュースはアカウント凍結

江守哲氏、「一時的に株価が1万8000円台をうかがう展開もあるでしょうが、いずれ下値抵抗線の1万6901円を下回り、一気に1万4500円まで暴落する可能性の方が高いでしょう」。プロでも“底値”が見えなくなっている日本市場。

松藤民輔

日銀黒田総裁、国会で発言。誰もこの株価変動を予測していませんでした。え、一年前から、昨年から資産インフレの崩壊を発信していましたよ。誰も原油がここまで下落するとは思ってませんでした。あのー…一年前原油は27ドルと予測してましたよ。

ウオール街に端を発した金融恐慌…1929年の再来は新年早々の異常な世界的な株価下落と、信用市場の異変で決定された。だが、まだ誰も気がつかない、ソロスが2008年と同じだというだけ、不吉だよ、先週末のNY株の下落、SMAP解散は誰かに任せて、自分の人生考えようよ、恐慌だよ。

リーマン事件よりひどいよ進行中の暴落事件は、2月14日で少休止、それから142週間の下落だ…。だから2008年リーマンよりひどいよ。この暴落、この世界。

1873年の再来だよ、実に6度目の超バブル崩壊、金融史の記憶に従えば、この暴落は142週間継続する、1929年は高値から86％の下落だったと記憶…セオリー（理論）よりヒストリー（歴史）だよ、僕の信じるのは。

宋　文洲

ダウ、また暴落。週明け以降の日経平均は大変。
国民年金GPIFの損失は天文数字になる。株価が一番高い昨年に株に年金を投げた安倍政権。30兆円の損失を返さないまま逃げるだろう。

国民の年金を投じて、高値で買い、暴落で売る。

株は、外国の政情に左右される博打であることすら知らない。

出した損失には責任をとらない。

これが、世襲のお坊ちゃんお嬢ちゃんたちがやる、日本の政治だ。

その政権こそ、日本国民が投票して、あるいは棄権して、選択した政権であることを忘れてはならない。

以上は「兵頭に訊こう」より

アベノミクス＝アホノミクスは自分の政権維持のために国民の大事な年金資金を博打に投入して大損させています。損害賠償ものです。年金という国富を外国のハゲタカファンドに移転させたのは重大な政治詐欺です。裏では多額のキックバックを受けているのでしょう。受託収賄罪です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

北米の異常な地震2016（2）

北米の異常な地震 2016（２）： カリフォルニア、オクラホマ、アラスカ…。これらの過大な地震は結局何を意味するのか         

                2016/01/10             

                                           

1月1日から1月7日までの米国の総地震数 : 1382 回（全世界の82％）

・USGS

今回は、前回の、

・北米の異常な地震 2016（１）： 今年の新年は「全世界の８割の地震」がアメリカで発生 — 西海岸、アラスカ、ハワイで１ヶ月で１万回を越える地震が発生し続けている
　2016/01/08

の続き・・・というよりは補足的な記事です。

まず、前回で見出しだけご紹介しました、アメリカの「アウトドア協会」という組織のメディアニュースの翻訳をご紹介します。

これは、シアトル近辺での 2016年1月1日からの数日間で 2000回以上、そして、2015年のクリスマスからは 8000回以上という、どちらかというと異常な回数の群発地震を伝えたものです。

このアウトドア協会という団体は、おそらくですが、西海岸北部のワシントン州などを中心として活動している組織ではないかと思われ、それだけに、「もしかすると（私たちの活動領域に）大きな地震が近づいているのではないか」として、アメリカ地調査所（ USGS ）などにもメールで問い合わせたりしていたようです。

ちなみに、USGS の答えは「スロースリップ（スロー地震）なので心配ない」というものでした。

記事の最初に出てくる「ファンデフカ・プレート」とは、アメリカ西海岸にあるプレートで、下の位置となります。前回記しましたカスケード沈み込み帯と隣接している場所です。

・www.aist.go.jp

ここで群発地震が起きています。

それでは、ここからアウトドア協会の記事です。

Sponsored Link

---

2,000+ SMALL EARTHQUAKES HAVE HIT THE PACIFIC NORTHWEST SINCE NEW YEARS DAY
Outdoor Society 2016/01/05

2000回以上の小さな地震が2016年の元旦以来、アメリカ太平洋側北西部を直撃している

ワシントン州のピュージェット湾の海峡の北端と、ファンデフカ・プレートに沿って、断層が目覚めている。

米メディア「ザ・ニューヨーカー」が、シアトル地域での住民が地震に揺らされていることを記事にしたほんの数ヶ月後、現地は運命づけられた。それ以来、この地域では何千回という地震が発生しているのだ。

今年に入ってからだけでも、2016年1月1日から 1月4日までのあいだに、2413回の地震があった。

さらに、驚くべきことに、2015年のクリスマスの日からは 8000回に達する地震が、セイリッシュ海とワシントン州オリンピック半島、そして、バンクーバー半島を直撃しているのだ。

しかし、待ってほしい。このことを聞いて、「これは大地震の前兆に違いない」とパニックになる前に、私たちは、今起きていることを正確に理解する必要がある。

私たちアウトドア協会は最近、このことに関して、アメリカ地質調査所（ USGS ）のスタッフメンバーに電子メールを送った。それに対して、USGS の返答は、落ち着かない私たちの神経をなだめる助けとなった。

だけでなく、太平洋岸北西部のセイリッシュ海地域における断層活動に関するいくつかの良い情報を学んだ。

まず、この数多くの地震のほとんど、大まかに 99.99パーセントが、マグニチュード 2.0以下の地震で、唯一の大きな地震は、カナダのブリティッシュコロンビア州ビクトリアで発生した 4.3の規模のものだ。

これらの地震は、一般的に「群発地震」、あるいは「スロースリップ」というように言われる。この地域では、スロースリップはかなり一般的だ。

カナダ・ブリティッシュコロンビア州南部と、米国ワシントン州北部周辺では、1990年以来、少なくとも 14ヶ月毎程度で発生しているという。

これらの地震は何を意味するのか？

USGS によれば、これらの群発地震は、この地域での既知のパターンの一部であるので、異常に多く感じる地震の回数や報道などに怯える必要はない。

アメリカの一部メディアは、フラッキング（地下資源などを採掘する中の「水圧破砕法」というもの）のせいで地震が起きていると非難しているが、そうではなく、この地震は、14ヶ月のサイクルで周期的に発生する自然な現象であると思われる。

むしろ、この群発地震は、このエリアのプレートの圧力を緩和しており、それは、ひとつの大きな地震が発生する代わりに、スロースリップとして圧力を徐々に放出していると言ってもいい。

返信をくれた USGS のアーロン・ウェック（ Aaron Wech ）氏は、このスロースリップから放出された圧力の合計量は、マグニチュード 6.5と同じと見なすことができるという。

以下が USGS からの返信の内容だ。

「現在、スロースリップ地震がまとまってバンクーバー半島を直撃しています。しかし、地域の方々は、恐怖心を抱いたり、パニックに陥る必要はありません」

「むしろ、自分たちは地震が起きやすい場所に住んでいるということを思いだすことのできるリマインダーのような役割もあるかもしれません」

「現在、プレートは順調にスライドしていて、溜まった圧力を解放しています」

「私個人としては、このパターンが続くことによって、いつか起きるかもしれない『巨大地震』の到来が遅れることを祈っています。この地域では、私たちは、いつか大きな地震が来ると聞かされ続けてきました」

「そして、確かに私たちは、いつでも強い地震に見舞われる可能性があります。準備はできていますか？」

— アメリカ地質調査所 アーロン・ウェック

---

ここまでです。

返答の意味はやや曖昧ですが、今回のことは別としても、アメリカ西海岸はいつでも大きな地震が起きる可能性がある、と、なんたなくグタグダッとして終わった返答ではありました。

いずれにしても、 USGS のスタッフの方の回答では、今、この領域で「スロースリップ」が発生していて、そのために数多くの小さな地震が観測されていると。

スロースリップとは、「スロー地震」とも呼ばれ、地下プレートの境界がゆっくりとずれ動くもので、地殻の圧力の解放はしているものの、普通の地震のような爆発的な力の解放を伴わない（ほとんど揺れない）地震とされています。

これは基本的には（トリガーを伴わないという意味では）いわゆる地震とは、原理的にもまったく違うものだと考えますが、いずれにしても、 USGS によれば、アメリカとカナダの国境側の太平洋あたりで起きている現象はこのスロースリップで、これはサイクル的な自然の現象だ、とのことです。

そして、スロースリップで地殻のエネルギーが解放されているので、「巨大地震につながる」というものではない（と願っている）というような感じでしょうか。

なるほど、このアメリカとカナダの間あたりで起きている数千回の群発地震については、 USGS によりますと、安全という見解のようです。

しかし、前回の記事にもしましたカリフォルニアも含めると？

2016年1月3日までに「4184回の地震」を記録したアメリカ西海岸

・USGS

あるいは、アラスカは？

2016年1月3日までに「2386回の地震」を記録したアラスカ〜アリューシャン列島

・FEWW

というように考えていきますと、仮にシアトル近郊で起き続けている群発地震が、スロースリップによるものだとしても、アメリカ全体として考えると、奇妙な感じはぬぐえないものはあります。

まあ、特にカリフォルニア州などは、たとえば、

・拡大する地球の変化の予兆 ： アメリカで沈みゆく大地と増え続ける地震。そして「５００メートルの高さの津波」の可能性
　2014/05/15

という記事でご紹介したことがありますが、過去100年こくらいの間では、「壮絶な地盤沈下」を起こしていたりする場所もあります。

カリフォルニア州サンホアキン・バレーの1925年から1977年の標高（地盤沈下）の変化

・カリフォルニア大学バークレー校 ニュースセンター

あるいは、アメリカのオクラホマ州では、原因が人為的なもの（天然資源の採掘/フラッキング）という見方も多いですが、地震の数が、いよいよ常軌を逸してきています。

オクラホマ州は、2014年になって下のように唐突といっていいほど地震の数が増えました。

2009年から2014年までのオクラホマ州のマグニチュード2.5以上の地震

・Fracking-caused quakes in Oklahoma?

そして、2015年。

最終集計はまだ出ていないながら、USGS の推定値は以下のようになっています。こちらは、マグニチュード３以上の地震です。

オクラホマ州のM3以上の地震の1978年から2015年までの推移

・Oklahoma Earthquake Information

かつての地震の数の 600倍ら迫るほどとなっているというのは、それが人為的な原因でも、そうでないにしても、ちょっと普通ではないことになってきているような気がします。

そして、アメリカの報道では「 2016年1月に入ってから大きな地震の数が、さらに増加している」とされています。

オクラホマ州の2016年に入ってからのマグニチュード4以上の地震
・Tulsa World

マグニチュード４以上になりますと、場合によっては災害レベルのものともなり得ますが、それが連日のように続いているというのは、なかなか異様な光景だと思います。

しかし結局は、これらの地震が今後の何を意味するのかはわからないわけで、あるいは、「環太平洋火山帯の地震は、その地域の全世界で連動しやすい」ということも、ある程度はかつて見られていることですので、世界的な云々とも関係していくものなのかもしれません。

いずれにしても、少なくとも、アメリカの地震発生状況がこれまでとは「違ってきている」ということは言えそうです。

前回今回と雑多なご紹介となってしまいましたが、新年以降地球の現象で最も目立ったことでしたので、先急いでご紹介させていただきました。

全然関係ない話ですが、シメには、

・聖マラキの予言とコナン・ドイルの未来感の時間軸
　2013/02/13

という記事に書きました、作家のアーサー・コナン・ドイルの予言といわれているものを再度記しておたきいと思います。

人類の大部分が滅びる間の自然の激動の期間 / コナン・ドイルの予言

人類の大部分が滅びる間の自然の激動の期間。

ひどい規模の巨大地震、そして巨大な津波が発生すると思われる。
戦争はその期間の初期の段階でのみ現れるが、これが危機の信号となるように思われる。

危機は瞬間的に訪れるだろう。
文明生活の破壊と転位は信じられないほどのものとなる。
多少の復興が続く中、短い混沌の期間があるだろう。
この激動の合計期間は概ね３年となる。

激動の中心地は地中海の東部沿岸となるだろう。
少なくとも、５つ以上の国家が完全に消滅してしまうだろう。

また、大西洋上に巨大な大陸が浮上し、アメリカとアイルランド、そして西ヨーロッパの沿岸に大きな災害を招くだろう。この際、イギリスの低地はすべて波に飲み込まれると思われる。南太平洋でも非常に大きな変動があり、日本に近い太平洋でも大きな変動がある。

人類は自らの精神的な存在に戻ることによってのみ生き残ることができるだろう。

-             アメリカの憂鬱, 拡大する自然災害            アメリカ, オクラホマ州の地震, カスケード沈み込み帯, スロースリップ, ファンデフカプレート, 地震, 群発         

Sponsored Link

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

部分的でなく北米全体で見るならば、これは明らかに異常な地震数です。強大な地震の前兆ととらえて準備することが重要です。まず間違いなく巨大地震はきます。あとはそれが何時かだけの問題です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ツイッターが140字制限から1万字へ拡張を準備中

ツイッターが140字制限から1万字へ拡張を準備中。これで明快な短文を書く努力が不必要になる。冗長なダラダラ文が増えてくるな。俳句や川柳は１７文字で表現する脳の鍛錬！ってことも大切。長文だと読まれなくなり、ツイッター衰弱か？

世界中の何億人が、連日連夜、投稿する膨大な量の動画や映像やファイル。これらを記憶するストレージ用のデバイスはHDDなのか？ 何なのか？ ソレは何処にあり、どういう形で設置され、運用され、管理されているのか？ このことを明快に説明してくれるサイトは何処にあるのか？ 見たことがない。誰か教えて猪～大！

（飯山一郎）

---

Twitterが140字制限から1万字へ拡張を準備中。
CEOが「長文写真貼り付け」で理由を説明
『Engadget 日本版』　2016/01/06


Twitter が現在の140字制限を撤廃し、最大1万字までの拡張を準備していることが分かりました。社内での名称は「Beyond 140」。

TwitterのCEO Jack Dorsey は関係者からのリーク報道に対して、実際に長文ツイートをテスト中であることを認めたうえで、なぜそれが必要なのか、「長文のスクリーンショットをツイートに貼る」という方法でみずから示しています。 ユーザー数の伸び悩みに対してさまざまな新機能を模索する Twitter が、140字制限の撤廃を検討していることは以前からたびたびうわさとなってきました。

今回 Re/Code が関係者の証言として報じたのは、140字制限を変更する新機能は Twitter社内で「Beyond 140」と呼ばれており、今年の1〜3月期にも導入される見込みであること。

実際の設計としては、タイムライン上には従来と変わらない140字だけを表示しつつ、開くと残りの文章も読めるような仕組みとされています。

このリーク報道に対して、Twitter の CEO Jack Dorsey 氏はみずから「ツイートに長文のスクリーンショットを貼り付ける」という方法で新機能の意図と社内での議論を説明しています。

• 2016-01-09(00:29) :
• アナスタシア :
• コメント 0 :
• トラックバック 0

以上は「文殊菩薩」より

確かに、140字は短すぎます。しかしあまり長いのも気になります。　　　　以上

 

アメリカ合衆国の余命は、あと10年

アメリカ合衆国の余命は、あと１０年。

アメリカ合衆国の余命は、あと１０年。　　

米国の元外交官が次のように語ったという。

｢我々はまるで殺人民族、国内でも外国でも。 さあ米国よ、人殺しを止めようではないか！｣

そのとおりである。正論である。

しかし！ 米国は殺人国家であることを止めることはない。止められない。
国家の成り立ち、なりわいが、他国に戦争を仕掛け、侵略し、略奪する構造になっているからである。

アメリカが大きく変わる切っ掛けは…、
国内に大内乱とか経済恐慌が起きて秩序が崩壊するか、下手な戦争をヤって中露連合軍に叩き潰された時である。

もう一つある。
それは…、過去５年近くもの間、フクイチから偏西風で飛んできた大量の放射性物質によって、激しい多病・多死現象が発生する時である。

ソレは、１０年後にヤってくる。

（飯山一郎）

SPUTNIK

米元外交官｢我々はまるで殺人民族

、
国内でも外国でも。 さあ米国よ、
人殺しを止めようではないか！｣

『スプートニク』　2016年01月02日　http://sptnkne.ws/awp2

米国の元外交官で一連の国々の大使を務めた経験を持つダン・

シムプソン氏は｢米国が、武器取引を続け、戦争を引き起こして

いる間は、地上に平和は訪れない｣と語った。

新聞「Pittsburgh Post-Gazette｣は、｢地球の平和？米国が武器

取引を止め、戦争を始めている間は無理｣というタイトルのシムプ

ソン元大使の記事を掲載した。記事の内容を抜粋して、以下お伝

えする。

「2015年末の段階で、米国について述べるならば、次のような結論

に達する。それは『我々は、まるで殺人民族だ。自分達の家の中

でも。外国でも人を殺している』というものだ。

国内で、米政府は、規制することもなく武器を売らせ、その事は、

教会や学校も含め、あらゆる場所での殺人行為を引き起こしている。

一方国外で、米国人は、殺し屋とみなされている。

他の国々は、米国が自分達に己の意思を押し付けないよう、自分

の神、あるいは神々に祈るしかない。

彼らは、米国が、己の目から見て相応しい統治形態を、自分達の

元で確立しようとしないよう、また爆弾を投下したり、指導者を殺害

するために無人機を飛ばしたりするための口実として何らかの自分

達の違反行為を利用したりしないよう、ただ祈るしかない。

イラクやアフガニスタンから、リビアまで米国により破壊され、

イエメンは、米国の援助のもとサウジアラビアが破壊している。

外国人の大部分は、米国は、世界共同体に脅威をもたらす狂人

のように思っている。

米国の所謂『同盟国』のいくつかは、殺人をよしとする我々の傾向

をいくらか抑えようとするだけだ。例えば、英国がそうだ。

米国が、自分達の武器の巨大市場にしたいと欲しているインドが、

米国とでなくロシアと関係を持つことをよしとするのも偶然ではない。

米国は、自分達の軍部隊を祖国に戻さなくてはならない。我々が、

それをしないうちは、この地上に平和はない。

さあ米国よ、人殺しを止めようではないか！」

以上は「文殊菩薩」より

今の世界で問題児はアメリカとイスラエルの二か国です。それに

プラス日本の安倍政権です。これをどうにかしないと世界には

平和が訪れません。日本とアメリカは放射能汚染でいずれ国が

崩壊します。あとはイスラエルです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ヒトラーが問いかけるもの（1）

ヒトラーが問いかけるもの（1）

2015年12月29日 [状況]

日本の今年を振り返ると、戦争が法的にも具体化した年だった。

来年度の日本の防衛費は、5兆500億円である。これは史上最高記録だ。2012年の安倍晋三登場以来、4年連続の軍事費増加になる。

名目は物語としての中国脅威論だ。実質的には、米国の軍産複合体支援と、日本の三菱重工を中心とした軍需産業を儲けさせるための予算増である。

やのっちが、「スペイン北西部の山間部の修道院にナチス残党が逃げ込み、修道僧の格好をして潜伏していた。当時15歳の地元の少年が、修道院と外部を結ぶ地下トンネルの極秘建造工事に従事していた。その人物が、ヒトラーを含むナチス高官5人が、修道院近くの農場に着陸した航空機から降りてくるのを目撃している」とツイートするなど、ドイツもまだヒトラーの呪縛から抜け出せそうもない。

（Crazy PM ABE has possibility to bring back dark militaristic empire Japan of the 1930s.）

（ドイツ第三帝国の繁栄と滅亡　「これはアドルフ・ヒトラーが如何にして権力を握ったかを描いた物語ではない。ドイツ国民が何故、如何にしてアドルフ・ヒトラーに権力を与えたかを描いた番組である」）

『エコノミスト』（2015年12月19日号）に「ヒトラー」という長文の優れた記事が載っていた。

「現代ドイツ人にとって総統はどういう意味があるのか」というテーマに沿って書かれた記事なのだが、様々なことを考えさせられた。

「現代日本人にとって東條英機は、そして昭和天皇裕仁は、どういう意味があるのか」ということを、わたしたちは今こそ考えなければならない。東京の大手（「記者クラブ」）メディアはまず書かないので、わたしたちがネットで考え続けなければならない。

「ヒトラー」を読んでみよう。

「アドルフ・ヒトラーの死後70年経って、ドイツ人のヒトラー観は変わってきている。　

（中略）

1940年代後半と50年代には、ドイツ人はヒトラーの話題を避けていた。多くの男性が捕虜から解放されて帰還してきた。多くの女性が強姦された。人々は住処を追われるか、孤児となるか未亡人となった。ドイツ人は加害者であると同時に被害者でもあったため、自分の精神状態を表現する言葉すら持たなかった。多くの人がトラウマを抱え、自分の経験を語るなど耐えられなかった。

（中略）

1960年代に入って、イスラエルがナチ幹部の1人アドルフ・アイヒマンを捕らえ、裁判にかけて処刑したことを契機に、新たな段階に入った。アイヒマン事件によってホロコーストのより詳細な事実が世間に明らかにされた。

1963年から、22人の元ナチス親衛隊隊員が、フランクフルトの法廷でアウシュビッツでの犯罪のかどで起訴され始めた。ドイツ人はこれらの裁判事件に釘づけにされた――開廷期間中に2万人がフランクフルト裁判所を傍聴に訪れた。初めて、Vergangenheitsbewaltigungフェルガンゲンハイツベヴェルティグング（「過去の克服」）がキッチンテーブルの食事を囲んでの話題となり、そのせいで家族がバラバラに引き裂かれた。

子供たちは、両親や大学教授を、ナチスの共犯として非難し、家庭でも学校でも反抗した。大人たちは、自分の行為や経験から不都合な部分だけ伏せた物語を作ってその中に閉じこもった。

アレグザンダーとマレガレーテ・ミッチェルリヒ夫妻は1967年に出版した本の中で、この病理を「喪われた悲哀」と呼び、そのままこの本のタイトルにした。この病理のために、ドイツ人は道徳的心理的危機という泥沼にはまり込んだまま動けないでいる、と二人は考えた」

ニュース批評

戦争の惨劇に遭った国民の苦しみという意味では、ドイツと日本とではそんなに差はない。それは戦勝国でも同様であろう。

ただ、ドイツと日本とでは大きな違いがある。それは次の5点だ。

1 日本は、ドイツと違って、米国によって原爆を投下され、国民が人体実験の道具にされたこと。そのことに最大の戦犯昭和天皇裕仁が内部から関与していたこと。

2 最大の戦犯である昭和天皇裕仁が戦犯免責されたため、国体を米国とする新たな戦後史が始まったこと。それは戦勝国の米国を宗主国とする、奴隷国家、植民地としての戦後が始まったことを意味する。

リヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカーがスピーチで行った「1945年5月8日は、ドイツが敗北し滅亡した日ではなく、ドイツが解放された日なのだ」ということは、日本人の誰もいわないし、いえない。敗戦によって、日本国民は、天皇の奴隷から米国の奴隷に変わっただけだった。

(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。

有料メルマガのお申し込みはこちらからです。
週3回（月・水・金）の定期配信です。それに、ほぼ週1回の臨時増刊号を加えています。（実質、ほぼ週4回になります）
初回お申し込みの、当月は無料です）

メルマガ登録・解除

兵頭正俊の優しさ出前

>> サンプル

詳細ページへ

powered by まぐまぐ！

（無料メルマガのお申し込みはこちらからです。ほぼ日曜日ごとの、週1回の配信です）

メルマガ購読・解除

兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相

購読 解除

読者購読規約 

>> バックナンバー

powered by まぐまぐ！

3 ドイツと日本との、戦後史の違いがもっとも象徴的に現れたのは、福島第1原発事件である。これを他山の石としてドイツは脱原発にエネルギー政策を切り替えた。しかし、日本は、米国の圧力の前に切り替えることができなかった。

そして、安倍晋三という、政治の仮面（日本会議、歴史修正主義）を被ったフリーメイソン風味（公約と反対のことをやる、国家破壊の政策、法を変えるのではなく、解釈を変えることで政策を実現する、ゴイムを酷税で痛めつけ、賃金増加を阻止する政策）のカルト首相のもとに、ふたたび破滅の道を歩み始めた。

4 敗戦後にフランスなど、敵対国との和解に成功したドイツと違って、日本は、米国によって、韓国とは竹島、中国とは尖閣諸島と、紛争の仕掛けを作られ、民族和解ができないように仕向けられた。

5 メディアを米国に押さえられたこと。これが米国隷属から抜け出せない最大の原因になっている。別言すれば、日本民族の不幸の元凶は、東京の大手（「記者クラブ」）メディアにある。その基本姿勢は、権力（米国・官僚・自民党）隷属の広報・広告機関である。

以上の5点である。両国のこの違いを考えていくと、日本の方が遙かに厳しいことがわかる。5点のすべてに、日本政治のおぞましいまでの劣化と、それを利用する米国という底流がある。

『エコノミスト』をもっと読んでみよう。

「ドイツは国家レベルでは、2つの対応の仕方を見出した。東ドイツは、＜東の正義を貫く共産主義者は最初から「ファシスト」に抵抗していた＞、というフィクションを採用した。そして実際、一度も過去を清算しなかった。これに対して、西ドイツは＜ドイツの罪を認め、公的に償い＞をした。西は平和国家になり、その西側同盟国の戦士文化と対照的に「ポスト英雄（英雄が退場した後）型」と呼ばれた。

さらに西は「ポスト国家（国家が退場した後の）型」になった――西ドイツ国民はスポーツイベントでも、めったに国旗を振らず、国歌も辛うじてささやく程度だった。若い西ドイツ人は「国家」より下位にある「地方」の人間（例えばシュヴァーベン人とかバイエルン人など）または国を越えた人間、つまり善良なヨーロッパ人、に自分のアイデンティティーを求めた。

しかし、1970年代に入って、抑えられていたヒトラーに惹かれる気持ちが再び頭をもたげてきた。伝記が2本とドキュメンタリー1本が発表され、1979年には西ドイツで米国のテレビシリーズ「ホロコースト」が放映された。このテレビシリーズは、ドイツ人にショックを与え、新たな内省に取り掛かるきっかけになった。

多くのドイツ人が、自分の認識を変えたのは、当時の西ドイツ大統領リヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカーが1985年に行なった、ドイツ降伏40周年の歴史的スピーチを受けてのことだった。1945年5月8日は、＜ドイツが敗北し滅亡した日ではなく、ドイツが解放された日なのだ＞、と彼はスピーチの中で述べたのだった」

ニュース批評

ここで述べられた戦後ドイツの、2つの対応の仕方は、非常に興味のあることだ。

1 まず東ドイツは、東の正義を貫く共産主義者は最初から「ファシスト」に抵抗していた、とする虚構を採用した。これはヒトラーと戦ったソ連の存在が大きいであろう。戦後、東ドイツがソ連と同じ社会主義国家であったことが、この虚構を採用させたのだと思われる。

2 西ドイツは、ドイツの罪を認め、公的に償いをする道を採用した。「ポスト英雄（英雄が退場した後）型」と呼ばれた。

興味深いのは、その後の、西ドイツの「ポスト国家（国家が退場した後の）型」だ。「若い西ドイツ人は「国家」より下位にある「地方」の人間（例えばシュヴァーベン人とかバイエルン人など）または国を越えた人間、つまり善良なヨーロッパ人、に自分のアイデンティティーを求めた」ことである。

それが現在のEUの盟主としての、ドイツの底流になっているのであろう。

英国がEUからの脱退を模索しているのに対して、ドイツがその素振りも見せないのは、忌まわしい第二次世界大戦の記憶から学んだ「国を越えた人間」「善良なヨーロッパ人」にアイデンティティーを求めたからである。

ただ、これまで順調にやってきたドイツの戦後史は、大きなターニングポイントに差し掛かっている。ひとつは難民問題である。それから英国のEUからの脱退問題である。これは英国が内向きになってきたことを物語る。EUにとっては大きな政治的打撃になろう。その分、ドイツの役割と負担は重くなる。これをドイツがどのように乗り切っていくか。
（「ヒトラーが問いかけるもの（2）」に続く）

以上は「兵頭に訊こう」より

日本は今だに独立国になっていないのです。ＴＰＰにより米国に吸収合併されるようなもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ＮＡＳＡ、「火星は生命に好適」と認める

• ホーム
• 国際
• 日本
• 政治
• 経済
• オピニオン
• 社会
• マルチメディア
• 風刺画

• ロシア
• アジア
• 米国
• 欧州
• 中東
• アフリカ

• 災害・事故・事件
• サイエンス
• 文化
• スポーツ

• 写真
• インフォグラフィック

ラジオ放送

検索

NASA、「火星は生命に好適」と認める

                ©            写真: NASA

サイエンス

2015年12月28日 18:28

短縮 ＵＲＬ

227817

NASAは、火星は生命に好適である、と確認した。理由は、火星探査機キュリオシティが、火星の表面に、生命体に必要な窒素を発見したこと。

火星の地形を調査している同探査機はゲイル・クレーター地区にユニークな痕跡を発見した。堆積岩を必要なだけ収集したキュリオシティは、一帯が生命体の生息に好適な環境であることを突き止めた。雑誌「Proceedings of the National Academy of Sciences」で発表された。

専門家らによれば、これら堆積岩を燃焼させれば、二酸化窒素を抽出できる。これすなわち、370万年前、このクレーターに、淡水湖が存在したことの証だ。この水に生きたバクテリアが生息していた可能性もある。

ただし、窒素は宇宙ゴミとともに火星に紛れ込んだものだ、と訴える声も多い。生命の痕跡が他にないか、探索は続く。

NASAは今日、動画を発表した。火星コロニーの建設がどのように行われるかを解説したものだ。最初のコロニーの建設は、2050年に終了する計画だ。

17

タグ

火星, NASA

追跡追跡しないコメント・ガイドディスカッション

続きを読む http://jp.sputniknews.com/science/20151228/1379704.html#ixzz3vcCd4uap

以上は「ＳＰＵＴＮＩＫ」より

いずれ人類は火星に移住することになります。地球が人類が住むには適さない惑星になるからです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ロン・ポールの警告「２０１６年２月１９日ドル完全崩壊」

Mon.2016.01.18 

経済崩壊

ロン・ポールの警告「2016年2月19日　ドル完全崩壊」

元連邦議員や大統領候補と目される人々が「アメリカの終焉」を言い出した。

(※これは、メルマガ第140号パート2の要約です)

連邦議員や大統領候補と目される人々が「アメリカの終焉」を言い出した

---

・・・元連邦議員ロン・ポールは、これまで何度か公式の場で、明らかに予言とされる謎めいたスピーチを行ってきました。たとえば、2013/08/23配信の「米国崩壊！ロン・ポールの予言と金融メルトダウン前夜の恐怖」などです。

ところが、今度は、ロン・ポールだけでなく、ドナルド・トランプも、例のシュミ―タの謎を解き明かしたユダヤのラビ、ジョナサン・カーンも、その他、どこかのコメンテーターも、一般の陰謀論を解明しようとしている人々も、すべて「2016年2月19日にドルが完全崩壊して経済が破壊される」と訴えています。

一大キャンペーンが展開されているのです。

・・・結局、ロン・ポールの予測は、全米国の金融システムが崩壊すると言っているのです。
米国の金融システムが現実に崩壊するならば、それはそれで全てのグローバル金融システムに及ぶことになります。

米国の負債は、公式発表だけでも18兆ドル以上に上ります。
そして、米国に対して最大の債券保有者は、第2位の中国と第3位の日本です。

米国の崩壊は全世界を荒廃させます。そのとき、アベノミクスは、どうなるでしょう。
それが起こるのは今年の2月19日である、と警告しているのです。

ドルの廃棄を宣言して新しい通貨に切り替える可能性

---

近年、中国は、ドイツ、インドその他の国々で貿易を活発に行うようになり、準備通貨としてのドルを除外しました。やがて、米国は世界の準備通貨として地位を失うことになるでしょう。

すでに貿易の決済通貨として、10ヵ国がドルを段階的に排除していくことに署名したということです。

国際通貨基金(IMF)は、新しい世界準備通貨システムを提案しました。世界の準備通貨として、米ドルが君臨する日は、数えることができるくらい短いでしょう。

米国のオピニオン・リーダ―の何人かは、米国経済が回復基調にあって、株式市場が順調だ。したがって、事態はそれほど悪くないのだと、言っています。

日本の安倍晋三、官房長官の菅義偉は、すべての経済指標に目をつぶり、これを、オウム返しのように記者会見で繰り返しています。「米国経済が回復基調にあることは間違いない」と。

ドイツ、ロシア、アルゼンチン、ブラジル、チリ、日本、中国、ウクライナ、イタリア、アイルランド、ポルトガル、スペイン・・・米国の現状と類似 した困難に直面しています。

ジョージ・ソロス、ジム・ロジャーズをはじめとして、世界的に有名な投資家たちは、「今の状況は2008とそっくりだ。いや、それ以上に悪い」と警告しています。

・・・それで、彼らはなぜ、「2016年2月19日にドルが100％崩壊する」と言っているのでしょう。

米国の財務長官ジャック・ルーが、去年、「米国の債務上限の勘定日が11月5日へと向かって進行している」と言ったことに多くの人が注意したことを思い出してください。

米国は、度重なる債務上限の切り上げを行って、ひたすら借金を積み上げてきました。
さらに、債務上限を引き上げる法案を提出して議会を通過したとしても、世界の誰もそれを認めないでしょう。

だから、アメリカの借金額は18兆ドルのまま止まっています。

そんな馬鹿な！

考えられることは、いつくかあります。

その最有力候補は、かねてから言われてきた新通貨「Amero」の登場かも知れません。
ドルを廃棄して、「Amero」を基準に各国の通貨に対して新しい評価額を割り当てるのです。

繰り返しますが、ロン・ポールは、こう言いました。
「大きな通貨危機が襲った後、本当の通貨改革がやってくるだけだ」と。

ちなみに、ロン・ポールも、ドナルド・トランプも、あのイルミナティー・カードに描かれていると言われています。


この二人の男は、ロン・ポール(右)と、ラッシュ・リンボー(左)。
ラッシュ・リンボーとは、やはり同類で、右派・タカ派的な発言が、たえず物議を醸しだしているラジオショーのホストです。


下は、トランプタワーのペント ハウス(66階)の部屋が、秘密結社につながるシンボリズムで埋め尽くされている様子。


彼は、自分のことを「アポロ」、「ゼウスの息子」と見なしているとか。
ニムロデ(または、ニムロド)のことを、ギリシャ神話では「アポロ」、あるいは「ゼウス」になぞらえていることから、自分も、つまりニムロデだと思っているとのこと。

だから、この二人は、パニック・プロモーターであるということ。

(※全文はメルマガで。その他の記事は以下です)

メルマガ第140号のメニュー

■パート1
－経済崩壊－
原油10ドル台、大手行のリストラ、30％以上の大調整ー始まった経済崩壊
■パート2
－金(ゴールド)の動向－
イラン制裁解除で、原油価格下落のクライマックスはこれから 
－2016年経済崩壊－
ロン・ポールの警告「2016年2月19日　ドル完全崩壊」

有料メルマガのカードでのお申し込みはこちらからです。
初回お申し込みの月の月末までは無料です。

メルマガのバックナンバーはコチラから

有料メルマガの銀行振込、コンビニの電子マネーでの
お申し込みはこちらからです。

関連記事

• ロン・ポールの警告「2016年2月19日　ドル完全崩壊」  (01/18)
• マイナンバー、預金封鎖、緊急事態法、日本版FEMAは一つ (01/17)
• 原油10ドル台視野、大手行のリストラ、30％以上の大調整 (01/15)
• 景気後退が加速する2016年からは金に主役が交代か！？ (01/09)
• 2016年は「中間層の消去」そして「中間管理職の廃止」へ続く (12/31)
• 2016年　世界経済の予想(全般)と中国経済の予想 (12/28)
• アベノミクス死刑宣告・・・残すは破れかぶれの違法TPP (12/24)
• 2016年、投資家に警告すべき株式市場崩壊の10の兆候 (12/18)
• 超特大ブラックマンデーの足音と金(ゴールド)市場の動向 (12/14)

以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

ついにその時が来たかです。だから年初から株式が歴史的な暴落をするはずです。良くても1/10になるでしょう。銀行はほとんど倒産するでしょう。一人当たり1000万まで保障です。早い者勝ちです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　　　　　　　

常識的な相場感は通用しない

常識的な相場感は通用しない

今日の日経平均は一時３５０円高までありましたが、後場に入りオイルマネーと思われる実弾売りが入り、反対に３９８円余り急落し１６０１７円で終わっています。

昨日今日併せて１０００円余りの急落となっていますが、ロイター通信が報じました市場関係者のコメントは、『常識的な相場感が通じない』でした。


このような相場で今日の朝の３５０円高の反発時に買った投資家は一日で膨大な損を被り、ナンピン買い下がりを行った投資家は更なる損を膨らませたことになります。

日経平均には朝からＰＫＯが発動されていましたが、今のオイルマネーの実弾売りはそれを遥かに凌駕する規模となっているのです。

市場メルトダウンが始まっており、今後どこかで暴落が起こり金融危機が発生します。

上海総合株価指数は３％を超える急落を演じ２８８０ポイントで引けていましたが、中国発の暴落となるのか、日経平均なのか、ヨーロッパ株なのか、それともニューヨークダウなのかわかりませんが、暴落が発生して金融危機が発生し巨大金融機関が破綻してからまた新しい社会が始まるはずです。

今の投資家が軒並み淘汰されるような大混乱・大暴落が社会を変えることになります。

以上は「ＮＥＶＡＤＡブログ」より

今回の暴落は歴史に残るほどの暴落です。これを軽視しては相場を見誤ります。極端に言えば日米の資本主義制度が問われているのです。今は崩壊の瀬戸際にあるのです。これを回避すべく第三次世界大戦を起こすべく「９．１１テロ」や「3.11テロ」などを引き起こしてきましたが、ロシアと中国により阻止されているのです。ウクライナで政権転覆工作をやったヌランド女史がこともあろうにロシアに逃げ込んだ様です。気が狂ったように世界大戦が起きる！世界大戦が起きる！とわめいている様です。すぐにプーチン大統領に合わせてくれと懇願している様です。果たしてこの先どうなるのやら心配です。　　　　　　　　　　　以上

突如売られた銀行株（不良債権問題）

2016年01月19日

突如売られた銀行株（不良債権問題）

ヨーロッパの銀行株が突如売られ、中にはイタリアのパスキ・ディ・シエナ株のように１５％余り暴落する銀行株も出てきています。
フランスのクレディアグリコール、スペインのサンタンデール、ポルトガルのポルトガル商業銀行等は４.５％から８％近い急落を演じています。

これはＥＣＢが各銀行に不良債権についての質問状を発送したことによるもので、ヨーロッパの景気の悪化もあり不良債権が増大しているのではないかとの懸念をＥＣＢが抱いたからです。

しばらく忘れられてきたヨーロッパ債務危機が勃発する兆候かも知れませんが、ヨーロッパの金融機関は旧宗主国として新興国に膨大な資金を投融資してきていましたので、その中で不良債権化したものがあるのではないかと疑念をＥＣＢが抱いたのでしょうが、株式関係者からすれば、『何でこんな時に』と恨んでいるかも知れません。


金融メルトダウンが進む今の世界ではこのような『綻び』も当然ですが、一旦パンドラの箱を開ければ取り返しのつかない事態になるのをＥＣＢはわかっていないのかも知れません。

厚い氷が溶け今や薄氷にヒビが入っている状態のところに重い石を投げればどうなるでしょうか？

ただ、日本はＰＫＯが発動されていますから下げは限定的になり、場合によっては強引に買い上げるかも知れません。
以上は「ＮＥＶＡＤＡブログ」より

今年は世界の銀行の厄年となりそうです。一人当たり1000万円保障が現実化するかも知れません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ベンジャミン・フルフォード最新情報

★ベンジャミン・フルフォード★  2016年1月12日

2016-01-13 11:44:33

テーマ：ベンジャミン・フルフォード

★ベンジャミン・フルフォード★

2016年1月12日

世界革命が進展するにつれて、

ハザール金融システムとマフィアのメンバーは組織的攻撃の下にある

Khazarian financial system and Mafiosi under systematic attack as world revolution unfolds

http://goldenageofgaia.com/2016/01/12/cabal-financial-system-and-mafiosi-under-systematic-attack-as-world-revolution-unfolds/

__________________________________

ほとんどの株式市場において、本年の記録的暴落は、

ハザールマフィアのバビロニア風負債奴隷制度基づく、

金融システム解体を目的とした組織的攻撃の始まりであると、

複数の政府機関情報源が確認している。

アジア開発銀行の高官、国防総省の情報源と、

ソビエトの破産操作に関与したＣＩＡ代理人によれば、

この作戦が終わるまでに、ほとんどの株価指数は

５０－６０％低下すると予想されている。

この攻撃は、世界の多くのトラブルの背後にいる

巨大ハザール・マフィア銀行を破産させることを目的としている。

その結果、

石油価格の崩壊、麻薬資金の遮断と、

株式市場への操作を止められている等、選択肢がなくなってきている。

前ＦＲＢ犯罪組織のダラス支店の支店長

リチャード・フィッシャーは、

「私もその一部として連銀がやったことは、

資産効果を作り出す出すために、

市況回復を図る巨大な前倒し資金であり、

そして、連銀は、

残された弾薬を持たない強大な兵器である」

と付け加えた。

間違いなく、彼が「事前投入」言う時は、

彼は株式市場の価値を意図的に上げて連銀の金を

ハザール・マフィアに分配することを意味している。

今、これが市場が崩壊している原因を終わらせることになる。

さらに、以下に示すようにハザール人に対する金融攻撃もあるが、

先ず我々は、このような油断ならない者達に対して

取れる法的行動について述べなければならない。

最も興味深いことに、

ヒラリークリントンは、

彼らの支配を終わらせる運動が展開する中、

未逮捕のハザール暴力団の最上級になろうとしている。

国防総省と他の情報源によれば、

ＦＲＢ長官ジェームス・コメイは、

司法省が複数の判明した犯罪について

ヒラリー・クリントンを告発しない限り、

オバマ政権に反乱して辞任すると脅している。

また、メキシコの麻薬王ホアキン・エル・チャポ・ガズマンが

先週捕獲されたことは、

彼はウォール街の銀行、ＩＳＩＳと、ブッシュ家を破壊するために

喋る為に米国へ輸送されることを意味していると

防衛情報局の情報源は言う。

ハザール・マフィアの政治家の逮捕は

低レベルではすでに始まっている。

特に、ＮＳＡは米政府とイランの各協定に反対するよう

イスラエルによって買収された政治家の証拠を集めた。

今までのところ、

共和党上院議員トム・コットンは

その協定に反対するよう、

数百万ドルの買収を受けたことが暴露されている。

コットンは４７人の上院議員に

イランとの平和協定に反対する手紙に署名するよう説得した。

彼はまもなく牢獄へ行くだろう。

http://www.sott.net/article/309889-TREASON-Bibi-bribed-GOP-senator-1M-to-kill-the-Iran-Deal

議会民主党幹部の議員スティーブ・イスラエルもまた、

イランとの平和協定への反対で辞任を余儀なくされたと、

国防総省情報源は言う。

彼もまた、すぐに刑務所の中を見ることになる。

http://www.theatlantic.com/politics/archive/2016/01/steve-israel-announces-retirement/422829/

ソ連の崩壊に関与したＣＩＡの金融専門家が、

これらの政治家に言わなければならないことは、

「これらは私が扱っているねずみである。

上院議員は排除され、全てに対して、ねずみとは、

このようなものとして分かるように、

首都の芝生の上で絞首刑になるべきである。」

他のねずみもまた今、捕獲されている。

前フランス大統領のニコラス・サルコジは

コカインの大量密輸に自分の飛行機を使った罪で調査を受けている。

また、サウジの王子は

最近２ｔのアンフェタミンを個人機の中に運び込んで、

レバノンで逮捕された。

ハザール悪魔崇拝に対する世界的な広がりを持つ運動として、

他の非常に見える兆候が激増している。

最近辞任したマレディクト法王の兄は

２３１聖歌隊の男子を性的に虐待し、殴ったと暴露された。

http://www.thejournal.ie/regensburg-domspatzen-ratzinger-benedict-choir-child-abuse-scandal-2538826-Jan2016/?utm_source=facebook_short

イスラエルでも、

世界的有名なカバリストであり、

億万長者の助言者である

ラビ・ジョセフ・ピントは贈収賄の罪で刑務所へ送られた。

http://www.thedailybeast.com/articles/2016/01/07/the-world-s-leading-kabbalist-guru-to-billionaires-is-going-to-jail.html

先週、他のハザール暴徒の逮捕が多くあったが、

今後もさらに、

多くの逮捕があるだろうという事に比べれば、

ここで取り上げるほどのこともない。

イスラエルと中東の状況もまた、今頭に来る。

統合参謀本部議長のジョセフ・ダンフォード将軍は

先週トルコへ飛び、そこで、

国防総省情報源によれば、

ロシア軍参謀長のバレー・ゲラシモフと秘密の会談を持った。

その会談で、ロシア情報源によれば、

ダンフォードとゲラシモフは、

国連はイスラエルの情報機関と、

イスラエル政府に国際テロ組織と、

これらのテロ組織による相互関係について、

関与していたかどうか調査するために、

裁判所を設立すると言うロシアの要求を議論した。

多くのテロは、

中東全体に渡る大イスラエル帝国の創設すると言う

シオニストの計画が崩壊していることに関連している。

彼らはすでにこの十分な証拠を国連に提示していると、

彼らは言う。

トルコ大統領のレジョップ・エルドガンは、

この会談への参加を拒否されてたと、

国防総省の情報源は言う。

その代わりに、ロシアとアメリカのトップ将軍は

トルコの一般職員にエルドガンと、

ハザール擬似イスラム教徒を権力から排除する必要があると述べた。

ダンフォードはまた

トルコ人にシリアとの国境を閉じなければ

重大な局面に直面することになると話した。

アメリカの将軍はロシア人に、

彼らは、南アメリカと、アフガニスタンの、

麻薬活動を保護するために、

ハザール暴徒によって使われるドローンを撃ち落す助けとして、

ヘルファイ・ミサイルをキューバに最近送ったと話した。

さらに、判事ニナ・アントネビックによって担当される

ロシアの裁判所もまた最近、

ユダヤ・シオニストはロシア人大量殺害の罪を犯したと判決した。

そして、歴史的犯罪への正義もまた

ロシアの議題であると、情報源は述べた。

一方、彼らの崩壊する擬似イスラム・ハザール王国の崩壊を救うべく、

サウジアラビアの副皇太子と、

防衛大臣のモハメッド・ビン・サルマンをパキスタンに送って

軍事的保護を求めた。

主要なパキスタン当局者に巨大な賄賂を配ったにもかかわらず、

彼らが得た全てはリップサービスでした。

事実は、ワハブ・ハザール・サウジ犯罪者を保護する

擬似イスラムテロリストを守るために

戦争を戦わないと言うことである。

より端的に言えば、国連事務総長の潘基文は

イエメンの市民に対するサウジアラビアの

無差別爆撃は戦争犯罪であると主張している。

戦争犯罪者は普通死刑や刑務所の中の生活に直面することになる。

http://www.un.org/sg/statements/

これは、ロシア、国防総省、中国とイラン軍の統合軍が

ハザール暴徒国と、それらの傀儡軍と戦うために、

すでに中東に存在しているという

正式な国連の認識を示しているからである。

もちろん国連そのものが、徒党潜入機関の欠陥品であるが、

潘基文もおそらくロシア人によってやがて置き換わられるであろう。

http://tass.ru/en/world/848640

２００９年に、やがてキアソ事件へと発展する

１３４．５５億ドルの債権を現金化する努力の放棄と交換に、

１００万ドルの賄賂をドラゴンファミリ代表に提供したのは潘基文であった。

これは秘密の金融戦争の一部であるが、

ある種のクライマックにし到達しようとしている。

これらの債権は氷山に一角であり、

そのとき以来、ハザール人によって使われた

無数の数十兆ドルの無記名債が明らかになった。

http://alcuinbramerton.blogspot.jp/2012/01/white-spiritual-boy-off-ledger-black.html

二重帳簿が存在し、一つは徒党用で

無数の数十兆ドルの価値があるものであり、

他は永久負債であり、

大衆の金融不足であることが明らかとなった。

金融戦争もまた中国でエスカレートしており、

中国政府は、ヘッジファンドに株を売り払って

中国市場から出て行けと命令した。

中国はまた、この一環として月に

１００億ドル以上のペースでそのドル保有額を清算している。

中国は先週白龍会に代理人を送り、

台湾と中国の再統一の交渉の一環として、

中国共産党は中国の政治場面に

他の政党の参加を許すことを認めたと連絡してきた。

おそらくこれが意味するところは、

台湾拠点の国民党に中国本土の統治において

ある種の役割を与え、将来そこで、

選挙の可能性を高めること意味していると、

情報源は言う。

重要な変化が日本の裏側で起こっている、

米国についで世界第二位の経済は依然、

ハザール暴徒に支配されている。

日本主導のアジア開発銀行に情報は、

日本はすでにはザイル人と縁を切り、

中国主宰のアジア・インフラ投資銀行に参加すると決定している。

日本円は実際、後ろ盾はないので、

日本はドラゴン・ファミリに金塊を要求して、

彼らはＡＩＩＢに参加することになると

彼は言っている。

円の最近の急騰と、

日本株式市場の暴落もまた

ハザール人への日本銀行の資金が遮断された結果である。

これは彼らが

株式保有を世界中の彼らの損失をカバーするために

売却せざるを得なくなったことを意味している。

最近の英国と軍事関係を強化した日本の発表は、

英国もまた、日本のハザール人との戦いに

英国が援助すると約束したことを意味している。

これは重要で、英国と日本の皇室の間の個人的緊密さによるものである。

それは、日本において既にジェームス・ボンドのような人間が

日本に対する３１１核津波大量殺人攻撃に関与した

ハザール代理人を追い詰めていることを意味している。

今、明らかに物事が進んでおり、

目下の作戦を危険に曝さない為に詳細を報告できない。

アジア開発銀行と国防総省情報源は、

共に株式市場は廃止されることで合意している。

何故なら、株式市場はごく一部のエリートの手中に、

全ての企業の権力と支配を集中させるべく道具を使っているからである。

彼らはまた、全てはオープンで

自由に利用できるようにすることも話し合っている。

いずれにしても、白龍会とその同盟者は

不正に操作された市場とハザールファミリ・マフィアが所有する

中央銀行（負債作成専門）を人類の為に働く

透明で能力主義の機関に置き換えることを望んでいる。

__________________________________

転載元↓

嗚呼、悲しいではないか！

http://ameblo.jp/jicchoku/entry-12116497049.html

以上は「キン」より

今回の株式暴落も、悪人たちを追い詰めるための作戦でもある様です。株式市場廃止は資本主義の廃止でもあります。徹底的に改革する必要があります。　以上

トランプ氏、「ダーイシュＩＳ」の真の創設者の名を明らかに

ラジオ放送

検索

トランプ氏、「ダーイシュ（ＩＳ）」の真の創設者の名を明らかに

                ©            REUTERS/ Ben Brewer

米国

2016年01月03日 18:59

(アップデート 2016年01月03日 19:33)

短縮 ＵＲＬ

17279369210

米大統領選挙に共和党から立候補しているドナルド・トランプ氏は、国際テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」を作った張本人はヒラリー・クリントン氏とバラク・オバマ氏だと暴露した。

                ©            AFP 2015/ Laura Buckman

トランプ氏：共和党候補者らはプーチン大統領が私を褒めたことを羨んでいるのだ

ＡＰ通信はトランプ氏がミシシッピーで支持者を前に演説しているビデオをYoutube上の自社チャンネルにアップした。そこではトランプ氏はシーア派の指導者のニムル師の処刑に激怒したイラン市民がテヘランのサウジアラビア大使館を襲撃した事件についてエネルギッシュに語り、「ヒラリー・クリントンがＩＳ（ロシアで活動が禁止されているテロ組織「ダーイシュ」）をオバマと一緒に作ったんだ」と豪語している。

元米国務長官だったクリントン氏は米大統領選挙での民主党から有力候補と目されており、トランプ氏とは常に互いを攻撃しあっている。特にトランプ氏がイスラム教徒の米国への入国を禁止する希望を表した直後、クリントン氏はトランプ氏を「ＩＳの最良のリクルート人」と揶揄。クリントン氏のこの非難は、トランプ氏の演説の一部をアルカイダと関係する組織のテロリストらが自分のプロパガンダビデオに使用したことを受けて行われたもの。

9210

関連:

トランプ氏「プーチン大統領からの褒め言葉は大きな名誉」

トランプ氏　イスラム教徒の米入国禁止を求める

Aerosmith トランプ候補の選挙キャンペーンで自作曲の使用を禁止

トランプ氏：プーチン大統領がＩＳを徹底的に空爆しているのが気に入っている

トランプ氏、米国の問題は銃ではなく、精神を病んだ市民

タグ

ダーイシュ（イスラム国, ドナルド・トランプ, 米国

続きを読む http://jp.sputniknews.com/us/20160103/1400548.html#ixzz3whiKjrvm

以上は「ＳＰＵＴＮＩＫ」より

トランプ氏の良いところは真実を言うところです。今の政治家はあまりにも嘘が多すぎます。ヒラリー・クリントンよりはトランプ氏の方が益しです。「３．１１テロ」もヒラリー

です。　　　　　　　以上

パラグアイで「長さ6キロメートル」の巨大地割れが突如として発生

2015年12月22日

パラグアイで「長さ６キロメートル」の巨大地割れが突如として発生

2015年12月10日のパラグアイの報道より

・Concepcion Al Dia



パラグアイ東部で、突如として、長さ６キロメートルにわたる巨大な地割れが発生しました。

その場所が、高速道路に沿うような形だったため、危機一髪的な状態だったということが報じられています。

また、地割れの起きた場所には水が流れ込み、その浸食により、下のように、道路を次々と破壊しいく状態になっているらようです。







下の映像は、地割れ発生直後くらいの映像だと思いますが、上空からの撮影で、この地割れがいかに巨大なものかがおわかりになるかと思います。




Sponsored Link


地割れが発生した場所は、イビ・ヤウ地方というあたりのようで、正確ではないですが、下のあたりだと思われます。

地割れが発生した大まかな位置

・Google Map


今年 2015年は、南米や中米で、さまざまな場所で地殻異変のようなことが起き続けたことを改めて思い出します。

2015年8月上旬　メキシコで地割れ

・南米から北米への地殻変動ライン上で…



2015年8月中旬　ホンジュラスで丘が崩壊し、家々を飲み込む

・南米の地殻変動ラインでさらに起きる異変



2015年8月中旬　エクアドルのコトパクシ山が140年ぶりに噴火

・Telegraph


そして、今回のパラグアイの地殻崩壊は、それらと比べても規模の大きなものだと思われ、地殻の動きも大規模化に向かっているのかどうなのか。

タグ：パラグアイ 地割れ シンクホール 南米の異変 地殻異変の増加

◎ » 人気ブログランキングに登録しました。よろしければクリックして下さると幸いです。

Sponsored link


 

【カテゴリー［これからの地球の変貌］の最新記事】

• ハワイの象徴の消滅 ： レイに使われる花をつけるオヒアの木が「突如出現した謎の真菌」のために大量死を起こしており、「全滅」を危惧する声も


• キューバで「過去115年で最悪」の干ばつ。100万人が影響を受けている


• 強靱なエボラウイルス ： 回復後９ヶ月目の元患者の男性たちの精液の中で「まだエボラウイルスが残存している」ことが確認される


• 西太平洋で101年ぶりに「ハリケーンの発生がゼロ」だった2015年


• トルコ西部とギリシャのスコペロス島で壊滅的な洪水が発生

| これからの地球の変貌

以上は「地球の記録」より

この異変は世界的なことです。この原因は地球のポールシフトに伴うマグマの変動による外核の変化です。地震や噴火も合わせて起こることになります。　　　　以上

山本太郎氏：徴兵制に関して国はもう確保している現実

街頭演説：山本太郎氏：神戸編：徴兵制に関して国はもう確保している現実：大学生を狙った方法

2015-12-27 23:51:14

NEW !
テーマ：山本太郎氏　演説集　２０１５～

【街頭記者会見 神戸 2015.11.11】 生活の党と山本太郎となかまたち街頭記者会見(全編)


　市民からの質問を元にお話をしています




（１時間２０分頃に出ます）

徴兵制に移行する人間たちはもうすでに確保できているだろう


それはどんな人たち？


それは貧困でつらい思いをしている学生


国が首を絞めてゆく


貧困層を作るシステムを企業が作っていた


日本国　６人に一人は貧困を作った


そして、大学に入った　そのとき奨学金を申請した学生たち



武富士のように支払いが待っている　　元金　利子　延滞金が発生です


半年後には支払いが待っている


かなりの人が３００万ほどの金額を借りて　　　毎月３万円払うことになった


学生はそんなお金払えないよ、、、となる



さて、そんな学生たちが大勢増えます　


政府は何をする？


免除できる方法があります


徴兵制　　　はい　　ここで出てくるんです


国は待っていました、、、と喜びます



以前国は「徴兵制はありません」ということを言いました


が



数年かけて計画は着実に実行される




さて、来年再来年　どうなるでしょうか




ｘXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX


山本太郎氏　　　は　　戦っている


大きな闇の存在と　「安倍政権を倒すまで」


引きずり下ろすまで戦いますと



＊XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX



政治の真実が詰まっている街頭演説


わかりやすくて聞きやすくて

いつも思うのですが「山本君の目はいつも真剣ですよ」



アホな政治家の目とは全く違います


死んでません　　　汚染されてません　　きれいな目をしています



応援の価値はあります


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さふぁいあ

以上は「サファイヤのブログ」より

これが現実にならないことを願うのみです。若い人のために！　　　以上

宅配に「届けない」新形態、背景に19.6％の再配達（2/2）

               

宅配に「届けない」新形態　背景には19.6％の再配達

（AERA 2015年12月21日号掲載） 2015年12月27日(日)配信

2ページ中 2ページ目

前のページ　| 1 | 2 |　次のページ

「ローソン店舗の一部スペースを借りて、佐川急便の荷物をお届けして回るのですが、ついでに商品の注文を取ったり、家事代行サービスの仲介をしたりと“暮らしの便利屋さん”を目指しています」（運営部シニアマネジャーの戸津茂人さん）

　いわば、宅配と御用聞きを合体させた新サービス。留守宅には「ローソン◯◯店でお預かりしています」とチラシを残して引き取りを促す。店舗は自宅から500メートル圏内なので、客は迷うことなく、好きな時間に来店。店舗としては客が荷物を受け取りに来た際の“ついで買い”が期待でき、元は取れる。

※AERA　2015年12月21日号より抜粋

以上は「ＡＥＲＡ」より

実弾売り（日経平均632円急落）

実弾売り（日経平均　632円急落）

日経平均は632円安、率にして３．７１％の下落を見せており、16,416円で終わっています。
ほぼ安値圏で引けており、場味は極めて悪いと言えます。

中でも中近東ファンドが大量に所有しているとみられています株の値下がりが厳しくなっています。

ソニー　　　　　－212円　－７．９８％　終値　2,454円
ソフトバンク　 －354円　－７．０２％　終値　4,692円
トヨタ　　　　　　－230円　－３．３８％　終値　6,574円

公的資金・日銀の買い支えをあざ笑うかのような「実弾売り」が浴びせられており、下値のめどがつかない状態になりつつあると言えます。

既報の通り、中近東ファンドは総額で270兆円とも言われる膨大な運用資金を有しており、これが今価格に関係なく売りを出していると言われているのです。

まさに「下がるから売られ、売られるから下がる」という負の連鎖に陥っており、これを止めることは「換金売り」を止めない限り不可能と言えます。

また、FRBの利上げ後、ジャンク債市場が崩壊しつつあり、格付けが低い巨大債務会社は今後資金が詰まり、一瞬で倒産する事態もあり得ます。

今、世界中で物凄い勢いで信用収縮が起こっていますが、次第に資金が詰まりだした企業が増えてきていると
言われており、借金で規模を拡大してきた企業や借金でM&Aを仕掛けてきた企業は、今後青くなるかもしれません。

あるスイスのプライベート銀行幹部が述べていましたが、世界中の銀行幹部は今、日々どれだけ手持ち資金があるか部下に詳細に報告させており、可能な限り貸付金を回収していると述べていました。
いつ何時自行が資金回収にあうかわからないために、資金を出すのではなく資金を回収する事態に動いているとしていました。
銀行が＜資金回収を恐れている＞という事態になりつつあり、売れるものなら何でも売れとなっており、例え半額でも現金を回収する動きをしているのです。

今、起こっているのは金融恐慌一歩手前であり、単なる中国問題による株安ではありません。

世界一借金をしている日本国ですが、日本の金融機関（銀行・生保・損保・商社等）は世界有数の資金の取り手になっており、資金が潤沢にあった時にはいくらでも借りれましたが、今や資金が詰まりだしており、今後資金を返してくれ、返済してくれ、となればどうなるでしょうか？

恐ろしい信用崩壊が世界的に進みつつあると言えます。



以上は「ＮＥＶＡＤＡブログ」より

いずれにせよ株の素人はすぐに全株処分する時です。底値になればその時に買えば良いのです。今の株暴落は従来の暴落とは性質が違います。資本主義の崩壊が始まっているのです。株式全て紙切れの可能性もあるのです。小生は一株も持っていません。すでに昨年末までに処分しています。今は高みの見物です。　　　　　　　　　　　　　　　以上

"下着ドロ”高木大臣絶対絶命 元捜査関係者「事実」と証言

Fri.2016.01.15 

日本解体阻止

“下着ドロ”高木大臣絶体絶命 元捜査関係者「事実」と証言

「日刊県民福井」一面トップ。
パンツ高木は「事実無根」と否定を繰り返してきたが、元捜査関係者は「犯罪として立件された事実はないから否定したのだろう」と見透かしている。
安倍晋三と菅義偉が選ぶ閣僚は変態か犯罪者まがいしかいない。
それとも、官僚と世耕の操り人形・安倍と菅は、まだこの変態に続投させる気か。
こんな気色の悪い記事、書かせるな！　有権者をこれ以上怒らせないほうがいいぞ！

福井選挙民の愚劣さと高木の変態度が光る

【日刊ゲンダイ　2016年1月14日】

決定的証言が飛び出し、さすがに「パンツ大臣」もオシマイだ。

高木毅復興相の地元・福井県のローカル紙「日刊県民福井」が１３日、１面トップで〈窃盗疑惑は「事実」〉の大見出しを掲げ、高木大臣の顔写真付きで報じた。

〈窃盗疑惑〉とは言うまでもなく、約３０年前に高木大臣が女性の下着を盗んだと週刊誌で報じられた問題だ。

当時の福井県警の捜査関係者が県民福井の取材に応じ、「事実は事実」と証言したというのだ。

記事によると、この元捜査関係者は、高木大臣が三十数年前、敦賀市内の女性宅のベランダで、下着を持っているところを通報で駆け付けた敦賀署員に取り押さえられた、と言及。

女性が被害届を出さなかったため、逮捕はされず、事件にならなかったが、当時敦賀市長だった高木大臣の父・孝一氏（故人）が現場周辺で「迷惑をかけた」と謝罪したと語っている・・・

【中日新聞　1月13日】
窃盗疑惑は「事実」　高木氏週刊誌報道

福井の地元民は、とっくに知っていた。もともと、高木の地元には、証言者が多数いる。

それでも土着のムラ社会では、喉元まで出かかっても噛み殺すしかなかった。原発アヘンに麻痺すると、こうなる。

福井のイメージは地に落ちた。福井県民よ、お前たちは、もう少しマシになれないのか！

---------------------------------------------------------------

この下にある何人かのツイートは面白い。
安倍の任命責任を追及させないために、急ごしらえのアカウントを作って、デタラメ・ツイートをせっせと書いている。

フォロワーがひとケタは、その稚拙な内容から、すべて自民党のネット工作員であると断定できる。これは、れっきとした犯罪行為だ。
犯罪ネット工作員なしには、もう立ち行かない自民党。どうする、平井！

とにかく、パンツ高木は今日にも辞めろ！いったい、いくら税金納めていると思っているんだ！
すでに世界中に広がっているぞ。


以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

高木大臣を任命した人間が狂っているのです。だから変なのが分からないで任命しています。両人とも辞職すべきです。アホノセイジです。　　　　　　　以上

ＮＨＫまでが「ＳＭＡＰ解散騒動」で大騒ぎしている、深刻な状況を隠すためだ！

NHKまでが「SMAP解散騒動」で大騒ぎしている。これは，東京で首都機能のマヒが始まってること，その深刻な状況を隠すためだ！

　　（ＮＨＫ NEWSwebの記事）

• 2016-01-15(01:47) :
• アナスタシア :
• コメント 0 :
• トラックバック 0

このページのトップへ

「♡えりりん♡」 という方は，常に本質を見透かそうとしている。こういう人の意見は貴重だ。本日のツイートには，彼女の「ブレない精神」が良く現れている。

♡えりりん♡‏@eririn_527                          19 時間19 時間前           

芸能人のスキャンダルだの 人気アイドルの解散だの どこで地震だのテロだの 色々ニュースになっているけど 1番の問題はコレです。 福一の問題です。 毎日ダダ漏れ状態です。 日本人みな吸っています。 この問題からブレてはいけません。 pic.twitter.com/PdRthqY29a

上記ｔｗｉｔｔｅｒをクリックして内容をご覧ください。

• 2016-01-15(01:25) :
• アナスタシア :
• コメント 0 :
• トラックバック 0

以上は「文殊菩薩」より

現在日本は深刻な状況にあります。真実を言えない状況です。真実を言えば安倍政権は即崩壊します。その前に偽旗テロを引き起こして「緊急事態法」を制定する可能性もあります。切羽詰まった状況の安倍政権です。即逮捕されても仕方無い人物です。以上

地球は水によって変化している

ホーム  >                                                                         

拡大する自然災害 >

                                                                

            「水の意味」： かつて緑豊かだったサハラ砂漠の「大河」の位置と大きさがわかり、イエメンに連続して上陸したサイクロンのことなどに思う「地球は水によって変化している」こと         

                2015/11/13             

                                             

砂漠の国オマーンに出現した「美しき緑の森と湖」

・Monsoon Salalah Khareef

サハラ砂漠に見る環境の激変の歴史

最近、ロシア・トゥディで下のような「サハラ砂漠の地下に古代の巨大な川があることが確認される」というような記事がありました。

今回はこの記事をご紹介したいと思います。

▲ 2015年11月11日の RT より。

サハラ砂漠にかつて大河が流れていて、生態系に満ち溢れた水と緑の大地だったことは以前からの研究でわかっていて、たとえば、下は 2011年10月のニューズウィークの記事からの抜粋です。

温暖化で緑化が進む？常識を覆す楽観論が登場

Newsweek 2011/10/11

数千年前、現在スーダンがある辺りのサハラ砂漠には大河が流れていた。魚やワニ、カバが生息しており、農業を営む人々の暮らしを支えていた。

やがてアフリカ北部は乾燥し、草原はサハラ砂漠と化してしまった。この大河も１年の大半は干上がっている。原因は気候変動だ。

ドイツのケルン大学の地質学者シュテファン・クレペリンが行った６０００年前のデータなどに基づく研究によれば、気温が下がるにつれてサハラ砂漠は拡大していった。世界的な寒冷化に伴い、大気中の飽和水蒸気量が減少して降雨量が減り、乾燥地域が増えたのだ。

だが今、逆転現象が起きている。気温が上昇するにつれて、サハラ砂漠などの乾燥地域の周縁部で緑化が進行しているのだ。

以前は砂漠だった場所に草や低木、アカシアの木が生えていると、クレペリンは言う。こうした変化は、30年に及ぶ現地調査で彼が撮り続けてきた写真や、衛星画像からも明らかだ。

ということで、

・サハラ砂漠はかつて大きな川が流れ、緑豊かな場所だった
・現在は不毛なサハラ砂漠が再び緑化している

ということがあります。

今回ご紹介するロシア・トゥディの記事は、「川が流れていた証拠と、その位置を確認した」というものです。

調査したのはフランスの科学者たちを主体としたチームですが、使われたハイテク機器は、日本の「 PALSAR 」という人工衛星に搭載されたマイクロ波センサーで、地球の地形構造を宇宙から詳細に検出できるというスグレものです。

たとえば、下は富士山付近の地形ですが、地形だけを正確にピックアップできるセンサーのようです。

PALSARのセンサーによる富士山から伊豆半島にかけての全体図

・ALOS

この日本のハイテクセンサーのお陰で、ついに「サハラ砂漠にかつてあった巨大な川」の痕跡を見出すことができたのでした。

川の位置は下のようになります。

・RT

２つの山脈が水源だったようですが、5000年前には干上がってしまったと考えられています。

川の長さは 500キロメートルあったそうで、日本列島の本州の長さは 1500キロメートルですので、本州の３分の１の長さの川が「消えた」と。

地球の歴史ですよね。

地球の気候が大きく変転していけば、どれほどの大河であろあと、それは未来永劫の存在ではないことがよくわかります。

そして・・・どうも、こう、いろいろと気候の変転というのが訪れているような気もするのです。

Sponsored Link

アフリカから中東地域の異常

サハラ砂漠というのは、大ざっぱに言ってしまえば、アフリカ大陸の上半分ということになり、膨大な広さをもつのですが、それ以外にも、アフリカからアラビア半島近辺などの中東に至るまでの地域は「基本的には砂漠か、砂漠に準じる」場所であるのですが、最近は明らかにおかしいのです。

10月の終わりには、それこそ、サハラ砂漠で「大洪水」が発生していて、

・サハラ砂漠で数十年見られたことのない豪雨による洪水が発生。難民キャンプが大きな被害を受け、国連と赤十字が緊急援助要請
 地球の記録 2015/10/23

という記事に書いたことがありますが、過去 40年以上は降ったことはない豪雨での洪水でした。

洪水被害を受けたサハラ難民キャンプ

・EL MUNDO

下はご紹介した記事からの抜粋です。

サハラ砂漠での大洪水。イラクとイエメンの大洪水

サハラ砂漠で発生した過去 40年間で最大の集中豪雨は、アルジェリアのティンドーフにあるサハラ難民キャンプに大規模な洪水を引き起こした。

このような雨が降ったことのないこの地では、16万8000人の人々が暮らす脆弱な家屋に壊滅的な被害が出ている。少なくとも 1200軒の家屋が洪水で破壊された。

少し前は、やはり基本は砂漠のイラクで、大規模な洪水が発生し、非常事態宣言が発令されています。

▲ 2015年11月01日のインターナショナル・ビジネス・タイムズより。

そして、11月3日には、観測史上でサイクロンの上陸の記録がない中東のイエメンにサイクロンが上陸。

基本的に極めて雨の少ない国であるイエメンにとっては、想像を絶する雨となり、報道の表現では、「２日間に５年分の雨が降る」という事態になりました。

これに関しましても、

・まさに異常：観測史上初めてサイクロンが上陸した砂漠のイエメンで２日間に「５年分の雨」が降る
　地球の記録 2015/11/05

という記事に記しましたが、これだけでも十分に異常なのに、何と、その５日後、「またもサイクロンが上陸」したのです。

イエメンのソコトラ島、1週間でサイクロン2つ直撃 住民パニック

AFP 2015/11/09

アラビア海に浮かぶイエメンのソコトラ島に8日、大型サイクロン「メグ」が上陸し、同国政府筋によると少なくとも2人が死亡、数十人が負傷した。ソコトラ島は先週にもサイクロンの直撃を受けたばかりで、上陸に先立ち島民の間にはパニックが起きた。

島民によると「メグ」は暴風雨をもたらし、広域で鉄砲水の被害が出ている。ソコトラ島出身のファハド・カファーイン漁業資源相は、国連（UN）と近隣国オマーンに島民の救助を緊急要請した。

アラビア半島にサイクロンが上陸するのは非常にまれ。1週間に2つというのは「間違いなく異常な出来事だ」と、世界気象機関（WMO）のクレア・ヌリス報道官は指摘している。

いろいろと大変なことになってきてはいるのですが、確かに、これら起きていることは「普通」ではないですが、そこから思うこともあります。

私たちに水を与えてくれるもの。そして、水は災害の側面からだけ見るべきではないこと

冒頭に貼らせていただきました「緑豊かな砂漠」の写真は、このイエメンの隣のオマーンという国の「サララ」あるいは、サラーラというエリアの写真です、

サララの場所
・Google Map

衛星写真で見ましても、ふだんは砂漠でしかない場所でもあります。

・Wikipedia

このサララの「緑化」は、実は異常なことではなく、毎年６月と９月にインド洋からのモンスーンが訪れることで、

「季節的に緑化する」

のだそうです。

それも、「この場所だけ」。

まあ、不思議といえば不思議なんですが、オマーンもイエメンも他の場所は、基本的に年中砂漠だと思いますが、このようなことを考えますと、イラクにしても、イエメンにしても、確かに洪水は大変なことであるのですが、しかし、気候が次第に大きく変わっていくようなことがあって、ついには、「雨が降ることが、次第に普通のことになってくる」ということになれば、そこには確実に「緑」が芽生えます。

そうすると、たとえば、世界で最も乾燥したアタカマ砂漠でも、

・2015年のハロウィンの日に ： ベルギーで原子炉が爆発し、ロシア機が空中爆発。コロンビアでは川が血の赤に変色し、世界一乾燥するアカタマ砂漠は色とりどりの花に取り囲まれて
　2015/11/02

という記事に書きましたように、一時的にせよ、何にせよ「緑化する」わけです。

水というものを災害の側面からだけではなく、もっと大きな視点から見れば、その地域に「新しい生命を運んでくる」ということにもなります。

それにしても、

「雨」

というものは、確かにものすごい存在で、あるいは、

「川」

というものもそうです。

川の水源は一般的に、山脈などの地下水などが主流だと思いますが、一方、当たり前ですが、「雨は空から降ってくる」ものです。

水がなければ、地球の生態系は保てないわけですが、それは、

・地球の中から来る水（川など）

・空から来る水（雨など）

というコラボの中から生まれてくるという、まあ、当たり前といえば当たり前なのですが、その壮絶に精妙なシステムに感服したりした次第です。ちなみに、雲は宇宙船によって作られるということが正しければ、雨を降らせるのは雲ですので、雨は、

・宇宙が作り出す水

といってもいいのかもしれません。

［参考記事］「銀河からの宇宙線が直接地球の天候を変化させている」 ： デンマーク工科大学での実験で確定しつつある宇宙線と雲の関係 （2013/09/05）

海の水も地球の生態系には極めて大事なものですが、人間は、そのままでは、海の水を飲むことはできませんし、陸上の植物も、海の水では育つことができません。

「真水」が必要なんです。

しかし、最近のように、洪水や大雨が多くなっているとはいえ、

・地球の３分の１の地下水源が枯渇しようとしている
　地球の記録 2015/07/13

という記事に書いたことがありますが、

「地球の 37カ所の主要な地下水流のうちの３分の１が枯渇に瀕している」

ことが NASA から発表されていて、どちらにしても「水の変化」は起きているのが現状です。

日本がどちらに転ぶのかはわからないですが、今のところは

「雨が降ったら感謝する」
「台風が接近したら感謝する」

という考え方でそれほど間違ってはいないような気がします。

いろいろと長くなってしまいましたが、ロシア・トゥディの記事です。

---

Vast underground river system discovered in once-vibrant Western Sahara
RT 2015/11/11

かつて活気に満ちた土地だったサハラ砂漠で発見された広大な地下の河川システム

魅惑に満ちたミステリーが西サハラで展開されている。

科学者たちが、人工衛星画像を用いて、サハラ砂漠で大規模な古代の地下河川システムを検出したのだ。これにより、約 5000年前のサハラ砂漠は非常に活気の満ちた場所だったことが確認された。

モーリタニアの砂漠を含むアフリカ地域の広さは、大ざっぱにいえば、アメリカ合衆国の半分の広さで、そして、それはアフリカ大陸の半分を占める。

もし、この川の状態が持続していた場合、現在のアルジェリアにあるアトラス山脈とホガール山地を水源地とした長さ 500キロメートルの川となり、世界第 12位の川となることを意味する。

フランス人科学者主導の研究チームは、陸域観測のハイテク機器である日本の陸域観測技術衛星「 PALSAR 」のセンサーシステムを使用した。 PALSAR のセンサーシステムは、宇宙からの詳細な地下の撮像が可能だ。

川は、海岸に近づくと、古代の地下渓谷のシステムを介して重要なミネラルや栄養素を運ぶとチームは考えている。これらは多様な植物に供給され、これらの植物は、海洋生物のための食糧として、この地域とモーリタニア沖に豊富に存在した。

そのため、この海域は、その環境を維持する数多くの生物たちと共に、信じられないほど豊かな生態系を持っていた。

この植物や微生物、海洋生物などに住みやすい環境が持続していれば、それは人間が繁栄できる条件となるため、この地域全体が活気づいただろう。

これらの活動のすべては、24万5000年前の湿気の多い時代に起きた。

そして、計算によれば、この地がそのような活気に満ちた土地だった最後は、5000年前ほどだと考えられるという。

その後、気候の急激な変化が、この土地をほぼ完全に干上がらせたのだ。

幅 2.5キロメートルで、キロメートル単位の深さを持つ、この主要水路はモーリタニア沖まで続き、そこで終わる。

古代の地下の棚の下で見つかった地下の土砂や河川骨粒子は、アフリカ内陸部との関係を確立している。

この峡谷の 3Dマップの作成を手伝うサザンプトン国立海洋学センターのラッセル・ウィン（ Russell Wynn ）氏は、以下のように英国ガーディアンに語った。

「これは壮大な地質調査ストーリーであり、そして、私たちが予想していたものを、ほぼ直接的に確認することができたのです。これは、過去にこの峡谷に水を供給していた非常に大きな河川系があった証拠です」

ウィン氏は、現在の調査チームの一員ではないが、研究者として、発見されたこの知見はについて、「西アフリカにおける陸源堆積物の記録の解釈のための新たな洞察を提供すると思います」と述べる。

そして、サハラ砂漠の古代水文学（ paleohydrological ）の歴史の理解のために、重要な意味を持つ。

ウィン氏によれば、これはまた、気候変動がそのように迅速に発生することを疑う人たちには、その一例（あっという間に気候環境が変化してしまったこと）として、提供できるストーリーとなるはずだという。

西サハラ砂漠の領域は、湿度の高い豊かな土地から、乾燥した不毛な土地へと、数千年という時間の間に変化してしまったのだ。

この研究は、科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに掲載される。

-             拡大する自然災害, 未来の地球            PALSAR, サハラ砂漠, 地球の変化, 水の意味, 緑化

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

現在の地球上の変化は78万年ぶりの大変化中なのです。それはまだ始まりだしたばかりなので本格的な変化はこれからです。それは想像を絶する変化になるでしょう。日本も安倍政権の幼稚政治の原発再稼働などで民族滅亡は避けられない状況にあります。以上

一体なぜ第三次世界大戦が差し迫っているのか

一体なぜ第三次世界大戦が差し迫っているのか

2015年12月28日
Paul Craig Roberts

1991年のソ連崩壊は、新保守主義（ネオコン）と呼ばれる危険なアメリカ・イデオロギーを生み出した。ソ連は、アメリカの一方的な行動に対する制約として機能していた。ワシントンに対するこの制約がなくなったので、ネオコンは、アメリカ世界覇権という連中の狙いを宣言した。アメリカは今や世界のどこででも、制約されることなしに行動できる“唯一の超大国”、“一極権力”だ。

ワシントン・ポストのネオコン・ジャーナリスト、チャールズ・クラウトハマーは“新たな現実”を下記のように要約している。

“我々は圧倒的な世界大国だ。わが国は歴史が選んだ国際体制の守護者だ。ソ連が崩壊した際に、何か新しいものが、いかなるライバルにも制約されず、世界のあらゆる場所に対して断固行動できる単一の超大国が支配する全く新たな一極世界が生まれた。これはローマ崩壊以来なかって見られなかった、史上驚くべき新たな進展だ。ローマすら、現在のアメリカの手本にはなれない”

歴史がワシントンに与えた、驚くべき一極権力は、あらゆる犠牲を払ってでも守らねばならない。1992年、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官が、ワシントン外交政策の基盤となった、ウォルフォウィッツ・ドクトリンを執筆した。

ウォルフォウィッツ・ドクトリンは、アメリカの対外・軍事政策の“第一の目的”は“旧ソ連地域であれ、他の地域であれ、かつてソ連が引きもたらしたようなスケールの脅威をもたらすような[アメリカの一方的行動に対する]新たなライバルの再出現を防ぐことだ。我々は、いかなる敵対的勢力も、グローバルパワーを生み出すような資源を持つ地域を支配することがないよう努力する必要がある。”と述べている。(“敵対的勢力”とは、十分に強力で、ワシントンから自立した外交政策を持つことができる国のことだ)

アメリカの力という一方的な主張は ユーゴスラビア、セルビア、コソボへの介入と、イラクに飛行禁止空域を押しつけ、クリントン政権時代に本格的に始まった。1997年、ネオコンは、“アメリカ新世紀プロジェクト”構想を書いた。9/11の三年前の1998年、ネオコンは、クリントン大統領に、イラクでの政権転覆と“サダム・フセインを権力の座から排除”を呼びかける手紙を送った。ネオコンは、五年間で、7つの政権を排除する計画を開始した。http://www.globalresearch.ca/we-re-going-to-take-out-7-countries-in-5-years-iraq-syria-lebanon-libya-somalia-sudan-iran/5166

情報に通じた人々は、2001年9月11日の出来事を、ネオコンが、連中の中東における征服戦争を開始するために必要だったといった“新たな真珠湾”だと見なしている。ジョージ・W・ブッシュ大統領の最初の財務長官ポール・オニールは、ブッシュ大統領の閣僚初会合における話題はイラク侵略だったと公に語った。この侵略は、9/11以前に計画されていたのだ。9/11以来、ワシントンは、8か国の丸ごと、あるいは一部を破壊し、今やシリアとウクライナ両国で、ロシアと対決している。

ロシアは、不安定化を、ロシア連邦のイスラム教地域に輸出する基地になるので、シリア/イラクを構成する地域に、聖戦主義のカリフ国が樹立されるのを認めるわけには行かない。ヘンリー・キッシンジャー本人がこの事実を語っており、脳味噌がある人間、誰にとっても明らかだ。ところが、クリントン、ブッシュとオバマ政権を支配してきた、驕りと昂ぶりで夢中の、権力に取り付かれた狂信的ネオコンは、ロシアとの関係が良好だったウクライナの民主的に選ばれた政権を打倒し、政権をアメリカ傀儡政権に置き換え、連中のトルコ傀儡に、ロシア戦闘爆撃機を撃墜させるほどまで、ロシアを追いやる覚悟ができていた。

こうした背景をもとに、世界が直面している危険な状況は、ネオコンの傲慢なアメリカ世界覇権政策の産物であることを我々は理解できる。判断の過ちと、シリアとウクライナ紛争の危険そのものが、ネオコン・イデオロギーの結果だ。

アメリカ覇権を永続化させるため、ネオコンは、ワシントンが、NATOは東方には、一インチたりとも進まないと、ゴルバチョフにした保障を投げ捨てた。ネオコンは、アメリカも、ロシアも弾道弾迎撃ミサイルを開発、配備しないことを規定したABM条約から、アメリカを脱退させた。ネオコンは、アメリカの戦闘教義を書き換え、核兵器の役割を、報復用兵器から、先制第一撃用の兵器へと格上げした。ネオコンは、ありもしないイランの核ICBMからヨーロッパを守る目的だと主張して、ロシア国境にABM基地を設置しはじめた。

ロシアと、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ネオコン、 アメリカ政府やマスコミ内部の連中の傀儡によって悪魔化されてきた。例えば、民主党の大統領指名候補者ヒラリー・クリントンは、プーチンを“新たなヒトラー”と呼んだ。ある元CIA幹部は、プーチン暗殺を呼びかけた。両党の大統領候補は、一体誰がロシアに対して最も攻撃的で、ロシア大統領に対して最も侮辱的になれるかを競っている。

その効果は、核大国間の信頼の破壊だった。ロシア政府は、ワシントン ワシントンは自国法すら、まして国際法など尊重せず、ワシントンはどのような協定も守るとは信頼できないことを学んだ。この信頼の欠如と、ワシントンや売女マスコミが吐き出し、ヨーロッパの愚かな各首都でおうむ返しにされるロシアに対する敵意とが、核戦争の基盤を築いたのだ。NATO(本質的にはアメリカ)は、通常戦争でロシアを、ましてロシアと中国同盟を打ち破れる見込みはなく、戦争は核戦争になるだろう。

戦争を避けるため、欧米の挑発への対応で、プーチンは挑発的にならず、控えめだった。ところが、プーチンの責任ある振る舞いを、ネオコンは、弱さと恐れの印だと誤解した。ネオコンは、オバマ大統領に、ロシアに圧力をかけつづければ、ロシアは降参すると言ったのだ。ところがプーチンは、ロシアは降伏しないことを明らかにした。プーチンは、このメッセージを様々な機会に伝えていた。例えば、2015年9月28日、国連70周年に、プーチンは、ロシアは、世界の現状には、もはや我慢できないとのべた。二日後 プーチンは、シリア国内のISISに対する戦争を指揮することになった。

ヨーロッパ政府、特にドイツとイギリス、核戦争への動きの共犯だ。この二つのアメリカ属国は、ロシアに対するワシントンの見境のないプロパガンダ攻撃を可能にし、自らもプロパガンダを繰り返し、ワシントンの経済制裁と他の国々に対する介入を支持している。ヨーロッパがワシントンの延長に過ぎないものであり続けるかぎり、アルマゲドンの可能性は高まり続けるだろう。

現時点においては、核戦争が避けられる方法は二つしかない。一つは、ロシアと中国が降伏して、ワシントンの覇権を受け入れることだ。もう一つは、ドイツかイギリスかフランスで、自立した指導者が権力の座につき、NATOから脱退することだ。そうなれば、ロシアとの紛争を引き起こすためのワシントンの主要な道具であり、それゆえ、あらゆるヨーロッパ諸国と全世界にとって、地球上で最も危険なNATO軍からの一斉脱退が始まるだろう。もしNATOが存続し続ければ、アメリカ覇権というネオコン・イデオロギーとともに、NATOは、核戦争を起こすだろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/12/28/why-wwiii-is-on-the-horizon-paul-craig-roberts/
----------

もし集団的自衛権と、改憲が推進されれば、アメリカ覇権というネオコン・イデオロギーとともに、日本は、中東・アフリカへの侵略派兵をさせられ、アジアで局地戦を起こさせられるだろう。原発が攻撃されれば、原爆投下と似たような結果になるだろう。そういう宗主国の長期計画が、異常としか見えない、傀儡政権の前のめり戦争準備の根底にあるはずだ。宗主国が慰安婦問題決着を命じたのも、そうした思惑を円滑に推進するためだろう。

慰安婦問題、方針を変えることは必ずしも悪いことではない。
問題は、方針を変えた理由が何かだ。という斎藤美奈子「本音のコラム」をネットでちらり拝読した。一部だけ引用させていただこう。

1　自らの過ちに気づいて心を入れ替えた。
2  逆らえない相手に翻意や譲歩を命じられたので、しぶしぶ従った。
3  本当は考えを変えたわけではないが、変えたふりをして、その場を乗り切ることにした。
1なら良い。

1の可能性、100%ないだろう。100% 2に違いない。

孫崎享氏は、Twitterで、こう書いておられる。

慰安婦問題、何故今急に動き出したの。答え簡単です。米国の要請です。２８日朝日「日韓が合意に至った場合、米政府は「歓迎声明」を出す方針。米国は日韓両政府に対し、合意に至った場合は最終的な妥結とするよう、水面下で強く求めていた。」米は対中戦略上日韓協力の必要を認識、双方に指示。

白井聡氏は、Facebookで、こう書いておられる。

今回の合意に関してポジティブなことがあるとすれば、次のことでしょう。まず、安倍晋三氏は、「国家の関与は証明されていない」といった類の妄言を二度と口にできないであろう、ということ。このことは、この世の中から不快なことをほんの少しだけ取り除いてくれる。それからもう一つは、今回の「合意」形成の経緯から、「日本の歴史修正主義者が歴史を修正できる範囲は、アメリカが決める」という構図があらためて周知されたことかもしれません。自国の歴史もアメリカ様から与えてもらう「愛国者」！　この惨めな現状がさらされたことは、一つの前進かもしれません。

2015年12月30日 (水)  NATO, アメリカ, アメリカ軍・基地, ポール・クレイグ・ロバーツ, ロシア | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

今回の日韓慰安婦問題合意はもちろん米国の指示で行ったものです。この合意は安倍政権に取り命取りになるかも知れません。安倍政治が否定されたものだからです。米国による安倍政権取り潰しのための策略かと思われます。これで安倍政権の崩壊は決まったようなものです。時間の問題です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2015年12月28日
Paul Craig Roberts

1991年のソ連崩壊は、新保守主義（ネオコン）と呼ばれる危険なアメリカ・イデオロギーを生み出した。ソ連は、アメリカの一方的な行動に対する制約として機能していた。ワシントンに対するこの制約がなくなったので、ネオコンは、アメリカ世界覇権という連中の狙いを宣言した。アメリカは今や世界のどこででも、制約されることなしに行動できる“唯一の超大国”、“一極権力”だ。

ワシントン・ポストのネオコン・ジャーナリスト、チャールズ・クラウトハマーは“新たな現実”を下記のように要約している。

“我々は圧倒的な世界大国だ。わが国は歴史が選んだ国際体制の守護者だ。ソ連が崩壊した際に、何か新しいものが、いかなるライバルにも制約されず、世界のあらゆる場所に対して断固行動できる単一の超大国が支配する全く新たな一極世界が生まれた。これはローマ崩壊以来なかって見られなかった、史上驚くべき新たな進展だ。ローマすら、現在のアメリカの手本にはなれない”

歴史がワシントンに与えた、驚くべき一極権力は、あらゆる犠牲を払ってでも守らねばならない。1992年、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官が、ワシントン外交政策の基盤となった、ウォルフォウィッツ・ドクトリンを執筆した。

ウォルフォウィッツ・ドクトリンは、アメリカの対外・軍事政策の“第一の目的”は“旧ソ連地域であれ、他の地域であれ、かつてソ連が引きもたらしたようなスケールの脅威をもたらすような[アメリカの一方的行動に対する]新たなライバルの再出現を防ぐことだ。我々は、いかなる敵対的勢力も、グローバルパワーを生み出すような資源を持つ地域を支配することがないよう努力する必要がある。”と述べている。(“敵対的勢力”とは、十分に強力で、ワシントンから自立した外交政策を持つことができる国のことだ)

アメリカの力という一方的な主張は ユーゴスラビア、セルビア、コソボへの介入と、イラクに飛行禁止空域を押しつけ、クリントン政権時代に本格的に始まった。1997年、ネオコンは、“アメリカ新世紀プロジェクト”構想を書いた。9/11の三年前の1998年、ネオコンは、クリントン大統領に、イラクでの政権転覆と“サダム・フセインを権力の座から排除”を呼びかける手紙を送った。ネオコンは、五年間で、7つの政権を排除する計画を開始した。http://www.globalresearch.ca/we-re-going-to-take-out-7-countries-in-5-years-iraq-syria-lebanon-libya-somalia-sudan-iran/5166

情報に通じた人々は、2001年9月11日の出来事を、ネオコンが、連中の中東における征服戦争を開始するために必要だったといった“新たな真珠湾”だと見なしている。ジョージ・W・ブッシュ大統領の最初の財務長官ポール・オニールは、ブッシュ大統領の閣僚初会合における話題はイラク侵略だったと公に語った。この侵略は、9/11以前に計画されていたのだ。9/11以来、ワシントンは、8か国の丸ごと、あるいは一部を破壊し、今やシリアとウクライナ両国で、ロシアと対決している。

ロシアは、不安定化を、ロシア連邦のイスラム教地域に輸出する基地になるので、シリア/イラクを構成する地域に、聖戦主義のカリフ国が樹立されるのを認めるわけには行かない。ヘンリー・キッシンジャー本人がこの事実を語っており、脳味噌がある人間、誰にとっても明らかだ。ところが、クリントン、ブッシュとオバマ政権を支配してきた、驕りと昂ぶりで夢中の、権力に取り付かれた狂信的ネオコンは、ロシアとの関係が良好だったウクライナの民主的に選ばれた政権を打倒し、政権をアメリカ傀儡政権に置き換え、連中のトルコ傀儡に、ロシア戦闘爆撃機を撃墜させるほどまで、ロシアを追いやる覚悟ができていた。

こうした背景をもとに、世界が直面している危険な状況は、ネオコンの傲慢なアメリカ世界覇権政策の産物であることを我々は理解できる。判断の過ちと、シリアとウクライナ紛争の危険そのものが、ネオコン・イデオロギーの結果だ。

アメリカ覇権を永続化させるため、ネオコンは、ワシントンが、NATOは東方には、一インチたりとも進まないと、ゴルバチョフにした保障を投げ捨てた。ネオコンは、アメリカも、ロシアも弾道弾迎撃ミサイルを開発、配備しないことを規定したABM条約から、アメリカを脱退させた。ネオコンは、アメリカの戦闘教義を書き換え、核兵器の役割を、報復用兵器から、先制第一撃用の兵器へと格上げした。ネオコンは、ありもしないイランの核ICBMからヨーロッパを守る目的だと主張して、ロシア国境にABM基地を設置しはじめた。

ロシアと、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ネオコン、 アメリカ政府やマスコミ内部の連中の傀儡によって悪魔化されてきた。例えば、民主党の大統領指名候補者ヒラリー・クリントンは、プーチンを“新たなヒトラー”と呼んだ。ある元CIA幹部は、プーチン暗殺を呼びかけた。両党の大統領候補は、一体誰がロシアに対して最も攻撃的で、ロシア大統領に対して最も侮辱的になれるかを競っている。

その効果は、核大国間の信頼の破壊だった。ロシア政府は、ワシントン ワシントンは自国法すら、まして国際法など尊重せず、ワシントンはどのような協定も守るとは信頼できないことを学んだ。この信頼の欠如と、ワシントンや売女マスコミが吐き出し、ヨーロッパの愚かな各首都でおうむ返しにされるロシアに対する敵意とが、核戦争の基盤を築いたのだ。NATO(本質的にはアメリカ)は、通常戦争でロシアを、ましてロシアと中国同盟を打ち破れる見込みはなく、戦争は核戦争になるだろう。

戦争を避けるため、欧米の挑発への対応で、プーチンは挑発的にならず、控えめだった。ところが、プーチンの責任ある振る舞いを、ネオコンは、弱さと恐れの印だと誤解した。ネオコンは、オバマ大統領に、ロシアに圧力をかけつづければ、ロシアは降参すると言ったのだ。ところがプーチンは、ロシアは降伏しないことを明らかにした。プーチンは、このメッセージを様々な機会に伝えていた。例えば、2015年9月28日、国連70周年に、プーチンは、ロシアは、世界の現状には、もはや我慢できないとのべた。二日後 プーチンは、シリア国内のISISに対する戦争を指揮することになった。

ヨーロッパ政府、特にドイツとイギリス、核戦争への動きの共犯だ。この二つのアメリカ属国は、ロシアに対するワシントンの見境のないプロパガンダ攻撃を可能にし、自らもプロパガンダを繰り返し、ワシントンの経済制裁と他の国々に対する介入を支持している。ヨーロッパがワシントンの延長に過ぎないものであり続けるかぎり、アルマゲドンの可能性は高まり続けるだろう。

現時点においては、核戦争が避けられる方法は二つしかない。一つは、ロシアと中国が降伏して、ワシントンの覇権を受け入れることだ。もう一つは、ドイツかイギリスかフランスで、自立した指導者が権力の座につき、NATOから脱退することだ。そうなれば、ロシアとの紛争を引き起こすためのワシントンの主要な道具であり、それゆえ、あらゆるヨーロッパ諸国と全世界にとって、地球上で最も危険なNATO軍からの一斉脱退が始まるだろう。もしNATOが存続し続ければ、アメリカ覇権というネオコン・イデオロギーとともに、NATOは、核戦争を起こすだろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/12/28/why-wwiii-is-on-the-horizon-paul-craig-roberts/
----------

もし集団的自衛権と、改憲が推進されれば、アメリカ覇権というネオコン・イデオロギーとともに、日本は、中東・アフリカへの侵略派兵をさせられ、アジアで局地戦を起こさせられるだろう。原発が攻撃されれば、原爆投下と似たような結果になるだろう。そういう宗主国の長期計画が、異常としか見えない、傀儡政権の前のめり戦争準備の根底にあるはずだ。宗主国が慰安婦問題決着を命じたのも、そうした思惑を円滑に推進するためだろう。

慰安婦問題、方針を変えることは必ずしも悪いことではない。
問題は、方針を変えた理由が何かだ。という斎藤美奈子「本音のコラム」をネットでちらり拝読した。一部だけ引用させていただこう。

1　自らの過ちに気づいて心を入れ替えた。
2  逆らえない相手に翻意や譲歩を命じられたので、しぶしぶ従った。
3  本当は考えを変えたわけではないが、変えたふりをして、その場を乗り切ることにした。
1なら良い。

1の可能性、100%ないだろう。100% 2に違いない。

孫崎享氏は、Twitterで、こう書いておられる。

慰安婦問題、何故今急に動き出したの。答え簡単です。米国の要請です。２８日朝日「日韓が合意に至った場合、米政府は「歓迎声明」を出す方針。米国は日韓両政府に対し、合意に至った場合は最終的な妥結とするよう、水面下で強く求めていた。」米は対中戦略上日韓協力の必要を認識、双方に指示。

白井聡氏は、Facebookで、こう書いておられる。

今回の合意に関してポジティブなことがあるとすれば、次のことでしょう。まず、安倍晋三氏は、「国家の関与は証明されていない」といった類の妄言を二度と口にできないであろう、ということ。このことは、この世の中から不快なことをほんの少しだけ取り除いてくれる。それからもう一つは、今回の「合意」形成の経緯から、「日本の歴史修正主義者が歴史を修正できる範囲は、アメリカが決める」という構図があらためて周知されたことかもしれません。自国の歴史もアメリカ様から与えてもらう「愛国者」！　この惨めな現状がさらされたことは、一つの前進かもしれません。

この国からは人のやさしさが消えた

この国からは人のやさしさが消えた。この国は、かつての日本ではない。…などと言ったら最後、「日本から出て行け！」と、ののしられる。言われなくても出て行きたいけど…

悲しみの涙

「この国は嫌がらせという圧力による嘘と虚像で成り立っている…」
同感だ。

６基もの原子炉がメルトダウンしたまま放置されたため国中が放射能まみれなのに、政府も東電は人命尊重らしきことは何もしない。

個人が何か放射能対策をしようとすると、
「お前だけ助かろうとするな！世間様に逆らうようなことはするな！」
と、家族からも圧力がかかる…。

この国からは人のやさしさが消えた。この国は、かつての日本ではない。
…などと言ったら最後、「日本から出て行け！」と、ののしられる。
言われなくても出て行きたいけど……

いま、この国の物陰には、心やさしい人たちの悲しみと涙があふれている。

（飯山一郎）

Twitterで画像を見る     

フォローする            

          919を忘れないbot         @remember919   

原子力村の御用学者だった小佐古敏荘氏は、2011年4月11日「この数値（２０ミリシーベルト）を乳児・幼児・小学生に求めることは学問上の見地からのみならず、わたしのヒューマニズムからしても受け入れ難い」と涙を流して内閣参与を辞任した。

2015年12月27日 13:21

    

      
•     235     235件のリツイート
      
•     109     いいね109件
  

  
  

            919を忘れないbot         @remember919   

  ちなみに、小佐古氏のゼミの学生は、その後大量に内定取り消しを受ける等の嫌がらせを受けたそうです。この国は圧力による嘘と虚像で成り立っていると言っても過言ではない。https://twitter.com/remember919/status/680966656647012352 …

  2015年12月27日 20:17

      

        
  •     77     77件のリツイート
        
  •     29     いいね29件
      

  

• 2015-12-28(12:50) :
• アナスタシア :
• コメント 0 :
• トラックバック 0

以上は「文殊菩薩」より

いずれにせよ日本は「３．１１テロ」により根底より崩れだしています。法治国家ではなくなった瞬間です。従来の1ミリシーベルトを一気に20ミリシーベルトにしたのがそれを良く現しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

宅配に「届けない」新形態、背景に19.6％の再配達（1/2）

宅配に「届けない」新形態　背景には19.6％の再配達

（AERA 2015年12月21日号掲載） 2015年12月27日(日)配信

2ページ中 1ページ目

前のページ　| 1 | 2 |　次のページ

暮らし全般の依頼に対応するためＰＡ（パーソナルアドバイザー）と呼ばれるＳＧローソンの配送員。東京都世田谷区内の８店舗で展開中だ（撮影／編集部・吉岡秀子） [拡大]

　ネット通販の満足度を左右する宅配サービス。2015年にはこの宅配にも大きな変化があった。自宅まで「届けない」究極の新業態も登場した。

　ビジネスチャンスは「宅配」にあり。今年は数々の消費者向け物流サービスが誕生した。

　アマゾンジャパンは11月、東京都内の一部地域限定で有料会員向けに1時間以内に食品などを配送する「プライムナウ」を開始。楽天も4月、郵便局内に楽天市場で買った商品を受け取れるロッカー「はこぽす」を試験的に設置した。運送業者が主役の物流業界で、ネット通販などの小売業者の存在感が高まってきたのがポイントだ。

　きっかけは「19.6％」という数字にある。これはヤマト運輸、佐川急便、日本郵便が2014年12月に調査した「2回以上の再配達率」だ。ネット通販など消費者向け電子商取引市場が年13兆円規模に成長し、宅配物の個数はトラック運送荷物だけでも年約36億個に達した（14年、国土交通省調べ）。再配達で必要となる労力やトラックのCO2排出量は、国交省が今夏、改善に向けた検討会を開催するなど、社会問題になっている。　自宅を留守にするなら都合のいい時間に取りに来てもらおう――従来からの荷物の「留め置き」の発想が、今年は新サービスを生んだ。その立役者がコンビニエンスストアだ。

　東京都世田谷区。住宅街の中を、青い斜め縞のユニホームの男性が荷台を押して颯爽と歩く。ローソンと佐川急便が6月に立ち上げた配送会社「SGローソン」の配送員だ。

続きを読む　：　「ローソン店舗の一部スペー

以上は「ＡＥＲＡ」より

共働き世帯の増加のために、留守家庭が増えています。再配達の効率化を狙った新しい仕組みです。これは便利です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「年金突っ込め！」と総理とＧＰＩＦのど素人博徒で年金消滅確定！

Fri.2016.01.15 

日本解体阻止

「年金突っ込め！」総理とGPIFの素人賭博で年金消滅確定！

「なんで株価が上がらないんだ、年金を突っ込め！」という操り人形の狂人総理に言われるまま国民の資産をウォール街に奉納し続けるGPIFのド素人集団による素人賭博。
ジャンク債にまで手を付けるようでは、年金完全消滅まで秒読みだ。

グローバル・リセッションは確定！安倍政権によって年金が完全消滅する

日経平均株価は昨日(14日)も大幅続落。後場終了間近になって474円まで戻したものの、一時727円の大暴落となった。

去年12月30日の大納会では、「終値1万9033円　19年ぶりの高水準」と囃し立てた証券マスコミに「してやられた」と臍(ほぞ)を感んでいる個人投資家も多いだろう。
ふたをあけてみれば、なんと、年明けの大発会から8営業日で1800円の下落。まさしく大暴落だ。

今日15日も、市場は「さすがに下げ過ぎだ」と判断したのか、前場はプラスで始まったものの、後場になってからは、一転して150円近くまで下落。結局、終値では93円安と、最後の騙し上げパターン。明日も同じパターンで面白いように誘い込まれていくだろう。

ヘッジファンドが、猛然と日本株を売り浴びせていることが分かる。

まだまだ、下げ止まらない。こんなものは序の口だ。

「12000円を切る、いや、もっとだろう」・・・「結局、来年には1万円を切る可能性さえ出てくる」・・・こんなことは口が裂けても言えない。妄想の産物だ・・・ということにしておいてほしい。

しかし、そのときが経済崩壊の本格的な始まりだ。

年金の原資を一度でも株式市場に投入すれば、あまりにも巨額なために、その重さによって利益確定できなくなってしまう、というのは基本中の基本である。

残念ながら、私たちの年金は、もう戻って来ない。年金は崩壊。若い人たちの年金は出ないだろう。
これは、投資の経験のある人であれば、誰も否定できない。

現時点で、判明しているだけでも、11兆円近くの損失が出ている。いずれ隠し通せなくなって暴露されるだろうが、実際の損失額は30兆円以上にも及ぶ、という見立ても出ている。

どうも、噂されてきたように、転んでもただでは起きない欧米の金融機関でさえ手を出さない危険なジャンク債にまで手を付けていたようだ。完全な「気分次第の博打」である。

にもかかわらず、約135兆円に及ぶ公的年金の積立金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の理事長の年間報酬は、一気に6割も引き上げられて、約3100万円になった。

同時に、常勤理事と新設の最高投資責任者（CIO）の年間報酬も3000万円と、どうやら、私たちの年金をウォール街に、いくら差し出したか、その成績によって、年俸が増えるらしい。

さらに、厚生労働省は、1月13日に出した改革案で、GPIFによる株式市場への直接投資解禁の方針を明らかした。

通常は、株式市場に資金を投入する場合は信託銀行などを経由しなければならないが、GPIFについては、信託銀行と同じ機能と権限を持たせ、自由に公的資金を使って株式を買うことができるようにする、ということである。

白痴官僚たちが「運用コストを削減できる」と言っている意味は、信託銀行への手数料の支払いがなくなる、という意味に他ならない。

そのかわり、銀行や証券会社などから提供される日々刻々とかわる投資情報サービスもなくなる、ということであるから、自前で市場の情報収集に努めなければならなくなる。果たして、コスト削減につながるのかどうかは疑わしい。いや、その逆である。

直接投資を解禁する、ということは、投資環境を整備するための専門家を新たに雇い入れたり、IT投資が増えることにつながる。

結局、運用コスト2.6億円は削減できるものの、関連分野への費用は増えて、かえって金のかかる資金運用になることは目に見えている。

マスコミは、「運用コスト　年2.6億円削減」と見出しに書いて、国民にいかにもGPIFがコスト削減に神経質になっているかのような錯覚を与えているが、確実に言えることは、このことによって、いままでの数倍のコストがかかるようになるということである。

それどころか、数十兆円が、すでに失われているのだ。それを国民から隠すための方便に過ぎない。

GPIFもNHKとまったく同じ独裁体制を築こうとしている

また、この改革案では、以下のように、組織体制を抜本的に見直すとのこと。

1)新たに、金融や年金制度などの専門知識を持つ経営委員と、理事長の合わせて10人で構成する「経営委員会」を設置し、投資の方針や、組織の中期計画などを合議制で決める。

2)また、運用が適切に行われているかなどをチェックする監査等委員を厚生労働大臣が経営委員の中から任命し、執行部に対する監視体制を強化する。

これが、どれほど恐ろしいことか、どれほどの人が理解しているだろうか。太字の箇所をつなぎ合わせて読み返してみれば、すぐに分かるはずだ。

投資の方針を決定するのは、巨大資金の運用実績のある百戦錬磨のプロではなく、「年金制度の専門知識を持つ経営委員」というのである。

そして、原資の年金の運用が適切に行われているかどうかを判断するのが、厚生労働大臣が選ぶ、この同じ「年金制度の専門知識を持つ経営委員」なのである。

投資の方針を決める経営委員自体が、運用が適切に行われているかを評価するというのである。

利益相反どころか、泥棒が警察官、あるいは、警察官が泥棒をやっているようなものなのだ。
あるいは、小学校のホームルームと同じか。

これは、NHKの経営委員会と同じ構図ではないか。

アルバイトで貯めた160万円を元手に大学生の時から株式投資を始めて、たった7年間で200億円まで資産を増やし、その一部で秋葉原の一等地のファッションをビルをキャッシュで買った、通称「ジェイコム男」は、ソフトバンクの孫氏や、他のいくつかの投資機関から莫大な資金運用を依頼されたものの、すべて断っている。

彼は、一時期、円形脱毛症に悩んでいたほどストレスがかかっていた。

香港の銀行のトレーダーは、夜明けと同時に出社し、朝食会議を行いながら、その日の投資戦に基づいたシナリオを確認する。

5年もやると、ストレスから難聴になったり、精神障害が出て来るトレーダーが多い。
彼らは、一生分の命を、わずか数年間で燃焼し尽くすのだ。

日本の場合は、脳梗塞を心配しなければならない投資経験皆無のジイサン幹部の方針によって、ド素人トレーダーが、私たちの莫大な資産を、なんの法的手続も減ることなく、勝手な思惑で自由に動かし、この瞬間も損失をつくり続けているのだ。

欧米の金融マスコミは、去年の秋頃から、「世界的なリセッションに入った」と見解を一つにしている。論調は「グローバルな経済崩壊がやってくる」で確定だ。
このことは何度も書いてきている。そして、そのとおりになった。

すでに、外国の大手金融機関は、去年の暮れから、次々と大リストラ計画を発表している。
アメリカのユダヤ系大手銀行は、去年暮から、大口顧客に「高品質債券は例外として、“すべてを売りなさい”」と強くアドバイスしている。

翻って、日本の証券会社は、どうだろう。
「買い場を探す」「推奨有望銘柄」「逆張り投資家の出番」・・・まあ、よくデタラメを書くものだ。
自分たちが、売り抜けるまでは個人投資家に支えてもらおう、という魂胆だ。いつものことだが、再び騙される日本の個人投資家たち。

安倍晋三や官房長官の菅義偉が口をそろえて言い続けていることは、「世界経済は、ゆるやかに回復している」だ。この男たちの罪は死刑相当である。

GPIFの素人賭博は、結果として多くの国民を餓死させるだろう。
そして、原子力マフィアと同様、誰一人責任を取らず、トンズラだ。結果は明白だ。

内部関係者の話によれば、安倍晋三は、GPIFに「なぜ株価が下がったんだ。どんな手を使っても株価を上げろ！」と怒鳴りつけているそうな。

たかが、つまらない精神異常の男のため、自分の子供、孫の人生が台無しになるのである。

「アベノミクスバンザイ！」と言いながら、兜町の証券会社の電光掲示板の前にたたずみ、「孫に、いくらかの金を残してやるために投資を始めた」と、街頭インタビューに応えていた爺さんの柔和な表情は、次第に般若のような形相に変わっていくだろう。

その爺さんに私が言いたいのは、「孫の心配どころか、自分の心配をしなさいよ」ということである。

そして、年金をもらいながら、日々、有害なデタラメを流布している小金持ちの薄汚い爺さんたちには、「せめてあと2～3年、好きなだけ人生を謳歌しなさいよ」ということだけである。

つまり、「コロッと死ねる時に、チャンスを逃すな！」。

しかし、死んでも理解できないおめでたい国民が、世界で唯一、日本人だろう・・・
「1億総白痴化」と言ったコンニャクを食べ過ぎて死にそうになった大宅壮一は、正しかった。

以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

いくら損をしても誰も責任を負わないシステムは変です。福島原発事故を起こしても誰も責任を取らない体質と同じです。損するとは誰かがその額を得しているのです。連中はキックバックをこっそり受けているのです。国民の年金を食い物にしているのです。

連中を即刻逮捕すべきです。贈収賄事件です。　　　　　　　　　　　　以上

テロとのつながりを消し去るためのエルドワンの偽旗爆発

テロとのつながりを消し去るためのエルドアンの偽旗爆発

Finian CUNNINGHAM
2016年1月14日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が、今週イスタンブールで、死者をもたらした爆発に対応した巧みなやり方が疑惑を生んでいる。この出来事には、無辜の一般市民に対して実行された、単なるイスラム主義者のテロ攻撃以上に多くのことがあるのではという疑惑だ。大胆に言えばこうだ。イスタンブール爆破を実行したとされている、全く同じイスラム主義テロ・ネットワークと彼自身の政権のテロへの結託に関する山のような証拠を消し去るために、エルドアンには、この残虐行為が“必要だった”のだ。

流血と殺りくから、彼の政権は素早く進み出て、国際的に、自らを野蛮なテロの被害者として、また「イスラム国」テロ・ネットワークに対する恐れを知らぬ戦士として位置づけようとした。トルコは、あまりに自意識過剰に、自らを11月のパリ・テロ攻撃後の感動的なフランス国旗に身を包もうとしている。

アメリカのホワイト・ハウスと国連の潘基文事務総長も、イスタンブールにおける“卑劣な”殺人に対する非難に割ってはいり、テロに対し、トルコとの団結を誓った。

エルドアンもアフメト・ダウトオール首相も、即座に、別個とは言え、よく似た、原稿を用意された演説で対応し、この残虐行為は、トルコが“テロに対する戦いの最前線”にいる証拠だと主張した。

“「イスラム国」テロリストを打ち破る我々の決意には誰も疑念を抱くことなどありえない”とエルドアンは記者団に語った。彼の真剣で強硬な対テロ宣言を、ダウトオールも繰り返した。

だがウィリアム・シェークスピアなら言うだろう。“むきになって言い張り過ぎだ！”（ハムレット三幕二場）つまり、わざとらしい言辞が隠れた動機を示唆している。

エルドアン政権は、イスタンブールの歴史的地区で起きて、8人のドイツ人観光客を含む少なくとも10人が死亡した爆発に、怪しいほど正確な説明で対応した。

火曜日の早い時間の攻撃から数時間後に、トルコ当局は自爆犯人は元々サウジアラビア生まれの28歳のシリア人だと特定した。トルコ政府は、彼が「イスラム国」(IS)テロ集団のメンバーだったと述べた。

だが数時間後、火曜日夜の時点で、攻撃を実行したと発表した集団はなかった。これが一体誰が爆破を実行したのかという疑念を生じさせる。確かにISなら、こうした残虐行為でいつもしている通り、国際的な大見出しになる攻撃を大喜びで自分の手柄にするだろう。一体なぜこの集団が、事件直後、事件について何も知らないように見えるのだろう？

もしこれがトルコの国家治安機関をあざむいた本物のテロ攻撃だったのなら、トルコ当局は一体なぜ、自爆犯人とされるものをこれほど迅速に特定できたのだろう？ “普通の”テロ攻撃では、当局は不意を突かれ、一体誰が実行したのか全貌を明らかにするのに、数日間奔走するものだ。今回はそうではない。エルドアン政権は、爆撃の背後にいるとされる集団(IS)のみならず、実行犯とされる個人の真相まで、即座に把握していた。もし公式説明を額面通り受け取れば、これは実に目ざましい捜査効率だ。

いずれにせよ、エルドアン政府の説明を額面通り受け取るのは、あまりに考えが甘い。トルコの軍諜報機関、MITは、これまで過去の多くの例で、シリアで戦争をしているイスラム主義テロ集団と、密接に関与していることがあきらかになっている。

ジュムヒュリエット紙編集者のジャン・デュンダルは、彼の新聞が、MITによるシリア国内のテロ集団向け銃密輸入を暴露したために、終身刑に直面している。

トルコ国会議員エレン・エルデムも、今年早々、エルドアン政権がMITが「イスラム国」戦士に提供した化学兵器の捜査をごまかしたという信ぴょう性のある主張をした。2013年8月、ダマスカス郊外東グータでのシリア国民大量殺りくに使用された可能性が極めて高い化学兵器だ。

ロシア軍の航空偵察が、ここ数カ月、ISテロリストによる、トルコへの産業規模での石油密輸を、疑いようもない暴露したが、密売の確かなつながりは、トルコ国家と、特にエルドアンの家族の海運事業にまで、はるばるさかのぼる。

トルコ国内のトルコ国民に対する過去の爆撃でも、エルドアン政権の汚れ仕事がほのめかされていた。昨年10月、アンカラの平和的集会での爆弾爆発で、100人以上のクルド人権活動家たちが死亡した際、クルド人集団は、トルコ国家の機関工作員が秘密裏に残虐行為を遂行したと非難した。やはり昨年のスルチとディヤルバクルでの、クルド人政治集団に対する、死者を出した爆発を巡り、国家テロだという、同じような主張がされた。

2013年5月、トルコ国境の町レイハンリで、40人以上が死亡した爆発でも、トルコのシリア軍事侵略のために、開戦理由をでっちあげようとする企みで、シリア政府を陥れようとした、トルコ政府工作員のせいだとされた。トルコのアフメト・ダウトオール首相も、党幹部連中との私的会合で、そのような偽旗作戦について発言したのを漏洩した録音テープでつかまれていた。

ここ数週間、トルコ当局は、ISに属する自爆犯を阻止したと言って、トルコ国内のテロ策謀をくじいたと大げさな主張をしている。エルドアン政権が、自立したマスコミ報道を厳しく弾圧しているため、これら公式説明を確認するのは不可能だ。

だが、そのような公式説明を評価する妥当な方法の一つは、トルコ当局が、今週イスタンブールでの爆破で起きたように見えるテロ攻撃の準備をしたと考えることだ。

エルドアン政権は素早い反応で、巧みに、トルコはISテロの犠牲者だというむきだしの主張をはじめ、ホワイト・ハウスと国連からすぐに同情と支援を受けることになった。

きちんと理解をするには、タイミングが重要だ。エルドアンもダウトオールも与党の公正発展党も、ここ数カ月、ロシアのシリア軍事介入によって、連中はシリア国内でのテロ支援にどっぷりつかっていることが暴露されている。欧米マスコミは、事実発覚に、興味なさげな無関心で対処した。それでも、事実発覚は、NATO加盟国で、欧州連合加盟の熱烈な希望者であるトルコ国の無法状態についての衝撃的告発だ。

エルドアン政権は、シリアにおける、特にISのようなイスラム主義のテロ集団と結託した国家テロや密輸や銃密輸と同義語になっている。(サウジアラビアも同様に、ならず者、やくざ国家として脚光を浴びている。)

エルドアンの視点からすれば、後に、で、彼の政権が“ISの敵”で、“テロに対する擁護者”であるという主張をするため、今週イスタンブールで外国人観光客を殺害したISの残虐行為より有り難いものがあるだろうか。

とはいえ、この代替のより現実的シナリオが物語っている。エルドアン政権は、そのようなテロ工作員連中と協力しているがゆえに、爆破犯人の正体を知っていたのだ。そして“テロの犠牲者”として見なされることで、トルコの酷く傷ついた国際的評判を漂白するという連中の利己的な政治的目的のため、トルコ当局が攻撃実行を可能にしたのだ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/01/14/false-flag-bomb-erase-erdogan-terror-links.html
----------
同じことが、この国で起きて不思議はない。同じ「ヤラセ」背景で。侵略戦争推進のために。

文字通り、庶民の全滅は近い。

「全国的な選挙調整ができなければ『全滅』だ。今のままだとそうなる可能性が非常に強い」――生活・小沢代表が参院選に危機感！自民党側に回った鈴木宗男氏の「転身」にも言及

共産党、名前が悪いから、名前を変えろ、という連中、名前を変えれば、振る舞いが悪いから、俺たちについて来いというだろう。

統一戦線をはばんでいるのは、エセ野党、エセ労組の連中だということは、日々はっきりしつつある。

別に、共産党と協力することが、共産主義政府樹立を目指すわけではないこと、猿でもわかるだろう。野党協力を拒否しているのは、事実上、与党に加担することに他ならない。

悪魔の安倍政治本性が牙をむくのはこれからだ 植草一秀の『知られざる真実』

街の弁護士日記に、驚くべきというか、恐ろしいというか、信じたくない必読記事がある。

日弁連次期会長　　稲田朋美議員支援者でいいのか

バラエティ番組、知る必要皆無の、政府に不利にならないゴミ情報だけを流す。TPPの深刻な問題には決して触れない。

先程、タイトルを拝見して嬉しくなったブログのタイトル。

• ベッキーの不倫、ダイゴの結婚、スマップの解散。今現在政府にとって、目を向けられると都合の悪い何事かが起きてるはず。
• 朝から民放でもSMAP解散騒動が始まりました。 その裏ではきっととんでもない事が日本で起きています。どうか気を引き締めて、

個人的に恥ずかしいとは思わないが、スマップというグループ、皆様のお名前を良く知らない。

個人的に思い出すと、どうでもいいことを全局が報じる時、ろくなことは起きていない。というより、意図的な悪質な仕業を隠すため、全くどうでもいいことが報じられる。タレント集団の解散が大きな話題になることがわからない。人気タレントの不倫が話題になる意味がわからない。人気タレントだという竹下首相の孫の結婚がなぜ話題になるのだろう。こういう話題を追いかけていれば、脳味噌は、酒粕以下の廃棄物になるだろう。マスコミの愚民化推進は、下記記事の末尾で触れた。

WikiLeaksを巡る疑念はてんこもり　2010年12月 7日

「庶民生活にとって、どうでも良い話題は熱心に報じるが、庶民生活にとって、どうでも良くない話題は報じない」のが彼等（政界・マスコミ・霞が関）の仕事なのだ、という素朴な確信、頭から離れない。

• 野球関係のおば様と剣劇のおば様の口論？が大いに報道されたのは、1999年3月末
• そこで、 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 1999年5月28日
• 国際連合平和維持活動などに対する協力に関する法律の一部改正 1999年7月16日
• 白装束の渦巻きカルト集団の動きが大いに報道されたのは、2003年4月から5月
• それから、 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律　2003年6月13日
• モンゴル人横綱の暴力騒動がかまびすしかったのは、2010年1月 そして、 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」（日米安全保障条約）署名50周年に当たっての日米安全保障協議委員会の共同発表　2010年1月19日

そういう時間とエネルギーの浪費はやめよう。意味ある言論を見よう。

関税撤廃で自給率低下　農業者の怒り代弁 ＴＰＰ撤退迫る畠山議員（共産）衆院予算委

しんぶん赤旗 政府のＴＰＰ「輸出戦略」批判　畠山氏

2016年1月15日 (金)  ISISなるもの, NATO, アメリカ, チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア, テロと報道されているものごと, トルコ | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

エルドワンと同じく悪業を重ねるａｂｅもテロを企てる可能性が強い時期にあります。「反原発再稼働デモつぶし」？の代々木「蚊」事件は記憶に新しいことです。次は何を狙う？以上

Finian CUNNINGHAM
2016年1月14日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が、今週イスタンブールで、死者をもたらした爆発に対応した巧みなやり方が疑惑を生んでいる。この出来事には、無辜の一般市民に対して実行された、単なるイスラム主義者のテロ攻撃以上に多くのことがあるのではという疑惑だ。大胆に言えばこうだ。イスタンブール爆破を実行したとされている、全く同じイスラム主義テロ・ネットワークと彼自身の政権のテロへの結託に関する山のような証拠を消し去るために、エルドアンには、この残虐行為が“必要だった”のだ。

流血と殺りくから、彼の政権は素早く進み出て、国際的に、自らを野蛮なテロの被害者として、また「イスラム国」テロ・ネットワークに対する恐れを知らぬ戦士として位置づけようとした。トルコは、あまりに自意識過剰に、自らを11月のパリ・テロ攻撃後の感動的なフランス国旗に身を包もうとしている。

アメリカのホワイト・ハウスと国連の潘基文事務総長も、イスタンブールにおける“卑劣な”殺人に対する非難に割ってはいり、テロに対し、トルコとの団結を誓った。

エルドアンもアフメト・ダウトオール首相も、即座に、別個とは言え、よく似た、原稿を用意された演説で対応し、この残虐行為は、トルコが“テロに対する戦いの最前線”にいる証拠だと主張した。

“「イスラム国」テロリストを打ち破る我々の決意には誰も疑念を抱くことなどありえない”とエルドアンは記者団に語った。彼の真剣で強硬な対テロ宣言を、ダウトオールも繰り返した。

だがウィリアム・シェークスピアなら言うだろう。“むきになって言い張り過ぎだ！”（ハムレット三幕二場）つまり、わざとらしい言辞が隠れた動機を示唆している。

エルドアン政権は、イスタンブールの歴史的地区で起きて、8人のドイツ人観光客を含む少なくとも10人が死亡した爆発に、怪しいほど正確な説明で対応した。

火曜日の早い時間の攻撃から数時間後に、トルコ当局は自爆犯人は元々サウジアラビア生まれの28歳のシリア人だと特定した。トルコ政府は、彼が「イスラム国」(IS)テロ集団のメンバーだったと述べた。

だが数時間後、火曜日夜の時点で、攻撃を実行したと発表した集団はなかった。これが一体誰が爆破を実行したのかという疑念を生じさせる。確かにISなら、こうした残虐行為でいつもしている通り、国際的な大見出しになる攻撃を大喜びで自分の手柄にするだろう。一体なぜこの集団が、事件直後、事件について何も知らないように見えるのだろう？

もしこれがトルコの国家治安機関をあざむいた本物のテロ攻撃だったのなら、トルコ当局は一体なぜ、自爆犯人とされるものをこれほど迅速に特定できたのだろう？ “普通の”テロ攻撃では、当局は不意を突かれ、一体誰が実行したのか全貌を明らかにするのに、数日間奔走するものだ。今回はそうではない。エルドアン政権は、爆撃の背後にいるとされる集団(IS)のみならず、実行犯とされる個人の真相まで、即座に把握していた。もし公式説明を額面通り受け取れば、これは実に目ざましい捜査効率だ。

いずれにせよ、エルドアン政府の説明を額面通り受け取るのは、あまりに考えが甘い。トルコの軍諜報機関、MITは、これまで過去の多くの例で、シリアで戦争をしているイスラム主義テロ集団と、密接に関与していることがあきらかになっている。

ジュムヒュリエット紙編集者のジャン・デュンダルは、彼の新聞が、MITによるシリア国内のテロ集団向け銃密輸入を暴露したために、終身刑に直面している。

トルコ国会議員エレン・エルデムも、今年早々、エルドアン政権がMITが「イスラム国」戦士に提供した化学兵器の捜査をごまかしたという信ぴょう性のある主張をした。2013年8月、ダマスカス郊外東グータでのシリア国民大量殺りくに使用された可能性が極めて高い化学兵器だ。

ロシア軍の航空偵察が、ここ数カ月、ISテロリストによる、トルコへの産業規模での石油密輸を、疑いようもない暴露したが、密売の確かなつながりは、トルコ国家と、特にエルドアンの家族の海運事業にまで、はるばるさかのぼる。

トルコ国内のトルコ国民に対する過去の爆撃でも、エルドアン政権の汚れ仕事がほのめかされていた。昨年10月、アンカラの平和的集会での爆弾爆発で、100人以上のクルド人権活動家たちが死亡した際、クルド人集団は、トルコ国家の機関工作員が秘密裏に残虐行為を遂行したと非難した。やはり昨年のスルチとディヤルバクルでの、クルド人政治集団に対する、死者を出した爆発を巡り、国家テロだという、同じような主張がされた。

2013年5月、トルコ国境の町レイハンリで、40人以上が死亡した爆発でも、トルコのシリア軍事侵略のために、開戦理由をでっちあげようとする企みで、シリア政府を陥れようとした、トルコ政府工作員のせいだとされた。トルコのアフメト・ダウトオール首相も、党幹部連中との私的会合で、そのような偽旗作戦について発言したのを漏洩した録音テープでつかまれていた。

ここ数週間、トルコ当局は、ISに属する自爆犯を阻止したと言って、トルコ国内のテロ策謀をくじいたと大げさな主張をしている。エルドアン政権が、自立したマスコミ報道を厳しく弾圧しているため、これら公式説明を確認するのは不可能だ。

だが、そのような公式説明を評価する妥当な方法の一つは、トルコ当局が、今週イスタンブールでの爆破で起きたように見えるテロ攻撃の準備をしたと考えることだ。

エルドアン政権は素早い反応で、巧みに、トルコはISテロの犠牲者だというむきだしの主張をはじめ、ホワイト・ハウスと国連からすぐに同情と支援を受けることになった。

きちんと理解をするには、タイミングが重要だ。エルドアンもダウトオールも与党の公正発展党も、ここ数カ月、ロシアのシリア軍事介入によって、連中はシリア国内でのテロ支援にどっぷりつかっていることが暴露されている。欧米マスコミは、事実発覚に、興味なさげな無関心で対処した。それでも、事実発覚は、NATO加盟国で、欧州連合加盟の熱烈な希望者であるトルコ国の無法状態についての衝撃的告発だ。

エルドアン政権は、シリアにおける、特にISのようなイスラム主義のテロ集団と結託した国家テロや密輸や銃密輸と同義語になっている。(サウジアラビアも同様に、ならず者、やくざ国家として脚光を浴びている。)

エルドアンの視点からすれば、後に、で、彼の政権が“ISの敵”で、“テロに対する擁護者”であるという主張をするため、今週イスタンブールで外国人観光客を殺害したISの残虐行為より有り難いものがあるだろうか。

とはいえ、この代替のより現実的シナリオが物語っている。エルドアン政権は、そのようなテロ工作員連中と協力しているがゆえに、爆破犯人の正体を知っていたのだ。そして“テロの犠牲者”として見なされることで、トルコの酷く傷ついた国際的評判を漂白するという連中の利己的な政治的目的のため、トルコ当局が攻撃実行を可能にしたのだ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/01/14/false-flag-bomb-erase-erdogan-terror-links.html
----------
同じことが、この国で起きて不思議はない。同じ「ヤラセ」背景で。侵略戦争推進のために。

文字通り、庶民の全滅は近い。

「全国的な選挙調整ができなければ『全滅』だ。今のままだとそうなる可能性が非常に強い」――生活・小沢代表が参院選に危機感！自民党側に回った鈴木宗男氏の「転身」にも言及

共産党、名前が悪いから、名前を変えろ、という連中、名前を変えれば、振る舞いが悪いから、俺たちについて来いというだろう。

統一戦線をはばんでいるのは、エセ野党、エセ労組の連中だということは、日々はっきりしつつある。

別に、共産党と協力することが、共産主義政府樹立を目指すわけではないこと、猿でもわかるだろう。野党協力を拒否しているのは、事実上、与党に加担することに他ならない。

悪魔の安倍政治本性が牙をむくのはこれからだ 植草一秀の『知られざる真実』

街の弁護士日記に、驚くべきというか、恐ろしいというか、信じたくない必読記事がある。

日弁連次期会長　　稲田朋美議員支援者でいいのか

バラエティ番組、知る必要皆無の、政府に不利にならないゴミ情報だけを流す。TPPの深刻な問題には決して触れない。

先程、タイトルを拝見して嬉しくなったブログのタイトル。

• ベッキーの不倫、ダイゴの結婚、スマップの解散。今現在政府にとって、目を向けられると都合の悪い何事かが起きてるはず。
• 朝から民放でもSMAP解散騒動が始まりました。 その裏ではきっととんでもない事が日本で起きています。どうか気を引き締めて、

個人的に恥ずかしいとは思わないが、スマップというグループ、皆様のお名前を良く知らない。

個人的に思い出すと、どうでもいいことを全局が報じる時、ろくなことは起きていない。というより、意図的な悪質な仕業を隠すため、全くどうでもいいことが報じられる。タレント集団の解散が大きな話題になることがわからない。人気タレントの不倫が話題になる意味がわからない。人気タレントだという竹下首相の孫の結婚がなぜ話題になるのだろう。こういう話題を追いかけていれば、脳味噌は、酒粕以下の廃棄物になるだろう。マスコミの愚民化推進は、下記記事の末尾で触れた。

WikiLeaksを巡る疑念はてんこもり　2010年12月 7日

「庶民生活にとって、どうでも良い話題は熱心に報じるが、庶民生活にとって、どうでも良くない話題は報じない」のが彼等（政界・マスコミ・霞が関）の仕事なのだ、という素朴な確信、頭から離れない。

• 野球関係のおば様と剣劇のおば様の口論？が大いに報道されたのは、1999年3月末
• そこで、 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 1999年5月28日
• 国際連合平和維持活動などに対する協力に関する法律の一部改正 1999年7月16日
• 白装束の渦巻きカルト集団の動きが大いに報道されたのは、2003年4月から5月
• それから、 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律　2003年6月13日
• モンゴル人横綱の暴力騒動がかまびすしかったのは、2010年1月 そして、 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」（日米安全保障条約）署名50周年に当たっての日米安全保障協議委員会の共同発表　2010年1月19日

そういう時間とエネルギーの浪費はやめよう。意味ある言論を見よう。

関税撤廃で自給率低下　農業者の怒り代弁 ＴＰＰ撤退迫る畠山議員（共産）衆院予算委

しんぶん赤旗 政府のＴＰＰ「輸出戦略」批判　畠山氏

北米の異常な地震2016（1）

北米の異常な地震 2016（１）： 今年の新年は「全世界の８割の地震」がアメリカで発生 — 西海岸、アラスカ、ハワイで１ヶ月で１万回を越える地震が発生し続けている         

                2016/01/08             

                                           

2016年1月5日の米国アウトドア専門メディアの報道より

・The Outdoor Society

サンアンドレアス断層からカスケード沈み込み帯にかけて続く極端に多い群発地震の報にふれて

まず、「日本は世界で最大級の地震大国」ということを踏まえて、次の USGS （アメリカ地質調査所）のデータによる「過去１週間で日本で発生した地震の発生状況」をご覧になって下さい。

日本で2016年1月1日から1月7日までに発生した地震

・USGS

USGS は、アメリカの地震については非常に詳細ですが、他の地域に関しての地震の報告については大ざっぱで、わりと大きめの地震だけを記録している感じもしますので、これは正確な比較でも何でもなく、あくまで「たとえ」として見ていただく、ということをご念頭にして、次に、『同じ期間」のアメリカでの地震の状況をご覧下さい。この１週間にマグニチュードを記録したすべての地震です。

データは同じ USGS のもので、地図の縮尺も同じです。

北米大陸で2016年1月1日から1月7日までに発生した地震

私はこれを見て、何というか、頭の中で「ジャーン」という音がしたような感じがしたのでした。

通常のデータと比較しても、カリフォルニア州などと、あとは、ワシントン州からカナダにかけて、いくら何でも地震が多すぎます。たった１週間ですよ。しかも、「震源地が重なっている場所では、同じところで何度も起きているので、表示がすべてはされていない」というすごさも加わります。

次は同時期のアラスカです。

米国アラスカ州で2016年1月1日から1月7日までに発生した地震

こちらは、通常との比較をしているわけではないですが、１週間と考えると、かなりのもののように見えます。

そして、次はハワイです。

こちらは上と同じ縮尺では小さすぎて何だかわからなくなりますので、少し拡大したものです。

米国ハワイ州で2016年1月1日から1月7日までに発生した地震

さて・・・。

上の図で示されたアメリカのいくつかのエリアで 2016年1月1日からの１週間で発生した地震の総数は何回だったと思われますか？

そして、それは「世界全体の地震の何割を占めていた」と思われますか？（タイトルに書いちゃってるじゃん ← ああ、そうだ）。

まあ、ともかく、これに関しては、USGS の地図から、完全に正確ではないにしても、ほぼ、それと近い数を割り出すことができます。

それは下の通りでした。

日本語にいたしますと、

・この時期の全世界でのすべての地震発生回数は 1714回

・そのうち、上のアメリカの地域での地震発生回数は 1356回

ということになり、2016年の最初の１週間の地震のうちの「約８割がアメリカで起きていた」ということになります。

とはいえ、先ほども書きましたが、これはあくまでアメリカ主体のデータではあるわけで、たとえば、すべてのマグニチュードというなら、日本の過去１週間の地震の数もかなりのものとなるはずです。

日本での今年 1月1日から 7日までについては、有感地震だけで 32回ありましたので、揺れを感じないものを含めると、相当なものだとは思います。

しかし、それにしても、今のこのアメリカの状況は、やはりすごいです。

うーん・・・どういうことなんだか・・・よくわからないです・・・。

考えてもわからないので、今日はここまでとさせていただきます（おいおい）。

いやまあ、確かにわからないことは事実なんですけれど、ハワイは別として、これらの場所に、ある程度リンクする概念はあるのです。

それは、

・環太平洋火山帯

・カスケード沈み込み帯

・サンアンドレアス断層

です。

Sponsored Link

目覚め続けている環太平洋火山帯と「カスケード沈み込み帯」

環太平洋火山帯というのは、太平洋を囲むようにある火山地帯であると同時に地震多発地帯でもあり、主要国では、南米の太平洋側からアメリカやカナダ、アリューシャン列島、日本、太平洋側の東南アジア、ニュージーランド、などとなっています。

環太平洋火山帯
・Ring of Fire

この環太平洋火山帯に関しては、2014年の6月に、

・環太平洋火山帯の目覚め？ …
　2014/06/23

という記事を書いたことがあり、2015年9月には、

・もしかすると完全に目覚めたのかもしれない「環太平洋火山帯」：続く南米の異変、サンアンドレアス断層の映画、そして連動する地震
　2015/09/20

という記事を書きました。

どちらも、環太平洋火山帯での地震活動や地質活動が活発になってきている「かもしれない」ということを記したものですが、どうも、ここにきて、かなり顕著なことになってまいりました。

また、上のリンクの後者の記事では、アメリカの「サンアンドレアス断層」という、アメリカ西海岸やカナダ、メキシコなどに至るまで、非常に巨大な地震を発生させる「可能性」を持つ断層のことにもふれました。

このサンアンドレアス断層の上には、さらに、「かつてマグニチュード９の大地震をアメリカ大陸沿岸に引き起こした断層」である「カスケード沈み込み帯」というものがあります。

それぞれの場所と、現在、群発地震が起きている場所との関係は下のようになります。

サンアンドレアス断層とカスケード沈み込み帯

双方の場所と非常にリンクしているという見方もできなくはないです。というか、そう見てもあまり間違いではない感じもします。

ちなみに、このふたつの断層で地震が「連動」したりしますと、もう大変なことになるというようなことも言われてします。

日本でも南海トラフ地震のように、沈み込み帯の地震や、あるいは、複数の断層が動型する地震について述べられることがありますが、アメリカの場合は断層の幅もすごいですしね。

上の図に、大体の日本列島との大きさの比較を載せたりしていますが、カスケード沈み込み帯とサンアンドレアス断層を並べますと、北海道から九州まであたりと変わらない長さということで、そういう断層でもあります。

カスケード沈み込み帯については、WIRED の 2008年の記事のタイトルと冒頭だけでも、地質学的にどのようなとらえられ方をされているのかわかりやすいかと思います。

巨大津波が日本も襲う、M9の米国北西部地震：50年以内に発生？

　WIRED 2008/10/28

米国北西部の「カスケード沈み込み帯」で1700年に起きたマグニチュード9の地震は、日本にも甚大な津波被害をもたらした。これと同程度の大地震が、今後50年以内に75％で確率で発生するとの予測もある。

この「カスケード沈み込み帯」は、ワシントン州オレゴンおよびカナダのブリティッシュコロンビア州南部の沿岸およそ80キロメートルに位置しており、全長がおよそ1100キロメートルに及ぶ。

サンアンドレアス断層が持つ最大威力よりも30倍以上強力な、マグニチュード9の地震を引き起こす力を秘めている。

このカスケード沈み込み帯の前回の地震から、そろそろ 316年目（地震発生日は 1700年1月26日）になるのですけれど、この 316 という数字も「債務」という言葉を彷彿とさせて、日本の財政などを思い、暗澹とした気分となったりします（変な方向の心配かよ）。

さて、まだ、いろいろと続きはあるのですが、療養などを含む諸事情で今回はここまでとさせていただきます。

今回の続きというか、アメリカを含めた地震のことについては、世の中に何もなければ、次回に書かせていただきます。

タイトルにある「１ヶ月で１万回以上の地震」というところまで今回は書けなかったのですが、それを含めまして、カリフォルニア、アラスカ、ハワイ他、アメリカの地域別で、それぞれがどのような状況になっているかをお伝えしたいと思っています。

-             アメリカの憂鬱, 拡大する自然災害            2016年からの地球, アメリカ, カスケード沈み込み帯, サンアンドレアス断層, 地震, 群発地震, 西海岸

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

いずれ近いうちに米国にも天罰が下るでしょう。あまりにも悪いことをしすぎたからです。以上

加速する脱ドル化：ドルを使わないイランーロシア新貿易協定

加速する脱ドル化：ドルを使わないイラン-ロシア“新貿易協定”

Timothy Alexander Guzman
Silent Crow News
2015年12月25日

イランに対する戦争の脅威は、天然資源や、イスラエルを守るためと思われる戦略的支配のみならず、石油貿易で利用されているアメリカ・ドルにまつわるものもある。イランは、ロシアとの貿易で、アメリカ・ドルをリヤルとロシア・ルーブルに置き換える方向で動いている。今年1月、イランは“諸外国とドル決済をやめる”という重要な動きをした。

RTの報道によればこうだ。

    “イラン中央銀行(CBI)は述べた。 “諸外国との貿易で、イランは、中国元、ユーロ、トルコ・リラ、ロシア・ルーブルと韓国ウォンを含む通貨を使用する”と、ゴラマリ・カミアブCBI副総裁は国営タスニム通信社に語った。イランとロシアの代表団が新たな貿易協定を話し合うために会合した。イラン・デイリーが、イランとロシアが“二国間で、自国通貨での貿易を促進するため、ロシアと共同銀行口座を設置する”過程にあるという報道をしたばかりだ。イラン中央銀行(CBI)のヴァリオッラー・セイフ総裁は、イランとロシア間の貿易にてこ入れするため、両国の金融部門を結びつける重要性を強調した。セイフ総裁は、あらゆる障害(アメリカ経済制裁)を克服し、様々な信用供与をするには、特別委員会が必要だとのべた。

イラン・デイリーは、イランとロシアの貿易を自国通貨で行うことに関して、1月にイラン大使が述べたことを報じた。

    駐ロシア・イラン大使メフディ・サナエイは、1月末、テヘランとモスクワは、二国間貿易を自国通貨に切り替える計画を進めており、そのため両国は、共同銀行、あるいは相互勘定を設置すると述べた。“両国は、支払いをルーブルと、リヤルで行えるようにすべく共同銀行、あるいは相互勘定を計画しており、[このための]作業グループを設置する合意もできている”とサナエイは述べた。

今年3月、イランとロシアは、“両国の銀行間金融取り引きを監督する”規制委員会を共同で設置する協定を調印した。協定の前向きの成果は、ワシントンと、お仲間の同盟諸国が、敵国に対する金融兵器として利用する将来の経済制裁を避けることだ。イラン・デイリーは、この結果が、長期的に何を実現するかという結論を書いている。

    イランとロシアの中央銀行の間で調印された協定で、具体的には、アメリカが率いる、両国に対する経済制裁の影響を避けるのに役立つよう意図されていると考えられている共同銀行の設立に向かって、両国は更に進んだことになる

これが、一体なぜワシントンが、アサド政府を打倒し、地域における、イランの影響力を弱めようと夢中なのかという理由だ。もしアサドをまんまと排除できれば、イスラエルは、ヒズボラの全面的攻撃に集中できよう。もしシリアとヒズボラが軍事的に敗北した場合、特にもしヒラリー・クリントンやら、大半の共和党有力候補が大統領になれば、イランは、イスラエル-アメリカが共同で率いる核兵器も使用する可能性がある戦争に脅かされることになろう。イランが、ワシントンを神経質にさせているのは確実だ。

産油国に対する通貨戦争: イラク、ベネズエラとリビア

イラク、ベネズエラと、リビアは、石油貿易から、アメリカ・ドルをはずそうとしたが  ワシントンの抵抗にあった。2003年のイラク侵略前に、サダム・フセイン(元アメリカの同盟者)が、石油取り引きで、アメリカ・ドルの代わりに、ユーロを使いたいと決めたのだ。それが、ブッシュ政権が、そもそも、サダム・フセインを排除したがった主な理由の一つであって、決してアメリカのイラク侵略(コード名‘イラクの自由作戦’)の正当化だった、ニューヨーク・タイムズ記者ジュディス・ミラーが書いたでっち上げの“大量破壊兵器 (WMD)”記事のせいではない。アメリカ政府と、アメリカの巨大石油会社は、ドルを“法定”国際貿易通貨として、世界の石油市場を支配しているが、イラクのサダム・フセイン大統領は、アメリカと、ドル支配に対して、ユーロでの置き換えで反抗行した。2006年、元テキサス州下院議員ロン・ポールが、連中のイラクWMDのウソと、ベネズエラのウゴ・チャベス大統領に対する、ブッシュ政権によるクーデター未遂の背後にあるアメリカ・ドルにまつわるワシントンの本当の動機を、アメリカ下院で説明した。

    2000年11月、サダム・フセインは、石油取り引きに、ユーロを要求した。彼の傲慢さがドルにとっての脅威だった。彼には軍事力が欠けていたので、決して脅威ではなかった。2001年、新政権の最初の閣僚会議では、元財務長官ポール・オニールが語っている通り、主な話題は、アメリカにとって、脅威である証拠は皆無だったにもかかわらず、いかにしてサダム・フセインを排除するかだった。サダム・フセインに対するこの深い懸念に、オニールは驚き、衝撃を受けた。

    9/11直後の政権の対応は、侵略と、彼の政権の打倒を正当化するため、一体どうすればサダム・フセインを攻撃に結びつけられるかを巡るものだったことは、今や周知の事実だ。9/11とのいかなる関係の証拠も、大量破壊兵器の証拠も皆無なのに、サダム・フセイン打倒を正当化するための事実歪曲と、あからさまな虚偽によって、国民と、議会の支持が作り出された。

イラク侵略の主要な理由の一つは、イラクの石油輸出で、アメリカ・ドル使用をやめて、ユーロに変えるというサダム・フセインの狙いだったが、それで留まらない。ロン・ポールは、当時ウゴ・チャベス大統領指揮下にあったベネズエラについても触れた。

    2001年、駐ロシア・ベネズエラ大使が、ベネズエラは、石油輸出を、ユーロに切り替えると語った。一年もしないうちに、CIAの支援を得たとされる、対チャベス・クーデター未遂がおきた。世界の準備通貨として、ユーロで、ドルに置き換えようというこれらの取り組みが抵抗にあった後、ユーロに対するドルの急落は食い止められた。こうしたできごとは、ドル支配を維持する上で、大きな役割を演じた可能性がある。

イランは、長年、政権転覆の目標となっている。ところが、ロシアと中国がからんでいるため、ほとんど、おこり“そうにない”ように思われる。ロシアと中国は、ペンタゴン戦争計画者連中にとって、主要な障害だ。アメリカは、ISISが、国境内で、イランを狙うことができるよう、「イスラム国」地域で更なる混乱を生み出すことを望んでいるが、それは成功の可能性の低い賭けだ。イランは、中東で、アメリカ・ドルの他通貨への置き換え攻撃を率いており、ワシントンはパニックになっている。アメリカ・ドルが優位を失う中、シリア、ヒズボラとロシアが邪魔をしている。世界中の益々多くの国々が、アメリカ・ドルを置き換えようとする中で、戦争を要求するワシントンの声は、益々大きくなるだろう。ワシントンは、イラク、ベネズエラや、リビアに対して行ったと全く同様、イランを、ドルを放棄したら一体何が起きるかを世界中に思い知らせる見せしめにしたがっているのだ。リビア指導者ムアマル・カダフィは、アメリカ・ドルとユーロを、アフリカの石油貿易、そして更に他の貿易からも追い落とすであろう、金と交換可能な“単一のアフリカ通貨”を計画していたが、これが、ワシントンが、一体なぜ、アメリカ-NATO軍にカダフィを権力の座から排除するよう命じたかという理由だ。

ワシントンは、イランを、戦争の脅威で恫喝して、石油取り引きでドルを使うよう強制するだろうか？ 複数の大国がイスラム共和国を支援しているので、それは実現不可能な課題だろう。益々多くの国がアメリカ・ドルを欲しがらなくなれば、“交換価値”が下落し、ドルは弱くなる。通常、国々が、外為市場で、特定国の通貨を欲しがれば、その通貨の価値は増す。アメリカ戦争機構は、ドルを維持するために、イランなどの国々に、石油貿易で、ドルを使用するよう強制しようとするだろうか？ イランとロシアは現在“通貨戦争”を戦っているのだ。一体誰が両国を非難できよう？ 世界中がそれに服従する規則を決める帝国の要求に、両国が従わないがゆえに、イランとロシアに経済制裁をして、ワシントンがこの戦争を始めたのだ。今、イランとロシアは、両国間取り引きからアメリカ・ドルを排除するという長年の懸案だった解決策で、通貨戦争を終えようとしている。

記事原文のurl：http://silentcrownews.com/wordpress/?p=4501
----------

中国の強まる情報統制　ウイグルの状況について書いたフランス人記者が追放された
世界の憂慮が深まっている、と報道する電気洗脳箱。
自国の強まる情報統制　政権のご意向に沿わない発言をする人物が二人一挙に追放された世界の憂慮が深まっている、とは報道しない。

「石油輸出」で思い出した歌がある。 まるで予言？

寒い冬　　詞曲：小室等

事実は議事堂の中でねじまげられ
真実は交番の中に　逃げ込む
今日の出来事は窓の向こうでやりすごされ
物語りはテレビジョンの中で踊る

石油の値段で　明日が決められ
なけなしの心　僅かな金で売る
詩人がため息をつき　寒い冬が来る

子供はプラスチックの　箱に入れられ
母親はその箱に　我が身をゆだねる
牧師はうつむき　弁護士は依頼人を待ち
医者は患者を生かさず殺さず

石油の値段で　明日が決められ
なけなしの心　僅かな金で売る
詩人がため息をつき　寒い冬が来る

ほころびた愛を掌で　弄ぶ間に
指の隙間から何かがこぼれてしまった
バーゲンセールの壊れた優しさ大事に抱え
シルバーシートに身を沈める

石油の値段で　明日が決められ
なけなしの心　僅かな金で売る
詩人がため息をつき　寒い冬が来る

2015年12月29日 (火)  アメリカ, アメリカ軍・基地, イラク, イラン, チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア, ロシア | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

これは極自然な成り行きです。新たな国際決済制度を作り、利用したい国には参加を呼び掛けて広げることが重要です。現在のドル決済制度は時代に合わなくなって来ています。以上

Timothy Alexander Guzman
Silent Crow News
2015年12月25日

イランに対する戦争の脅威は、天然資源や、イスラエルを守るためと思われる戦略的支配のみならず、石油貿易で利用されているアメリカ・ドルにまつわるものもある。イランは、ロシアとの貿易で、アメリカ・ドルをリヤルとロシア・ルーブルに置き換える方向で動いている。今年1月、イランは“諸外国とドル決済をやめる”という重要な動きをした。

RTの報道によればこうだ。

    “イラン中央銀行(CBI)は述べた。 “諸外国との貿易で、イランは、中国元、ユーロ、トルコ・リラ、ロシア・ルーブルと韓国ウォンを含む通貨を使用する”と、ゴラマリ・カミアブCBI副総裁は国営タスニム通信社に語った。イランとロシアの代表団が新たな貿易協定を話し合うために会合した。イラン・デイリーが、イランとロシアが“二国間で、自国通貨での貿易を促進するため、ロシアと共同銀行口座を設置する”過程にあるという報道をしたばかりだ。イラン中央銀行(CBI)のヴァリオッラー・セイフ総裁は、イランとロシア間の貿易にてこ入れするため、両国の金融部門を結びつける重要性を強調した。セイフ総裁は、あらゆる障害(アメリカ経済制裁)を克服し、様々な信用供与をするには、特別委員会が必要だとのべた。

イラン・デイリーは、イランとロシアの貿易を自国通貨で行うことに関して、1月にイラン大使が述べたことを報じた。

    駐ロシア・イラン大使メフディ・サナエイは、1月末、テヘランとモスクワは、二国間貿易を自国通貨に切り替える計画を進めており、そのため両国は、共同銀行、あるいは相互勘定を設置すると述べた。“両国は、支払いをルーブルと、リヤルで行えるようにすべく共同銀行、あるいは相互勘定を計画しており、[このための]作業グループを設置する合意もできている”とサナエイは述べた。

今年3月、イランとロシアは、“両国の銀行間金融取り引きを監督する”規制委員会を共同で設置する協定を調印した。協定の前向きの成果は、ワシントンと、お仲間の同盟諸国が、敵国に対する金融兵器として利用する将来の経済制裁を避けることだ。イラン・デイリーは、この結果が、長期的に何を実現するかという結論を書いている。

    イランとロシアの中央銀行の間で調印された協定で、具体的には、アメリカが率いる、両国に対する経済制裁の影響を避けるのに役立つよう意図されていると考えられている共同銀行の設立に向かって、両国は更に進んだことになる

これが、一体なぜワシントンが、アサド政府を打倒し、地域における、イランの影響力を弱めようと夢中なのかという理由だ。もしアサドをまんまと排除できれば、イスラエルは、ヒズボラの全面的攻撃に集中できよう。もしシリアとヒズボラが軍事的に敗北した場合、特にもしヒラリー・クリントンやら、大半の共和党有力候補が大統領になれば、イランは、イスラエル-アメリカが共同で率いる核兵器も使用する可能性がある戦争に脅かされることになろう。イランが、ワシントンを神経質にさせているのは確実だ。

産油国に対する通貨戦争: イラク、ベネズエラとリビア

イラク、ベネズエラと、リビアは、石油貿易から、アメリカ・ドルをはずそうとしたが  ワシントンの抵抗にあった。2003年のイラク侵略前に、サダム・フセイン(元アメリカの同盟者)が、石油取り引きで、アメリカ・ドルの代わりに、ユーロを使いたいと決めたのだ。それが、ブッシュ政権が、そもそも、サダム・フセインを排除したがった主な理由の一つであって、決してアメリカのイラク侵略(コード名‘イラクの自由作戦’)の正当化だった、ニューヨーク・タイムズ記者ジュディス・ミラーが書いたでっち上げの“大量破壊兵器 (WMD)”記事のせいではない。アメリカ政府と、アメリカの巨大石油会社は、ドルを“法定”国際貿易通貨として、世界の石油市場を支配しているが、イラクのサダム・フセイン大統領は、アメリカと、ドル支配に対して、ユーロでの置き換えで反抗行した。2006年、元テキサス州下院議員ロン・ポールが、連中のイラクWMDのウソと、ベネズエラのウゴ・チャベス大統領に対する、ブッシュ政権によるクーデター未遂の背後にあるアメリカ・ドルにまつわるワシントンの本当の動機を、アメリカ下院で説明した。

    2000年11月、サダム・フセインは、石油取り引きに、ユーロを要求した。彼の傲慢さがドルにとっての脅威だった。彼には軍事力が欠けていたので、決して脅威ではなかった。2001年、新政権の最初の閣僚会議では、元財務長官ポール・オニールが語っている通り、主な話題は、アメリカにとって、脅威である証拠は皆無だったにもかかわらず、いかにしてサダム・フセインを排除するかだった。サダム・フセインに対するこの深い懸念に、オニールは驚き、衝撃を受けた。

    9/11直後の政権の対応は、侵略と、彼の政権の打倒を正当化するため、一体どうすればサダム・フセインを攻撃に結びつけられるかを巡るものだったことは、今や周知の事実だ。9/11とのいかなる関係の証拠も、大量破壊兵器の証拠も皆無なのに、サダム・フセイン打倒を正当化するための事実歪曲と、あからさまな虚偽によって、国民と、議会の支持が作り出された。

イラク侵略の主要な理由の一つは、イラクの石油輸出で、アメリカ・ドル使用をやめて、ユーロに変えるというサダム・フセインの狙いだったが、それで留まらない。ロン・ポールは、当時ウゴ・チャベス大統領指揮下にあったベネズエラについても触れた。

    2001年、駐ロシア・ベネズエラ大使が、ベネズエラは、石油輸出を、ユーロに切り替えると語った。一年もしないうちに、CIAの支援を得たとされる、対チャベス・クーデター未遂がおきた。世界の準備通貨として、ユーロで、ドルに置き換えようというこれらの取り組みが抵抗にあった後、ユーロに対するドルの急落は食い止められた。こうしたできごとは、ドル支配を維持する上で、大きな役割を演じた可能性がある。

イランは、長年、政権転覆の目標となっている。ところが、ロシアと中国がからんでいるため、ほとんど、おこり“そうにない”ように思われる。ロシアと中国は、ペンタゴン戦争計画者連中にとって、主要な障害だ。アメリカは、ISISが、国境内で、イランを狙うことができるよう、「イスラム国」地域で更なる混乱を生み出すことを望んでいるが、それは成功の可能性の低い賭けだ。イランは、中東で、アメリカ・ドルの他通貨への置き換え攻撃を率いており、ワシントンはパニックになっている。アメリカ・ドルが優位を失う中、シリア、ヒズボラとロシアが邪魔をしている。世界中の益々多くの国々が、アメリカ・ドルを置き換えようとする中で、戦争を要求するワシントンの声は、益々大きくなるだろう。ワシントンは、イラク、ベネズエラや、リビアに対して行ったと全く同様、イランを、ドルを放棄したら一体何が起きるかを世界中に思い知らせる見せしめにしたがっているのだ。リビア指導者ムアマル・カダフィは、アメリカ・ドルとユーロを、アフリカの石油貿易、そして更に他の貿易からも追い落とすであろう、金と交換可能な“単一のアフリカ通貨”を計画していたが、これが、ワシントンが、一体なぜ、アメリカ-NATO軍にカダフィを権力の座から排除するよう命じたかという理由だ。

ワシントンは、イランを、戦争の脅威で恫喝して、石油取り引きでドルを使うよう強制するだろうか？ 複数の大国がイスラム共和国を支援しているので、それは実現不可能な課題だろう。益々多くの国がアメリカ・ドルを欲しがらなくなれば、“交換価値”が下落し、ドルは弱くなる。通常、国々が、外為市場で、特定国の通貨を欲しがれば、その通貨の価値は増す。アメリカ戦争機構は、ドルを維持するために、イランなどの国々に、石油貿易で、ドルを使用するよう強制しようとするだろうか？ イランとロシアは現在“通貨戦争”を戦っているのだ。一体誰が両国を非難できよう？ 世界中がそれに服従する規則を決める帝国の要求に、両国が従わないがゆえに、イランとロシアに経済制裁をして、ワシントンがこの戦争を始めたのだ。今、イランとロシアは、両国間取り引きからアメリカ・ドルを排除するという長年の懸案だった解決策で、通貨戦争を終えようとしている。

記事原文のurl：http://silentcrownews.com/wordpress/?p=4501
----------

中国の強まる情報統制　ウイグルの状況について書いたフランス人記者が追放された
世界の憂慮が深まっている、と報道する電気洗脳箱。
自国の強まる情報統制　政権のご意向に沿わない発言をする人物が二人一挙に追放された世界の憂慮が深まっている、とは報道しない。

「石油輸出」で思い出した歌がある。 まるで予言？

寒い冬　　詞曲：小室等

事実は議事堂の中でねじまげられ
真実は交番の中に　逃げ込む
今日の出来事は窓の向こうでやりすごされ
物語りはテレビジョンの中で踊る

石油の値段で　明日が決められ
なけなしの心　僅かな金で売る
詩人がため息をつき　寒い冬が来る

子供はプラスチックの　箱に入れられ
母親はその箱に　我が身をゆだねる
牧師はうつむき　弁護士は依頼人を待ち
医者は患者を生かさず殺さず

石油の値段で　明日が決められ
なけなしの心　僅かな金で売る
詩人がため息をつき　寒い冬が来る

ほころびた愛を掌で　弄ぶ間に
指の隙間から何かがこぼれてしまった
バーゲンセールの壊れた優しさ大事に抱え
シルバーシートに身を沈める

石油の値段で　明日が決められ
なけなしの心　僅かな金で売る
詩人がため息をつき　寒い冬が来る

「脱原発！」冗談でしょ？「戦争反対」本気？

このページのトップへ

「脱原発！」 冗談でしょ？　「戦争反対！」 本気？ そんなことより、「ニッポンの五大難問」をシッカリと認識しよう！（飯山一郎）

「脱原発！」 冗談でしょ？　「戦争反対！」 本気？

私は本日、「間違いなく言える、逃れられない日本の真実」を五つ挙げた。
その五つは、「疑い得ない絶対的な事実」である。
この五つ以外に「ニッポンの難問」は、じつは、無い！
その「ニッポンの五大難問」とは、下の五つ。五つだけだ。

● フクイチにある原発６基が、６基ともメルトダウンしていた！
● なのに政府と東電は、効果的策を一切全く何も実行せず！
● フクイチからは致命的な放射性物質が大量に噴出・拡散！
● この放射性物質を国民が吸いまくってきた。４年９ヶ月間！
● その結果は深刻な内部被曝。多病多死の生き地獄 開始！

上の五つを、さらに要約すると、「内部被曝の問題」。これに尽きる。

ニッポンは国家も民族も、「内部被曝の問題」で滅亡し、消滅する！

日本民族の滅亡・消滅は、必定であり、必至なのだ。

「そんなことはない！」 と言う人は、原発事故、放射能、内部被曝の問題を、甘く見ている。…というより、見えてない！

国家領土の中央部で６基もの原発がメルトダウンし、ムキ出しのまま「露天臨界」し続けている。これ以上の最悪・最凶の事態は、無い！
日本民族の滅亡・消滅は、必定であり、必至なのだ。

「ニッポンの五大難問」以外の問題…、脱原発・反原発・原発再稼動・安保法制・ＴＰＰ・消費税増税・マイナンバー・アベッチの基地外政治…などの諸問題は、すべて諸問題なのだ。

「ニッポンの五大難問」をハッキリと認識し、自覚した者＝覚醒者は、先ずは、何が何でも「内部被曝の問題」に、日々対処していくこと。これ以外には何も無い！のだ。

「内部被曝の問題」 の問題の解決法だが、じつは、ひとつしか無い！
「免疫力の向上」 これだけ！ということ。

こうなると、話は簡単だ。「免疫力の向上」には…↓
あらびき茶、豆乳ヨーグルト、少食・粗食、『放射能ゼロ空間』、汗かき運動で血行促進、身体を絶対に冷やさない！、空気清浄機、除湿機等々を活用して、自分の身体を免疫力の工場（マクロファージ生産工場）にすることだけを考えればＥ～からだ。

カネはほとんどかからない。
高いサプリを買ったりしてカネをかけると…、失敗する！

（飯山一郎）

以上は「文殊菩薩」より

海外へ移住するならそれで良いができなければ、それなりに対策をやらねば自滅するだけです．以上

「人をお金に依存させる」ベーシックインカムの問題点と貧困解決の重要点（4/4）

「人をお金に依存させる」ベーシックインカムの問題点と貧困解決の重要点＝田中優

2015年12月10日

ニュース

                      

    

              

3．貧困にならない「もうひとつの暮らし方」

弾力性の乏しい「食料費、光熱費、医療費」は自給する

こうして述べてくると、節約した後に自然エネルギーで自給できる部分を作っていくのが節約につながることが見えてくる。

ただし今はまだ十分に安いわけではないので、家計のために採用するのは時期を見なければならない。太陽温水器は土地があるなら十分に安くなっているので、利用した方が得になるが、発電と蓄電となると現状よりは高くつくので判断して進めることが必要だ。

ただし自給していくことは、「弾力性の乏しい支出」を減らすことにつながる。食べ物の一部は自分で作ることができるし、光熱水費は自給に近づけることができる。　

医療費はなるべく病気しなければ支払わずにすむからだ。病気しないためには、病気の原因になるようなものを体内に入れないことと、気力を含め病気に対抗できる免疫力を高めることが必要だ。

そうしていくと必要になる支出はもっと減る。我が家は田舎に家を買い、電気と水を自給し、情報はインターネット、いずれは自動車も自給した電気でまかないたい。

それともうひとつ秘密を紹介すると、もし勤め先での収入以外の収入が多くなったなら、合同会社など設立が簡単な法人にするのがいいと思う。

ぼく自身が出かけたり人に会いに行ったりするのは、基本的に取材を兼ねている。ならば取材費に計上するのが望ましいが、これを個人でするのは大変だ。法人だと、交際費、交通通信費、教育教養費、設備費などが経費に計上でき、しかも赤字分は5年間繰り延べできる。不自然な税負担を避けて、実態に近い税負担に変えることができるのだ。

現状で今や必要な生活資金は、月10万円ほどになった。天然住宅仕様の家を新築しているのでその分の負担を別にすれば（その分はかつての貯蓄でまかなっている）、それだけの収入で安心して暮らすことができる。

もしメタボな家計になっているならその部分を節約し、次に不合理な重複支出や合理的でない支出を合理的にし、もし可能なら自給に進めていける部分を自給すれば、それだけおカネに依存しなければならない部分が減っていく。

ぼくはおカネに依存する部分を減らしていくことこそが、今後もさらに進行する貧富の格差への対抗策になると思う。

情報は世界レベル、経済圏は地域レベルに

今は現金で交換している月10万円だが、これも地域通貨のような仕組みに代えられればもっと減らすこともできる。どうも経済指標を見ていると、インフレが進行しつつあるように見える。ならば地域通貨は実体経済に役立つ仕組みになっていく。地域通貨なら全く別な分野のものと交換できる。

たとえば教育も地域で実現したい。ぼく自身、一応中学・高校の教員資格は持っているし、現に大学で教えているのだからお手伝いしたい。その分を地域通貨でもらえばぼくはその分を野菜や農作物で受け取れる。

非営利バンクも21年前からやっているのだから、そのノウハウも地域の中でも役立てたい。

エネルギーの自給も同様だ。今建てている家は、健康に有益な素材ばかりで害する素材はない。しかもエネルギー消費も少なくできるようにした。そんなことの見学やアドバイスもできるだろう。

それによって、もっとおカネに依存する部分を減らせれば、もっと自由になることができそうだ。それを進められればもっとおカネに頼る部分を減らしていける。

「おカネは自由を得る道具ではなく、不自由さの指標なのではないか」

そう思えるのだ。

【関連】無防備すぎる日本の原発と「核テロリズム」の危険性＝不破利晴

1 2 3 4

『田中優の‘持続する志’（有料・活動支援版）』（2015年8月31日号）より
※記事タイトル、太字はMONEY VOICE編集部による

初月無料お試し購読ＯＫ！有料メルマガ好評配信中

田中優の‘持続する志’（有料・活動支援版）

[月額540円(税込) 毎月15日・30日]
環境活動家、田中優（たなかゆう）の有料・活動支援版メルマガです。地域での脱原発やリサイクルの運動を出発点に、環境、経済、平和などのさまざまなNGO活動に関わり、日本で初めてのＮＰＯバンクを作りました。経験と知識と綿密なデータを基に、独自の視点で生み出した社会の新しい仕組みづくりのヒントや国内外を取材したお話をご紹介します。頂いた購読料の一部を、次の社会を作るための活動資金にさせて頂きます。

ベーシックインカム 田中優 田中優の‘持続する志’（有料・活動支援版） 節約 貧困問題

以上は「ｍｏｎｅｙ　ｖｏｉｃｅ」より

「全てを隠蔽する2016年」：小雪を「大雪」と言い換えて

『全てを隠蔽する２０１６年』：小雪を「大雪」と言い換えて，首都交通網のマヒの原因と実態を隠すニッポンという情報社会。

全てを隠蔽する２０１６年　　　

小雪を「大雪」と言い換えて，首都交通網のマヒの原因と実態を隠すニッポンという情報社会。
下の写真等は，ほんのゴク一部です。
今朝の東京・ニッポンの首都は，ほとんどマヒ状態。生き地獄でした。

（飯山一郎）

今朝の横浜線町田駅。入場規制でここまで並んでる。
（AMRAAM氏のツイート）



埼京線 赤羽駅 入場規制で怒号飛び交う地獄絵図 イライラした乗客が「殺すぞ」とブチギレ　（鉄道事故関連ニュースがツイート）




中央線がダイヤ乱れの影響で三鷹駅 国分寺駅で入場規制の混雑地獄絵図 　（記事）

• 2016-01-18(14:37) :
• アナスタシア :
• コメント 2 :
• トラックバック 0

以上は「文殊菩薩」より

今回の雪は大したことが無い雪でした。２年前の雪ほどではなく、平常程度の雪です。今後もこの程度の雪は普通になります。気候変動により変わったのです。過去の気候にはもう戻りません。戻るには今後約2,000～3,000年経ないと戻りません。考え方を変えて対応を変えないと同じ間違いを繰り返すばかりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

原油10ドル台視野、大手行のリストラ、30％以上の大調整

Fri.2016.01.15 

経済崩壊

原油10ドル台視野、大手行のリストラ、30％以上の大調整

画像:The libertalian Republic

これは、メルマガ第140号パート1の「今後の市場(主に米国)の概観」の要点のみです。世界経済は、リセッションに入りました。

世界経済は、長く暗いトンネルの入り口に差し掛かった

・ロイヤルバンク・オブ・スコットランド(略称:RBS)が、「2016年は大変動の年(Cataclysmic Year)になる」と、主流メディアを通して「カタストロフィー」を警告しています。

・「Cataclysmic Year」・・・この言葉を見出しに使っている記事は、たとえば、これ、そして、これ、そして、これ、これなど。CNN(広告音量注意)でさえもCataclysmic Yearと。CIAエージェントのアレックス・ジョーンズのINFOWARSは、まるで水を得た魚のように煽りきっています。

さすがにお上品なガーディアンは、「market crash」と市場崩壊だけに限定しています。

・ロイヤルバンク・オブ・スコットランド(RBS)のエコノミストが言ったことが、いかに世界に衝撃をもたらしたのかが分かるでしょう。

・ただし、世界支配層の国境なき資本によって運営されている西側メディアが、こうした広範囲のキャンペーンを展開する場合は、ロスチャイルド、モルガンを始めとする、いわゆるユダヤ系国際銀行家集団が計画したシナリオに、狼狽した世界中の人々を引き込んで、崩壊をさらに大規模にしようという意図があるときである、 ということです。

・RBSのコメントが衝撃的なのは、「顧客は、高品質の優良債権以外は、すべてを売るべきだ」、そして、「投資家は、この事態をもっとも恐れなければならない」と強く警告していることです。

・彼らは、「高品質債券を除いて、“すべてを売り払う”ことが理に適っている投資行動だ」と大口顧客に強く進言しています。

・スタンダード・アンド・プアーズ500種銘柄にリストアップされている企業すべての市場価格は、2016年年初からおよそ1兆ドル減少、さらに市場全体が正常な評価を取り戻すためには、さらに30％の下落を必要とする。

・RBSは、顧客に“大変動の年”と世界的なデフレ危機に備えるよう勧めています。そして、(世界の)主要な株式市場が5分の1程度下落し、原油価格は1バレル当たり16米ドルまで下落するかもしないと警告しています。

・アメリカの最大手銀行、J.P. モルガン・チェイスは投資家に、「たとえ一時のリバウンドがあろうとも、株を売るよう」訴えています 。

・米国の原油は、1月12日、1バレルあたり30ドルを切って29.93ドルまで下落しました。原油が、2003年12月以来、1バレル30ドル以下で取引されたのは初めてのことです。

・しかも、市場の観測では、これが底ではなく、10ドル台まで視野に入れるべき、とのこと。

・米ダラス連銀総裁のロバート・カプラン(Robert Kaplan)は、原油価格は、おそらく長い間、非常に低い価格帯に居座ったままだろう」と述べています。2016年、2017年、2018年・・・出口が見えない。

・バルチック海運指数、銅先物指数の下げが止まりませんが、これは景気の先行きを示す明確(金融当局が操作できない)なシグナルです。

・米国の鉄道貨物の量は、2015年に、この6年の間でもっとも落ち込みました。陸運も同様、貨物量が減り続けています。
そして、事態は新年を迎えても改善の兆しが見えません。

  ・この世界的な景気低迷は、想像している以上にはるかに長く続くでしょう。

・うってかわって、政府に統制されてしまっている日本のメディアは、官邸の恫喝によって静寂のうちに佇んでいます。
彼らは、最後まで本当のことを伝えないつもりでしょう。

これを、「正常化への道のり」と希望をもって受け止めることができる投資家は、ほとんどいないはずです。暴落を仕掛けるヘッジファンド以外は。

まずは、アベノミクスの幻想をきっぱり捨て去って、できることを準備することです。これからは、長い景気後退に入ります。

このことは、2014年の春頃から、周囲の人たちには警告し続けてきたので、「あのことだったのか」と合点がいくのではないでしょうか。

まだ、ほとんどの人が気が付いていないうちに、決意して着手しなければならないのです。そうすれば、何を警告しても取り合わなかったノーテンキで攻撃的な人々にも、この危機感が多少でも伝わるかもしれません。

※要点は、こんなところです。全文はメルマガでお読みください。

以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

今後歴史的な大不況期に突入するでしょう。それに備えた早めの対策が必要です。以上

中国・湖北省でダム湖が爆発により決壊

2016年01月14日

中国・湖北省でダム湖が爆発により決壊。町（恩施市）が水没

2016年01月14日の中国メディアの報道より

・slide.news.sina.com.cn


中国湖北省の恩施（おんし）市というところにあるダム湖が、爆発のようなものより決壊して、町が水没しているという報道がありました。


湖北省恩施市の場所

・Google Map


冒頭の中国の報道は詳細はほとんど記されておらず、現地の人たちなどが、おそらくスマートフォンなどで撮影した画像があるだけです、また、「爆発」が、事故なのか、他の何かなのかはよくわかりません。


1月14日の恩施市の様子










中国で起きた災害については、被害の規模や全容が明らかにならないまま終わることが多く、今回もそうなるのかもしれないですが、本当にいろいろと起こりますね。

タグ：ダム湖 湖北省 中国 恩施市 中国の事件

◎ » 人気ブログランキングに登録しました。よろしければクリックして下さると幸いです。

ツイート
 

【カテゴリー［気になるニュース］の最新記事】

• 世界のバナナは絶滅に向かっている


• カリフォルニアの道路が「たった数十分」で隆起し、大きく変形した理由


• レベルは「災害級」： 北京市が近年最悪の大気汚染状況に突入


• スウェーデン北部の川に巨大なアイスサークル（氷の輪）が出現


• 1980年に大噴火を起こしたセント・ヘレンズ山から流れる川が「白く」染まり、その近くでは1100年間噴火していない火山を震源とした地震が発生

以上は「地球の記録」より

テロの可能性があります。中国には巨大なダム湖がありますので、十分注意が必要です。以上

誰も書かないサウジアラビア王政の危機

今や、世界の原油市場はジャブジャブだ。 サウジの王制の崩壊など、石油危機らしき波乱があっても、 ロシアとイランが本気で増産すれば、石油危機なんぞは一瞬で収まるからだ。サウジの崩壊は全く怖くない。

『誰も書かないサウジアラビア王制の危機－（天木直人氏）』
この文章は↑サウジアラビアという国家の「脆さ（もろさ）の構造」 を見事に浮き彫りにした名文なんだが、文末の２行が天木直人氏とも思えない認識の脆さがある。

＞世界一の油田を抱えているから…
＞サウジアラビア王制の崩壊こそ、世界が震撼する最悪のシナリオ。

これは↑甘い認識だ。

今や、世界の原油市場はジャブジャブだ。
石油危機らしき波乱があっても…、
ロシアとイランが本気で増産すれば、石油危機なんぞは一瞬で収まる。

（飯山一郎）

---

　市村 悦延 · @hellotomhanks
　4th Jan 2016 from TwitLonger
★誰も書かないサウジアラビア王制の危機－（天木直人氏）

イランとサウジアラビアの対立激化の報道を見ても、なにひとつ触れていない事がある。

　それはサイジアラビア王制が危機にあるということだ。

　今度の事件の発端は国内のテロ取り締まりの強化による４７名の処刑である。

　その中にシーア派の指導者が含まれていた事でイランとの対立が断交に発展したのだ。

　しかし、問題は、サウジアラビア王制における国内テロの脅威が高まっているという事である。

　今に始まったことではない。

　サウジアラビアの王制は常に国内のテロ革命の脅威にさらされて来た。

　なぜか。

　それはイスラムの聖地を抱えているサウジアラビア王族が、

偶然手にした石油資源を独り占めし、みずからの保身の為に、

こともあろうに米国の軍事力にすがって、イスラム教徒を裏切ってきたからだ。

　イランならずとも、サウジアラビアの厳格なイスラム宗派（ワッハーブ派）から見れば、

神の天罰が下ることになる。

　サウジアラビアの真の敵は国内のイスラム原理主義者なのである。

　サウジアラビア王制が倒れたら、もともと統治機構が不備なサウジアラビアは大混乱になる。

　イスラム国浸透の格好の標的になる。

　世界一の油田を抱えているから空爆というわけにはいかない。

　サウジアラビア王制の崩壊こそ、世界が震撼する最悪のシナリオなのである。

以上は「文殊菩薩」より

これはサウジアラビアの自業自得なのです。悪いことをなせば天罰が下る良い例です。安倍政権にもそれは近いことです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2016年、更なる花火を準備する混沌の帝国

2016年、更なる花火を準備する混沌の帝国

Pepe Escobar
2015年12月25日
"RT"

F18 スーパー・ホーネット © Mark Wilson / Reuters

独創的な著書『ローマ帝国の崩壊: 文明が終わるということ』で、ブライアン・ウォード=パーキンズは書いている。"崩壊前のローマ人は、現在の我々同様、自分たちの世界が永遠に続くと確信していた... 彼等は間違っていた。彼らの独りよがりを繰り返さないよう、我々は賢明になるべきだ。”

現代、混沌の帝国の問題は、独りよがりではない。問題は思い上がりと恐怖だ。冷戦が始まって以来、決定的な問題は、ユーラシアの、地政学の生みの親ハルフォード・ジョン・マッキンダー卿(1861-1947)によれば“ハートランド”の、偉大な貿易ネットワークを支配するのは一体誰か、だ。

混沌の帝国にとって、ゲームは、1953年にCIAが支援したイランでのクーデターで、アメリカが、何世紀もシルク・ロードが交差してきた、著名なユーラシアと、ついに直接遭遇し、その全ての征服を開始してから、本格的に始まったと言えるだろう。

わずか60年後の21世紀、それがアメリカのシルク・ロードではなく、むしろ古代の前身と同様、中国のものとなることは明らかだ。自ら“一帯一路”と呼ぶものへの北京の熱望には、衰えゆく帝国とユーラシア統合との間の、21世紀紛争が組み込まれている。主要な脇筋には、何度も繰り返されるNATO拡張と、南シナ海を交戦地帯にするという帝国の強迫観念がある。

北京-モスクワ戦略的提携が分析している通り、混沌の帝国を実際に運営しているオリガルヒ・エリート連中は、貿易、商業と通信のつながりに基づく統合プロセスから、自分たちはほとんど排除と考え、ユーラシア包囲を決意している。

北京とモスクワは、容赦ない悪魔化を伴う挑発につぐ挑発をはっきり認識している。しかし両国はいずれも非常に時間のかかるゲームをしながらも、わなにはまることはない。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、欧米を“パートナー”として扱うと外交的に主張している。だが彼は、そして中国国内の情報通も、連中が本当の“パートナー”ではないことを知っている。1999年のNATOによる78日間のベオグラード爆撃以降そうではない。中国大使館への意図的爆撃以降そうではない。留まるところを知らないNATO拡張主義以降そうではない。キエフにおける違法クーデターという形での第二のコソボ以降そうではない。アメリカ傀儡湾岸オイルダラー・諸国による石油価格破壊。ウオール街が仕組んだルーブル下落以降そうではない。アメリカとEUによる経済制裁以降そうではない。ウオール街のアメリカ代理連中による中国株の粉砕以降そうではない。南シナ海における、果てしのない威嚇以降後そうではない。Su-24撃墜以降後そうではない。

本当に間一髪だ

Su-24撃墜へと向かう準備段階を早戻しすると大いに参考になる。オバマがプーチンと会談した。直後に、プーチンはハメネイと会談した。エルドアン皇帝は、不安を感じるべきだった。本格的なロシア-イラン同盟が、テヘランで大々的に表明された。それはSu-24撃墜のわずか一日前だった。

フランスのオランドはオバマと会談した。しかし、その後オランドはプーチンと会談した。エルドアンは、NATO憲章の第5項に従って開始されるべきNATO戦争のための完璧な口実をでっちあげることができたと思い違いをしていたのだ。慌てて、Su-24撃墜を支持したのは、破綻国家ウクライナしかなかったのは偶然ではない。ところが、NATO自体が、いささか恐れをなして、たじろいだ。帝国には核戦争の用意ができていなかった。

少なくとも今はまだ。ナポレオンは、歴史が細い糸の上で展開することを知っていた。冷戦2.0が機能していた限り、また今後機能しつづける限りは、核戦争から間一髪だ。

いわゆるシリア和平プロセスで何が起きようとも、ワシントンとモスクワとの間の代理戦争は続くだろう。思い上がったアメリカ・シンクタンク、ランドは他の見方ができないのだ。

アメリカ例外主義ネオコンにとっても、新自由主義ネオコンにとっても、唯一受け入れ可能な大詰めは、シリア分割だ。エルドアン体制が北部を吸収する。イスラエルは石油の豊富なゴラン高原を吸収する。そして傀儡サウド王家が東部の砂漠を吸収する。

シリア分割後の次の一歩として、アンカラ、リヤドと、“背後であやつる”ワシントンが、聖戦ハイウエイを、はるばる、北のカフカスや、中央アジアや新疆(既に少なくとも300人のウイグル人が、ISIS/ISIL/ダーイシュ側で戦っている)へと推し進めることを計画しているため、こうした入念な計画を、ロシアは爆撃で文字通り灰塵に化した。他が全部駄目な場合、ユーラシア統合という組織に短剣として突っ込むのに、聖戦ハイウェイ以上のものはない。

中国戦線では、混沌の帝国による“創造的”挑発として、何が行われようとも、それが、未開拓の石油とガスの富が詰め込まれている、中国に出入りする主要海路をなす広大な海域、南シナ海における北京の狙いを頓挫させることはあるまい。2020年までに、北京は必ずや恐るべき海洋強国になるつもりだ。

ワシントンは、ベトナム、フィリピン、インドネシアとマレーシアに対し、今後二年で、2億5000万ドルの軍事“援助”をするかも知れないが、それはほとんど無意味だ。“創造的な”帝国の考えが何であれ、例えば射程2,500 kmの核弾頭搭載可能なDF-21D“空母攻撃”弾道ミサイルも考慮しなければならない。

経済面では、ワシントン-北京は、主要な代理戦争地域であり続けよう。ワシントンは、TPP、つまり貿易上のNATOアジア基軸を推進している。12の加盟国、とりわけ、アメリカの極めて敵対的な議会が、それを批准する必要があり、依然、際限なく大変な課題だ。

この一つの芸しかできないアメリカに対し、習近平は複雑な3方面戦略を実施している。TPPに対する中国の反撃策のアジア太平洋自由貿易圏 (FTAAP)。実に壮大な“一帯一路”。世界銀行と、アメリカ-日本が支配するアジア開発銀行(ADB)に対する中国の反撃策で、多数のプロジェクトに資金調達する手段である、アジア・インフラ投資銀行(AIIB)だ。

例えば、東南アジアでは、数字が全てを語っている。昨年、中国は3670億ドルもの額で、最大のASEAN貿易相手だった。2018年までに、2000億ドルの中国投資を吸収する予定の一帯一道によって、これは幾何級数的に伸びるだろう。

『闇の奥』再訪

ヨーロッパの見通しは、ひたすら暗い。フランス人イラン研究者のファルハド・ホスロハヴァルは、問題の核心を明らかにした僅かな人々の一人だ。ヨーロッパ中の聖戦戦士予備軍は、都市中心部の締め出されている貧しい若者の大群を取り込み続けるだろう。EUの新自由主義ネオコンが、新たな形の社会化を実施して、これらの疎外された大衆を、ゲットーから引き出す、妥当な社会-経済政策を促進するだろう証拠は皆無だ。

そこで逃げ道は、狡猾でPRに精通した暴利を貪る連中によって、抵抗の象徴として喧伝されているウイルス風サラフィー聖戦主義しかなくなってしまう。市場で入手可能な唯一の対抗イデオロギーだ。ホスロハヴァルは、それを“歴史的には決して存在しなかった活気ある共同体”ながら、今や自己認識の危機に苦しんでいる、あらゆる若いヨーロッパ人なり、イスラム教徒なりを、あからさまに引き寄せている新ウンマとして定義している。

中東の独立諸国に対する丸15年間の終わりのないアメリカ・ネオコン戦争と並行して、ペンタゴンは、既存基地のいくつかで果てしのない拡張を大幅強化し、アフリカの角のジブチから、イラク・クルド自治区のアルビールまでを“ハブ”にするつもりだ。

サハラ以南のアフリカから、南西アジアで、その全てが嬉々として特殊部隊を受け入れるハブの構築ブームが起きるだろう。この作戦は、ペンタゴン最高権威者、アッシュ“泣き言帝国”カーターによって“必要不可欠”だとされている。“我々は将来を予見することはできないのだから、スペインのモロン空軍基地から、ジャララバードから、アフガニスタンまでの各国の中心地を、テロや他の種類の様々な危機に対応するための前方プレゼンスにする。こうしたものが、一方的な危機対応や、対テロ作戦、あるいは高い価値を持つ標的に対する攻撃を可能にする。”

全てがここにある。帝国の絶対的命令にあえて逆らう全ての人々に対して活動中の、一方的例外主義スタンだ。

ウクライナから、シリアに到るまで、そしてMENA(中東と北アフリカ)全体で、ワシントンとモスクワとの間のリスクが益々高まる代理戦争が弱まることはあるまい。不可逆な中国勃興を巡る帝国の絶望も弱まることはあるまい。新たなグレート・ゲームが速度を増し、ロシアが、ユーラシア大国のイランと中国とインドに、欧米が保有するものをはるかに超えるミサイル防衛システムを提供する中、新たな常態に慣れよう。ワシントンと北京-モスクワ間の冷戦2.0だ。

最後に、ジョセフ・コンラッドの小説『闇の奥』中の文章をお読み願いたい。"嘘には死の汚れ、免れられない死の匂いのようなものがある....大地の底からその宝を掠めとることが彼らの願望であり、金庫破りの盗賊さながらに、その願望の裏には何の道徳的目的もなかった....なぜなら、僕らはあまりにも遠い所に来てしまったのであり、原始時代の夜を、ほとんど何の痕跡も─何の記憶も残していない遠くに去ってしまった時代の夜を、いま旅しているのだったから...”

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

Pepe Escobarは、独立した地政学専門家。RT、スプートニクや、TomDispatchに寄稿しており、アメリカから東アジアにまで到るウェブサイトや、ラジオやTV番組にも頻繁に寄稿、出演している。アジア・タイムズ・オンラインの元移動特派員。ブラジル生まれで、1985年から海外特派員をしており、ロンドン、パリ、ミラノ、ロサンゼルス、ワシントン、バンコクと香港で暮らした。9/11前から、特に、大国間の地政学、エネルギー戦争に集中して、中東から、中央アジア、東アジアに到る円弧の報道を専門にしている。彼の著書に "Globalistan" (2007)、"Red Zone Blues" (2007)、"Obama does Globalistan" (2009) および "Empire of Chaos" (2014)があり、いずれもNimble Booksより刊行。最新刊は "2030"で、これもNimble Booksから、2015年12月刊行予定。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/326965-2016-us-syria-turkey/
----------
文末にあるジョセフ・コンラッドの小説『闇の奥』引用文、『闇の奥』藤永茂訳、三交社刊のものを使わせていただいた。

「劇論！政治・外交」で、官邸と太いパイプを持つ方を初めて拝顔。
音声を消しているので、皆様が何をおっしゃっているのか全くわからない。
そのほうが、健全な精神養成に効果があるだろうと勝手に思っている。

この国の大本営広報部、紙媒体であれ、電気洗脳箱であれ、すべてが来年選挙用洗脳機関なのだから。

2015年12月27日 (日)  NATO, アメリカ軍・基地, ロシア, 中国 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

沈みゆく帝国の最後の足掻きは、何時も大戦争になってきました。但しこんにちは全面核戦争は回避すべきです。全面核戦争には勝者はいません。しかしそれでも起こそうとする連中が存在します。その連中はたかが2～3万人ぐらいでしょう。70億人の命を守るには連中を一斉逮捕するべきです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

Pepe Escobar
2015年12月25日
"RT"

F18 スーパー・ホーネット © Mark Wilson / Reuters

独創的な著書『ローマ帝国の崩壊: 文明が終わるということ』で、ブライアン・ウォード=パーキンズは書いている。"崩壊前のローマ人は、現在の我々同様、自分たちの世界が永遠に続くと確信していた... 彼等は間違っていた。彼らの独りよがりを繰り返さないよう、我々は賢明になるべきだ。”

現代、混沌の帝国の問題は、独りよがりではない。問題は思い上がりと恐怖だ。冷戦が始まって以来、決定的な問題は、ユーラシアの、地政学の生みの親ハルフォード・ジョン・マッキンダー卿(1861-1947)によれば“ハートランド”の、偉大な貿易ネットワークを支配するのは一体誰か、だ。

混沌の帝国にとって、ゲームは、1953年にCIAが支援したイランでのクーデターで、アメリカが、何世紀もシルク・ロードが交差してきた、著名なユーラシアと、ついに直接遭遇し、その全ての征服を開始してから、本格的に始まったと言えるだろう。

わずか60年後の21世紀、それがアメリカのシルク・ロードではなく、むしろ古代の前身と同様、中国のものとなることは明らかだ。自ら“一帯一路”と呼ぶものへの北京の熱望には、衰えゆく帝国とユーラシア統合との間の、21世紀紛争が組み込まれている。主要な脇筋には、何度も繰り返されるNATO拡張と、南シナ海を交戦地帯にするという帝国の強迫観念がある。

北京-モスクワ戦略的提携が分析している通り、混沌の帝国を実際に運営しているオリガルヒ・エリート連中は、貿易、商業と通信のつながりに基づく統合プロセスから、自分たちはほとんど排除と考え、ユーラシア包囲を決意している。

北京とモスクワは、容赦ない悪魔化を伴う挑発につぐ挑発をはっきり認識している。しかし両国はいずれも非常に時間のかかるゲームをしながらも、わなにはまることはない。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、欧米を“パートナー”として扱うと外交的に主張している。だが彼は、そして中国国内の情報通も、連中が本当の“パートナー”ではないことを知っている。1999年のNATOによる78日間のベオグラード爆撃以降そうではない。中国大使館への意図的爆撃以降そうではない。留まるところを知らないNATO拡張主義以降そうではない。キエフにおける違法クーデターという形での第二のコソボ以降そうではない。アメリカ傀儡湾岸オイルダラー・諸国による石油価格破壊。ウオール街が仕組んだルーブル下落以降そうではない。アメリカとEUによる経済制裁以降そうではない。ウオール街のアメリカ代理連中による中国株の粉砕以降そうではない。南シナ海における、果てしのない威嚇以降後そうではない。Su-24撃墜以降後そうではない。

本当に間一髪だ

Su-24撃墜へと向かう準備段階を早戻しすると大いに参考になる。オバマがプーチンと会談した。直後に、プーチンはハメネイと会談した。エルドアン皇帝は、不安を感じるべきだった。本格的なロシア-イラン同盟が、テヘランで大々的に表明された。それはSu-24撃墜のわずか一日前だった。

フランスのオランドはオバマと会談した。しかし、その後オランドはプーチンと会談した。エルドアンは、NATO憲章の第5項に従って開始されるべきNATO戦争のための完璧な口実をでっちあげることができたと思い違いをしていたのだ。慌てて、Su-24撃墜を支持したのは、破綻国家ウクライナしかなかったのは偶然ではない。ところが、NATO自体が、いささか恐れをなして、たじろいだ。帝国には核戦争の用意ができていなかった。

少なくとも今はまだ。ナポレオンは、歴史が細い糸の上で展開することを知っていた。冷戦2.0が機能していた限り、また今後機能しつづける限りは、核戦争から間一髪だ。

いわゆるシリア和平プロセスで何が起きようとも、ワシントンとモスクワとの間の代理戦争は続くだろう。思い上がったアメリカ・シンクタンク、ランドは他の見方ができないのだ。

アメリカ例外主義ネオコンにとっても、新自由主義ネオコンにとっても、唯一受け入れ可能な大詰めは、シリア分割だ。エルドアン体制が北部を吸収する。イスラエルは石油の豊富なゴラン高原を吸収する。そして傀儡サウド王家が東部の砂漠を吸収する。

シリア分割後の次の一歩として、アンカラ、リヤドと、“背後であやつる”ワシントンが、聖戦ハイウエイを、はるばる、北のカフカスや、中央アジアや新疆(既に少なくとも300人のウイグル人が、ISIS/ISIL/ダーイシュ側で戦っている)へと推し進めることを計画しているため、こうした入念な計画を、ロシアは爆撃で文字通り灰塵に化した。他が全部駄目な場合、ユーラシア統合という組織に短剣として突っ込むのに、聖戦ハイウェイ以上のものはない。

中国戦線では、混沌の帝国による“創造的”挑発として、何が行われようとも、それが、未開拓の石油とガスの富が詰め込まれている、中国に出入りする主要海路をなす広大な海域、南シナ海における北京の狙いを頓挫させることはあるまい。2020年までに、北京は必ずや恐るべき海洋強国になるつもりだ。

ワシントンは、ベトナム、フィリピン、インドネシアとマレーシアに対し、今後二年で、2億5000万ドルの軍事“援助”をするかも知れないが、それはほとんど無意味だ。“創造的な”帝国の考えが何であれ、例えば射程2,500 kmの核弾頭搭載可能なDF-21D“空母攻撃”弾道ミサイルも考慮しなければならない。

経済面では、ワシントン-北京は、主要な代理戦争地域であり続けよう。ワシントンは、TPP、つまり貿易上のNATOアジア基軸を推進している。12の加盟国、とりわけ、アメリカの極めて敵対的な議会が、それを批准する必要があり、依然、際限なく大変な課題だ。

この一つの芸しかできないアメリカに対し、習近平は複雑な3方面戦略を実施している。TPPに対する中国の反撃策のアジア太平洋自由貿易圏 (FTAAP)。実に壮大な“一帯一路”。世界銀行と、アメリカ-日本が支配するアジア開発銀行(ADB)に対する中国の反撃策で、多数のプロジェクトに資金調達する手段である、アジア・インフラ投資銀行(AIIB)だ。

例えば、東南アジアでは、数字が全てを語っている。昨年、中国は3670億ドルもの額で、最大のASEAN貿易相手だった。2018年までに、2000億ドルの中国投資を吸収する予定の一帯一道によって、これは幾何級数的に伸びるだろう。

『闇の奥』再訪

ヨーロッパの見通しは、ひたすら暗い。フランス人イラン研究者のファルハド・ホスロハヴァルは、問題の核心を明らかにした僅かな人々の一人だ。ヨーロッパ中の聖戦戦士予備軍は、都市中心部の締め出されている貧しい若者の大群を取り込み続けるだろう。EUの新自由主義ネオコンが、新たな形の社会化を実施して、これらの疎外された大衆を、ゲットーから引き出す、妥当な社会-経済政策を促進するだろう証拠は皆無だ。

そこで逃げ道は、狡猾でPRに精通した暴利を貪る連中によって、抵抗の象徴として喧伝されているウイルス風サラフィー聖戦主義しかなくなってしまう。市場で入手可能な唯一の対抗イデオロギーだ。ホスロハヴァルは、それを“歴史的には決して存在しなかった活気ある共同体”ながら、今や自己認識の危機に苦しんでいる、あらゆる若いヨーロッパ人なり、イスラム教徒なりを、あからさまに引き寄せている新ウンマとして定義している。

中東の独立諸国に対する丸15年間の終わりのないアメリカ・ネオコン戦争と並行して、ペンタゴンは、既存基地のいくつかで果てしのない拡張を大幅強化し、アフリカの角のジブチから、イラク・クルド自治区のアルビールまでを“ハブ”にするつもりだ。

サハラ以南のアフリカから、南西アジアで、その全てが嬉々として特殊部隊を受け入れるハブの構築ブームが起きるだろう。この作戦は、ペンタゴン最高権威者、アッシュ“泣き言帝国”カーターによって“必要不可欠”だとされている。“我々は将来を予見することはできないのだから、スペインのモロン空軍基地から、ジャララバードから、アフガニスタンまでの各国の中心地を、テロや他の種類の様々な危機に対応するための前方プレゼンスにする。こうしたものが、一方的な危機対応や、対テロ作戦、あるいは高い価値を持つ標的に対する攻撃を可能にする。”

全てがここにある。帝国の絶対的命令にあえて逆らう全ての人々に対して活動中の、一方的例外主義スタンだ。

ウクライナから、シリアに到るまで、そしてMENA(中東と北アフリカ)全体で、ワシントンとモスクワとの間のリスクが益々高まる代理戦争が弱まることはあるまい。不可逆な中国勃興を巡る帝国の絶望も弱まることはあるまい。新たなグレート・ゲームが速度を増し、ロシアが、ユーラシア大国のイランと中国とインドに、欧米が保有するものをはるかに超えるミサイル防衛システムを提供する中、新たな常態に慣れよう。ワシントンと北京-モスクワ間の冷戦2.0だ。

最後に、ジョセフ・コンラッドの小説『闇の奥』中の文章をお読み願いたい。"嘘には死の汚れ、免れられない死の匂いのようなものがある....大地の底からその宝を掠めとることが彼らの願望であり、金庫破りの盗賊さながらに、その願望の裏には何の道徳的目的もなかった....なぜなら、僕らはあまりにも遠い所に来てしまったのであり、原始時代の夜を、ほとんど何の痕跡も─何の記憶も残していない遠くに去ってしまった時代の夜を、いま旅しているのだったから...”

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

Pepe Escobarは、独立した地政学専門家。RT、スプートニクや、TomDispatchに寄稿しており、アメリカから東アジアにまで到るウェブサイトや、ラジオやTV番組にも頻繁に寄稿、出演している。アジア・タイムズ・オンラインの元移動特派員。ブラジル生まれで、1985年から海外特派員をしており、ロンドン、パリ、ミラノ、ロサンゼルス、ワシントン、バンコクと香港で暮らした。9/11前から、特に、大国間の地政学、エネルギー戦争に集中して、中東から、中央アジア、東アジアに到る円弧の報道を専門にしている。彼の著書に "Globalistan" (2007)、"Red Zone Blues" (2007)、"Obama does Globalistan" (2009) および "Empire of Chaos" (2014)があり、いずれもNimble Booksより刊行。最新刊は "2030"で、これもNimble Booksから、2015年12月刊行予定。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/326965-2016-us-syria-turkey/
----------
文末にあるジョセフ・コンラッドの小説『闇の奥』引用文、『闇の奥』藤永茂訳、三交社刊のものを使わせていただいた。

「劇論！政治・外交」で、官邸と太いパイプを持つ方を初めて拝顔。
音声を消しているので、皆様が何をおっしゃっているのか全くわからない。
そのほうが、健全な精神養成に効果があるだろうと勝手に思っている。

この国の大本営広報部、紙媒体であれ、電気洗脳箱であれ、すべてが来年選挙用洗脳機関なのだから。

アベノミクス死刑宣告・・・残すは破れかぶれの違法ＴＰＰ

Thu.2015.12.24 

経済崩壊

アベノミクス死刑宣告・・・残すは破れかぶれの違法TPP

いったい、どんな魔法を使えば、10年間で3.2兆円が14兆円に化けるというのか。
それも、たった2ヵ月という短期間で、21分野にわたるTPPのカバー領域すべてを計算し直して答えを出したというのであれば、国民の前に計算方法をしっかり示せ！

一億総白痴化社会が止まらない

日本政府は、11月25日に「ＴＰＰ関連政策大綱」を出した。
テキストの原本は1000ページにも及ぶたいそうなボリュームであるが、いつまで経ってもTPP“合意”文書の日本語訳が出てこない。

もちろん、アメリカの議員たちには、既に公開されているし、その他の英語圏のTPP交渉参加国の議員たちは、そのまま読んでいる。
英語以外では、フランス語とスペイン語にも翻訳されている。両国は、TPP参加国でないにもかかわらず。

TPPが、実質的に日米2大経済大国の2国間協定であるにもかかわらず、安倍内閣は日本語訳を出さないのである。当然、日本の国会議員も、いまだにその中身を知らない。救いがたいほど情けない。

2015年12月3日の内閣委員会・農林水産委員会で、民主党の福島伸享議員が経済産業大臣の甘利茂に「なぜ、日本だけ翻訳を出さないのか」と問い詰めたところ、甘利茂は、こう答えた。

甘利茂:
「え～、仮訳については協定が署名する時に合わせて出したいと思っています」。

官邸と一部の売国官僚以外には一切中身を知らせず、一気に署名までもっていく魂胆である。
秘密保護法、安保法案の手口とまったく同じ。

安倍晋三は、今度もこういうのだろうか。
「TPPが発効した後で、国民の皆さんのご理解を得られるように、丁寧に説明していく」だ。こちらの精神がおかしくなってくる。

しかし、その後はどうだ。
安倍晋三は、違法に国会を閉会したまま税金ばら撒き外遊だ。安保法案の説明を行う気など最初からないのだ。
「馬鹿な日本の有権者は、すぐに熱が冷めて、大人しく我が自民党に従うさ」と考えているのである。

TPP断固反対を掲げて当選した自民党の議員たちは、すでに重大な公約違反を犯しており、TPPそのものが憲法違反である。甘利をはじめとする内閣の連中、国賊官僚たちは、司法がこれほど腐敗していなければ、刑事罰相当である。

霞が関文学の中でも、歴史に残る詐欺的表現「TPP大筋合意」などは、もちろんデマ発進の常習者、安倍晋三と霞が関の合作だ。そんな言葉など、どこを探しても「存在しない」。

だから、国民には絶対に知られてはならないのだ。

再三、証拠を上げて書いているが、安倍内閣とは日本の内閣ではない。欧米グローバリズムの出先機関に過ぎない。日本を徹底して叩き売れば、そのご褒美として、政権の維持を保証されるのである。凄まじい冷酷さ。

マスメディアの坊や君、お嬢ちゃん記者たちは、3.11のときと同じように、相変わらず国民を騙すことに専念している。こうなると、愚鈍などというレベルではない。若年性痴呆症の末期症状だ。

山本太郎事務所が、TPPテキストの日本語訳を順次公開していく

山本太郎議員の事務所が、いち早くTPP協定の「医薬品」と「ISD条項」の項についてネット上で公開した。それは、以下のリンク先にある。全文の翻訳を完了するまではまだ時間がかかる。

山本太郎資料ファイルーTPP協定の 「医薬品」と「ISD条項」を翻訳しました。

安倍内閣が国民皆保険を破壊して、医療を受けられない人々を見殺しにするための条項である。TPP発効の前から獰猛な新自由主義が牙を剥いている。

関係者の話によると、10月の頭に米・アトランタで行われたTPP閣僚会合に関する情報を収集するために現地に赴いた山田正彦元農水大臣とアジア太平洋資料センター（PARC)事務局長の内田聖子氏が何とか手に入れたTPPのテキストの原版を翻訳中とのこと。

今、内輪で手分けをして日本語訳を行なっている最中であるが、有志の翻訳家などもボランティアに加わっているとのことであるが、あまりにも膨大なテキスト量のため難渋している。

山本太郎事務所のスタッフも翻訳に協力しており、全訳の完了を待たずして、翻訳の終了した項目を順次公開していく。
内田聖子氏のアジア太平洋資料センター（PARC)でも公開される。

東京新聞は最近、誤報が多くなった。隠れTPP指示、隠れ安保法制支持の長谷川幸洋を早く追い出さないと部数落ちるぞ。

マスコミ諸君たちもまた、正義を振りかざしたつもりになって安穏としている余裕などないはずだ。
君たちこそが、TPPのISD条項によって数年後のメディア統合の嵐が吹き荒れたとき、ホームレス予備軍の最有力候補なのである。知らぬが仏、めでたい人々だ。

TPPの本質とは、世界政府への第二ステップ

どこよりも先に、TPPに絡んでポール・クレイグ・ロバーツというワシントンの経済政策の元財務次官補を紹介したが、彼は、懐疑的な人々が言っている「TPPとは環太平洋の安全保障と密接にリンクしているという噂は嘘である」と強調している。
ワシントンにいた人間の口から出た言葉とは思えない。

どんな多国間協定も安全保障とセットであることなど常識だ。
以来、経済問題は別として、ポール・クレイグ・ロバーツが「国防」を語る時は注意するようになった。彼の正体がだんだん分かって来るだろう。

TPPが実質的に日米2大経済大国の2国間協定であることは明らかだ。
つまり、環太平洋諸国の軍国主義化がTPPの奥のそのまた奥に隠されている本質である。

小さくしか報じられなかったが、安倍晋三は、2012年12月の不正選挙によって総理大臣になったとたん、NATOを訪問した。

外務省発表によれば、その前からも頻繁にとはいわないまでもNATO関係者と接触し、NATO本部を訪れてラスムセン事務総長と会談を行っている。そのとき、「日ーNATOパートナーシップ協力計画」に署名している。

衆院選前からのこうした動きをつなげてみれば、国会で野党議員の追及を受けたとき、安倍晋三がくちびるをわなわな震わせて激高した理由が分かるはずです。(画像クリック)

安倍晋三は、「私がアジア版NATOと言ったか、証拠を見せろ」ともいつものように“発作”を起こしたが、「日ーNATOパートナーシップ協力計画」に署名までしているのである。

かつ、今年11月22日、軽井沢の会合で、ロバート・ホーマッツ元米国務次官は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、TPPは「アジア版NATOである」と言い切っている。

さらに、「目指せ『アジア版NATO』　首相、石破氏に調整指示　実現へ3つの関門」という見出しで、安倍官邸のプロバガンダ紙の産経が報じているように、安倍晋三自らが、欧米グローバリスト勢の指示書のとおり、「アジア版NATO」を閣僚に命じているのである。

つまり、3.11の前から練られていた計画どおり、日本を軍事大国にして、環太平洋を欧米のグローバル勢の完全支配下に置くために、安倍晋三のような、使える馬鹿を日本の首相に据えたのである。

それでも、国会で堂々と嘘をつく安倍晋三は、生まれながらの人格破綻者と言うしかない。

最近になって、再び第二次メディアがディスインフォメーションを盛んに流している。

フリーメーソンが創設に深く関与しているモルモン教の敬虔なる信徒であるケント・ギルバートがその典型だ。
彼は、テキサスオヤジとかのメデタイ馬鹿(日本のことより自分の国を心配しろ、ということだ)との対談で、「いかにして日本と出会い、来日を果たしたのか」について語っている。

彼は、この中で、「私が日本に来たのは自分の意志ではありませんでした。モルモン教の布教活動のため、教会から送られてきたんです」と語っている。

同じようなミッションを持って日本に送り込まれてきた他のモルモン教徒には、牛乳ビン底メガネがトレードマークになっているケント・デリカットなどがいる。
彼らはサタニズムの布教のために日本に送り込まれたエージェントである。

もっとも、彼ら自身が、モルモン教のルーツを知らないし、グノーシスの悪魔崇拝だと勘付いていないから、これ以上の不幸はない。

ケント・ギルバートの役割は、明らかに安倍政権を批判する日本のメディアを委縮させることである。しかし、頭が悪すぎて、誰も彼の言うことに耳を傾けようとしない。

人々の関心は、内閣官房機密費からいくら出ているのか、ということだけである。「ケント・ギルバートにとっての日本」は終わった。日本は彼に用はない。出ていけ！ということだな。

フリーメーソン・モルモン教とTPPが深い関係にある？
あるんだよ。それどころか、一体だ。

グローバリズムとは、サタニズムから発しているのだ。日本人には、永遠に分からないかもしれない。
あまりにも愚鈍な日本人。もう諦めしかない。

安倍晋三が本気を出せば、3.2兆円が14兆円に化けるって

思いつくまま、つらつら書いてきたが、話をTPPに戻そう。

ディスインフォメーションと言えば、日経ビジネスの「中国のTPP加盟をキャピタル・ヒルは認めるか」という記事がある。
キャピタル・ヒルとは、国会議事堂の周りに庁舎群が立ち並ぶ、さしずめ「アメリカの永田町」のような政治の中心地区のこと。

今までも、「中国が日本の動向に刺激されて、TPP参加を検討している」という誤報がたびたび流されているが、TPPの本質が安全保障協定である以上、「ありえない」。

グローバル勢が中国に対するTPPの意味を考えるとすれば、知財と医薬である。中国は、工業化とともに食料輸入国に転落したが、それでも食料自給率は高い、

リチャート・アーミテージが、ポロリと本音を漏らしてしまったように、中国は、日本のように遺伝子組み換え食品と人工的な異常気象によって演出した食料危機によって、容易にコントロールされることがない。

第一、中国には知財がほとんどない。すでに貿易不均衡の状態にある。
また、医薬についても中国は中医学が中心なので、西洋医学は容易に受け入れられないだろう。

だから、「中国のTPP参加」の可能性を経団連が真剣に検討しているとすれば、経済界のじいさんたちは、すでにアルツハイマーで使い物にならないということだ。くわばらくわばら。

日経新聞の速報は、吉本喜劇のお笑い芸人より滑稽だ。
10月6日と12月22日の記事を見比べればいい。

日経新聞　10月6日

ＴＰＰ経済効果、試算下回る？　3.2兆円は関税即時撤廃が前提

間違えてはいけない。
この当初の試算である3.2兆円とは、TPP参加後10年間の合計で、ということである。日経も読売も産経も、今に至るまで巧妙に国民を欺き続けている。
そして、その10年間で3.2兆円も関税が完全に撤廃されるという条件付きでないと達成できないというのだ。
もちろん、為替の変動で、そんな微々たる儲けなど一瞬で吹き飛んでしまうことなど、日経は決して書かない。

ところが、だ。二ヵ月後日経は、以下のように報じている。

日経新聞　12月22日

ＴＰＰ経済効果14兆円　政府試算、当初の４倍に

政府が取りまとめた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効に伴う経済効果の試算結果が22日分かった。輸出増加や企業の国境をまたいだ投資拡大で成長が加 速し、国内総生産（ＧＤＰ）を実質で14兆円弱（３％弱）押し上げる効果を見込む。24日に開くＴＰＰ対策本部で公表する。

いったい、どんな魔法を使えば、10年間で3.2兆円が14兆円に化けるというのか。
それも、たった2ヵ月という短期間で、21分野にわたるTPPのカバー領域すべてを計算し直して答えを出したというのであれば、国民の前に計算方法をしっかり示せ！

誰もが勘付いているとおり、安倍晋三と官房長官の菅義偉が結託して、ロボット官僚に命じて数字を捏造したに違いないのである。

海外メディアは、すでに去年あたりから、「アベノミクスはペテンだった」と結論を下している。
そして、今、アベノミクスに死刑宣告が下された。今後、当面は海外からの新たな投資は入ってこないだろう。GDP600兆円など悪い夢だ。

安倍内閣の白痴閣僚たちは、経済浮揚策の一つもやっていない。日本語の漢字を読むことで精いっぱいで、そんなことを考えるゆとりなどないのだ。

安倍ギャング団一派の残された手立ては、徹底的に国民の資産を株式市場に投じて、ウォール街に差し出すことだけである。その年金も、運用損が重なって、すでに原資はボロボロだ。

私が「安倍晋三と菅義偉によって、多くの日本人が餓死する」と警告してきたことが少しは現実味をもって受け入れられるようになっただろうか。

二次メディアも、やっと本気で書き出したようだ。
「輸入食品の検査率わずか8.8％の衝撃　残留農薬等の危険な食品輸入増は必至」
「ＴＰＰの罠 第１回　「食」の戦争が始まった！　米国産「豚肉」「牛肉」、ここが危ない！　ＥＵ、ロシア、中国は輸入禁止」
以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

安倍政権になってから、日本の国富が急激に国外へ流失しています。すでに4割も減少しています。寄ってたかって日本の富を奪っているのです。それに手を貸す安倍政権です。以上

「人をお金に依存させる」ベーシックインカムの問題点と貧困解決の重要点（3/4）

「人をお金に依存させる」ベーシックインカムの問題点と貧困解決の重要点＝田中優

2015年12月10日

ニュース

                      

    

              

光熱水費の節約

家庭の光熱水費は努力せずに減らすことが大切だ。家庭内の光熱水費支出で最も多いのは電気代だ（図8）。

図8

この電気消費の内訳は（図9）のようになっている。

図9

このグラフはいつも紹介するものとは違っているが、従来あった「省エネ性能カタログ」が省エネルギーセンター作成のものではなくなったようで、資源エネルギー庁が直接出している。そのため資源エネルギー庁の主張する虚偽のデータに合わせて作られているようで、信頼性がなくなったため採用するのをやめた。他のデータを探したが、トップランナー基準から作られたデータのものを表示した（出典：価格ドットコム）。

もちろんこの5位、6位にある電気温水器やエコキュートなどは使わないことが最も重要なので、それらを無視すると電気消費の大きいものから順に「冷蔵庫、照明、テレビ、エアコン、暖房便座」と並ぶことになる。

まず電気は「熱に使わないこと」が大事で、どうしても電気以外にないという場合以外は使わないことが大事だ。その上で省エネ製品を活用することが一番良い。

冷蔵庫は著しく省エネが進んだので、もしフロンガスや代替フロンガスを利用する冷蔵庫を使っているならば今すぐ買い替えた方がいい。そうすると電気代は年間3万円程度は安くなる。照明器具も同様に、もし電球などを使っているようなら蛍光灯、LEDに代えた方がいい。

他の製品も省エネが進んでいるが、買い替えた方が経済的になって環境にも良いとまではいかないので、買い替え時期を迎えたら省エネ製品を選ぶのがいい。これで電気代を減らすことができる。

水利用については家庭内の水理容は「炊事・洗濯・風呂・トイレ」でほぼ全体量になっているので、風呂の残り湯で洗濯すれば4分の1を減らせる。

炊事の食器洗いは食洗機を利用した方が使い水の量は少なくなる。実際の洗浄力は、当たる水の勢いによる部分が大きく、次に温度が大きく関係する。だから泡を加えて勢いを強くする仕組みを利用するのがいい。

我が家では井戸を使っているので節水の努力は必要なくなった。裏山に降る雨すべてが使えるので豊富すぎて節水努力が不要なのだ。井戸を用いると、雨水利用も不要になる。天然の雨水利用そのものだからだ。

ガス代の節約は日本の場合、風呂利用のガスが非常に大きい。だから太陽温水器を利用できると大きく減らすことができる。次にガスコンロは炎が内側に向いて伸びるタイプのコンロが効率が高い。

Next: 貧困にならない「もうひとつの暮らし方」～自給のアプローチ

1 2 3 4

以上は「ｍｏｎｅｙ　ｖｏｉｃｅ」より

金融メルトダウンが引き起こす惨状

2016年01月17日

金融メルトダウンが引き起こす惨状

今、世界中で株式市場の急落、原油・天然ガスの暴落、銅価格の急落等々、先進国だけではなく、新興国にも影響がある事象が発生しており、今や世界同時破たんが進んでいると言えます。

この動きにいち早く気付いた企業は、拡大した「戦線」を一気に縮める動きに入っており、店舗の閉鎖、人員の削減、不稼働資産の売却等を実行し、赤字部門を閉めはじめ現金流出を抑えています。

世界的金融機関も、保有する有価証券を減らし現金化比率を高め、仮に暴落が襲ってきましても対応ができるような体制にしているところもあります。

あるスイスのプライベートバンクは、有価証券の保有高を昨年末に７０％から１０％以下に減らして現金を積みあげたと言われており、今や現金比率が90％近くになっているとされています。

それほど極端ではないにしろ、今や我先に株券・国債・社債を売却している金融機関が多いと言われており、
いつでも融資金の返済要求に対応できるか、事前に繰り上げ返済を行って負担を軽くし始めていると言われているのです。

今、世界で起こっていることは≪信用収縮≫であり、お金が消えていっている事態ですが、この点を誤っているととんでもない間違いをします。

今年に入ってから、世界的株式市場の急落、原油価格の暴落等々でいったいどれだけの時価総額が吹き飛んだでしょうか？
少なく見積もっても数百兆円が消えてなくなっていると言えます。
実際には不動産の値下がりも発生しており、数百兆円では済まない程の金融（信用）収縮が発生している可能性もあります。

リーマンショック後に起こりました世界的金融緩和で膨大な信用拡大・株の暴騰・不動産の暴騰・商品市況の急騰が起こっていましたが、これが金融収縮となれば当然反対のことが起こります。

即ち、株の暴落、不動産の暴落、商品市況の暴落となります。

この中で、いち早く起こりましたのが＜商品市況の暴落＞です。
金・プラチナの暴落に始まり、今、＜原油価格が暴落＞しています。
そして今ようやく＜株式の暴落＞が始まったのです。
残るは＜不動産＞ですが、これが一番最後に暴落しますので一般にはわかりませんが、一旦落ち始めれば
買いが殆ど入らないために半端ない落ち方をします。

今起こっているのは株式の暴落ですが、今後上下動を繰り返しながら今年春から本格的な暴落が始まり、逃げ遅れたそうそうたる銀行・投資銀行・証券会社・ファンド等が破たんしていくはずです。

特に、日本の金融機関は危機感が全くありませんから、この春以降に発生します世紀の金融破綻など想定せずに、目先（3月決算）の収益を確保するために、債権を決算前にどんどん積みあげていくでしょうから、世界の「ごみ溜め」になる可能性があり、十分「債権」が積みあがった段階で、金融メルトダウンが襲ってきた場合、メガバンクの中から決済不能が発生する事になるかも知れません。

信用収縮は銀行がお金を返すことを意味していますが、メガバンクは１０％程しか自己資金がなく、残り９０％は外部資金を利用していますが、この９０％の返済を求められた場合、金融混乱期にはどこも貸してくれません。

今はまだ”ジャパンプレミアム”はそれほど発生していませんが、いずれ”ジャパンプレミアム”が急拡大していき、最後の段階では年利１０％でも借り入れることが出来ない事態になり、日銀特融等が議論されるはずですが、問題は日銀が持っている外貨をすべて使えないことになります。

日本は100兆円を超える外貨準備高をもっていますが、メガバンク・生保・損保・商社等が世界で投融資している金額からすれば微々たる金額であり、世界的金融収縮が襲ってきた場合、日銀に駆け込めば一瞬で外貨準備高が消滅することになります。

そのような消滅させるという事態はできるはずもありませんから、当然のこととして資金難に陥り、破たんする金融機関・商社が続出することになります。
勿論、その前には換金できるものはなんでも換金するでしょうから、株・国債・債券は暴落することになります。

信用収縮が進むという恐ろしさをお分かり頂けたと思います。
しかもこの収縮は一瞬で起こります。
銀行間ではオーバーナイト取引で金利が年利１００％を超えることも十分あり得るのです。

また中国・ロシアはこの金融混乱・信用収縮を想定して動いてきており、「時限爆弾」を世界中の金融市場に仕掛けてきていましたので、今の暴落でどれだけ利益をあげているか想像を絶する額に達しているはずです。
＊この「時限爆弾」については既報の通りです。
株・原油が暴落すればする程、儲かるデリバティブを組み込んでいれば、今の状況はどうでしょうか？

今後、中国・ロシアは更なる「時限爆弾（仕掛け）」を用意しているはずですが、この時期に「AIIB」を設立したり、サウジ等を訪問するという習国家主席の動きを見ていますと、その先が当然見えてきます。

この4月以降に襲ってきます世界的金融恐慌・メルトダウンが我々の社会を根本的に変えることになるはずであり、今からその準備をしておくべきだと言えます。

世界最大の借金大国である日本が一瞬で破たんすることもあり得る程の信用収縮が4月以降に襲ってくることを今は誰も指摘しませんが、この事態が起こった際には、誰も対処ができないはずです。
それほど事態は急速に進むからです。





以上は「ＮＥＶＡＤＡブログ」より

一刻も早く手を打った方が勝ちです。すでにこの事態を昨年に掴んでいた方は、現物株はすべて売り、その上にカラ売りを仕掛けています。対処の仕方でこうも結果が違います。

現在の変動は、資本主義の崩壊にあります。いずれ株式の取引場所が廃止される様です。そうなっては株式が売れなくなります。現在の経済の根本に変化が起きているのです。従来の思考では追いつきません。常識を変えることです。歴史的な大変動が起きつつあるのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

今後の地震予想

Wed.2016.01.13 

地震・噴火

1月の地震予想

国会は開会と同時に大荒れ。完全に機能停止状態だ。
また、日本の株式市場も大発会から6日連続で大暴落している。
これで、私たちの年金の原資は10兆円以上確実に吹き飛んだ。
北朝鮮・拉致詐欺は訴訟に発展するかもしれない。
自公の政治家は国民にテロ同然の犯罪を働き続け、司法はだんまり。
ことなかれ主義が破滅的レベルまで進んだとき、天災が起こるのは世の常。

★関東での地震と噴火

---

幸か不幸か、3.11以降、本震の前に襲ってくるP波を感知できるようになってしまった。よほど疲れて熟睡している以外は、だいたい本震で震度3以上の地震であれば、ほぼ100％感じ取ることができる。
そのたびに、階段を2段跳びで駆け下りて、玄関のドアを開ける役目を仰せつかっている。

それどころか、年中、微妙な揺れを感じ取って暮らしている。

P波が下から突き上げると、「あと何秒後に本震が来るぞ」と言ったとおりに本震のS波がやってくる。また、振幅から、震源がおおよそ特定できる。こんなこと、人に説明したところで分かるはずがない。

こうなると、防災対策をしっかりやった後は、無念無想で悟りの境地に生きるか、図太く生きるしかない。

去年の暮れから気になっていること・・・それは、体に感じるか感じないか、という微震がいっさい止まってしまったこと。
それで、年末から年始にかけて、いくつかの山に行ってみた。幸い、暖冬で、標高1000m程度であれば、ノーマルで上ることができた。

浅間山・・・そして、なんといっても富士・箱根火山帯と、それに連なる伊豆・小笠原海溝沿いの「地震の目」。非常に気になる。

年末の浅間山は一日のうちで断続的に水蒸気を噴き上げていた。これは、去年の夏に訪れたときから続いている。スタンバイ状態は継続。

しかし、ほぼ独立峰である浅間山は、その地形から、山麓には、すみやかに避難できる広大なエリアが広がっている。道路網も完備しているし、前兆異変も捉えやすい。

放射能もそうだが、肝心なことは、噴火してから警戒レベルを引き上げるような姑息な気象庁の予測など真に受けないことだ。それが、万一の時、あなたを救う。

富士・箱根火山帯には、あいかわらず不気味な蠢動を感じる。

去年11月20日、気象庁火山部は「大涌谷周辺の想定火口域では、噴火の可能性は低くなった」として、噴火警戒レベルを2（火口周辺規制）から1（平常）に引下げた。以後「1」を継続している。

去年5月の連休に火口周辺の立ち入りを規制する噴火警戒レベル2に引き上げられたときと比べると、むしろ水蒸気が噴出しているエリアは広がっている。そして水蒸気の量も増えている。

ガラスの森美術館から良く見える(1月4日午前10時)

大涌谷の噴気孔から直線距離で3kmあまりのこの美術館では、「ヴェネチア仮面祭 あなたも仮面をつけてみませんか？」というイベントをやっていた。入場者がレンタルで衣装を借りて館内を歩くのだ。狂っている。

大涌谷が本格的に噴火した時、どのエリアが壊滅的なダメージを受けるか、それを知るには長尾峠の東側出口と乙女峠下を結ぶ昔ながらの舗装林道「神奈川県道736号線」に来て見ればいい。(狭いので林道走行が苦手な人は行かないこと) 

736号線の眼下には、仙石原と芦ノ湖が箱庭のように広がる。
ここに立つと、大涌谷が噴火した場合、どの方向に火砕流が流れていくのか一目瞭然なのだ。

そして、パニックになった場合、どの道路が渋滞して閉じ込められるのかも分かる。

画像のソース:箱根町火山防災マップ

大涌谷は、冠ヶ岳の北側にあるので、噴火した場合は、仙石原の旅館・ホテルが林立するエリアを駆け下りることになる。

大量の車が避難できる道路は国道138号線しかない。
箱根の観光業を守るため、地元はぎりぎりまで警報を出さないから、動意づいてきたら、大涌谷の北側と西側には行かない方がいい。

北側から西側は長尾峠から乙女峠に続く外輪山に阻まれているだけでなく、芦ノ湖が立ちはだかっているので、閉じ込められる可能性がある。

全国的に、相変わらず地震前兆のシグナルが出ているが、特に、富士五湖周辺を震源とする地震は収まっていない。
また、伊豆・小笠原スーパー巨大地震も迫っている。西之島の火山活動が低下しているが、これは地震前兆と捉えるのが常識。

また、茨城県沖から房総沖の海底を震源とする地震も懸念される。
これほど静かな正月は、この数年なかった。非常に不気味だ。地震が近い。

再稼動を前提として浜岡原発の防潮堤が完成したが、まるで、吹けば飛ぶような紙っぺらだ。南海トラフで地震が発生すれば、一帯は巨大な墓標となる。

「景観を損ねる」という理由で、三陸海岸のある町は、防潮堤の建設を拒否した。

また、兵庫県の住民の2割は、南海トラフ地震が発生して、巨大津波が襲ってきても避難しないらしい。海沿いの住人は避難しなければ津波に飲み込まれるだけなのだが、これも郷土愛からなのか・・・
警戒心がない？　関西は民度が低い？　そうではない。人々が本格的に狂い始めたのだ。

さて、本題にいこう。

実は、昨夜、寝ている間に、数回、真下からの突き上げを感じた。いえいえ、心霊現象ではない。明らかに物理的な現象。
ただし、今まで感じたことがない(だから表現方法がない)ような突き上げの揺れである。

それで、少し書いておきたくなった。

的中率の高さから多くの人が参考にしている「栃木の研究者」氏が、珍しく明確な予想を出している。

「1月17日から1月20日までに、北関東から南東北で、マグニチュード6以上の強い地震が起こる可能性」・・・

「栃木の研究者」氏のサイトは完全に転載厳禁だそうだから取り扱いに戸惑う。自分の言葉で書いて、ソースとしてリンクを貼っておけばいいだろう。

★富士山噴火と日本人の心の変化

---

毎年、正月三が日には富士山に行くのが恒例になっている。
日本人のアイデンティティーである富士山の美しい姿を目に焼き付けておくためだ。だから、レジャー気分で行くのとは違う。

震災後は自重していたが、3.11後3年が経過してから復活した。

ところが、この数年、富士山に行くたびに悲壮な感情に襲われるようになった。
この富士が噴火して、その美しい山容がズタズタに破壊されたとき、日本人の心に、どんな変化が起こるのだろうか、と心配になるのだ。

そして、現地に来るたびに、「今年も、なんとか心のふるさとである富士を見ることができた」と安堵するのである。「日本人の心は、まだとどまっていてくれるのだろうか」と。

富士山周辺の異変は止まっていない。
多くの地震学者は、「プラスマイナス○年以内に噴火する」と予想している。
しかし、そう断定している火山学者は少ない。

ここにきて、京都大学大学院の鎌田浩毅教授がきっぱり言い出した。
「今後100％の確率で噴火します。それが今年なのか、しばらく先なのかは予測できませんが、噴火へのカウントダウンはもう始まっているのです。平安以来の大地動乱の時代が始まりました。富士山を含む20の火山が動きだしたのです」・・・

火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長も、「富士山はこの3200年間に約100回噴火、つまり30年に1回噴火している計算になります。しかし、1707年（江戸中期）の宝永噴火以降、約300年間噴火していない。その分だけマグマの蓄積量も多いのです」と噴火が迫っていることを否定しない。

富士山が噴火すれば、それと前後して、箱根山も噴火する。浅間山や、その他の火山もいっせいに噴火するだろう。

それでも、山麓の地方都市に住んでいる人以外は、対策を講じていない。

電気・水道のライフラインが止まったとき、パニックが起こる。
日本に潜伏している中国、朝鮮のクリミナル・グループがそこここで跋扈するだろう。警察は十分機能しない。3.11前とは社会が完全に変質してしまったのだ。

2016年・火猿の年には、こうしたことが次々と表面化してくる。

「ハザードマップを見ておき、火山灰に備え、マスクやレインコート、ゴーグルなども用意しておきましょう。水などライフラインが止まったときのための用意も大切です」(ー鎌田教授)

政府は、消費者庁の地方移転を決め、文化庁の移転も具体化する方向で検討している。

繰り返し書いておきたいのは、多くの人は自覚していないようだが、明らかに「3.11前とは別の国になった」のである。
政治家や国は、国民を守らないことがはっきりしている。人々の我欲によって日本は滅びの道をたどるだろう。

【参考】
ついに“富士山”の大噴火？　日本列島を襲う火山の恐怖　京都大学大学院・鎌田浩毅教授
2019年までに富士山大噴火！？　列島壊滅に備えよ
箱根さらには富士山も？　3.11震災きっかけに噴火列島時代へ

関連記事

• 1月の地震予想 (01/13)
• 日本時間で今朝8時頃、南米チリでM8.3のメガ地震発生 (09/17)
• 気象庁は役に立たない！火山学者、地震学者を総動員しろ！ (07/01)
• 「近々、まだ大きな地震が起こる」・・・と考えるのが正しい (06/02)
• 巨大地震の直前に建設株が暴騰する理由  (05/28)
• 「5.11」－その後 (05/12)
• 「5.11」について (05/08)
• 完成間近！軽井沢のビル・ゲイツ(？)の地下シェルター (04/30)
• 再稼動？村井東大名誉教授の「地震予知」を潰す工作員 (01/17)

　　　　　　　 以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

富士山の噴火を始め日本全国の火山が噴火しだすでしょう。当然大地震も発生します。以上

古舘も、國谷も去りて桜散る

下手でも一句。「古舘も 国谷も去りて 桜散る」

古舘も 国谷も去りて 桜散る

国谷降板。下の記事には「上層部が内容を一新する」という方針を昨年末に決定していた」とある。
ようするに大本営の方針なのである。

人気、視聴率、現場の意向…、一切お構いなし！
体制に批判的な言動が少しでもあった者は斬り捨てる！ クビ！ という大本営の方針なのである。
日本列島は、またもや大政翼賛会列島になったのである。

（飯山一郎）

---

ＮＨＫ「クロ現」の国谷裕子さん降板へ 出演は３月まで

『朝日新聞 DIGITAL』　川本裕司2016年1月8日
ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」の国谷裕子（くにやひろこ）キャスター（５８）が降板することが７日、わかった。出演は３月までで、４月以降は、現在月～木曜の午後７時３０分からの放送時間を午後１０時に移し、番組名も「クローズアップ現代＋（プラス）」にするという。

国谷さんは１９９３年からキャスター。現在は１年契約で出演している。ＮＨＫ関係者によると、クロ現を担当する大型企画開発センターは続投を強く求めたが、上層部は「内容を一新する」という方針を昨年末に決定。同センターを通じ、国谷さんにも契約を更新しない方針を伝えた。後任は同局アナウンサーを軸に検討しているという。

国谷さんは「プロデューサーのみなさんが、編成枠が変わってもキャスターは継続したいと主張したと聞いて、これまで続けてきて良かったと思っている」と周囲に話しているという。（川本裕司）

以上は「文殊菩薩」より

今の安倍政権は完全に狂っているといえます。早く政権交代させないと取り返しができなくなります。以上

事件から15年”世田谷一家殺人犯”の正体と動機、「捜査で浮上した二人の容疑者」

事件から15年“世田谷一家殺人犯“の正体と動機！「捜査で浮上した2人の容疑者」

2015年12月29日(火)17時55分配信　アサ芸プラス

事件から15年“世田谷一家殺人犯“の正体と動機！「捜査で浮上した2人の容疑者」 [ 拡大 ]

　00年代前半の「怪獣シャツ男」や、00年代中頃、押収した塗料片の先にいた人物──これまで捜査本部で浮上した人物はいた。しかし、いずれも物証などと合致せずに消えてしまったのがこれまでの経緯だ。一方、DNA鑑定では、しぼり込みが進んだ。

「犯人はアジア系男性。犯人の父親は日本人で約13人に1人、中国人で約10人に1人、韓国人で約5人に1人の（DNAの）型を持っている。母親は、南欧系か南欧系の祖先を持つ人物です」（捜査関係者）

　だが、これもまた解決の「糸口」と呼ぶには程遠いものである。さらに同じ警視庁でも、殺人を専門とする捜査1課と公安部の見立てが真逆となっており、捜査の足並みがそろわないことが指摘されている。

「1課は、事件当時に現場付近での生活歴のある人間による、単独犯と見ています。一方、公安は外国人犯行説。メディアで『外国人犯人』が書かれる時は、公安関係者が情報源とされています」（社会部記者）

　今回、一橋氏は指南役を韓国出身の男性・K、実行犯を元韓国軍人・R（同書ではともに仮名で記述）としている。

「私が30年以上、さまざまな犯罪を取材してきた中で徹底してきたのは、捜査情報を入手するだけではなく、できるだけ現場を訪れ、当事者や被害者に直接取材を行い、そこで得た情報を捜査側とキャッチボールすることでした。本書の犯人像については、その手法に基づき、これまでに築いた人脈から得た情報をもとにたどりついたものです」（前出・一橋氏）

　どのような取材によって“犯人”に至ったのかを、一橋氏に聞いた。

「これは実行犯が韓国限定発売の靴を履いていたからという短絡的な理由から出たものではなく、遺留品のジャンパーに残されていた韓国・京畿道の土砂やヒップバッグから採取されたアメリカの砂、印刷機に使われるガラスビーズなどの微物についての検証などを通して確信したものです」

　何より最大の謎は、事件の動機。本書によれば、当時、公園の拡張整理で被害者には約1億数千万円の金が入ることになっていたという。妻・泰子さんが長男の健康問題を相談していたKがこれを知った。そして、Kはその金をだまし取ろうとして、事件になったという。Rが現場に残ったのは泰子さんと、指南役・Kとの接触の痕跡を物色していたと一橋氏は見ている。

「事件の詳細については本書をお読みいただければと思いますが、主犯と実行犯の分業などについて、合理的に説明ができているものと自負しています」（前出・一橋氏）

　一橋氏は実行犯の元韓国軍人と韓国で接触。指紋を入手し、押収された指紋とほぼ一致していることも確認したという。本件は、公訴時効停止となっている。が、遺族に無限の時間が用意されているわけではない。一刻も早い解決が切に待たれる。

【関連記事】

• 事件から15年“世田谷一家殺人犯“の正体と動機！「あの凄惨な現場の今とは？」
• 東海林のり子“忘れられない猟奇事件”「1977年の青酸コーラ事件の裏側」
• 東海林のり子“忘れられない猟奇事件”「容疑者にインタビューを試みると…」

以上は「ＮＩＦＴＹニュース」より

この犯人韓国人説は大分以前より知られています。しかし何故に警察は動かないのか不思議です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

激増する急病人！よく止まる電車、なぜか分からんが困ったもんだ

激増する急病人！よく止まる電車！なぜか分からんが、困ったもんだ。そこでマスゾエ登場！選挙結果も自由自在にアヤつれる偉人なので、今回も馬苦ヤルだろう！

東京駅に救急隊配置＝到着時間短縮へ
－東京消防庁－

救急車が現場に到着する時間の短縮に向け、東京消防庁は救急要請の多いＪＲ東京駅に救急隊を配置する取り組みを２５日から試験的に始めた。同庁が消防署や出張所といった消防施設以外の場所に救急隊を待機させるのは初めて。

同庁によると、高齢者の増加などに伴い、２０１４年の救急隊の出動件数は約７５万８０００件で過去最多を更新。現場に到着するまでの時間は平均７分５４秒で年々延びる傾向にあり、時間短縮が課題となっていた。東京駅は周辺を含めると年間約１５００件の救急要請があるという。

２５日以降は同駅に日中、救急車１台と救急隊員３人を常駐させ、駅構内の急病人らの元へ１～２分で到着できるようにする。これまでは丸の内消防署からおよそ４分かけて向かっていた。来年３月末まで試験的に運用し、効果が得られれば消防施設以外の待機場所をさらに増やすことも検討する。

舛添要一都知事は配置された救急隊員に対し、「世界一安全な街を守るという使命感を持ち、駅職員とスクラムを組んで迅速に対応してほしい」と激励。高橋淳消防総監は「２０２０年までに救急隊の現場到着時間は平均７分を目指す」と語った。　（時事ドットコム　2015/12/25-13:23）

• 2015-12-26(12:19) :
• アナスタシア :
• コメント 0 :
• トラックバック 0

以上は「文殊菩薩」より

「３．１１テロ」から５年です。もうそろそろ健康被害が出てきて当然です。もちろん放射能汚染によるものです。福島原発事故もいまだに解決の目途がないそうです。放射能汚染水がますます増えてきているのです。安倍政権のやる気のなさがうかがえます。以上

東京湾での地震と箱根

東京湾での地震と箱根

昨年末に東京湾で連続して地震が頻発し、１月５日には東京都内で地鳴りが観測されています。
今のところ、大きな地震は東京では発生していませんが、一時は地震が「消えて」いた箱根で、また地震が観測されるようになってきており、この地鳴りと関係があるのかもしれません。

報道では、東京湾で未知の断層があるのではないかとされていましたが、今、この断層が動き始めたとなると東京は東京湾直下型地震に備えるべき時にきたのかもしれません。

また、今日、北海道・青森で規模が大きな（M６．７）が発生していますが、今後更なる大きな地震も発生するとの見方もあり、更に関西地方の地下水の変動もあり、日本列島いたるところで巨大地震に備える時が来たのかも知れません。


以上は「ＮＥＶＡＤＡブログ」より

富士山の噴火も、２０１７年までに噴火する可能性が高いと言われていますので、そろそろ警戒する時期に来ています。その前後に巨大地震も当然発生します。株暴落も重なり酷いことになりそうです。命あっての生活です。株式で儲けようなどとは余分なことです。第二の福島原発事故も起きそうです。そのための原発再稼働ですから。安倍政権の悪業極まれりです。以上

「人をお金に依存させる」ベーシックインカムの問題点と貧困解決の重要点（2/4）

「人をお金に依存させる」ベーシックインカムの問題点と貧困解決の重要点＝田中優

2015年12月10日

ニュース

                      

    

              

まずは「省エネ」に相当する「節約法」について考えてみよう。

一方の極として、高所得でありながら貯蓄がほとんどない「メタボ家計」の話がある。日経新聞の記事だ。
※高所得でも貯蓄なし　老後貧乏招く超メタボ家計 – 日経新聞

その中に実際の家計と節約できた項目と金額が紹介されている（図5）。

図5

額の大きなものから順に、食費（33,000円）、通信費（30,000円）生命保険料（24,000円）、娯楽費（10,000円）、被服費（9,000円）、交通費（8,000円）、その他新聞・理容・NHK・化粧品等（8,000円）、水道光熱費（7,000円）、日用品費（6,000円）、交際費（5,000円）の順で、合計14万円の節約ができている（図6）。

図6

それを削減率で表すと（図7）のようになっている。

図7

削減率の中で目立つのが食費や被服費、交際費、娯楽費などで、過剰な節約をしているのではないかと心配になる。それらの支出がもともとメタボな支出になっていたのならいいのだが。

通常の支出で弾力性が乏しいのが食料費、光熱費、保険医療費などで、必要不可欠なものと見られるからだ。

メタボな支出をしていない通常の家庭の場合、減らせる可能性が高いのが「通信費、生命保険料」で、意識して減らすことができるのが「光熱水費、食費」ではないかと思う。

機能の重複を解消する

まず機能の重複を避けることが重要だろう。ぼく自身は電話の重複が気にかかっていて、ほとんどの電話は携帯電話に来るので固定電話は実質的にFAX受信のためだけに使っていた。

これを思い切って携帯だけにした。すると問題になるのが光通信にしていた家のインターネットだ。これを「ソフトバンクエアー」に変えた。遅くなるかと心配したが、十分な速度になっている。

しかもこのエアーだけを持参すれば、受信可能エリアであればどこでも同様に使える。これは便利だ。たとえばインターネットのない実家に出かけたときも、自宅にいるときと同様に使えるからだ。

こうして携帯と固定電話の重複を解消した。

また、インターネットで情報を得ていると、テレビ・新聞情報は重複になる。以前からテレビは持っていなかったが、さらに新聞も取らなくなった。しかし不自由はしていない。もしテレビや新聞を取るのであれば、我が家の場合には「娯楽費」に分類されるだろう。

生命保険を合理化する

生命保険については実際の支払いの不備の問題がある。クレームによって追加支払いがやっと実現するような保険会社だ。こうした保険はクレームを平然とできるモンスター的な人以外にはお勧めできない。

生命保険は基本的に掛け捨ての保険と、運用される貯蓄を組み合わせたものだと考えた方がいい。これを分離して考えると、保険は掛け捨てで、貯蓄は自分の判断でした方がいい。なぜなら投資運用では保険会社は上手ではない上に、その投資先が倫理的に問題あるものが多いからだ。原発を支えてきたのも生命保険会社の投資による部分が大きい。

保険を掛け捨てで考えると、県民共済や全労済などの共済保険が世界一効率が高い。なぜならその年に使われなかった保険金は割り戻されるので、非営利に近い形になっているためだ。そして支払いも早く、クレームで支払われたというリストにも全く載っていない。

損害保険は特に保険が効かない子どもの自転車事故や物損があるので、必ず入っていた方がいい。特に相手が死んでしまった場合など、自動車事故並みの請求をされるので、保険がないと破産してしまう。幸い、損害保険料は高くないので加入した方がいい。ただし車の保険の特約だと年間千円程度ですむ。ぼく自身は追加負担のないクレジットカードのゴールドを持っていて、そこに海外での保険と一緒に付帯されているので余分な負担なく加入している。

こうして保険を合理化すると、通常の家庭でも年間数万円安くなることが多い。

Next: お金に依存しない「節約」のアプローチ（2）～光熱水費etc.

1 2 3 4

以上は「ｍｏｎｅｙ　ｖｏｉｃｅ」より

アンカー役が消えた（ニューヨークダウ急落）

2016年01月16日

アンカー役が消えた（ニューヨークダウ急落）

世界株式市場暴落を止める唯一の役割を担っていますニューヨークダウが一時５３０ドル余り急落し終値では３９０ドル安い１５９８８ドルとなり、２.３９％下落して終わっています。

ナスダックは一時は４％急落して終値は２.７４％安で終わっています。

昨日は上海総合株価指数が－３.５１％、ロンドンが－１.９３％、ドイツが－２.５４％と世界中の株式市場が売られており、この流れを止めることができるのは、ニューヨークダウと言われていたのですが、小売り売り上げ高が－０.１％と発表され、さらにウオルマートが２６９店舗を閉鎖すると報じられ、消費が悪いとなり株価の支えがなくなったため株を持っているリスクが高いとなり投げ売りが殺到したのです。

また日経平均先物は１６６９０円となり（ブルンバーグ）、日経平均買い支え基準である１７０００円を大きく割り込んでいます。

月曜日は日経平均は寄り付きから売り気配となり、４００円以上安いレベルから始まるのでしょうが、問題は中国が本格的に¨自爆¨し始めてきていることにあります。


これは明日に解説させて頂きますが、予め予定されてきたことであり、原油価格暴落もすでに昨年始めに指摘しておきましたので、何ら目新しいことではないのは以前からお読み頂いてきた方にはお分かり頂けると思います。


壮絶な金融メルトダウンが始まろうとしています。



以上は「ＮＥＶＡＤＡブログ」より

株価がこのように下落することは、年初の株式下落が歴史的なことからも十分予想されていました。甘い期待は禁物です。従来の惰性で株価を見ていては大損するだけです。そのうちに戻ると考えていても戻りません。ますます下落するだけです。大底で売る羽目になります。大底は売るのではなく、買場ナノです。　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ソシエテ・ジェネラルのアナリスト予測：米国株式は75％下落か？

速報:

• 英国の俳優アラン・リックマンさん死去　６９歳 － ガーディアン紙

ソシエテ・ジェネラルのアナリスト予測、米国証券市場は７５％下落

                ©            Fotolia/ Givaga

経済

2016年01月14日 19:18

短縮 ＵＲＬ

1392110

米国証券市場はリスキーな状態にあり、工業生産の弱体化から米国経済で景気後退が始まれば、最も高値の米国企業のＳ＆Ｐ５００インデックスは７５％下落し、現在の１９００ポイントが５５０ポイントになる。仏大手金融機関「ソシエテ・ジェネラル」の世界経済戦略分析課のアリベルト・エドワルドス課長はこうした予測を出した。

                ©            AP Photo/ Richard Drew

米国、ダウ平均株価は１１９年来の暴落

米ビジネスニュース・サイトの「ビジネスインサイダー」の紹介するエドワルドス氏の見解によれば、２００８年の世界経済危機意以降、中央銀行諸行は資産価値を水増しし、資産がマイナスにまで下落するという最悪の事態に至らせないようとりはからっていた。こうした政策は発展途上国の市場、中国に長期のバブル状態が招いたが、その中国も今や元の切り下げを余儀なくされている。そのうち米国も工業生産で急落が起きるだろうというのだ。

景気後退が始まってしまった場合、市場はパニックとなり、資産価値は急落する。なぜなら前回の危機で中央銀行諸行は市場支援のために持ち金を放出し、すでに大枚をはたいてしまったからだ。
「ビジネスインサイダー」は、アナリストの大半は市場の７５％下落はありえないとの見方を示しているものの、２００８年の世界金融危機の前も同様の見解が表されていたと指摘している。

110

タグ

米国

追跡追跡しないコメント・ガイドディスカッション

Facebook経由でコメントスプートニク経由でコメント

• コメント

• 

  コメントを書く
                          ありがとうございます！あなたのコメントは Rulesに準拠し、モデレーターによって審査されます                     

  もっと書く

全てのコメント

• 答える
  

  稲美 弥彦

  14:10 14.01.2016

  | 0 | 編集する | カットする

  アメリカとEUの崩壊は並行して進んでいる。
  何故ならバチカン(ロックフェラー)利権が世界規模で崩壊しているからである。
  AIIBもBRICS開発銀行やロシア＆イランの新銀行によって駆逐されるからユダヤさんは中国で誤魔化しをやろうとしても無駄ですから。
  既にロシア＆イランの新銀行はAIIBやADBに変わるアジアの新銀行であり、こちらはAIIB(投資銀行)と異なり完全な商業銀行であるので、アメリカ企業やイスラエルがISD条約等で創設メンバー国(イスラエルを除く)から金を奪おうとしても無駄です。

新しいコメントを読む (0)

• コメント

答える

返事として(コメントを表示するコメントを表示しない)

| | 編集する | カットする

保存する

                        ありがとうございます！あなたのコメントは Rulesに準拠し、モデレーターによって審査されます                     

主要ニュース

• 
  ジャカルタで新たな爆発
  インドネシアの首都ジャカルタで１４日、複数の爆発が起こったあと、さらに新たな爆発があった。なお、今のところ新たな爆発の犠牲者に関する情報は伝えられてない。ロイター通信が、目撃者の情報を引用して報じた。
  01497
• 
  日本の地図から鍵十字（お寺記号）が消える
  日本の国土交通省地理院は、地図に示される記号を外国人がより理解しやすくするため、新たなマークへと変更する。
  82001
• 
  神戸市中心街で爆発、２人が火傷
  １４日、神戸の元町駅近くのピザ宅配店で爆発。店の従業員２人が負傷した。
  0515

続きを読む http://jp.sputniknews.com/business/20160114/1434312.html#ixzz3xDyn5xRE

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

この可能性が強いように思われます。年初の株式暴落は歴史的なことです。当然この先を予想しての暴落ですから、歴史的な株価低水準となるでしょう。国際的な経済システムの変更までゆくでしょう。大改革しないと正常にはなりません。資本主義の崩壊です。以上

ニューヨーク州の「大凍結」の光景：アメリカに訪れた大寒波による湖水効果雪

2016年01月13日

ニューヨーク州の「大凍結」の光景：アメリカに訪れた大寒波による湖水効果雪

ニューヨーク州バッファローの2016年1月11日の光景

・Buffalo is ‘bull’s eye’ for Tuesday’s lake-effect snow


ふと思えば、「アナと雪の女王」なんて映画が大きな話題となっていたのは、それほど昔ではないなあ・・・と思い出しますが、最近の話題の勃興のすごさと同時に「話題の消滅の早さ」には感じ入る次第です。

その「アナと雪の女王」の原題は Frozen （凍った）というようなものなんですが、1月11日のアメリカで、その表現通りの「凍った世界」が出現しました。






・Buffalo News


上の光景が出現したバッファローの場所

・Google Map


これは「湖水効果」という現象による降雪のようで、湖水効果雪 - Wikipedia によりますと、

湖水効果雪とは、冬期に、相対的に暖かい湖水の上に風を伴う冷たい空気が侵入し、暖まった空気が上昇するとともに水蒸気の供給を受けて雪雲が発達して、沿岸部に大雪を降らせる現象のこと。

アメリカの五大湖沿岸（東岸・南岸）で見られることからこの名が付いた。

とのことで、先月くらいまでは異常に暖かかったアメリカ東海岸にも、上のような光景を出現させるような大寒波が訪れているようです。

湖沿いに一晩置いた車は軒並み「凍結状態」となっているようで、下のように、駐車場に何台か氷に包まれてしまった車が見られるようです。



・Buffalo News


昨年12月までの「暖かい冬のターン」は、北半球各地でそろそろ終わりを迎えつつあるようですが、次はどんな冬となっていくでしょうかね。

アメリカの地元メディアのバッファローニュースからご紹介します。

---

Buffalo is ‘bull’s eye’ for Tuesday’s lake-effect snow
Buffalo News 2016/01/11


バッファローは 1月12日にかけて、湖水効果の中心地となる


今週はすべて雪になる予測

激しい湖水効果による雪は、ニューヨーク州エリー郡などに 60センチ以上の降雪をもたらしたが、この大雪は、次はバッファローにやって来ることになりそうだ。

1月10日から 1月12日の間、バッファローには降雪警報が出されているが、特に南部が大雪の直撃を受けると予測されている。

また、強風にも注意が必要で、ニューヨーク州西部では毎時 60キロメートル以上の突風が吹くと見られ、広範囲で大雪と強風に対しての注意が必要となる。

1月12日遅くには、湖水効果により、さらに最大２メートルの積雪に見舞われる地域もあると予測されている。

この雪は 13日も継続し、14日になって、ようやく収まってくると見られている。

タグ：アメリカ 寒波 ミニ氷河期 ニューヨーク州 湖水効果

以上は「地球の記録」より

厳寒もいいところです。最近までは暖かいと言われていたのに、急激な変化です。以上

ポーランドで寒さにより40人以上が死亡

2016年01月07日

ポーランドで寒さにより40人以上が死亡

▲ 2015年01月05日の The Mainichi より。



日本なども含めて、世界では暖かい、あるいは異常に暖かい気候のニュースが多いですが、一部の国や地域では、かなり厳しい冬になっているようです。

その中でも、ポーランドでは、先週だけで寒波で 21名が亡くなり、11月以来の寒さによる死者数が 40名を突破したことがポーランド当局から発表されています。


2016年01月05日の報道より

・The Nation


もっとも、ポーランドの冬は寒いのが普通であって、毎年のように寒さでの死者が出ているため、今の時点では異常な事態とまでは言えないです。ただ、冬はこれからが本番ですので、この状態が続くと、厳しい冬ということにはなるのかもしれません。

それでも、ポーランドの人たちは寒さに強そうで、下は、今年 1月3日の、ポーランド・クラクフにそびえ立つヴァヴェル城近くを流れるヴィスワ川沿いで、新年を祝って泳ぐ人たちの様子だそうです。

ちなみに、気温は「氷点下０度」。


2016年の新年を祝って氷点下の中で泳ぐ人たち

・Cold weather, mountain falls have killed more than 40

---

Over 40 people die in Poland due to cold weather
The Mainichi 2015/01/05


ポーランドで寒さが原因で40人以上が死亡


ポーランド当局はこの冬、40人以上の人々が、氷点下の気温の中、低体温症や山中での滑落などで死亡していると述べた。

ポーランド国家警察の広報担当は、先週の週末に気温がマイナス 18度まで落ちた際、21人が凍死し、これを含めて、11月1日以来、ポーランドでは 39人が凍死していると発表した。

また、この他に、ポーランド・タトラの山中で、6人の観光客が凍結した地でのトレッキング中に滑落などで死亡していると述べた。

これらを含めると、寒さのため、この冬 45人が亡くなっていることになる。

山岳救助担当者たちは、2650メートル以上の高い山へ訪れることなどをやめるように旅行客たちに訴えている。

タグ：ポーランド 寒波 極端な気候

以上は「地球の記録」より

暖かいところがあれば逆に寒いところもあるのです。一様ではないのです。以上

急激に悪化する個人消費と景気

急激に悪化する個人消費と景気

11月の一世帯あたりの実質収入は－１．８％となり、消費支出は－２．９％となり、それぞれ３ケ月連続の減少と発表されています。

収入が減っていてこれで消費が上向くはずもありませんが、外国人による「爆買い」が起こっていながらデパートの売り上げ高が減少しているのも個人消費がそれだけ減少しているからでもあり、ある大手の宝飾品店では売り上げが伸びていないと言われており、高額商品分野も不振となっているのが分かります。

その「爆買い」もピークアウトしたと言われており、確かに銀座通りやデパートをみますと一時に比べ外国人が減っているのが分かります。

今、日本の消費に赤信号が点灯していますが、みずほ銀行の調査ではこの冬のボーナスが減少しているとさえ言われており、これは企業業績が悪化しているからですが、その企業業績が悪化している姿をはっきり現している現場があります。

商品券相場です。

東京・新橋は商品券売買のメッカとも言えますが、ここで売られている商品券価格が額面に限りなく近くなっており、かつ中堅の販売会社では数万円分しか在庫を持っていないのです。
商品券の持ち込みが減ったのです。
黒字会社であれば経費を計上するために交際費から商品券を１，０００万円単位で購入し換金するということが頻繁に行われていたようですが、今や赤字になり経費を計上する必要がない状態になってきているのです。

結果、売りが減り、買取り業者が買取り価格を引きあげたために、当然売り価格も上がり、今や額面１０００円の商品券が９９８円で売られるという状態になっているのです。
通常は９８５円から９９２円位が多かったのが、今や額面すれすれという状態になっているのです。

それでも個人は２％安く商品が購入できますから、この２％安の商品券に集まります。

デパートの売り上げ高、個人消費支出、商品券相場

この３つから見る日本の景気は今後ものすごく悪化すると見て間違いありません。
以上は「ＮＥＶＡＤＡブログ」より

収入が増えないのに物価を無理に上げる安倍政権の政策にあります。収入が増えている層はほんの一部の人々だけです。アベノミクスの失敗が歴然としてきました。株価下落で年金資金も8兆円程損失を出しています。誰も責任を負わない無責任な政策です。以上

観光客が北朝鮮ピョンャンで撮った生々しい映像

『観光客が北朝鮮ピョンヤンで撮った生々しい映像』。 １年前の動画だが、 「高級官僚や一部の限られたものだけ」とか「農村では食うものがない」とかって、そ～ゆ～感じはしない。

『観光客が北朝鮮ピョンヤンで撮った生々しい映像』
１年前の動画だが…、
「高級官僚や一部の限られたものだけ」とか「農村では食うものがない」とかって、そ～ゆ～感じはしない。

（飯山一郎）

• 2015-12-26(01:38) :
• アナスタシア :
• コメント 0 :
• トラックバック 0

このページのトップへ

以上は「文殊菩薩」より

日本のマスコミは北朝鮮の実情を正しく伝えていない様に見受けられます。　以上

みんな、死ぬな、生き残れ、

みんな。死ぬな。生き残れ。（新井信介）

みんな。死ぬな。生き残れ。

新井信介が、悲壮で悲痛なシグナルを発した。

おそろしい↓叫びのような物言いが末尾に書いてある。

『みんな。死ぬな。生き残れ』 とある。

新井信介は日本国を棄て、海外に移住する決心をしたようだ。

とにかく、「ホ」のないところに、這ってでも移住して、とにかく、生き残る。ここから、未来ははじまる。

新井信介の言うとおりだ。
あんなに清浄で美しかった日本列島だが…、汚れきってしまった。
人間が住める場所は、もはや、ほとんどない！

この国を棄て去る日がくるまで…、
とにかく！留意すべきは健康！ これしかない。

豆乳ヨーグルトと、あらびき茶だけを摂取し、『放射能ゼロ空間』で眠り、身体を冷やさないようにして生き抜き、生き残っていて下さい。

（飯山一郎）

　　Home　　　業務内容　　　会社案内　　　瓊音ショップ　　　瓊音とは

国家（政府）は私的暴力機関。だから「政策には、対策」。生存を国家に預けるのは愚かの極み。

こんにちは。

中国と日本。皇帝と天皇の違い。ここから、今の日本社会と日本人を、考えます。

中華皇帝は「易姓革命」。　それに対し、天皇は「万世一系」　と言われるが、　こんなのは、明治にできた話。

皇室典範も、男系男子も、　明治の伊藤博文が勝手に決めた。　これが、田布施マフィア。

そして、バチカンのイエズス会の手法で、国民を徹底洗脳。　近代国家になったとして、天皇からの「恩寵」をありがたがり、日本列島にある経営資源が、全部、明治政府に集中していく。　そして、「天皇の赤子（これが神武天皇のY染色体だってさ。ここが最大のうそ）」といきなりいわれて、新政府の支配下国民は、統治機能の、よきパーツになろうとする。これを、心底、徹頭徹尾、そうあろうとするようになる。

　近代の思想、科学も、「お上」＝東京大学の権威が、選び出したものを、盲目的に、学ぶだけ。以後のエリートと言ったって、人間コピー機や人間演算器になっただけ。

明治以降の普通の日本人は、その関心や興味が森羅万象に向かわない。まず、国家の枠組みだけを見る。

特に、自分が、何をどう考えているか、その考えている自分を、きちんと知るという、哲学がすっぽり抜け落ちたままになった。　権力と権威が一致し、しかも、この権威が、太古の昔から、ずっと、この日本列島に存在したと、勝手に思い込み、それを、国民に強制した。

「天皇」の存在は、持統が皇祖神アマテラスをつくりだして、696年に退位した後からは、ごく一部を除いてずっと、名誉職、「お飾り」だった。　天皇は、天武の時にその呼称が生まれたが、大王として、皇帝並みの権限を振るったのは、崇神、垂仁、応神、仁徳、雄略、継体、欽明、天武ぐらいか。

一方、とっくに経済破綻したはずの中国の人民元が、ここで、なぜ、SDRをもつ、国際通貨になるのか？　

逆に、日本国では、どんどん貧困層が増えていても、まだ一般ピープルは国家（仕組み、制度）を信頼している。

この違いの秘密は？

それは、一言で言って、近代国家になってから後の、地下経済の厚さの違い　にある。

中国大陸は、始皇帝による統一以後、国家（統治体）が壊れても、通貨は、それ自体、存続し、時に、新しい国家、新政権、新政府で、自分の命を、守る、大切な道具だった。　

　政府を、絶対に信用しない。　国家権力の本質が暴力であり、それが、出来上がると、国家それ自体が存続するために、　さらなる、詐欺と暴力を、使い続けることを知っているから。　一時代に、3つの国家があったり、　ひどい時には、華北全域が戦乱状態の五胡十六国の時代もあった。こうした政治権力事情だから、一つの国家（統治体）に、とてもじゃないが、全面的に、自分の生存を預けるわけには行かなかった。　

仲間や同志を生存次元で支え合うために、血縁、地縁で、結社を築いた。それが、幇（ぱん）となった。

幇は様々な次元で広がり、掟を作り、地上に、どんな国家ができようとも、お互いが生存できるように支えあった。　政権とは、いつの時代も、対等の関係で取引した。　

皇帝になるのは、天に選ばれた一族だが、その一族がつくりだした国家は、　私的暴力機構だ、と、知悉している。だから、常に、幇　を生存の基礎に置いた。　政府は、一時的。しかし、幇は、政府を超えて存在する。地理的にも、時間的にも。

毛沢東が政権を取る時、それを支持したのが、青幇（チンパン）ではなく、紅幇（ホンパン）だった。そこに清朝打倒を目指す明の貴族層の洪門（こうもん）と、客家（ハッカ）が加わった。

共産党政権ができても、それを、絶対に信用しない。国家も、政権も、一時的なものだから。　だから、自分で、様々な、独自のネットワークをつくる。そして、そのネットワークの中に、仲間で使える金融資産まで、潜りこませていく。

それを、国家の指導者も、省レベルの役人も、実業家も、学校の先生も、道路工事の作業員も、売春婦も、みんなが、独自に、自分なりの、生存のための、パンを作っていく。こレは、互助組織であり、生存保障のつながりだった。

これが、1984年の改革開放のあと、海外の中華の人間とで、縦横無尽に、個々の人間の力量に応じて、広がっていく。　1994年に、外貨兌換券がなくなり、2001年以後、米ドルの資本が大量に、大陸に入り、しかも、人民元でも、債権が発行される。地方政府にも認められると、　人民元マネーは、共産党政府に管理されないところで、どんどん、貸し借り、融資や信用保証が、広がっていく。

これが、中国経済の地下経済になった。　

さらに、胡錦濤時代に、外貨準備が、世界一になり、さらに、「走出去」と、海外への資本進出を政府が、国家方針として打ち出すと、自分のパンを伸ばして、海外にすむ新たな仲間と、すぐに新たなパンを作っていく。

　政府が損しても、パンの構成員は、その政策の裏で儲ける。　これは、中国の外でも、大陸内でも、同じで、ここに、政府が赤字でも、中国社会全体では、マネーで十分に潤う、地下経済構造が完成する。

政府の人間は、表では、それを、いけない、まずいというが、個人になると、みな、パンの構成員に成る。

「上に政策あれば、下に対策有り」　は、権力者自身も、行っているのだ。

そして、この「対策」が、巨大である。どこかに、統一管理する司令塔があるわけではない。民族を構成する、個々人が、自分自身の生存するために、　巨大なサブシステムを、いつも確保しているのだ。

そして、その地下経済の規模が、国家経済の、数倍から、十倍以上にもなる。

これが、さらに、IMFがみとめる、SDRの対象通貨になることで、海外でも、より大きなパンが、できて、人民元と米ドルとで、相互に、信用状態が生まれ、それを、さらに、国家を超えた、パンが利用する。

もうそこには、表の「外国為替管理法」という国際的な政策を、らくらく飛び越えた、「マネー」での、融通が、これまで以上に、簡単にできるようになる。　これで、FRBが発行した米ドル建ての資産まで、十分に延命する。

習近平政権の国家税収がどうなろうと株式が暴落しようが、巨大化した中国地下経済が、米ドル資産の流通と結びつけば、　中国社会それ自体も、十分に安泰である。もちろん、ここでも、騙しあいの駆け引きはあるが、それは、中国人社会では、ふつうのコト。本当の、「朋友」のみを助け合うのが、「パン」だ。

それに対し、我が日本は、明治以来、お上に気に入られようと、言われるままにまじめに努力し、「滅私奉公」の果てに敗戦に導かれたが、　戦後は天皇の「権威」が残されたために、国家権力に対する、盲目的服従が治らず、自分自身の生存の基盤を、江戸時代に築かれていた地域の「結」をことごとく壊して、政府の行政のマネーと表の企業社会の収入だけに頼るようになった。

　今、その、日本の国家が増税と、「ホ」毒の嘘情報を広めて、完全に暴力装置というその本質が、むき出しになって、積極的に殺人しているのに、それでも、自分の生存を、この政府と、表の正しい稼ぎだけに預けている。

完全に、余裕が無い。生存を、国家に預けたことの報いである。

人間の生存は、天地自然の純粋な恵み　と、相互扶助の人間関係のみが保証してくれる。　そして、マネーは、生活を豊かにする道具であるが、同時に国家の暴力から逃れる手段だったが、　これが枯渇している。

「苛政は、虎よりも猛し」　これが、中国人が、政治と向かい合う時の姿勢だった。

しかし、今の日本は、その政府の政策が苛政であるのに、それを、未だに美しいもの、立派なもの、自分を大切にしてくれるものと、信じている。

　悲しいが、自分が、何を考えているか？　どうして、自分は、こう考えているか？　他の考え方もあるのではないか？　自分が、信じている世界は、マヤカシではないか？　常に、こう考えていないと、実は、　生存はできないものなのだが、　すすんで、　「檻の中」にいたまま、死んでいく日本人。

私はどんなことがあっても生き抜いて、それでも、この日本列島で生まれ、演じられてきた様々な日本文化の核心を伝えられる存在でいたいと思います。

それには、若者たちを、どうしても救わねばなりません。　微力ゆえに、わずかであっても、できる範囲で。

健康な肉体で、生き残ってくれれば、　まだまだ、希望はある。　みんな。死ぬな。　生き残れ。

「豚になってでも、生きよ。」　　・・・これは文化大革命の時代を描いた、名画『芙蓉鎮』の中の言葉です。

マネーなんか殆ど無くたって、愛される人間になって人間関係を築いて、とにかく、「ホ」のないところに、這ってでも移住して、とにかく、生き残る。　ここから、未来ははじまります。
全文を読むには → ココをクリック！ → 新井信介のサイトに飛ぶ。

（新井信介のブログ・『京の風』）

以上は「文殊菩薩」より

このことに早く気付き行動することです。それが自分の子孫を残すことに繋がります。　　　　　　　　　　　　　以上

「人をお金に依存させる」ベーシックインカムの問題点と貧困解決の重要点（1/4）

HOME»ニュース»「人をお金に依存させる」ベーシックインカムの問題点と貧困解決の重要点＝田中優

「人をお金に依存させる」ベーシックインカムの問題点と貧困解決の重要点＝田中優

2015年12月10日

ニュース

                      

    

              

フィンランドで、全国民に毎月一定額の現金を支給する「ベーシックインカム」制度導入の是非が検討されています。世界有数の福祉国家として知られるフィンランドですが、仮に制度が導入された場合、現行の社会保障制度はスリム化されることになりそうです。

ただ、国民に最低限の生活を保障しながら、同時に無駄な行政コストを削減できる新しい試みとして注目を集めるベーシックインカムについては、さまざまな理由から、日本では導入が難しいのではとの意見も聞かれます。

環境活動家で大学講師の田中優さんは、2015/8/31に配信されたメルマガ「貧困問題にどう対抗するか（下）」の中で、ベーシックインカム全般について「金銭ベースで行われる以上、人をよりお金に依存させる仕組みになる」との問題点を指摘。貧困問題を解決するには、むしろお金に依存しすぎない生活を実現することが大切だと問題提起しています。（『田中優の‘持続する志’（有料・活動支援版）』）
※本稿メルマガは2015/8/31に配信されました。データはすべてその時点のものです

ベーシックインカムは、人をカネに依存させる仕組みでもある

1．データから見る現実

先日のメルマガ（2015/8/15号）で、「日本は全体として貧しくなってきている気がする」と書いたが、そのことは実際の家計支出からも裏付けることができる。

総務省統計局の出している「家計調査」のデータを整理してみた。最新データである2015年7月までの毎月のデータから、2014年7月から2015年6月までの1年間の家計と、その1年前からの1年間の家計を比較してみた（※出典：http://www.stat.go.jp/data/chouki/20.htm）。

単純に比較したいところだが、残念ながらこの1年間で1世帯当たりの人員が3.0433人から3.0258人へと0.6％減ってしまっている。世帯人員が減れば世帯規模は小さくなるのだからその分を補正しなければならない。

また、同期間に消費者物価指数も101.8％から104.4％へと2.5％も上がってきてしまっている。その分も補正した。

補正する前には収入が上がっているかのように見えたが、補正後の勤労世帯の収入は1％の減少、消費支出でも3.3％減少している。

その補正後の支出額を比較してみたのが（図1）のグラフだ。

図1

食費だけはわずかに伸びているが、それ以外は支出が減少している。支出が特に減少しているのが分類困難なその他の支出、続いて住居費、教養娯楽費、交通通信費、家具・家事用品となっている。

それに対して大きく減っていないのが保険医療費、光熱水費となっている。減り方が中程度のものが教育費、被服・履物類となっている。

支出の減少からは、かなり倹約している様子がうかがえる。教養娯楽に回すカネがなくなり、住宅にカネをかけられず、交通費も倹約し、家具も家事用品も、服も高いものは買わないといった傾向だろう。

一方で光熱費が保険医療費と並んで減少率が少ないのは、どうしても減らすことができなかったせいだろう。カネがないから病院に行かないというわけにはいかず、光熱水費を減らそうとしても単価そのものが上がっていくために減らすことができずにいる姿が浮かび上がる。

そもそもの家計支出にそれらが占める割合を示したのが（図2）だ。

図2

大きいものから順に、食料費、その他の支出、交通通信費、教養娯楽費、光熱水費、住宅費となっている。その下に保険医療費、被服履物費、教育費、家具家事用品費となっている。

支出の中で減らせた費用は弾力性のある支出だった。ということは逆に、減らせなかった支出には弾力性がなく、どうしても必要不可欠なものと言うことができる。それが食料費、光熱費、保険医療費なのだろう。

何の支出が著しく減ったかについて、統計局では2015年6月の支出を前年同月と比較して発表している。「家計消費状況調査（支出関連項目：二人以上の世帯）平成27年（2015年）6月分（確報）結果の概要[PDF]」というものだ。

その中で著しいものを紹介している。その品目と数値は以下の通り。

実質減少した主な品目

• パック旅行費（外国）…名目で45.1％の減少、実質で42.8％の減少
• エアコン…名目で34.2％の減少、実質で36.5％の減少
• 庭・植木の手入れ代…名目で29.2％の減少、実質で29.8％の減少
• スポーツ施設使用料…名目で16.3％の減少、実質で16.2％の減少
• 自動車（新車）…名目で5.9％の減少、実質で6.5％の減少

実質増加した主な品目

• スマートフォン・携帯電話等本体…名目で165.4％の増加、実質で156.9％の増加
• ビデオカメラ…名目で29.2％の増加、実質で40.4％の増加
• 洗濯機…名目で5.1％の増加、実質で7.2％の増加

最も安く海外に出かける方法であるパック旅行は（図3）のように著しく減少している。

図3

ここから垣間見えるのは名目上はともかく、実質的に貧しくなっている人たちが多いという事実だろう。

中でも深刻なのは母子世帯だという話は2015/8/15号で紹介した。「生活が苦しい、やや苦しい」合計で84.8％に達し、母子家庭の95.9％が平均所得に達しない。すべての母子世帯は貧しいと言えるだろう。

これに対して政府はやっと、「児童扶養手当の増額」を検討し始めたところだ。子どもの6.1人に1人が貧困の状態にある状態になってからやっと対策するのだから、遅きに失した感がある。

しかも児童扶養手当は母子家庭だけが対象になるので、併せて教育費負担を軽減させなければ子ども全体の貧困には手が届かない。教育の機会を均等にしなければ、実質的に親の資産如何で教育程度が決まってしまう。

しかも奨学金制度が先進国で最も少ない日本では、どれほど優秀であったとしても高等教育を受けることができなくなってしまう。これは本人だけでなく、社会にとっても大きな損失になってしまう。

政治の世界に、貧しい者の代表者が入らないと解決しないのかもしれないと思う。

2．貧困に陥らない仕組みの考え方

これを金額ベースだけで論じると、おカネの多寡に捉われた話になる。

しかし残念ながら2015/8/15号で紹介した通り、「最も豊かな80人の資産が、残りの全人口の半分（すなわち2013年の世界人口では72億人なので36億人）の資産額と同じになっている」（図4）。

図4

その利益の源泉は多国籍企業とタックスヘイブン（税の逃避地）の組み合わせで、しかも「金融」業界に偏っていることを考え合わせると、そこに協力・参画するのが得策となってしまう。それでは負け組を勝ち組にしようとしているだけのことで、全体では負け組の比率が増えることを止められない。

しかも人々の意識はその社会の中での常識に染まるので、「いじめ社会」の構造を強化することにしかつながらない。つまり、それは解決策ではない。

「ベーシックインカム」という考え方があって、「生活に必要な一定額は国が全員に対して負担する」という制度がしばしば論議される。それ自体は貧しくて生きられない状態を解決する上で良い制度ではあると思う。

しかし現に生活保護法があって、最低生活は確保されているのだから、ベーシックインカム制度はその上のレベルの生活を保障するのでなければ意味がない。つまり「無理に働かなくても生活できる」レベルを維持できる仕組みとなるはずだ。

ここで起きるのは、「働かずに慎ましい生活を送る人」と「働いておカネを持った人（しかもベーシックインカムの実質的な負担者）」との二分化だ。

このとき日本のような「同質化依存症（他者と同じでなければ安心できない）」の人たちが住み、「いじめ」を是認する社会で、その制度が機能するかどうかだ。今ですら生活保護受給者に対するバッシングは強く、「生活保護を受けるぐらいなら死んだ方がマシ」と考える社会なのに、その2種類の人たちが互いに認め合いながら共存できると思うだろうか。ぼくは無理だと思う。

そしてベーシックインカムが金銭ベースで行われる以上、より以上にカネに依存させる仕組みになるだろうと思う。

ぼくの考える解決策は、カネに依存する部分を減らすことだ。

そこで先ほどの支出項目を見てみよう。

＜支出額として大きなもの＞

食料費、交通通信費、教養娯楽費、光熱水費、住宅費、保険医療費、
被服履物費、教育費、家具家事用品費の順

＜弾力性のない支出＞

食料費、光熱費、保険医療費

ここでもエネルギーや水問題と解決策と同様のアプローチを採ることが可能だ。需要に対して供給を考える以前に、需要そのものを減らすアプローチだ。

そのアプローチにはふたつある。ひとつは合理的に消費を減らしていく「省エネ」と同じ「節約」アプローチ、もうひとつは自給してしまうという「小規模な供給」のアプローチだ。

Next: お金に依存しない「節約」のアプローチ（1）通信費、保険etc.

1 2 3 4

初月無料お試し購読ＯＫ！有料メルマガ好評配信中

田中優の‘持続する志’（有料・活動支援版）

[月額540円(税込) 毎月15日・30日]
環境活動家、田中優（たなかゆう）の有料・活動支援版メルマガです。地域での脱原発やリサイクルの運動を出発点に、環境、経済、平和などのさまざまなNGO活動に関わり、日本で初めてのＮＰＯバンクを作りました。経験と知識と綿密なデータを基に、独自の視点で生み出した社会の新しい仕組みづくりのヒントや国内外を取材したお話をご紹介します。頂いた購読料の一部を、次の社会を作るための活動資金にさせて頂きます。

ベーシックインカム 田中優 田中優の‘持続する志’（有料・活動支援版） 節約

以上は「ｍｏｎｅｙ　ｖｏｉｃｅ」より

日本の憲法にも、国民の生活を保障しています。保障の仕方は色々あります。生活保護世帯の急増もあり今後そのあり方が問われそうです。　現在でも国民全員をベーシックインカムで保障した場合には一世帯当たり400万円の収入は保障できる計算になる様です。　その気になればできるのです。　　　　　　　　　　　　　　　以上

350円高からの急落

2016年01月15日

３５０円高から急落

日経平均は寄り付き後に３５０円以上上げていましたが、終わって見れば、１００円近い下落となり、ニューヨークダウの反発でも値上がりすることが出来ませんでした。
上海総合株価指数も下落となりアジア株式売りが継続していました。

アンカー役のニューヨークダウが上昇しましても日経平均や上海総合株価指数が下落するようでは、来週以降かなりの下げを覚悟しておいた方が言えます。

日経平均は一時は１７０００円台まで下落していましたが、今晩のニューヨークダウ次第では月曜日は一気に売り気配で１７０００円を割り込んで始まるかも知れません。

今晩のヨーロッパ株式、ニューヨークダウが大幅に下落するようであれば、来週はかなり厳しい株価を覚悟しておくべきでしょうし、イギリスポンドが急落してきており、ヨーロッパ通貨に対して円高となれば日経平均にはダブルパンチとなります。

以上は「ＮＥＶＡＤＡブログ」より

日本株式は今や買いは日銀と年金資金だけです。ＮＹダウは75％下落予想なのでまだまだ高い株価水準です。日経も5～6千円程度も考える必要があるかも知れません。今や資本主義の崩壊が始まっているのです。その覚悟が必要です　　　　　　　以上

気持ち悪い状況

気持ち悪い状況

2016年1月7日 [状況]

北朝鮮が水爆核実験をやった。それが水爆であるか、それとも原爆であるかは、今はどうでもいいことだ。安倍追及の国会が始まった直後である。いいタイミングだ。

安倍が困ったときには、北朝鮮の応援がある。あるいは、安倍も核実験を掴んでいて、それにあわせて国会を開いたのだろう。国会を閉じていた理由もこれでわかった。安倍は、この水爆核実験によって、

1 おのれの独裁を正当化する

2 戦争法（安保法制）を正当化する

3 軍事費を高水準のままに維持し、米軍産複合体と日本の軍需産業に儲けさせる

4 神社本庁などの神道を強化する（相対的にキリスト教などの弱体化を図る）

5 第三次世界大戦を南シナ海（あるいは東シナ海）で起こすための、軍備増強に北朝鮮の水爆核実験を利用する

昨日のニュースでニュースキャスターが、政府関係者に「事前に日本はこの情報を知っていたか」と訊いていた。テレビで、事前に知っていた、と答える無邪気な政府関係者が居るとも思えない。知っていたこと自体が最高機密なのだから。

現在でも、もっとも重要な情報はアナログ的な情報源から伝えられる。その情報源を守るためにも、知らぬふりしかできないのである。

金正恩は新しい世代である。すでに米国には、多くの北朝鮮留学生が存在している。米国は、帰国したそれらのエリートたちから相当程度の内実を把握している。

国際銀行家にとって、北朝鮮は、イルミニズムの宝庫（反キリスト教の無神論、「タダモノ」論としての唯物論）であり、対韓・対日支配の牙城である。この北朝鮮に原水爆を持たせることは、日韓の奴隷化を意味する。さらに第三次世界大戦の起爆剤の可能性を含めて、これほど重要な国はないのだ。

北朝鮮の核実験によって、状況は夏の選挙に向けて走り出した。最近の状況は、次第に気持ちが悪くなってきた。すべてに終末感が漂い、国のトップが法律を破り、カルトじみてきた。それだけ福島第1原発事件は深刻だったということだろう。

日本にとって致命的なのは、人災としての福島第1原発事件の、A級戦犯が、国のトップに立っていることだ。

2006年12月13日に、第一次安倍内閣に対して、共産党の吉井英勝が、質問主意書をだした。それは、地震・津波によって、内部電源＝ディーゼル発電機やバッテリーなどの非常用電源も働かなくなったとき、機器冷却系が動かなくなる危険性を警告し、対策を促したものだった。

このとき、安倍晋三に国民の生命と安全を守る気があったならば、福島第1原発事件は防ぐことができたのである。そして福島は、今日も日本の豊かな穀倉地帯として安全な食を提供し続けていたのである。

しかし、吉井の貴重な警告に対して、安倍晋三は聞く耳をもたなかった。そして福島第1原発事件は起きたのである。

その失敗を隠すために、日本では放射能汚染や被曝疾患などはないことになっている。補償はこれでなくし、逆に人体実験で金儲けが企画されている。何ともお粗末で、かつ恐ろしい国なのだ。

原発や放射能汚染を語らない1％も、根底ではわが身を守るのに必死になっている。しかし、何によってわが身を守るかといえば、金だ。「今だけ、金だけ、自分だけ」の生き様が、1％を律している。

ニュース批評

状況の気持ち悪さ。

テレビ朝日系の、「朝まで生テレビ」が問題になっている。今日あたりやむのかと思っていたら、ツイッター上ではむしろ増えている。さぞかし電波芸者は喜んでいるだろう。

ことの発端は、番組途中に、電波芸者の田原総一朗が、「中小企業の実態を聞きたい」と観覧席へ話を振ったことだった。すると渡辺宜嗣アナウンサーが「大田区の建築板金業」と男を紹介した。その男は、田原に「じゃあ民主党も自民党も変わりはない？」（このあたりが電波芸者の真骨頂で、答えを引き出している）と振られて、

「あの、民主党政権のときよりはよくなったかなと、そういう印象はあります。なぜかというと物流としてモノが流れるようになって取引が生まれたので」

と答えた。田原は喜んで、「やや良くなったと」とまとめた。

この「大田区の建築板金業」は、実は自民党の東京都大田区議である大森昭彦だった。

テレビ朝日も田原も、あくびをしながら、番組ディレクターしか知らなかったと弁明。絵に描いたようなトカゲのしっぽ切りである。

番組自体が、ヤラセだったのではないか、という疑惑がネットに流れ始めた。もちろん最初からヤラセであり、田原総一朗という存在自体が、ヤラセのテレビ言語を操るヤラセ男だったのである。

若い人たちは、真面目な人ほど言葉をそのまま意味として受け取る。それで頭がよくても騙されてしまう。田原総一朗を見抜くときは、原発礼賛の与太話の講演で、講演料110万円の他に、交通費8万円、司会料3万円、管理手数料（食費含む）2万5千円、締めて123万5000円を、原発事故後の弘前市で受け取った事実を知るといい。この企画は、資源エネルギー庁と青森県が共催したもので、田原に支払われた金は税金である。

電波芸者は、テレビで審判と選手を一緒に演じる。だから今回のケースでは、大田区議の大森昭彦が選手だった。狙ったとおりのことをしゃべらせ、審判としての田原が、「やや良くなった」とまとめて安倍政権にヨイショした。そして己と番組の延命を図ったのである。

金のために、権力に寄り添った、テレビ言語の人生。初めから終わっていたのだ。

田原総一朗は、もともと文学や映画がやりたかった男である。それがダメで、テレビでのみ通じたのは、かれのあやつる言語が、本質的にテレビ言語だったためだ。別言すれば、思想や芸術に仕える言語ではなかったためである。

テレビ界を生きていくために視聴率を上げる。それを政治のテーマでやる。お坊ちゃん、お嬢ちゃん政治家をやり込める芸で、真面目な視聴者をだます。この芸風に気付いて、そろそろ電波芸者と決別していくべきだ。

(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。

有料メルマガのお申し込みはこちらからです。
週3回（月・水・金）の定期配信です。それに、ほぼ週1回の臨時増刊号を加えています。（実質、ほぼ週4回になります）
初回お申し込みの、当月は無料です）

メルマガ登録・解除

兵頭正俊の優しさ出前

>> サンプル

詳細ページへ

powered by まぐまぐ！

（無料メルマガのお申し込みはこちらからです。ほぼ日曜日ごとの、週1回の配信です）

メルマガ購読・解除

兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相

購読 解除

読者購読規約 

>> バックナンバー

powered by まぐまぐ！

気持ちが悪いといえば、神社本庁が、最近よく採り上げられる。ついに『リテラ』までが、「在特会より危険!? 　安倍内閣を支配する極右団体・神社本庁の本質」というタイトルで採り上げた。

「安倍内閣の19閣僚中なんと16人が神社本庁を母体とする政治団体「神道政治連盟国会議員懇談会」のメンバーであり、そして、安倍晋三首相はその神政連国議懇の会長をつとめているのだ。

（中略）

神社本庁の機関紙「神社新報」を見ていると、もっととんでもない主張がしばしば登場する。それは「祭政一致」だ。

祭政一致とは、神道の祭り主である天皇が親政も行ない、国政上、政府はそれを輔弼する（進言する）役割にとどめるという、大日本帝国憲法で明文化されていたものだが、神社本庁はそれを復活すべきだというのである。

たとえば、「神社新報」2008年10月27日付「憲法の基礎となる神道精神を考える」という記事のなかで神道政治連盟の田尾憲男・首席政策委員は憲法改正する目的として、こう力説している。

「そこで重要となるのが統治権の総攬者としての天皇の地位恢復。つまり、祭り主としての天皇陛下が国家統治者として仁政をおこなうとともに皇室祭祀を継承することで、表の政治機能と裏のお祭りが一体となって国が治まる。政治には党利党略や権謀術数がつきものだが、それを祭りの精神で正しい方向に導かなければならない。陛下にはそのお導きのお働きがある」

「陛下がご質問をされるだけで総理や大臣、政治家などに反省を促すことができる。政治家が陛下のお気持ちを重んじ、国民のために何がよいか党利党略を超えたところで考えるようにしなければならない。

陛下は何が国民にとってよいか、あるいは皇祖皇宗がどういうことを期待しているのか、祭祀の中で神々と接して悟っていかれる。それが政治に反映され、党利党略や謀略に走りがちな政治を清らかなものに正していくという働きを陛下にしていただかないと真の精神復興はできない」」

気持ちの悪さはどこからくるか。それは、精神の退行を見るからだ。日本が、どんどん劫初の、暗愚な日本、アジア的野蛮に回帰している。それは論理や合理性を欠いた、暗愚な世界であり、簡単に欧米にだまされる世界である。

ニュース批評

その宗主国の米国も、きわめてカルト的になってきた。
アンドリュー・タブラーは、「ロシアの介入で変化したシリア紛争の構図 ――　内戦からグレートゲームへ」のなかで、次のように書いている。

（アンドリュー・タブラーは、ワシントン近東政策研究所のシニアフェロー。「グレートゲーム」とは、19世紀から20世紀にかけて、大英帝国とロシア帝国が、中央アジアのアフガニスタン周辺を巡って繰り広げた政治的抗争のこと）

「ロシアは（シリアで　注 : 兵頭）さまざまな勢力を攻撃しているが、もっとも重要なターゲットに据えているのは、アメリカが支援してきた穏健派反体制グループ、サウジが支援するサラフィ派のアーラー・アル・シャム、そして（トルコが支援してきた）アルカイダ系のヌスラ戦線だ。

（中略）

ロシアがイスラム国に対してどのような計画をもっているかは依然としてはっきりしない。ロシアの空爆の80％がイスラム国以外を標的にしていることからみても、ロシアがこのテロ集団との戦いにどこまで本気なのかはわからない。ロシアが大規模な地上部隊を投入するつもりがなければ、ロシア（あるいはアサド政権）がラッカとユーフラテス渓谷を奪回するのは難しいだろう。

（中略）

要するにモスクワは、アメリカのバラク・オバマ大統領がさまざまな場面で繰り返し指摘してきた通り、 「シリアの泥沼」に足を踏み入れている」（『Foreign Affairs Report』2016 NO.1）

米国が、ロシアの空爆をどのように分析しているかが、よくわかる。

ロシア空爆の対象は「アメリカが支援してきた穏健派反体制グループ、サウジが支援するサラフィ派のアーラー・アル・シャム、そして（トルコが支援してきた）アルカイダ系のヌスラ戦線だ」と分析している。しかも、「ロシアの空爆の80％がイスラム国以外を標的にしている」と分析する。

前回のメルマガでも述べたように、シリアでの戦争は、もともと内戦ではない。

アサド政権打倒を狙う米国の指導のもとに、カタール、サウジアラビア、トルコ、ISIS、FSA、トルコが支援してきたアルカイダのシリア支部（ヌスラ戦線）、サウジが支援するサラフィ派のアーラー・アル・シャムなどによって作られた代理戦争なのである。したがって、アサドを守るロシアの空爆は、それらの、作られたテロを攻撃することになる。

以上は「兵頭に訊こう」より

日米同盟が果たす役割がますます悪質になりつつありいずれ自己崩壊をきたすことになりそうです。「９．１１テロ」に始まり「３．１１テロ」も含めて最近のパリテロまで続いています。今年に入り北朝鮮の水爆実験も想定範囲以内で早速安倍政権は国会答弁などで利用しています。チャンスがあれば第三次世界大戦に持ち込もうと狙っているのです。死んでも分からない連中が政治を指揮しているのです。それを許す野党も存在意義がありません。以上　　　

考えない民族の未来

考えない民族の未来

2015年12月26日 [状況]

日本人は、もともと考えるという習慣の希薄な民族である。わたしが現役の教師であった頃も、職員会で激しい議論になったときに、よく「もっと考えろよ」という大きな声を何度も耳にしたものだ。

教師という職業は、その職業柄、考える人間が多い職場である。その職場でさえこうなのだ。

それを物語るツイートがある。

「非一般ニュースはアカウント凍結

いい加減だ、何も考えてないじゃないか。視覚障害者に郵送された封書には「マイナンバー通知」と点字表記があるものの、同封された通知カード、説明書など4種類の文書には点字表記がなく「個人番号が読めない」

内閣府の担当者によると、視覚障害者用に点字パンフレットや音声で説明したＣＤを作ったらしい。しかし、全員分は作っていなかった、という。これはどういう意味だろうか。そのいい加減さ、冷酷さにぞっとする。

今年の9月15日のことだった。「国勢調査インターネット回答の利用者情報」という封筒を玄関にもってきた。封筒には「ID」と「パスワード」を書いた紙が入っていた。封筒は開いたままである。のり付けも何もしてなかった。これだったら、持ってきた者にその気があれば読める。名前も「兵藤」と間違っていた。

「第三者に渡らないように取り扱いなどには十分ご注意」「本紙は、セキュリティ確保のため、原則、再発行いたしません」と書いてあるのには、笑ってしまった。自分たちがやっていることを何も考えていないのだ。

政治家の劣化は安倍晋三を見ればわかるが、官僚の質も非常に劣化している。

クリスマスは、バビロンの習慣で、悪魔崇拝の日である。聖書のどこにも12月25日にイエスが誕生したという記載はない。実は、この日は神に反逆したニムロドの誕生日である。世界中で悪魔儀式が行われたことになる。ここでも何も考えられていないのだ。

ニュース批評

それを指摘する優れたツイートはないかと探したら、こんなツイートを見つけた。

「hazukinotaboo

クリスマスは、イエス・キリストではなく悪魔王サタン、ニムロドの生誕を祝うもの。
SANTA（サンタ）は一つ文字を加えるとSATAN（悪魔）。悪魔崇拝の組織がキリスト教を利用した？　悪魔崇拝者（サタニスト）のボスはイルミナティ（666）

服部順治（脱戦争/脱原発）

どひゃー、ハローウィンだけでなくクリスマスも支配層が使う悪魔崇拝のための洗脳！　サンタの正体はサタン！　バアル神で牛頭天王？
クリスマスの起源／古代ローマの悪魔崇拝とサタンのキリスト教会
社会毒はいらない！！　さようなら偽善！

ネズミさん

クリスマスの帽子はさることながら、赤鼻のトナカイも、サンタクロースもキリストと関係ない。もし忠実なるキリスト教徒なら「神の言葉」に背くなどありえない「天国にいけない」からね？　この祭りの意味は全てを物語る。

クリスマス、感謝祭、イースター、バレンタイン。政治的に今風にいえば、これは異教徒によるキリスト教の構造改革だ。

「悪しき者はいたるところでほしいままに歩いている」（「詩編」）「全世界は悪しき者の配下にある」（ヨハネの第一の手紙）。日本の現実を見ただけで、そのことはよくわかる。それは単純に悪の姿をして歩いているのではない。光の仮面を被って、巧妙に物欲の世界で生きているから、正体を見破るのが難しいのである。

イルミナティストが日本会議に入ったり、歴史修正主義者を装ったりしている。世界の表層だけを見ていては、真実は何もわからないのだ。

現世に目を移すと、米国による日本の構造改革も急である。日本国民の、なんと何も考えないこと！

日本が米国の実質的な植民地であることを物語る現象は、日本にとっては、不必要にして必然性のない米国の法律や組織を、次々と日本に組み入れることにも顕れている。

この国では、すでに砂川判決によって、日本国憲法よりも、米国と取り結んだ安保の方が優位であると、売国裁判官によって決められている。

宗主国の愛国者法は、日本では特定秘密保護法となって施行された。

自民党憲法改正草案第9章98条の「緊急事態の宣言」も、米国のCOGプロジェクトが元になっている。押し付けられた憲法というのなら、自民党憲法改正草案の方が遙かに米国に隷属した憲法になっている。そのことに自民党自身が何も考えていないのだ。

(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。

有料メルマガのお申し込みはこちらからです。
週3回（月・水・金）の定期配信です。それに、ほぼ週1回の臨時増刊号を加えています。（実質、ほぼ週4回になります）
初回お申し込みの、当月は無料です）

メルマガ登録・解除

兵頭正俊の優しさ出前

>> サンプル

詳細ページへ

powered by まぐまぐ！

（無料メルマガのお申し込みはこちらからです。ほぼ日曜日ごとの、週1回の配信です）

メルマガ購読・解除

兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相

購読 解除

読者購読規約 

>> バックナンバー

powered by まぐまぐ！

『エコノミスト』（2015年12月12日）に、「米国産の脅威」が載っていて、面白かった。ここには、日本ほどではないにせよ、何も考えていない米国が露出している。

「サンバーナディーノでテロ事件が起こったが、イスラム聖戦士に対する米国の防御は固い。

ドナルド・トランプでなくても、あの大虐殺には面喰っただろう。サイード・リズワン・ファルークとパキスタン人の妻タシュフィーン・マリクが12月2日、カリフォルニア州サンバーナディーノで起こした銃乱射事件のことだ。

（中略）

この在り来たりの事件を理解するには、2つの全く逆の道がある。
1つは、バラク・オバマ大統領が好例だが、この事件を安心材料と捉えることだ。大統領は12月6日、ホワイトハウスの執務室から国民に向けてスピーチをし、その中で、この事件はより大規模なテロ事件を抑止する事に米国が成功していることの証しだ、と語った。

（中略）

「9.11のような複雑で多角的なテロ攻撃を防ぐことに、我々は長けてきた。だからテロリストは、ごくありふれた乱射事件のようなより単純な暴力行為に方向転換をした」。オバマ氏はさらに、彼らの計画をくじく最良の方法は、平静を失わずに日常生活を続けることだ、とも語った。「我々の成功は、暴言を発したり、我々の価値感を投げやったり、恐怖に屈服することでは得られない。それこそがＩＳのような集団が望んでいるからだ」

もう一つは、トランプ氏のように、＜イスラム教の狂信者を見破るのは困難だから、イスラム教徒は1人残らず容疑者だと見なさなければならない＞、と結論づけることだ。「我々はイスラム教のモスクを捜査すべきだ。あの中では何かが起きている。それを探りださなければならない。えい、腹が立つ！」と、共和党の大統領指名獲得競争の先頭を走るこの候補は言った。

彼が掲げたこの解決策は、完全にオバマ氏に対する非難だ――トランプ氏は「イスラム教徒が米国に入国するのを完全に停止する、我が国の国会議員らが事態の把握ができるまでは」と要求した。

現実は大統領が正しいことを示している。米国では9.11以降、40万人が拳銃の発砲で殺されているのに対して、聖戦士によるテロ行為で死んだのはわずか45人で、そのうち半数は2件の乱射事件の犠牲者だった――1件は2009年にイスラム教徒の軍医によるテキサスでの乱射事件、もう1件が今回のサンバーナディーノ乱射事件だ。

フランスでは今年だけで、これまで7件の聖戦士によるテロを受け、150人が犠牲になっている――これに対して米国では14年間で9件だった。サンバーナディーノ事件がテロ増加の前兆になることを恐れて、政府は警戒レベルを引き上げたが、それは正常な対策の一部に過ぎない」

ニュース批評

12月2日、カリフォルニア州サンバーナディーノでの銃乱射事件。これも偽旗事件ではないかという疑惑は、ネットを中心に強い。しかし、米国はそのこと自体を、一部を除いて考えない。

12月6日、オバマはこの事件を受けて、「世界のほかではどこにもない無差別発砲事件のパターンが、この国にはある。それは確かだ。すべての事件を防ぐことはできないが、頻度が確実に減るようにするための取り組みは可能だ」と冷静な対応を見せた。また、この銃撃事件を逆に安心材料と捉える、とひねったスピーチをやった。この事件は、大規模なテロ事件を抑止することに米国が成功していることの証しだ、と胸を張って見せたのである。

しかし、オバマが挙げた9.11が、そもそも偽旗事件なので、「複雑で多角的なテロ攻撃」といわれると鼻白んでしまう。偽旗事件に長けてきたのかと思ってしまうのだ。

トランプにとっては、ポピュリズムの絶好の機会だった。米国へのイスラム教徒の米国入国の全面的かつ完全な禁止、米国内のイスラム教徒個人情報をデータベース化、そして米国内のムスク閉鎖検討などをまくし立てた。かれもポピュリズム以外は何も考えない。

ちなみにヒラリーは、オバマの発言に言及して、「シリアに地上軍は派遣すべき」と主張した。彼女の場合はポピュリズムではない。実際に大統領になったら、中東への軍事的介入を再開するだろう。

日米とも考えない1％によって、第三次世界大戦の崖っぷちに向かってひた走っている。

以上は「兵頭に訊こう」より

戦後生まれの世代には、テレビの影響が強く、ものを想像する能力が不足している傾向があるように思われます。安倍政権の政治を見れば良く分かります。また、大企業の偽装工事なども目立って増えてきています。基本的には誤魔化しても分からなければそれで良いとする姿勢にあります。民族の劣化が始まっています。この姿勢では福島原発事故の解決も不可能です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ヒラリー・クリントンのミッション

ヒラリー・クリントンのミッション

2015年12月24日 [国際紛争]

2015年12月17日、国連安全保障理事会は、財務相会合を開いた。そしてISISの資金源を断ち、原油や文化財の密売などの資金遮断決議案を採択した。驚いたことは、ISIS支援の一番の黒幕であり、責任のある米国が、ロシアとともに採択を主導したことだ。

何が起きたのだろう。

決議には拘束力がある。もしISISへの資金調達が明らかになれば、企業、組織、個人に関わらず渡航禁止や資産凍結、武器禁輸などの制裁が科される。

ISISは原油密売で、1日当たり170万ドル（約2億円）も稼いでいるといわれる。単純に計算しても1か月で60億円、1年で720億円になる。その他にシリアから盗んだ文化財の密売や、西側の支援などがある。ISISの兵士が非常な高額で雇われているのもうなずける。

それにしても奇怪なのは、ISISの産みの親である米国が、ロシアとともに採択を主導したことだ。

これには、プーチンの尽力で、ISISへの西側の支援が国際的に認知され始めたことへの焦りとともに、もうひとつの大きな理由があった。

その理由を考察すると、これまでバラバラであった現象が、ひとつに有機的に統一されてくる。その中心にいるのはヒラリー・クリントンだ。

『エコノミスト』「2016 世界はこうなる」の表紙イラストの、表紙には載らなかった向かって右側半分の正面に、大きくビル・クリントンが描かれていた謎もこれで解けてくる。

その前に、もう一度『エコノミスト』「2016 世界はこうなる」の表紙イラストを見ておこう。

これについては、「フィナーレの状況」（2015年12月17日号）で分析を試みた。そのあと、ブログ『兵頭に訊こう』に一部を掲載するにあたって、加筆した部分もあるので、もう一度論述することをお許し願いたい。

ニュース批評

『エコノミスト』表紙に載っているのが、イラストの半分だけであることは、すでに述べた。

1 全体のイラストを見ると、ちょうど中央に、五重塔が描かれていた。その五重塔の最上階の屋根に、サムライではなく、わざわざ「コンキスタドール」（過去にアメリカ大陸を征服したスペイン人征服者）をもってきたのは、日本（五重塔）がいよいよ完全に西欧（米国）に征服され、日本植民地が完成することの暗喩だと指摘した。

2 実際の表紙は、向かって左半分である。したがって表紙から中央の五重塔は消えている。しかし、隠された右半分が実態を表出しているのかもしれない。デフォルトの米国は、クリントンやビルゲイツが、増税につぐ増税で日本を徹底的に収奪しながら、裏で米国の建て直しを図るのだろう、と指摘した。

3 そして3点目として、ブログ掲載にあたって、次の解釈を加えたのである。
米戦争屋の狙いは、オバマの次にジェブ・ブッシュを大統領にして第三次世界大戦をやることだった。ところが、ジェブの人気が出ない。ドナルド・トランプにさえ負けている。それでヒラリーを担いで第三次世界大戦という戦略に切り替えたのだろう。米国経済の建て直しは夫に任せて、米戦争屋のコマとしてヒラリーが使われる可能性大である、とした。

この3点目の分析を証拠立てる動きが出てきた。

わたしたちはまさか第三次世界大戦など起きるはずがないだろう、と思いがちである。それは核の悲惨さを知っているからだ。しかしよく考えなければならない。その日本でさえ、戦争を知らない世代が国会の大半を占めると「今度は勝つ戦争をやる」と平気で口走るのである。

まして原爆の怖さを、身をもって知らない外国の政治家においては、ためらいも少ないのである。

国際銀行家勢力は、第三次世界大戦に向けてヒラリー・クリントンを支援するつもりである。それで『エコノミスト』「2016 世界はこうなる」の表紙イラストでは、ヒラリーとともに、夫のビル・クリントンを大きく正面に取り上げたのである。

ビル・クリントンは反日の、中国好きで知られる。江沢民に反日政策をとらせたのもクリントンだといわれている。

また、江沢民に対して「台湾の独立不支持、2つの中国及び1中1台の不支持、台湾の国連等国際機関への加盟不支持」を表明したのもビル・クリントンだった。

かれが現職大統領としてやった反日のひとつは、米国ミサイルの三段目の姿勢制御技術を中国に売ってしまったことが挙げられる。これで日本は中国ミサイルの射程内に入る。また現役大統領時にNATOの東方への拡大をやったことで知られる。今日の、米ロ新冷戦の遠因は、ビル・クリントンによって作られている。

(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。

有料メルマガのお申し込みはこちらからです。
週3回（月・水・金）の定期配信です。それに、ほぼ週1回の臨時増刊号を加えています。（実質、ほぼ週4回になります）
初回お申し込みの、当月は無料です）

メルマガ登録・解除

兵頭正俊の優しさ出前

>> サンプル

詳細ページへ

powered by まぐまぐ！

（無料メルマガのお申し込みはこちらからです。ほぼ日曜日ごとの、週1回の配信です）

メルマガ購読・解除

兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相

購読 解除

読者購読規約 

>> バックナンバー

powered by まぐまぐ！

また『エコノミスト』（2015年12月12日号）で、ポピュリズムの政治家としてドナルド・トランプを批判する意味も分かってくる。それはヒラリー支援につながるものだ。

ドナルド・トランプ氏については、最近、プーチン大統領が「トランプ氏は聡明で才能のある人物で、負債を負っていない。かれは大統領候補者の中でも絶対的な指導者である」と賞賛していた。第三次世界大戦を阻止するためには、ヒラリーでは困るということだろう。すべてが有機的につながり始めた。

ヒラリー・クリントンは一貫して軍事力を背景とした強い行動を訴えている。オバマ政権から離れたのも、次の大統領をめざしたという戦略上の意味もあったが、それ以上にオバマの政治を弱腰とみたからであろう。

第三次世界大戦の主役としてのクリントン夫妻。ブログ『世界の裏側ニュース』が衝撃的で重要な情報を翻訳してくれている。

『What does it mean』（12月17日）の、「オバマがプーチンに「降伏」し、米国メディアが「完全なメルトダウン」状態に」がそれだ。感謝して一部を引用させていただく。

「モスクワで行われた会合にはジョン・ケリー国務長官、ロシアのラブロフ外相、そしてプーチン大統領自身が参加していた。

ロシア政府はオバマ政権に対し、アメリカ合衆国によるシリアおよびイラクでの「子供の遊戯」は終わりの時を迎えており、アメリカとロシアの間での核戦争も「現在検討中」だとする内容の「即時通告」を突きつけたという。

ロシア連邦は、イスラム国を支援している国家や諜報機関に関する証拠をすべてまとめたものをケリー長官に提示した。

ヒラリー・クリントン元国務長官とアシュトン・カーター現国防長官の両者の間で機密にやりとりされていたEメールを、ロシア連邦保安局（KGBの後身）が入手し、ロシア政府はアメリカ側にそのEメールの内容文書を引き渡したという。

そしてこのアメリカ高官両者間の公式で機密だったもののセキュリティ対策がされていなかったEメールが原因で、オバマ政権は即座に「降伏」し、同地域に平和をもたらす可能性のある歴史的な動きを発表したのだ。

ニュース批評

ケリー国務長官は、オバマ政権はもはや、シリア国内での政権交代を要求することはないと発表。わずか4週間前にはオバマ大統領は政権交代を認めることは絶対にありえない、と宣言していたのだが。

ジョセフ・バイデン米国副大統領は、トルコ政府に対し、イラク国内で侵略行為をしている軍隊を即座に撤退させるよう命令を行った。しかし6日前までは、アメリカ国務省はその侵略を認めることすら拒否していた。

米国国防総省は、米軍がトルコに配置し、ロシア航空宇宙軍にとって脅威となっていたF-15戦闘機を即座に撤退させるよう命令を下した。

オバマ政権はロシアと共同して、イスラム国への資金提供凍結を求める国連決議を提議することに同意。今日のアメリカが議長を務める国連安保理の会合で共同提議が行われることになる」

いったい何がおきたのだろうか。ロシアが米国に突きつけた証拠とは何か。それを見た米国は驚愕し、急変し、メルマガ冒頭のISISへの資金提供凍結を求める国連決議提議に追い込まれることになったのである。

いったいロシアが、怒りとともに米国に突きつけたものとは何か。

「アメリカとロシアの間での核戦争も「現在検討中」だとする内容の「即時通告」」という、外交儀礼上あり得ない強い調子は、よほどの危機感をロシアがもったということだ。

それは、ISISのロシア攻撃が、ロシアの軍事施設はもちろん、原発を標的にしており、それにヒラリー・クリントンが関わっていることが、彼女のメールによって証拠立てられたのだろう。

それ以外に、核戦争も辞さないというロシアの怒りと、米国の狼狽した政策の変更は説明できない。

遠い絵空事のように感じていた第三次世界大戦は、すでに動き始めているのである。

ニュース批評

有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信しております。

2011年10月1日より「兵頭正俊の優しさ出前」（月額：864円（税込）／配信サイト：まぐまぐ）を配信開始しました。

月・水・金・それに、ほぼ週に1回の号外を発行しております。

「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

価格以上の価値があると自信があります。ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』ＰＣ用 携帯用 を2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信しております。

無料で、ほぼ週刊です。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

ご登録をよろしくお願いします。

なお、メルマガはテキストファイルであり、このブログ掲載の画像などはありません。

また、このブログ掲載の文章は、ブログ用に編集してあります。

ニュース批評

Related posts:

1. 中東に距離をおくオバマと突っ込む安倍晋三
2. 劣化した政治が呼び込む戦争
3. トルコによる計画的ロシア機撃墜
4. 極東のISIS
5. 反グローバリズムのポピュリズム

タグ：オバマ, ロシア, プーチン, ISIS, 第三次世界大戦, ドナルド・トランプ, トルコ, ヒラリー・クリントン

以上は「兵頭に訊こう」より

ロシアのプーチン氏のいう通り第三次世界大戦だけは絶対回避させねばなりません。日本の安倍政権も戦争推進勢力です。絶対阻止です。　　　　　　　以上

ＦＲＢの「無慈悲な利上げ」を市場が悟る時、悲劇的なマネー逆流は始まる（7/7）

FRBの「無慈悲な利上げ」を市場が悟る時、悲劇的なマネー逆流は始まる

2015年12月15日

ニュース

                      

    

              

リスクオフのシナリオ（3）中国発の新興国ショック再来

次に新興国発のリスクオフシナリオですが、先々週のECBショック以降、ドルインデックスが急落したので、新興国通貨は落ち着いたと思われましたが、実際はドル以上に下落しており、8月水準に急速に近づいています。

トルコに関しては、ロシアからの制裁もあるので、フラジャイル5の中では最も危険です。

通貨が1割減価すれば、借金は1割増えるのですから、米利上げでトルコリラが売られるにつれ、トルコのデフォルトリスクは高まります。しかし、トルコだけでなく、ロシアも他の新興国もみな苦しい状況です。

日米欧の株式市場だけ見ていると気付きませんが、昨年10末の米量的緩和終了以降、エマージング株式市場は低迷したままです。

米国の利上げが始まれば、更に資金は流出するので、株式市場は低迷し通貨は売られ、そして借金はどんどん水ぶくれして危険水域に近づいていくので、来年の早い段階で、どこかの新興国のデフォルト懸念をきっかけにした新興国危機が勃発する可能性がかなり高まったと考えています。

最後は中国経済懸念（中国株だけでなく元切り下げリスクも出てきたのでリスクを中国経済全体にします）ですが、指標となる中国株は買い支えにも関わらずこのところじり安の展開が続いています。

10月以降、政府の元買い介入が起きたときに上海総合指数が強かったので、介入をして売却した資金が株式市場に流入している可能性が高いです。実際、広義のマネーサプライである社会融資総量は、11月に異常な伸びになっています。

それまで10-20%の伸びだったのに突如2倍です。これとていんちき指標なのでしょうが、この指標を強く見せるとIMFなどからインフレリスクを指摘されるので、普通の感覚を持った中央銀行ならば低く見せたいと思うでしょう。

この異常な過剰流動性マネーで持ち堪えていた中国株ですが、今月に入り元の雲行きが怪しくなってきたので、買い支え資金も消えてきたと思われます。元が弱含んできたのは、SDR通貨として採用されたので介入する必要性が無くなったからでしょう。基本は輸出回復のために元を切り下げたいと思っているのですからこれは自然なことですが、その結果、元は8月の強制切り下げショックで売られた水準を上回ってきました。

つまり、私がかねがね指摘している、中国発で新興国ショックがおき、それが世界に波及する形で、先進国もリスクオフになった8月ガラが再現つつあるのです。

となると、中国株も売られやすくなってきました。先週はヘッジファンド関係者の逮捕や、トマムを買収した経営者の拘束など、「都合の悪い人物を片っ端から拘束する」といういかにも共産主義者らしい姑息な手法を取り始めましたが、マーケットはこういう情報を極端に嫌うので、今週の中国株はかなり下げるかもしれません。

【関連】「逆オイルショック」に備えよ～原油安と米利上げ、相反する2つの材料

【関連】景気減速が止まらない中国。米利上げは世界に大混乱をもたらす？＝田代尚機

1 2 3 4 5 6 7

『元ヘッジファンドＥ氏の投資情報』（2015年12月14日号）より
※太字はMONEY VOICE編集部による

無料メルマガ好評配信中

元ヘッジファンドＥ氏の投資情報

[無料 ほぼ 週刊]
日本株のファンドマネージャーを20年以上、うち8年はヘッジファンドマネージャーをしてきたＥ氏による「安定して稼ぐコツ」「相場の見方」「銘柄情報」を伝授していきます。

ECB FOMC FRB 元ヘッジファンドＥ氏の投資情報 利上げ Ｅ氏

以上は「ｍｏｎｅｙ　ｖｏｉｃｅ」より

本当に高血圧なんですか？－何を信じる？まか不思議な基準値

本当に高血圧なんですか？ー何を信じる？まか不思議な基準値

新発見。BLOGさんのサイトより
http://shinhakken-blog.seesaa.net/article/430509283.html
＜転載開始＞

本当に高血圧なんですか？ー何を信じる？まか不思議な基準値

毎年、健康診断が行われ判定がEだったとか、ここの数値が悪かっただの良かっただのと一喜一憂する人見かけます。また、シニア世代でも血圧が高いと医者に言われた。と、薬を貰って飲んでいるじいさん、ばあさんもたくさんいます。

その人の健康有無は、診断書に書かれている基準値で判断するのですが、どうにも不思議な点があるんです。若者とじいさん、ばあさんとは50～60歳も歳が離れているのに、数値が基準値内で全員おさまることができるものなのか、また、それでその人が健康である・ないとどうして判断できるのか、、。

人はロボットでないから、ふくよかな人もいれば痩せてる人もいますし、老化とともに体が変わっていきますので人によって数値上も三者三様なわけです。それを数値がちょっと悪いから下げましょうとすぐ薬が登場。場合によっては不要な追加検査、入院までして不安を煽ることもしばしば。

今回は歳をとると必ず話題になる高血圧の不自然さを追求してみました。

金をもらって笑う人 と 金を払って毒薬を飲む人

まず、高血圧で死んだ人知っていますか？その昔、高血圧でなくなった有名な人は、フランクリン・D・ルーズベルト米国大統領です。亡くなる時の彼の血圧はなんと300/190だった！と言われています。すごい数値・・。

確かに収縮期が200以上はかなり重症高血圧の状態できちんとした処置を必要とされますね。ところが、100台の数値はイマイチ根拠も明確でないまま過去にコロコロと基準値を変えてきた歴史があります。

1987年は１８０でした。それが、２０００年に１７０に引き下げ、更に４年後１４０に。そして更に４年後に何と！１３０まで引き下げ。しかもじいさんもばあさんも若者も皆同じ基準値です。そして今回、医師委員会の方でヤバすぎと判断して新基準値を８８～１４７と幅をもたせることに変更です。なんじゃこりゃ！？と思いませんか？

よく一般的にお年寄りの収縮期血圧は元気な人でも大体１４０～１５０あると言われています。それを一時１３０まで落としてそれを超える健康な年寄りも高血圧症と判断して降圧剤をのませたり、無理やり血圧を下げさせるということを平気でやっていたんですね。こりゃ儲かるわ！（苦笑）

 　
新聞社が既にこの不可解な原因をスクープしていますが、こうしたガイドラインを作っている作成医９割が製薬会社から寄付金（現金）をもらっていた事実があるからこういうことが平気で起こるんですね。こんなことで薬を飲まされている一般健康人、、、。バカバカしい～

きちんと理論付けされた治療の意味を問う研究結果報告

前回記事で上げたプラセボを使った実験です。高血圧と診断されている重症、中等症、軽症の３つのグループに分けた人たちに治療と無治療（プラセボ）で５年間の経過を見た結果が明らかになりました。

まず重症高血圧と診断されている人は、無治療（プラセボ）の人たちが重症化するリスクが８０％にまで及ぶ一方、軽症の人はわずか９％です。さらに実際の治療を受けた人はどうかというと、重症の人は９％にまでリスクが軽減、ところが軽症の人は３％です。

つまり、重症の人は７２％の治療のメリットを受ける反面、軽症の人は６％だけの治療メリットになることが分かりました。

６％の差でも治療したほうがいいじゃん、という人もいるでしょうが、薬漬けになるデメリットをきちんと理解していない人です。そもそも降圧剤は飲むと血圧が一時的に下がるだけで根本的な治療は全くされていないという事実を認識しなくてはなりません。（これはどの現代医学の薬に言えることですが‥）

降圧剤に含まれる血管拡張剤、体内酵素を無理やり阻害する成分など人間のもつ体内活動を様々な毒薬が崩していきます。ところが、そこに生じる怖い副作用は説明なく、軽症レベルでは殆ど治療の意味を持たない（もっというと健康なのに勝手に数値に当てはまらないという理由で）降圧剤を平気で飲むようなガイドラインをするのが主流なのです。

人間は、自分の体に合わせて生命を維持するようにできてるのに寄付金でニヤニヤしている医師に決められた基準値で勝手に人の体の良し悪しを判定する不自然さをもっと感じるべきだと思うのです。

人の体は不思議なもので、こうだと思い込むと良くも悪くもその方向に自分の気が向かっいってしまいます。

まず軽症レベルの高血圧（それはあなたにとってまだ健康体レベルかもしれません）では、自己治癒力で治すための生活改善で何も頼る必要が無いことに気が付かないといけませんね。健康診断の基準値を疑いもせず信じることは自分の体を傷つけることもあるのですから。

（参考文献：H・ギルバート・ウェルチ著「過剰診断」）


＜あわせて読みたい＞
プラセボ効果が物語る｜いかに現代人が西洋医学に洗脳されているか
庶民だけが "薬を飲み,薬中毒になり,お金持ちに貢ぐ"という悲劇。


＜転載終了＞

「新発見。BLOG」カテゴリの最新記事

• 庶民だけが "薬を飲み,薬中毒になり,お金持ちに貢ぐ"という悲劇。
• 本当に高血圧なんですか？ー何を信じる？まか不思議な基準値
• プラセボ効果が物語る｜いかに現代人が西洋医学に洗脳されているか
• ピンクのサーモン（ノルウェー産）は超危険な有害養殖魚！
• 【放射能海洋汚染】原発事故前にも日本人は汚染魚を食べていた！！
• ショック報告！！福島原発事故の5年後からはじまる日本人の悲劇
• ”牛乳が体に悪い” 説の賛否論で見落とされている一番大事なこと
• 生乳と牛乳がまったく違う飲み物になっている理由
• ペットの病気トップ5を知って驚かされた事実
• あなたにとって健康とは？－日本人の典型的な1日の生活を考えてみた

「医療・健康問題等」カテゴリの最新記事

• 本当に高血圧なんですか？ー何を信じる？まか不思議な基準値
• 誰もが知っている歯磨き粉が歯茎をボロボロにする。メーカーが隠す歯磨き粉の悪夢。
• 日本で一番売れている歯磨き粉がアナタのカラダをボロボロにする。企業はアナタの健康に興味はない。
• カナダの大学が突き止めた「ガン腫瘍を最大80パーセント縮小させた物質の正体」を知り、人間の体の中には「病気をおこす物質と、治す物質」
• アルツハイマー病の発症を「最大17年間遅らせる」ことができる遺伝子がオーストラリアの大学の研究で発見される
• びわ茶の特徴と効果・効能
• プラセボ効果が物語る｜いかに現代人が西洋医学に洗脳されているか
• 超病気の時代に生きる：「大腸ガンをアスピリンで予防する臨床試験」の報道を見て、そのNSAIDsにより死にかけた昔を思い出し、ついでに「この世に病気がある理由」
• 「ＳＴＡＰ論文が潰された真の理由」と「千島学説」
• 癌は真菌の増殖が原因だという仮説はほんとうか調べた
• 以上は「大魔邇」より
• 血圧の基準値は医者は「80～120」を言いますが現実は「100～180」までは健康であると言われています。時代により変化しています。　　　　以上

• genkimaru1
• コメント( 0 )
•   

防衛ライン（日経平均17,000円）

防衛ライン（日経平均17,000円）

日経平均は１７，０００円を割り込んで一番の安値は13時３６分でしたが、そこから＜公的年金・日銀＞等から
先物に買い上げが入り、終値は２．６８％安の１７，２４０円で終わっています。

何としても終値は１７，０００円割れを防ぐとなっていたのでしょうが、今日１７，０００円割れまで突っ込んだことで
下値のめどがつかなくなってきているともいえ、今後第３段下げに入り１５，０００円割れまで突っ込んでいくかも
知れません。

市場の振幅が激しくなってきており、５００円安、５００円高が普通に出る状況になってきており、相場の末期症状が出て来る時にはこの振幅が１，０００円規模に拡大してきます。

また中国株ですが、香港（ハンセン指数）は午後１時から買い上げられました(中国人民銀行は公開市場操作で1600億元（約2兆8500億円）の資金供給を行っています）がそれでも－０．５９％で終わり１９，８１７で終わっています。
＊上海は１．９６％高の３００７で終わっています。

今晩のNYダウがどのような動きをするかによって明日の日経平均が３００円～５００円高になるのか、３００円～５００円安になるのか決まります。

素人が手を出す相場ではありません。

以上は「ＮＥＶＡＤＡブログ」より

これは一回目の防衛ラインでしょう。今後二回目・三回目と続くことになりそうです。三回目は１０，０００円？かもしれません。しかしこれも不確かです。今は検討が付かないほど地合いが悪すぎます。素人は一旦株式から手を引くのが無難です。　　　　　　以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

メキシコ上空の気象レーダーに「奇妙で巨大な渦」が記録される

メキシコ上空の気象レーダーに「奇妙で巨大な渦」が記録される

・December 27, 2015 Strange Spiral in Radar Mexico


2015年の年末に、メキシコの気象レーダーに上のような「気象状況」が記録されていたとことが伝えられています。

これは実際に動く様子を見ていただいたほうが、その奇妙感はおわかりいただけるのではないかと思います。

下がその動画です。




まあ、これが何かはわからないとはいえ、この数年の地球では、各地で「奇妙な輪」あるいは「渦」が気象レーダーに記録されていて、そのたびに話題になったものでした。

少し振り返っておきたいと思います。

まず同じメキシコでは、2012年10月に下のような、やはり「渦」が気象レーダーに記録されました。


2012年10月28日　メキシコ上空で気象レーダーに記録されたもの

・Huge Spiral Over Mexico - Weather Radar



2011年03月16日　ベルギー上空で気象レーダーに記録されたもの

・Strange circle in weather radar over europe, unusual or technical error ?



オーストラリアでも何度か起きています。

2010年3月15日　オーストラリア上空で気象レーダーに記録されたもの

・Bureau of Meteorology images show mysterious patterns on radar system


他にも、日本アメリカなどでも同じような報告はされています。また、気象レーダーではないですが、2009年10月に、ロシアでは上空に下のような雲が出現したとされています。


2009年10月　ロシア上空に出現したとされる「渦」

・YouTube



最近の地球ではこのような奇妙な渦の出現が、空だけではなく、海や川などでも増加していっている気がしますが、これまでの出現回数の増加ぶりを見ますと、今後も増えていきそうな予感はあります。

原因はどれもわかりませんが。

タグ：メキシコの渦 世界各地の渦 気象レーダー

◎ » 人気ブログランキングに登録しました。よろしければクリックして下さると幸いです。

Sponsored link

以上は「地球の記録」より

人工的なものなのか、自然現象なのかまだ原因は分かりません。　以上

＄100単位の上下となったＮＹダウと原油価格暴落

＄１００単位の上下となったNYダウと原油価格暴落

NY市場の原油先物価格は市場取引中は５．２８％安の＄３１．４１まで急落していましたが、引け後の取引では
更に売られ＄３１．１４まで下げています。
通算で６％を超える暴落を演じたことになります。

NYダウは１２ドル高で始まり、その後＋１１５ドル、－１１４ドルという動きをして、引け前に買い上げが入り、５２ドル高で引けています。
＊ナスダックは下落で終わっています。

NYダウの動きを見ていますと、しきりに買い上げが入りますが、その買い上げが終われば売り物に押されるという動きになっており、方向感がつかめない状態になっています。
これは原油価格暴落を見ればとても株は買えないとなっているもので、このままいけば原油価格が早晩２０ドル台に落ち込むことが想定され、金融市場が産油国を中心に混乱すると見ているからとなります。

今後、金融メルトダウンが進むはずであり、今年２０１６年は金融資産で資産を保有している人は大幅に資産を減らし、今まで買われてこなかった現物資産が大反騰をする年になると見ています。

買われたものが売られ、買われなかったものが買われるとなり、一つの時代が「入れ替わる」ことになります。

２０１５年までは金融商品が主流となっていた運用市場も、２０１６年からは現物資産、中でも絵画であれば印象派、１９世紀絵画、オールドマスターズとなるでしょうし、宝石分野では、カラーストーンではなく、宝石の王道であるホワイトダイヤモンドとなるでしょうし、そのほかでは稀少コインもその中に入ります。

株式や不動産が売られ、実物資産が見直される状態になるはずであり、株式市場が世紀の暴落を演じたその後、明確な動きが出て来るはずです。

金融緩和に伴う一つの時代が終わり、今後はしっかりした実物を手にした現物市場主義という時代が始まることになります。

以上は「ＮＥＶＡＤＡブログ」より

早めに金融資産から現物資産に移すことが肝要です。3～4月までにする必要がありそうです。タイミングが重要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

日本初の新元素113番、理研が合成、命名権は研究チームに

ラジオ放送

検索

日本初の新元素113番　理研が合成　命名権は研究チームに

                ©            Sputnik/ Ilia Рitalv

サイエンス

2015年12月26日 18:30

(アップデート 2015年12月26日 18:35)

短縮 ＵＲＬ

232323

日本の理化学研究所の学者達が合成した、メンデレーエフの周期律表の第113番元素が、新元素と国際的に認められ「ジャポニウム」と名付けられそうだ。

なお土曜日に明らかにされたところでは、正式に国際的な認定を受けるのは1月末になる見込みだ。

産経新聞の報道では、審査は新元素を認定する国際純正・応用化学連合（ＩＵＰＡＣ）と、国際純粋・応用物理学連合（ＩＵＰＡＰ）の合同作業部会が実施した。関係者によると、作業部会は理研を１１３番元素の発見者として承認する報告書を化学連合側に提出した。物理学連合側の同意を踏まえて正式決定する。

もし日本の学者達が、新元素を合成したと認められた場合、彼らに命名権が与えられる。「ジャポニウム」が誕生すれば、それは、メンデレーエフの周期律表で初の日本由来の元素となる。

この113番元素合成に成功したのは誰かについては、すでに10年以上、日本とロ米共同研究チームの間で争われてきた。理研は、森田浩介（コウスケ）研究員（現九州大教授）をリーダーとするグループが、2004年9月、加速器を使って３０番の亜鉛を８３番のビスマスに高速で衝突させ、核融合反応を起こし１１３番元素を合成した。その結果、森田氏らは、2004年、2005年そして2012年に、113番元素誕生に合致する、計３個の合成確認に成功した。

一方ロシアと米国の学者らは、113番元素を、2004年2月ドゥブナの合同原子核研究所で、115番元素合成のプロセスの中で作りだしたと主張し、それを「ベッケレリウム」と名づけるよう提案した。しかしIUPACは、作られたものが１１３番元素であることの裏付けが不十分と判断した。10年間、複数の国際機関が、日本とロ米合同チーム、二つの研究グループが提出した113番元素に関する研究データを検証してきた。

自然界には、９２番元素のウランより重いものは存在せず、それ以上は人工的に合成して発見される。なお元素とは、物質を構成する基本的な粒子である原子の種類のことで、まだ確定されていないものも含め１１８番まで見つかっている。

23

続きを読む http://jp.sputniknews.com/science/20151226/1372783.html#ixzz3vQgbpFyC

以上は「sputnik］より

人工的な元素はどこまで増えるのか、そして新たな元素をどのような形で利用できるのか興味が付きません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

アメリカの”大東亜共栄圏”

アメリカの“大東亜共栄圏”

Wayne MADSEN
2015年12月22日 | 00:00

アメリカ合州国は、アメリカと、そのアジア-太平洋の同盟諸国との緊密な軍事・経済条約を作り出すのに、ファシスト大日本帝国の作戦帳から、一ページを借用して。大日本帝国が“大東亜共栄圏”と呼んだものの重要な標的であった中国は、東京ではなくワシントンから発するもう一つの“共栄圏”、“環太平洋戦略的経済連携協定”として知られているものによって、またしても自らが照準が定められていることに気付くこととなった。

日本の真珠湾攻撃前の、アメリカ合州国とイギリスに対する日本の挑発的軍事行動は、アジアにおける欧米軍の防衛力を試すのが目的だった。ペンタゴン、特に真珠湾のアメリカ太平洋艦隊司令官スコット・スイフト大将は、今や地域の中国軍部隊に対し、同種の挑発を行っている。アメリカの戦略は、ファシスト大日本帝国のそれと全く同じだ。アメリカ軍用機と戦艦を利用して、南シナ海や、中国本土に隣接する他の海域の、中国海防、防空安全保障区域への侵入作戦を行っているのだ。

皮肉にも、安倍晋三首相の軍国主義政権の下、日本は対中国作戦において、アメリカ合州国の全面的なパートナーで、日本領海、領空外の作戦で、アメリカ合州国を支援するため、海軍や他の兵力を派兵する計画を発表している。

南シナ海に中国が保有するとして紛争になっている諸島に対する接近出撃の最接近点で、スイフトは、海軍P-8Aポセイドン哨戒機の一機に自ら搭乗していた。中国は、スイフトや、他のアメリカ軍パイロットの行動は、危険なほど挑発的だと述べた。スイフトは、中国を挑発するのに、250,000人の海軍と海兵隊要員、航空機2000機、200隻の水上艦船、43隻の潜水艦を自由に使えるのだ。これには、空軍、陸軍や沿岸警備隊を含む、太平洋地域の他のアメリカ軍兵力は含まない。今年12月10日、二機のアメリカ空軍B-52戦略爆撃機が、中国が領有を主張する南沙諸島の2海里内を飛行した。ペンタゴンは、出来事は“過ち”だと主張しているが、中国は説明を信じなかった。

B-52が、中国の諸島から2海里内に侵入したのは“過ち”だったというペンタゴンのばかげた主張は、1937年12月、日本軍が、中国の揚子江警備船、アメリカのパナイ号を沈没させたのは、“大変な過ち”だったという日本の言い訳を彷彿とさせる。日本の説明は、日本軍ランチが、パナイ号を機銃掃射して沈没させ、日本軍飛行機が水中の生存者を機銃掃射したという説明とは、真っ向から対立する。日本は更に、日本が、アメリカ合州国のスタンダード石油会社所有の商船三隻に対して攻撃したのも“過ち”だったし、日本軍の飛行機が、海中で生き残っていたアメリカや他の国々の商船船員を機銃掃射したのも“過ち”だったと主張した。南シナ海の中国の海上防衛区域内を航行したり、飛行したりしたのが“過ち”というペンタゴンの主張は、1937年に、日本の広田弘毅外務大臣が、ワシントンにいる国務長官にした欺まん的主張と同じ位に不誠実だ。

今年10月、アメリカのミサイル駆逐艦ラッセンが、南沙諸島から12マイル内を航行した。中国に対するアメリカの空軍、海軍による挑発の後、18.3億ドルの武器を、台湾に売るというオバマ政権は決定した。アメリカの決定は、アメリカ長年の同盟国、台湾と中国の関係修復を頓挫させることを狙っていた。11月、中国の習近平主席と台湾の馬英九総統、未曾有の会談がシンガポールで行われた。オバマ政権と、ハワイ州駐留のアメリカ軍の戦争挑発者連中は、中国という龍の目を更に棒で突っ付くことに決め、南シナ海で、更なる挑発的な作戦出撃飛行をする目的で、アメリカ海軍は、ポセイドン偵察機を、歴史的な中国・台湾間サミットの場、シンガポールに駐留させる予定だと発表した。

スイフトや太平洋地域他のアメリカ司令官連中や、オーストラリア、日本、ニュージーランドと、フィリピンの軍当局は、これから実現するアメリカの経済-政治-軍事・環太平洋戦略協定TPP圏の参加諸国が、南シナ海と東シナ海に、アメリカと同盟諸国の強力な軍事的プレゼンスを維持すると、中国に警告した。フィリピン、韓国、台湾、インドネシアとタイは、TPP加盟候補だ。ペンタゴンは、日本、シンガポール、ベトナム、ブルネイ、オーストラリアとマレーシアを含む加盟諸国にアメリカ軍部隊を駐留させる権利を強化するのに、アメリカが率いるTPPを存分に活用している。ボルネオ島サバ州のコタキナバルに中国の海軍軍港施設を認めるというマレーシアの決定が、ブルネイとサバ州に隣接する、フィリピンのパラワン島に新基地を建設するというアメリカの計画を招いた。

アメリカ合州国も、旧太平洋諸島信託統治領のミクロネシア、パラオと、マーシャル諸島で、伝統的な新植民地主義的姿勢を強化している。これらの島々の独立は名ばかりで、国連総会では、いつもアメリカ合州国とイスラエルにしっかり足並みを揃えて投票する。

ミクロネシアのチューク諸島が、パラオと連合を形成する可能性も視野にいれて、独立を宣言しようという取り組みに対して、オバマ政権は激しく戦った。アメリカ合州国と、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国とパラオ共和国との間のいわゆる“自由連合盟約”で、アメリカ合州国は、ペンタゴンが望む時に、いつでもこれら諸国に軍事基地を設立する権利を有している。グアムと同様、巨大な海軍、空軍基地を擁する、これらの太平洋諸島諸国は、ワシントンが太平洋における軍事的存在を強化すると、領土の多くをアメリカ合州国に奪われる立場にある。アメリカは、例えば、ジャングル戦争訓練センターとして利用するバベルダオブ島（パラオ本島）のジャングル30,000区画、マラカル湾の大半と、二つの飛行場と、弾薬貯蔵用の2000エーカーの土地を含め、パラオ領土の三分の一を軍用に占有する権利を持っている。

アメリカは、マーシャル諸島共和国のクェゼリン環礁に、弾道ミサイル試験センターを維持しており、ミクロネシアのポンペイ島に、アメリカ-オーストラリア共同軍事司令センターを設置する可能性も提案されている。

パラオ憲法のXIII条に反して、諸島に貯蔵されているアメリカの弾薬には、核兵器が含まれている可能性がある。長年、中央情報局(CIA)が、三人のパラオ反核政治指導者暗殺に関与していると見なされてきた。1985年の、パラオ初代大統領、ハルオ・レメリク大統領、1988年、レメリクを引き継いだ二代目パラオ大統領、ラザルス・サリー大統領、そして、1987年、反核活動家ベドール・ビレズだ。1990年、弟のグアム上院議員ポール・ボルダロが、アメリカ領グアハン(グアム)の独立を志向しており、最終的な独立という大義にも自身好意的だったらしい、グアム知事リカルド・ボルダロが、汚職の罪で有罪判決を受けた後、射殺死体で発見された。ボルダロの遺体は、グアム国旗に包まれ、チャモロ人酋長ケプハの銅像に鎖で取り付けられ、近くには“我が島に捧げる命が一つしかないのが残念だ”と書いたプラカードがあった。パラオで、レメリク、サリーとビレズに起きたことからして、ボルダロが自殺すると考えるべき理由はない。CIAは、自殺にみせかけた暗殺を実行する達人だ。歴代の沖縄県知事がアメリカ軍の沖縄駐留継続に反対しており、日本の天皇と首相に対する沖縄県民の反感は高いままであり、沖縄県庁に対して、アメリカと日本の秘密工作員連中が仕組む、政治的ごまかしの可能性は高い。

太平洋地域で、軍国主義的、攻撃的存在を維持するということになると、アメリカ合州国は、アメリカの政策は“太平”とほど遠いことを再三再四示してきた。戦争こそが、真珠湾の大将、グアムにいる将軍や、ペンタゴンの戦争計画者にとっての至上目的だ。第二次世界大戦時、帝国主義ファシスト日本に対して、同盟していたのはアメリカ合州国と中国だった。今では、中国に対して、軍国主義的、ファシスト的条約で連合しているのは、アメリカ合州国と日本だ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/12/22/america-greater-asia-prosperity-sphere.html
----------

大本営広報部、一体何社あるのか知らないが、一人の議員の働きに及ばないことなど、本当にありえるのだろうか。全文邦訳して、売国傀儡政府の巨悪を証明すること、本気になればできないはずがない。日本語正文がないことすら、批判せず、意図的にさぼって、隠している、阿呆、いや売国奴集団であること、100%確実。

山本太郎参議院議員
TPP協定の 「医薬品」と「ISD条項」を翻訳しました

司法に良心はなく、政権も御用学者も大本営広報部も企業も労組も福島事故に学ばない腐った島国。そして、

この島国の独立は名ばかりで、国連総会では、いつもアメリカ合州国とイスラエルにしっかり足並みを揃えて投票する。

残念な報道。

古舘伊知郎氏が「報道ステーション」降板を発表…「新しいジャンルに挑戦したい」と本人から申し出

TBSの『NEWS23』、アンカーの岸井成格氏に対する攻撃と同根の原因。大本営広報部は真相は報じない。孫崎享氏、twitterやメルマガで、そうした呆導を批判しておられる。

逆に、この二つの番組以外は、いずれも」素晴らしい」洗脳番組。
これから電気代が節約できる。残念ながら、嬉しい理由からではないが。

古舘伊知郎降板　総まとめ特集！ これが1年半、古舘と『報ステ』が受けてきた圧力だ

2015/04/02 渦中の人が「報道ステーション」降板の全真相を激白！ 「I am not ABE」発言の真意――そして、官邸からの圧力の実態とは？～岩上安身による元経産官僚・古賀茂明氏インタビュー

この記事と直結する内容、数日前「対日開戦２０年前、米がパラオ諸島調査　補給線を研究か」という記事を読んだ。やはり。

米軍の戦略・作戦を研究する下平拓哉客員教授（海上自衛隊１佐）が、同大が所蔵する米国の対日作戦計画「オレンジ計画」関連文書の中から見つけた。

とあった。宗主国さるものひっかくもの。

満州国を経営した人物の孫が、今度は国そのものを宗主国の満州国にしている中、報道は、当然、満州並。

受動的であっても、無料で見られる電気洗脳箱の痴呆化番組を見るのはやめて、多少の費用を払って、大本営広報部から独立した組織、人々の情報を読む以外、洗脳されずにい続ける方法、思いつかない。

【IWJ特別寄稿】「第三世界の国」「独裁国家」——国連「表現の自由」特別報告者訪日の日本政府による「異例のドタキャン」に世界で広がる不信　訪日に尽力した藤田早苗氏がその内幕を明らかに！

2015年12月25日 (金)  TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA, アメリカ軍・基地, 中国, 日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権・戦争法案 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

何故、戦争をするのか？日米の資本主義が行き詰まり経済的に苦境にあるので、戦争を敢えて引き起こして戦争経済で経済を回復させようとしているのです。　　以上

Wayne MADSEN
2015年12月22日 | 00:00

アメリカ合州国は、アメリカと、そのアジア-太平洋の同盟諸国との緊密な軍事・経済条約を作り出すのに、ファシスト大日本帝国の作戦帳から、一ページを借用して。大日本帝国が“大東亜共栄圏”と呼んだものの重要な標的であった中国は、東京ではなくワシントンから発するもう一つの“共栄圏”、“環太平洋戦略的経済連携協定”として知られているものによって、またしても自らが照準が定められていることに気付くこととなった。

日本の真珠湾攻撃前の、アメリカ合州国とイギリスに対する日本の挑発的軍事行動は、アジアにおける欧米軍の防衛力を試すのが目的だった。ペンタゴン、特に真珠湾のアメリカ太平洋艦隊司令官スコット・スイフト大将は、今や地域の中国軍部隊に対し、同種の挑発を行っている。アメリカの戦略は、ファシスト大日本帝国のそれと全く同じだ。アメリカ軍用機と戦艦を利用して、南シナ海や、中国本土に隣接する他の海域の、中国海防、防空安全保障区域への侵入作戦を行っているのだ。

皮肉にも、安倍晋三首相の軍国主義政権の下、日本は対中国作戦において、アメリカ合州国の全面的なパートナーで、日本領海、領空外の作戦で、アメリカ合州国を支援するため、海軍や他の兵力を派兵する計画を発表している。

南シナ海に中国が保有するとして紛争になっている諸島に対する接近出撃の最接近点で、スイフトは、海軍P-8Aポセイドン哨戒機の一機に自ら搭乗していた。中国は、スイフトや、他のアメリカ軍パイロットの行動は、危険なほど挑発的だと述べた。スイフトは、中国を挑発するのに、250,000人の海軍と海兵隊要員、航空機2000機、200隻の水上艦船、43隻の潜水艦を自由に使えるのだ。これには、空軍、陸軍や沿岸警備隊を含む、太平洋地域の他のアメリカ軍兵力は含まない。今年12月10日、二機のアメリカ空軍B-52戦略爆撃機が、中国が領有を主張する南沙諸島の2海里内を飛行した。ペンタゴンは、出来事は“過ち”だと主張しているが、中国は説明を信じなかった。

B-52が、中国の諸島から2海里内に侵入したのは“過ち”だったというペンタゴンのばかげた主張は、1937年12月、日本軍が、中国の揚子江警備船、アメリカのパナイ号を沈没させたのは、“大変な過ち”だったという日本の言い訳を彷彿とさせる。日本の説明は、日本軍ランチが、パナイ号を機銃掃射して沈没させ、日本軍飛行機が水中の生存者を機銃掃射したという説明とは、真っ向から対立する。日本は更に、日本が、アメリカ合州国のスタンダード石油会社所有の商船三隻に対して攻撃したのも“過ち”だったし、日本軍の飛行機が、海中で生き残っていたアメリカや他の国々の商船船員を機銃掃射したのも“過ち”だったと主張した。南シナ海の中国の海上防衛区域内を航行したり、飛行したりしたのが“過ち”というペンタゴンの主張は、1937年に、日本の広田弘毅外務大臣が、ワシントンにいる国務長官にした欺まん的主張と同じ位に不誠実だ。

今年10月、アメリカのミサイル駆逐艦ラッセンが、南沙諸島から12マイル内を航行した。中国に対するアメリカの空軍、海軍による挑発の後、18.3億ドルの武器を、台湾に売るというオバマ政権は決定した。アメリカの決定は、アメリカ長年の同盟国、台湾と中国の関係修復を頓挫させることを狙っていた。11月、中国の習近平主席と台湾の馬英九総統、未曾有の会談がシンガポールで行われた。オバマ政権と、ハワイ州駐留のアメリカ軍の戦争挑発者連中は、中国という龍の目を更に棒で突っ付くことに決め、南シナ海で、更なる挑発的な作戦出撃飛行をする目的で、アメリカ海軍は、ポセイドン偵察機を、歴史的な中国・台湾間サミットの場、シンガポールに駐留させる予定だと発表した。

スイフトや太平洋地域他のアメリカ司令官連中や、オーストラリア、日本、ニュージーランドと、フィリピンの軍当局は、これから実現するアメリカの経済-政治-軍事・環太平洋戦略協定TPP圏の参加諸国が、南シナ海と東シナ海に、アメリカと同盟諸国の強力な軍事的プレゼンスを維持すると、中国に警告した。フィリピン、韓国、台湾、インドネシアとタイは、TPP加盟候補だ。ペンタゴンは、日本、シンガポール、ベトナム、ブルネイ、オーストラリアとマレーシアを含む加盟諸国にアメリカ軍部隊を駐留させる権利を強化するのに、アメリカが率いるTPPを存分に活用している。ボルネオ島サバ州のコタキナバルに中国の海軍軍港施設を認めるというマレーシアの決定が、ブルネイとサバ州に隣接する、フィリピンのパラワン島に新基地を建設するというアメリカの計画を招いた。

アメリカ合州国も、旧太平洋諸島信託統治領のミクロネシア、パラオと、マーシャル諸島で、伝統的な新植民地主義的姿勢を強化している。これらの島々の独立は名ばかりで、国連総会では、いつもアメリカ合州国とイスラエルにしっかり足並みを揃えて投票する。

ミクロネシアのチューク諸島が、パラオと連合を形成する可能性も視野にいれて、独立を宣言しようという取り組みに対して、オバマ政権は激しく戦った。アメリカ合州国と、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国とパラオ共和国との間のいわゆる“自由連合盟約”で、アメリカ合州国は、ペンタゴンが望む時に、いつでもこれら諸国に軍事基地を設立する権利を有している。グアムと同様、巨大な海軍、空軍基地を擁する、これらの太平洋諸島諸国は、ワシントンが太平洋における軍事的存在を強化すると、領土の多くをアメリカ合州国に奪われる立場にある。アメリカは、例えば、ジャングル戦争訓練センターとして利用するバベルダオブ島（パラオ本島）のジャングル30,000区画、マラカル湾の大半と、二つの飛行場と、弾薬貯蔵用の2000エーカーの土地を含め、パラオ領土の三分の一を軍用に占有する権利を持っている。

アメリカは、マーシャル諸島共和国のクェゼリン環礁に、弾道ミサイル試験センターを維持しており、ミクロネシアのポンペイ島に、アメリカ-オーストラリア共同軍事司令センターを設置する可能性も提案されている。

パラオ憲法のXIII条に反して、諸島に貯蔵されているアメリカの弾薬には、核兵器が含まれている可能性がある。長年、中央情報局(CIA)が、三人のパラオ反核政治指導者暗殺に関与していると見なされてきた。1985年の、パラオ初代大統領、ハルオ・レメリク大統領、1988年、レメリクを引き継いだ二代目パラオ大統領、ラザルス・サリー大統領、そして、1987年、反核活動家ベドール・ビレズだ。1990年、弟のグアム上院議員ポール・ボルダロが、アメリカ領グアハン(グアム)の独立を志向しており、最終的な独立という大義にも自身好意的だったらしい、グアム知事リカルド・ボルダロが、汚職の罪で有罪判決を受けた後、射殺死体で発見された。ボルダロの遺体は、グアム国旗に包まれ、チャモロ人酋長ケプハの銅像に鎖で取り付けられ、近くには“我が島に捧げる命が一つしかないのが残念だ”と書いたプラカードがあった。パラオで、レメリク、サリーとビレズに起きたことからして、ボルダロが自殺すると考えるべき理由はない。CIAは、自殺にみせかけた暗殺を実行する達人だ。歴代の沖縄県知事がアメリカ軍の沖縄駐留継続に反対しており、日本の天皇と首相に対する沖縄県民の反感は高いままであり、沖縄県庁に対して、アメリカと日本の秘密工作員連中が仕組む、政治的ごまかしの可能性は高い。

太平洋地域で、軍国主義的、攻撃的存在を維持するということになると、アメリカ合州国は、アメリカの政策は“太平”とほど遠いことを再三再四示してきた。戦争こそが、真珠湾の大将、グアムにいる将軍や、ペンタゴンの戦争計画者にとっての至上目的だ。第二次世界大戦時、帝国主義ファシスト日本に対して、同盟していたのはアメリカ合州国と中国だった。今では、中国に対して、軍国主義的、ファシスト的条約で連合しているのは、アメリカ合州国と日本だ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/12/22/america-greater-asia-prosperity-sphere.html
----------

大本営広報部、一体何社あるのか知らないが、一人の議員の働きに及ばないことなど、本当にありえるのだろうか。全文邦訳して、売国傀儡政府の巨悪を証明すること、本気になればできないはずがない。日本語正文がないことすら、批判せず、意図的にさぼって、隠している、阿呆、いや売国奴集団であること、100%確実。

山本太郎参議院議員
TPP協定の 「医薬品」と「ISD条項」を翻訳しました

司法に良心はなく、政権も御用学者も大本営広報部も企業も労組も福島事故に学ばない腐った島国。そして、

この島国の独立は名ばかりで、国連総会では、いつもアメリカ合州国とイスラエルにしっかり足並みを揃えて投票する。

残念な報道。

古舘伊知郎氏が「報道ステーション」降板を発表…「新しいジャンルに挑戦したい」と本人から申し出

TBSの『NEWS23』、アンカーの岸井成格氏に対する攻撃と同根の原因。大本営広報部は真相は報じない。孫崎享氏、twitterやメルマガで、そうした呆導を批判しておられる。

逆に、この二つの番組以外は、いずれも」素晴らしい」洗脳番組。
これから電気代が節約できる。残念ながら、嬉しい理由からではないが。

古舘伊知郎降板　総まとめ特集！ これが1年半、古舘と『報ステ』が受けてきた圧力だ

2015/04/02 渦中の人が「報道ステーション」降板の全真相を激白！ 「I am not ABE」発言の真意――そして、官邸からの圧力の実態とは？～岩上安身による元経産官僚・古賀茂明氏インタビュー

この記事と直結する内容、数日前「対日開戦２０年前、米がパラオ諸島調査　補給線を研究か」という記事を読んだ。やはり。

米軍の戦略・作戦を研究する下平拓哉客員教授（海上自衛隊１佐）が、同大が所蔵する米国の対日作戦計画「オレンジ計画」関連文書の中から見つけた。

とあった。宗主国さるものひっかくもの。

満州国を経営した人物の孫が、今度は国そのものを宗主国の満州国にしている中、報道は、当然、満州並。

受動的であっても、無料で見られる電気洗脳箱の痴呆化番組を見るのはやめて、多少の費用を払って、大本営広報部から独立した組織、人々の情報を読む以外、洗脳されずにい続ける方法、思いつかない。

【IWJ特別寄稿】「第三世界の国」「独裁国家」——国連「表現の自由」特別報告者訪日の日本政府による「異例のドタキャン」に世界で広がる不信　訪日に尽力した藤田早苗氏がその内幕を明らかに！

ＦＲＢの「無慈悲な利上げ」を市場が悟る時、悲劇的なマネー逆流は始まる（6/7）

FRBの「無慈悲な利上げ」を市場が悟る時、悲劇的なマネー逆流は始まる

2015年12月15日

ニュース

                      

    

              

リスクオフのシナリオ（2）著しく乖離した当局と市場の認識が修正される

今の株式市場は中央銀行のマネーの方向性がどうなるかという見方で動いているといっても差し支えないですが、今回のように「市場の見方と中央銀行の真意との認識ギャップが時に大幅に乖離してしまう」ことがあり、こういった認識ギャップがあまりにも大きくなるとブラックマンデーなどの暴落に繋がってしまうのです。

今回のアヤが数ヶ月にわたり長大になったのは、リーマンショック以降のマネーの大量供給で、いまだかつてないくらいに中央銀行の影響力が大きくなっているのに、中央銀行の情報発信力が応え切れていないのと、市場参加者の咀嚼能力も十分でないためでしょう。

ということは、今週開催のFOMCで利上げが決定された場合も、マーケットと中央銀行の認識ギャップが今から修正される可能性があるという事です。

先ほどのFRBの項目で書きましたが、依然として100%の参加者が今月利上げを想定していないことと、金利先物から推定される来年末のFFレートから計算すると、マーケットは今回の利上げを20bps程度で見ているのに対し、FOMCのドットチャートから逆算すると25～30bpsになるため、利上げ幅がマーケットコンセンサス以上の場合は、FOMCでの利上げ決定をきっかけに更に株価が下がる可能性があります。

一方で今回の利上げが20bps程度の場合は、以降の利上げも緩慢という見方から悪材料出尽くし的に買われる可能性もあります。

しかし、この場合でも、現行のハト派主体のメンバー構成でも利上げ回数が市場予想と大きく乖離しているのに、来年からはタカ派主体のメンバー構成になるため、市場の見方がFOMCの見方に収斂していくに連れて、リスクオンの度合いに拍車が掛かる可能性が高いです。つまり、初回利上げが軽微として上がった場合は、それはアヤであって持続性はあまりないと思われます。

一方、ECBはドラギECB総裁の発言の信頼性に対する疑問符が付き始めてしまったので、ECB発のマネーは当面は増額無しという見方に落ち着くと思われます。

最後の日銀の追加緩和観測は基本は消失しましたが、黒田日銀総裁はマーケットのかく乱を目的とした情報操作をするので、今週の日銀政策決定会合で追加緩和がなされるリスクは皆無とはいえません。しかし、今回の日銀政策決定会合でノーアクションの場合は、賃上げの効果が見える来年5月以降まで追加緩和の可能性は低いと思われますので、今週の日銀政策決定会合を過ぎると、日銀発のマネー増額の可能性もなくなります。

この2週間で調整したとはいえ、現時点のマーケットは、依然として10月以降のマネー増大期待で上がった分を帳消しにしていません。従って、今も中央銀行のアクションに対し過剰に楽観的な見方で市場価格が形成されているため、今後日米欧中央銀行の真意にマーケット見通しが近づくだけでも、（マネー引き締めとなる）リスクオフ的な動きになり易いでしょう。

特に、FOMCの見方とマーケットの見方は著しく乖離が見られるので、利上げ決定後に、次回利上げや来年末のFFレート水準に対し、マーケットがきちんと読み込むようになれば、それだけでリスクオフに拍車は掛かるでしょう。これは次回利上げまで待つまでもなく、あと1ヶ月程度でマーケットの見方はFOMCの見方に近づいていくと思われますので、来年1月までは中央銀行発のリスクオフが加速し易いといえます。

Next: リスクオフのシナリオ（3）中国発の新興国ショック再来

1 2 3 4 5 6 7

ECB FOMC FRB 元ヘッジファンドＥ氏の投資情報 利上げ Ｅ氏

以上は「ｍｏｎｅｙ　ｖｏｉｃｅ」より

パリ同時多発攻撃とイルミナテイー、フリーメーソン

Sun.2015.12.06 

     

陰謀

パリ同時多発攻撃とイルミナティ―、フリーメーソン

シャルリー・ヘブド襲撃事件の後、ヨーロッパ各国首脳が100万人を率いて、「断固、テロと戦う！」と怪気炎を上げた。
しかし、俯瞰で見ると、彼らの背後にいるのは、やらせエキストラが、それも、たったこれだけ。上の画像だけがテレビ、新聞の報道に載った。
さらに、その背後には、彼らを操っているが、私たちには決して見えない陰謀グループがいる。

(※以下は、メルマガ最新号の要約です)

退役軍人は、パリの同時多発攻撃はイルミナティーの仕業だと言っているが・・・

---

「二本の矢に書かれている二つの数字『11.5』と『11.3』は、『11.13.15』と読み解くことができる。
つまり、『2015年11月13日』ということだ。
矢の近くにあるモナリザに似ている肖像画・・・そうだ、パリにある絵だ」。


これは、軍事・外交問題専門のサイト「ベテランズ・トゥデイ(Veterans Today)」の11月13日の記事です。まさに、パリ同時多発攻撃が起こったその日にアップされた記事です。

「ベテランズ・トゥデイ」は、アリスの右隣にある貴婦人の肖像画も、この二つの数字に関係していると分析しています。「それは、モナリザに似ている肖像画・・・これはパリにある」と。


この貴婦人の肖像画は、レオナルド・ダ・ヴィンチ作によるもので、「ミラノの貴婦人の肖像」と名付けられています。現在、パリのルーヴル美術館が所蔵しています。

「ベテランズ・トゥデイ」は、「パリで、November 15, 2014に起こる」と解釈しています。
この背景には、数秘術を使って儀式的犯行を行う秘密結社の存在がある、ことをほのめかしています。

「ベテランズ・トゥデイ」は、退役軍人ゴードン・ダフ(Gordon Duff)が編集主幹を務めている世界的に有名な軍事・外交、そして陰謀暴露サイト。

ゴードン・ダフは、米国の海兵隊員としてベトナム戦争に従軍、その時の負傷が原因で身体障害者となりました。

「ゴードン・ダフは※ディスインフォーマーだ」・・・。
(※意図的な誤報を信じ込ませて人々を真相から遠ざける役割を持った攪乱請負人)

・・・陰謀究明者たちが、ハザール・マフィアと呼んでいるのは、この東欧系ユダヤ人の子孫のうちの、ごく一握りの「超リッチな金融ギャングを中心とするならず者」たちのことです。

思い出してください。
ロシアのプーチンがクリミア半島を併合したとき、これに反対する西側に向けて核ミサイルの発射準備をととのえていたことを。

クリミア半島は、親ロシア派の住人が反ロシア派の住民を上回っています。住民投票によってクリミアの住人たち自らが、ロシアに併合されることに合法的な方法で賛成しているのですから、国際社会はクリミアの民意を尊重すべきなのです。

しかし、現実は、そうなっていません。

なぜ、プーチンは西側の抵抗を予想して、核の準備までしていたのか。彼は被害妄想ではないのか、と考える人が大勢いたようです。

・・・プーチンは、つまり、クリミア半島の正統派ユダヤではない(セム族ではない)ハザール系ユダヤ人たちをロシアの管理下に置くことによって、彼らを人質に取ったのです。

同時に、これは、同じアシュケナージ・ユダヤ人によって支配されているイスラエルによるイランに対する挑発を抑止することにつながるだけでなく、シリア、 イラクに対する新世界秩序(ハザール・マフィアの勢力下にある西欧諸国の新植民地主義)の侵入を防ぐことにつながり、とりわけ、第三次世界大戦に発展する 可能性がきわめて高いシリアへの(ISISやアルカイダ系イスラム過激派を使った)西側の軍事介入を止めさせることに繋がっていくのです。

・・・頭が混乱してきましたか？

「彼ら」の最終目標は、エイリアンの存在を信じ込ませて世界統一政府のためのカオスを現出すること

---

これ以上、話の深奥については、配信容量の関係から今回は触れませんが、一つ、二つ言わせてください。

それは、「なぜ、イスラエルが欧米の代理人となって、パレスチナの真正ユダヤ人を抹殺したいのか」。
「なぜ、プーチンが、クリミアとシリアを形は別であれ、救おうとしているのか」。
「なぜ、西欧はISISにエレサレムを侵略させようとしているのか」。

理由は、「人工ハルマゲドンを起こす側と、それを防ぐ側との攻防戦が展開されているから」です。
これは、新世界秩序(NWO)、つまりグローバリズムと、ロシアの世界秩序との「見えない鬩ぎ合い」であると言うことができます。

ましてや、西側メディアに完全に洗脳されてユダヤの正しい歴史観を持たない私たち日本人からすれば、自分たち運命を決める、この重大な戦いがまったく見えないのです。

真正のユダヤ人たちは、シオニスト・ユダヤ人を半ば敵視しています。
その理由は、人工的にハルマゲドンを引き起こすことは、ユダヤ教に反しているという考え方から来ています。

西側の支配層は、まるで、世界を新世界秩序に塗り替えるための通過儀礼でもあるかのように、第三次世界大戦は必要不可欠であると信じ込んでいます。
そのため、ISISやアルカイダ系と言われるテロリストの世界的なネットワークを築き上げたのです。

これで、ゴードン・ダフが、「シオニストのユダヤ」と書かずに、「シオニストのネオコン」という表現にすり替えている理由、そして、ヘンリー・メイコウが、「すべてユダヤが悪いんだ～」と、年中、わめき散らしている理由が分かるような気がします。
彼らこそが、新世界秩序の秘密の使命を買って出ている影のスポークスマンであり、ディスインフォーマーなのです。

・・・「ベテランズ・トゥデイ」の編集長、ゴードン・ダフは、2013年1月9日、ベテランズ・トゥディに、「月面には、エイリアンの基地が存在しており、NASAは、30年以上にもわたって、その証拠を裏付ける写真を修整し、事実を隠蔽し続けている」という記事を書いています。

・・・そして、来年の大統領選に利用しようと、ヒラリー・クリントンも「米政府が隠蔽してきたUFO情報の開示」を公約に掲げています。
心配ご無用。彼らの言質は中身がありません。エイリアンなど地球に来ていないし、そもそも、存在しないからです。

(以上、要約のみ。全文は、メルマガでお読みください)

有料メルマガのカードでのお申し込みはこちらからです。
初回お申し込みの月の月末までは無料です。 
以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

今や世界各国が敢えてテロを起こして、政治的に利用している現状は、正常ではありません。今や世界には国を超える権力機構が必要な時代になったのです。「9.11テロ」や「３．１１テロ」などの権力犯罪者達を逮捕できる国際的な組織が必要です。今はそれが存在していないのです。以上

日本の高校サッカーＦＫに全世界が衝撃！

A Happy New Year New Trick Free Kick! :日本の高校サッカーFKに全世界が衝撃！

みなさん、こんにちは。

いや〜、昨日の高校サッカー選手権決勝、福岡の東福岡ｖｓ東京Ａの国学院久我山の試合は実に面白かった。結果は5-0で東福岡の圧勝だったが、内容ではここ最近ではベストマッチだったのではないだろうか？

久我山が３回の決定機をきちんとものにできれば、それほどの大差はつかなかっただろうが、決定力の差で点差が広がった。

しかしながら、最大の問題点といえば、主審のミスジャッジとポジショニングの悪さだった。これが久我山には災いした。というより、かなり最初から東福岡よりのジャッジで、何としてでも東福岡に連覇させたいという審判団の意思が見えた。

実際、東福岡の久我山に対するプッシングやチャージの反則はまったくとらなかった。もしこういうものを国際審判のようにきちんと取っていれば、久我山ももっと有利にできただろう。また、主審の運動量がなく、真ん中を行ったり来たりしていただけで、主審が幾度となく久我山のFWのドリブルやパスを邪魔していた。

そんな中でも最大のミスジャッジが２点目のフリーキックを東福岡に与えた反則だった。どうみても追いかけた久我山の選手の方が前の選手に足を取られて倒れたのだったが、倒された方が倒したことにされて、警告まで食らうというお粗末なジャッジだった。これがなければ、まだまだ試合はわからなかっただろうが、このレベルの今年最強の強豪相手に２点差ではほぼ勝負はついてしまったのである。

そろそろ高校サッカーの審判もプロ化したほうが良いじゃないだろうか？あまりにひどすぎだ。まあ、高校野球も同じだがナ。

そのフリーキックがこれ。どういうわけか、高校サッカーも海外のほぼリアルタイムで送られて見ているらしい。放送権料はどうなっているのだろうか？だれか勝手に放映して見せて稼いでいるのだろうか？この辺は分からないが、国内ではなかなかYouTubeでも直ぐに削除されるのに、海外のものは結構ちゃんと見れるのである。

海外「こんなの思いつくのは日本人だけ」高校サッカー選手権決勝で炸裂したトリックFKが話題に！【海外の反応】

【見事なトリックFK】前代未聞の目隠しFK炸裂 東福岡、追加点のシーン 東福岡 vs 國學院久我山 第94回全国高校サッカー選手権 決勝 20160111 Amazing Free Kick!!!

東福岡 トリックFK フリーキック 2点目 【動画】 中村健人 高校サッカー 決勝 国学院久我山

5万4090人の大観衆がどよめいた。1-0で迎えた後半2分、東福岡高(福岡)は正面やや右の位置でFKを獲得。ポイントにMF中村健人(3年)が立つと、ピッチ上には異様な光景が広がった。

　壁とボールの間にMF鍬先祐弥(2年)、DF小田逸稀(2年)、DF児玉慎太郎(2年)の3選手が並び、中村が助走に入ると同時に、ゴールに背を向けたまま肩を組んで一歩ずつ後進。4歩下がったところで突然しゃがみ込むと、壁の目の前に立っていた3人も同時にしゃがんだ。

「自分たち壁の役割はキーパーから見えないようにボールを隠すことだった」。鍬先はそう明かすと、「それが一発目で決まって良かったし、最高だった。あの位置で(FKを)取ったら、あのプレーをやろうと決めていた」と胸を張る。

　國學院久我山の選手はタイミングをズラされ、壁はしっかりとジャンプできなかった。壁に入っていたDF野村京平(3年)は「『何すんの、何すんの』と思った。うまいとしか言いようがない」と舌を巻く。中村の右足から放たれたキックは低い弾道で壁を越え、ボールが死角になったGK平田周(1年)も完全に反応が遅れた。シュートはゴール左隅に一直線。鮮やかなトリックプレーで後半立ち上がりに追加点を奪い、試合の流れを決定づけた。

　ヒントになったのは、夏の全国高校総体準決勝の立正大淞南戦だった。5-2で勝った東福岡だが、前半29分に同じ形でトリックFKを蹴られ、あわや失点というシーンをつくられた。中村は「壁が動いていて驚いた。立正大淞南はトリックプレーが有名で、警戒していたのに、気づいたらポストの横にボールが行っていた」と、当時の衝撃を振り返る。

それがこれらしい。
立正大淞南ＦＫ

(オリジナルは立正大淞南。東福岡はパクリですナ。良く言えば、学習能力あり。これは全世界で流行るかもナ。）

「あれは真似しよう」。総体後はトリックプレーも意識し始めたが、実際の公式戦で繰り出すことはなかった。「選手権の難しい試合ではこういうプレーも必要になるということで、選手権の前から練習を始めた」。決勝前日にも練習したが、その精度は決して高くなかった。

「芝の長さに昨日は慣れていなかった。それまでは人工芝も多くて、助走は横から入っていたけど、それを(練習の)最後に縦に変えた。昨日の練習も最後はいい形で終われて、うまくふかさず、低い弾道で決められた」

　練習で感覚を微調整し、本番で仕上げた中村。「1回戦とか2回戦では使わず、決勝まで取っておいた」。最後まで温存していた“秘策”。選手権決勝という大舞台で見事に一発で成功させたヒガシの10番はそう言って満面の笑みを浮かべた。－ゲキサカ－

海外メディアの報道

【サン】
日本の高校サッカーのチームが常軌を逸したフリーキック・ルーティンで得点

【ミラー】
日本の高校生チームが驚くべき新しいフリーキック・ルーティンを発明、そしてそれを使い得点する

【uk.sports.yahoo】
日本の高校のチームがとびきり上等のフリーキックルーティンで相手を欺く

【whoateallthepies】
歩く壁: 日本の高校サッカーのチームが奇抜なセットプレーのルーティンをうまく成功させる(動画)

英語のサッカーフォーラムなどから海外の反応をまとめました
＜ロンドン＞
・なんてことだ?!
＜ロンドン＞
・これはかなり格好いい
＜カナダ＞
・相手は騙されたな
＜カナダ＞
・完璧なシュートだ
・驚くべきアイデアだ
・これはまじで賢いわ
＜アーセナルサポ＞
・キャプテン翼のスタイルだ　笑　すばらしい
＜ウガンダ＞
・こんなフリーキック見たことがない
　日本の高校サッカーのチームが並外れてたフリーキック・ルーティンから得点・・・
＜タンザニア＞
・そこにはサッカーのルールはないのか？
＜ナイジェリア＞
・2枚の壁を形成して相手の壁とボールへの視野をブロックすることは許されている？
＜リバプールサポ＞
・ああ
・高校サッカーにしては本当にいいスタジアムだな
◆高校サッカーでこんなに多くの人がいるのか？
＜アメリカ＞
・日本では高校野球が成功しているんだ
　　サッカーも同じ方法に進むかもね
　　◆フリーキックよりもそれに仰天させられた！
＜ロンドン＞
・約3万人ぐらいが高校サッカーのあの試合を見ていたのか？
＜アビスパ福岡サポ＞
・54.000が見ていたよ :)
・日本人の両親は子供達を見るためにスタジアムに足を運ぶんだな！
・一体どんな高校なんだ、こんなに観客がいるとか？
　マンチェスターシティよりも多いじゃないか
＜ナイジェリア＞
・開いた口が塞がらない....観客のことばかり話して
　フリーキックの素晴らしさを忘れちまっている
＜アーセナルサポ＞
・日本はなんでも思いつくのな...
＜アーセナルサポ＞
・いつか味方選手の鼻面に思いっきり直撃するだろう
＜セルティックサポ＞
・ナカは必要ないな
＜アメリカ＞
・リオネル・メッシならこのような壁は必要ないよ
＜イングランド＞
・このルーティンをユーロで使ったら、優勝できる可能性が十分にあると思うわ
＜ミルウォールサポ＞
・ミルウォール、これをやってみたらどうよ
＜アイルランド＞
・こんなの思いつくのは日本人だけ
＜マレーシア＞
・明日、中国が同じものをコピーするだろう
＜アイルランド＞
・やってみる価値はある
＜イギリス＞
・ああ、約150cmの選手ならうまくいくかもしれない
　約180cmの選手ではそうはいかない
＜マレーシア＞
・それじゃ～これをするために背の低い選手を呼んでこればいい
・ゴールキーパーはゴールの中央にいたな
＜ユナイテッドサポ＞
・素晴らしい(皮肉)日本の高校生キーパー
・キーパーが多くのことが出来たとは思わないな
＜レアル・マドリーサポ＞
　・2mのキーパーのように彼には多くのことは出来ないよ
・こういう壁ならレフリーでも得点するだろう
　上手なフリーキックだったけどね
・最高、草サッカーの次の試合でやって決めてみせるよ 😉
＜イギリス＞
　・君がそれと全く同じことを言うのを俺は期待していた ;-)
＜ユナイテッドサポ＞
・頭を引っ込めるのが遅れて頭に直撃するのが待ちきれないね
・高校サッカーの試合で満員のスタジアムだと？？
　まじかよ　笑
　ここでは高校サッカーの試合でベンチが埋まったら幸運なぐらいだ
・日本の両親は本当に子供達の支えになってくれているんだよ
　個人的にソーシャルネットワーク上で日本人と話したことがあるが
　正直、彼らはとても優しくてフレンドリーだよ
＜チェルシーサポ＞
・うちはこれをやってみるべきだ
＜スコットランド＞
・中村(俊輔)も誇りに思うだろう

　　※イギリスの記事内にはFKを決めた中村健人の名前は記載されていませんでした・・・
※観客の多さに驚いている人が非常に多かったです

いずれにしても久我山と東福岡の２校は群を抜いていた。特に久我山は日々の練習たったの２時間で、文武両道（各人）を貫く点でもっとも優勝して欲しかったチームである。審判団が肩入れするとすれば、こうした高校らしい高校にサポートすべきであった。

東福岡は今大会最高の部員２８０人（うちGK２１人とか）、久我山が部員２０８人。ここ徳島代表の鳴門はこの辺ではかなり多い方で部員４０人程度。徳島市立で１００人。

県下の一校にGK２０人とか１０人とか集まれば、ライバル校であるはずの他校には素人GKかスカしかいなくなってしまう。これではまず勝てない。トレーニングは一校で集中的にやったほうがうまくなるだろうが、試合となれば、プロ予備軍ｖｓ素人軍団ではやる前から分かっている。

まあ、高校サッカーもかなり格差社会の悪弊に侵されているわけだ。

その点、一般私立校の伝統を持った国学院久我山とか、公立校の三鷹校とかは非常にすばらしいと言えるのではなかろうか？

高校サッカーの選手たち、および、その親御さんたち、そして審判団や関係者のみなさま、お疲れ様でした。

また来年もよろしく。頑張ってください。



おまけ：
それにしても高校スポーツも野球のオコエ選手のように徐々に黒人ハーフの人口が増えてきているような感ありですナ。

海外から入国した新参者には、文化歴史など言語に関する分野で活躍するのはまず不可能だから、数学や科学やスポーツで入るというのは、どの国でも見られるごく普通のことである。

思い出せば、私が８０年代後半にユタ大にいた頃を思い出す。当時、日系３世の日本人の学生がいたが、その人とその友達の会話の中で、私が「この英単語はどういう意味だ？これで合っているか？」と私が持って行った和英辞書の英単語を聞いたところ、即座に返答したのは普通の白人学生の方だった。「それは、今は使わないが、私のじっちゃんが使っていた」というような感じだった。それに対して、新参者に入る日系人の方は「知らない。聞いたことがない」というような返事だった。

こういう感じで、ある社会に後から入って来た人間が手っ取り早くその社会で成功するには、文化的なものはわからないから、ユダヤ人のように頭が良ければ数学や物理、アフリカ人のように身体能力があれば、スポーツ。白人のように見栄えが良ければ、タレントやモデル。こういうふうになるわけだ。

また、何もないのに、手っ取り早くなんとしてでも成功したいという欲張りの韓国人のようになると、性風俗や売春や麻薬というような非合法プレーになるわけだ。

人間努力をすれば何とかなるが欲張ってはいけないという教訓ですナ。

以上は「井口和基氏」ブログより

過去の日本女子バレーの金メダル時でも、新たなレシーブを編み出して優勝しましたが、それに匹敵する今回のテクニックです。世界に広まるでしょう。　　　　　　　　以上

世界に広がるかもしれない「誰も妊娠してはいけない」状態

世界に広がるかもしれない「誰も妊娠してはいけない」状態 ： 赤ちゃんに影響を及ぼすジカウイルスでのブラジル非常事態宣言から思う来年         

                2015/12/26             

                                             

2015年12月24日の米国報道より

・Daily Beast

クリスマスイブの報道の衝撃

クリスマスイヴの日に、上のような衝撃的なタイトルの報道を目にしたのですが、少し調べると、これは「今後の世界」にとっても、あるいは少し関係するものかもしれないと思いまして、このことに関することをご紹介しようと思います。

これまでいろいろなニュースもを見たりご紹介したりしてきましたが、広大な地域を対象にして「妊娠を避けてください」という警告を出すというような事態を聞いたことは、多分ないような気がします。

女性が妊娠しないと「人類は存続しない」ということを考えても、インパクトのある意味の文字だと思います。

この「妊娠を避けてください」というのは、蚊が媒介するウイルスが関係したことなのですが、それについては後で報道などをご紹介しますが、それと共に、クリスマスの報道でちょっと思うことがありました。

それにしても、クリスマスといえば、日本のクリスマスの雰囲気は、この10数年くらいでずいぶんと変わってきた気もしまして、今ではイベント感をほとんど感じられません。

大きな街とかではそれなりにいろいろと飾り付けられているのでしょうけれど、人にも街にも「過剰なクリスマス感」はないですね。

まあ、本来は日本と関係のないクリスマスを過剰に何か祝うというのもおかしな話だったのかもしれないですので、これが正常なのかもしれないですが、私の子供時代や青年時代のクリスマスの「ウキウキ感」はちょっと異常なほどでした。

しかし、最近は日本はこんな感じですが、本場のアメリカなどでも最近は盛り上がらないようで、12月25日のウォールストリート・ジャーナルには、「死に絶えたクリスマス、様変わりのNY繁華街」というタイトルの記事があり、下のように書かれていました。

（かつては）人々は38丁目から59丁目にかけてぶらぶら歩き、華やかなクリスマスの飾りにあふれたショーウインドーを見ようと歩道を埋め尽くしたものだ。

ところが、今年は家にいたほうがましだ。今年の12月の5番街と言えば、クリスマスらしさはほとんどかけらも見られない。

今週、5番街を歩くと、目にするものはクリスマスらしくないばかりか、反クリスマスとしか言いようがない。

5番街では今年、伝統のサンタクロースさえ見当たらない。サンタの小人たちもいない。今までのクリスマスは死に絶えてしまったようだ。

とのことで、実は記事を読んでも、理由はよくわからないのですが、アメリカもそういうことになっているようです。ただ、今年のニューヨークの場合は「ニューヨークの気候」も関係していたかもしれません。

下は、12月24日のニューヨークのタブロイド新聞で、楽しげなサタン、もといサンタが表紙になっています。

・Twitter

これは、上のどちらの新聞も「熱波のクリスマス」ということを伝えているようで、報道によりますと、

ニューヨーク２２度、Ｔシャツ姿も…史上最も暖かいイブ

読売新聞 2015/12/25

クリスマスイブを迎えた２４日、米北東部は記録的な暖かさとなった。

米メディアによると、ニューヨークで最高気温が２２度を記録し、観測史上最も暖かいクリスマスイブとなった。この時期の気温は通常、５度程度で、これまでで最も暖かかったのは、１９９６年の１７度だったという。

ということで、22℃だと、涼しい夏くらいですかね。

そして、この「並外れた暖かさ」が、冒頭の「妊娠を避けてください」という状態の（特に北米への）拡大と関係あるかもしれないということで、これが前置きとなります。

ブラジルでの2015年の勧告が語ること

まず、「妊娠を避けてください」とは、どういうことから来ているのかということに関して、 CNN の報道からご紹介します。

「妊娠は避けて」、ブラジルで異例の勧告　小頭症激増受け

CNN 2015/12/24

南米ブラジルで蚊が媒介する感染症と新生児の小頭症の因果関係が指摘され、衛生当局が異例の勧告を出して妊娠を避けるよう呼びかけている。

ブラジルでは今年に入って小頭症が疑われる症例が２０州で２４００例以上も報告され、昨年の１４７例に比べて激増した。乳児２９人の死亡についても専門家が関係を調べている。

特に東部のペルナンブコ州では９００を超す症例が報告され、これまでに６州が非常事態を宣言した。

小頭症は脳の発育が遅れる神経疾患で、頭が極端に小さい子どもが生まれ、深刻な発育障害が残ったり、幼少時に死亡したりすることもある。

小頭症の症例が急増した時期は、ブラジル国内でジカウイルスが確認された時期と重なっていた。母親が妊娠初期に、微熱や発疹、頭痛といったジカ熱の症状を発症していたことも分かった。

小頭症の症例は当初は北東部に集中していたが、今では南部のリオデジャネイロやサンパウロでも患者が確認され、ブラジル全土に不安が広がっている。

・ジカウイルス
・小頭症

という、どちらも聞き慣れない言葉が出てきます。小頭症という言葉は知っているようで具体的には今ひとつわからないですが、ブリタニカ国際大百科事典 によりますと、

頭蓋骨の縫合が早期に完成するために頭が極端に小さいものと，脳の発育が悪いために脳体積が小さく，頭蓋腔の容積も拡大しないものの二つがある。

知能の発達遅滞が顕著である。

前者は頭蓋骨癒合症の治療に準じるが，後者には有効な治療法がないことが多い。

というものとのことです。

本来、赤ちゃんの頭蓋骨は縫合していなく、そのため脳が急速に発達しても大丈夫になっているのですが、それが早くに縫合してしまうために脳が発育しないものと、もともとの脳の発育が悪いものとにわけられるようですが、どちらも赤ちゃんが脳を発達できないという深刻なものだといえます。

それが、ブラジルで激増していて、その原因と考えられるのが、「ジカウイルス」というもののようです。

このジカウイルスというのは、蚊が媒介する感染症ですが、実は、今年 5月15日に南北の全アメリカ大陸に対して注意喚起が発令されていました。

下は、厚生労働省検疫所の 2015年 5月15日の注意喚起情報です。

2015年05月15日更新　アメリカ大陸でのジカウイルス感染症への注意喚起

2015年5月7日付で汎米保健機関（PAHO）よりジカウイルス感染症に対する注意喚起情報が発表されました。

ジカウイルス感染症は、デング熱、日本脳炎、ウエストナイル脳炎といったウイルスに近い、ジカウイルスによって起こる感染症です。ジカウイルスはヤブ蚊により都会でも田園地帯でも感染伝播します。

3日～12日の潜伏期間の後、急性の発熱、非化膿性の結膜炎、頭痛、筋痛、関節痛、脱力、斑点状丘疹、下部肋骨水腫を起こします。頻度は下がりますが、後眼窩痛、食欲低下、嘔吐、下痢、腹痛を起こします。症状は4-7日間続き、自然に治まります。合併症は滅多に現れません。

このようなもので、発熱などを伴う感染症ではあるのですが、

＞ 合併症は滅多に現れません。

というもののはずだったものが、今回のブラジルの例で、「妊婦がジカウイルスに感染した場合に小頭症が激増する」という重大な後遺症が判明したというものです。

上の注意喚起で注目するのは、これを発令したのが「汎米保健機関」という、南北すべてのアメリカ大陸に対しての保険機関だということです。

そして、先ほどふれました「冬なのに異常に暖かいアメリカ東海岸」という状況などから、「ニューヨークなども含めて、アメリカ合衆国の一部は、この季節でも蚊が蔓延しやすい状況となっている」ということになっている可能性も想定され、ブラジルの拡大状況の速度を見ていますと、北米へのジカウイルスの拡大もかなり想定されるように思います。

つまり、さきほどご紹介したニューヨークの「クリスマスの熱波」が伝える意味はわりと不気味なものなのかもしれないのです。

アメリカのワシントン・ポストは、今年９月に、「北米の脅威」として、このジカウイルスについて、その歴史などについて述べていましたが、しかし、その際には、今、ブラジルで起きているような「妊婦が感染すると小頭症の赤ちゃんが増える」ということについてはわかっていなかったため、警戒の度合いが違ってきたといえるかもしれません。

ジカウイルスの拡大の歴史と今後

ジカウイルスの拡大の歴史は、

・1947年　アフリカ、ウガンダのジカという町で発見される
・2007年　ミクロネシアのヤップ島で世界で最初の流行
・2013年　タヒチで流行
・2014年　ニューカレドニアとクック諸島で患者が報告される
・2015年　イースター島とブラジルで流行

となっています。

地図で示しますと、下のようになり、「 2007年頃から急速に拡大している」ことがわかります。

ジカウイルスの拡大の状況

・Washington Post

これを見る限りは、1947年のウガンダで発見されたものが、その 60年後に発見された 2007年や 2014年のものへとつながっていったという感じはあまりしません。というのも、2014年からの拡大の速さとあまりにも違うからで、何となく「それぞれが別々に宇宙からやってきた」感じがします。

あ、宇宙から来たというのは唐突に聞こえるかもしれないですが、パンスペルミアの視点です。今回はそのことにはふれませんが、過去の参考記事をリンクしておきます。

［ウイルスが宇宙からやってくることに関しての参考記事］

・地球外生物の「生命の種」はチタンで作られた微細な球の中に収められて飛来していることを英国の大学研究者たちが突き止める 2015/09/18

・パンスペルミア説を証明できる実験が数十年ぶりにおこなわれ、成層圏で宇宙から地球への「侵入者」が捕獲される 2013/09/23

・『宇宙が生命を作り出している』ことの証明に近づく新たな観測結果 2011/10/28

パンスペルミア説に関しての記事はとても多く、関連する過去記事のすべては、かつてのカテゴリー「パンスペルミア」にあります。

さて、宇宙からやってきたにしても、地球で突如として現れたにしても、とにかく、ジカウイルスは、先ほどの地図のように急速に拡大していて、媒介しているのは、蚊（だけかどうかはわかりませんが）であるわけで、つまり、蚊の生息できる場所なら、どこででも感染拡大する可能性はあるといっていいのではないでしょうか。

蚊の生息できる場所というのは、もうこれは「地球で人の住んでいるところのほとんど」といえそうです。

そして、まあ・・・このジカウイルスが現在流行しているブラジルは、来年のオリンピックの開催場所だったりもして、来年まで流行が収まらなかった場合は、「人を介して世界に広がる」ことなんてのも想定できるのかできないのかはよくわかりません。

それを契機として、こんな病気のパンデミックめいたものが、たとえばアジアなどにまでも広がると、ちょっと物騒なことではあります。

そしてですね、ブラジルのリオデジャネイロは現在「医療の崩壊」に直面しているということも同時に起きているのです。

やはりクリスマスイヴの 12月24日に、「財源不足で病院の休業が相次いでいる」ことに対しての非常事態が宣言されたばかりなのです。

ブラジル・リオ州が非常事態宣言　財源不足で病院休業

日本経済新聞 2015/12/25

ブラジル・リオデジャネイロ州のペザン知事は24日までに、財源不足から州立病院が相次いで休業に追い込まれたなどとして厚生分野での非常事態を宣言した。期間は180日。

州都リオデジャネイロでは来年五輪が開かれる。大規模事故や災害などが発生した場合に万全の態勢が取れるか懸念の声が上がりそうだ。

地元メディアによると、医薬品や消耗品の購入に充てる財源の不足や、職員の給与支払いの遅延などにより、今週、少なくとも28の医療機関が全面的、あるいは部分的に休業し、死亡する危険のある患者だけを受け入れるなどの対応を取った。

これは「何かあっても、病院がない」ということを意味しまして、来年までに改善するのかどうなのか。

このリオデジャネイロオリンピックというのは、いろいろな意味で、注目されているものですが、ブラジルは未来の世界の分岐点を作るかもしれないですね。

まさに、未来世紀を描くブラジルであります。

それにしても、今のブラジルのような「妊娠してはいけない」というような状態が世界に広がっていったら・・・と思うと、先日の記事「私たちは日月神示の「1日10万人の死…」の警告をはるかに越えた時代に生きている」という世界にいることを実感したりもして、いろいろなことを考えさせてくれるクリスマスのいくつかの報道でした。

そういえば、今年のクリスマスは、1977年以来、38年ぶりの満月だったのだそうです。

ニューヨークの満月

・Christian Science Monitor

イヴの夜に歩いていた時、自転車に乗った親子連れが、

子供　「あ、満月だ」
母親　「クリスマスに満月なんてねえ」

と言った後に、お母さんは、「真っ赤なお鼻のトナカイさんは〜♪」と、口ずさみながら、自転車で走り去っていきました。これが、今年のクリスマスで、唯一、クリスマスらしさを感じた瞬間でした。

私は私でその満月を見ながら、

「月が〜わびしい〜路地裏の〜♪」

と、三波春夫さんのチャンチキおけさを口ずさみながらイヴの夜を歩くのでした。子供の頃から「クリスマスはチャンチキおけさ」の生き方だけは忘れないようにしています（そうかよ）。

-             人類の未来, 未来の地球            クリスマス, ジカウイルス, ニューヨークの熱波, ブラジル, 妊娠の禁止, 小頭症, 非常事態宣言         

Sponsored Link

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

今では関東地方でも冬を越す蚊が随分増えてきています。蚊が一年中生息している時代になって来ています。冬の寒さで死んでいた虫たちも生き残るケースが出てきています。当然ウイルスも同じ傾向にあるでしょう。新たな病気が出ることになりそうです。以上

山本太郎議員がＴＰＰ協定の「医薬品」と「ＩＳＤ条項」を翻訳発表

≪必見≫山本太郎議員がTPP協定の 「医薬品」と「ISD条項」を翻訳発表！日本政府が米国と交わした文章が明らかに！
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/566.html

投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 24 日 12:30:05: igsppGRN/E9PQ 

   

        

【必見】山本太郎議員がTPP協定の 「医薬品」と「ISD条項」を翻訳発表！日本政府が米国と交わした文章が明らかに！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9268.html
2015.12.24 12:00　真実を探すブログ

☆TPP協定の 「医薬品」と「ISD条項」を翻訳しました
URL　http://www.taro-yamamoto.jp/files/5487
引用：
TPP協定の「医薬品」と「ISD条項」の箇所を山本太郎事務所で翻訳致しました。
ご自由にダウンロードしてお使い下さい。

医薬品
８章６条　適合性評価
附属書　医薬品、化粧品、または医療機器に関する付属書
ダウンロードはコチラ⇒Chapter 8　(適合性評価、附属書(医薬品、医療機器）
http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2015/12/b44d1ebf53e67a7cfeeb910debb173e0.pdf
・

１８章F　　医薬品の知的財産権
ダウンロードはコチラ⇒Chapter 18　(特許関連）
http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2015/12/71655757f70a979b87a3f6f194ade868.pdf
ダウンロードはコチラ⇒Chapter 18（付属書）
http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2015/12/b09e2246702d7f5a14a8e07fc932f749.pdf
・

２６章附属書　医薬品、医療機器のための透明性及び手続公正成に関する付属書
ダウンロードはコチラ⇒Chapter 26　(附属書(医薬品、医療機器）
http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2015/12/c8983cfbad3e686ae50e3ade0009651c.pdf
・

ISD条項
９章B　ISD条項
ダウンロードはコチラ⇒Chapter 9　(投資紛争の仲裁に関して）
http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2015/12/b494a239903e9821f4f8b2a21e31b085.pdf
・
：引用終了

↓公開された翻訳資料

以下、ネットの反応

Follow            

          山本太郎事務所・広報         @taro_koho   

@yamamototaro0 TPP協定の 「医薬品」と「ISD条項」を翻訳しました http://www.taro-yamamoto.jp/files/5487  ご自由にダウンロードしてお使い下さい。

8:00 PM - 21 Dec 2015

    

      
•     542     542 Retweets
      
•     323     323 likes

Follow            

          cargo         @cargojp   

参議院議員・山本太郎：TPP協定の 「医薬品」と「ISD条項」を翻訳しました http://www.taro-yamamoto.jp/files/5487  TPPの本丸に斬り込む俺達の太郎。この国民の生命と安全に関わる分野、なぜ安倍内閣は職務を怠り翻訳せず国民の目から遠ざけたのでしょうか？(棒)

9:57 AM - 22 Dec 2015

    

      
•     24     24 Retweets
      
•     5     5 likes

Follow            

          まさお          @mark_n_sophia   

【超重要なので何度も拡散】 TPP協定の 「医薬品」と「ISD条項」を翻訳しました http://www.taro-yamamoto.jp/files/5487  新聞もTVも知ってるのに、絶対核心には触れないから、市民が知って、TPP賛成議員を問い詰めないと。

9:15 AM - 22 Dec 2015

    

      
•     21     21 Retweets
      
•     5     5 likes

 

 

 

Follow            

          KOJIMA Masami         @m_kojima3   

TPP協定の 「医薬品」と「ISD条項」を翻訳しました http://www.taro-yamamoto.jp/files/5487  山本太郎さんは、とてもいい仕事をされています。ダウンロードして詳細なことがわかります。助かりますね。

8:13 PM - 21 Dec 2015

    

      
•     18     18 Retweets
      
•     4     4 likes

Follow            

          ウメの健康日記 　次の準備を！         @umediary   

これは大切だ！！ これは必読だ！！ TPP協定の 「医薬品」と「ISD条項」を翻訳しました http://www.taro-yamamoto.jp/files/5487 

10:35 PM - 22 Dec 2015

    

      
•     13     13 Retweets
      
•     5     5 likes

Follow            

          Jack 街に出よう☆今、行動を！         @Jack_Furuchan   

太郎さん（事務所の方々も）頑張ってるね☆ TPP協定の 「医薬品」と「ISD条項」を翻訳しました http://www.taro-yamamoto.jp/files/5487 

10:14 PM - 21 Dec 2015

    

      
•     8     8 Retweets
      
•     1     1 like

これは素晴らしい！正にGJ(Good Job・良い仕事)ですね！前半の10ページほどを読んでみましたが、医療方面は完全にTPPで徹底的に国が自由に決める権利を奪う方向になっています。

国単位の変更も多少は認めるとしていますが、あくまでもTPP規約の範囲内という感じです。ISD条項に関しては裁判などに関係する情報の保護範囲規定というものもあり、訴訟の具体的な内容や文章をかなり制限することが可能になります。
事実上の秘密裁判を合法的に出来るような言葉も見られ、本当に国の主権を侵害するような内容だと言えるでしょう。

本来は外務省や内閣府などが翻訳文を発表するべき内容で、山本太郎議員しか発表していない現実に日本の危うさというのを実感します。

TPPで日本撃沈されますよ。 その1

堤未果が解説　TPPの大筋合意で日本の医療制度が崩壊する！？

TPP大筋合意　三橋貴明「中国・韓国の反応と、アメリカの本当の狙い!日本はどうなる？」おはよう寺ちゃん活動中10月7日-侍News

みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ　全編

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

 

                   

コメント
1. 2015年12月24日 13:56:26 : 5Y6XGnLFhQ : ihIkAs1emEA[34] △▽ 甘利の仕事を太郎議員がしてくれた。 仕事を放棄した甘利に大臣の資格なし。 ＴＰＰの日本語訳のない理由は明白である。 正しい情報を知る権利を封じる為である。 甘利答弁「英語と日本語のニュアンスの違いがあるので」と屁理屈 理由になっていない。無能大臣は辞職せよ。
2. 2015年12月24日 17:11:41 : Q1AShcAlNU : YisAsbtyiYk[24] △▽ 苫米地英人博士は、国や地方を問わず、公共の名のつくものは全てISD条項の訴訟の対象になり、日本は破滅するといってます。 どの国も、国益優先で外交交渉をするのに、日本だけが自国民の首をしめてまで、 何故日本だけがTPP参加に前向きなのアメリカ利益優先でいくのかが分からない。 政権中枢部の頭がおかしい。悲しい限り。
3. 2015年12月24日 17:24:55 : Mz0XqnNMiM : ckkee8p_mbo[23] △▽ ●明治維新全世界主要国フリーメーソン乗っ取り革命〝フランス革命～米国独立戦争～明治維新～ロシア革命～中国革命～etc(すべてはフリーメーソン乗っ取り革命)〟の際の裏切り共メーソンの子孫が世襲で腐敗権力でNWOの共犯者となっている。 →全世界はフリーメーソン化した12億人バチカンを中心に巧妙な世界計画で、サタニスト悪魔教師杯にひとつに統合される寸前が、いま。フリーメーソン維新すり替え天皇＆伊勢神宮フリーメーソン化一局霊性統合の日本国は、内面から完全な精神束縛の虜であり、天皇権威従属に抵抗すらおぼつかない。世界統一政府の今後の国際的な異常な変化に呑みみ込まれるばかり…　そして、タグをつけられ、断種ワクチンを打たれ、永久に悪魔が支配する世界の奴隷境遇を脱することなく…　精神改変を強要されて、悪魔の奴隷と実験用のおもちゃに成り下がる…　すでにマイクロチップ注射埋め込みの売国権力奴隷共の精神支配完全盲従集団ロボットスーパーコンピューターの同時連携複雑系プログラム操作は完成されている…　数十億人全地球規模大衆誘導もコンピュータープログラム打ち込みだけ…　お望みの結果の無数の人類支配シュミレーションパターン保有に豊富な創案、人工知能代理人類奴隷管理世界に接近中～ 悪魔ゾンビロボット化権力に、奴隷習慣づけ思考停止よい子洗脳で飼い慣らされた現代日本人は何処まで、超虚構超腐敗超狡猾権力と戦い、危機回避と人類貢献に働けるのか～？ 売国奴官僚 売国奴政治家 等の職務責任放棄(フリーメーソンオーダー工作遂行)がばればれ～ 国民裏切り売国奴の正体がばればれ～ 盲腸手術200万円(一例)国民貧民化に病死放置ホロコースト～　 麻生太郎推奨の国民安楽死法の登場間近～ ●通貨発行権私企業大元の世界支配下 世界はとんでもない連中の支配下にあり、超虚構の世界規格の罠の渦中にある。 18cロンドンシティ通貨発行権〝好きなだけ金額の数字を書き込んだ分金が出現する魔法錬金術〟不正独占に端を発する。 ●その拠点が歴史上最強の確信的悪魔祈祷～　人心収攬…　科学的通信情報ツール駆使…　最新医学駆使…　ケムトレイル微粉末散布の超電磁波媒介地球規模人類精神破壊波長操作…　等先端技術の最大限の悪用ミックスの上に、 肉体健康破壊＆精神破壊＆最強精神改変の呪術祈祷ミックス… 既に長い間、↑こんな精神力スポイル環境に、長期間浸りきっていた日本人は己の精神の健康回復が可能になるのか…　敵は休み無く悪魔のワザ(本物の歴史的悪魔教のワザ)に励んでいた…　日本人も他の人類同様、役立たず冗談レベル以上の価値共有とその模索回路も皆無… [３２初期非表示理由]：担当：スレ違い
4. 2015年12月24日 20:09:50 : FfzzRIbxkp : 2g2OgjP8du4[64] △▽ 適合性評価機関　なにものですか。
5. 2015年12月25日 00:01:37 : 4OAG5Jdpn6 : lmN1oQvkOoY[26] △▽ >>4 臭っせー黄泉帰り（今は天下りと言う）の糞どもが居る、ゴミみたいな団体じゃないの。
6. 2015年12月25日 00:36:23 : tHIVKuZsdo : _YgkBQOb_8U[126] △▽ よしゃ！　でかした太郎君！ 翻訳の有志出現を待ち望んで居たが、ぃゃさ御前さん処で着手してるとは思わなんだ。 アンタ最高だよ。スペシャルGJだぜ！！
7. 2015年12月25日 04:02:08 : qR018y1gQY : EEVDiSmdOp4[62] △▽ 『＜太郎ちゃん＆ブレインズ＞に深謝！』 ＜ＴＴＰ＞に隠された「マンハッタン計画＝ウオール毒薬」は目に見えています。 世界各国も米国自体も、目的不明・意味不明の“紙っぺら資本主義マネー”のノア以来の「大洪水」に見舞われつつあるのです。 人間は“水”無しには生きられないが、“過剰な水”は、低地に住む人々にとっては、破壊と死に直結するってことさ。 “紙っぺらマネー資本主義”の横暴を許すな！こそが、21世紀型の「新世界修正資本主義」へ移行してゆくための「キーワード」なのである。
8. 2015年12月25日 07:22:07 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[65] △▽ ＞2015/11/13 山田正彦氏×首藤信彦氏×内田聖子氏、TPPの協定案公開を受け緊急集会！ ～二度と後戻りができない「毒素条項」 発効後も日本は国益を売り渡し続ける!? http://iwj.co.jp/wj/open/archives/274780 「TPP発効後は、『毒素条項』によって民営化や規制緩和で市場を自由化した当該分野を元に戻すことはできない。批准されれば、日本の民意が反映される形で市場のあり方を決められない時代が始まる」。 　2015年9月末から10月初旬にかけて、米アトランタで行われた閣僚会合で「大筋合意」となった環太平洋経済連携協定（TPP）。それから１カ月後の11月5日、1500ページを超える、英文で書かれた「協定案」の全文が公表された。これを受けて2015年11月13日、TPPに強く反対する山田正彦・元農水大臣（TPP交渉差止・違憲訴訟の会）、首藤信彦・元衆議院議員 （TPP阻止国民会議）、内田聖子・アジア太平洋資料センター（PARC）事務局長らが、東京都内で緊急集会を開き、協定案公開から約1週間という、この 日の時点で判明している問題点などを議論した。 　のしかかかる翻訳負担の重さを、日本の市民のハンディキャップと言う内田氏は、「協定案を縦覧すると、いろいろなところに『再協議』の規定が入り込んでいる」とし、「米国は『とりあえずTPPを形にして、3年以内に中身を変えていけばいい』と考えているのではないか」と分析した。　山田氏と首藤氏は、アトランタの交渉内容に対し、米国内で不満が高まっていることを指摘。TPP発効に向けた米議会承認が、決して簡単ではないことを異口同音に訴え、「TPP批准阻止」を諦めていない姿勢を鮮明にした。 ＞2015/10/06 「『合意したした詐欺』に騙されないで！」野党議員、専門家らが官邸前で抗議！ 日本のマスメディアが大合唱する「大筋合意」の大嘘と現地で日本政府がさらした「醜態」を暴露！ http://iwj.co.jp/wj/open/archives/268905 「TPPは私たちの生活を豊かにする」「私たちにチャンスをもたらす」――。安倍総理は、TPPの「大筋合意」が発表された翌日、2015年10月 6日に記者会見を開き、美辞麗句を並べた。この日の夕方、官邸前で行われたTPP反対の抗議行動でマイクを握った共産党の小池晃議員は、「軍事的に米国の 属国にするのが戦争法案だとすれば、経済的に米国の属国にしまうのがTPPだ」と厳しく批判した。 　「だいたい大筋合意と言うが、ドアのノブに手をかけてちょっとまわしたくらいの話。いよいよこれからが本番です。決してあきらめてはいけない。日本の政府が何を要求したのか、相手国が何を求めたのか、これだけ国民の生活に深く関わるものでありながら、一切明らかにしないで、大筋合意だ、などと言っているが、これは国会決議（※）違反ではないか。これから、合意文書の策定、協定文書の策定、調印、批准、国会承認、これからいくつもヤマがやってきます。これからがまさに闘いの本番です」 ○後発医薬品の活用で「自国民の命を守りたい」という新興国の要求をふみにじった「恥ずべき日本」 「大筋合意」が発表された、米アトランタでの閣僚会合では、日本側の焦りは色濃かった。 　参加12カ国のなかで、特に交渉が難航したのが「バイオ医薬品のデータ保護期間」をめぐる交渉だ。この期間が過ぎれば安い後発医薬品（ジェネリッ ク）として活用できるため、貧困層を多く抱えるマレーシアやチリ、ペルーなどの新興国や、医療費を抑えたいオーストラリアなどは「5年」を主張。逆に、製薬会社の利益を最大限に確保したい米国は「12年」を主張し、両者は激しく対立していた。そんななか、早く「大筋合意」に持ち込みたい日本側は、「この期に及んで交渉の駆け引きはやめ、誠実にギリギリの妥協点を探るべきだ」などと、米国サイドに立ち、その他の国を急かした。こうした日本政府の姿勢について、小池議員は「恥ずべきことだ」と痛烈に批判した。 　「今回のアトランタ会合で日本が果たした役割は本当にひどい。日本はすべて譲歩して、交渉することが何もなくなったから、甘利さん（TPP担当大臣）は早く帰りたい、帰りたいと言っていただけ。何の主張もしていない。　（バイオ医薬品の）データ保護期間5年を守りたいという、自国民の命を守りたいという、そういう国の要求もふみにじって、米国の横暴に手を貸した。恥ずべき日本の役割だ」 ○内田聖子氏「この国の政府、官僚は一体誰のために、何をしているのか」～アトランタで会合を現地取材していたPARC（アジア太平洋資料センター）の内田聖子氏もスピーチで、この日本側の姿勢について怒りをあらわにした。 　「怒りを通り越して情けない。早々に譲歩してしまった国が、ギリギリで頑張っている国に、早くしろよ、ときれている。どれほど倒錯した状況なのか。米国は企業の意向を受けており、医薬品業界のロビイストもたくさん来ていて、何かあるたびに、製薬会社の人と何か話してから交渉に向かった。対するチリやオーストラリアー、マレーシアやペルーは、貧困層も多く、『薬の値段は命に関わる』という観点でぎりぎりの交渉をしていた。そんな国に向かって、 『早くしろよ』という言い分が、どうしてまかり通るのか。この国の政府、官僚は一体誰のために、何をしているのか」 ＞2015/08/11 「現在は、幕末・維新期に次ぐ第2の国難に見舞われた状態」ハワイでのTPP閣僚会合をどう見るか ～現地入りした山田正彦元農水相、内田聖子PARC事務局長に岩上安身が聞く http://iwj.co.jp/wj/open/archives/257318 ＞2013/10/18 「日本は裏切り者」TPPでアジアから注がれる厳しい視線 ～岩上安身による首藤信彦氏インタビュー http://iwj.co.jp/wj/open/archives/107308 ＞【特集】IWJが追ったTPP問題　http://iwj.co.jp/wj/open/tpp ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 山本太郎＆スタッフの皆さん、ＧＪ！ 内容を一瞥するだけで、国会で議論するに値しない代物であることは明らかである。安倍首相・甘利大臣・鶴岡（主席交渉官）らによる売国は限度をはるかに超え、絶望的な状態である。まさに恥知らずであり、国家・国民の敵である。背後から操っているのは紛れもなく経済界であり、財界天皇と呼ばれた米倉弘昌氏の存在がある。米倉氏が会長を務める住友化学は、悪名高いモンサントと提携していることが明らかになっている。政治集団を操る経済界は、奴隷労働（派遣労働）の拡大・消費増税・福祉切り捨て・弱者見殺し・戦争立法を推進させ、３００兆円を越える内部留保を蓄え、さらにＴＰＰという植民地条約を締結させようとする背徳集団である。 一刻も早く、強欲な経済界の支配に盲従する安倍政権を打倒し、真に国民のための政治を実現する政治集団を国政の場に送らなければならない。国民の総意に基づく「市民連合」「AJPaC」等を核に、野党統一候補を擁立し、腐敗自公の売国議員を国政から追放し、真に国民のための政治を実現しなければならない。 ２０１６年４月、衆院北海道５区補選がある。 池田真樹（いけだまき）氏を支持・応援し、圧倒的な勝利を期す！ http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/451.html#c5
9. 2015年12月25日 08:40:01 : rrhrFN6JLd : C6EI10g_Gy4[105] △▽ ＴＰＰを批准する政府、官僚、国会議員は国賊決定。
10.  唐行きさん[625] k4KNc4KrgrOC8Q 2015年12月25日 08:52:44 : HHzifh7XKM : QXo8lD4ChGg[21] △▽ 「３１１」も「衆参両院自公不正選挙詐欺」も、この「ＴＰＰ」に向けた「アメリカ」の「恫喝」と「苛立ち」であります！ 「何度」も言うが、「ＴＰＰ」成立後は、「日本語」が「最大」の「非関税障壁」となります！ だから、「日本語版」はない！

 

                 

11.  おじゃま一郎[5029] gqiCtoLhgtyI6phZ 2015年12月25日 09:12:39 : UyBCWuIvzs : 3PZ6exzxLvU[1] △▽ 公式の英文文書を山本事務所で翻訳してもauthrizedされなければ 公式文書として認められないので、単なる参考程度である。 通常国際契約は、英文と他国の言語を正本（公式文書）にし、齟齬がある 場合はどちらかの言語を優先するのであるが、交渉する日本側が日本語訳 を正本にする必要なしと決めたので英文で理解しなければならない。 ＴＰＰに本気で取り組むには原文を理解しなければんらない。
12. 2015年12月25日 09:12:54 : 8k49y8ITBw : wfT737W3IDc[1] △▽ ＞本当に国の主権を侵害するような内容だと言えるでしょう 提訴された国の主権は、直接的には侵害されません。 又、最終案で、「all ISDS awards are subject to review by domestic courts or international review panels」 と出してきたので、仲裁の決定を国内裁判所が審査する道が 開かれましたので、ISDSは憲法違反ではなくなりました。 が、仮に、「貴国は、違憲審査制度が未整備な開発途上国 なので、international review panelで審査します」 となれば、日本の様に違憲審査制度が未整備な開発途上国の 主権は、間接的に侵害されることになります。 ので、来年早々に開かれる、TPP批准国会で、ぜひ日本を 愛する国会議員の皆様には、 憲法81条に基づく「違憲審査制度整備法案」の作成・可決 ・成立に尽力を注いで頂きたいと同時に、 「日本政府は、international review panelを選択せずに、 必ず、憲法81条で保障された違憲審査制度で対処する」 との確約を政府から取って頂きたいと存じます。 「違憲審査制度」とは、（提訴されていなくても、最高裁 が憲法81条で保障された違憲審査権限を活用して、国会で 可決成立した法律を違憲審査する制度です）。 で、最終案により、提訴した外人投資家は金銭的賠償だけ しか請求できなくなりました。 言い換えると、訴え根拠法律変更をしなくて済みます。 が、日本の官僚様の様な甘ちゃんでは勤まらない国際詐欺団 が考え出したISDSです。 手口は：「風が吹けば桶屋が儲かる」方式です。 外国人投資家提訴→金銭的賠償獲得→他の外国人投資家が 同じ様に提訴→提訴された国の血税蛇口が出っ放し状態に なります。 その外国人投資家とライバル関係にある国内投資家は問題 法律を厳守する義務を負い続ける→国内投資家は問題法律 を厳守する経済的コストの負担を強いられる。 以上の様に、提訴された国は、内外から問題法律の変更 又は破棄を迫られるだけではなく、 今後、同様なリスクを考えながら法案作成成立を図らなけ ればならないという、 間接的に主権が奪われる結果となってしまいます。
13.  ５０のおじん[20] glSCT4LMgqiCtoLx 2015年12月25日 12:35:26 : Na8jcBYIdM : kecDGGDjDO8[3] △▽ >>12 仰ることは分かります。立法府や行政府の暴走を止めるためにも、抽象的違憲審査制を導入すべきでしょう。様々な抵抗が予想され、導入すること自体難航すると思われますが、より困難なのはその後です。 現在のようなヒラメ裁判官制度の下では、抽象的違憲審査制が機能するとは思えないのです。三権分立の永遠のテーマでもある、独立性の確保と暴走の抑制を如何にバランスさせるかという問題が待ち受けているからです。 このような困難な道も敢えて行かねばならないのかも知れませんが、今は、TPP批准の回避に注力すべきではないでしょうか。
14.  おじゃま一郎[5032] gqiCtoLhgtyI6phZ 2015年12月25日 13:13:05 : UyBCWuIvzs : 3PZ6exzxLvU[4] ▲△▽▼ 国際条約が効力を持つには、米国は議会の承認を必要とし、ＥＵは 国内法に変換する。しかし日本は条約が締結されれば、 自動公布となるので、ＴＰＰは合意しているのだから既に公布されたと同じである。
15.  おじゃま一郎[5033] gqiCtoLhgtyI6phZ 2015年12月25日 13:26:39 : UyBCWuIvzs : 3PZ6exzxLvU[5] ▲△▽▼ >又、最終案で、「all ISDS awards are subject to review by >domestic courts or international review panels」 この場合はdomestic courts かinternational review panels のどちらかの選択性ではない。 ここが日本語の「又は」と英語の「or」の違いなのである。日本語の「又は」は 排他的orでどちらか一方が成り立てばもう一方は成り立たない。しかし 英語のorは一方が成り立ってもいいし、両方が成り立ってもいいという意味である。 つまり、domestic courtsの結果が不満なら、internationnal review panelに持ち込んでもいいという事である。 こういう論理矛盾が生じるのでへたに日本語に翻訳してはいけないのだ。
16.  ５０のおじん[21] glSCT4LMgqiCtoLx 2015年12月25日 13:33:55 : Na8jcBYIdM : kecDGGDjDO8[4] ▲△▽▼ >>14 ＴＰＰ発効条件　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、１２カ国全ての批准により発効する。１２カ国政府による合意署名後、２年以内に全ての国で国内承認手続きが終わらない場合、「国内総生産（ＧＤＰ）で全体の８５％以上を占める６カ国以上の批准」が発効の条件となる。１２カ国の合計ＧＤＰのうち、米国は約６０％、日本は約１７％を占め、ＴＰＰ発効には米議会と日本の国会の承認が不可欠。（ワシントン時事）（2015/10/18-15:59） 日米を除く１０カ国の合計ＧＤＰのうち、１５％以上の承認が得られない場合もＴＰＰは発効しない。
17. 2015年12月25日 13:40:01 : lVusC4y5YM : WyOK5unWaPE[2] ▲△▽▼ >>11 公式の英文文書を山本事務所で翻訳してもauthrizedされなければ 公式文書として認められないので、単なる参考程度である スペルも使い方も間違うくらいならわざわざ英単語入れるなよな。 その格好つけが恥ずかしいわ。
18. 2015年12月25日 13:57:55 : RdSiDLVAbc : KOfFc31MmGE[14] ▲△▽▼ ややこしいよね、 訴訟社会の住人、アメリカ人でなければ対応できないだろう。 アメリカの法律事務所に日本政府が弁護を依頼するなんて事態が想定できる。 ややこしい契約はしない方が良い、 日本はトリックにはまって抜け出せなくなるだろう。 日本自体は衰退していくが日本の支配階級甘利さん達は潤うということなのだろうか？

以上は「阿修羅」より

山本議員は立派な仕事をしています。それにしても安倍政権は国民無視の姿勢はまことにけしからん事です。問題を国民に知らせたくないのです。主権者は国民です。以上　

ＦＲＢの「無慈悲な利上げ」を市場が悟る時、悲劇的なマネー逆流は始まる（5/7）

FRBの「無慈悲な利上げ」を市場が悟る時、悲劇的なマネー逆流は始まる

2015年12月15日

ニュース

                      

    

              

リスクオフのシナリオ（1）米国発のマネー逆流

昨年10月の米国の量的緩和終了前後から新興国は既にリスクオフでしたが、同時期に発表された日銀マネーと今年3月に始まったECBの量的緩和に救われ先進国は今まではリスクオンが継続していました。

しかし、今月初旬のECBではマーケットが期待した国債買い入れ増額は決定されなかったので、今年3月以降の日米欧のマネー供給ペースに変化はありません。そんな中で、いよいよ米国の利上げが始まります。

先進国のリスクオフ、特に米国株のリスクオンが終わる場合の可能性は上海株安を加えて4つありましたが、ギリシャ問題が片付いたので、地政学的リスク以外でマーケットが気にすべきリスクオフになるトリガーは3つに減っています。

リスクオフになるトリガー

• 米の利上げによって過剰流動性相場が本格的に終了すること
• 昨年1月のように新興国のリスクオフが深刻化しフラジャイル5（編注：ブラジルレアル、インドルピー、インドネシアルピア、トルコリラ、南アランドの新興国5通貨）など比較的大きな国の危機が勃発する
• 中国経済懸念（上海株安/元切り下げ）をきっかけにした世界株安

この3点はいずれも密接に関係しており、特にFOMCで利上げ先送りの理由を海外発の物価下落による影響としたことで、全てが相互的に絡んでいますが、その根源は中国経済に尽きます。

つまり、

• 新興国危機は中国経済減速に起因
• 米国が9月から利上げを躊躇していたのは、世界的な商品市況安の見極めをしていたためなので結局は中国経済

です。

そのいずれかがおきても、玉突き的に他のリスクが現実化するので、結局は全てが起こる可能性が高いのです。

• 新興国危機が起きる事態になると利上げは先送りになるだろうが、中国経済はもっと酷いことになっている
• 米国が利上げをすると、新興国危機に拍車がかかり、中国からの資金引き上げも加速し、中国危機に繋がる
• 中国経済がクラッシュすると、新興国だけでなく世界的な混乱に繋がる

こうして見ると、元をただすと中国経済要因が独立リスクかつ一番の問題だということになりますが、ここではそれぞれ別個に検討することにします。

まずは米発のマネー逆流懸念、引き締め懸念から来るリスクオフシナリオです。現在、世界のマーケットがリーマンショック以降の高値圏で維持出来ているのは、米国の利上げがない中で日欧の緩和マネーの恩恵があるからに過ぎません。

ジャンク債などのリスク資産は既にリーマンショック来の水準までになっているのに、多少調整したといっても依然として市場最高値圏に米国株が位置しているのは、過剰流動性マネーに支えられているだけです。

著名投資家アイカーン氏は、これだけ利回りが急上昇しても、まだ始まったばかりと言っています。

企業収益は既にピークアウト気味なので、過剰流動性相場によるPER上昇がないと相場の上昇は見込みにくくなっていますので、日米欧中央銀行の政策スタンスは非常に重要です。

今年6月中旬以降、世界のマーケットに調整感が出てきたのは、日米欧中央銀行のマネーの方向性が微妙にタイト気味に転じたことがきっかけでした。

• FRB：利上げ時期前倒し懸念台頭→かなりの確度で今月だが、次月以降の見方が急速に台頭
• ECB：来年以降も緩和は続くが、ボラティリティ容認＝債券買い入れピッチが緩む懸念→依然として懸念が残る
• 日銀：追加緩和打ち止め観測→早期緩和終了懸念は消え、追加緩和観測も

しかし、今年10月以降は、その巻き戻し的な動きになりました。

• FRB：利上げは来年3月以降に先送りとマーケットが勝手に判断（弱い雇用統計で）
• ECB：12月に追加緩和をする、あらゆる手段を検討しているとドラギECB総裁が発言
• 日銀：10末の追加緩和があるとマーケットが勝手に判断

つまり、日米欧の中央銀行の全てがマネーを緩める方向に動くという見方になってしまったために、マーケットは勝手に妄想的なリスクオンになったのです。きっかけは弱い米国雇用統計を受けて、マーケットコンセンサスの利上げ時期が後連れしたことです。

ほぼ同時期にFOMCのタルーロ理事とブレイナード理事が相次いで年内の利上げに反対する発言をしたこともその理由ですが、他の要人は引き続き年内利上げに賛成する意見が主流でした。FOMCメンバーで最もハト派の二人がこの時期に発言をしたことで、結果的にマーケットをミスリードさせることになったのです。

10月の楽観相場において、中央銀行と市場との見方の違いは以下のようになっていました。

• FRBは再三、年内利上げと発言⇔マーケットは来年3月以降
• 日銀は追加緩和の必要ない⇔マーケットは10月緩和、そうでなかったら11月緩和
• 欧州ECBは追加緩和決定（預金金利引下げの可能性大）⇔マーケットは最も効果がある債券購入増額期待

つまり、欧州ではベストシナリオを織り込み、日米は当局が否定しているのに緩和的行動を織り込んでいたのです。

通常、解釈の齟齬は、中央銀行ウォッチャーなどの分析やプロ投資家の修正で徐々に中央銀行の真意に収斂していくのですが、今回はあまりにも長く認識ギャップが続いていました。

その結果、今月上旬のECB理事会で追加緩和が決定されたのに、その内容がショックだとマーケットが急落してしまったのです。

Next: リスクオフのシナリオ（2）著しく乖離した当局と市場の認識が修正される

1 2 3 4 5 6 7

ECB FOMC FRB 元ヘッジファンドＥ氏の投資情報 利上げ Ｅ氏

以上は「ｍｏｎｅｙ　ｖｏｉｃｅ」より

シリア、究極のパイプラインスタン戦争

シリア: 究極のパイプラインスタン戦争

Pepe ESCOBAR
2015年12月7日 | 00:00

シリアはエネルギー戦争のただなかにある。その核心は、提案されている二つのガス・パイプラインの浅ましい地政学的競合、21世紀の帝国主義的エネルギーの戦場に対し、私がずっと以前に作った言葉、究極のパイプラインスタン戦争だ。

それは、EUに供給すべく、サウジアラビア、ヨルダンやシリアを横断し、はるばるトルコまで、イランが所有する南パース・ガス田に隣接する、カタールのノースフィールド・ガス田からのパイプライン建設を、カタールがダマスカスに提案した2009年に始まった。

ダマスカスは、そうはせず、2010年、競合する“イスラム・パイプライン”としても知られている、イラン-イラク-シリアの100億ドルプロジェクトを優先することを選んだ。合意はシリアの悲劇が既に始まったいた2011年7月に正式に発表された。2012年、覚書(MoU)が、イランとの間で調印された。

それまで、シリアは、GCCオイルダラー・クラブ諸国と比較すれば大した量の石油もガスもないため、地政学的-戦略的に無視されていた。しかし消息通は、地域エネルギー回廊としての重要性を既に知っていたのだ。これは後に、相当な量の海洋石油とガスの可能性が発見されて、更に強化された。

イランは、石油とガス大国として確立している。10年以上たってもヨーロッパの統一エネルギー政策を打ち出せずにいる、いつまでも続くブリュッセルでの騒ぎが、イスラム・パイプラインを巡って、かろうじて抑えている興奮の原因だ。これがガスプロム依存から多様化する理想的戦略となり得るのだ。しかしイランは、アメリカとEUによる核に関連した経済制裁を受けている。

そこでそれは、少なくともヨーロッパにとって、イランの核問題を外交的に解決するための主要な戦略的理由となった。(欧米にとって)“社会復帰した”イランは、EUにとって、主要エネルギー源となり得る。

ところがワシントンの観点からすれば、戦略地政学的問題がずっと頭から離れないのだ。いかにして、テヘラン-ダマスカス同盟を崩壊させるか. そして究極的には、いかにして、テヘラン-モスクワ同盟を崩壊させるか。

ワシントンにおける“アサドは退陣すべき”妄想は、複数の頭をもつ怪獣ヒドラだ。この妄想には、ロシア-イラン-イラク-シリア同盟の破壊(今や、シリアのサラフィー主義聖戦戦士各派と積極的に戦っているヒズボラを含む実質上“4+1”同盟だ)も含まれる。しかし、これは、アメリカの巨大エネルギー企業とつながる湾岸オイル・ダラー傀儡/属国が恩恵をえるため、彼らの間でのエネルギー協力から孤立させることも含まれる。

そこで、これまでのワシントンの戦略は、よく知られている「混沌の帝国の論理」を、シリアに注ぎ込むことだった。CIA、サウジアラビアとカタールによって事前に計画された、国内混乱の火を注ぎ、大詰めはダマスカスの政権転覆だ。

イラン-イラク-シリア・パイプラインは、アメリカの諸属国が敗北するというためだけでなく、なによりも、通貨戦争の点で、それがオイル・ダラーを迂回してしまうことになるので、アメリカ政府にとっては受け入れがたい。イランの南パース・ガス田は、ドルに変わる通貨バスケットで貿易されることになる。

これが、アメリカ政府の中で広く奉じられている歪んだ考え方と相まって、このパイプラインは、イラン、カスピ海や中央アジアからのガスの流れをロシアが更に支配することを意味するとされた。たわごとだ。ガスプロムは、合意のいくつかの点に関心があると既に述べているが、これは本質的に、イランのプロジェクトだ。実際、このパイプラインは、ガスプロムの代替役をつとめることになるはずだ。

オバマ政権の姿勢は、“イランに拮抗する方法として”また同時に“ヨーロッパへのガス供給をロシアだけでなく多様化する”ため常にカタール・パイプライン“支持”なので、そこでイランもロシアも“敵”と設定されたのだ。

岐路にあるトルコ

カタール石油が率いるカタール・プロジェクト、ヨーロッパの主な首都でのアメリカの大変な圧力と、カタールの強力なロビー活動を考慮すれば、様々なヨーロッパ諸国を引き付けられることは予想されていたことだ。パイプラインは、以前ウィーンに本部を置いていたプロジェクト、今や消滅したナブッコという悪名高いパイプライニスタン・オペラの経路の一部と重なる。

だから暗黙のうちに、始めから、EUは実際、ダマスカスの政権転覆推進を支持していた -これまで、サウジアラビアとカタールは少なくとも40億ドルを費やした(更に増えつつある)。1980年代のアフガニスタン聖戦と非常によく似た構図だ。戦略的仲介者(アフガニスタンの場合にはパキスタン、シリアの場合にはトルコ)に助けられて、アラブの国が国籍の聖戦戦士/傭兵集団に、資金提供し/武器を与えていたが、今や非宗教的なアラブの共和国と直接戦っている。

常に政権転覆を標的にして、“穏健派”反政府勢力を支援する、あらゆる種類の秘密作戦を、アメリカ、イギリス、フランスとイスラエルが、積極的に大幅強化して、もちろん状況は激化した。

イスラエル、パレスチナ、キプロス、トルコ、エジプト、シリアとレバノン沖、東地中海で最近発見された海洋ガスの富でゲームはさらに拡大した。この地域全体に、17億バレルもの石油と、3兆4,52億立方メートルもの天然ガスが埋蔵されている可能性がある。しかもそれはレバント地域における未発見化石燃料総量のわずか三分の一に過ぎないかも知れないのだ。

ワシントンの視点からすれば狙いは明確だ。新たな東地中海のエネルギー「たなぼた」から、ロシア、イランと“政権が変わらない”シリアをできる限り遠ざけることだ。

そこでトルコがSu-24撃墜後、今やモスクワから攻撃を受けやすい位置に立ったわけだ。

アンカラの野望、実際は妄想は、トルコを、全EUにとっての主要エネルギー分岐点にすることだ。1) イラン、中央アジアや、更には、ロシア(トルコ・ストリーム・ガス・パイプラインは破棄されたわけでなく、一時中断だ)からのガスの主要輸送拠点として。2) 東地中海における大規模ガス田発見の輸送拠点として。3) 更に、北イラクのクルディスタン地域政府(KRG)から輸入されるガスの輸送拠点として。

トルコは、カタール・パイプライン・プロジェクトで、主要エネルギー分岐点役を演じている。しかし、カタールのパイプラインは、シリアとトルコを経由する必要がないことに留意しておくことが重要だ。サウジアラビア、紅海、エジプトを経由し、東地中海に出ることが簡単にできる。

だから、ワシントンの観点からすれば、全体像として何より重要なのは、またしても、イランをヨーロッパから“孤立化させる”ことだ。ワシントンの策略は、EUのガスを、ガスプロム頼みから、多様化させる供給源として、イランでなくカタールに、そして輸送拠点として、トルコに特権を与えることだ。

これは、ズビグニュー“大チェス盤”ブレジンスキー本人が直接アゼルバイジャンで推進している金のかかるバクー・トビリシ・ジェイハン(BTC)パイプライン建設の背後にあるのと同じ論理だ。

現状、二つのパイプラインの見通しはかなり暗い。シリアに関するウィーン和平交渉は、リヤドが、彼等が武装させた一団を“テロリストでない組織”リストに載せておくことを主張し、アンカラが、盗まれたシリア石油での怪しい事業に関与しながら、聖戦戦士の自由な国境通過を認めている限りは、全く先に進むまい。

確実なのは、地政学的-経済的に、シリア内戦をはるかに超えているということだ。これは、その大賞が、21世紀エネルギー戦争での大勝利を意味する、目のくらむように複雑なチェス盤における、浅ましいパイプラインスタン権力闘争だ。

Pepe ESCOBARは、独立した地政学専門家。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/12/07/syria-ultimate-pipelineistan-war.html
----------
自民党支持率　33.3%という。絶望的数値。えらい国、えらい時代に生まれ合わせたもの。
そして、統一会派結成は、与党助成・野党分裂策の一環。

高校の英語教科書、教科書採用工作であげられた三省堂のCrown Readerだった。興味深い題材が多かったように思う。
コンサイス英和辞典、クラウン英和辞典など、様々な辞典で今もお世話になっている。
違法フライイングなどしなくても、売れるのではと、素人は思ってしまう。

一方で、社会科で、とんでもない右翼教科書採用が広まっているという。
教師だか、教育委員会だかの皆様は本気で良い教科書と思って選んでいるのだろうか？

心配で、わざわざ教科書選択に関する議会だか、教育委員会の討議?だかを傍聴に行かれた知人がいる。まともな論議ではなかった、という感想を伺った。

子供が洗脳されるのを放置するわけには行かないのだが。

おかしな親が幼児に覚醒剤を飲ませるなど、とんでもないことだ。それは報道される。
おかしな傀儡政権が生徒に洗脳教科書を押しつけるなど、とんでもないことだが報道されない。

-stan、ペルシャ語由来で、「国」ということのようだ。たしかに○○スタンという国、イラン周辺に多い。

2015年12月 8日 (火) ISISなるもの, NATO, アメリカ軍・基地, サウジアラビア・湾岸諸国, チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア, トルコ, ロシア | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

中東での争いはエネルギーをめぐる争奪戦である。21世紀のエネルギーを開発して、争いのない世の中にしなければなりません。宇宙エネルギー・フリーエネルギーなどを推進すべきです。　　以上

Pepe ESCOBAR
2015年12月7日 | 00:00

シリアはエネルギー戦争のただなかにある。その核心は、提案されている二つのガス・パイプラインの浅ましい地政学的競合、21世紀の帝国主義的エネルギーの戦場に対し、私がずっと以前に作った言葉、究極のパイプラインスタン戦争だ。

それは、EUに供給すべく、サウジアラビア、ヨルダンやシリアを横断し、はるばるトルコまで、イランが所有する南パース・ガス田に隣接する、カタールのノースフィールド・ガス田からのパイプライン建設を、カタールがダマスカスに提案した2009年に始まった。

ダマスカスは、そうはせず、2010年、競合する“イスラム・パイプライン”としても知られている、イラン-イラク-シリアの100億ドルプロジェクトを優先することを選んだ。合意はシリアの悲劇が既に始まったいた2011年7月に正式に発表された。2012年、覚書(MoU)が、イランとの間で調印された。

それまで、シリアは、GCCオイルダラー・クラブ諸国と比較すれば大した量の石油もガスもないため、地政学的-戦略的に無視されていた。しかし消息通は、地域エネルギー回廊としての重要性を既に知っていたのだ。これは後に、相当な量の海洋石油とガスの可能性が発見されて、更に強化された。

イランは、石油とガス大国として確立している。10年以上たってもヨーロッパの統一エネルギー政策を打ち出せずにいる、いつまでも続くブリュッセルでの騒ぎが、イスラム・パイプラインを巡って、かろうじて抑えている興奮の原因だ。これがガスプロム依存から多様化する理想的戦略となり得るのだ。しかしイランは、アメリカとEUによる核に関連した経済制裁を受けている。

そこでそれは、少なくともヨーロッパにとって、イランの核問題を外交的に解決するための主要な戦略的理由となった。(欧米にとって)“社会復帰した”イランは、EUにとって、主要エネルギー源となり得る。

ところがワシントンの観点からすれば、戦略地政学的問題がずっと頭から離れないのだ。いかにして、テヘラン-ダマスカス同盟を崩壊させるか. そして究極的には、いかにして、テヘラン-モスクワ同盟を崩壊させるか。

ワシントンにおける“アサドは退陣すべき”妄想は、複数の頭をもつ怪獣ヒドラだ。この妄想には、ロシア-イラン-イラク-シリア同盟の破壊(今や、シリアのサラフィー主義聖戦戦士各派と積極的に戦っているヒズボラを含む実質上“4+1”同盟だ)も含まれる。しかし、これは、アメリカの巨大エネルギー企業とつながる湾岸オイル・ダラー傀儡/属国が恩恵をえるため、彼らの間でのエネルギー協力から孤立させることも含まれる。

そこで、これまでのワシントンの戦略は、よく知られている「混沌の帝国の論理」を、シリアに注ぎ込むことだった。CIA、サウジアラビアとカタールによって事前に計画された、国内混乱の火を注ぎ、大詰めはダマスカスの政権転覆だ。

イラン-イラク-シリア・パイプラインは、アメリカの諸属国が敗北するというためだけでなく、なによりも、通貨戦争の点で、それがオイル・ダラーを迂回してしまうことになるので、アメリカ政府にとっては受け入れがたい。イランの南パース・ガス田は、ドルに変わる通貨バスケットで貿易されることになる。

これが、アメリカ政府の中で広く奉じられている歪んだ考え方と相まって、このパイプラインは、イラン、カスピ海や中央アジアからのガスの流れをロシアが更に支配することを意味するとされた。たわごとだ。ガスプロムは、合意のいくつかの点に関心があると既に述べているが、これは本質的に、イランのプロジェクトだ。実際、このパイプラインは、ガスプロムの代替役をつとめることになるはずだ。

オバマ政権の姿勢は、“イランに拮抗する方法として”また同時に“ヨーロッパへのガス供給をロシアだけでなく多様化する”ため常にカタール・パイプライン“支持”なので、そこでイランもロシアも“敵”と設定されたのだ。

岐路にあるトルコ

カタール石油が率いるカタール・プロジェクト、ヨーロッパの主な首都でのアメリカの大変な圧力と、カタールの強力なロビー活動を考慮すれば、様々なヨーロッパ諸国を引き付けられることは予想されていたことだ。パイプラインは、以前ウィーンに本部を置いていたプロジェクト、今や消滅したナブッコという悪名高いパイプライニスタン・オペラの経路の一部と重なる。

だから暗黙のうちに、始めから、EUは実際、ダマスカスの政権転覆推進を支持していた -これまで、サウジアラビアとカタールは少なくとも40億ドルを費やした(更に増えつつある)。1980年代のアフガニスタン聖戦と非常によく似た構図だ。戦略的仲介者(アフガニスタンの場合にはパキスタン、シリアの場合にはトルコ)に助けられて、アラブの国が国籍の聖戦戦士/傭兵集団に、資金提供し/武器を与えていたが、今や非宗教的なアラブの共和国と直接戦っている。

常に政権転覆を標的にして、“穏健派”反政府勢力を支援する、あらゆる種類の秘密作戦を、アメリカ、イギリス、フランスとイスラエルが、積極的に大幅強化して、もちろん状況は激化した。

イスラエル、パレスチナ、キプロス、トルコ、エジプト、シリアとレバノン沖、東地中海で最近発見された海洋ガスの富でゲームはさらに拡大した。この地域全体に、17億バレルもの石油と、3兆4,52億立方メートルもの天然ガスが埋蔵されている可能性がある。しかもそれはレバント地域における未発見化石燃料総量のわずか三分の一に過ぎないかも知れないのだ。

ワシントンの視点からすれば狙いは明確だ。新たな東地中海のエネルギー「たなぼた」から、ロシア、イランと“政権が変わらない”シリアをできる限り遠ざけることだ。

そこでトルコがSu-24撃墜後、今やモスクワから攻撃を受けやすい位置に立ったわけだ。

アンカラの野望、実際は妄想は、トルコを、全EUにとっての主要エネルギー分岐点にすることだ。1) イラン、中央アジアや、更には、ロシア(トルコ・ストリーム・ガス・パイプラインは破棄されたわけでなく、一時中断だ)からのガスの主要輸送拠点として。2) 東地中海における大規模ガス田発見の輸送拠点として。3) 更に、北イラクのクルディスタン地域政府(KRG)から輸入されるガスの輸送拠点として。

トルコは、カタール・パイプライン・プロジェクトで、主要エネルギー分岐点役を演じている。しかし、カタールのパイプラインは、シリアとトルコを経由する必要がないことに留意しておくことが重要だ。サウジアラビア、紅海、エジプトを経由し、東地中海に出ることが簡単にできる。

だから、ワシントンの観点からすれば、全体像として何より重要なのは、またしても、イランをヨーロッパから“孤立化させる”ことだ。ワシントンの策略は、EUのガスを、ガスプロム頼みから、多様化させる供給源として、イランでなくカタールに、そして輸送拠点として、トルコに特権を与えることだ。

これは、ズビグニュー“大チェス盤”ブレジンスキー本人が直接アゼルバイジャンで推進している金のかかるバクー・トビリシ・ジェイハン(BTC)パイプライン建設の背後にあるのと同じ論理だ。

現状、二つのパイプラインの見通しはかなり暗い。シリアに関するウィーン和平交渉は、リヤドが、彼等が武装させた一団を“テロリストでない組織”リストに載せておくことを主張し、アンカラが、盗まれたシリア石油での怪しい事業に関与しながら、聖戦戦士の自由な国境通過を認めている限りは、全く先に進むまい。

確実なのは、地政学的-経済的に、シリア内戦をはるかに超えているということだ。これは、その大賞が、21世紀エネルギー戦争での大勝利を意味する、目のくらむように複雑なチェス盤における、浅ましいパイプラインスタン権力闘争だ。

Pepe ESCOBARは、独立した地政学専門家。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/12/07/syria-ultimate-pipelineistan-war.html
----------
自民党支持率　33.3%という。絶望的数値。えらい国、えらい時代に生まれ合わせたもの。
そして、統一会派結成は、与党助成・野党分裂策の一環。

高校の英語教科書、教科書採用工作であげられた三省堂のCrown Readerだった。興味深い題材が多かったように思う。
コンサイス英和辞典、クラウン英和辞典など、様々な辞典で今もお世話になっている。
違法フライイングなどしなくても、売れるのではと、素人は思ってしまう。

一方で、社会科で、とんでもない右翼教科書採用が広まっているという。
教師だか、教育委員会だかの皆様は本気で良い教科書と思って選んでいるのだろうか？

心配で、わざわざ教科書選択に関する議会だか、教育委員会の討議?だかを傍聴に行かれた知人がいる。まともな論議ではなかった、という感想を伺った。

子供が洗脳されるのを放置するわけには行かないのだが。

おかしな親が幼児に覚醒剤を飲ませるなど、とんでもないことだ。それは報道される。
おかしな傀儡政権が生徒に洗脳教科書を押しつけるなど、とんでもないことだが報道されない。

-stan、ペルシャ語由来で、「国」ということのようだ。たしかに○○スタンという国、イラン周辺に多い。

2016年に入ると共に記録的な寒波と豪雪に見舞われ続けるフィンランド

2016年01月11日

2016年に入ると共に記録的な寒波と豪雪に見舞われ続けるフィンランド。１日積雪量は観測史上最大。ヘルシンキの最高気温はマイナス22度

2016年01月09日のフィンランドの報道より

・HS



昨年12月は、全世界的に記録破りの暖かさに包まれる地域が多く、おそらくは史上最高の 12月平均気温を記録した場所が圧倒したのではないでしょうか。

ところが、一部の国や地域は、2016年に入った途端に急激に気温が下がっています。

たとえば、ヨーロッパやロシアなどは、かなりのエリアが、お正月から現在に続くまでかなり厳しい寒波にさらされています。

これは、北極からの冷たい大気がヨーロッパに広く入ってきているためだそうですが、メディア報道によりますと、ベラルーシのミンスクでは、1月3日の最高気温が、マイナス14度までしか上がらず、この週だけで最高気温が 17度も上下したそうです。

そして、北極圏に比較的近いフィンランドがものすごいことになっています。

もともと冬は寒い国とはいえ、たとえば、フィンランドの首都ヘルシンキの普段の１月の平均気温は０度程度ですが、現在は「最高気温マイナス22度、最低気温マイナス29度」と、相当過酷な気温状況となっています。

そして、冒頭に載せましたフィンランドの「メリカルビア」という場所では、フィンランド国内の降雪記録が更新されました。

フィンランド・メリカルビア

・Google Map



その日の降雪の様子は SNS などに多く投稿されていますが、雪が積もりすぎて何を写しているのだかわからないものもあります。

SNSに投稿された1月9日のいくつかの写真


・Mikko Puolitaival




・EINARI ANTTILA




・MarkoSalminen


この冷たい大気は現在、オランダ、そして、ドイツやイギリスなどにも広がっていて、同じ気象配置の状況が続く限り、しばらくはヨーロッパはかなり寒い冬が続きそうです。

ヨーロッパは、難民などの問題もあり、多くの人たちに過酷な状況になってしまうかもしれません。

タグ：フィンランド 寒波 積雪 観測史上最高 ミニ氷河期

◎ » 人気ブログランキングに登録しました。よろしければクリックして下さると幸いです。


 

【カテゴリー［ミニ氷河期の到来］の最新記事】

• ポーランドで寒さにより40人以上が死亡


• アメリカ中西部の広範囲で記録的な猛吹雪による被害。３名が死亡。旅客機350便が飛行中止


• 中東各地で異例の寒い冬：イスラエル、アラブ首長国連邦、シリアなどでは記録的な低温、イランでは全国的に雪が降り続ける


• イラン西部が異例の大雪に見舞われる


• 中国北部が10月としては異例の大雪に見舞われる

以上は「地球の記」より

日本は逆に暖かい冬になっていますが、場所により、このように厳寒な場所もあるのです。大西洋の海流がストップした現在は、特にヨーロッパが寒くなって来ています。世界の海流の流れに大きく変化が起きてきています。この変化もその原因は現在進行中のポールシフトが原因と思われます。南北の磁極の逆転現象です。この現象は現在進行中ですが今後ますます進行が進めば気象などはますます劇的に変化するはずです。果たしてこの変化に人類はこれを乗り越えることができるかどうか真価が問われそうです。　　以上

古舘伊知郎さん降板の本当の理由

din                                                                                                                                                                                                                                                                 RSS                                                                               

古舘伊知郎さん降板の本当の理由

テレビ朝日、報道ステーションのキャスター、古館伊知郎さん降板がニュースになりました。

昨日、朝日新聞論壇委員の井手英策さん（慶応大学教授（財政社会学））のご自宅に行く機会があり、古館さん降板の理由を伺いました。

報道ステーションでは朝日新聞論壇委員が入れ替わりで出演しています。

井手英策さんは、これを広めてほしいと、言ってらっしゃったので以下記述します。

古館さんは、官邸、主に菅官房長官の圧力によるものに耐え切れなったからだと。

報道ステーションが、今後、政権批判を出来なくなる可能性が非常に高くなります。

井手さんによると「ファシズム」です。

古館さんは井手さんの職場を訪れ「後を頼む」と。

今、井手さんのところには民主党や共産党から「どうしたら民主主義を取り戻せるか力を貸してほしい」と仕事が殺到しています。

また井手さんと仲の良い、総務省の平嶋彰英さんは事務次官の有力候補だったのですが、安倍政権になってから、総務省が成績表のようなものを導入しました。その結果、平嶋彰英さんは官邸の圧力により左遷されました。

安倍政権になってから、官邸が霞ヶ関に官庁の人事権を持ち、報道の自由を奪い異常な事態になっています。

もう今の自民党は「自由民主党」の名前にはふさわしくない、きつい書き方をすると、「ファシズム」であり、最悪な党だと私は考えています。

ーーー

ニュース、みてますか？ -プロの「知的視点」が2時間で身につく- (ワニブックスPLUS新書)
クリックすればアマゾンに飛びます。
896円
読めば明日からあなたのニュースの見方が変わります！

Facebook15844

Twitter

Google+

この記事をシェア

• 10K+Facebook で共有 (新しいウィンドウで開きます)10K+
• クリックして Twitter で共有 (新しいウィンドウで開きます)
• クリックして Google+ で共有 (新しいウィンドウで開きます)
• クリックして LinkedIn で共有 (新しいウィンドウで開きます)
• クリックして Tumblr で共有 (新しいウィンドウで開きます)
• クリックして Pinterest で共有 (新しいウィンドウで開きます)
• クリックして Pocket でシェア (新しいウィンドウで開きます)
• クリックして友達へメールで送信 (新しいウィンドウで開きます)

関連

自民党　ＮＨＫとテレ朝の幹部を呼び聴取へ

もしもし、なんで自民党なんですか？　放送に関する行政指導なら総務省（かつては郵政省）の担当ではないの…

2015年4月15日

ジャーナリズム

池上彰氏は朝日新聞にイロハのイを教えた

  この夏、天下の朝日新聞が大揺れに揺れた。戦時中の慰安婦問題について32年前から大々的に…

2014年9月11日

ジャーナリズム

安倍政権はナチス３S政策を目指している

昨日、朝日新聞の論壇委員であり、慶応大学経済学部井手英策教授によると安倍政権はナチス３S政策を目指し…

2015年12月30日

坂井万利代

                  

ニュース, ジャーナリズム, 坂井万利代 

Tagged 報道ステーション, 古舘伊知郎, 降板, テレビ朝日, 井手英策, 平嶋彰英       

         

Post navigation

← Previous

Next →

11 comments on “古舘伊知郎さん降板の本当の理由”

1. 桝本隆

   2015年12月30日 at 11:02 PM

   まさに「自民党感じ悪いね」です。

   返信
2. ハル

   2015年12月31日 at 8:23 AM

   朝日新聞論壇委員の井手英策さんのところには共産党や民主党のからの仕事が殺到しているとのお話ですが、一般人としての印象ですが、円高を放置して企業と雇用の海外流出を助け、就職率を下げ、沖縄問題を泥沼に落とし、震災対応を誤り、コンクリートより人と掲げてインフラ整備を怠り、尖閣諸島国有化宣言で中国との関係を最悪のものとし、その他数々の悪行をしたあの民主党と結託したら信用を失います。どうか正しい方向に進む野党と力をお貸しください、民主党には悪感情的しかありません。

   返信
3. 江原幸壱

   2015年12月31日 at 9:17 AM

   「気が付いた時にはもう引き返せない」という状況になる前に一般の人の普通の感覚で「おかしい」と言っていきたいです。

   返信
4. 塩原

   2015年12月31日 at 11:10 AM

   マスコミは、何の為に批判が必要なのか？
   もっと、もっと明確に
   何でもいいから、批判すれば良いと言うわけではないと思います。
   マスコミは、国民に真実を伝えるべきだと思う。
   事実の上に、正論を堂々と展開すべきです。
   民主党の様に、イメージだけを煽るのは長続きしないし、本当の改革は出来ないと思います。

   返信
5. ysugie

   2015年12月31日 at 11:29 AM

   貴重なインサイダー情報ありがとうございました。たぶんそんなことかと思ってはいましたが、やっぱりという感じです。

   返信
6. 憂い尽きない

   2015年12月31日 at 2:45 PM

   恐ろしい言論統制の暗黒時代に逆行しているようです。行き着くところまで行かないと、多くの国民はわからないのではないだろうか？
   そうでないことを祈るのみ・・・

   返信
7. 辻義宏

   2015年12月31日 at 9:03 PM

   論点がズレているか、曲解をしてありえない議論や報道の結果が現状を生み出している様にしか思えません。
   自民党にも説明責任がありますが、それ以上に野党や報道の人たちにもきちんとした議論を為さなかった重い責任があります。

   返信
8. やなぎ

   2015年12月31日 at 9:58 PM

   どこまでが井手英策さんが広めてほしいと言った内容ですか？最後まででしょうか？
   一読すると後半は筆者さんの見聞や意見のように読めてしまうのですが。
   また、伝え聞いた内容にしろ筆者さんの意見にしろ、個人名・組織名を出して紹介している発言内容などはどの程度正確なもの・事実だと確認できているものなのか、このポストからではどうにも判断がつきません。

   ドシロウトのブログならいちいちこんなツッコミはしませんが、このサイトは実験的な要素もありながら、メディアとしての使命感のようなものを持っていると感じています。ですので、投稿を公開する前に、読み手に対してもうすこし正確に物事を伝える姿勢で書いていただけるとありがたいです。

   返信
9. Iwane88

   2016年1月1日 at 10:07 AM

   今年こそ安倍自民党にノーを突き付けなければ日本の未来はない。

   返信
10. Arifumi Narushima

    2016年1月2日 at 2:15 AM

    国民一人一人が自分の「個としての尊厳」を大切だと自覚する。同時に他人の「個としての尊厳」を認める。「ほかの人が○○と言ったから間違った判断をしてしまった。」ではなく、それまでのすべての情報を総合判断するのは自分の責任であり、行動した結果にも自分の責任がある。だからこそ、自分の責任で情報を集める努力をすることも「今の時代こそ」とても大切に思います。国内報道だけでは理解できない「福島の汚染をそのままに原因究明すら手につかないのに再稼働に突っ走る」ような子孫に対する無責任姿勢、県民の土地を強奪された沖縄基地の歴史的認識、大戦後必死に生き続けてきた普通の国民が経済的に苦しくなるのに税率をゼロにしないで８％のままにしておいて「軽減税率」というペテンを言わせている現状。第二次大戦をあおった「臣民と報道がどうして生まれてしまったか」という研究や反省が自覚されずになぜ無責任になっているのか。「第二次大戦を経験した国民が待ち望んでできた憲法」を一内閣が勝手に解釈変更でご都合主義な法律を作って「平和にすごす努力をしてきた戦後」を「憲法を無視し臣民の幸せを無視して平気な人々の望む戦中」にしておいてよいのか、などなどの子孫に対する「個としての自分の尊厳をかけた判断と行動」がいま求められている時期に至っていると考えています。

    返信
11. ケイミー

    2016年1月2日 at 2:52 AM

    いまの安倍首相と取り巻きの政治家及びブレーンたちは政治というものに対して何か大きな勘違いをしているのではないでしょうか？

    本当の正しい政治家の姿勢は「悪しきを挫き弱きを助くる」であるべきです。
    つまり貧困や病苦などに苦しむ方達を助けることが大切で、自分たちの権力欲、支配欲などとは縁遠い存在であるべきです。
    また大企業などの儲かっているところはほっといても大丈夫です。
    苦しむ小規模企業や個人を助けるのが正しい政治です。

    過去の日本の繁栄は政治家や官僚でなく庶民の努力によるものです。

    日本の借金体質の経済を立て直す一番の近道はインフレ・ターゲットではなく、国会議員、全ての地方議員、官僚や役人、各種の外郭団体・・・・税金で飯を食べている人件費を大幅に減らせば増税や国債発行に依存しなくても正常な様態になります。

    国家予算の大部分は上記の人件費及びを経費なのです。

    この問題を議論しないのか、問題にしないのか不可解です。「かってニュージーランドは半分以上をカットしています」

    マスコミがこのような問題を勇気をもって論じるべきです。・・・それを一部の政治家にコントロールされる必要はありませんし、、国民は間違った判断をさせられる怖さがあります。

    西郷隆盛のように「名誉もいらず、金もいらす・・・」・・・勇気ある本物の政治家で有って欲しいものです。

    返信

あなたのコメント コメントをキャンセル

         

         

Translate This

 

今人気の記事トップ10

•  
  古舘伊知郎さん降板の本当の理由
•  
  安倍政権はナチス３S政策を目指している
•  
  池上彰氏は朝日新聞にイロハのイを教えた
•  
  自民党　ＮＨＫとテレ朝の幹部を呼び聴取へ
•  
  プロフィール
•  
  安倍政権を操る最強の右翼団体『日本会議』の存在が不気味だ
•  
  クマラスワミ報告書の全文を読んでみたら、大きな勘違いに気づいた
•  
  （加筆修正）安倍総理はIS対策の空爆、地上戦に加担しないと決断した、また憲法改正について
•  
  騙されるな！GDP目標600兆円のカラクリ
•  
  安田純平さんの安否が非常に心配だ

最新記事（新着順）

• 安倍政権はナチス３S政策を目指している 2015年12月30日
• 古舘伊知郎さん降板の本当の理由 2015年12月30日
• （加筆修正）安倍総理はIS対策の空爆、地上戦に加担しないと決断した、また憲法改正について 2015年12月30日
• 安田純平さんの安否が非常に心配だ 2015年12月24日
• 安倍総理はIS対策の空爆、地上戦に加担しないと決断した、また憲法改正について 2015年12月23日
• あり得ない！米大統領選でトランプ氏に人気？ 2015年12月16日
• ハイレゾ音源をiPhoneやMacで再生する方法 2015年12月12日
• あの穏健なトルコがなぜロシア機を撃墜したのか 2015年12月2日
• 騙されるな！GDP目標600兆円のカラクリ 2015年12月1日
• パリだけではないイスラム国による国際テロは、新しい時代に突入した 2015年11月19日

サイト内を検索

検索:

カテゴリー別

カテゴリー別 カテゴリーを選択 メンバー  (13)    坂井万利代  (4)    松下成明  (2)    桝本隆  (7) 出演  (4) 杉江のブログ  (426)    エッセイ  (155)       グルメ  (6)       つれづれ  (13)       家庭生活  (57)       恋愛  (4)    お仕事  (93)       エンターテイメント  (10)       ジャーナリズム  (48)       勤務  (10)    お笑い  (14)    ニュース  (115)    ネット関連  (43)       IT情勢  (11)       技術  (9)    レジャー  (22)       パーティー  (6)       ヨット  (7)       旅行  (5)    単なる日記  (54)    小説  (8)    政治経済  (22) 話題  (4)

最近いただいたコメント

• 古舘伊知郎さん降板の本当の理由 に ケイミー より
• 古舘伊知郎さん降板の本当の理由 に Arifumi Narushima より
• 古舘伊知郎さん降板の本当の理由 に Iwane88 より
• 古舘伊知郎さん降板の本当の理由 に やなぎ より
• 古舘伊知郎さん降板の本当の理由 に 辻義宏 より
• 古舘伊知郎さん降板の本当の理由 に 憂い尽きない より
• 古舘伊知郎さん降板の本当の理由 に ysugie より
• 古舘伊知郎さん降板の本当の理由 に 塩原 より
• 古舘伊知郎さん降板の本当の理由 に 江原幸壱 より
• 古舘伊知郎さん降板の本当の理由 に ハル より

以上は「ｙｓｕｇｉｅ。ｃｏｍ」より

安倍政権のファッシズム化は明白になっています。これを進めると日本はロクなことにはなりません。戦争への道は日本民族滅亡への道です。　　　　　　　　　以上

メールで送信 お名前 メールアドレス キャンセル

投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。

メール送信チェックに失敗しました。もう一度お試しください。

このブログではメールでの投稿共有はできません。

世界統計から見る日本人の貧困化［円安）

2015年12月26日

世界統計から見る日本人の貧困化（円安）

円安が日本人を貧乏化させている実態が内閣府から発表されています。

内閣府が発表しました＜２０14年＞の国民経済計算確報で、円安が７．８％進んだことで、日本の１人当たり名目ＧＤＰは３万6230ドルとなり、２０１３年から6.0％減り、G7加盟国ではイタリアとほぼ並び最下位を争い、世銀統計から比較をすれば、香港・シンガポール・イスラエルを下回る状態になっています。

G7では生産性は最下位に落ち込んでおり、今や日本はイタリアと並ぶ水準にあると言えるのです。

中国は１３億人をベースにしているために＄８，０００となっていますが、８．６％増加させており、このペースで
増加をさせていき、円が仮に年間５％ずつ減価していけば、１０年もしないうちに、日本人の一人当たりのGDPは中国に抜かれることもあり得ます。

この統計では円建ての一人当たりのGDPは３８５．３万円となっており、２０１３年より１．７％増加となっており、
３年連続のプラスとなっています。
恐らく多くの国民の実態とはかけ離れた増加と言えますが、アベノミクスで減少したとは官僚は発表できるはずもなく、これはこれで良いのだと言えます。

また、国民の４０％近い層が貯蓄なしとなっている中、家計貯蓄率がプラス０．１％と５年振りにプラスになっているとされていますが、これは調査対象が公務員や大会社のサラリーマン層が多ければそのような数字になりましても不思議ではありません。

下層サラリーマンを調べれば「異常値」が出るためにそのような「異常値」は当然カットされるでしょうし、不都合となります。

今後円安が更に進めば、日本の国連分担金も更に減額されるでしょうし、世界的に見て日本は衰退する国として見られ、また海外旅行に行ける日本人も減ってきます。

１ドル１５０円でニューヨークで＄１０の普通のラーメンを食べれば１５００円となり、これに税金＋サービス料（＋１５％～１８％）が加算されれば、ラーメン１杯が２０００円近くすることになり、おいそれと海外には行けなくなります。
＊今でも大戸屋のNY店では、焼き魚定食が、３，０００円近くしており、定食屋大戸屋とは言えない価格となっているのです。

ところが、反対に海外からは、日本のラーメンは８００円程が多いですが、１ドル１００円なら＄８ですが、今の１２０円なら＄６．６となり、１ドル１５０円なら＄５．３となり、しかも税金もサービス料も取られません。

NYでまずいラーメンが＄１２．７（税金・サービス料込）で　日本では今でも（１ドル１２０円）＄６．６であれば、外国人からすれば日本はなんて安い国なんだろうと思いますし、これが更に１ドル１５０円になれば外国人にとってはもう日本はパラダイスとなります。

円安は外国人観光客を呼び込みやすくなりますが、今後、外国人観光客向けの価格設定が進めば、即ち値上げとなりますが、日本人はおいそれと外食など出来なくなります。
仮にNYやロンドン、パリ並みの価格設定をすれば、大方の日本人はラーメンも食べれなくなります。

円安はドル建てGDP及び一人当たりGDPの低下を招き、日本を貧しくすることを海外に印象付けする政策というのがこれでお分かりいただけたと思いますが、「これでしか日本は生きていけない」ということであれば、今の円安政策は妥当となります。
また、借金額もドル建てではその分減ることになり、政府としては丁度良い政策となるのです。

当面は円高に振れたとしても、いずれ１ドル１５０円、２００円を突破していくのでしょうが、その時の日本人の貧困化は目を覆うような惨状を示しているかも知れません。




以上は「ＮＥＶＡＤＡブログ」より

安倍政権は日本の株式が上がったといって国民を煙に巻いていますが、これは円安となったために円換算では高くなった様に見えますが、ドルベースだと変化しません。したがって海外からものを購入するケースでは変化（ドルベース）ない（円では高くなる）こととなります。全体としては日本は急速に貧困化しているのです。　　　以上

67年前のクリスマスイブに釈放された岸、児玉はＣＩＡに操られたが、起訴されなかった中に重要人物

2015.12.24      

   

67年前のクリスマスイブに釈放された岸や児玉はCIAに操られたが、起訴されなかった中に重要人物    

             

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　67年前の12月23日、7名の戦犯が巣鴨拘置所で処刑された。このうち「A級（平和に対する罪）」が理由にされたのは土肥原賢二、広田弘毅、板垣征四郎、木村兵太郎、武藤章、東条英機の6名、松井石根は1937年12月に南京を占領した際に行われた虐殺などの責任を問われての処刑、つまり「A級」ではない。そして処刑の翌日、クリスマス・イブに岸信介、児玉誉士夫、笹川良一を含むＡ級戦犯容疑者19名が巣鴨拘置所から釈放された。翌年の3月にGHQ／SCAP（連合国軍最高司令官総司令部）は極東国際軍事裁判の打ち切りを決定している。

　1976年2月、アメリカ議会でロッキード社による買収が明らかにされ、7月には田中角栄が受託収賄と外国為替・外国貿易管理法違反の疑いで逮捕された。この事件に絡み、岸や児玉がCIAから多額の資金を提供されていたとする報道がアメリカであり、占領時代の暗部が注目されるのだが、日本の大手マスコミは現在に至るまで本気で注目しているようには見えない。

　ロッキード社が秘密裏の支払いに利用したというディーク社は「CIAの金融機関」のひとつ。創設者のニコラス・ディークはアメリカの戦時情報機関OSSの出身で、1953年にアメリカとイギリスが共同で実行したイランのクーデター工作、ベトナム戦争での秘密工作で資金を動かしていた。ベトナム戦争でCIAは麻薬の密輸に手を出していたが、その資金もオーストラリアのナガン・ハンド銀行と同じように扱っていたようだ。

　ベトナム戦争での秘密工作には米空軍のリチャード・シコード、陸軍のジョン・K・シングローブ、海兵隊のオリバー・ノース、CIAのセオドレ・シャックレーなど後に「イラン・コントラ事件」で名前が浮上する人物も参加している。海軍兵学校でノースより1年上だったリチャード・アーミテージも秘密工作に関係、元グリーン・ベレーのジェームズ・グリッツ中佐によると、アーミテージは麻薬取引で犯罪組織とアメリカ政府をつなぐキーマンだった。麻薬取引の大物として知られているクン・サの証言に基づく情報で、その証言は映像に記録され、1987年6月には映像のコピーが上院の情報委員会委員長や麻薬委員会委員長、下院の麻薬管理に関する外交特別委員会委員長などに配布されている。（James "Bo" Gritz, "Called to Serve," Lazarus Publishing, 1991）

　ロッキード事件が発覚する前、アメリカの政界は大混乱になっていた。ベトナム戦争で疲弊していたアメリカの経済は1970年代に入ると破綻、リチャード・ニクソン大統領は71年にドルと金の交換を停止すると発表、73年から世界の主要国は変動相場制へ移行していく。そうした最中、1972年6月にCIAの秘密工作部隊に所属していたグループが民主党全国委員会本部に侵入したところを逮捕される。「ウォーターゲート事件」の幕開けである。

　経済破綻後のアメリカを支えるために考えられたのがペトロダラー。基軸通貨であるドルを発行することで物を買い、支払ったドルは石油取引の仕組みを使って回収しようというものだ。石油価格が上昇すれば市場が拡大し、効率は良くなる。実際、1973年10月の第4次中東戦争を切っ掛けにして石油価格は4倍に引き上げられたのだ。ここで、この戦争に至る過程を振り返ってみよう。

　まず思い出すのは、PLOのヤセル・アラファト議長を支えていたエジプトのマール・ナセル大統領が52歳の若さで1970年9月に心臓発作で急死したこと。ナセルの後任大統領は「元イスラム同胞団」で、ヘンリー・キッシンジャーに操られていたアンワール・サダト。このサダトが1973年10月、イスラエルに対して奇襲攻撃を仕掛けたのだが、その黒幕はキッシンジャーだった。この戦争でイスラエル政府は核兵器の使用を議論したと言われている。

　開戦の5カ月前、石油に関する重要な取り決めたあったと主張しているのはザキ・ヤマニ元サウジアラビア石油相。彼によると、「1973年5月にスウェーデンで開かれた秘密会議」で石油価格の値上げが決められたというのだ。該当するのはビルダーバーグ・グループの会議だ。その会議でアメリカとイギリスの代表は400パーセントの原油値上げを要求したという。

　しかし、サウジアラビア国王は石油価格の値上げを嫌う。ライバルを増やし、代替エネルギー源の開発を促進させると考えたようだが、イラン国王はヤマニに対し、「なぜ原油価格の値上げに君たちは反対するのだ？そう願っているのか？ヘンリー・キッシンジャーに聞いてみろ、値上げを望んでいるのは彼なんだ」と言ったという。

　さらに投機の規制を緩和してドルを吸収しようともする。そうしたマルチ商法的な仕組みを正当化する「理論」を考えたのがシカゴ大学のミルトン・フリードマンたちだ。その「理論」を実践した最初のケースが1973年9月11日にチリで実行されたオーグスト・ピノチェトの軍事クーデター。黒幕はキッシンジャーだった。

　この頃、デタント（緊張緩和）へ舵を切ろうとしていたニクソン大統領に対する攻撃が強まり、1974年8月に辞任する。副大統領からジェラルド・フォードが大統領に昇格すると好戦派が主導権を握る。その中には後にネオコンと呼ばれるようになる親イスラエル派も含まれていた。

　1975年11月にホワイトハウスは政府高官の入れ替えを発表、ジェームズ・シュレシンジャー国防長官が解任されてドナルド・ラムズフェルドが後任の長官に選ばれ、76年1月にはCIA長官がウィリアム・コルビーからジョージ・H・W・ブッシュへ交代する。ラムズフェルドの後任大統領首席補佐官はリチャード・チェイニー。このときの粛清劇で中心的な役割を演じたのは、このラムズフェルドとチェイニーだと言われている。

　コルビーはCIAの違法活動を議会で証言した人物で、好戦派の内部では裏切り者と見なされていた。その当時、ブッシュを情報機関と無関係の素人だと思っていた人が少なくないが、実際はエール大学でCIAにリクルートされた可能性が高く、ジョン・F・ケネディ大統領が暗殺されたときにはCIAの幹部だったことがFBIの文書で明らかになっている。ジョージの父親、プレスコットはアレン・ダレスと親密な関係にあった。

　1948年12月24日に釈放された戦犯容疑者はCIAと深く結びつき、現在に続く。特高や思想検察の人脈は戦後も生き続け、マスコミの責任も問われなかった。極東国際軍事裁判が「戦争犯罪」を裁くことが目的だったとするならば、起訴しなければならなかった多くの人が不問に付されているのはさらに奇妙な話だ。1933年にアメリカでフランクリン・ルーズベルトが大統領に就任する前の日米主従関係を復活させるための儀式にすぎなかったという見方もある。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

戦争に負ければこんなものです。いまだにそれは続いています。　　以上

ＦＲＢの「無慈悲な利上げ」を市場が悟る時、悲劇的なマネー逆流は始まる（4/7）

FRBの「無慈悲な利上げ」を市場が悟る時、悲劇的なマネー逆流は始まる

2015年12月15日

ニュース

                      

    

              

欧州ECB金融政策のポイント「ドラギ総裁以外は緩和に消極的」

先々週のECB理事会での追加緩和は、懸念したとおりにマーケットにとってのネガティブサプライズになりました。ECB発のニュースを丹念に拾って客観的に判断していけば今回の決定は予測可能でしたが、マーケットは完全に妄想の暴走をしていました。勿論、それもこれも、「あらゆる手段を検討する」と期待を煽ったドラギECB総裁が悪いのです。

ECBの追加緩和後も「ECBの行動に限界はありえない」と更なる追加緩和を示唆するような発言をしましたが、他の理事はもっと冷めた表現をしています。

また、追加緩和に肯定的なクーレ専務理事は、更なる追加緩和の可能性は認めましたが、現行でその懸念は無いという見方をしています。

必要ならば追加緩和は可能だけど、デフレのリスクは弱まったと言っているので、言い換えると早期緩和は必要ないという見方です。

結局、ドラギECB総裁以外で積極的な人はほとんど居ないのです。このため、ドラギECB総裁が更なる追加緩和を示唆する発言をしても、信頼性が薄らいでいくと思われます。ドラギECB総裁が嘘を付いているのではなく、ドラギECB総裁の願望ほど他の理事は追加緩和に肯定的ではないので、ECB全体の平均意見ではないとマーケットが気づきだしたら、ドラギECB総裁がリップサービスをしてもマーケットは反応しなくなるでしょう。

先々週のECB理事会で、マーケットは騙されたという認識を持ってしまったので、次の追加緩和が期待できるものになるとマーケットが考えるには、実際そうならないと無理です。

従って、ECB発のマネーの方向性は、過去2ヶ月で過剰流動性相場を期待した反動が続くために、楽観的だったコンセンサスがECBの平均意見に収斂する過程で引き締めサイドになるでしょう。

今週もドラギECB総裁の発言が予定されていますが、マーケットはあまり重要視しないと思います。敢えて注目するとしたら、「更なる追加緩和を期待させる発言をした際にマーケットがどう反応するか」です。

全く好感しなくなったら、信頼関係は崩れたので、実際に追加緩和があるまでECB発の追加緩和期待は醸成されにくいでしょう。

日銀金融政策のポイント「サプライズ緩和の可能性わずかに」

結局、日銀は11月も追加緩和を行いませんでした。それどころか、引け後の会見では、追加緩和に対しての議論がされた形跡もありません。このため、マーケットも追加緩和を予想する人が急速に消えました。

今週、日銀政策決定会合がありますが、黒田日銀総裁が嘘を付かない限り、ノーアクションだと思います。

仮に黒田日銀総裁が追加緩和を考えて居ても、これ以上の緩和に否定的な委員が3名いることや、日銀幹部も来春以降の賃上げ状況を見る必要があると言っている以上は、現時点での追加緩和は否決される可能性も高いです。

従って、99%以上の確率でノーアクションですが、昨年突如の追加緩和がFRBの量的緩和終了と同時でなされたことを考えると、FRBの利上げと同タイミングで世界のリスクオフを防ごうというアクションを企てないとも限りません。

通常、日銀の金融政策で他の中央銀行の政策は考慮しませんが、昨年のタイミングが偶然にしてはあまりにも揃っているので、リスクファクターとしての追加緩和を念頭に入れておく必要があるかもしれません。

即ち、米国利上げが決定されても日銀政策決定会合の結果を見るまでは世界の過剰流動性相場が終了したかどうかの確証は持てないという事です。

今回ECBが失ったような投資家との信頼関係を黒田日銀総裁は昨年の追加緩和時に失ったままなので、マーケットが期待していない今は、だからといって油断するのは危険かと思っています。

以上を整理すると、今週の中央銀行がらみでは、FOMCでの利上げ幅と次回利上げに関する示唆がされるかどうかが最大に重要ですが、日銀のサプライズに備える必要も多少はあると思います。

Next: リスクオフのシナリオ（1）米国発のマネー逆流

1 2 3 4 5 6 7

以上は「ｍｏｎｅｙ　ｖｏｉｃｅ」より

世界のバナナは絶滅に向かっている

以下は「地球の記録」より

バナナの絶滅に限らず、動物・植物を問わず、すでにかなりの生物が絶滅に向かっています。最終的には現在の生物の70～80％が絶滅するものとみこまれています。もちろんその中には人類も含まれています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

世界のバナナは絶滅に向かっている

▲ 2015年12月02日の unexplained-mysteries.com より。


最も身近で、比較的安価な果物のひとつがバナナですが、このバナナが、今すぐではないにしても、確実に「絶滅に向かっている」ことが改めて注目されています。

バナナには、「パナマ病」というものがあり、これは昔からあるものなのですが、最近、拡大の範囲がさらに広がっているらしいのです。

下は昨年 2014年4月の AFP の記事からです。

世界のバナナ生産に「甚大な被害」の恐れ、パナマ病が拡大
AFP 2015/04/15

国連食糧農業機関（ FAO ）は14日、年間50億ドル（約5000億円）規模とされる世界のバナナ生産が、アジアからアフリカ・中東へと拡大している病気によって「甚大な被害」を受ける恐れがあると警告した。

FAOによると、既に東南アジアで数万ヘクタールに被害を及ぼしている「パナマ病TR4」が、ヨルダンとモザンビークでも確認された。

この病気は、世界で最も発展が遅れている国々にとって4番目に重要な食用作物であり、貧しい農家にとって主要な収入源となっているバナナの「生産と輸出に深刻な脅威を与える」ものだという。

パナマ病TR4は、世界のバナナ生産で最も一般的で生産量の47％を占めるキャベンディッシュ種に特に大きな被害を与える。

というもので、スーパーなどで売られているバナナは、ほぼ、この「キャベンディッシュ種」です。

この最もなじみの深いバナナが消えるかもしれないのです。

AFP の記事のように、昨年から、このパナマ病の蔓延に関しての警告はあったのですが、最近、オランダのワーヘニンゲン大学の最近の研究結果が科学メディア PLOS に掲載され、それによると、バナナの消滅は確実に進行していて、

「それを防ぐ手立てはまったくない」

ということが示されています。 

研究が掲載されたPLOS

・PLOS PATHOGENS


防ぐ手段がないというあたりが深刻なところかもしれません。

数日前には、アメリカのワシントンポストに「さよなら、バナナ（Bye, Bye , Bananas）」という見出しの記事が載ったりもしました。


・Washington Post


今後、どのくらいのスピードで拡散していくのかはわからないですが、バナナさえも「過去のもの」となってしまう時代が来る可能性も、それなりに高そうです。

それでは、冒頭の記事をご紹介したいと思います。

Sponsored Link

---

Fungus could drive bananas to extinction
2015/12/02

病原菌がバナナを絶滅に向かわせている

研究者たちは、致命的なタイプの真菌が、世界中の作物としてのバナナを荒廃させる可能性があると警告している。

今は、バナナは、地球上のほぼすべてのスーパーマーケットで商品として見つけることができる一般的なものだが、将来的には、私たちがよく知り、そして、みんなが好きなこの果物がほぼ完全に消えてしまう可能性があるのだ。

バナナの潜在的な減少の主な原因は、パナマ病という病気だ。

1960年代以来、世界の一部の地域ではバナナの作物を間引きしてきた菌だ。

今まで、それは主に東南アジアで見られてきたものだが、研究者たちは、この病原菌がすぐに各大陸に上陸し始めることになる可能性を示した。

この病原菌が、世界のバナナ生産の重要な位置を占めるラテンアメリカに到達するのに、それほど長い時間はからないだろうし、また、病気を防ぐ既知の方法はないのだと研究者たちは言う。

タグ：絶滅 バナナ パナマ病

◎ » 人気ブログランキングに登録しました。よろしければクリックして下さると幸いです。い

1ドル116円台

2016年01月11日

一ドル１１６円台

円高が進んでおり、現時点では一ドル１１６円７５銭まで円高が進んでおり、市場で当面の円の高値と見られています一ドル１１５円に接近してきています。

アベノミクス相場は円安と株高で成り立っていましたので、現在の円高は「想定外」となり、株安がどこで止まるか、微妙になってきています。

今の円高は、日本発の円高ではなく、ヨーロッパ通貨安＝円高となってきているもので、既報のスイス経済の悪化やユーロ圏内で問題が拡大してきています「移民・難民問題」も背景にあり、かつ噂ですが、湾岸諸国がヨーロッパ通貨を売却しているとも言われており、市場ではヨーロッパ通貨安要因が積みあがっている状態になっているともいえるのです。

また、昨年は日本株を外国人が売り越していましたが、外人はアベノミクス相場を見切っていたともいえ、今年は為替で儲けようとしてきているのかも知れません。
即ち、円を十分売り込んできた（円安相場）ので、今年は円を買い戻そう（円高相場）という動きです。

日銀は金融緩和を進めることで円高を抑えようとするでしょうが、年間８０兆円もの国債を買い、今や日銀は日本のGDPの７５％程の資産を持つようになってきており、このままいけば、日銀の資産＝日本のGDPとなり、日本銀行破たんリスクが専門家の中で語られるようになりかねず、これもあり日本のGDPを６００兆円に引き上げると突然安倍総理は言ったのでしょうが、成熟し、人口が減る日本がGDPを想定通りに引き上げることは夢のような話であり、まともにとり上げる専門家は殆どいません。

市場には夢が必要であり、政治家は夢を語るのも必要でしょうが、今の若者にそのような夢を話しましても意味がない程、生活苦に直面しており、高齢者は「勝ち逃げする」となっており、こちらもわれ関せずとなっており、結果、GDP６００兆円戦略は殆どの国民がさめた目で見る状態になっているのです。

ここで円高が襲い、株式市場が底抜けするようになれば、NISAで株をはじめた一般サラリーマンはどうなるでしょうか？
また高齢者が株で損を始めればどうなるでしょうか？

既に１９５０年以来の連続安を記録している日経平均であり、個人の損は日々膨らんできていると言えるのです。
そして日本人FX参加者の多くは円安にかけているとも言われており、円高が市場を襲えば、FX取引をしている個人はとんでもない損をすることになりかねません。

株でやられ為替でやられることになれば、個人消費は一体どうなるでしょうか？
逆資産効果が出てきて、デパートや高級宝飾店はどうなるでしょうか？

円高が日本（輸出企業と個人投資家）を徹底的に破壊することになるかも知れません。




以上は「ＮＥＶＡＤＡ」より

アホノミクスの化けの皮が剥がれてきました。嘘は長くは続きません。安倍政権の賞味期限も過ぎています。一刻も早く替えることが一番です。再起不能では困ります。以上

ヒラリーの中東政策

ヒラリーの中東政策

2016年1月2日 [国際紛争]

（謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

たったひとりの男の登場で、かくも時代が変わるということは、政治家を筆頭に、いかに日本民族の政治的民度が低いかを物語っています。

米国の指示に従って、米軍産複合体と日本軍需産業の金儲けのためなら、日本を攻撃もせず、敬意すら抱いている外国を侵略する時代の幕開けです。

悪い時代ですが、せめて今年が皆様によい年になりますように。

今年もよろしくお願いいたします）

日本国内でも世界でも、偽旗事件などさまざまな謀略が駆け巡っている。その情報は簡単にネットから手に入る。難しいのは、その謀略を見抜いて真相に至るわたしたちの判断だ。

今年の世界は、

（1）プーチンがどのようにシリア問題を治めるか

（2）プーチンの中東政策に米国の新大統領がどのように切り込み、崩すか

（3）欧州の危機（ギリシャ問題、難民問題、英国のEUからの離脱など）をメルケルがどのように裁いていくか

大きく分けると、この3点を巡って展開する。

この3点への的確な評価・判断・見通しをもっていることが何よりも大切である。

また、中国経済の危機、米国・日本のデフォルト、ISISテロのグローバル化、東シナ海、南シナ海での日中の衝突、原油危機などが、上記の3点に深く関わってくるだろう。

国内的には、原発再稼働、辺野古の米軍基地建設、消費税増税、TPP、憲法改悪など戦争に向けた様々な法制度の整備がテーマに上り続ける。このどのひとつをとっても、国民に幸せをもたらすものはない。米日1％のさらなる富の増蓄のために、日本の99％に不幸をもたらすものばかりだ。

今日のメルマガでは、3大テーマのうち、「（2）プーチンの中東政策に米国の新大統領がどのように切り込み、崩すか」のテーマを考えてみる。

今のところ、米国の奥の院（イルミナティ）は、支援する新大統領をブッシュからヒラリー・クリントンに切り替えたようである。米国の選挙戦は、まだ予断を許さない。しかし、少なくともヒラリーが途中脱落することはなさそうだ。したがって、今日のメルマガはヒラリーを採り上げる。

（（ヒラリー）「大胆な野望を掲げるイスラム国は、奥行きと能力を備えた集団だ。われわれはこの集団の勢いを食い止め、背骨を折らねばならない。われわれの目的をイスラム国の抑止や封じ込めではなく、彼らを打倒し、破壊することに据える必要がある」）

ニュース批評

ヒラリー・クリントンは、「封じ込めではなく、イスラム国の打倒と粉砕を」のなかで、次のように書いている。

「イスラム国（ISIS　注 : 兵頭）はイラクとシリアの支配地域、中東を越えたグローバルな関連組織を含む国際テロネットワーク空間、急進派ジハード主義のイデオロギー運動という、相互に支え合う三つの領域で活動している。われわれはこの三つの領域の全てで、彼らを追い詰め、打倒しなければならない。

大胆な野望を掲げるイスラム国は、奥行きと能力を備えた集団だ。われわれはこの集団の勢いを食い止め、背骨を折らねばならない。われわれの目的をイスラム国の抑止や封じ込めではなく、彼らを打倒し、破壊することに据える必要がある。

（中略）

目の前にいる敵との戦争だけでなく、根深いルーツをもつ彼らのイデオロギーとの戦いは長期的なものになり、容易には決着しない。

アメリカのパワーのあらゆる側面を動員し、この世界的な戦いを主導しなければならない。

われわれの戦略には次に指摘する三つの要素が必要になる。

（1）シリアとイラクを中心とする中東地域でのイスラム国勢力の打倒。

（2）テロリスト（のリクルート）、テロ資金、プロパガンダ領域での活動が必要とするテロインフラの破壊、そして

（3）内外の脅威に対するアメリカと同盟諸国の防衛体制の強化だ」（『Foreign Affairs Report』2016 NO.1）

最新のヒラリーの中東政策である。この政策を訴えて彼女は選挙戦に臨むので、当選したらこの政策を実施することになる。というか、より過激なものになる可能性が高い。

ヒラリーは、ISISを、三つの領域で「追い詰め、打倒しなければならない」と明確に語っている。それは、イラクとシリアの支配地域であり、中東を越えたグローバルな関連組織を含む国際テロネットワーク空間であり、急進派ジハード主義のイデオロギー運動である。

ISISの「勢いを食い止め、背骨を折」り、「目的をイスラム国の抑止や封じ込めではなく、彼らを打倒し、破壊することに据える必要がある」と書いている。これは、実質的にはオバマ中東戦略への決別であり、米国戦争屋の期待に大きくにじり寄るものだ。

その戦いは「長期的なものになり、容易には決着しない」というのは、米軍産複合体の利益に合致したものだ。米国が中東に居座り続けることによってのみ、さまざまな権益を得るからである。

(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。

有料メルマガのお申し込みはこちらからです。
週3回（月・水・金）の定期配信です。それに、ほぼ週1回の臨時増刊号を加えています。（実質、ほぼ週4回になります）
初回お申し込みの、当月は無料です）

メルマガ登録・解除

兵頭正俊の優しさ出前

>> サンプル

詳細ページへ

powered by まぐまぐ！

（無料メルマガのお申し込みはこちらからです。ほぼ日曜日ごとの、週1回の配信です）

メルマガ購読・解除

兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相

購読 解除

読者購読規約 

>> バックナンバー

powered by まぐまぐ！

ヒラリーの戦略は具体的である。「世界的な戦いを主導しなければならない」とし、その戦略には、「（2）テロリスト（のリクルート）、テロ資金、プロパガンダ領域での活動が必要とするテロインフラの破壊」が必要だとする。

しかしながら、ISISをイラクの米軍監獄で作ったのは、CIA、MI6（エムアイシックス）、モサド（すべてイルミナティの実践部隊）である。したがって指導者バグダディを初め、ISISの幹部クラスは、米国軍産複合体・英国・イスラエル・国際金融資本の指示に従っている。

ISISの最終的な狙いは、シリアのアサド政権打倒（あるいはシリアの混沌）とイラン弱体化（あるいはイランの混沌）である。つまり米国の利権確保やイスラエルの安全がミッションになる。

もちろん、ISISの幹部と末端の兵士たちとの間には、意識の乖離がある。ヒラリーが「急進派ジハード主義のイデオロギー運動」「根深いルーツをもつ彼らのイデオロギー」といったものは末端の兵士のなかに生きているのであって、米国などに育成された幹部クラスの意識ではない。

ヒラリーが「（3）内外の脅威に対するアメリカと同盟諸国の防衛体制の強化だ」といっているなかには、当然、傭兵としての自衛隊が含まれている。

さらに米国の奥の院イルミナティの目的は、中東紛争にロシア・中国を巻き込み、第三次世界大戦にもっていき、その後に世界統一政府を樹立することである。

ニュース批評

そして第三次世界大戦の最大の危険性は、ヒラリーの政策に明確に顕れている。彼女は前掲論文のなかで書いている。

「この目的のためにも、オバマ政権が承認している米特殊部隊のシリアへの派遣を直ちに実施し、より多くのシリア人がイスラム国との戦いに立ち上がるにつれて、特殊部隊をさらに増派していくべきだ。

反体制武装勢力への支援も強化し、地上戦に貢献できる特殊部隊の派遣を含めて、アラブやヨーロッパのパートナーからの支援を、われわれの支援と連動させなければならない。

アサドがこれ以上民間人や反体制派を空爆で殺戮するのを阻止するために、反イスラム国有志連合のパートナーや近隣諸国とともに飛行禁止区域を設定すべきだろう。有志連合メンバー国が地上にいる反体制派を空から支援して安全地帯を形作れば、国内避難民もヨーロッパを目指すのでなく、国内に留まるようになるだろう。

（中略）

（アサドを支援する）ロシアとイランは、「悪辣なシリアの独裁者をいくら支援しても安定はもたらせない」という事実を受け入れるべきだろう。

残念なことだが、ロシアのシリア介入は、むしろ、事態を悪化させている。とはいえ、紛争の解決に向けてロシアが果たせる重要な役割もある。すでにわれわれは、「シリア領土の一体性を擁護し、あらゆるシリア人の権利を守ることで宗派対立をなくし、主要な国家制度を温存することで」シリアの未来を切り開くために、ロシアと強調していく用意があるとモスクワに伝えている。アサド体制を終わらせる政治移行に対する代替策は存在しない」

ヒラリーは、特殊部隊をさらに増派していくべきだ、と書いている。端的にいって、この特殊部隊の政治的意味合いは、米兵の死者をなくして、戦争を遂行する特殊な部隊ということになる。ドローンと同じ発想から生まれている。

傭兵としての自衛隊も、米兵の戦死をなくすために、現地ではこの特殊部隊の指示を受けることになろう。

重要なのは、この論文のなかで、ヒラリーが、「アサドがこれ以上民間人や反体制派を空爆で殺戮するのを阻止するために、反イスラム国有志連合のパートナーや近隣諸国とともに飛行禁止区域を設定すべきだ」と書いていることだ。

これは、もしヒラリーが新大統領になったときに、もっとも不吉で危険な政策になる。なぜならロシアは有志連合に加入しておらず、シリア内にロシア軍の陣地を構えているからだ。もし、米国主導で飛行禁止区域を設定した場合、最悪の場合、ロシアの飛行機は自由に飛び立ってISISなどを空爆できないことになる。

ニュース批評

有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信しております。

2011年10月1日より「兵頭正俊の優しさ出前」（月額：864円（税込）／配信サイト：まぐまぐ）を配信開始しました。

月・水・金・それに、ほぼ週に1回の号外を発行しております。

「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

価格以上の価値があると自信があります。ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』ＰＣ用 携帯用 を2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信しております。

無料で、ほぼ週刊です。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

ご登録をよろしくお願いします。

なお、メルマガはテキストファイルであり、このブログ掲載の画像などはありません。

また、このブログ掲載の文章は、ブログ用に編集してあります。

ニュース批評

Related posts:

1. シリア介入でロシアが抱え込む難題
2. 劣化した政治が呼び込む戦争
3. シリア難民は誰が作ったのか
4. キッシンジャーの言葉を巡って
5. 中東に距離をおくオバマと突っ込む安倍晋三

タグ：安倍晋三, ロシア, プーチン, シリア, ISIS, イスラム国, メルケル

以上は「兵頭に訊こう」より

次の米国大統領はヒラりーより問題はあるがトランプの方が無難であります。次の米国大統領に誰が就任するかで、世界情勢が変わります。　　　　　　　　　　　　以上

9年半ぶりの利上げ：はじまるぞ金融崩壊

９年半ぶりの利上げ：はじまるぞ金融崩壊：近い将来銀行喜宇座から多額の預金を引き出すものなら逮捕さ

2015-12-25 01:23:11

テーマ：黄金の金玉を知らないかブログ

ついに利上げ。
2006年ぶり9年半ぶりの値上げです。


XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX

米ＦＲＢ、９年半ぶり利上げ決定　実質的なゼロ金利解除
朝日新聞デジタル 12月17日(木)4時16分配信

　米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、金融危機後７年間にわたり続けてきた実質的なゼロ金利政策を解除することを決めた。

　短期金利の指標となる「フェデラルファンド（ＦＦ）金利」の誘導目標を、「年０～０・２５％」から「０・２５～０・５０％」に引き上げる。利上げの判断は全会一致で、１７日から実施する。利上げは２００６年６月以来、９年半ぶり。
ｘXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX


ついに来た。。。
長かった。。

このブログ。
金融崩壊が来るんだ。
者ども。備えるんだ！！
考えるな！備えるんだ！

なん度言って来たことでしょう。
その度に、なんも起きないじゃないか。。
このくるくる詐欺野郎！

くっ。。
何も言い返せないワタス。

良いですか。
これから小麦１マス１デナリ
聖書にもあるでしょう。
そういう時代が来るんです。
だから備蓄が必要なんです！

一体いつ来るの？
いつもいつも崩壊とか。地震とか。嘘ばっかり。
今日も備蓄品食べてね。

はい。分かりますた。
頂きます。

そう言って食べるペヤングソース焼きそば。

この屈辱。。

しくしくしく。
涙で枕を濡らす日々。
ワタスの無残な姿にあたいも股間が濡れてしまいますた。
熱烈な女性ファンからそんな励ましのメールが来る日々。

やっと報われる時が来ますた。

ついに利上げ。
ついに利上げ。

イエレンおばちゃん良くやった。

いよいよ来ます。
郵政上場も終わったこの時期。
ベストタイミングでしょう。

これから歴史的大暴落。
郵政マネーもすべてすってんてんの大暴落。

これはもう考えられたシナリオなのでしょう。
もう決まりました。

今まで金融緩和でジャブジャブに刷られたマネー。
金利が安いものだから、それを借りて世界各国の株式市場に投資した投資家達。
それで株価は上がって行ったのです。
でも、それは見せかけです。
今度は資金の逆流が起きる。




あの1929年　暗黒の木曜日。
株ブームが起きたNY市場。
靴磨きの少年でさえも株取引をする始末。
そして、証券会社から資金を借りてでも株に投資するマージン取引（信用取引）が横行した。
誰もが利用するようになってしまった。
そのころ合いをはかって、借入金利を上げた途端に歴史的大暴落が起きた。

これから同じことが起きるのです。
ついに来た利上げ。

今回ばかりは株で勝とうともFXで勝とうとも。
そんなことは意味はないんだ。。
いつものワタスならプット買いを推奨するところでしょう。
でも、もうそんなことは意味がない。

なぜならせっかく儲けたお金が引き出せなくなるのだから。。

今更ながら過去のリンゼイ・ウィリアムズ氏の発言を引用しましょう。
良いですか、リンゼイ・ウィリアム氏は2013年10月の時点で以下のような発言をしていますた。
ワタスがリンゼイ・ウィリアム氏の発言に注目するのは
陰謀論者多しと言えど、事前に３．１１に警告を発してたのはリンゼイ氏だけだったからです。
日にちを特定して警告していたのは、後出し発言が多い中で、リンゼイ氏だけです。
これはワタスは確かに覚えています。



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊



１）まず、1929年の大恐慌の時と同じように、銀行を閉鎖します。


２）銀行が閉鎖されてしまったら、あなた方の預金がゼロになってしまいますから。


エリートらがあなたがたに何をやろうとしているのかをよく考えてください。


３）通貨が崩壊すると聖書が預言していますが、その通貨はFRBが発行し続けてきた紙幣です。これは金や銀に裏付けられたものではありあせん。全くのインチキ通貨です。エリートらは現在の米ドル紙幣を崩壊させます。




４）エリートらは、世界中の通貨を一度に崩壊させる方法を知りました。それは、FRBの金融緩和策を縮小することです。



米国の金利が上がると、デリバティブや金融システムが崩壊し、世界中の銀行が破綻すると言っています。





オバマ政権はある法案を米議会で通しました。しかし議員はその法案の中身を精査することもできませんでした。ただ法案を通すだけでした。法律が成立した後で彼らは中身を知るのです。




5)この法律が通った今では、銀行に預けたお金はもはや預金者のものではなくなったのです。銀行に預けたお金は全て銀行のものになったのです




もう一つ載せましょう。これは最近載った記事。






http://beforeitsnews.com/police-state/2015/12/key-bankers-told-bank-holiday-is-near-read-this-before-taking-money-out-of-the-bank-2620.html
（一部）
１２月１４日付け

アメリカではもうじき銀行口座からお金を引き出すことができなくなります。






我々はもうじきバンク・ホリデー（銀行の休業日）に直面することになります。↑

ＦＲＢは偽旗サイバー攻撃を演じ、預金者のお金を強奪するでしょう。実際に２０１３年１０月２３日と２４日にＦＥＭＡとＤＨＳ国土安全保障省はその時のために訓練を実施しました。
２０１４年１１月１０日に、ＦＲＢ，ＦＤＩＣ連邦預金保険会社、ロンドン銀行は、銀行が広範囲に及ぶ機能不全に陥った場合を想定した訓練を実施しました。





元 米軍諜報部員によれば、最近、ニューメキシコ州アルバーカーキーでＦＲＢ主催の秘密会議が開催されました。





この協定は銀行家らを米政府の諜報員に仕立てあげたということです。
この情報はペンタゴンの司令部や米軍の諜報機関にまで知れ渡っています。





ＤＨＳが大量の銃弾を調達したのはこの時のためだったのです。




これは世界経済のリセット、世界統一通貨そして世界統一政府というシナリオに基づいています。




我々 は、もうじき銀行の休業日に直面するでしょう。






その時にはＡＴＭも使えなくなり、人々は預金を引き出すことができなくなります。




その結果、




社会的な混乱が 起き、市民の暴動を抑えるために軍が介入することになります。




ジェイドヘルムでは重武装で大規模な軍事演習が行われましたが、これはアメリカで暴動が起き ることを想定したものでした。





つまり、





その時が来れば戦車が銀行を警護することになるでしょう。





銀行にお金を預けていれば安全であると考えている人たちはよく調べる必要があります。




そしてどうしたら銀行口座から預金を全て引き出せるかを知る必要があります。






S&Pはアメリカの８つの大手銀行を格下げしました。





これらの銀行は既に破綻寸前です。





預金者が銀行の窓口に行き、預金の殆ど或いは全額を引き出したいと銀行員に伝えたなら、預金者は連邦金融法を破ったとして警察に逮捕されることになります。




今では、このように、預金者が自分の口座からお金を引き出そうとすると犯罪行為として処罰されるのです。




米 連邦議会の議員たちでさえ銀行に関しては安全ではありません。




共和党議員は彼の不祥事を隠すために銀行口座から預金（３５０万ドル）を引き出そうとした ら、不祥事を起こした件とＦＢＩに嘘をついた件で、警察に逮捕され、実刑判決を言い渡されました。に送られることになりました。ました。






近い将来




、銀行口座から多額の預金を引き出そうとすると、逮捕される危険性がありますから、



  一日も早く口座から預金を引き出しておくことをお勧めします。

※訳は日本や世界や宇宙の動向さんより拝借


XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXデイ




一部削除しております
赤字の部分は、載せてあります


近い将来とはいつのことでしょうか？

２０１６年秋かな！？


金玉ブログ様、ありがとうございます。

以上は「サファイヤのブログ」より

２０１６年はいよいよその時が来そうです。備えあれば憂いなし　　　　以上

「もう5年だから、突然死はいたるところでだな・・」

「もう５年だから、突然死はいたるところでだな…」←おそろしい予想である。この予想は、的中する！大切なことは、きたるべき怖ろしい危機（生き地獄）を見つめ、しっかりと認識し、キチンと対応していく能力と胆力である。

『里子のブログ』というのは、『ぽんぽこ笑店』のスタッフの一人、里子さんのブログである。
ほかの秀逸なブロガーの注目すべき記事をコピペすることに徹しているブログである。だから先ず『里子のブログ』にアクセスすれば、注目記事が読める！という便利なブログだ。
あと、『りおブロ』と、『絶食青年のブログ』のブログ主も、『ぽんぽこ笑店』のスタッフ。つまり、飯山一郎の同志です。
里子ちゃん、りおちゃん、絶食青年。この３名にも私と同様のご贔屓を賜りますよう、飯山一郎、伏してお願いを申し上げます。　_(..)_

（飯山一郎）

---

もう５年だから、突然死はいたるところでだな。新幹線運転中とか恐怖だなぁ。

『里子のブログ』 2015年12月23日

もう５年だから、突然死はいたるところでだな。新幹線運転中とか恐怖だなぁ。

 

12月19日

          onodekita         @onodekita   

今まで、こたつで死ぬなんてことはなかったのだから、初めて知るのは当たり前。みんなすぐにだまされる。チェルノの時は、「扇風機」だった。 https://twitter.com/pandasukidesu/status/678078895208312832 …

フォローする            

          mackintoshi         @mackintoshi   

“@onodekita: 今まで、こたつで死ぬなんてことはなかったのだから、初めて知るのは当たり前。みんなすぐにだまされる。チェルノの時は、「扇風機」だった。 https://twitter.com/pandasukidesu/status/678078895208312832 …”もう5年だから、突然死はいたるところでだな。新幹線運転中とか恐怖だなぁ。

2015年12月21日 13:22

    

      
•          件のリツイート
      
•          いいね件

 

12月19日

          onodekita         @onodekita   

今まで、こたつで死ぬなんてことはなかったのだから、初めて知るのは当たり前。みんなすぐにだまされる。チェルノの時は、「扇風機」だった。 https://twitter.com/pandasukidesu/status/678078895208312832 …

フォローする            

          ハマの住人         @kakashi_65   

@onodekita これまで殆ど訊かなかった死に方が出たら当然疑うべき。駅のホームで寝てたり、電車の中で倒れるのは大抵酔っ払いだし、朝起きてこなくて死んでたのも、突然会社で倒れるのも、希有な例。其れが日常的に聴く話になったら当然ナニを疑うのが筋。扇風機も確かにヤバソ！「放」風！

2015年12月19日 17:25

    

      
•     2     2件のリツイート
      
•     2     いいね2件

フォローする            

          【内部被曝を防ぐN95マスク必要！！】         @k2cyan   

死亡率でいちばん高いのは、心臓、循環器系の病気、 いちばん影響受けやすいのは！？『 脳』 『放射能の脳への障害』 http://amba.to/LHB6vt    「最も酷い障害は、中枢神経障害 です。ほぼ全員です。カルテがいらなくなる・・・私の恐怖、わかりますでしょうか。 」

2015年12月21日 00:30

    

   

放射能の脳への障害

チェルノブイリ事故の被曝者を診察してきた医師の記述です。「最も酷い障害は、中枢神経障害です。ほぼ全員です。調べていて、あるときから医師のカルテが用成さなくなっ…

   

webで見る   

      
•     32     32件のリツイート
      
•     17     いいね17件

• 2015-12-25(13:41) :
• アナスタシア :
• コメント 0 :
• トラックバック 0

以上は「文殊菩薩」より

もうすでに突然死が増えてきていますが、これからはますます増えることでしょう。以上

 

ＦＲＢの「無慈悲な利上げ」を市場が悟る時、悲劇的なマネー逆流は始まる（3/7）

FRBの「無慈悲な利上げ」を市場が悟る時、悲劇的なマネー逆流は始まる

2015年12月15日

ニュース

                      

    

              

12月の次は3月、FOMC開催月は「毎回30bps利上げ」の可能性

では、実際どうなりそうなのかについて考えましょう。

まず、FOMCメンバーの入れ替え効果です。先週の相場見通し記事で書いたように、来年からタカ派が一気に増えます。一方、最もハト派のエバンス総裁の来年末のFFレート見通しは1%以下が望ましいと言っていましたね。

先ほども書いたように、FOMCの構成は来年からタカ派が一気に増えますので、ドット分布の平均値も今より挙がる可能性が高いのです。

賃金上昇率が既に2%に到達して、年明けから原油安の影響が無くなるということは、早い段階で2%の金利水準にしないと賃金インフレが加速するということになります（厳密には違いますが大雑把に考えてください）ので、私は来年末のFFレートは2%以上が妥当だと考えています（相場見通しをする前提ではなく、過熱を防ぐために妥当という意味）。

私がややタカ派とすると、来年以降のドット分布は現在の1.3%程度から1.5%以上に上方修正されていくでしょう。

利上げの回数が変わらないとすれば、1回当たりの利上げ幅は40bpsになります。しかし、現在のドット分布が1.3%なので、初回利上げがは25～30bpsになるということは、「タカ派が増える来年は、利上げ回数は現在FOMCメンバーが予想している4回より増える可能性が高い」ということになります。

つまり、1回の利上げを30bpsとすると、来年の利上げ回数は5回必要になってくるのです。

5回の利上げとなるとほぼ2ヶ月に1回ですが、FOMCは毎月あるわけではなく、2月5月8月10月は開催されません。

となると、開催される月はほぼ毎回利上げになる可能性も高いのです。

イエレンFRB議長が強調していた緩慢な利上げペースを具現化するために、今月利上げをしたら1月の利上げの可能性は下がるでしょう。しかし、2月はFOMCがないので、来年3月が第2回目利上げです。

その2ヶ月後の5月もFOMCが開催されないので、次は7月、そして、9月、11月、12月とやって初めて5回の利上げが可能になってきます。

現行FOMCメンバーは11月を除いた程度で、来年からのメンバーでは上のような利上げペースになる可能性が高いのです。

そして、利上げ幅は毎回30bps程度。

ドットチャートは3ヶ月に一度出てくるので、今回のFOMCでも出てきます。そのときのドットチャートが上のようになっていたら、初回利上げより「先の利上げペースを見るようになってきたマーケット」はネガティブに捉えるでしょう。

従来から出ていた指標ですが、今までは初回利上げ時期に気を取られみんなが無視していたのです。なぜ、無視していたかというと、それなりに理由はあります。それは、今までは後連れだったからです。

これは2014年3月時点のドットチャートですが、当時は今年末のFFレートを1%程度と見ていました。

今回利上げになっても30bps程度なので、結局、FOMCメンバーで最もハト派的な金融政策になってしまっているのです。これは利上げをするとリーマンショックの再来になってしまうかもしれないとハト派のイエレンFRB議長が過度に恐れたためですが、こういった「過去はFOMCメンバーの見方ほど景気は回復してなかったので、どうせドットチャートも後連れするだろう」と見ていたのです。

しかし、ハト派も納得する労働環境になったことと、来年からタカ派の構成が増えるので、今後も金融政策はドットチャートより後連れするということはないでしょう。むしろ、今年9月のドットチャートより早まる可能性もあるのです。

ということは、次の利上げは来年6月で、その次は来年12月でいずれも20bps程度で、来年末に60bps程度のFFレートだろうと思っているマーケットにとっては、利上げが想像以上に多い、利上げ幅は想像以上に大きい、ドット分布は上方修正されて来年末のFFレートが1.5%になっている……というようなネガティブなことが今後も続くのです。

以上を整理すると以下のようになります。

	FRB	マーケット
初回利上げ幅	25～30bps	20bps
次回利上げ時期	3月	6月
来年利上げ回数	4回	2回
来年末FFレート	1.3%	0.6%

これに対し私の利上げ予想は以下のように変えます。

初回利上げ幅	25～30bps
次回利上げ時期	3月（8割）、1月（1割）、4月（1割）
来年利上げ回数	5回
来年末FFレート	1.6%

前回見通しより1月利上げの確率を引き上げたのは、このところの要人発言が「早期利上げをしないと、むしろ経済への悪影響が出てくる」という発言が増えているためです。また、来年末のFFレート水準も、先週の1.3～1.5%を引き上げていますが、これも同様の理由です。

ただ、私の見通しでマーケットを予想すると、過度にリスクオフ的なマーケットになってしまうので、明確にリスクオフ入りしない限りはこの見通しを相場予測にはいれず、基本はFOMCとマーケットとの認識ギャップのみを当面の見通しの前提にします。相場が超悲観に傾いたときは下値の目処として私の見方を使用しますが、それまでは市場コンセンサスとFRBの認識ギャップのみを見ているほうが正確な判断が可能と考えています。

今週は歴史的なFOMCがあるので、他のどんなイベントよりFOMCが重要です。当局からの発信材料だけでなく、マーケットが何に関心を持ってきたかも重要になります。

市場が次回利上げ、利上げ幅、来年末のFFレート水準を気にするようになった場合、リスクオフは次のステージに進むので、マーケットが何に関心があるのかについても非常に重要です。

Next: ECB「ドラギ以外は緩和に消極的」／日銀「緩和の可能性わずかに」

1 2 3 4 5 6 7

ECB FOMC FRB 元ヘッジファンドＥ氏の投資情報 利上げ Ｅ氏

以上は「ｍｏｎｅｙ　ｖｏｉｃｅ」より

カリフォルニアの道路が「たった数十分」で隆起し、大きく変形した理由

カリフォルニアの道路が「たった数十分」で隆起し、大きく変形した理由

▲ 2015年11月27日の ZME What the deal is with the deformed California road より。


米国カリフォルニア州で、「道路が突然隆起する」という現象が起きて、その原因について調査されています。

通行していた車両などから撮影された写真を時間を追って見ていますと、この道路は、１時間もかからないうちに盛り上がり、３時間後には通行不能の状態にまで「変形」したことがわかります。


変形したカリフォルニアの道路の時系列の変化


・NBC






そして、結局、こんなことになってしまいました。





この道路の近くで土砂崩れがあったそうで、それと関係しているのではないかということですが、それが原因だとすれば、地滑りが「道路の下に潜り込んだ」ということになりそうで、そういう光景は、わりとはじめて見るものかもしれません。

現在、地質専門家たちが原因を調査中とのこと。

アメリカの NBC ニュースの報道をご紹介します。

Sponsored Link

---

Landslide Lifts, Cracks Vasquez Canyon Road Near Santa Clarita
NBC 2015/11/20

サンタクラリタ近くのバスケス・キャニオン道路で地滑りと隆起、地割れが発生




バスケス・キャニオン道路で、約 45メートルに渡り、道路が下からせり上がり、隆起するという現象が発生した。地滑りが道路を持ち上げたことが原因と見られている。現在、エンジニアや地質学者が派遣され、原因を調査している。

道路は、この日以来、閉鎖されており、今のところ、当局から交通再開の見通しは出されていない。




郡当局によれば、この道路はブーケ・キャニオン道路などの他の道路、そして、高速道路とも接続している主要な道路でもある。

電柱や、地下の電力線も影響をこの地盤の異変による受けたが、このエリア自体には、家や建物などはない。

バスケス・キャニオン道路は、当局からの通知があるまでは閉鎖される。サンタクラリタ市は、代替えの道路として、シエラ・ハイウェイの使用を勧めている。

タグ：カリフォルニア 道路 変形 地殻活動 地質事象

◎ » 人気ブログランキングに登録しました。よろしければクリックして下さると幸いです。 

以上は「地球の記録」より

異変の前兆現象でしょう。近い将来天地異変が起きる前触れと思われます。十分注意が必要です。以上

米国、ダウ平均株価は119年来の暴落

米国、ダウ平均株価は１１９年来の暴落

                ©            AP Photo/ Richard Drew

経済

2016年01月08日 19:02

(アップデート 2016年01月08日 19:31)

短縮 ＵＲＬ

018960

米国の証券市場は２０１６年の初売り開始から４日続けて暴落。新年早々の暴落は１１９年以来初めて。ＣＮＮが米国のソフトウエア会社「ファクトセット・リサーチ・システムズ」の情報を引用して報じた。

                ©            Sputnik/ Alexandr Demyanchuk

ウクライナのインフレ率　過去２０年間で最大に

「新年明け４日続けての暴落は１８９７年にファクトリーセットが統計を開始して以来、初めてのケース。」

正月明け４日でダウ平均株価は５％の９１１ポイントダウン。１月４日の朝、取引開始からダウ平均株価は２．５％の４５０ポイント下落。S&P500は２．１％ダウンした。ブルームバーグの調査では、取引開始初日に最も大きな下落を経験したのは世界恐慌のさなかの１９３２年に６．９％。これに続くのが２００１年の２．８％でこのときは２０００年のバブル崩壊が影響した。２０１６年の初日の下落は、下落の大きさでは史上３番目となったが、４日間でダウ平均株価の下落は今までの記録を塗り替えてしまった。

ナスダックは４日から７日の間に６％下落した。この数値は２０００年以来最悪。

60

タグ

米国

続きを読む http://jp.sputniknews.com/business/20160108/1412546.html#ixzz3weRTbJ00

以上は「ＳＰＵＴＮＩＫ」より

今回の暴落が歴史的な暴落である何よりの証拠です。昨年のうちに売却した方は、さすがです。売り損ねた方は株式投資を中止したほうが無難です。　　　　以上

2016年：中国人による爆買いが消える？

２０１６年： 中国人による爆買いが消える？

日本は今や中国人による『爆買い』に消費を期待していますが、その『爆買い』が今年は消えるかも知れません。

中国人民銀行が中国人による外貨購入制限を強化すると発表したからです。

今までは年間５万ドルまでとした制限がありましたが、外銀を中心に無制限に外貨購入を認めていたようで、中国人民銀行は今日付けで外銀３行に対して今年３月までの外為業務を禁止したとされているからです。

また、日本等海外で買い物をして転売することを禁止する通達を出したとも言われており、税関検査も厳しくするとのことであり、外貨購入制限、クレジットカード制限、税関検査の強化もあり、今後爆買いは次第に消滅することになるはずです。

日本にきて、買い物をして転売して利益をあげて旅行代金をチャラにして楽しむという¨ビジネスモデル¨が消えれば、日本に旅行にくる（買い出しにくる）中国人は大幅に減ります。


今までの中国人爆買いは今年は消えてしまい、銀座も少しは静かになるかも知れませんが、『爆買い』をあてにした企業も多く、打撃はかなりのものになるはずです。

いつまであるとおもうな爆買いブーム

『爆買い』バブル消費が弾けた後には厳しい現実が待っています。

以上は「ＮＥＶＡＤＡブログ」より

中国人の爆買いが減れば大きな影響が出てきます。日本の不況が現実になるかも知れません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ドイツがトルコからパトリオットを引き上げる意味は三つある

ドイツがトルコからパトリオットを引き上げる意味は三つある。 一つは、「メルケルはプーチンの味方です」というシグナル。 もう一つは、「エルドアン、あんたは駄目な指導者です！」というサイン。三つ目は？

　何だかんだ言ってもメルケルはプーチンの味方

ドイツがトルコからパトリオットを引き上げる意味は三つある。
一つは、「メルケルはプーチンの味方です」というシグナル。
もう一つは、「エルドアン、あんたは駄目な指導者です！」というサイン。
三つ目は、「ドイツは今後、米国戦争屋とは別路線！」という宣言。
ほんと、メルケルは、なかなかにしたたかだ罠。

（飯山一郎）

---

SPUTNIK

ドイツ、トルコから自身の地対空ミサイル「パトリオット」を引き上げる

『スプートニク』　2015年12月23日　http://sptnkne.ws/atzT

トルコに先に配備されていたドイツの地対空ミサイル「パトリオット」が船でイスケンデルン港から引き上げられた。
先にドイツ政府は、トルコのカフラマンマラシュ地方で働いていた地対空大隊2部隊と250人の兵士を含む軍事ミッションは、来年1月に期限を満了する、と発表していた。

NATO加盟諸国の「パトリオット」大隊6部隊（米国、独、オランダで2つずつ）は2013年1月、シリアとの国境に近いトルコの地方に配備され、シリアからのあり得べき攻撃から各国を守る任に当たっていた。昨年9月14日、スペインはトルコに自国の地対空ミサイル「パトリオット」を送り、オランダに替わることを決めた。

• 2015-12-26(02:27) :
• アナスタシア :
• コメント 0 :
• トラックバック 0

以上は「文殊菩薩」より

国際政治の潮の流れが変わったのです。世界を全面核戦争に持ち込もうとした、極悪犯罪者集団を急速に追い詰めているのです。米国のマケイン、日本の安倍、イスラエルのネタニヤフ、トルコのエルドワンなどが血祭りに合うことでしょう。　　　　　　以上

 

一体なぜ欧米は、ロシアを打ち負かしたり”許したり”できないのか

一体なぜ欧米は、ロシアを打ち負かしたり、“許したり”できないのか

Andre Vltchek

2015年12月18日
"NEO"

歴史的かつ本能的に、ロシアは人類の生存のために戦ってきた。もちろん、物事は必ずしも、そのように呼ばれたり、定義されたりしてはこなかった。ところが、この巨大な国は、既に何度か我が地球の存続を脅かしている最も強力な悪の勢力に対して立ち上がったのだ。

第二次世界大戦中、ソ連国民、主にロシア人は、少なくとも2500万人の男性、女性と子どもを犠牲にして、最終的にナチズムを打ち負かした。現代の歴史で、これ以上の犠牲を払った国はない。

勝利の直後、ロシアは中国と、後にはキューバとともに、これまでで、最も荘厳で高貴な事業に着手した。組織的な欧米植民地主義の解体だ。世界中の抑圧された大衆がヨーロッパと北アメリカの帝国主義者の蛮行に対して立ち上がり、大規模な財政的、イデオロギー的、軍事的支援と、希望の光を進んで与えたのはソ連だった。

虐げられ、破壊された国々が、次々と独立を実現する中、ソ連とロシアの国民に対する憎悪が、事実上、欧米世界の全ての首都で、増大していった。結局、非白人諸国を略奪することは“文明世界”の自然の権利と見なされていたのだ。

アメリカとヨーロッパでは、“植民地主義”や“帝国主義”などの言葉は、大いに否定的な含意を急速に得つつある、少なくとも表面上は。あらゆる大陸で解放の戦いを支援していることに対して、ソ連を悪魔化するために攻撃するのは非生産的だったろう。その代わり、“悪の帝国”に関する入念な理論が作りだされた。

ロシアは常に“邪魔をしていた”。ワシントン、ベルリン、ロンドンやパリの残虐な計画 - 全世界を支配し、略奪する計画を損なう素晴らしい国だ。

しかしロシアの行為は高貴だった。ロシアに対し、更なる侮辱的攻撃だ。

ロシアは常に、自らを動員し、たった一つの人道的で深遠な道徳的目標を実現するために、その全ての資源を投入する大変な能力を持ち合わせていた。ロシアの戦いには、何か神聖で“より高貴で”、完璧に本質的なものがある。

“立ち上がれ、偉大な国よ、命懸けの戦いに立ち上がれ！”第二次世界大戦の偉大な愛国歌の一つの始まりはこうだ。ロシアが戦う際、何よりも重要なのは勝利だ。あらゆる犠牲を払っても。

運命がロシアを全世界のために戦うよう選んだのだ。もし“運命”を信じないのであれば、“ロシア魂”は決して理解できない。宗教の問題ではない - ロシア人は概して、アナーキーで、“無神論者”だ。しかし、ロシアは運命を信じ、受け入れるのだ。

しかも大半の場合、ロシアに選択肢はないのだ。ロシアは、勝利か、人類の滅亡かのいずれかに直面していたのだ。そして、世界と自身の存在が脅かされた際、ロシアは常に立ち上がった。激怒したロシアは恐ろしくもあるが、憤怒と決意は非常に美しくもある。ロシアは、それぞれの隙間で、それぞれの土地で、国民それぞれの心とともに戦ってきた。ロシアは、ほとんど常に勝利したが、大変な犠牲を払い、何百万人もの息子や娘を埋葬し、後になって筆舌に尽くし難い悲しみと苦痛に打ちひしがれた。

しかも、ロシアを支持し、なぐさめてくれるものは決していなかった。火がまだ燃え盛り、最愛の人を失った母親や妻たちの顔がまだ涙で濡れているなか、欧米の目的のためには手段を選ばない政権や連中のプロパガンダによって、ロシアは唾を吐きかけられ、冷笑され、恥をかかされてきた。

ロシアの英雄的行為は軽視され、ロシアの犠牲は笑い者にされた。人類のために亡くなったロシアの何百万人もの人々の無駄死にが繰り替えされた。

その英雄的な戦いと引き換えに、二つの重要なこと、正しい評価と尊敬を除いて、ロシアは何も要求しなかった。ロシアはそのいずれも獲得していない！

*

今またしても、ロシアは立ち上がり、ISISに対する英雄的な戦いを開始した。欧米とその地域の卑劣な追従者連中が作り出し武器を与えた、あのイスラム教の無茶苦茶なパロディと。

ロシアは行動しなければならない。もしロシアがそうしなければ、だれが行動するだろう? 何世紀もの欧米の十字軍や極めて恐ろしい植民地主義者の行為後、文明のゆりかごの一つとして表現するしかない世界のこの素晴らしい部分、中東には、ほとんど何も残されていない。略奪され、屈辱を与えられ、中東は欧米に仕える属国の痛ましい寄せ集めへとおとしめられた。何千万人もが虐殺された。あらゆるものが略奪された。社会主義や非宗教的政府は追いつめられ、打倒された。

私は世界のこの部分で集中的に働いてきたので、アフリカを除けば、欧米の強欲と蛮行によって、これほど傷付けられ、非人道的な扱いを受けた地域は世界にないと私は証言できる。

絶望的になり、致命傷を受け絶望した、最近最も苦しめられている二つの古くからの国々、シリアとイラクが、ロシアに向かって助けを乞うた。

そして、ロシアは彼等を助けることに同意した。

そう、もちろん私には“ロシア権益”とロシアの“勢力圏”に関するヨーロッパや北アメリカからの耳障りな雑音が聞こえる。欧米では、何一つ聖なるものはなく、あり得ない。あらゆるものが、暗い皮肉と虚無主義で色付けされなければならない… もし欧米が、悪漢として行動しているのなら、それ以外の世界も同じ色合いと階調でえがかれねばらないのだ。結局、欧米には仲間はおらず、感情もないのだ。あるのは権益だけだ。私はこれを、でっちあげているわけではない。アフリカの破壊された場所で暮らし、働いていた時に、何度となく、そう聞かされたのだ。

しかし、パリやワシントンの連中が言うことを、私は全く気にしていない。重要なのは、イラク、シリアやレバノンで何が語られているかだ。現地ではどうなのか申しあげることができる。もし現地の床屋に行って、自分はロシア人だというと、人々は立ち上がって、あなたを抱擁し、歓声をあげるだろう！

*

ロシアは他の国を決して攻撃しないが、万一攻撃された場合、その憤怒は、特に戦争をしているさなかには、ものすごいものとなりうる。“剣をもって我々の所にくる者は、誰であれ、剣によって滅びるだろう”と13世紀のノヴコロドの王子、アレクサンドル・ネフスキーは言った。

最近のトルコ空軍による、シリア領空でのロシア爆撃機撃墜が、より広範な地域戦争の危険を増した。

NATO加盟国のトルコは、地域中に、テロを広めている。リビアから、ソマリア、そして、イラク、シリア、さらには自国のクルド領土に。テロは人々を苦しめ、ジャーナリストを含む多くの人々を殺害し、何百万もの天然資源を略奪し、大半の過激派や、主としてカタールが支援する聖戦の教義を広めている。

大昔の1990年代始め、彼がイスタンブール知事だった頃、欧米がいかに組織的にユーゴスラビアを破壊しているかを書く合間に“傷を癒やしていた”際に、イスタンブールで、レジェップ・タイイップ・エルドアンと会ったことがある。

“トルコ語は話せますか?”ある会談の際、彼は私に尋ねた。

“あまり話せません”私は答えた。“ほんの少しだけ。”

“しかし、あなたは我が党名をいかに発音するかを完全にご存じだ! 我々がどれほど重要化ということですな。”

最初の会談で、彼が誇大妄想狂で、劣等感まみれの男で、攻撃的な、人間のくずとわかった。彼が‘一体どこまでやるのか’私には見当がつかなかったが、彼はとんでもなくやり過ぎた。彼のおかげで、地域中で、何百万人が苦しんでいる。

今や、彼はロシア爆撃機を撃墜し、イラクに侵略した。

トルコはロシアと何度か戦い、ほとんど常に敗北した。そして、二つの世界大戦の間、トルコは、ソ連が与えた支援あればこそ生き残ることができたのだ。トルコは、次の手については、熟考すべきだ。

ロシアは単に‘戦争を戦っている’のではない。人類の生存、ほかならぬ美術、詩や、交響曲の膨大な作品のために戦っているのだ。説明するのは困難だが、そうなのだ。あらゆるものごとは絡み合っているのだ。

ロシアSU-24を背後から撃墜するのは、第二次世界大戦中に亡くなった2500万人を揺さぶるようなものだ。それは愚かなことであり、法外だ。ロシアでは、こういうやり方はしない。戦いたければ、姿を現し、向かい合って戦う。

だが、もし臆病者のように人を殺し、もし既に荒廃している隣国を侵略すれば、ただ何機かのSU-24ではなく、大量の戦略重爆撃機と直面しているのに、ある日気がつく可能性がある。

*

ロシアは打ち負かされることはない。それには様々な理由がある。一つは実際的なものだ。ロシアは核保有超大国だ。もう一つは、ロシアが通常正しい大義のために戦うからだ。そして、ロシアは、心から全力を尽くして戦うのだ。

ロシアがなければ、少なくとも我々が知っている姿の地球はなかっただろう。欧米と、そのファシスト・キリスト教諸国が、世界を完全支配していただろう。“人でなし”、“非白人”は、動物(今彼等が扱われているよりも、更にひどく)のように扱われる。いかなる規制もなくなり、窃盗や破壊のはてしがなくなる。

いわゆる“文明社会”(他人の血と死体の川から劇場や学校を建設する社会)は、世界の完全支配に向かって、破竹の勢いで行進するだろう。

幸運にして、ロシアが存在している。しかも、ロシアが打ち負かされることはあり得ない。ロシアは、決して打ち負かされることはあるまい。しかしながら、地上の惨めな人々の側に立つがゆえに、ロシアは決して欧米に許されることはない。

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト、Vltchek’s Worldの制作者、熱心なTwitterユーザーで、とりわけ、オンライン・マガジン“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2015/12/17/why-the-west-can-never-defeat-or-forgive-russia/

----------

ソ連、ロシアが神様だと思ったことは一度もない。「プラハの春」の時のドブチェクの涙声のラジオ演説？を忘れることはできない。もちろん、ロシア語ではなく、チェコ語。想像、類推で、彼の発言を理解しようと努力したものだ。数年後、プラハを観光でおとずれた際、青年に、「母親がプラハの春に参加したため、私は失業しています」といわれたのを忘れられない。今はきけないレコードの棚には、Ma Vlastがある。（レコード・プレーヤーが壊れたので）。

ごくわずかの寄付をした後、「スメタナのモルダウという曲が好きだ」と言うと、「それなら、これを買いなさい」と、レコード店で教えられたのが、このレコード。Ma Vlast「我が祖国」。大きな曲の一部だとは知らなかった。

大国の属国であることの悲劇を、プラハで見ながら、直接、戦車や砲弾や、言論弾圧を受けなくとも、チェコスロバキアと、日本は鏡像ではあるまいかと、あの時、つくづく思ったのだ。

そう、どちらの国も、ビールが美味しい。いや、チェコこそ、日本のビールの根源なのだが。

ソ連・ロシア、宗主国ではないので、「とんでもない国だ」と傍観してすませることが可能だったような気がする。

宗主国、おそらくは、中学校以来、いや小学校高学年以来、いやで、いやで、たまらなかった。英語学習を強いられること自体が、いやだった。日本語以外の言語を、一体なぜ、貧乏人のせがれが学ぶことを強いられるのだろう、という実に素朴な疑問。

それでも、教材のレコードを貧しい小遣いから購入したこともあったが。教養も向学心も皆無な貧乏な親のおかげで、何年もかかって貯めたなけなしの小遣いで買った教材レコードを知人に依頼して、プレーヤーでかけてもらうことさえ、禁じられた。「プレーヤーをこわしてはいけない」というのだ。おかげで、とんでもないカタカナ発音しかできない。貧乏は悲しい。

英語の発音も文法も、でたらめなまま死ぬのは、無教養な親のせいだ。もともと嫌いだったのだから、まあそれまで。しかし、小生「それでおしまい」ですむ。

TPP、戦争法案、緊急事態法案以降の若い世代、宗主国の完全な奴隷として、全て、英語の発音と文法と、忠誠度で出世がきまる。

死にゆく世代でよかったとあきらめるしかないのだろうか。

孫崎享氏、早稲田での講演で、満員だったのに、学生さんが皆無だったと本気で心配しておられた。

極論すれば、それなり、人生を終えて、死んでゆくわれわれなどどうでもよい。言いたい放題をいって、商品企画をして、楽しいサラリーマン生活がすごせた。

馬鹿な体制派連中は新商品企画を全力で妨害し、それに失敗して、奴らが意図しない大成功のあと、その成功を横取りされて、首にされたのだ。

その「大成功ゆえに、首にされた経験」を、数年前に何気なく知人に話した。

知人がたまたま、それを応用し、新事業プロジェクトを導入したところ大成功したのだが、最近、彼まで首になってしまった。

「事業を失敗したがゆえに、首になる」というのは意味が通るだろう。しかし「事業に成功したがゆえに、首になる」というのは意味が通らないはずだ。

事業に成功して、自分自身が首になった際は、「俺の人柄がわるかったせいだろう」と思わないでもなかった。しかし実に温厚な知人が、「事業をまともな手法で成功したがゆえに首になる」のを見て、もう、この国に先はないと確信した。

私心なくして、事業を進め、成功した人が首になったら、一体だれが、本気で事業を推進するだろう。推進するのは、エルドアンや、アヘの一族郎党しかいてくなるだろう。

大本営広報部大政翼賛会、別名、マスコミ、売国条約TPPについて、まともなことを全く報じていない。そこで連中の策略は「まんまと成功した」ことになっている。

歴史は繰り返す。

事実を報じているのは、IWJ、アカハタ、農業新聞。TPP報道管制の成功に味をしめた売国マスコミ、緊急事態宣言にも同じ行動をするに違いない。消費税問題やら、尖閣に話題をそらして。大本営広報部の仕事は洗脳であって、真実を報道することではない。

来年（二〇一六年）夏、参院選が改選を迎える。この参議院選挙に安倍政権は、自民党改憲草案を引っさげ、憲法改正の必要 性を世に問う。すでに衆議院は改憲発議に必要な三分の二の議席(定数四七五議席、改憲発議に必要なのが三一七議席、自民・公明両党で三二六議席、さらにお おさか維新を足すと三三七議席)を改憲勢力が占めている。参議院は(定数二四二議席、改憲発議に必要なのが一六二議席、改憲勢力は自民・公明両党で一三ー 二議席、その他改憲勢力として次世代の党が五議席、おおさか維新が六議席、そしておおさか維新と統一会派を目指す日本を元気にする会が七議席で一五一議 席)、あとわずかに十一議席程度である。実は議席数からみて、日本国憲法が崖っぷちに瀕していることを、ほとんどの国民は知らされていない。大東亜戦争を推進した大本営広報部を信じてはいけない。内実、何も変わっていないのだ。彼等の任務は、トップの方針、かつては大日本帝国大本営、今では、宗主国ネオコンの指示を広めるのがお仕事。

『増補改訂版　前夜』の岩上安身氏による「まえがき」の一部を再度引用させていただく。

　憲法改正論議といえば、改憲賛成派も改憲反対派(護憲派)も、憲法九条を前提にしてきた。しかし、安倍政権がもくろむのは、憲法九条の改正ではなく、緊急事態宣言の創設である。
　 安保法制の「成立」から間もない九月二四日、自民党本部で開かれた記者会見では、二〇一六年夏の参院選において憲法改正を「公約に掲げる」と明言した。さ らに十一月一〇、十一日両日行われた衆参での予算委員会において、安倍晋三首相は、「緊急事態条項」の新設を重視すると明言した。
　「緊急事態」 は、自民党改憲草案で新たに付け加えられた一章であり、その第九九条として「緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と 同一の効力を有する政令を制定することができる」「緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において 国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」と明記されている。
　つま り、自民党改憲草案に示されている緊急事態条項とは、国会の事前同意を必ずしも必要とせずに、国民の各基本権が停止させられ、公権力が制限なく全権を振る えるものであり、国会は完全に形骸化され、言論報道機関も統制され、行政府が立法府を兼ね、法律と同じ効力を持つ政令を国会にはかることなく乱発できて、 予算措置も取れ、期間の延長もできるという、事実上無制限の権力を行使できるものである。
　これはかつてナチスが利用した「全権委任法」と極めて酷似している。「緊急事態」の名の下で、我々の人権は制限され、憲法を変えることなく様々な法案が内閣のみで決定されていくことになってしまう。
　たとえ激甚災害であれ、災害のために、こんな危険な国家緊急権が必要なはずはない。災害時に公的機関が出動する被災地域は限定であり、国土全土や社会の全領域を覆う必要はない。
　これは非常時にかこつけて、全権を手にする危険な非常事態宣言である。これさえ手に入れてしまえば憲法九条の改正すら必要ない。現行憲法を無効化する立法は簡単にできてしまう。
　ドイツで一九三三年に国会放火事件が起きた直後に出された緊急事態宣言によって、ナチスへの抵抗勢力は根こそぎにされ、そののちに全権委任法が成立した。全権委任法の導入前に、緊急事態宣言の段階で、勝負は決していたと考えられる。
　ナチスの当時の緊急事態宣言と比較しても、自民党が導入するという緊急事態宣言条項は極めて強力なもので、ナチスが全権掌握していったその轍を踏む危険性が現実的にありうる。帝国の「属国」でありながら、ファシズムという最悪の政体が成立しかねない。

幼なじみの自民党支持者による退屈な忘年会が「ある」あるいは「あったはず」なのだが、お誘いがこない。それ自体とてもうれしい。

彼等彼女ら、このブログを読んで、「誘っても百害あって一利なし」ということに気がつき、排除を始めたのかもしれない。ありがたいことだ。説得が全く通じない連中（個人的には確信犯と思う）酒を飲むことは、人生の無駄以外何ものでもない。小生、忍耐力皆無

彼等に何時間もかけて訳している記事を読んでくれ、それから議論しよう、というと、「読まない俺たちを馬鹿にしている」と怒るばかり。もう、つける薬はない。

2015年12月21日 (月)  ISISなるもの, NATO, アメリカ, アメリカ軍・基地, マスコミ, ロシア | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

今回もロシアは第三次世界大戦を回避すべく努力しています。それに比べて戦争を推進するべく躍起ナノが日本の安倍政権です。安倍政権の寿命ももうすぐです。　以上

Andre Vltchek

2015年12月18日
"NEO"

歴史的かつ本能的に、ロシアは人類の生存のために戦ってきた。もちろん、物事は必ずしも、そのように呼ばれたり、定義されたりしてはこなかった。ところが、この巨大な国は、既に何度か我が地球の存続を脅かしている最も強力な悪の勢力に対して立ち上がったのだ。

第二次世界大戦中、ソ連国民、主にロシア人は、少なくとも2500万人の男性、女性と子どもを犠牲にして、最終的にナチズムを打ち負かした。現代の歴史で、これ以上の犠牲を払った国はない。

勝利の直後、ロシアは中国と、後にはキューバとともに、これまでで、最も荘厳で高貴な事業に着手した。組織的な欧米植民地主義の解体だ。世界中の抑圧された大衆がヨーロッパと北アメリカの帝国主義者の蛮行に対して立ち上がり、大規模な財政的、イデオロギー的、軍事的支援と、希望の光を進んで与えたのはソ連だった。

虐げられ、破壊された国々が、次々と独立を実現する中、ソ連とロシアの国民に対する憎悪が、事実上、欧米世界の全ての首都で、増大していった。結局、非白人諸国を略奪することは“文明世界”の自然の権利と見なされていたのだ。

アメリカとヨーロッパでは、“植民地主義”や“帝国主義”などの言葉は、大いに否定的な含意を急速に得つつある、少なくとも表面上は。あらゆる大陸で解放の戦いを支援していることに対して、ソ連を悪魔化するために攻撃するのは非生産的だったろう。その代わり、“悪の帝国”に関する入念な理論が作りだされた。

ロシアは常に“邪魔をしていた”。ワシントン、ベルリン、ロンドンやパリの残虐な計画 - 全世界を支配し、略奪する計画を損なう素晴らしい国だ。

しかしロシアの行為は高貴だった。ロシアに対し、更なる侮辱的攻撃だ。

ロシアは常に、自らを動員し、たった一つの人道的で深遠な道徳的目標を実現するために、その全ての資源を投入する大変な能力を持ち合わせていた。ロシアの戦いには、何か神聖で“より高貴で”、完璧に本質的なものがある。

“立ち上がれ、偉大な国よ、命懸けの戦いに立ち上がれ！”第二次世界大戦の偉大な愛国歌の一つの始まりはこうだ。ロシアが戦う際、何よりも重要なのは勝利だ。あらゆる犠牲を払っても。

運命がロシアを全世界のために戦うよう選んだのだ。もし“運命”を信じないのであれば、“ロシア魂”は決して理解できない。宗教の問題ではない - ロシア人は概して、アナーキーで、“無神論者”だ。しかし、ロシアは運命を信じ、受け入れるのだ。

しかも大半の場合、ロシアに選択肢はないのだ。ロシアは、勝利か、人類の滅亡かのいずれかに直面していたのだ。そして、世界と自身の存在が脅かされた際、ロシアは常に立ち上がった。激怒したロシアは恐ろしくもあるが、憤怒と決意は非常に美しくもある。ロシアは、それぞれの隙間で、それぞれの土地で、国民それぞれの心とともに戦ってきた。ロシアは、ほとんど常に勝利したが、大変な犠牲を払い、何百万人もの息子や娘を埋葬し、後になって筆舌に尽くし難い悲しみと苦痛に打ちひしがれた。

しかも、ロシアを支持し、なぐさめてくれるものは決していなかった。火がまだ燃え盛り、最愛の人を失った母親や妻たちの顔がまだ涙で濡れているなか、欧米の目的のためには手段を選ばない政権や連中のプロパガンダによって、ロシアは唾を吐きかけられ、冷笑され、恥をかかされてきた。

ロシアの英雄的行為は軽視され、ロシアの犠牲は笑い者にされた。人類のために亡くなったロシアの何百万人もの人々の無駄死にが繰り替えされた。

その英雄的な戦いと引き換えに、二つの重要なこと、正しい評価と尊敬を除いて、ロシアは何も要求しなかった。ロシアはそのいずれも獲得していない！

*

今またしても、ロシアは立ち上がり、ISISに対する英雄的な戦いを開始した。欧米とその地域の卑劣な追従者連中が作り出し武器を与えた、あのイスラム教の無茶苦茶なパロディと。

ロシアは行動しなければならない。もしロシアがそうしなければ、だれが行動するだろう? 何世紀もの欧米の十字軍や極めて恐ろしい植民地主義者の行為後、文明のゆりかごの一つとして表現するしかない世界のこの素晴らしい部分、中東には、ほとんど何も残されていない。略奪され、屈辱を与えられ、中東は欧米に仕える属国の痛ましい寄せ集めへとおとしめられた。何千万人もが虐殺された。あらゆるものが略奪された。社会主義や非宗教的政府は追いつめられ、打倒された。

私は世界のこの部分で集中的に働いてきたので、アフリカを除けば、欧米の強欲と蛮行によって、これほど傷付けられ、非人道的な扱いを受けた地域は世界にないと私は証言できる。

絶望的になり、致命傷を受け絶望した、最近最も苦しめられている二つの古くからの国々、シリアとイラクが、ロシアに向かって助けを乞うた。

そして、ロシアは彼等を助けることに同意した。

そう、もちろん私には“ロシア権益”とロシアの“勢力圏”に関するヨーロッパや北アメリカからの耳障りな雑音が聞こえる。欧米では、何一つ聖なるものはなく、あり得ない。あらゆるものが、暗い皮肉と虚無主義で色付けされなければならない… もし欧米が、悪漢として行動しているのなら、それ以外の世界も同じ色合いと階調でえがかれねばらないのだ。結局、欧米には仲間はおらず、感情もないのだ。あるのは権益だけだ。私はこれを、でっちあげているわけではない。アフリカの破壊された場所で暮らし、働いていた時に、何度となく、そう聞かされたのだ。

しかし、パリやワシントンの連中が言うことを、私は全く気にしていない。重要なのは、イラク、シリアやレバノンで何が語られているかだ。現地ではどうなのか申しあげることができる。もし現地の床屋に行って、自分はロシア人だというと、人々は立ち上がって、あなたを抱擁し、歓声をあげるだろう！

*

ロシアは他の国を決して攻撃しないが、万一攻撃された場合、その憤怒は、特に戦争をしているさなかには、ものすごいものとなりうる。“剣をもって我々の所にくる者は、誰であれ、剣によって滅びるだろう”と13世紀のノヴコロドの王子、アレクサンドル・ネフスキーは言った。

最近のトルコ空軍による、シリア領空でのロシア爆撃機撃墜が、より広範な地域戦争の危険を増した。

NATO加盟国のトルコは、地域中に、テロを広めている。リビアから、ソマリア、そして、イラク、シリア、さらには自国のクルド領土に。テロは人々を苦しめ、ジャーナリストを含む多くの人々を殺害し、何百万もの天然資源を略奪し、大半の過激派や、主としてカタールが支援する聖戦の教義を広めている。

大昔の1990年代始め、彼がイスタンブール知事だった頃、欧米がいかに組織的にユーゴスラビアを破壊しているかを書く合間に“傷を癒やしていた”際に、イスタンブールで、レジェップ・タイイップ・エルドアンと会ったことがある。

“トルコ語は話せますか?”ある会談の際、彼は私に尋ねた。

“あまり話せません”私は答えた。“ほんの少しだけ。”

“しかし、あなたは我が党名をいかに発音するかを完全にご存じだ! 我々がどれほど重要化ということですな。”

最初の会談で、彼が誇大妄想狂で、劣等感まみれの男で、攻撃的な、人間のくずとわかった。彼が‘一体どこまでやるのか’私には見当がつかなかったが、彼はとんでもなくやり過ぎた。彼のおかげで、地域中で、何百万人が苦しんでいる。

今や、彼はロシア爆撃機を撃墜し、イラクに侵略した。

トルコはロシアと何度か戦い、ほとんど常に敗北した。そして、二つの世界大戦の間、トルコは、ソ連が与えた支援あればこそ生き残ることができたのだ。トルコは、次の手については、熟考すべきだ。

ロシアは単に‘戦争を戦っている’のではない。人類の生存、ほかならぬ美術、詩や、交響曲の膨大な作品のために戦っているのだ。説明するのは困難だが、そうなのだ。あらゆるものごとは絡み合っているのだ。

ロシアSU-24を背後から撃墜するのは、第二次世界大戦中に亡くなった2500万人を揺さぶるようなものだ。それは愚かなことであり、法外だ。ロシアでは、こういうやり方はしない。戦いたければ、姿を現し、向かい合って戦う。

だが、もし臆病者のように人を殺し、もし既に荒廃している隣国を侵略すれば、ただ何機かのSU-24ではなく、大量の戦略重爆撃機と直面しているのに、ある日気がつく可能性がある。

*

ロシアは打ち負かされることはない。それには様々な理由がある。一つは実際的なものだ。ロシアは核保有超大国だ。もう一つは、ロシアが通常正しい大義のために戦うからだ。そして、ロシアは、心から全力を尽くして戦うのだ。

ロシアがなければ、少なくとも我々が知っている姿の地球はなかっただろう。欧米と、そのファシスト・キリスト教諸国が、世界を完全支配していただろう。“人でなし”、“非白人”は、動物(今彼等が扱われているよりも、更にひどく)のように扱われる。いかなる規制もなくなり、窃盗や破壊のはてしがなくなる。

いわゆる“文明社会”(他人の血と死体の川から劇場や学校を建設する社会)は、世界の完全支配に向かって、破竹の勢いで行進するだろう。

幸運にして、ロシアが存在している。しかも、ロシアが打ち負かされることはあり得ない。ロシアは、決して打ち負かされることはあるまい。しかしながら、地上の惨めな人々の側に立つがゆえに、ロシアは決して欧米に許されることはない。

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト、Vltchek’s Worldの制作者、熱心なTwitterユーザーで、とりわけ、オンライン・マガジン“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2015/12/17/why-the-west-can-never-defeat-or-forgive-russia/

----------

ソ連、ロシアが神様だと思ったことは一度もない。「プラハの春」の時のドブチェクの涙声のラジオ演説？を忘れることはできない。もちろん、ロシア語ではなく、チェコ語。想像、類推で、彼の発言を理解しようと努力したものだ。数年後、プラハを観光でおとずれた際、青年に、「母親がプラハの春に参加したため、私は失業しています」といわれたのを忘れられない。今はきけないレコードの棚には、Ma Vlastがある。（レコード・プレーヤーが壊れたので）。

ごくわずかの寄付をした後、「スメタナのモルダウという曲が好きだ」と言うと、「それなら、これを買いなさい」と、レコード店で教えられたのが、このレコード。Ma Vlast「我が祖国」。大きな曲の一部だとは知らなかった。

大国の属国であることの悲劇を、プラハで見ながら、直接、戦車や砲弾や、言論弾圧を受けなくとも、チェコスロバキアと、日本は鏡像ではあるまいかと、あの時、つくづく思ったのだ。

そう、どちらの国も、ビールが美味しい。いや、チェコこそ、日本のビールの根源なのだが。

ソ連・ロシア、宗主国ではないので、「とんでもない国だ」と傍観してすませることが可能だったような気がする。

宗主国、おそらくは、中学校以来、いや小学校高学年以来、いやで、いやで、たまらなかった。英語学習を強いられること自体が、いやだった。日本語以外の言語を、一体なぜ、貧乏人のせがれが学ぶことを強いられるのだろう、という実に素朴な疑問。

それでも、教材のレコードを貧しい小遣いから購入したこともあったが。教養も向学心も皆無な貧乏な親のおかげで、何年もかかって貯めたなけなしの小遣いで買った教材レコードを知人に依頼して、プレーヤーでかけてもらうことさえ、禁じられた。「プレーヤーをこわしてはいけない」というのだ。おかげで、とんでもないカタカナ発音しかできない。貧乏は悲しい。

英語の発音も文法も、でたらめなまま死ぬのは、無教養な親のせいだ。もともと嫌いだったのだから、まあそれまで。しかし、小生「それでおしまい」ですむ。

TPP、戦争法案、緊急事態法案以降の若い世代、宗主国の完全な奴隷として、全て、英語の発音と文法と、忠誠度で出世がきまる。

死にゆく世代でよかったとあきらめるしかないのだろうか。

孫崎享氏、早稲田での講演で、満員だったのに、学生さんが皆無だったと本気で心配しておられた。

極論すれば、それなり、人生を終えて、死んでゆくわれわれなどどうでもよい。言いたい放題をいって、商品企画をして、楽しいサラリーマン生活がすごせた。

馬鹿な体制派連中は新商品企画を全力で妨害し、それに失敗して、奴らが意図しない大成功のあと、その成功を横取りされて、首にされたのだ。

その「大成功ゆえに、首にされた経験」を、数年前に何気なく知人に話した。

知人がたまたま、それを応用し、新事業プロジェクトを導入したところ大成功したのだが、最近、彼まで首になってしまった。

「事業を失敗したがゆえに、首になる」というのは意味が通るだろう。しかし「事業に成功したがゆえに、首になる」というのは意味が通らないはずだ。

事業に成功して、自分自身が首になった際は、「俺の人柄がわるかったせいだろう」と思わないでもなかった。しかし実に温厚な知人が、「事業をまともな手法で成功したがゆえに首になる」のを見て、もう、この国に先はないと確信した。

私心なくして、事業を進め、成功した人が首になったら、一体だれが、本気で事業を推進するだろう。推進するのは、エルドアンや、アヘの一族郎党しかいてくなるだろう。

大本営広報部大政翼賛会、別名、マスコミ、売国条約TPPについて、まともなことを全く報じていない。そこで連中の策略は「まんまと成功した」ことになっている。

歴史は繰り返す。

事実を報じているのは、IWJ、アカハタ、農業新聞。TPP報道管制の成功に味をしめた売国マスコミ、緊急事態宣言にも同じ行動をするに違いない。消費税問題やら、尖閣に話題をそらして。大本営広報部の仕事は洗脳であって、真実を報道することではない。

来年（二〇一六年）夏、参院選が改選を迎える。この参議院選挙に安倍政権は、自民党改憲草案を引っさげ、憲法改正の必要 性を世に問う。すでに衆議院は改憲発議に必要な三分の二の議席(定数四七五議席、改憲発議に必要なのが三一七議席、自民・公明両党で三二六議席、さらにお おさか維新を足すと三三七議席)を改憲勢力が占めている。参議院は(定数二四二議席、改憲発議に必要なのが一六二議席、改憲勢力は自民・公明両党で一三ー 二議席、その他改憲勢力として次世代の党が五議席、おおさか維新が六議席、そしておおさか維新と統一会派を目指す日本を元気にする会が七議席で一五一議 席)、あとわずかに十一議席程度である。実は議席数からみて、日本国憲法が崖っぷちに瀕していることを、ほとんどの国民は知らされていない。大東亜戦争を推進した大本営広報部を信じてはいけない。内実、何も変わっていないのだ。彼等の任務は、トップの方針、かつては大日本帝国大本営、今では、宗主国ネオコンの指示を広めるのがお仕事。

『増補改訂版　前夜』の岩上安身氏による「まえがき」の一部を再度引用させていただく。

　憲法改正論議といえば、改憲賛成派も改憲反対派(護憲派)も、憲法九条を前提にしてきた。しかし、安倍政権がもくろむのは、憲法九条の改正ではなく、緊急事態宣言の創設である。
　 安保法制の「成立」から間もない九月二四日、自民党本部で開かれた記者会見では、二〇一六年夏の参院選において憲法改正を「公約に掲げる」と明言した。さ らに十一月一〇、十一日両日行われた衆参での予算委員会において、安倍晋三首相は、「緊急事態条項」の新設を重視すると明言した。
　「緊急事態」 は、自民党改憲草案で新たに付け加えられた一章であり、その第九九条として「緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と 同一の効力を有する政令を制定することができる」「緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において 国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」と明記されている。
　つま り、自民党改憲草案に示されている緊急事態条項とは、国会の事前同意を必ずしも必要とせずに、国民の各基本権が停止させられ、公権力が制限なく全権を振る えるものであり、国会は完全に形骸化され、言論報道機関も統制され、行政府が立法府を兼ね、法律と同じ効力を持つ政令を国会にはかることなく乱発できて、 予算措置も取れ、期間の延長もできるという、事実上無制限の権力を行使できるものである。
　これはかつてナチスが利用した「全権委任法」と極めて酷似している。「緊急事態」の名の下で、我々の人権は制限され、憲法を変えることなく様々な法案が内閣のみで決定されていくことになってしまう。
　たとえ激甚災害であれ、災害のために、こんな危険な国家緊急権が必要なはずはない。災害時に公的機関が出動する被災地域は限定であり、国土全土や社会の全領域を覆う必要はない。
　これは非常時にかこつけて、全権を手にする危険な非常事態宣言である。これさえ手に入れてしまえば憲法九条の改正すら必要ない。現行憲法を無効化する立法は簡単にできてしまう。
　ドイツで一九三三年に国会放火事件が起きた直後に出された緊急事態宣言によって、ナチスへの抵抗勢力は根こそぎにされ、そののちに全権委任法が成立した。全権委任法の導入前に、緊急事態宣言の段階で、勝負は決していたと考えられる。
　ナチスの当時の緊急事態宣言と比較しても、自民党が導入するという緊急事態宣言条項は極めて強力なもので、ナチスが全権掌握していったその轍を踏む危険性が現実的にありうる。帝国の「属国」でありながら、ファシズムという最悪の政体が成立しかねない。

幼なじみの自民党支持者による退屈な忘年会が「ある」あるいは「あったはず」なのだが、お誘いがこない。それ自体とてもうれしい。

彼等彼女ら、このブログを読んで、「誘っても百害あって一利なし」ということに気がつき、排除を始めたのかもしれない。ありがたいことだ。説得が全く通じない連中（個人的には確信犯と思う）酒を飲むことは、人生の無駄以外何ものでもない。小生、忍耐力皆無

彼等に何時間もかけて訳している記事を読んでくれ、それから議論しよう、というと、「読まない俺たちを馬鹿にしている」と怒るばかり。もう、つける薬はない。

ＦＲＢの「無慈悲な利上げ」を市場が悟る時、悲劇的なマネー逆流は始まる（2/7）

FRBの「無慈悲な利上げ」を市場が悟る時、悲劇的なマネー逆流は始まる

2015年12月15日

ニュース

                      

    

              

ついに始まる悲劇的なマネー逆流、12月FOMCは歴史の転換点

今週は重要指標及びイベントが目白押しですが、とりわけ重要なのはFOMCです。

• 12/14（月）…日銀短観、ECBドラギECB総裁発言
• 12/15（火）…米CPI
• 12/16（水）…FOMC&イエレンFRB議長会見
• 12/17（金）…日銀政策決定会合&黒田日銀総裁会見

リーマンショック以来となる金融緩和政策が終了して利上げが始まる歴史的な転換点となるので、FOMCが最も重要です。

マネーの方向性～日欧中銀による必死のリスクオン維持

リーマンショック対応から始まったFRBの量的緩和が昨年10月のFOMCで終了しました。今後は利上げと保有債券売却によるドルの回収が始まります。

他に供給する基軸通貨マネーが無いとマネー逆流になり過剰流動性相場は完全終了するところでしたが、間一髪のタイミングの昨年10末に日銀が追加緩和をしたことで、先進国に関してはリスクオフには歯止めが掛かりました。

その後、原油安やギリシャ政情不安が出てきたところで、今年3月から欧州ECBによる量的緩和も始まり、そして10月理事会後の定例会見で今年12月には更なる緩和があるとECBがアナウンスしました。

何もなければリスクオフになるところを、日欧の中央銀行が必死にマネー供給してリスクオンマーケットを維持しているというのが現状です。

FRB金融政策のポイント「市場の関心は来年末のFF金利水準」

FRB政策の今後のポイントは利上げ時期と債券回収時期です。本格的なマネー逆流は保有債券売却（市中からドル札を吸い上げる）でFRBのB/Sを削減し始める再来年以降ですが、利上げをするだけで対外ドル資産が米国に還流するので、グローバルのドル過剰流動性は減少します。

リーマンショック以降長く続いた緩和を引き締め転じるために、FRBは文言を少しずつ変更し慎重に利上げに向けた地ならしを進めてきました。

• ステップ1（～2014年11月）「相当な期間ゼロ金利を維持」
• ステップ2（2014年12月～）「相当な期間」と「辛抱強くなれる」の併用
• ステップ3（2015年1月～）「辛抱強くなれる」
• ステップ4（2014年3月）「辛抱強くなれる」を削除
• ステップ5　利上げが適切かどうかについて毎回議論（今年5月から今も）
• ステップ6　利上げ決定

今年5月からは毎回の会合でいつ利上げがあってもおかしくない状態が続いています。9月利上げが確実と思われていましたが、8月に世界を襲った混乱の様子を見るために延期をしていました。しかし、11月開催のFOMC以降、12月に利上げをするという強いメッセージをFOMCメンバーは打ち出すようになりました。

今月FOMCまでに出る指標で最も重要だった11月雇用統計は、マーケットコンセンサスを超過する良好な内容でしたし、先週発表の米小売売上高も良好だったので、経済指標面では利上げは確実です。

今週15-16日開催のFOMCで利上げが決定されないケースは、それまでの2日間で米国株が10%以上の下げが生じるなどくらいです。市場の関心も利上げがいつかではなく、どこまで金利は上がるか、来年末はどの程度になるかといった先の事になりました。

しかし、今月来月の株価にとって重要なのは終着の金利水準ではなく、利上げペースと利上げ幅と来年末時点での金利水準です。利上げがいつかの議論はもう終わりましたので、本日は以下のことを考えます。

FRBは来年末までに5回、市場は3回の利上げを想定しているが――

まず、来年末のFFレートのドット分布（FOMC参加者による予測平均）とマーケットコンセンサスは以下のようになっています。

• FRBが考える来年12末のFFレート：1.3%程度
• 金利先物市場から計算されるマーケットが期待する来年末のFFレート：50ベーシス程度

来年の利上げの回数はそれぞれこのようになっています。

• FRB：4回（3ヶ月に一度）
• 市場コンセンサス：2回（半年に一度）

とすると、今月の利上げを含めて、来年末までに5回の利上げがあるとFRBは考え、市場は3回あると考えているということです。そこで初回の利上げ幅は以下のようになります。

• FRB：25～30bps
• 市場コンセンサス：20bps弱

なので、今週開催のFOMCで利上げ幅が、20bpsならばマーケットは安心するでしょうし、25bps以上だとマーケットコンセンサスの利上げ回数でも75bpsになるので、ネガティブになります。

Next: 12月の次は3月、FOMC開催月は「毎回30bps利上げ」の可能性

1 2 3 4 5 6 7

ECB FOMC FRB 元ヘッジファンドＥ氏の投資情報 利上げ Ｅ氏

以上は「ｍｏｎｅｙ　Ｖｏｉｃｅ」より

アンチ米国戦争屋の鳩山元首相が”ＩＳ（イスラム国）はＣＩＡが作ったと爆弾発言

アンチ米国戦争屋CIAの鳩山元首相が“IS（イスラム国）はCIAがつくった”と爆弾発言：親米似非右翼の跳ね上がりからテロ攻撃を受ける危険あり、くれぐれも用心して欲しい！

１．アンチ米国戦争屋の鳩山元首相が、IS（イスラム国）はCIAがつくったと公表

　本ブログは米国戦争屋のウォッチをメインテーマにしていますが、アンチ米国戦争屋とみなされる対米自立主義の鳩山元首相は、2015年11月23日のワールドフォーラムという講演会（注１）にて、IS（イスラム国）はCIAがつくったというネットでは常識化している話題を公の場で語っています（注２）。

　鳩山氏は東大にて筆者より一学年上ですが、同氏が2009年、首相に就任する直前、NYタイムズに発表したエッセーを個人的には支持しています（注３）。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

　鳩山氏は戦後日本は米戦争屋の支配下にあるという認識であり、政権奪取後、対米自立（対・米戦争屋からの自立）を目指しましたが、鳩山政権誕生に貢献した小沢氏とともに、その後、米戦争屋ジャパンハンドラーおよび、そのロボット・悪徳ペンタゴン日本人官僚と悪徳ペンタゴン・マスコミによって1年未満で政権の座を追われました。

　しかしながら、鳩山氏が2009年から2010年にかけて、日本国首相を務めたのは事実であり、元首相の口から、パリ・テロの犯行声明を出したIS（イスラム国）は米戦争屋ネオコンCIAの傀儡武装テロ集団であるという爆弾発言が飛び出したのです。マスコミはこの重大発言を大々的に取り上げるべきです。

２．鳩山氏の爆弾発言“パリ・テロで犯行声明を出したISはCIAがつくった”に対して、米戦争屋ジャパンハンドラーはどう反応するのか

　本ブログ前号にて指摘したように、鳩山氏はすでに、親・米戦争屋の似非右翼団体から狙われています（注４）。それにもめげず、鳩山氏は公の場で自分の考えを堂々と述べています。

　鳩山氏は日頃から、親・米戦争屋の似非右翼団体に恫喝されているはずです。最悪、事故死に見せかけた暗殺のターゲットにされる危険があります。

　筆者も個人的に、鳩山氏の考えに近い内容をブログで公表していますが、一応、匿名でやっています。しかしながら、鳩山氏は堂々と一般向け講演会にて自分の考えを述べていますから、米戦争屋CIAネオコンにとって、鳩山氏はすでに、ペルソナ・ノングラータ（注５）に指定されているはずです。これに指定されると、故・中川一郎親子のように、自殺させられたり、急病死させられるリスクが高まります。

　ターゲットを露骨に暗殺すると警察が犯人捜査に着手したり、マスコミの注目を浴びますから、鳩山氏を抹殺したい勢力にとってヤブヘビとなります。そこで、交通事故死や急病死や自殺が偽装される可能性が大となります。

　鳩山氏がなぜ、強気なのかというと、鳩山家はフリーメイソンのメンバーですから、露骨な暗殺はされないはずと、鳩山氏は思い込んでいるからである可能性はあります。

　したがって、今のところ、米戦争屋CIAネオコンは、配下の親米似非右翼団体を使って、恫喝するにとどまっているのでしょう。

　ただし、マスコミには、鳩山氏の爆弾発言を取り上げないよう、強く指示しているでしょう。

３．与野党問わず、ほとんどの政治家は米戦争屋を恐れている

　政界にいる人間は、自民党が米戦争屋CIAの支援でつくられたことを知っているでしょう。そして、安倍首相の祖父・岸信介はCIAエージェントだったことも知っているでしょう。しかしながら、田中角栄や中川昭一のように米戦争屋CIAに逆らうとどうなるかを知っていて、彼らからにらまれないよう用心しています。

　一方、鳩山氏は幸いフリーメイソンなので、彼らも手が出せないのです。さらに今の鳩山氏は政界を去っていますから、なお、命を狙われるリスクが低いのです。

　しかしながら、このまま続けて、米戦争屋CIAネオコンの正体をばらすと、やはり命の危険が増します。

　親中で親韓の鳩山氏は似非右翼から毛嫌いされているでしょうから、似非右翼の跳ね上がりがテロリスト化して鳩山氏を襲撃するといった事件が引き起こされる危険があります。

　鳩山氏の安全を心より願います。

注１：ワールドフォーラム“鳩山由紀夫x村田光平ｘSEALDｓ”2015年11月23日

http://worldforum.jp/information/2015/11.html

注２：あなたを救う！マルチ情報発信基地、2015年12月7日

http://d.hatena.ne.jp/uneki2012/20151207/1449441334

注３：本ブログNo.16『喝采！：戦争屋＝CIAを挑発する画期的な鳩山宣言』2009年8月30日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/521057.html

注４：本ブログNo.1267『自衛隊を中東紛争地に出動させたい勢力による戦争プロパガンダ作戦が日本でも始まるのか』2015年12月6日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35489496.html

注５：ペルソナ・ノングラータ

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9A%E3%83%AB%E3%82%BD%E3%83%8A%E3%83%BB%E3%83%8E%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%82%BF

以上は「新ベンチャー革命」より

ネット上では常識ですが一般的には今だに知らない方が多い状況です。大変勇気ある発言です。日本国民も目を覚ます必要があります。　　　　　　　以上

日経平均（史上初の5日続落）と秘密の情報

日経平均（史上初の５日続落）と秘密の情報

日経平均は激しい乱高下を繰り返しましたが、最後には売り崩され、６９円安の１７，６９７円で終わっています。
これで日経平均は大発会から５日連続安となり、１９５０年に統計をとり始めてから初めて５連続値下がりしたことになり、日本の株式市場が、２０１６年が始まって早速過去６６年間なかった異常事態に陥っているのです。

まさに日本は大丈夫か、と言える状態になっていますが、その大丈夫か？という理由は機関投資家が指摘している「ある数字」を見れば「大丈夫ではない」＝「株を買っている場合ではない」となるのがはっきりします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

２０１３年３月期から２０１５年３月期までの２年間でトヨタがあげた営業利益増加額は１兆４３００億円に上るが、
そのうち、１兆１８００億円が円安であげたもので、実際に販売で儲けた利益増加額は２，５００億円しかない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これは機関投資家が見ている数字ですが、これを見れば仮に円相場が円高に振れるとなるとトヨタは減益になるのではないか？と考えるのも無理はありません。

一般投資家はこのような数字はまず見ることはありませんが、機関投資家はしっかりこのような数字を把握しており、かつトヨタが行っています下請けへの値引き要請の実態もつかんでおり、とてもトヨタは買えないとなっているのです。

また、既報の外人投資家が昨年中に売り逃げていた（売り越していた）ことを知って、高値をつかんだ投資家は今頃青くなっているかも知れませんが、日本の株式、特に後半は郵政上場のために無理やり作った相場であった訳であり、今その修正が出てきているともいえるのです。
何故なら、今日中国株は反発しているにも拘わらず、日経平均が売られているからです。
無理をしてきた相場の修正が今起こっているのです。

因みに、上場しました郵政３銘柄のうち、「ゆうちょ銀行株」と「かんぽ生命株」は今日それぞれ２．１６％、３％の急落を演じ、上場来安値をつけており、上場時に買った個人はすべて損をしている状況になっています。

株を枕に正月を越した個人投資家は今や頭を抱えている状況でしょうが、今後襲ってくる暴落を考えれば、
まだ今はましかも知れません。

東証始まって以来の惨状を見てアベノミクス相場が終わりつつあると見る人も多くいるかも知れませんが、
円安と金融緩和で相場を作ってきた訳であり、まさに我々は”幻想”を見てきたのかもしれません。






以上は「ＮＥＶＡＤＡブログ」より

つまりは安倍政権によるアベノミクスは国民だましだったのです。一時的に夢を見ていたのです。嘘は長くは続きません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2016年：日本から出版社が消える？

２０１６年：　日本から出版社が消える？

２０１６年は日本の出版業界がガタガタと音を出して崩れる一年になるかもしれません。

2015年の日本での出版された書籍と雑誌の販売額が2014年より5％減少の1兆5200億円となり、過去最大の落ち込みとなると発表されているのです。

この1兆5000億円台は32年前の水準となっており、かつ５％もの減少は昭和２5年に統計をとり始めてから最大の減少率となっているのです。

また、書籍は「花火」のヒットもありましたが、１，９％減少（7400億円）となり、雑誌は8.2％の減少（7800億円）となり、もはや今の雑誌社で年末まで生き残るところが果たしてあるのかどうかという位の減少率となっています。

平成10年には２．５兆円を超えていた販売高が今や1兆円マイナスとなっており、このペースでいけばあと５年もすれば１兆円を割り込み、事業として成り立たない規模になるかも知れません。

今でも売れないために予算がなく、雑誌が読みごたえがなくなってきており、にも拘わらず価格は値上りしており、更に団塊の世代である読者が引退をしていっており、購買層が減ってきているのです。

あの「文芸春秋」でも社内で表彰を受けた社員が広告担当だったと言われる位であり、今や記事の内容ではなく、如何に広告を集めることが出版会社にとり最重要となっているかわかります。

また、一部の出版会社では色々な策を弄して（口利き等）金儲けに走っており、いずれスキャンダルとして表面化するのかも知れませんが、まともなビジネスをやっていれば自分の食いぶちがなくなってきているのも事実なのです。

出版関係の２０１６年は悲惨な一年となるかも知れませんし、年末にかけてリストラの嵐が吹き荒れるかも
知れません。

以上は「ＮＥＶＡＤＡブログ」より

それだけ本が読まれなくなったのです。インターネット読本は増えてきています。時代が変わりつつあるのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

確認された「永久の生命」：ヒドラは「老化では死なない」

確認された「永久の生命」：ヒドラは「老化では死なない」ことを米国ポモナ大学とドイツ・マックスプランク研究所が10年に渡る研究により明らかに         

                2015/12/25             

                                           

10年にわたる研究でほぼ確定された「死なない生き物」

米国ポモナ大学のニュースリリースより

・Pomona College

幹細胞で自分の体を更新し続けることにより「永久の生命を持つ」ことがわかったヒドラ

・Wikipedia

過去記事の、

・…「なぜ老いるのか」という理由がわからなくなった科学界
　2013/12/12

というもので、ドイツのマックス・プランク人口研究所などがまとめた様々な種の生物の老化、死亡率、出生率などについての「なぜ私たちは年をとるのか？　科学では何の説明もできない」という記事をご紹介したことがありました。

この研究でわかったことのひとつが、

・これまでの「老化の科学的定義」は正しくないかもしれない

ということでした。

そして、さらに、

・人間は、他の生物と比べて「特異な老化と死亡率の関係」を持っている

ということもわかってきています。

たとえば、私たち人間は「年をとると死亡率が上がるのが普通」というふうに考えますが、生物種全体を見れば、この「老化とともに体が衰えたり、死亡率が上がる生物」はごく一部なのです（というか、人間のような老化と死亡率の関係を持った生物は人間のみ）。

地球の生命種のグループには、

・年を取るにつれて死亡率が上昇する

・年を取るにつれて死亡率が「下がる」

・死亡率が一生を通じて一定

などがあり、たとえば、ヤドカリは一生を通じて死亡率が一定ですし、砂漠に住むある種のリクガメは、年をとればとるほど死亡率が下がる（老化と死亡率が逆）という生物も多くいます。

年をとればとるほど「死ににくくなる」サバクゴファーガメ
・flickr

そして、先ほども書きましたが、

「人間のように、加齢と共に急速に容貌や体力が変化して、死亡率が上がるという生物種は他にはいない」のです。

たとえば、人間は 20歳と 80歳では明らかに死亡率が違います。そして、「平均寿命」という言葉があるように、80歳、90歳となるにつれて急速に死亡率が上がりますが、このような老化と死亡率の曲線を持つ生物は、現在までの生物学では「人間だけ」のようなのです。「年をとればとるほど死亡しやすくなる」というのは、生物界で人間にしか当てはまりません。

先ほどの記事には、マックス・プランク人口研究所などがまとめた、46種の生物種のカタログの中に「他のそのような生物はいない」ということで下のように書かれています。

人間の場合は、加齢と共に急速に死亡率が上がる。例えば、100歳の日本人女性では、死亡率はそれまでの人生の平均の死亡率の 20倍以上に上がる。

私たちはこれが普通のことだと考えるかもしれないが、これは実は人間という生物が非常に奇妙な生き物であることを示す。

なぜなら、研究者たちのカタログには、他の生物種では人間のように、ある年齢で急激に上昇する死亡率の曲線を持つものはないのだ。

他の哺乳動物の中では、ある年齢で死亡率が急激にあがる場合でも、せいぜい生涯全体の平均の５倍に達する程度だ。

そして、科学や生物界で続く大きな疑問のひとつが「なぜ老化するか」ということです。

これに関して、現在まで続く「進化論に根ざした」老化に対しての一般的な科学的推論に、

「生物が、繁殖できない年齢に近づいた時に、生物の肉体の衰えが始まる」

というものがありますが、自分たち人間を見るだけで、この推論が間違っていることがわかります。

先ほどの記事から抜粋します。

妊娠が可能である時期を過ぎた女性も男性も、その後に長く、しかも元気に生きているという事実がある。

今日では、多くのお年寄りの男女が長く元気に暮らしているが、彼ら彼女らの生殖能力はずっと以前に消えている。

このこと自体がすでに一般的な進化論と矛盾していることなのだ。

とあります。

いわゆる進化論というものは、「種の存続のための進化」ということになっている以上、進化論においては、生き物には生存競争と種の存続以外のことは「不必要」だという考えに立脚しているもので、極端にいえば、「人間も含めて、繁殖して、用が終わったら死ぬもの」という「生物の営みを機械のようなものとして見る視点」となっています。

しかし、研究が進めば進むほど、もはやそういう生存競争とか、種の存続とかの考えでは、「生物や生命の実相」というものをとらえることができなくなってきています。

そして、人間だけがなぜ、このような特異な老化の仕組みを持っているのかもわからないままです。

もっといえば、「なぜ生き物が年をとるのか、ますますわからなくなってきた」とも言えます。

しかしまあ、「なぜ生き物が年をとるのか」ということに関しては、唐突にオカルトめいた引き合いをだして恐縮ですが、「輪廻転生」という概念が、地球のすべての生物にあてはまるのなら、「永遠の命という存在があっては困る」ような気もします。

まあしかし、ここでは科学記事として、今回はこちらの話には踏み込みません。

さて、先ほどの記事の中に、以下のような下りがあります。

＞ ショウジョウバエの人生は数日間で終わり、人間は数十年、ヒドラは、数世紀に渡って生きる。

この「ヒドラ」というものが、数世紀の命どころか、永遠の命を持っていることがほぼ確定的になったことが、アメリカの科学アカデミー紀要に発表されたのです。

この研究は、10年を越える期間と、数億円に上るであろう資金を使っての執念の研究といえるもので、それにより「地球には死なない生物がいた」ことを、ついに、ほぼ証明に導いたようです。

ちなみに、バクテリアなどでは、相当長く生きると思われる生命がずいぶんいることがわかっていますが、ヒドラのような多細胞生物では「完全に永遠の命」というものは、他にはないのではないでしょうか。

［長い生命を持つバクテリアについての参考記事］
・１億年の冬眠サイクルをもつとされるバクテリアがスヴァールバル島沖合の海底で発見される
・シベリアで発見された「不老不死」のバクテリア

多細胞生物では、「ベニクラゲ」というものも、基本的に死なない（若返る）ことが確認されている生物です。

５年以上前ですが、不老不死の生物　ベニクラゲという記事で、紀伊民報の記事を資料として掲載したことがあります。

ベニクラゲ

ベニクラゲの場合は、上の記事から抜粋しますと、

クラゲは通常、有性生殖した成体は死を迎えて溶け去るが、ベニクラゲは溶けずに肉団子状になり、再び走根を延ばしポリプ（刺胞動物の基本形）へと若返る。

このポリプがクラゲ芽を形成し、やがて若いクラゲとして分離して泳ぎ出す。この一連のサイクルを無限に繰り返すことから「不老不死」と言われる。

ベニクラゲの若返り現象は、１９９２年にイタリアの研究者が地中海産で初確認した。その後、久保田准教授らが日本産で世界第２例目として成功して以来、その回数を更新し続けている。

というもので、ベニクラゲの場合は、不老不死だとしても、幼生に戻るという「形が変わる（若返る）」という段階を踏みます。

・海響館

しかし、ヒドラの場合は、体の多くが「幹細胞で作られている」ため、自分の細胞を新しく更新していくというメカニズムで、「姿も同じまま永遠に生きることが可能」という、より完全な不老不死の体を持っているようです。

「死ぬことができない」というのは、人生をリセットできないという意味では、やや不幸な運命を持った生き物にも見えますが、少なくとも地球にはそういう生き物がいるということは興味深くはあります。

では、ポモナ大学のニュースリリースをご紹介します。

Sponsored Link

Professor Martínez Confirms This Tiny Animal Might Just Live Forever
ポモナ大学 ニュースリリース 2015/12/07

ポモナ大学のマルティネス教授はこの小さな生物が「永遠に生きる」可能性があることを確認した

いくつかの生物に不死の可能性があることについての強力な証拠となり得るかもしれないが、12月7日に発表された全米科学アカデミー紀要（ PNAS ）に発表された共著論文によれば、小型ヒドラには「年齢がない」ことが確認された。

理想的な状態に保たれている場合は、ヒドラは永遠に生きる可能性がある。

ポモナ大学の生物学教授ダニエル・マルティネス（ Professor Daniel Martínez ）氏は、これらの数センチメールの淡水ポリープについて、その長寿の秘密を探るために、これまで 10年以上に渡る研究を続けてきた。

全米科学アカデミー紀要に発表された論文『ヒドラの年齢を越えた一定の死亡率と生殖能力』（ Constant mortality and fertility over age in Hydra ）では、ヒドラは理想的な条件に住んでいる場合、死亡率の上昇や加齢に応じた生殖能力の低下などの老化の兆候を示すことがないことが述べられている。

これまで、老化は、すべての多細胞生物において避けられないものと考えられていた。

最新の研究では、密接に関連する２つの種から 2,256匹のヒドラを対象とし、ポモナ大学と、ドイツのマックス・プランク人口研究所（ MPIDR ）の２つの研究室で実験が行われた。

この研究は、マルティネス教授が以前続けた４年間の研究の倍の８年間の時間をかけて続けられた。

マルティネス教授は、この研究により「個々のヒドラは、適切な状況の下では永遠に生きることができることを確信しました」と述べる。

「もっとも、野生環境で生きているヒドラは、常に外敵からの捕食、海の汚染、病気などの危険にさらされているので、永遠に生きるチャンスは低いです」

「私はもとはといえば、今回の結果の反対の証拠を求めて、この実験をスタートしました。つまり、ヒドラもまた老化から逃れることはできないということを証明したかったのです。ところが、私の研究のデータは、その私の考えが間違って居いることを示しました。ヒドラは老化しなかったのです」

ヒドラの研究と老化の進化に関する世界有数の学者のひとりとして、マルティネス教授は、ヒドラ属が老化しないことに関しての研究のために、アメリカ国立衛生研究所から 120万ドル（約 1億4000万円）の研究助成金を受けた。

2013年には、やはりヒドラの研究で、カリフォルニア大学リバーサイド校の不老不死プロジェクト（ The Immortality Project ）から助成金を受けている。

マルティネス教授が、生物の不死に興味を持ったのは 1990年代にまで遡る。ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校の大学院にいた時、マルティネス教授は、ヒドラが不死である可能性を持っていることを聞いた。

しかし、誰もそれが本当なのかどうかの研究をおこなっていなかった。

「私が大学院でヒドラの実験を始めたとき、当時は、すべての動物は老化から逃れることができないというのが定説で、また、すべての動物がそうでなければならないとされていました」と、マルティネス教授は述べる。

「私が研究を始めた時、私は、ヒドラも老化するということを証明したかった。しかし、研究を始めてから４年後、ついにヒドラの死亡を検出しなかったのです。私は、ヒドラは加齢しないと確信し、1998年に論文を書きました」

マルティネス教授のこの論文は、国際的な注目を集めた。

「私のこの発見は、すべての動物が老いるという考えに再考を促しました」

「研究前は、どんな動物も老化から逃れることはできないだろうということを予測していたのですが、研究結果は、それらの定説の妥当性に疑問を呈することになったのです。」

マルティネス教授の研究は、ドイツのマックス・プランク人口研究所からの注目を得た。そして、2004年に人口研究所は、ポモナ大学との研究の連携と資金調達を提案し、教授のヒドラの寿命の研究が継続されることになった。

1998年の論文には、ヒドラの生殖能力などの決定について、至らない点があったとマルティネス教授は述べる。

それから 10年以上の研究の後に、ふたつの研究所によって書かれた共著論文で、マルティネスの初期の研究結果である「ヒドラは不死」ということを確認したのである。

それにしても、なぜ、この小さな生きものたちは、永遠に生きられるのだろう。人間は、いまだに老化から逃れることはできないというのに。

マルティネス教授は以下のように述べる。

「ヒドラが幹細胞から作られているのです。ヒドラの体のほとんどは、非常に少数の完全に分化した細胞と幹細胞で構成されています」

「幹細胞は、継続的に分裂する能力を有します。そのためヒドラの体は絶えず新しく更新されているのです。触手と足の分化した細胞は、常に身体から切り離され、体の各所は新しい細胞へと置き換えられるのです」

そして、マルティネス教授はこう加えた。

「私が望むのは、この研究が、他の科学者たちが不老不死の研究を支援するものとなってくれることです。ヒドラだけではなく、他の生物を含む老化の謎の解明への一歩となればいいと思っています」

-             地球という場所の真実            ヒドラ, ベニクラゲ, 不老不死, 加齢, 永遠の命, 生と死, 老化         

Sponsored Link

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

死なない生物がいるとは不思議です。しかし死なないこともまた困ったことです。以上

ＦＲＢの「無慈悲な利上げ」を市場が悟る時、悲劇的なマネー逆流は始まる（1/7）

     

メニュー

• ニュース
• 株式情報
• FX・先物
• 不動産投資情報
• 住宅ローン
• ビジネス・ライフ
• 人気連載
  • アジア現地発・路地ウラ景気ウォッチャー
  • 投資美女 街ゆく美女の相場観は？
  • 山崎和邦 わが追憶の投機家たち
  • 矢口新のトレードセンス養成講座
  • 田中圭介のアジア不動産投資はじめの一歩

You are at:HOME»ニュース»FRBの「無慈悲な利上げ」を市場が悟る時、悲劇的なマネー逆流は始まる

FRBの「無慈悲な利上げ」を市場が悟る時、悲劇的なマネー逆流は始まる

2015年12月15日

ニュース

                      

    

              

米FOMC（12/15-16）での利上げを目前に控え、調整色を強めてきた内外株価。しかしこれはまだ「悲劇的な調整」の入り口にすぎないかもしれません。「過去2ヶ月、過剰な期待で行き過ぎていた株価は、市場コンセンサスをはるかに上回るFRBの利上げ幅・ペースが明らかになることでリスクオフに向かう」とするのは、元ヘッジファンドマネージャーで資産運用アドバイザーの「E氏」です。（『元ヘッジファンドＥ氏の投資情報』）

3月以降、毎回30bps利上げも。想定外の利上げ幅・ペースに要警戒

9年半ぶりの利上げを控え、リスクオフは始まったばかり

米FOMC（12/15-16）での利上げ直前になって、ようやく世界のマーケットは10月からの楽観相場に終止符を打ち、リスクオフに向かい始めました。

きっかけは先々週のECB理事会で決定された追加緩和が物足りなかったからですが、FRBの年内利上げもECBの追加緩和の内容も、当局要人によって事前にアナウンスされていたにも関わらず、マーケットが勝手な期待で暴走していただけなので、オーバーシュートの反動が出始めただけです。

12/6（日）時点の日経平均見通しは以下のようなものでした。

• リスクオン…19500～20100円（19800円）2割
• リスクオフ…18500～19800円（19200円）8割
• ※（参考）上海株暴落時（2500ポイント以下）orテロ拡大時…17500～19800円（18800円）

これに対し先週金曜（12/11）の終値は19230円だったので、ほぼ想定通りの展開です。このところ2週連続で大幅な下げが続いていますが、過去2ヶ月過剰な期待で行き過ぎていたので、悲劇的な調整は始まったばかりです。

先週の米国株は、利上げが迫る中で原油安や商品安を嫌気した動きも見られ、S&P500は週間で-3.79%と大幅な下げになりました。

こうした中で日本株もリスクオフ的な動きが広がったのですが、週末金曜にアヤ的な上げがあったことから、日経平均の週間の下げは-1.40%と先進国では最も軽微な下げに留まっています。

しかし、このところアヤの解消が本格化してきているので、先週金曜の上げの反動は今週になって出てくると思われます。

ECBの追加緩和に失望した欧州株は先週も大幅な下げになっていますが、原油安や利上げを嫌い米株の下げも本格化してきました。そんな中で下げが軽微な日本株は、世界で懸念されていることを十分消化していないのでかなり能天気だと言えます。

すでに「脳天気」の根拠は消え去っている

元々、9月利上げを懸念したリスクオフで下げていた世界のマーケットが能天気になるきっかけは、10月初旬に発表された雇用統計が弱かったので、利上げは来年3月以降になるだろうとマーケットが勝手に決め付けたことでした。しかし、利上げはマーケットの期待通りに遅延せず、FRB関係者が従来から言ってきた年内利上げになることが確実なのですから、10月以降の上げは全て帳消しになってもおかしくありません。

なので、先進国株式は急速に9月水準に近づいているのですが、日本株だけが起きていることの認識が足りないような下げになっています。

1年パフォーマンスでみても日本株は先進国最高のパフォーマンスです。

基本的に1年パフォーマンスのような長めのパフォーマンスで見ると、日欧のようにマネー増加の裏づけのある地域の株式市場が強く、引き締め懸念のある地域の株式市場が冴えないパフォーマンスになっていますが、日本はこれ以上の追加緩和が当面なさそうなのに、追加緩和がまだありそうな欧州以上のパフォーマンスになっているのです。

日本株のこの妙な値持ちの良さは8月に世界を襲ったリスクオフ前にもありましたが、その反動で8月は先進国でも独歩の下げになったのです。

今月は欧州債務危機やリーマンショック以来の「最大に危険な月」

一方の新興国市場は10月からのリバウンドの持続性は弱く、リーマンショック以来となる商品・エネルギー市況安につられ、再度8月の安値に到達しました。

商品市況は既に8月安値を下回ってきているので、新興国のリスクオフは更に拍車が掛かるものと思われます。

このように危険な兆しが増え、ショックを誘導するトリガーが増えてきていることから、先進国株式市場もリスクオフ的な動きが加速していくと思われますし、値持ちが良かった日本株は独歩の値幅で下げる可能性も高まっています。

結局、11月のリバウンド、特にパリ同時多発テロ以降の上げは完全にチキンレースとなりました。ロングに変えたものの、ショートに戻しきれずに留まっている投資家が多いため、FOMCの利上げ以降もポジション変更による売り圧力が続くものと思われます。

今月は欧州債務危機やリーマンショック以来となる最大に危険な月になるでしょう。

Next: ついに始まる悲劇的なマネー逆流、12月FOMCは歴史の転換点

1 2 3 4 5 6 7

ECB FOMC FRB 元ヘッジファンドＥ氏の投資情報 利上げ Ｅ氏

関連する記事

• 30

  

  2015年12月15日

  米CNBCによる2016年米市場「10の懸念」～海運低迷、原油安etc.＝矢口新

• 株式情報

  56

  

  2015年12月10日

  「逆オイルショック」に備えよ～原油安と米利上げ、相反する2つの材料

• 山崎和邦わが追憶の投機家たち

  64

  

  2015年12月13日

  村上世彰氏の強制調査に想う～付論：加藤暠氏・堀江貴文氏・江副浩正氏＝山崎和邦

• 4405

  

  2015年11月15日

  異次元緩和は失敗だった。クルーグマンの『Rethinking Japan』を読む＝吉田繁治

• 178

  

  2015年12月13日

  男前ザッカーバーグ「5兆円寄付」の仰天スキームと秘めたる志＝冷泉彰彦

• 2135

  

  2015年12月13日

  イラクが捕虜にしたイスラム国兵士は「イスラエル軍の大佐」だった＝高島康司

• 以上は「ｍｏｎｅｙ　ｖｏｉｃｅ」より

• 利上げは米国自身にとっても危険なことです。しかしそれを敢えて行ったのは、背に腹は代えられぬ事情があった証拠です。一か八かです。　　　以上

ＩＭＦ専務理事クリステーヌ・ラガルドを1％が団結して支持

IMF専務理事クリスティーヌ・ラガルドを、1パーセントが団結して支持

Paul Craig Roberts
2015年12月20日

ワシントンは、最有力フランス大統領候補として、またIMF専務理事としてのドミニク・ストロス＝カーンを、ニューヨークでホテル・メイドを強姦したという冤罪を着せて排除した。あきらかな冤罪は、完全なでっちあげでであることが判明し、不起訴にせざるを得なかった。一方、ストロス＝カーンは、IMF専務理事の辞任と、フランス大統領選挙からの脱落を強いられた。ワシントンは、ストロス＝カーンが、ワシントンの綱領に十分には服従しないと判断し、彼を排除したのだ。

ワシントンは、傀儡オランドを、フランス大統領に選出させ、IMFのストロス＝カーンを、好都合なクリスティーヌ・ラガルドに置き換えた。

ラガルドは、1パーセントだけのために働いている。彼女は、ギリシャ負債は、ギリシャが返済可能な金額に減額すべきだというIMFの専門職員の決定を覆した。ラガルドは逆に、1パーセントが、ギリシャという国家とギリシャ国民を略奪することを可能にし、多くの若いギリシャ女性を、食べ物を買う金を得るための売春に追いやっている。

Stephen Lendmanが下記記事で指摘している通り、ラガルドの犯罪は、当然の結果をもたらした。彼女は、フランス財務大臣時代、大物実業家ベルナール・タピに利益を与えるため、フランスの国益に反する裁定をした。腐敗した検事たちは隠蔽しようとしたが、フランス司法体制は、彼女は裁判を受けるべきだと裁定した。http://www.wsj.com/articles/imf-chief-lagarde-ordered-to-stand-trial-in-france-1450373023 裁判を受けるべきだという司法命令にもかかわらず、彼女はIMF専務理事を辞任する必要はない。1パーセント連中が、お仲間を守ってくれる。IMF理事会は“理事会は、依然、効果的に職務を果たす専務理事の能力に対する信頼を表明する”。

彼があきらかな冤罪で逮捕された際、ストロス・カーンに対しては、そのような信頼の表明はなされなかった。

裁判を受けることになったラガルドIMF専務理事

Stephen Lendman

容疑は、有益な社会改革を犠牲にして、アメリカが支配するIMFと欧米財界の権益を代表している彼女最大の犯罪とは無関係だ。

この機関の事業は、追いはぎ、融資と引き換えに、経済的、財政的厳しさを無理やり押しつけ、 更に債務返済のための融資、新たな無限の循環借金の日雇い労働が続き、財界が大儲けする最後の手段としての高利貸だ。

予想通り、庶民が一番苦しめられる。借金のわなに陥った国々は、社会民主主義、市民的権利や、人権とは相いれない過酷なIMFの命令に従うことを強制される。

天然資源は露天掘りされ、物質的な富や国有企業や他の重要資産は公営から私営に移管され、暗黒郷のよどみへと空洞化し、仕事につく能力がある国民は奴隷へと変えられる。

ごく少数の特権階級を除き、結果は、言葉で言い表せる中で最悪だ。極端な貧困、飢餓、栄養失調、病気や苦痛に満ちた早期の死に悩まされるのだ。

ワシントンは、新自由主義の悲惨巨匠として働くべく、ラガルドを就任させたのだ。

フランス財務大臣としての彼女の活動は、以前、重大な不正、具体的に言えば、大物実業家ベルナール・タピと、フランス国家が争った紛争で、捜査されたことがあった。

以前彼女は、そのために働くと誓った政府に不利に、彼に対し、4億300万ユーロを支払う仲裁命令を出していた。

フランス破毀院(司法訴訟に関する最高裁判所)のジャン・ ルイ・ナダル検事総長は、先に、タピに違法に恩恵を与えるべく、ラガルドが彼に対する控訴審裁定を覆し、脱法行為をしたという疑惑も含め、タピ調査書類を公開するよう命じていた。

フランス司法委員会は、ラガルドに裁判に出廷するよう命じた。彼女は延々続いている、いわゆるタピ事件で、職務過失のかどで訴えられた。彼は棚ぼたで手に入れた大金を返金するよう命じられた。

先週木曜日のフランス共和国司法院司法委員会裁定を、専門家たちは驚きだと語った。9月、検察官たちは、訴訟をやめるよう奨めていた。

彼女の代理人は“ラガルドは、フランスの国益を最優先し、法律を完全に遵守して行動したことを再度明言する”という声明を発表した。

彼女は裁定を不服として控訴している。結論が出るまで何カ月もかかる可能性がある。

IMF広報責任者のゲリー・ライスは“理事会は、依然、効果的に職務を果たす専務理事の能力に対する信頼を表明する”という声明を発表した。

彼女の使命は、それ以外の全員を犠牲にして、有力な財界に恩恵を与えることだ、とまで彼は説明しなかった。

アメリカの全面的支持を得ている彼女が率いる機関の通常業務が中断されることは決してない。

Stephen Lendmanはシカゴ在住。 lendmanstephen@sbcglobal.netで連絡できる。

編集者、寄稿者としての最新刊は“Flashpoint in Ukraine: US Drive for Hegemony Risks WW III.”

http://www.claritypress.com/LendmanIII.html

彼のブログはsjlendman.blogspot.com。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/12/20/the-one-percent-rallies-behind-imf-director-christine-lagarde-paul-craig-roberts/
----------

原発関連事業を強力に推進してきた大企業、7800人リストラ予定という。本来、禁断の事業を柱にし、ババをつかまされ、その柱がおれれば、結果は明白。一番の稼ぎ頭が、一番の迷惑、重石に転化する。後は、人命を直接喰って生きる寄生事業、兵器生産と輸出に頼るしかないように素人には思える。それはこの国の一億総自殺を目指す政策と符合する。

世界平和の実現を妨げている、というより戦争を拡大・継続しているのは、永久戦争国家の宗主国や主要大国の兵器産業、戦争関連企業。平和になったら、想像を絶する大リストラを強いられる。そうなると、戦争を推進する政治家を、賄賂で養うことができなくなる。

America’s Permanent War State: Money is Raining Down on the US Military Complex

Paul Craig Roberts氏、IMF専務理事関係で、下記記事を書いておられる。

• 貧者への思いやりゆえに破滅したドミニク・ストロス＝カーン 2014年11月29日
• ファシスト・アメリカの未来は死だ　2012年8月24日

大本営広報部、改憲発議に必要な2/3を目指す首相と会談した元政治家の動向をしつこく流すが、連中が、改憲発議に必要な2/3を獲得した際に、緊急事態条項を盛り込んで、一機にファシズム化を推進する計画については全く報じない。

2013年7月28日の麻生副総理発言

憲法はある日、気づいたらワイマール憲法が変わってナチス憲法に変わっていたんですよ
誰も気づかないで変わった

あの手口に学んだらどうかね

思いつきでなく、この緊急事態条項のことを、本気で言っていたのだ。大本営広報部・大政翼賛会は、緊急事態条項の問題点を完全に報道管制している。国丸ごと宗主国の大企業に差し上げるTPPで使った手法、完全報道管制の繰り返し。3万円の買収バラマキと、軽減税制と、スタジアム案しか報じない。

共産党を除く与野党７党が憲法に緊急事態条項を書き込むことに賛成している。

と右翼呆導記事にあるが、社民党も反対と聞いたような気がする。反対しないファシスト政党に投票してはいけない。

「憲法改正には国民を騙すことが必要不可欠だ。引き続き新しいファシズム時代にふさわしい憲法のあり方について、国民的議論や理解が深まらないよう努めたい」のがトップの本音

憲法「改正」という言葉自体、攪乱を目指す売り込み用偽ラベル。

宗主国支配層や、傀儡国家の財界がけむたがる正論を発言をすると、ドミニク・ストロス＝カーンのような目にあわされる。フランスでも、日本でも。

日本の政策も、（ラガルド同様）宗主国財界に尽くすものと厳しく批判しておられる植草氏の下記最新記事は、二つの集会と、一つの記者会見についての報告。

主権者の力の結集が安倍政権退場の原動力

その集会の一つ「饗宴」で、実に重要な発言をされた伊波洋一・元沖縄県宜野湾市長インタビュー。日本は、宗主国の兵器メーカーを儲けさせるための戦場になる。

緊急事態条項も、憲法破壊も、TPPも、原発再度稼働も、全て太らせた豚をくいつくしていただくための施策。

2015/12/21 岩上安身による伊波洋一・元沖縄県宜野湾市長インタビュー（動画）

「王様は裸だ」と君は指摘する（できる）だろうか ～岩上安身寄稿の新刊 『「今を伝える」ということ」』、本日発売

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

国際機関の主要人事もご都合主義で人選されているのです。民主的で公明正大には程遠い状況です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

Paul Craig Roberts
2015年12月20日

ワシントンは、最有力フランス大統領候補として、またIMF専務理事としてのドミニク・ストロス＝カーンを、ニューヨークでホテル・メイドを強姦したという冤罪を着せて排除した。あきらかな冤罪は、完全なでっちあげでであることが判明し、不起訴にせざるを得なかった。一方、ストロス＝カーンは、IMF専務理事の辞任と、フランス大統領選挙からの脱落を強いられた。ワシントンは、ストロス＝カーンが、ワシントンの綱領に十分には服従しないと判断し、彼を排除したのだ。

ワシントンは、傀儡オランドを、フランス大統領に選出させ、IMFのストロス＝カーンを、好都合なクリスティーヌ・ラガルドに置き換えた。

ラガルドは、1パーセントだけのために働いている。彼女は、ギリシャ負債は、ギリシャが返済可能な金額に減額すべきだというIMFの専門職員の決定を覆した。ラガルドは逆に、1パーセントが、ギリシャという国家とギリシャ国民を略奪することを可能にし、多くの若いギリシャ女性を、食べ物を買う金を得るための売春に追いやっている。

Stephen Lendmanが下記記事で指摘している通り、ラガルドの犯罪は、当然の結果をもたらした。彼女は、フランス財務大臣時代、大物実業家ベルナール・タピに利益を与えるため、フランスの国益に反する裁定をした。腐敗した検事たちは隠蔽しようとしたが、フランス司法体制は、彼女は裁判を受けるべきだと裁定した。http://www.wsj.com/articles/imf-chief-lagarde-ordered-to-stand-trial-in-france-1450373023 裁判を受けるべきだという司法命令にもかかわらず、彼女はIMF専務理事を辞任する必要はない。1パーセント連中が、お仲間を守ってくれる。IMF理事会は“理事会は、依然、効果的に職務を果たす専務理事の能力に対する信頼を表明する”。

彼があきらかな冤罪で逮捕された際、ストロス・カーンに対しては、そのような信頼の表明はなされなかった。

裁判を受けることになったラガルドIMF専務理事

Stephen Lendman

容疑は、有益な社会改革を犠牲にして、アメリカが支配するIMFと欧米財界の権益を代表している彼女最大の犯罪とは無関係だ。

この機関の事業は、追いはぎ、融資と引き換えに、経済的、財政的厳しさを無理やり押しつけ、 更に債務返済のための融資、新たな無限の循環借金の日雇い労働が続き、財界が大儲けする最後の手段としての高利貸だ。

予想通り、庶民が一番苦しめられる。借金のわなに陥った国々は、社会民主主義、市民的権利や、人権とは相いれない過酷なIMFの命令に従うことを強制される。

天然資源は露天掘りされ、物質的な富や国有企業や他の重要資産は公営から私営に移管され、暗黒郷のよどみへと空洞化し、仕事につく能力がある国民は奴隷へと変えられる。

ごく少数の特権階級を除き、結果は、言葉で言い表せる中で最悪だ。極端な貧困、飢餓、栄養失調、病気や苦痛に満ちた早期の死に悩まされるのだ。

ワシントンは、新自由主義の悲惨巨匠として働くべく、ラガルドを就任させたのだ。

フランス財務大臣としての彼女の活動は、以前、重大な不正、具体的に言えば、大物実業家ベルナール・タピと、フランス国家が争った紛争で、捜査されたことがあった。

以前彼女は、そのために働くと誓った政府に不利に、彼に対し、4億300万ユーロを支払う仲裁命令を出していた。

フランス破毀院(司法訴訟に関する最高裁判所)のジャン・ ルイ・ナダル検事総長は、先に、タピに違法に恩恵を与えるべく、ラガルドが彼に対する控訴審裁定を覆し、脱法行為をしたという疑惑も含め、タピ調査書類を公開するよう命じていた。

フランス司法委員会は、ラガルドに裁判に出廷するよう命じた。彼女は延々続いている、いわゆるタピ事件で、職務過失のかどで訴えられた。彼は棚ぼたで手に入れた大金を返金するよう命じられた。

先週木曜日のフランス共和国司法院司法委員会裁定を、専門家たちは驚きだと語った。9月、検察官たちは、訴訟をやめるよう奨めていた。

彼女の代理人は“ラガルドは、フランスの国益を最優先し、法律を完全に遵守して行動したことを再度明言する”という声明を発表した。

彼女は裁定を不服として控訴している。結論が出るまで何カ月もかかる可能性がある。

IMF広報責任者のゲリー・ライスは“理事会は、依然、効果的に職務を果たす専務理事の能力に対する信頼を表明する”という声明を発表した。

彼女の使命は、それ以外の全員を犠牲にして、有力な財界に恩恵を与えることだ、とまで彼は説明しなかった。

アメリカの全面的支持を得ている彼女が率いる機関の通常業務が中断されることは決してない。

Stephen Lendmanはシカゴ在住。 lendmanstephen@sbcglobal.netで連絡できる。

編集者、寄稿者としての最新刊は“Flashpoint in Ukraine: US Drive for Hegemony Risks WW III.”

http://www.claritypress.com/LendmanIII.html

彼のブログはsjlendman.blogspot.com。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/12/20/the-one-percent-rallies-behind-imf-director-christine-lagarde-paul-craig-roberts/
----------

原発関連事業を強力に推進してきた大企業、7800人リストラ予定という。本来、禁断の事業を柱にし、ババをつかまされ、その柱がおれれば、結果は明白。一番の稼ぎ頭が、一番の迷惑、重石に転化する。後は、人命を直接喰って生きる寄生事業、兵器生産と輸出に頼るしかないように素人には思える。それはこの国の一億総自殺を目指す政策と符合する。

世界平和の実現を妨げている、というより戦争を拡大・継続しているのは、永久戦争国家の宗主国や主要大国の兵器産業、戦争関連企業。平和になったら、想像を絶する大リストラを強いられる。そうなると、戦争を推進する政治家を、賄賂で養うことができなくなる。

America’s Permanent War State: Money is Raining Down on the US Military Complex

Paul Craig Roberts氏、IMF専務理事関係で、下記記事を書いておられる。

• 貧者への思いやりゆえに破滅したドミニク・ストロス＝カーン 2014年11月29日
• ファシスト・アメリカの未来は死だ　2012年8月24日

大本営広報部、改憲発議に必要な2/3を目指す首相と会談した元政治家の動向をしつこく流すが、連中が、改憲発議に必要な2/3を獲得した際に、緊急事態条項を盛り込んで、一機にファシズム化を推進する計画については全く報じない。

2013年7月28日の麻生副総理発言

憲法はある日、気づいたらワイマール憲法が変わってナチス憲法に変わっていたんですよ
誰も気づかないで変わった

あの手口に学んだらどうかね

思いつきでなく、この緊急事態条項のことを、本気で言っていたのだ。大本営広報部・大政翼賛会は、緊急事態条項の問題点を完全に報道管制している。国丸ごと宗主国の大企業に差し上げるTPPで使った手法、完全報道管制の繰り返し。3万円の買収バラマキと、軽減税制と、スタジアム案しか報じない。

共産党を除く与野党７党が憲法に緊急事態条項を書き込むことに賛成している。

と右翼呆導記事にあるが、社民党も反対と聞いたような気がする。反対しないファシスト政党に投票してはいけない。

「憲法改正には国民を騙すことが必要不可欠だ。引き続き新しいファシズム時代にふさわしい憲法のあり方について、国民的議論や理解が深まらないよう努めたい」のがトップの本音

憲法「改正」という言葉自体、攪乱を目指す売り込み用偽ラベル。

宗主国支配層や、傀儡国家の財界がけむたがる正論を発言をすると、ドミニク・ストロス＝カーンのような目にあわされる。フランスでも、日本でも。

日本の政策も、（ラガルド同様）宗主国財界に尽くすものと厳しく批判しておられる植草氏の下記最新記事は、二つの集会と、一つの記者会見についての報告。

主権者の力の結集が安倍政権退場の原動力

その集会の一つ「饗宴」で、実に重要な発言をされた伊波洋一・元沖縄県宜野湾市長インタビュー。日本は、宗主国の兵器メーカーを儲けさせるための戦場になる。

緊急事態条項も、憲法破壊も、TPPも、原発再度稼働も、全て太らせた豚をくいつくしていただくための施策。

2015/12/21 岩上安身による伊波洋一・元沖縄県宜野湾市長インタビュー（動画）

「王様は裸だ」と君は指摘する（できる）だろうか ～岩上安身寄稿の新刊 『「今を伝える」ということ」』、本日発売

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

国際機関の主要人事もご都合主義で人選されているのです。民主的で公明正大には程遠い状況です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

アメリカという国家は正真正銘のテロ国家だった

アメリカという国家は正真正銘のテロ国家だった。アメリカは、自国内でも大規模なテロ活動を行う国家だし…。アメリカの過去に行ったテロ活動の数々を晒し置く。(飯山一郎)

アメリカは無法者の国家 / アメリカはテロ国家

　前稿では「アメリカは無法者の国家 / ロシアは合法性を重視」と書いた。
　しかしアメリカという国家は、正真正銘のテロ国家であった。
　アメリカの過去に行ったテロ活動の数々を下に晒し置く。

（飯山一郎）

　　●アメリカ（ＣＩＡ）が世界各地で起こしたテロ活動

アメリカは、自国内でも大規模なテロ活動を行う国家だ。

１９５３年イラン
１９５４年グアテマラ
１９５７年タイ
１９５８～６０年ラオス
１９６０年コンゴ
１９６０年、７１年、８０年トルコ
１９６１年、６３年エクアドル
１９６３年ベトナム
１９６３年ドミニカ共和国
１９６３年アルゼンチン
１９６３年、２００３年イラク
１９６３年、２００９年ホンジャラス

　権力と対峙するリスクを冒そうとしない研究者・有力メディアには絶対に書けないアメリカによるテロの歴史。
　唯一の超大国・アメリカの行なってきた諸々の秘密・破壊工作の実態と相互の関連性を具体的な事実に基づいて検証し、国家テロの意味を深く洞察。
　秘密工作・破壊工作に関する事項索引と工作にかかわった人物らの詳細な人名索引を付す。 

１９６４年ブラジル
１９６４年、７１年、８０年ボリビア
１９６５年インドネシア
１９６６年ガーナ
１９６７年ギリシャ
１９６８年、８９年パナマ
１９７０年カンボジア
１９７３年チリ
１９７５年バングラディシュ
１９７７年パキスタン
１９８３年グレナダ
１９８４年マレーシア
１９８４年ギニア
１９８７年ブルキナファソ
１９８９年パラグアイ
１９９１年、２００４年ハイチ
１９９３年ロシア
１９９６年ウガンダ
１９９８年ユーゴスラビア
２００１年アメリカ本国（９.１１）
２０１１年リビア
２０１４年ウクライナ
２０１５年シリア

 

 

• 2015-12-07(18:01) : 
• アナスタシア : 
• コメント 0 : 
• トラックバック 0

このページのトップへ

ロシアのシリア領内空爆は、正当的なシリア政府の合法的な要請を受けて実行している。「これこそが全世界におけるテロ対策の合法的な方法だ」 とアサド大統領は断言した。

アメリカは無法者の国家 / ロシアは合法性を重視

シリアは、正当的かつ合法的な選挙によって選ばれたアサド大統領が統治する主権国家である。

しかし、アメリカを筆頭にする西欧列強は、「アサドに退陣」を要求してきた。のみならず、武力・暴力によってアサド政権を崩壊させようとする暴力組織を支援してきた。

アメリカのシリア領内空爆にしても、主権国家の依頼も了解もなしに、シリア領内に戦闘機や爆撃機を勝手気ままに侵入させ、シリアの街々を破壊し尽くしてきた。

アメリカの狙いは、「アサド政権打倒」、これしかなかった。これは不当であり不法であり無法者のする犯罪的な侵略行為であった。

しかし、ロシアのシリア領内空爆は、正当的なシリア政府の合法的な要請を受けて実行している。「これこそが全世界におけるテロ対策の合法的な方法だ」 とアサド大統領は断言した。

アメリカは無法者の国家であり、ロシアは合法性を重視する国家であるという事実を、いま、しっかり認識しておかないと…、偏向したマスコミ報道に何度でもダマサれ、またもや洗脳されてしまう。

（飯山一郎）

SPUTNIK

アサド大統領、シリアにおける空爆の違法性について西側諸国に思い出させる

『スプートニク』　2015年12月07日　http://sptnkne.ws/amTS
シリアにおけるテロとの戦いに参加することが「合法的であり得るのは、シリアの合法政府と協力してそれがなされる場合に限られる」。アサド大統領が英サンデー・タイムスの取材で述べた。

「よって、西側諸国にはテロリズムにどうやって打ち勝つかについて、ビジョンもなければ、意欲もない」とアサド大統領。

また大統領は、ロシアの軍事作戦の効率性に言及した。ロシアはシリア、イラク、また自分自身、そして欧州をテロから守ろうとしているという。

「ロシアを見てほしい。彼らが対テロ連合の形成を望んだとき、まず何をしたか。彼らはシリア政府に相談した、ほかの誰でもなく！そのあとではじめて他国と交渉をしたのだ。そのあとで作戦を始めた。これこそ全世界におけるテロ対策の合法的な方法だ」とアサド大統領。

 

 

• 2015-12-07(17:23) : 
• アナスタシア : 
• コメント 0 : 
• トラックバック 0

このページのトップへ

「トルコ軍、戦車でイラクのナイナワ地方に侵入！」 トルコとしてはイラクの盗掘石油利権は守りたいのだろう。（櫻井ジャーナル）

エルドアン大統領一家が墓穴を掘っている！

トルコ軍、戦車でイラクのナイナワ地方に侵入！ という情報を、トルコとロシアが世界に発信している。。

この事態に関して 『桜井ジャーナル』は、

トルコとISとの同盟関係は有名だが、両者を強く結びつけている要素のひとつが石油だ。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の息子、ビラル・エルドアンが盗掘密輸ビジネスのキーパーソンで、彼が所有するBMZ社が重要な役割を果たしていることも広く知られている。こうした背景を考えると、今回のトルコ軍派遣はカネ儲けが絡んでいそうだ。

さらに…、

９月末からロシア軍はアル・カイダ系武装集団やそこから派生したISを攻撃している。軍事司令部、兵器倉庫、兵站ラインへの攻撃と並行して密輸石油のルートも空爆、エルドアンなど盗掘石油のビジネスで儲けてきた人びとにとっては大きなダメージ。トルコとしてはイラクの盗掘石油利権は守りたいのだろう。

トルコのイラク侵略の思惑と狙いは、『櫻井ジャーナル』の言うとおりだろう。

問題は、このトルコの侵略行為に対して、イラクと（オバマ派とマケインに分かれ内戦状態の）アメリカの出方だ。

そして何よりも、プーチンのロシアの対応作戦。これで大勢が決まる！

いずれにせよ、トルコ（のエルドアン大統領一家）は、墓穴を掘っている。

（飯山一郎）

　2015.12.05

シリアでロシア軍機を撃墜したトルコ軍は戦車部隊をイラクへ侵攻させたが、石油利権絡みの見方　

　特殊部隊をイラクへ派遣する姿勢を見せたアメリカ政府に対してイラクの首相が敵対行為と見なすと批判したが、トルコは20輌から25輌の戦車を伴った約150名の部隊をイラクへ送り込んだ。トルコは「イラク人を訓練する」と主張しているが、行き先のモスル北東部はIS（ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記）の拠点。イラク政府からは即時撤兵を要求されている。

　すでにトルコとISとの同盟関係は有名だが、両者を強く結びつけている要素のひとつが石油だ。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の息子、ビラル・エルドアンが盗掘密輸ビジネスのキーパーソンで、彼が所有するBMZ社が重要な役割を果たしていることも広く知られている。こうした背景を考えると、今回のトルコ軍派遣はカネ儲けが絡んでいそうだ。

　9月末からロシア軍はアル・カイダ系武装集団やそこから派生したISを攻撃している。軍事司令部、兵器倉庫、兵站ラインへの攻撃と並行して密輸石油のルートも空爆、エルドアンなど盗掘石油のビジネスで儲けてきた人びとにとっては大きなダメージ。トルコとしてはイラクの盗掘石油利権は守りたいのだろう。

　トルコ軍は11月24日、反シリア政府の武装集団を空爆していたロシア軍のSu-24爆撃機を撃墜したが、その状況に関する追加情報が流れている。ロシアの空軍参謀長の記者会見での説明によると、Su-24が基地を離陸したのが午前9時40分で、午前9時51分から10時11分まで高度5650メートルで飛行、16分に目標を空爆、24分に撃墜された。

　その撃墜したトルコ軍のF-16戦闘機2機は午前8時40分に離陸、9時08分から10時29分まで高度4200メートルで飛行、着陸したのは午前11時だという。つまり、ロシア軍機が領空を侵犯しそうになったので緊急発進したわけではないということだ。もっとも、ロシア軍は事前に攻撃計画をアメリカ／NATO軍へを提供、トルコ側もロシア軍機がどのようなルートを飛行するかを知っていたはずで、緊急発進ということにならないことは明らかだったが。

【追加】

　ロシア政府の説明によると、ISの盗掘石油をトルコへ運ぶルートは3つあるのだが、その中でもメインで、以前から指摘されていたルートはレバノンのベイルートやトルコ南部のジェイハンへ運ばれ、そこからタンカーに積み込むというもの。日本向けのタンカーで運ばれるという情報もあるが、イスラエルへ輸送し、そこで偽造書類を受け取ってEUで売りさばくとも言われてきた。ところが、ここにきてイスラエルが最大の買い手だとする話が流れている。

（元記事）

以上は「文殊菩薩」より

今やどこの国が正しくどこの国が間違っているのかが明白になりつつあります。日本の安倍政権は不正義の立場です。日本国民は自覚する必要がアリマス。　　　以上

392ドル急落したＮＹダウと日本㈱から逃げていた外人

392ドル急落したNYダウと日本株から逃げていた外人

NYダウは３９２ドル、率にして２．３２％急落して終わっています。
ナスダック総合指数は１４６ポイント、率にして３．０３％急落して終わっています。

まさに新年早々、世界の株式市場は、お屠蘇から目が覚める（悪酔いかもしれませんが）程の急落を演じていますが、これは今後訪れる金融崩壊の「知らせ」だと言えます。
「カナリヤ」とも言えるかも知れません。

今はまだ「カナリヤ」が騒いでいるだけですが、そのうちに力を無く衰弱していきそして死に至ります。

中国株がメルトダウンを起こし始めていることからすべてが始まっているようにも見えますが、実は専門家は昨年時点ですでにこの状況を読んでいたことが明らかになっているのです。

東京市場の売買動向を見れば多くの人は唖然とするかも知れません。
なぜなら、一般情報では東京市場はアベノミクス相場で買いを入れていると報じられてきていたからです。

＜外人の売買動向＞
現物・先物合算　　３兆２８１８億円の≪売り越し≫
現物　　　 ２５０９億円の売り越し　＊７年振り
先物　　３兆４０８億円の売り越し

彼らは一般向けには株は買いだと述べてきていましたが、内実は売り越していた訳であり、強気を言って日本人に自分の持ち株を買わせていたと言えるのです。
これを個人がやれば犯罪になるのでしょうが、外人機関投資家がやればお咎めなし、となるのが証券市場なのです。

それにしましても７年振りに現物も売り越していたとはさすが外人です。
そしてその売却した代金を日本円で保有しておき、一ドル１１５円前後の円高になった時にドルに換えて送金すれば２重に美味しいとなります。

ただ、金融崩壊が進めば今逃げた外人も壊滅的打撃を受けることになります。
お金が金融市場にとどまる限り、同じ状況になるからです。

今まで売られてきた実物資産（現物資産）がいつ買われるのか。
その時が金融崩壊が始まる時と言えるかも知れませんが、一部では≪数倍≫になってきた分野も出てきています。
この動きが拡大すれば、今年２０１６年は実物（現物）資産価格は歴史的な転換点を迎えることになります。




以上は「nevada」より

日本の証券会社の専門家の今年の予想は皆株式上昇を言っていました。反対のことを言って国民に株を買わせようとしていたのです。彼らの言葉は逆を言っていると思えば良いのです。嘘を信じるのが悪いのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2016年、中国の台頭：創設57ケ国そろったアジアインフラ投資銀行

２０１６年　中国の台頭：創設57カ国そろったアジアインフラ投資銀行

中国主導で12月設立されたアジアインフラ投資銀行（AIIB、本部北京）は31日、フィリピンが設立協定に署名したと発表しており、これで創設メンバーとして参加申請していた57カ国が全て署名を終えたことになります。

あとは国内で批准手続きを済ませることが出来るかどうかとなります。
今までに批准手続きが完了した国は１７ケ国と言われており、１月中旬の設立総会までに５７ケ国が批准できるかどうかとなります。

また、あと３０ケ国が参加待ちとなっており、実際に動き出すまでにはまだ時間が掛かるとみられていますが、
この銀行の初代総裁は中国の金立群元財務次官となっており、中国の議決権比率も２６．０６％となり、拒否権を持つことになり、完全に中国の国際金融機関となります。

また、一部ではこのAIIBは格付けを取得しないとなっていることで、ジャンク債以下の無格付け並みという論調もありますが、中国の本音は外貨準備高を回せば借入など必要ないと判断しているとも言われているのです。

中国の外貨準備高は１１月時点で４４００億ドル、円換算で４２０兆円にも上ります。

このAIIBの計画書を見ますと、一年目の融資規模は２０億ドル、円換算で２４００億円となっており、数年以内にはこれを１００億ドル～１５０億ドルにするとされていますが、これなら拠出金だけで十分回せる金額であり、
あえて費用の掛かる格付けを取得する必要はありませんし、仮に外貨準備高の５％である２０兆円をこのAIIBに回せば（融資すれば）、今後１０年間以上の融資金として十分過ぎる位のお金が調達できます。

即ち、このAIIBには格付けは必要とせず、また昨年話しました中国共産党幹部につながる人物は以下のように話していました。

『いずれAIIBはIMFのような形になればよいと思っている。今回、IMFのSDR計算通貨に入ったことでノウハウも蓄積されるだろうし、中国やその関係国（ロシア等を指しています）が外貨準備を預けることが出来る第２のIMFに発展させることが出来れば、アメリカ支配の金融市場を根底から覆すことが出来るかも知れない』

これで中国がAIIBを設立した意味がお分かり頂けたと思います。
４２０兆円を誇る中国の外貨準備高を中心に世界６０ケ国が保有します外貨準備高をこのAIIBに預けることになれば、総資産額１０００兆円を超えるモンスターのような国際金融機関が出来上がります。
このモンスター銀行がアジア・中近東のインフラ開発のために事業を選定し融資をするとなれば、パワーバランスは劇的に変化し、『アメリカよさようなら、中国よこんにちは』となりましても不思議ではないのです。

既に中国は成長が著しいフィリピンにかなり食い込んでおり、領土問題で紛争が発生しているフィリピンですが、年末ぎりぎりでAIIB加盟に署名したのもこの影響力がかなりのレベルにまで入っているからだと言えます。

総資産１，０００兆円の巨大国際金融機関の誕生がまじかに迫っていますが、日本は加盟しておらず、このバスに完全に乗り遅れたことになります。
そしてこのバスにはもう座席は残っていません。
そして、”補助椅子”にはアメリカが仮面を被って乗っているかも知れません。
何故ならオバマ大統領はちゃっかり習国家主席にAIIB支持を述べているからです。
日本は中国にもアメリカにものけ者にされているのをいまだに気付いていません。

２０１６年は中国が国際金融市場に乗り出した最初に年になりますが、それはアメリカをアジアから追放した、中国にとっては記念する年になるかも知れません。





以上は「ＮＥＶＡＤＡブログ」より

今後第三次世界大戦さえなければ、間違いなく中国が主導する世界経済となります。以上

日本の国連での地位の低下と借金財政

日本の国連での地位の低下と借金財政

日本は国連常任理事国入りを狙い、国連外交を積極的に進めるとの方針となっていますが、今回明らかになりました国連分担金比率、PKO活動分担金比率を見れば、国連外交を積極的に進めるというお題目からかけ離れてきている実態が明らかになっています。

国連分担金比率　
１９８３年　１０％台突破
２０００年　２０．５７％
２０１５年　１０．８３％
２０１６年　  ９．６８％（－１．１５ポイント）

この９．６８％というのは１９８２年の水準に戻ったということになり、３４年前の日本に戻ったということになります。
即ち、国連分担金を払う資格が３４年前の水準に戻ってしまったということなのです。
２０００年には２０％を超えていた分担比率ですが、１５年間で比率は半減してしまっており、もはや主要国ではなくなってきたとも言える数字となっているのです。

また中国は７．９２％となり、現在の５．１５％より大幅にアップしており、このままいけば、次回の改定時には日本を抜くこともあり得、世界第２位の分担比率となるかも知れませんが、PKO分担金では、既に中国は日本を超えて世界第２位になってきています。

PKO分担金比率

中国　１０．２９％＊世界第２位
日本　　９．６８％＊世界第３位

日本は次第に世界政治の場（国連）でも衰退しているのがこの分担金比率を見ればわかります。

昔は分担金比率が２０％を超えており、にも拘わらず日本人スタッフが少ないとして問題になっていましたが、
今や１０％割れをしており、しかも漸減傾向であれば、増えるどころか減らされることもあり得ます。
今は中国・韓国人職員が多いと言われていますが、今回の分担比率を見て、中国は更に人員を増やすことを求めるかも知れません。
その増やした分は日本人スタッフ削減からもってくるように国連事務局に求めれば、事務総長は韓国人であり、結果は見えています。

日本が国際貢献すると言いましても、世界一悪化している借金財政の下での貢献であり、いずれ「そこまで無理しなくて良い」と更なる分担比率低下を促されることもあり得ます。

また、円安が進めば進むほど、日本のドル建てGDPは下がります。
安倍総理がGDP６００兆円と言いましても、今の５００兆円を基準にすれば、以下のようになるのです。

１ドル１２０円時　GDP５００兆円　４．１６兆ドル
　　　　　　　　　　　GDP６００兆円　５兆ドル
１ドル１５０円時　GDP５００兆円　３．３３兆ドル
　　　　　　　　　　　GDP６００兆円　４兆ドル
１ドル２００円時　GDP５００兆円　２．５兆ドル
　　　　　　　　　　　GDP６００兆円　３兆ドル

仮にGDP６００兆円が円建てで達成出来ましても、円相場が１ドル１５０円になれば４兆ドルにしかならず、ドルベースでは今の４兆ドルより下がるという事態になるのです。
円安を前提とすれば６００兆円達成でも日本のGDPはドルベースでは下がるということになり、国連分担金等の支払いもそれだけ低下することになります。


更に、来年度の国債発行額は１６０兆円を超え、今の異例の低金利でも年間１０兆円近い利払いとなります。
年間４０兆円程借金が負え続ける中、金利が上がれば国債利払いだけで税収が消えるという事態も十分あり得るのです。

今や借金が１０００兆円を突破して１１００兆円に迫る中、金利が３％になればそれだけで３０兆円以上の利払いになります。
税収が仮に６０兆円あったとしましても、元利併せて年間４０兆円以上の支払いとなれば財政は回るでしょうか？

国連から「無理をするな」と言われるのも納得できる財政状況にあると言えるのです。





以上は「ＮＥＶＡＤＡブログ」より

日本の地位低下は自然の方向です。無理をせずに自然体でゆくことです。　以上

安倍不支持率・埼玉83％、ＭＸ71％、北海道74％、神奈川94％

安倍不支持率・埼玉８３%、MX７１%、北海道７４%、神奈川９４%、小沢に惨敗して退陣した時のままで、不正選挙の結果です。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/477.html

投稿者 小沢内閣待望論 日時 2015 年 12 月 21 日 11:56:42: 4sIKljvd9SgGs 

 

 

よく恥ずかしげもなく首相をしているものですが、富士山の操り人形で、富士山もドル詐欺のパシリですから、困ったものです。
この馬鹿を首相にするシステムを変えるには、ムサシマンサックス選挙というソースコードをいじって打ち込むだけの簡単なお仕事ですという状態を終らせる事ですが、コードを公開しろと言っても信用しろの一点張りで埒があきませんから、ここは中露からドル詐欺にガツンと言ってもらう以外にありません。
そして、我々の方も、野党を一本化させて、これでは自公が勝てる訳がないわなーと馬鹿でもガキでも分かる状況を作る努力が必要です。
どうやら、ドル詐欺も地方のマスコミを抑え込む力は無くなり、中央のダマスゴミだけ辛うじて押さえている状況のようで、中央の一角が崩れるのも時間の問題です。
世界では、ようやく中露がドル詐欺系のダマスゴミを追い詰めたようですから、日本でもその影響が少しずつ出てくる筈です。
  　

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

   

コメント
1. 2015年12月21日 12:23:12 : fCZ83cf8p2 : ZyE@@HR5cDA[89] 　■ネット時代の国民的コンセンサスとか良識とかは大体予想がつきますがソレが選挙結果とアマリに違ってきてはイロイロ疑われるのは当然で今や国民の目はム◎シクンしか向いてない状況ですがソレだけにコスミズサンならずとも投票行動には皆心配や懸念を抱くわけでありマタ繰り返しになりますがトリワケ神経質な人らが気の毒というか大変で蟻 　 　●年一回の年賀状みたいに何度もポストの口に出し入れしてみて絶対中に落ちると確信できるまで反復しないとパニックに陥るわけであり必死の覚悟が必要であり選挙だと監視も加わり金鳥し更に大変でマッタクその間ツイウッカリ何箱に落とし込むか知れず想像するだけで夜も眠れない一大要因となっているわけです。 　神経症の中でも反復恐怖はイクラやってもアホらしくなることがなく体力が尽きるまでやるしかないのでホント疲れて大変デス＃♭★
2. 2015年12月21日 13:49:14 : xdi9Khm9Pk : YxZ1wnx3GfY[39] 前回の民主党の政権交代の時は、イケそうな雰囲気になってから一気に支持者が増えたそうです。今回もそこまでの雰囲気に持って行くまでが大変でしょうから、野党は今が頑張り時です。中露は、安倍を支持しない率の高い地方にご褒美として爆買い船を連絡してください。気心の通じる者どうしでアベノミクスを笑い合えたら盛り上がると思います。
3. 2015年12月21日 14:47:34 : ueJJS6DmIk : @49g5dzloIY[1] こつこつボールペン書き写メして投票
4. 2015年12月21日 14:55:31 : v1gbxz7HNs : Ay@h0DQyQEc[114] 国連の選挙監視が必要ではないか。アメリカでさえ国連の選挙監視を招請しようという運動が起きたくらい。彼らは捏造選挙という認識があるから、日本よりマシだ。日本人が世の中は公正にきちんと処理されていると無根拠に信じ込んでいるのは、子供の頃から信じることが大事、疑うことは悪いことと洗脳され続けるからだろう。 一時、洗脳が解けた時がある。戦後のオキュパイドの時期だ。真実はかうだ、などの暴露番組で不正の数々が暴露され、その後も社会派の暴露追求が続いた。その攻勢に抵抗するかのように、信じることは美しいという洗脳操作が始まった。信じる者は救われると同じで、カルトによる無条件の信仰要求と何も変わらない。
5. 2015年12月21日 15:16:23 : fCZ83cf8p2 : ZyE@@HR5cDA[90] 「開票はみんなの手作業で、お買い物は○◎で、チャントやるなら結果がどーあろうが文句いいまシェーン」　　くらいの国民レベルの意識高揚というか覚悟が肝要であり一切の選挙に関する分析や論評は今や無意味、不要であり戦勝国俱楽部のコクレンなども今やドーデモよくセンセイの説く主旨に沿って中露に監視団お願いすることです。　オカミやご主人への遠慮,怖れ、虎馬、DVコワイの神経症に打ち勝つチャンスです☆
6. 2015年12月21日 15:57:44 : fCZ83cf8p2 : ZyE@@HR5cDA[91] か；　　金貸しムサシの高笑い 　幸薄い母と娘が爪に火ともすようにクズ鉄拾いでガンバッて預金しても金貸しムサシが指一本で口座イジれば全てパーになるという現代セカイ残酷物語集の中の一話からきた諺。　この時期になると話題になるパンツ売りの少女もこのバリエーションと言われ「同情するならカネをくれ！」のセリフはアマリに有名。
7. 2015年12月21日 16:23:22 : fCZ83cf8p2 : ZyE@@HR5cDA[92] >>6 4行目；　　　カネ　　→　　国、地域によっては票という場合もある
8. 2015年12月21日 16:24:53 : 4yw2Lfwy1A : _fCjIPF0K8k[3] 不正選挙は自家薬籠中の物だが、内閣支持率は手に負えないちゅう訳かぁ。
9. 2015年12月21日 16:50:59 : fCZ83cf8p2 : ZyE@@HR5cDA[93] 　★だから今はムサシ以外の何見て何言っても無意味ってんだろガヨ☆
10. 2015年12月21日 16:51:42 : pfgbz1AFd6 : LwLr0Dd7ui0[2] 安倍の終わりは　 既に始まっています。 晋三自身が政治に嫌気を感じている２０１５年末。

11. 2015年12月21日 17:05:04 : dEaq1XPqPg : yMt3@4GV_Ic[3] さて不正八百長選挙をする下地は選挙管理委員会が自民党公明党の地方議員のOBの集団で不正八百長を完全隠蔽する自信があるからできるので、この自信が無くなれば出来ません。すればバレて全滅します。では隠蔽する自信を完全に破壊することは全域で監視することです、但しオンブズマンのような形態で日頃から議員の歳費の監視を行い公務員や、政治家を監視することからはじめましょう
12. 2015年12月21日 17:12:56 : MC3Dtej4S2 : W0ZRVCO5ivU[45] 自民党の飼い主がコケることが決定したようで良かったですね。 ここで地震やら偽旗やら画策したところでどの面下げて覇権維持できるものか 小学生でも分かりそうなものです。世界は反戦争派が好戦派を監獄固めにした ようで安倍政権の思惑も紙おむつ１枚分くらいの不発に終わるでしょう。
13. 2015年12月21日 17:44:07 : fCZ83cf8p2 : ZyE@@HR5cDA[94] これで選挙大勝ならノリピーでなくてもコノ辱めツカ不支持率との落差だの乖離だのどーすんの？状態でホント大変で毎晩ストレス発散のアイスチョコどんだけ要るかわからずソレも奥サンがモリナガのはダメというから庶民もゾロだの３バカ大将の時からモリナガファンだったのにダマされたカネ返せみたいになり騒乱状態で収拾つかずイッタイどーなるのかガチンコも終わったのでダッシュ村か島でトキオに 頼んで０円食堂で使ってもらうしかなくチロルやアポロと混ぜて溶かしたモリナガチョコおいしいとウソの絶叫ナガセにしてもらう以外もう手はないのでありホントもうここらで政治とか性事とかもやめて晴耕雨読の自然回帰というか土に親しみ蜂飼うなどして暮らすことであり出来るだけ人間とは関わらないことである。　アベチャンソーリに限っては今死んだところで惜しいだの一気に駆け抜けた人生ダッタなどと言われることもないからセイゼイ長生きした方がマｱ得ということである。
14. 2015年12月21日 18:32:29 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[49] ＞安倍首相の支持率調査　越谷の市民ら駅前でシール投票、若者も関心 http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.html ～「支持する」に投票した女性は「今のままでは沖縄は中国に取られてしまう」と危機感を口にした。「支持しない」に投票した女性は「このままでは孫の 世代が戦争に行くことになる」と述べた。中には１０分近くボードの前で悩む若者や、会のメンバーに国の安全保障について質問する若者の姿もあった。　南越谷駅で２回、越谷駅、せんげん台駅で各１回の計４回の調査の結果、投票数計４２０票のうち、支持するは６８票、支持しないが３５２票。支持率は約１６・２％、不支持率は約８３・８％だった。＞ 選挙結果を報ずるＴＶを見た８０歳になるお婆さんの素朴な疑問 ＞「開票もしないうちに当確が発表されるって、おかいしいと思ったわ！」　←　その通り！ ２０１６参院選挙に向けた合言葉は ＞「安倍政治を許さない！　ムサシ選挙を許さない！　インチキ選挙を許さない！ 」であり、 ＞「インチキ選挙じゃないなら、有権者に公開しろ！　ソースコードを開示しろ！」であり、 ＞「国際選挙監視団を要請しろ！　票の再確認を邪魔するな！　インチキ選挙を認めろ！」である。
15. 2015年12月21日 19:17:23 : FfzzRIbxkp : 2g2OgjP8du4[58] スペインは三大政党制になりましたぞぅ。 ムサシについては、宮本武蔵の五輪書が海外で読まれているという話は以前からあります。もんじゅやイザナギ景気と同じようなルーツの名づけでしょうか。 私は剣術は行えませんが、子供の頃、書道を習っていた時に、先生が字を書く方法は教えなかったのです。道具の使い方、集中や心の静め方を習っていたのです。
16. 2015年12月21日 19:31:15 : SXFnKZRe06 : CxtzoPnJ61k[73] ～～～ 　　　今の国民は、アヘンで洗脳されません。 　　　　　統一教会の壷も買いませんよ・・・、ハシシタ君とアヘン王子君・・・・ ～～～～～ 　　　　ＳＥＡＬＤｓ頑張れ・・・。小林教授始め、憲法学者も頑張れ・・・ 　　　　　　太郎ちゃんも頑張れ・・・。古賀さんも、鳥超さんも、 　　　　　　　みんなで出馬して、市民政党をつくればジャン・・・ ＾＾＾
17. 2015年12月21日 23:53:53 : v1gbxz7HNs : Ay@h0DQyQEc[115] 現実を見れば、奴等はまだ力を維持しているぞ。日本をシェルターにする気かもしれない。世界で最も操りやすく臆病な土民が多数いる孤島だ。いま、「平和的なデモ」でカタルシスを味わうだけで満足する国民が世界のどこにいる。しかし本当はこういう住民を追い出し、整理する気だったのではないのか。 中露の監視団？無理だ。彼等もまた不正選挙の国であり、選挙すら無い国である。彼等の監視など安倍ネトウヨはもとよりそこらの小僧ですら鼻で笑い捨てるのがオチだ。しかし国連と言えば権威であって、それを否定する事はできない。しかも、常任理事国は中露が一角を占め、日本よりもはるかに強力な権限を振るい得る。国連の選挙監視団の招請によって、日本の不正選挙に寄り添う米英仏と不正を抉る露中の複合的な目を、この不正選挙の場に導入することができるのである。 大体、ムサシ系ばかりではない。想像を絶するほどいい加減で、各地で昔から見られる投票箱の謎、選挙委員の謎、ダブルチェック不在の謎、検証に備えて投票用紙を保存しているのに再計算を必死に拒否する謎、再計算した場合は必ず結果が一致しない謎、法律に反して「まちがって」投票用紙が破棄され検証不能になる謎など、後進国レベルの不正が横行している。 こういう現場に国連の監視団が入ったら大変な恥をかくだろうことは必定。だからもし監視団が入る話が出たら、必死に拒否するだろう。先般、国連の表現の自由調査を日本政府が延期させた。実際のところ暴露されそうになると、権威に対してすらこういう行動を取る。それならそれでいい。国民は、国連によって監視されては困るような選挙で、我が国の政治が決定されている事実を知るだろうからだ。 それ以後、「国民の選択」という嘘は通用しなくなるだろう。 はっきり言う。監視されることを嫌がる奴は不正をしている。 身の潔白を証明する折角のチャンスを拒否するのは、それが罪を曝くことになるからに他ならない。
18. 2015年12月22日 01:00:21 : hq0TrtvRYo : Qaml3ol4yGw[21] 浪曲師 国本武春さん(55) 体調不良で年末イベントをキャンセル http://silvershield.link/kunimoto-takeharu
19. 2015年12月22日 01:06:49 : IcX6cpx0QQ : rE7nssgnQo4[1] 14. ＞安倍首相の支持率調査　越谷の市民ら駅前でシール投票、 http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.html この行動に大賛成。各地で駅前シール投票をしてほしい ムサシ拒否し、手作業の開票を。
20. 2015年12月22日 01:40:16 : fpt8itpB5Q : zW@YYVl31Kw[72] 朝鮮人を強制労働させ、タコ部屋に入れ、反抗すれは殺して埋めてしまう 石炭を東南アジアに売るときに、船に日本女性も乗せて売り払った これが麻生太郎の父方の血筋 そして母方の血筋はというと 戊辰戦争で日本人大虐殺を行った薩摩藩士と、 日米戦争で御前会議の内容をアメリカに伝えていた超弩級売国奴吉田茂とのハイブリッド

21. 2015年12月22日 03:01:52 : 7Gy9hGsJBY : QiCAYD6zJiU[27] ★マスゴミはどうして 「絶対永遠解決不可能」な　福島原発を　報道しない！！！ 原発と戦争を推進する日本の暴走（７） 2015-12-21 http://ameblo.jp/cpa-togo/entry-12108598762.html （７）溶け落ちた炉心はすでに地下水と接触して土壌は放射能にまみれている！ 　福島第１原発の敷地内の井戸から採取した水が、猛烈に汚染されている。日本の基準では放射性物質の放出許容濃度は、１リットル当たりセシウム１３４は６０ベクレル、セシウム１３７は９０ベクレル、ストロンチウムは３０ベクレルである。ところが、２０１４年１０月に採取した井戸水からは１リットル当たりセシウム１３４が６万１０００ベクレル、セシウム１３７が１９万ベクレル、ストロンチウム９０が７８０万ベクレル検出された。つまり、福島原発の敷地内の井戸から検出された放射能は、セシウム１３４は規定の１０００倍、セシウム１３７は２０００倍、ストロンチウムは２６万倍である。それが井戸からくみ上げられているのである。要するに、敷地の中が、地面の中が、どこもかしこも放射能で汚染されている。溶け落ちた炉心と地下水が接触していることは間違いない。遡れば、敷地内の土壌や周辺の海水から、１キログラム当たり５７０ベクレルのストロンチウムを検出した時、小出氏は５月の内に地下に遮水壁を作るよう提案したという。しかし、この提案は受け入れられなかった。１０００億円の費用が掛かり、６月に予定されていた東電の株式総会が乗り越えられなくなるという判断からだった。 　それから２年経った２０１３年に国も東電もようやくそのことに気づき、地下に遮水壁を造ると発表し、２０１４年から着工したが遅すぎたのである。東電と国が造ろうとしたのは「凍土壁」なのである。地下に３０メートルの長さのパイプを１メートル間隔で打ち込んで、そのパイプに冷媒を流して、周りの土を凍らせていくのである。凍土壁というのはトンネル掘削工事に使われる技術である。トンネルを掘っていて地下水脈に当たり、水が噴き出した時に、その部分を凍らせて掘削工事を進めるのである。短時間だけ凍らせながら掘り進んでいく。しかし、東電がやろうとしているのは、凍土壁の長さ１・４～１・５キロメートル、深さは３０メートルである。こんな巨大な凍土壁を造った経験は人類にはない。小出氏はこの凍土壁はで出来ないと考えている。実際、２０１４年６月に着工し、試験運用した際には、１か月半かけても十分に凍らせることができなかった。そして２０１５年４月から再び試験運用が開始されたが、地点により温度のばらつきがあり、土が凍っているかどうかも分からない状態である。仮に凍土壁ができたとしても、常に冷媒を流し続けなければ、壁は崩壊してしまう。何らかの事故や災害で電気が止まってしまったり、パイプが折れたり詰まったりして冷媒が流れるのが途絶えてしまったら、終わりである。国や東電は凍土壁を７年間維持し、その間に地下水が流入している原子炉建屋、タービン建屋の破損部を見つけ出し、そこで止水工事をすると断言している。そのこと自体が絵に描いた餅であり、７年間、中断もなく冷媒を流し続けること自体が出来ないだろう。かかる電気代は年間３０億円と言われており、この電気代を国民が負担することになるのである。 　ゼネコンは原発を造ることで儲け、事故が起きたら除染で儲け、収束作業で下請け労働者の賃金をピンハネして儲け、遮水壁を造ることで儲けている。何をやっても儲かる構造になっている。この構造自体が一番の問題点である。 　国の借金が膨らんで大変だからと消費税を引き上げ、復興税も徴収し、増税ばかりを見込んで予算を作る政府、その予算に食らいつくゼネコン、そして事故の慰謝料や賠償金を賄うために一番お金がかかる原発を最も安いコストだと言い張って電気料を値上げする東電。いずれも常識的な経済観念を持たず、お金が無くなったら国民から吸い取ればいいと考えている。これは原発に限ったことではない。２０１５年６月初めに衆議院憲法審査会において、参考人招致された３人の憲法学者が全員、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案は「憲法違反」だと主張した際に、「決めるのは専門家ではなく政治家だ」と言う発言が自民党員の中から飛び出したという。自分たちの都合の良いことを言う参考人は「専門家」だと言い、都合の悪いことを言うと「素人」だと侮辱の言葉を投げつけるのは問題である。政策が本当に国益につながるのかと言うことよりも、目の前の利益や利権ばかり見て、大局的に物事を見られなくなっている。現在の自民党は腐りきっている。
22.  かっぺたんパッチ[439] gqmCwYLYgr2C8YNwg2KDYA 2015年12月22日 05:27:43 : ea87LB8lXE : QLXs07ycaI8[698] 安倍の田舎者部隊が、ベンジーの周辺を偉そうにうろつきすぎて、 その行為にのれば、何か大きな利益でもって思い違いした アメリカ人なども、完全に勘違いなわけで。 大体、この安倍と田舎者部隊、主に四国と九州のとっても辺鄙な 所から来た人達、こいつらは何を考えているって、頭がおかしいんだろうね。 ＮＨＫも異様だしね、ＮＨＫワールド創設者、２００４年のテロ人質事件 読み上げは８０ｓ後半にもあったのに、なんで読んでたんでしょうね。 説明があっても良さそうなものですよね。 なんなんでしょうか。 説明があってもいいでしょう。 それにしても、さっさとＤＮＡが出た暴力団でも参考人に呼べばいいものを なんとまあまともな捜査も出来ない京都と九州の警察。 誰が、ストップかけてるんでしょうか？ で、そんなものに、暴力団協議なんていらないでしょう。 これは、全て政治家に暴力団がいるから止まってる状況なんでしょうね ふざけんな。 [３２初期非表示理由]：担当：関係が薄い長文を大量にスパムしているので全部初期非表示
23. 2015年12月22日 09:56:20 : 8Q9j9tSEkE : Rud1HCoO02U[1] 21さんに大賛成
24. 2015年12月22日 10:48:18 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[52] >>21　半ば同意！ ＞天皇家の秘密―再掲　―――――――――――――――――――― http://cosmo-world.seesaa.net/article/118366403.html#comment 明治維新により富国強兵の道を歩み始めた日本は、欧米からあらゆる兵器を購入し続けていましたが、欧米への支払いに当てる資金が日本にはありませんでした。そこで福沢諭吉は、「賤業婦人の海外に出稼ぎするを公然許可すべき」という指示を天皇に与えました。賤業婦人つまり売春婦として日本人女性を海外に「輸出、 売却」し、兵器購入資金を作るというプランであり、天皇一族はこのプランに飛び付き実行しました。（福沢諭吉全集　第１５巻） １９００年初頭から天皇の命令の下、「海外に行けば良い仕事があり、豊かな生活が出来る」という宣伝が日本全国で大々的に行われる事になりました。日本の健全な家庭に育った当時の若い女性達は天皇の言葉を信じた事は言うまでもありません。天皇一族によりだまされ「売春婦として欧米に販売された」日本人女性の数は数十万人と言われております。 大部分は健全な家庭に育った若い女性達であり、天皇は「健全な女性を売春婦」として「売却」する事で、欧米の売春業者から女性１人あたり数千円、当時普通の会社員であれば１０数年分の給与を手に入れていたのです。その金額が数十万人分＝莫大な資金がこの天皇一族のサギ行為、女性の人身売買により天皇一族に転がり込んだわけです。その資金の一部は戦争のための兵器購入に当てられましたが、大部分は天皇の「個人財産」として「蓄財」されました。天皇一族は自分の金儲けのために、健全な若い日本人女性をだまし、売春婦として欧米に「売却」して来ました。・・・ 日本郵船の共同経営者三菱財閥もこの売春業で巨大化しまた。この莫大な富を生む売春業に参加させてもらったお礼に、三菱財閥は昭和天皇の結婚後の新居を、全額三菱財閥の出資で建設することになりました。渋谷区下渋谷の第一御領地の「花御殿」が昭和天皇の新婚の住居であり、それは数十万人の日本人女性を「売春婦として販売した」利益で、三菱の天皇に対する「売春業参加のお礼」として建設されたしろものです。 （山田盟子「ウサギたちが渡った断魂橋」　新日本出版社）。 また天皇が大株主であった船舶会社商船三井も天皇と協力し、同一の「売春婦・輸出事業」に従事する事に至りました。こうして日本人女性の「販売業者」として天皇一族が蓄積した財産は、第二次大戦後日本に進駐してきた米軍ＧＨＱの財務調査官により調査され、当時の金額で１億ドルを超えると記録されています。国民に対しては「自分は神」であるとしていた天皇は、女性の人身売買で金儲けし、また日清戦争、日露戦争で中国、ロシアから得た賠償金を自分の私財として「着服」していたただのどぶ鼠野郎です。 戦争中、全ての日本人は餓死寸前の中、軍需工場で「無給」で重労働を行っていたのです。そうした重労働と日本人男性＝軍人の死によって戦争によって得られた賠償金を、国民のためでなく自分の私的財産として天皇は着服し、密かに蓄財していたわけです。また日本軍が朝鮮、中国に侵略し、朝鮮人、中国人を殺害し略奪した貴金属は、天皇の経営する日本郵船によって日本に運び込まれ、日銀の地下金庫にある天皇専用の「黄金の壷」という巨大な壷に蓄財されたといわれています。中国、朝鮮から略奪された貴金属、そして賠償金＝侵略戦争は天皇の個人的蓄財のために行われていたのです。この問題を調査したエドワード・ベアは、「天皇一族は金銭ギャングである」と吐き棄てるように語っています。（エドワード・ベア「天皇裕仁」　駐文社）・・・＞ ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 明治憲法下、天皇を現人神とするペテンを強制した日本の支配者。婦女子は売春婦として売却し、国民は兵隊として戦地に強制派遣し、天皇家と三菱を始めとした財閥は莫大な利益を懐にした。 敗戦後。日本は偽装民主主義国家となった。ＧＨＱによってもたらされた民主主義は画餅である。戦争犯罪の最高責任者であった昭和天皇は、ヒロシマ・ナガサキの原爆人体実験への協力と「人間宣言」という茶番によってその責任を免れ、憲法を盾にその地位の安泰を保証され、莫大な蓄財は温存された。 そもそも、戦費は米国のディロン銀行からの融資によって賄われ、米国のスパイである吉田茂や白州次郎などのヨハンセングループが御前会議の内容を詳細に報告していたのであり、完全な出来レースだった。１７０万人にも上る兵隊を補給もなく餓死させた戦争の真の目的は、昭和天皇一族と三菱などの財閥が暴利を得ながら多くの日本国民を餓死・戦死させることだった。昭和天皇こそ正真正銘の売国奴である。 天皇家と三菱などの財閥は古くから姻戚関係にあり、国民の犠牲を前提に利益を貪ってきた。吉田茂・岸信介という国賊の末裔が麻生太郎であり安倍晋三である。麻生太郎の妹：信子は天皇家と姻戚にあり、麻生太郎は皇族の仲間である。そして、三菱・日立・東芝は原発関連企業の中核であり、原発と兵器で暴利を得てきた。東電は、原発被災者を置き去りにして莫大な利益を計上し、株の配当を続けている。現在の政治は、ワーキングプア・子どもの貧困・介護離職・過労死・餓死・自殺を加速させながら原発と戦争産業への利益誘導を続けている。 皇族や昭和天皇は、日本国民の幸福のために何らかの貢献をしただろうか？　「否」であり、「真逆」である。日本政治の元凶は明治天皇・昭和天皇を始めとした皇族の存在である。オバマや習がなぜ就任前に天皇への謁見を希望したのか？　それは、彼が極東における真の支配者だからである。昭和天皇の戦争責任を問うことなしに日本の民主主義は成立せず、日本国民の福利の向上はあり得ない。選挙の公正はどこにも保証がなく、常に彼らの利益が確保される結果が作り出されている。非難を浴びている腐敗政治家は表舞台に立つ役者であり、本当の犯罪者は裏側で高笑いをしているのである。 検索⇒「　昭和天皇こそ正真正銘の売国奴　」「　不正選挙のバカ総理　」
25. 2015年12月22日 16:34:24 : kebDWDUE0w : ujjPUQSxgcY[73] 自民公明対統一候補という図式を作りムサシを排除する、これしかありません。維新その他の少数政党は無視で良い。ただ統一候補とははっきり区別をしておく必要あり。
26. 2015年12月22日 19:34:43 : GCai6QIacs : pSfueaIRV2w[1] 盛り上がりに欠けた国会デモ 国会が安保法制を採決したことにつき、野党は「民意を無視した」「民主主義を破壊する行為」などと批判の声を上げた。確かに、報道番組の多くは安保法採決を批判的に論じたし、不安を口にする民間人の言葉ばかりを紹介する番組もあった。また参議院での安保法採決前の主要各紙の世論調査でも、「審議不十分」「今国会で成立させるべきでない」との意見が多く、しかも、2015年8月30日には国会周辺の安保法制反対デモに12万人もの人が集まったという（主催者発表）。このようにマスコミの論調、世論調査結果、デモの規模などから見ると、「安保法制反対」が民意であるように見える。 野党も「民意は安保法案に反対である」とし、それでも強行採決しようとする自民党を厳しく批判した。さも自分たちが国民の意思を代弁しているかのように振る舞った。 ところが、実際には国会前デモは2015年8月30日をピークに徐々に人数は減っていき、2015年9月19日未明に参議院で採決が行われた時には、1000人程度しかいなかったという。法案成立後も各地でデモは行われているが、2015年8月30日の規模を超えたことは1度もない。与党が衆議院を通過させた時点で、本当に国民が激怒していたなら、参議院通過までの間に、日に日に規模が拡大していくのが自然であろう。少なくとも60年安保や70年安保のような盛り上がりはなかったのである。 そもそもデモの規模が、主催者発表の12万と、マスコミ報道では大きな隔たりがあった。朝日新聞は「最大デモ」としつつも「警察関係者によると、国会周辺だけで参加者は約3万3千人」と伝えたし、産経新聞も上空からの写真にマス目を掛けて算出し「多くても3万2千人程度」としている。 確かに、国会前に何万人も終結することなど、そうあるものではなく、それは反対意見が大きいことを示しているが、「それが民意だ」という見方には首をかしげた人は多い。その1人、大阪市長の橋本徹氏は、2015年8月31日に投稿したツイッターで「デモは否定しない」としつつも、「デモで国家の意思が決定されるのは絶対にダメ」「こんな人数のデモで国家の意思が決定されるなら、サザンのコンサートで意思決定する方がよほど民主的だ」と述べている。これは橋本氏一流の皮肉であるが、確かに今年（2015年）行われたサザンの全国ツアーの東京公演では、初日だけで5万人を動員したというのだから、国会前の3万人よりは遥かに規模が大きいと言える。 デモが国政を動かすのは民主的なのか しかし、そもそも、デモが直接国政を変更させたとしたら、果たしてそれは「民主的」と言えるだろうか。 日本では表現の自由が認められているため、法令の許す範囲で、自らの政治信条を訴えることは問題ない。だが、日本は民主主義を是とする法治国家であり、民意を反映させて国会意思を決定するプロセスは、憲法以下法令で細かく規定されているのだから、そのプロセスに従って淡々と国家意思を決めれば「民主的」なのである。それ以外の方法で国家意思を決定し、あるいは変更させたとしたら、それはむしろ「民主主義を破壊する行為」ではないのか。 デモが政治を動かすことを「民主的」と言い得るのは、民主主義がない国でのことに限られる。例えば、中華人民共和国や香港、もしくは中近東で起きた民主化デモは、民主主義を勝ち取るための実力行使であり、民主主義の仕組みが出来上がっている日本とは事情が根本的に異なる。 日本では、力が政治を動かす時代は幕末の戊辰戦争で終わっている。それ以降、西南戦争、2・26事件、5・15事件など、クーデターは全て未遂に終わっているし、政治家が暗殺されることで国政が変更されることもなくなった。デモで政治を動かそうとすることは、中国やロシアがしている「力による現状変更」と同じようなものではないかと思う。国会前のデモをしている人たちは、「民意を踏みにじるな」「民主主義を破壊するな」などと叫んでいたが、もし彼らの望み通りに成功してデモが政治を変えたなら、今度は彼らが「民主主義の破壊者」となることに気付いていない。 しかも、国会前デモは道路使用許可を申請していなかったという。また国会前での拡声器使用は法律で禁止されている。「憲法守れ」と叫んでいる人たちが、法律を守っていなかったという笑えないオチまで付くのである。 一連の国会前デモでは、学生団体シールズの活動が注目され、大学生たちがマイクを握って熱い思いを語る姿が連日報道された。テレビを見ていると、大勢の若者が国会前に集結しているように思えるが、実際は違う。私は何度も国会前に足を運んだが、高齢者が大半を占め、若者の姿などほとんど目にすることはできなかった。要するに多くのメディアは学生のいる所の映像ばかりを、恣意的に流していたのである。 3万人が国会前に集まったというのは、それ以上でもそれ以下でもない。それをもって「民意」だと言い切るのは間違いである。国政は「選挙」によって動かすのであって、決して国会前「占拠」で動かすものではない。 安保法案が参議院で可決された直後に、シールズの中心メンバーである奥田愛基君が「選挙に行こう」と呼びかけたと報道された。奥田君が最後の最後になって初めてまともなことを言った。そう、国政を動かすのは「選挙」なのである。 「民意」を何から知るか 安保法案の審議を通じて、「民主主義とは何か」ということを疑問に思った人も多いだろう。国会前に集まった人数が民意でないことは述べた通りだが、世論調査も民意とは異なる。 確かに法案の審議中、各社世論調査では安保法への批判意見が圧倒的に強かった。しかし、参院を通過して可決した直後に各社が行った世論調査の結果を見ると、あまり内閣支持率は落ちていない。主要紙で一番低い数字を公表した朝日新聞ですら、35％だった。そのうえ、2015年10月になると、TPP合意が評価されたようで、内閣支持率は大きく躍進し、読売新聞が46％、朝日新聞ですら41％を叩き出した。もし国民が安保法成立に激怒していたら、わずか1カ月で内閣支持率が跳ね上がるだろうか。 また、安保法成立直後の各社世論調査によると、朝日新聞は安保法に「賛成」が30％（「反対」が51％）、産経新聞が「評価する」が38.3％で、毎日、読売、日経は朝日と産経の中間に入る。つまり、安保法支持の割合は内閣支持率より低く、これは、安保法には反対だが、別の理由で内閣を支持する人も一定数いることを示している。しかも、朝日新聞のいう数字を賛成と反対の比で示すと、37対63。大雑把に言えば、賛成と反対は4対6の比率ということになる。安保法に対して根強い批判があったことは確かだが、成立直後の朝日新聞の世論調査でも、「圧倒的に反対」とは言えない。「反対が優勢」と言える程度であって、国論は大きく2つに分かれていたというのが正確なところであろう。 世論調査の結果は、各社ばらつきがあるだけでなく、人によって重視する点が異なるため、主要法案の支持率が必ずしも内閣支持率と一致するものではなく、また時間と共に変化するのである。そんな世論調査を「民意」と決めつけることはできないであろう。 では民意とは何か。民意（国民の意思）とは、国民が理性をもって行動した時に選挙結果や国会の決議に表れるものである。「理性をもって」というのが重要な部分である。いくら選挙が行われても、有権者が理性を失い、自己だけが得する方に皆が投票してしまったら、正しい国政は行われない。我が儘をいくら集めても巨大な我が儘になるだけであり、それは国民の意思ではない。国民の意思とは、個人の意思の総体ではないのである。 国家の意思は1つであるから、最後は国民の意思も1つにしなくてはならず、それは選挙で選ばれた国会議員が国会で審議して可決することで確定する。だがそれとて、国民の意思と同じであると「推定」されるに過ぎない。その判断が真の国民の意思に合致するかどうかは、歴史が判断することである。つまり、選挙結果ですら、真の国民の意思と完全に同一ではない。ルソーは「一般意志は常に正しく、常に公の利益を目指す」と述べているが、「一般意志」こそが、時のデモや世論調査で決まるものではないはずである。 我々有権者は、選挙結果が真の国民の意思と同じになるように、謙虚に努力を重ねなくてはいけない。私利私欲を捨て、公の利益を目指して行動しなければいけないのである。日本国民の大半がこのような見地に立って行動するようになった時、本当の民主主義が完成する。 国会前デモに価値があったとすれば、民主主義を考える契機となったということだろう。

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

以上は「阿修羅」より

これが実際の支持率です。新聞・テレビの数字は操作されたものです。以上

シリアで使われた化学兵器はＮＡＴＯ加盟国であるトルコから持ち込まれたと同国議員が発表した

2015.12.17      

   

シリアで使われた化学兵器はNATO加盟国であるトルコから持ち込まれたと同国の議員が発表した    

             

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　2013年8月21日にダマスカス郊外が化学兵器で攻撃され、西側の政府やメディアはシリア政府軍が使ったと宣伝、NATOを軍事介入させようとする。NATOが空爆し、アル・カイダ系武装集団などの傭兵部隊が地上で攻勢をかけるというリビア方式を目論んだと見られている。

　同じ年の3月にはアレッポで化学兵器が使われ、シリア政府派すぐに調査を要求している。西側の政府やメディアは政府軍が使ったことにしようとしたが、イスラエルのハーレツ紙は状況から反政府軍が使ったと分析、国連独立調査委員会メンバーのカーラ・デル・ポンテも反政府軍が化学兵器を使用した疑いは濃厚だと発言している。ロシア政府も独自に試料を分析、サリンや砲弾は「家内工業的な施設」で製造されたもので、反政府軍が使ったとする推測を公表している。いずれも説得力があった。

　こうした化学兵器の使用について、トルコの国会議員エレン・エルデムらは捜査記録などに基づき、トルコ政府の責任を追及している。化学兵器の材料になる物質はトルコからシリアへ運び込まれ、そこでIS（ISIS、ISIL、ダーイシュなどとも表記）が調合して使ったというのだ。この事実を公表した後、エルデム議員らは起訴の脅しをかけられている。

　この化学物質を供給したのはジョージア（グルジア）のトビリシにあるアメリカの兵器に関する研究施設だとする情報が流れている。この施設を設計したのはベクテルで、問題の物質を製造や輸送にはジョージアの情報機関、ウクライナのネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）、トルコの情報機関、NATO、そしてアル・カイダ系武装集団が関わっているというのだ。

　8月の攻撃に関し、現地を独自に調査したキリスト教の聖職者マザー・アグネス・マリアムはいくつかの疑問を明らかにしている。例えば、攻撃が深夜、つまり午前1時15分から3時頃（現地時間）にあったとされているにもかかわらず犠牲者がパジャマを着ていないのはなぜか、家で寝ていたなら誰かを特定することは容易なはずだが、明確になっていないのはなぜか、家族で寝ていたなら子どもだけが並べられているのは不自然ではないのか、親、特に母親はどこにいるのか、子どもたちの並べ方が不自然ではないか、同じ「遺体」が使い回されているのはなぜか、遺体をどこに埋葬したのか・・・・・また、国連のシリア化学兵器問題真相調査団で団長を務めたアケ・セルストロームは治療状況の調査から被害者数に疑問を持ったと語っている。

　この攻撃が行われる10日ほど前、反シリア政府軍がラタキアを襲撃し、200名とも500名とも言われる住人が殺され、150名以上が拉致されたと言われている。化学兵器の犠牲者を撮影したとされる映像の中に、ラタキアから連れ去られた住民が含まれているとする証言もあった。

　攻撃の直後、ロシアのビタリー・チュルキン国連大使はアメリカ側の主張を否定する情報を国連で示して報告書も提出、その中で反シリア政府軍が支配しているドーマから2発のミサイルが発射され、ゴータに着弾していることを示す文書や衛星写真が示されたとジャーナリストがフェースブックに書き込んでいる。

　そのほか、化学兵器とサウジアラビアを結びつける記事も書かれ、10月に入ると「ロシア外交筋」からの情報として、ゴータで化学兵器を使ったのはサウジアラビアがヨルダン経由で送り込んだ秘密工作チームだという話が流れた。

　12月になると、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュもこの問題に関する記事を発表、反政府軍はサリンの製造能力を持ち、実際に使った可能性があるとしている。国連の元兵器査察官のリチャード・ロイドとマサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授も化学兵器をシリア政府軍が発射したとするアメリカ政府の主張を否定する報告書を公表している。ミサイルの性能を考えると、科学的に成り立たないという。

　シリア政府がサリンで住民を攻撃したとする西側の宣伝を否定する情報が伝えられる一方、NATOのシリア攻撃が近いとする話も流れた。攻撃が噂されていた9月3日、地中海からシリアへ向かって2発のミサイルが発射される。このミサイル発射はロシアの早期警戒システムがすぐに探知、明らかにされるが、ミサイルは途中で海へ落下してしまった。イスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサイル発射実験だと発表しているが、ジャミングなど何らかの手段で落とされたのではないかと推測する人もいる。

　サリン攻撃を行った国としてトルコとサウジアラビアの名前が挙がっている。この2カ国はシリアのバシャール・アル・アサド政権と戦っている武装集団を支援することで合意したと今年5月に報道されていたが、トルコとサウジアラビアは2011年春にシリアで戦闘が始まった当初から反アサドで手を組んでいる。レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はサウジアラビアから選挙資金を得ているとも言われている。2カ国以外の仲間はアメリカ、イギリス、フランス、カタール、イスラエル。

　WikiLeaksが公表した文書によると、2006年にアメリカ政府はサウジアラビアやエジプトと手を組み、宗派対立を煽ってシリアを不安定化させる工作を始め、2007年3月5日付けニューヨーカー誌に掲載されたシーモア・ハーシュのレポートはアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの「三国同盟」がシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始したとしている。

　また、ネオコンのポール・ウォルフォウィッツは1991年の段階でイラク、シリア、イランを殲滅すると口にしていたと、ヨーロッパ連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官だったウェズリー・クラーク大将は証言した。2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された直後、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺では攻撃予定国リストが作成され、そこにはイラク、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、スーダンの名前が載っていたともいう。

　サウジアラビアがムスリム同胞団とサラフ主義者と緊密な関係にあることは有名だが、2012年8月にDIA（アメリカ軍の情報機関）が作成した文書によると、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI。アル・カイダ系武装集団の戦闘員も多くはサラフ主義者、ムスリム同胞団で、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとしている。

　サラフ主義者はワッハーブ派と考えても良いが、この集団は18世紀にサウジアラビアを支配しているイブン・サウード家と結びつくことで勢力を拡大した。イブン・サウード家は破壊、殺戮、略奪を正当化するのに都合が良い宗派だということで手を組んだようだ。このコンビに目をつけ、利用したのが「大英帝国」。

　ムスリム同胞団は1954年にエジプトのガマール・アブデル・ナセルを暗殺しようとして失敗、非合法化されたが、このときに保護したのがサウジアラビア。その結果、ムスリム同胞団はワッハーブ派の影響を強く受けることになった。なお、その2年後にはイギリスの対外情報機関MI6がナセル暗殺の検討をはじめている。（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000）

　ところで、フォーリン・アフェアーズ誌に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文「未来のための変革と再編」でロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると主張された翌年、ハーシュはアメリカ、イスラエル、サウジアラビアがシリアやイランをターゲットにした秘密工作を始めたと書いた。

　ハーシュの記事が出た2007年の8月29日から30日にかけてアメリカでは重大な事件が起こっている。核弾頭W80-1を搭載した巡航ミサイルAGM-129が行方不明になったのだ。合計6基。ミスだとされているが、軍の幹部が介在した計画的な不正持ち出しだった可能性が高く、イラン攻撃に使うつもりだったのではないかとも噂されている。ジョージ・W・ブッシュ大統領の動きにも疑惑がある。この事件に関係のある複数の軍人が事件の前後、不審な死に方をしているのだが、そのひとりである空軍将校が関係していた団体はサウジアラビアとつながっていた。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

トルコもＮＡＴＯも不正義な行動は良くありません。その良く無い側を支援する日本の安倍政権には正義がありません。将来日本はその罰を受ける羽目になるでしょう。　以上

カダフイ下のアフリカ最裕福な民主主義から、アメリカ介入後、テロリスト温床と化したリビア

カダフィ下のアフリカ最裕福な民主主義から、アメリカ介入後、テロリストの温床と化したリビア

2015年10月20日 10:47
Garikai Chengu
counterpunch.org

この火曜日で、アメリカが支援したリビアの元指導者ムアマル・カダフィ暗殺と、アフリカで最も偉大な国家の一つが混乱への零落から4周年だ。

1967年に カダフィ大佐は、アフリカで最も貧しい国の一つを受け継いだ。暗殺される前に、彼はリビアをアフリカで最も豊かな国へと変えていた。2011年のアメリカが率いた爆撃作戦までは、リビア、最高の人間開発指数、最も低い幼児死亡率、全アフリカで最も長い平均余命を誇っていた。

現在、リビアは破綻国家だ。欧米軍事介入が、あらゆる最悪のシナリオをもたらした。欧米大使館は全て退去し、リビア南部は、ISISテロリストの温床に、北部海岸は不法移民の中心地と化した。エジプト、アルジェリアとチュニジアは、全てリビアとの国境を閉鎖した。こうしたこと全てが、蔓延する強奪、暗殺や拷問を背景に起きて、骨の髄まで破綻した国家の全体像となっている。

リビアには現在、中央銀行と国営石油会社の支配を巡って、支配を主張する二つの競合する政府、二つの議会があり、機能する国家警察も軍もなく、アメリカ合州国は現在、ISISが、リビアの広大な地域で、訓練所を運営している考えている。

一方で、国の西部では、イスラム主義者と連携する民兵が、首都トリポリや他の主要都市の支配権を奪取し、以前に選出された議会を追い出して、自らの政府を設立した。

もう一方の、リビア東部では、反イスラム主義の政治家たちが支配する“正統な”政府が、1,200キロ離れたトブルクに亡命し、もはや何も支配していない。欧米の政府が、リビア国民に約束した民主主義は、カダフィ大佐が打倒された後、全て消滅した。

一般的に考えられていることとは逆に、欧米マスコミが決まって“カダフィの軍事独裁制”と表現するリビアは、実際は世界で最も民主的な国家の一つだった。

カダフィの独特な直接民主主義の下で、伝統的な政府機構は解散され、廃絶され、権力は様々な委員会や議会を通して、直接国民のものだった。

たった一人が全てを支配するどころか、リビアは非常に分権的で、本質的に国家内の“ミニ自治州”であるいくつかの小さな共同体に分割されていた。こうした自治州が、各自の地域支配し、石油収入や予算資金をいかに配分するかを含め、様々な決定をすることができた。こうしたミニ自治州の集合で、リビア民主主義の三つの主要な組織は、基礎人民会議と、県地区人民会議と、全国人民会議だ。

ムアタマル・アル－シャビ・アル・アサシスィ、基礎人民会議(BPC)は、イギリスの庶民院やアメリカ合州国の下院と同等のリビア機関だ。ところが、リビア基本人民会議議会は単なる、国民にかわって議論し、法案を提出する選挙で選ばれた代表で構成されるものではなかった。そうではなく、議会は、全てのリビア国民が、この過程に直接参加することを認めていた。800の人民会議が国中に設置され、リビア国民全員が自由に参加して国家政策を策定し、予算、教育、産業や経済を含む、全ての重要な問題を巡る決定をした。

2009年、カダフィは、リビアの直接民主主義を、二週間見学するようニューヨーク・タイムズをリビアに招いた。カダフィ大佐の民主的実験に対し、伝統的に大いに批判的だったニューヨーク・タイムズがリビアでは譲った。“全員があらゆる決定に参加し…外国との協定から学校建設に到るまで、あらゆることを議論し、票決するために、何万人もの国民が、地域委員会の会合に参加している。”

欧米の民主的制度と、リビア・ジャマヒリヤ直接民主主義との間の基本的な違いは、リビアでは、わずか数百人の裕福な政治家連中で構成される議会ではなく - 何万人もの一般国民が参加する何百もの委員会で全ての国民が、直接自分の意見を言うことが許されていたことだ。軍事独裁制どころではなく、カダフィ支配下のリビアは、アフリカで最も繁栄した民主主義だったのだ。

カダフィの提案が、議会で国民の投票により、否決され、彼と反対の案が採択されて、法律になったことは数多い。

例えば、カダフィは何度となく極刑の廃止を提案し、従来の学校制度ではなく、在宅学習を進めようとしていた。ところが、人民議会は、死刑と伝統的な学校を維持したがっており、人民議会の意思が優先した。同様に、2009年、カダフィ大佐が、基本的に中央政府を完全に廃絶し、全ての石油売上利益を、直接各家庭に渡すという提案をした。人民議会は、この考え方も拒否した。

40年間以上、カダフィは、経済民主主義を推進し、国有化した石油の富を、全リビア国民向けの進歩的社会福祉施策維持に用いていた。カダフィ支配下で、リビア国民は無料医療や無料教育だけでなく、無料の電気や無利子融資を享受していた。今や、NATO介入のおかげで、何千人ものフィリピン人医療従事者がリビアから脱出し、医療部門は崩壊の瀬戸際で、リビア東部の高等教育機関は閉鎖し、かつて繁栄していたトリポリでは停電が日常茶飯事だ。

欧米と違い、四年毎にリビア国民が大統領を選挙したり、各地の必ず裕福な国会議員が、国民のためにあらゆる決定をしたりはしなかった。普通のリビア人が、対外、国内、経済政策に関する決定を自らが行っていた。

2011年のアメリカ爆撃作戦は、リビア民主主義のインフラを破壊しただけではなく、アメリカは、リビア民主主義の確立を不可能にする組織、ISISテロ集団指導者のアブデルハキム・ベルハジも精力的に支援した。

アメリカ合州国には、北アフリカと中東でのテロリスト集団支援の、長く熱心な実績がある事実に驚くのは、ニュースを見るだけで、歴史を無視している連中だけだ。

CIAは、冷戦時代は、最初、過激派イスラム教徒と提携した。当時、アメリカは世界を、どちらかと言えば、単純に見ていた。かたや、ソ連と、アメリカがソ連の手先と見なした第三世界の民族主義。かたや、欧米諸国と、アメリカが、ソ連に対する戦いの同盟者と見なす過激イスラム教徒だ。

以来、アメリカは、エジプトでは、ソ連拡張に対して、ムスリム同胞団を、インドネシアでは、スカルノに対して、サレカト・イスラムを、パキスタンでは、ズルフィカール・アリ・ブットーに対して、ジャマート・エ・イスラミ・テロ集団を用いてきた。最後になるが、重要なことに、アルカイダもいる。

CIAがオサマ・ビン・ラディンを生み出し、1980年代中、彼の組織を育てたことを決して忘れてはならない。元イギリス外相ロビン・クックは、イギリス庶民院（下院）で、アルカイダは、紛れもなく欧米諜報機関の産物だと語った。クックは、アラビア語で、文字通り“ベース”を意味するアルカイダは、元々、アフガニスタンで、ロシアを打ち破るため、CIAが訓練し、サウジアラビアが資金提供していた、何千人ものイスラム主義過激派のコンピューター・データベースだと説明した。イラクとシリアのイスラム国(ISIS)は様々な名称を用いている。イラクのアルカイダ。

アブドルハキム・ベルハジの指揮下、ISISはリビアで、驚くべき勢いで転移している。フォックス・ニューズは最近、ベルハジが“オバマ政権と議員たちから、かつて誘われたことがあり”、カダフィ打倒を追求する上で、彼はアメリカ合州国の忠実な同盟者と見なされていたことを認めた。2011年、アメリカ合州国とマケイン上院議員は、ベルハジを“英雄的な自由の戦士”と称賛し ワシントンは、彼の組織に武器と兵站支援を与えてきた。現在、マケイン上院議員は、ベルハジの組織ISISを“アメリカや、我々が支持するあらゆるものに対する恐らく最大の脅威だ”と呼んでいる。

カダフィ支配下では、イスラム・テロリストは事実上存在しておらず、2009年、アメリカ国務省は、リビアを“対テロ戦争における重要な同盟国”と呼んでいた。

アメリカ介入後、現在のリビアは世界最大の武器のずぼらな隠し場で、穴だらけの国境は、トゥアレグ分離主義者や、マリ国軍をティンブクトゥから追い出した聖戦士や、元アメリカ同盟者のアブドルハキム・ベルハジが率いて、次第に増加しつつあるISIS民兵を含む、多数の重武装した非国家的行為者連中が頻繁に通過している。

経済と直接民主主義というカダフィの制度は、21世紀の最も徹底的な民主的実験の一つであったのは明らかで、NATOのリビア爆撃は、実際、21世紀最大の軍事的失敗の一つとして歴史に残るのかも知れない。

Garikai Chenguは、ハーバード大学の研究者
counterpunch.org

記事原文のurl：http://www.counterpunch.org/2015/10/20/libya-from-africas-wealthiest-democracy-under-gaddafi-to-terrorist-haven-after-us-intervention/
-----------

翻訳しながら見ていた『介護危機！衝撃の実態』は力作。

『ザッカーバーグ、5.5兆円の寄付』。彼とその企業については下記記事を訳している。

NSAと協力しているフェイスブック

リビアの三つの会議については、素人には皆目見当がつかないので『リビアを知るための60章』92ページ「リビアの国家機構概念図」にある組織名を借用代入させていただいた。代入内容が間違っている可能性きわめて大きいが、あしからず。

Paul Craig Roberts氏が、トルコ戦闘機の待ち伏せ攻撃による、ロシア爆撃機撃墜記事で、別人によるロシア爆撃戦闘機の「失速速度」数値を引用したところ、足を引っ張る連中があらわれたため、氏は補足の文章を二度書いておられる。

氏は、文の趣旨は「失速速度」が正確な数値か否かで影響を受けることはないと言われる。
三組織名の間違い、ロシア爆撃戦闘機の「失速速度」数値同様に扱っていただきたい。

趣旨ということでは、『遊牧民から見た世界史　増補版』冒頭、8-9ページに下記文章がある。

なお、この小文を綴っている三月三十一日の時点で、リビアのカダフィーというおよそとんでもない独裁者と、その与党がなお抗戦をつづけている。ともかく、そう遠くない頃に、カダフィーの政治上の意味は消え去るだろうし、またそうあることを望みたい。

もう一冊思い出した本がある。『ブラッドランド ヒトラーとスターリン大虐殺の真実』。今日の書評を見て、翻訳が刊行されたのを知った。

以前訳した下記記事で、この本と著者について読んでいたので、翻訳が出たのにびっくりぽん。

帝国主義に仕える右翼“知識人”キエフに集合

2015年12月 7日 (月) 911・人質事件関連, NATO, アメリカ軍・基地, チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア, テロと報道されているものごと | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

米国のリビア介入はリビアの富を略奪するために行った戦争です。表向きには民主主義を広めるためにといっていますが現実は全く違います。アラブの春作戦は皆同じ略奪のための戦争です。デタラメなマスコミ報道で国際社会をだましているのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2015年10月20日 10:47
Garikai Chengu
counterpunch.org

この火曜日で、アメリカが支援したリビアの元指導者ムアマル・カダフィ暗殺と、アフリカで最も偉大な国家の一つが混乱への零落から4周年だ。

1967年に カダフィ大佐は、アフリカで最も貧しい国の一つを受け継いだ。暗殺される前に、彼はリビアをアフリカで最も豊かな国へと変えていた。2011年のアメリカが率いた爆撃作戦までは、リビア、最高の人間開発指数、最も低い幼児死亡率、全アフリカで最も長い平均余命を誇っていた。

現在、リビアは破綻国家だ。欧米軍事介入が、あらゆる最悪のシナリオをもたらした。欧米大使館は全て退去し、リビア南部は、ISISテロリストの温床に、北部海岸は不法移民の中心地と化した。エジプト、アルジェリアとチュニジアは、全てリビアとの国境を閉鎖した。こうしたこと全てが、蔓延する強奪、暗殺や拷問を背景に起きて、骨の髄まで破綻した国家の全体像となっている。

リビアには現在、中央銀行と国営石油会社の支配を巡って、支配を主張する二つの競合する政府、二つの議会があり、機能する国家警察も軍もなく、アメリカ合州国は現在、ISISが、リビアの広大な地域で、訓練所を運営している考えている。

一方で、国の西部では、イスラム主義者と連携する民兵が、首都トリポリや他の主要都市の支配権を奪取し、以前に選出された議会を追い出して、自らの政府を設立した。

もう一方の、リビア東部では、反イスラム主義の政治家たちが支配する“正統な”政府が、1,200キロ離れたトブルクに亡命し、もはや何も支配していない。欧米の政府が、リビア国民に約束した民主主義は、カダフィ大佐が打倒された後、全て消滅した。

一般的に考えられていることとは逆に、欧米マスコミが決まって“カダフィの軍事独裁制”と表現するリビアは、実際は世界で最も民主的な国家の一つだった。

カダフィの独特な直接民主主義の下で、伝統的な政府機構は解散され、廃絶され、権力は様々な委員会や議会を通して、直接国民のものだった。

たった一人が全てを支配するどころか、リビアは非常に分権的で、本質的に国家内の“ミニ自治州”であるいくつかの小さな共同体に分割されていた。こうした自治州が、各自の地域支配し、石油収入や予算資金をいかに配分するかを含め、様々な決定をすることができた。こうしたミニ自治州の集合で、リビア民主主義の三つの主要な組織は、基礎人民会議と、県地区人民会議と、全国人民会議だ。

ムアタマル・アル－シャビ・アル・アサシスィ、基礎人民会議(BPC)は、イギリスの庶民院やアメリカ合州国の下院と同等のリビア機関だ。ところが、リビア基本人民会議議会は単なる、国民にかわって議論し、法案を提出する選挙で選ばれた代表で構成されるものではなかった。そうではなく、議会は、全てのリビア国民が、この過程に直接参加することを認めていた。800の人民会議が国中に設置され、リビア国民全員が自由に参加して国家政策を策定し、予算、教育、産業や経済を含む、全ての重要な問題を巡る決定をした。

2009年、カダフィは、リビアの直接民主主義を、二週間見学するようニューヨーク・タイムズをリビアに招いた。カダフィ大佐の民主的実験に対し、伝統的に大いに批判的だったニューヨーク・タイムズがリビアでは譲った。“全員があらゆる決定に参加し…外国との協定から学校建設に到るまで、あらゆることを議論し、票決するために、何万人もの国民が、地域委員会の会合に参加している。”

欧米の民主的制度と、リビア・ジャマヒリヤ直接民主主義との間の基本的な違いは、リビアでは、わずか数百人の裕福な政治家連中で構成される議会ではなく - 何万人もの一般国民が参加する何百もの委員会で全ての国民が、直接自分の意見を言うことが許されていたことだ。軍事独裁制どころではなく、カダフィ支配下のリビアは、アフリカで最も繁栄した民主主義だったのだ。

カダフィの提案が、議会で国民の投票により、否決され、彼と反対の案が採択されて、法律になったことは数多い。

例えば、カダフィは何度となく極刑の廃止を提案し、従来の学校制度ではなく、在宅学習を進めようとしていた。ところが、人民議会は、死刑と伝統的な学校を維持したがっており、人民議会の意思が優先した。同様に、2009年、カダフィ大佐が、基本的に中央政府を完全に廃絶し、全ての石油売上利益を、直接各家庭に渡すという提案をした。人民議会は、この考え方も拒否した。

40年間以上、カダフィは、経済民主主義を推進し、国有化した石油の富を、全リビア国民向けの進歩的社会福祉施策維持に用いていた。カダフィ支配下で、リビア国民は無料医療や無料教育だけでなく、無料の電気や無利子融資を享受していた。今や、NATO介入のおかげで、何千人ものフィリピン人医療従事者がリビアから脱出し、医療部門は崩壊の瀬戸際で、リビア東部の高等教育機関は閉鎖し、かつて繁栄していたトリポリでは停電が日常茶飯事だ。

欧米と違い、四年毎にリビア国民が大統領を選挙したり、各地の必ず裕福な国会議員が、国民のためにあらゆる決定をしたりはしなかった。普通のリビア人が、対外、国内、経済政策に関する決定を自らが行っていた。

2011年のアメリカ爆撃作戦は、リビア民主主義のインフラを破壊しただけではなく、アメリカは、リビア民主主義の確立を不可能にする組織、ISISテロ集団指導者のアブデルハキム・ベルハジも精力的に支援した。

アメリカ合州国には、北アフリカと中東でのテロリスト集団支援の、長く熱心な実績がある事実に驚くのは、ニュースを見るだけで、歴史を無視している連中だけだ。

CIAは、冷戦時代は、最初、過激派イスラム教徒と提携した。当時、アメリカは世界を、どちらかと言えば、単純に見ていた。かたや、ソ連と、アメリカがソ連の手先と見なした第三世界の民族主義。かたや、欧米諸国と、アメリカが、ソ連に対する戦いの同盟者と見なす過激イスラム教徒だ。

以来、アメリカは、エジプトでは、ソ連拡張に対して、ムスリム同胞団を、インドネシアでは、スカルノに対して、サレカト・イスラムを、パキスタンでは、ズルフィカール・アリ・ブットーに対して、ジャマート・エ・イスラミ・テロ集団を用いてきた。最後になるが、重要なことに、アルカイダもいる。

CIAがオサマ・ビン・ラディンを生み出し、1980年代中、彼の組織を育てたことを決して忘れてはならない。元イギリス外相ロビン・クックは、イギリス庶民院（下院）で、アルカイダは、紛れもなく欧米諜報機関の産物だと語った。クックは、アラビア語で、文字通り“ベース”を意味するアルカイダは、元々、アフガニスタンで、ロシアを打ち破るため、CIAが訓練し、サウジアラビアが資金提供していた、何千人ものイスラム主義過激派のコンピューター・データベースだと説明した。イラクとシリアのイスラム国(ISIS)は様々な名称を用いている。イラクのアルカイダ。

アブドルハキム・ベルハジの指揮下、ISISはリビアで、驚くべき勢いで転移している。フォックス・ニューズは最近、ベルハジが“オバマ政権と議員たちから、かつて誘われたことがあり”、カダフィ打倒を追求する上で、彼はアメリカ合州国の忠実な同盟者と見なされていたことを認めた。2011年、アメリカ合州国とマケイン上院議員は、ベルハジを“英雄的な自由の戦士”と称賛し ワシントンは、彼の組織に武器と兵站支援を与えてきた。現在、マケイン上院議員は、ベルハジの組織ISISを“アメリカや、我々が支持するあらゆるものに対する恐らく最大の脅威だ”と呼んでいる。

カダフィ支配下では、イスラム・テロリストは事実上存在しておらず、2009年、アメリカ国務省は、リビアを“対テロ戦争における重要な同盟国”と呼んでいた。

アメリカ介入後、現在のリビアは世界最大の武器のずぼらな隠し場で、穴だらけの国境は、トゥアレグ分離主義者や、マリ国軍をティンブクトゥから追い出した聖戦士や、元アメリカ同盟者のアブドルハキム・ベルハジが率いて、次第に増加しつつあるISIS民兵を含む、多数の重武装した非国家的行為者連中が頻繁に通過している。

経済と直接民主主義というカダフィの制度は、21世紀の最も徹底的な民主的実験の一つであったのは明らかで、NATOのリビア爆撃は、実際、21世紀最大の軍事的失敗の一つとして歴史に残るのかも知れない。

Garikai Chenguは、ハーバード大学の研究者
counterpunch.org

記事原文のurl：http://www.counterpunch.org/2015/10/20/libya-from-africas-wealthiest-democracy-under-gaddafi-to-terrorist-haven-after-us-intervention/
-----------

翻訳しながら見ていた『介護危機！衝撃の実態』は力作。

『ザッカーバーグ、5.5兆円の寄付』。彼とその企業については下記記事を訳している。

NSAと協力しているフェイスブック

リビアの三つの会議については、素人には皆目見当がつかないので『リビアを知るための60章』92ページ「リビアの国家機構概念図」にある組織名を借用代入させていただいた。代入内容が間違っている可能性きわめて大きいが、あしからず。

Paul Craig Roberts氏が、トルコ戦闘機の待ち伏せ攻撃による、ロシア爆撃機撃墜記事で、別人によるロシア爆撃戦闘機の「失速速度」数値を引用したところ、足を引っ張る連中があらわれたため、氏は補足の文章を二度書いておられる。

氏は、文の趣旨は「失速速度」が正確な数値か否かで影響を受けることはないと言われる。
三組織名の間違い、ロシア爆撃戦闘機の「失速速度」数値同様に扱っていただきたい。

趣旨ということでは、『遊牧民から見た世界史　増補版』冒頭、8-9ページに下記文章がある。

なお、この小文を綴っている三月三十一日の時点で、リビアのカダフィーというおよそとんでもない独裁者と、その与党がなお抗戦をつづけている。ともかく、そう遠くない頃に、カダフィーの政治上の意味は消え去るだろうし、またそうあることを望みたい。

もう一冊思い出した本がある。『ブラッドランド ヒトラーとスターリン大虐殺の真実』。今日の書評を見て、翻訳が刊行されたのを知った。

以前訳した下記記事で、この本と著者について読んでいたので、翻訳が出たのにびっくりぽん。

帝国主義に仕える右翼“知識人”キエフに集合

日韓和解なぜ今？

日韓和解なぜ今？

━━━━━━━━━━

　昨年１２月２８日、日本と韓国が従軍慰安婦問題で和解した。日韓はなぜこ

のタイミングで、慰安婦問題を最終的・不可逆的に解決したのか。日韓の国交

正常化５０周年である昨年のうちに何としても解決したかったから、とか、

１年以上にわたる双方の外交努力がようやく実ったから、といった説明がされ

ている。だが私から見ると、慰安婦問題による対立は、日韓双方にとって既存

の国内権力構造の維持に好都合であり、政府間の解決への努力の多くは「努力

するふりだけ」で、よっぽど強い外部からの圧力がない限り、双方が解決に至

ることはなかった。

http://www.dailymail.co.uk/wires/reuters/article-3375202/Japan-S-Korea-diplomats-meet-ahead-ministerial-talks-comfort-women.html

Japan, S.Korea diplomats meet ahead of ministerial talks on 'comfort women'

　日韓双方の中枢で強い力を持つ「対米従属派」にとって、慰安婦問題を解決

せず放置しておくことは、日韓の結束を阻み、日韓が別々に対米従属を続ける

ことを可能にする便利な道具だった。日韓が慰安婦問題を解決すると、阻まれ

ていた日韓の直接の安保協調が強まり、米国は日本と韓国の駐留米軍を撤退し

やすくなり、日韓両方の対米従属を終わりに近づける。日韓の政府だけの意志

で慰安婦問題が解決されることはなく、慰安婦問題の解決は、米国の差し金で

ある可能性が高い。外から日韓に強い圧力をかけられるのは米国だけだ。慰安

婦問題がなぜ今解決したのか、という問いは、オバマ政権がなぜ今日韓に和解

しろと圧力をかけたのかという問いになる。

http://thediplomat.com/2015/12/japan-south-korea-reach-agreement-on-comfort-women/

Japan, South Korea Reach Agreement on 'Comfort Women'

　先に私なりの答えを書いておくと、それは「オバマは、任期最後の年である

今年、北朝鮮の核開発問題を解決したいのでないか。そのためにまず、米国の

力で最も簡単に解決できる日韓の和解を実現したのでないか」ということだ。

米大統領が、軍産複合体やイスラエルの政治圧力を気にせず国際戦略を進めら

れるのは、再選されて２期８年やれた場合の、もう先に選挙がない最後の２年

間だけだ。オバマは、最後の２年のうちの前半である昨年、中東に専念し、イ

ラン核問題を解決し、シリアにロシア軍を呼び込み、中東での露イランの影響

力を急増させ、イスラエルをへこました。残る今年の１年、北朝鮮問題の解決

や、中国を強化するかたちで譲歩するニクソン的なやり方を進める可能性があ

る。北朝鮮の核兵器廃棄を目標にする６カ国協議は２００３年から０７年まで

断続的に開かれたが、０９年の北の２回目の核実験以降、頓挫している。だが

中国と韓国は昨年１１月下旬、協議の再開に向けて動いていくことで合意した。

http://sputniknews.com/asia/20151122/1030538065/six-party-talks-on-north-korea.html

China, South Korea to Discuss Return to Six-Party Talks on North Korea

http://tanakanews.com/071218multipolar.htm

世界多極化：ニクソン戦略の完成

http://tanakanews.com/150420iran.php

◆イランとオバマとプーチンの勝利

http://tanakanews.com/151221syria.htm

シリアをロシアに任せる米国

　慰安婦問題の解決が米国の圧力で実現したとする分析は米国からも出ている。

「米国は、日韓を団結させて中国に対抗させる意味で、慰安婦問題の解決を

歓迎している」とブルームバーグ通信は書いている。しかし、これは全く間違

いだ。中国と韓国は昨秋、９月の韓国の朴槿恵大統領の訪中などの際に、中韓

で日本を引っぱり込んで日中韓サミットを開催することや、日韓関係を改善す

ること、中国と韓国の海洋紛争（黄海にある蘇岩礁＝イオドの領有紛争。おそ

らく中国側が譲歩する）の解決、それから北核６カ国協議の再開努力などを両

国間で合意している。

http://www.bloomberg.com/news/articles/2015-12-28/landmark-japan-south-korea-accord-to-fuel-military-cooperation

Landmark Japan-South Korea Deal Backs Obama's Asia Rebalance

http://www.straitstimes.com/asia/east-asia/china-has-wider-hopes-for-seoul-talks-say-observers

China has wider hopes for Seoul talks, say observers

http://www.manilatimes.net/why-china-would-compromise-in-the-yellow-sea/235692/

Why China would compromise in the Yellow Sea

http://thediplomat.com/2015/11/china-holds-bilateral-talks-with-south-korea-japan/

China Holds Bilateral Talks With South Korea, Japan

　これらから考えると、昨秋からの流れは、日韓が結束して中国と敵対する動

きでなく、中韓が結束して日本を取り込む動きだ。中韓は、日本を取り込んだ

後、６カ国協議を再開して北朝鮮問題を解決していこうと考えている。

http://thediplomat.com/2015/09/china-japan-south-korea-to-hold-long-delayed-trilateral-summit/

China, Japan, South Korea to Hold Long-Delayed Trilateral Summit

　米国の外交戦略立案の奥の院であるシンクタンク外交問題評議会（ＣＦＲ）

は大晦日に、オバマ政権が最後の１年に入る今こそ米朝関係を改善して６カ国

協議を再開し、北朝鮮の問題を解決する好機だとする分析を載せている。それ

によると、米国は前回２０１２年に北核問題の解決をめざして北と交渉したが、

先に北に核開発施設を破棄（破壊）させ、その上で６カ国協議を開くというシ

ナリオだったため、北が警戒して実現しなかった。そのため、今後６カ国協議

では、核施設の廃棄と６カ国協議を同時に進めるべきだとＣＦＲは提唱している。

http://blogs.cfr.org/asia/2015/12/31/time-for-a-new-approach-in-u-s-north-korea-relations/

Time for a New Approach in U.S.-North Korea Relations

http://csis.org/publication/pacnet-30-launch-perry-process-2

Launch the Perry Process 2

　これは、北が核施設を破壊するふりをするだけで、米朝関係の正常化など交

渉の果実を得られる可能性を持ったシナリオだ。この１０年間、米国が北に提

示するアメ（米朝正常化）とむち（核廃棄）は、むちが先でアメが後という軍

産に有利な条件から、アメが先でむちが後という北に有利な条件へと、しだい

に動いている。米国が提案する条件を北が容認し、６カ国協議が進展する可能

性が高まっている。

http://tanakanews.com/070123korea.htm

北朝鮮問題の解決が近い -2007年1月

http://tanakanews.com/080129korea.htm

北朝鮮核交渉の停滞

　２０１２年に前回オバマが北核問題の解決に動いた時、それを阻止する動き

として出たのが、慰安婦問題と竹島紛争での日韓の対立扇動（１２年８月の李

明博の竹島訪問など）と、１２年秋の尖閣国有化など尖閣を使った日中対立の

扇動だった。

http://tanakanews.com/120811dokdo.php

李明博の竹島訪問と南北関係

　北核問題の解決は、０３年に米国主導で６カ国協議の体制が組まれたときか

ら、日韓が対米従属をやめて日中韓が協調を強める「東アジア新秩序」の創設

と抱き合わせになっている。日韓、日中の関係を好転させてからでないと、

６カ国協議が進まない。慰安婦問題を口実にした日韓対立は、東アジアの新秩

序への移行を阻止する一要素となっている。（６カ国協議にはもう一つ隠れた

目的として「北を中国の属国としてしばりつけること」がある。これに金正恩

が抵抗していることも、６カ国協議が頓挫している原因だ）。

http://tanakanews.com/g1031asia.htm

アジアのことをアジアに任せる

http://tanakanews.com/120113korea.htm

北朝鮮の中国属国化で転換する東アジア安保

　北核の６カ国協議が提示してきたシナリオは、日韓、日中、米中、中韓の安

定的な関係を前提に、北に核兵器を廃棄させ、南北、米朝が和解し、東アジア

から国家間対立の構造をすべて除去し、日韓から米軍が撤退し、代わりに日韓

は中露朝と新たな安保体制を組み、日韓朝中米露の６カ国で集団安保体制を作

ることを最終目標としてきた。前回６カ国協議が再開をめざしていた１２年に

は、日韓が「北への共同防衛」を口実に、諜報分野を皮切りに安保協定を締結

する交渉が進んでいたか、これは日韓が軍事的に対米自立する道の始まりを意

味し、６カ国協議のシナリオの一部だった。日韓安保協定は、米国の圧力で進

められ、締結直前までいったが、慰安婦問題と竹島問題の扇動によって１２年

に日韓の関係が劇的に悪化した後、棚上げされたままになっている。

http://tanakanews.com/080624eastasia.htm

日米安保から北東アジア安保へ

http://tanakanews.com/080617yalta2.htm

ヤルタ体制の復活

　興味深いのは今回、日韓が慰安婦問題の和解と同時並行して、棚上げされて

いた諜報分野の安保協定について「北の脅威の増加」を口実に、１５年１０月

から話し合いを再開していることだ。慰安婦問題の扇動で１２年に棚上げされ

た日韓安保協定締結が、慰安婦問題の解決とともに復活する流れになっている。

慰安婦問題の解決は、もっと奥深い日韓の対米従属からの脱皮や、東アジア

新秩序の構築への作業の再開であると感じられる。

http://www.koreatimes.co.kr/www/news/nation/2015/12/205_193959.html

'Korea, US, Japan discussing role of Self-Defense Forces'

http://tanakanews.com/121128japan.php

日中韓協調策に乗れない日本

http://tanakanews.com/121220japan.php

一線を越えて危うくなる日本

http://tanakanews.com/120322easia.php

転換前夜の東アジア

　対米従属派に洗脳されている日本人は「米国が、日韓をくっつけて対米従属

から引き剥がしたいはずがない」と考えるかもしれないが、日韓安保協定は間

違いなく米国の差し金だ。慰安婦問題の解決を受け、１月中にも、米国と日韓

で「北朝鮮の脅威」を口実に、安保協調関係の強化が話し合われる。北朝鮮は

近く核実験を再開する見通しと報じられている。日韓の安保協定は「米国の差

し金」でなく「北の核の脅威」に対応するために日韓が米国と関係なく独自に

進めるものという歪曲報道が出回りそうだ。

http://latino.foxnews.com/latino/politics/2016/01/03/north-korea-could-be-preparing-nuclear-test-seoul-says/

North Korea could be preparing nuclear test, Seoul says

　６カ国協議は、これまで何度か進展の機会があったが、いずれも北の消極性

が最大の原因で、頓挫している。韓国が対米従属なので、北が米国と和解して

米朝が対等な友好国になると、北は韓国より上位に立てる。米国は、この展開

を嫌い、６カ国協議を中国に主導させ、北が米国と和解すると同時に中国の傘

下に入るように仕向け、中国が南北を仲裁する構図の中に北を落とし込もうと

してきた。北がこれを拒否して核実験やミサイル発射を繰り替えし、６カ国協

議が頓挫していた。

http://tanakanews.com/130312korea.php

世界の転換を止める北朝鮮

http://tanakanews.com/100903nkorea.htm

中国の傘下で生き残る北朝鮮

http://tanakanews.com/140509korea.htm

御しがたい北朝鮮

　もし今年、米国が６カ国協議の前哨戦として北との交渉を再開し、米国が北

に譲歩するかたちで６カ国協議が開かれると、その落としどころは以前と同じ

「北を中国の属国にする」ことだ。北の金正恩がそれを了承するのか疑問だ。

しかし、もし６カ国協議が進展すると、それはほぼ確実に、日韓からの米軍撤

退や、日韓の対米従属色の希薄化を引き起こす。慰安婦問題の解決と並行して、

米軍撤退に向かう道の始まりである日韓の安保協定の締結が、すでに現実的

な話として交渉されている。

http://tanakanews.com/130118japan.htm

中国と対立するなら露朝韓と組め

http://tanakanews.com/120829japan.htm

東アジア新秩序の悪役にされる日本

　この話が進むと、沖縄の米海兵隊のグアム撤退の構想が再燃する可能性が増

す。海兵隊の普天間基地の代替になる辺野古の基地の建設が、沖縄県民の強い

反対を受けている。米政府は以前から何度か「日本政府が辺野古に基地を作れ

ないなら、海兵隊をグアムに撤退するよ」と言っている。世界で唯一の、米軍

海兵隊の米国外の恒久駐留基地が日本にあることは、日本の対米従属（日米同

盟）の象徴だ。海兵隊の撤退は、日本の対米従属の減退を意味するので、日本

の隠然独裁的な官僚機構は、海兵隊に出ていかれる前に、是が非でも、法規を

ねじ曲げても、急いで辺野古の代替基地を作らねばならないと考えている。

http://tanakanews.com/110514okinawa.htm

再浮上した沖縄米軍グアム移転

http://tanakanews.com/110617okinawa.htm

日本が忘れた普天間問題に取り組む米議会

　６カ国協議の進展は、海兵隊のグアム撤退を阻止（できるだけ長く先延ばし）

したい日本の官僚機構にとって、新たな脅威の出現になる。６カ国協議再開

の先鞭となる、慰安婦問題解決や、日韓安保協定の交渉再開が驚きなのは、こ

の点においてだ。オバマ政権が日韓、特に日本政府に「核実験再開が近い北の

脅威の増大」などを口実に、強い圧力をかけた結果、慰安婦問題が解決された

のだろう。

http://tanakanews.com/120222japan.htm

日本の権力構造と在日米軍

　慰安婦問題で日韓の関係が悪化する直前の２０１１−１２年にも、北核６カ

国協議の再開、日韓安保協定の交渉、米海兵隊のグアム移転など「米国が東ア

ジアから出ていく方向」の流れが起きていた。だが１２−１３年にかけて、慰

安婦と竹島の問題での日韓関係の悪化、日韓安保協定の棚上げ、尖閣諸島国有

化を皮切りとした日中敵対の激化、北朝鮮の消極性による６カ国協議の頓挫、

北の中国の属国化拒否としての１３年末の張成沢の処刑、米軍グアム撤退の雲

散霧消、辺野古基地建設をめぐる沖縄への異様な圧力などが起こり、米国の東

アジア覇権が存続するかたちで今に至っている。

http://tanakanews.com/131218korea.htm

北朝鮮・張成沢の処刑をめぐる考察

　今回、おそらく米国からの圧力による慰安婦問題の解決、日韓安保協定の再

交渉が始まったことは、再び１１−１２年の「米国が出ていく流れ」の再開に

なるかもしれない。東シナ海紛争、南シナ海紛争への日本の介入、潜水艦受注

に始まる日豪同盟の可能性（対米従属から日豪亜同盟への転換）などを含め、

今年の展開が注目される。

http://tanakanews.com/151129submarine.php

日豪は太平洋の第３極になるか

この記事はウェブサイトにも載せました。

http://tanakanews.com/160104japan.htm

以上は「田中宇氏」ブログより

この方向で進めば東アジアもやっと平和外交に進むことが可能になります。手間のかかる連中です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

356兆円のばらまきとゾンビ企業

３５６兆円のばらまきとゾンビ企業

日銀は年末のマネタリーベースが一年前に比べて８０兆２６００億円増加の３５６兆１４００億円になったと発表しています。

そしてこのままの金融緩和が進めば、来年末には４３６兆円にも達することになります。

これだけのお金が日銀から金融機関に流れてそれが円安、株高、不動産バブルを作り出しているものですが、更に語られないバブルがあります。

溢れるゾンビ企業の存在です。

本来なら倒産しても当然の企業が追い貸しや猶予を受けて生き残っているのです。

金融緩和がなければとうの昔に倒産していた企業が生き残り、そして事実上不良債権を膨らまし続けているのです。


日銀が金融緩和を止めることができない理由には金融機関にこの不良債権処理を先送りさせたいという目的があるのは公然の秘密となっています。

実際にどれだけの事実上の不良債権が溜まり続けているのかわかりませんが、数兆円を軽く上回る額になるのはシャープや東芝の例を見れば分かります。


また、ある上場企業一社だけで１０兆円を超える借金がありますが、格付会社からジャンク債格付けとなる可能性があり、財務制限条項に抵触し外銀を中心に資金引き揚げとなれば数兆円の資金ショートを起こす可能性がありますが、そうなれば大手金融機関はどうするのか。

更に追い貸しをすることになるはずですが担保などあるはずもなく、無担保で貸すリスクを負うことになります。

今は金融緩和バブル真っ最中ですがいつまでもお金はあるものではなく、いつかは消えます。

その時、日本の金融機関は日本を始め世界中に貸し出しをべらぼうに増やしてきていましたので、リスクが一気に顕在化します。

２０１６年はメガバンクの自己資本が一瞬で吹き飛ぶ位の破綻が日本を始め世界中で起こる可能性があり、その時にゾンビ企業はバタバタと倒産していくことになるはずです。


金融緩和バブルがいくつくところは日銀の破綻ですが、再来年には日銀の緩和マネー総額（マネタリーベース）が日本のＧＤＰと同じ額にまで膨れ上がることになります。

２０１６年はアメリカが金融引き締めに動いた今、ゾンビ企業の破綻と邦銀の破綻と日銀の破綻が連動しておこる可能性が高い一年となるかも知れません。

nevada_report at 09:15｜Permalink│    95拍手

以上は「ＮＥＶＡＤＡブログ」より

いずれにせよ日銀の超緩和政策は、最後にどうなるかは誰も分かりません。安倍政権の政策次第となります。失敗の可能性がほぼ確実です。　　　　　　　以上

ドナルド・トランプ一つの評価

ドナルド・トランプ: 一つの評価

Paul Craig Roberts
2015年12月21日

2015年12月21日時点の世論調査で判断すれば、ドナルド・トランプが、アメリカ次期大統領の最有力候補だ。

トランプは色々な問題に対する彼の姿勢というより、彼がありきたりのワシントン政治家ではないという事実で人気があり、そして、歯に衣着せぬ発言をして、批判された際、撤回して謝罪しないことで評価されている。人々は、トランプに力強さと統率力を見ている。これは大統領候補者としては稀なことで、この力強さに有権者が反応しているのだ。

堕落したアメリカの既成政治勢力が、売女マスコミに“トランプをやれ”命令を発したのだ。売名のためなら何でもする、命令に忠実なジョージ・ステファノプロスが、全国放送のテレビで、トランプを追求した。だがトランプは、この男娼を徹底的にやっつけた。https://www.youtube.com/watch?v=TlRTCxMAqC4

世界で人気のある指導者、ロシアのプーチン大統領がトランプをほめ、トランプも彼をほめたので、ステファノプロスは、トランプを追い込もうとした。

ステファノプロスによれば、“プーチンはジャーナリストを殺害しており”トランプは、ジャーナリスト殺人犯を称賛したことを恥じるべきなのだ。トランプは、ステファノプロスに証拠を要求したが、ステファノプロスには何も証拠がなかった。言い換えれば、ステファノプロスは、アメリカの政治家は、ものごとをでっちあげ、でっちあげた“事実”を、売女マスコミが、あたかも真実であるかのように支持してくれるのに頼っているというトランプの発言を裏付けたのだ。トランプは、ワシントンによる多くの殺害に触れた。

ステファノプロスは、一体どのジャーナリストを、ワシントンが殺害したのか知りたいと言った。トランプは、ワシントンが人を殺し、ワシントンの戦争から、難民として、現在ヨーロッパに殺到している何百万人もの人々を退去させたと反論した。しかし、トランプの顧問は、ワシントンによるアル・ジャジーラ記者殺害の話題で彼を武装させるほど有能ではなかった。

アメリカの印刷媒体やテレビよりずっと信頼できる報道機関、アル・ジャジーラの報道はこうだ。

“2003年4月8日、アメリカが率いたイラク侵略時、アメリカ戦闘機がアル・ジャジーラのバグダッド本部を爆撃した際に、アル・ジャジーラ記者タリク・アユブが殺害された。

“侵略と、その後の9年間のイラク占領で、史上最多のジャーナリストが命を失った。ジャーナリストにとって、議論の余地がない有史以来最悪の戦争だった。

“憂慮すべきは、「ジャーナリスト保護委員会」によれば、イラクでの標的殺害で、戦闘にからむ状況で亡くなったより多くのジャーナリストが殺害されていることだ。

“CPJの調査で“アメリカが率いる2003年3月の侵略から、2011年12月の終戦宣言までの間にイラクでは少なくとも150人のジャーナリストと、54人のマスコミ労働者が殺害された”ことがわかっている。

“’マスコミはアメリカ軍には歓迎されませんでした’”と国境なき記者団の中東・北アフリカ支局長ソアジグ・ドレはアル・ジャジーラに語った。‘これは実に明白です。’”

http://www.aljazeera.com/humanrights/2013/04/2013481202781452.html

有能なスタッフがいる候補者であれば、ワシントンによるジャーナリスト殺害の事実で、ステファノプロスに、すぐさま反駁し、こうした事実を、プーチンに対する、実際全く根拠のない、露骨な非難プロパガンダと比べていただろう。

トランプの問題は、国民が彼を、それで慎重に判断していない話題にある。私は国民を咎めるつもりはない。民主党と共和党、全ての大統領候補者の空虚さを暴露してくれる買収されない億万長者がいるのは爽快だ。取るに足りない連中の集団。

ワシントンとは違って、プーチンは国々の主権を支持している。アメリカや他の国が政権を打倒し、傀儡なり、臣下なりを据える権利があるとは彼は思っていない。

最近、プーチンはこう述べた。“あえて核兵器を使おうとするほど狂った人間が地球にいないよう願っている。” http://sjlendman.blogspot.com

プーチンや、トランプにとって不幸なことに、もしマスコミ報道が信頼に足るとすれば、トランプは最近、ISISに対して核兵器を使おうと発言している。候補者として不適格になる発言だ。ISISのような小規模な軍勢を打ち負かすのに、核を必要とする理由など皆無だ。より重要なことは、アメリカは核兵器を他国の国民に使用した唯一の国なのだから、アメリカが再び同じことをすれば、ロシアや中国の政府は、アメリカ政府は狂っていて、信頼をおけないので、ロシアと中国が攻撃される前に絶滅する必要があると決意を固めるだろう。核兵器を使用すれば、必ず重大な結果がもたらされるのだ。

多くのインタビューで私が言ってきた通り、トランプの問題は、彼を支持する運動がないこと、信頼できる顧問団がないこと、そして彼は様々な問題を理解していないことだ。歯に衣着せぬ発言を有権者が喜ぶことをトランプは学んだのだ。だから彼は、歯に衣着せぬ知的な発言と、常軌を逸した発言を区別していない。彼の発言が歯に衣をきせないものである限り、効果があると、トランプは考えているのだ。

最近“トランプ顧問”とされる女性が、ネオコン・ナチス、ウィリアム・クリストルの発言を繰り返すビデオを見た。“使えないのなら、核兵器に何の意味があるだろう？”

ウィリアム・クリストルのネオコン・ナチスは一体どのようにして、トランプのスタッフに加わったのだろう？ たとえトランプが選ばれたとしても、トランプの意に反して、支配体制が圧倒してしまうことに、これ以上、どのような証拠が必要だろう。

トランプは、体制に異議を唱えるスタッフがいなければ、体制に異議を唱える政治家にはなれない。彼には体制に異議を唱えるスタッフになってくれるような人はいない。トランプは取り引きのやり方は知っているから、支配体制は取り引きをして、トランプ大統領府に人員を送り込むだろう。トランプが大統領になるやいなや、彼はとらわれの身になるだろう。

フランスでは、マリーヌ・ルペンの国民戦線党が政治的変革をもたらす可能性がある。イギリスでは、ナイジェル・ファラージのイギリス独立党や、ジェレミー・コービンの労働党が政治的変革をもたらす可能性がある。ところが、アメリカでは、選挙による変革の見通しは皆無だ。変革は崩壊か、残忍な革命からしか生まれる可能性はない。アメリカの支配体制は変革を受け入れないのだ。

そして、一番可能性が高いのは、アメリカの支配体制が、フランスやイギリスでの変革を受け入れる前に、ペンやファラージやコービンを暗殺することだ。

これが現実だ。ロシアと中国が一体どう対処するか、今のところは、わからない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/12/21/donald-trump-an-evaluation-paul-craig-roberts/
---------

アメリカによる沖縄統治を希望した「天皇メッセージ」の話題を報道ステーションが報じたのにビックリ。

Paul Craig Roberts氏、先に下記記事を書いておられる。

トランプを大統領に 2015年6月22日

またしてもトルコで爆発事件。サビハ・ギョクチェン国際空港。作業員一名死亡、一名負傷。RTも報じている。

Tight security at Istanbul Sabiha Gokcen Airport after night blast leaves 1 dead, 1 injured

2015年12月24日 (木)  アメリカ, ポール・クレイグ・ロバーツ | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

今のアメリカは狂っているとしか思えません。「９．１１テロ」もブッシュ政権が引き起こした権力犯罪であったことは、明白になっています。にも拘らず責任の所在が明確ではありません。責任者にはそれなりの罰を受けさせるべきです。決着させることができないのです。米国の政治指導者の頭脳が腐敗しきっている証拠です。これほど危険な状況はありません。狂人に核兵器です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

Paul Craig Roberts
2015年12月21日

2015年12月21日時点の世論調査で判断すれば、ドナルド・トランプが、アメリカ次期大統領の最有力候補だ。

トランプは色々な問題に対する彼の姿勢というより、彼がありきたりのワシントン政治家ではないという事実で人気があり、そして、歯に衣着せぬ発言をして、批判された際、撤回して謝罪しないことで評価されている。人々は、トランプに力強さと統率力を見ている。これは大統領候補者としては稀なことで、この力強さに有権者が反応しているのだ。

堕落したアメリカの既成政治勢力が、売女マスコミに“トランプをやれ”命令を発したのだ。売名のためなら何でもする、命令に忠実なジョージ・ステファノプロスが、全国放送のテレビで、トランプを追求した。だがトランプは、この男娼を徹底的にやっつけた。https://www.youtube.com/watch?v=TlRTCxMAqC4

世界で人気のある指導者、ロシアのプーチン大統領がトランプをほめ、トランプも彼をほめたので、ステファノプロスは、トランプを追い込もうとした。

ステファノプロスによれば、“プーチンはジャーナリストを殺害しており”トランプは、ジャーナリスト殺人犯を称賛したことを恥じるべきなのだ。トランプは、ステファノプロスに証拠を要求したが、ステファノプロスには何も証拠がなかった。言い換えれば、ステファノプロスは、アメリカの政治家は、ものごとをでっちあげ、でっちあげた“事実”を、売女マスコミが、あたかも真実であるかのように支持してくれるのに頼っているというトランプの発言を裏付けたのだ。トランプは、ワシントンによる多くの殺害に触れた。

ステファノプロスは、一体どのジャーナリストを、ワシントンが殺害したのか知りたいと言った。トランプは、ワシントンが人を殺し、ワシントンの戦争から、難民として、現在ヨーロッパに殺到している何百万人もの人々を退去させたと反論した。しかし、トランプの顧問は、ワシントンによるアル・ジャジーラ記者殺害の話題で彼を武装させるほど有能ではなかった。

アメリカの印刷媒体やテレビよりずっと信頼できる報道機関、アル・ジャジーラの報道はこうだ。

“2003年4月8日、アメリカが率いたイラク侵略時、アメリカ戦闘機がアル・ジャジーラのバグダッド本部を爆撃した際に、アル・ジャジーラ記者タリク・アユブが殺害された。

“侵略と、その後の9年間のイラク占領で、史上最多のジャーナリストが命を失った。ジャーナリストにとって、議論の余地がない有史以来最悪の戦争だった。

“憂慮すべきは、「ジャーナリスト保護委員会」によれば、イラクでの標的殺害で、戦闘にからむ状況で亡くなったより多くのジャーナリストが殺害されていることだ。

“CPJの調査で“アメリカが率いる2003年3月の侵略から、2011年12月の終戦宣言までの間にイラクでは少なくとも150人のジャーナリストと、54人のマスコミ労働者が殺害された”ことがわかっている。

“’マスコミはアメリカ軍には歓迎されませんでした’”と国境なき記者団の中東・北アフリカ支局長ソアジグ・ドレはアル・ジャジーラに語った。‘これは実に明白です。’”

http://www.aljazeera.com/humanrights/2013/04/2013481202781452.html

有能なスタッフがいる候補者であれば、ワシントンによるジャーナリスト殺害の事実で、ステファノプロスに、すぐさま反駁し、こうした事実を、プーチンに対する、実際全く根拠のない、露骨な非難プロパガンダと比べていただろう。

トランプの問題は、国民が彼を、それで慎重に判断していない話題にある。私は国民を咎めるつもりはない。民主党と共和党、全ての大統領候補者の空虚さを暴露してくれる買収されない億万長者がいるのは爽快だ。取るに足りない連中の集団。

ワシントンとは違って、プーチンは国々の主権を支持している。アメリカや他の国が政権を打倒し、傀儡なり、臣下なりを据える権利があるとは彼は思っていない。

最近、プーチンはこう述べた。“あえて核兵器を使おうとするほど狂った人間が地球にいないよう願っている。” http://sjlendman.blogspot.com

プーチンや、トランプにとって不幸なことに、もしマスコミ報道が信頼に足るとすれば、トランプは最近、ISISに対して核兵器を使おうと発言している。候補者として不適格になる発言だ。ISISのような小規模な軍勢を打ち負かすのに、核を必要とする理由など皆無だ。より重要なことは、アメリカは核兵器を他国の国民に使用した唯一の国なのだから、アメリカが再び同じことをすれば、ロシアや中国の政府は、アメリカ政府は狂っていて、信頼をおけないので、ロシアと中国が攻撃される前に絶滅する必要があると決意を固めるだろう。核兵器を使用すれば、必ず重大な結果がもたらされるのだ。

多くのインタビューで私が言ってきた通り、トランプの問題は、彼を支持する運動がないこと、信頼できる顧問団がないこと、そして彼は様々な問題を理解していないことだ。歯に衣着せぬ発言を有権者が喜ぶことをトランプは学んだのだ。だから彼は、歯に衣着せぬ知的な発言と、常軌を逸した発言を区別していない。彼の発言が歯に衣をきせないものである限り、効果があると、トランプは考えているのだ。

最近“トランプ顧問”とされる女性が、ネオコン・ナチス、ウィリアム・クリストルの発言を繰り返すビデオを見た。“使えないのなら、核兵器に何の意味があるだろう？”

ウィリアム・クリストルのネオコン・ナチスは一体どのようにして、トランプのスタッフに加わったのだろう？ たとえトランプが選ばれたとしても、トランプの意に反して、支配体制が圧倒してしまうことに、これ以上、どのような証拠が必要だろう。

トランプは、体制に異議を唱えるスタッフがいなければ、体制に異議を唱える政治家にはなれない。彼には体制に異議を唱えるスタッフになってくれるような人はいない。トランプは取り引きのやり方は知っているから、支配体制は取り引きをして、トランプ大統領府に人員を送り込むだろう。トランプが大統領になるやいなや、彼はとらわれの身になるだろう。

フランスでは、マリーヌ・ルペンの国民戦線党が政治的変革をもたらす可能性がある。イギリスでは、ナイジェル・ファラージのイギリス独立党や、ジェレミー・コービンの労働党が政治的変革をもたらす可能性がある。ところが、アメリカでは、選挙による変革の見通しは皆無だ。変革は崩壊か、残忍な革命からしか生まれる可能性はない。アメリカの支配体制は変革を受け入れないのだ。

そして、一番可能性が高いのは、アメリカの支配体制が、フランスやイギリスでの変革を受け入れる前に、ペンやファラージやコービンを暗殺することだ。

これが現実だ。ロシアと中国が一体どう対処するか、今のところは、わからない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/12/21/donald-trump-an-evaluation-paul-craig-roberts/
---------

アメリカによる沖縄統治を希望した「天皇メッセージ」の話題を報道ステーションが報じたのにビックリ。

Paul Craig Roberts氏、先に下記記事を書いておられる。

トランプを大統領に 2015年6月22日

またしてもトルコで爆発事件。サビハ・ギョクチェン国際空港。作業員一名死亡、一名負傷。RTも報じている。

Tight security at Istanbul Sabiha Gokcen Airport after night blast leaves 1 dead, 1 injured

日本でのワンジエサンを見る日は来るか？欧米はすでに北と自由に往来

日本でワンジェサンを見る日は来るか？：欧米はすでに北と自由に往来、バス旅行解禁中だった！

みなさん、こんにちは。

この世界は、「百聞は一見にしかず」である。シニカルに言い直せば、「ちまたで言われていることはたいていは嘘だ」ということである。

最近の北朝鮮情報もほとんど嘘である。

我が国は戦後の動乱期に侵入してきたハンベーダーによりほぼ侵入完了し国を乗っ取られたわけだから、そういうハンベーダーがやっている芸能界やマスメディアで流される情報はほぼ１００％嘘となる。日本人にとって有用な情報は自分で見出す他はない。

ましてや北朝鮮についての情報は自分で行って確かめるほかはない。

ところが、韓国は北朝鮮と戦争状態国交断絶にあるわけだから、そうした韓流メディアのために、我々の日本もまた国交断絶状態に置かれている。ゆえに、北朝鮮情報は嘘つき韓流メディアの流布するものしかみれない。

しかしながら、世はYouTube時代。このYouTube情報という形で、公的ではない、私的体験情報として全世界にそれなりに北朝鮮の内情が伝達されるのである。

なぜなら、我が国および韓国は北朝鮮と国交断絶しているかもしれないが、他の国々はそうではないからである。

そんなものを偶然YouTubeで見つけたので、ここにメモしておこう。以下のものである。

北朝鮮食べ歩き
Eating In North Korea 2015

この映像によれば、観光ガイドの女性が旅の間ずっとお伴してくれるらしい。正真正銘のコンパニオンガールである。これなら１人で旅しても寂しくはないし、「ひょっとしたら、こんな子と〜〜〜」いう男心をくすぐる企画である。

それにしても驚くのは、アメリカ人旅行客の多さである。

（このレストランのこのフロア全体がアメリカ人観光客で貸切状態だった）

表のワシントン・ペンタゴン政治の舞台では、アメリカは北朝鮮を非難し経済制裁を加えているかのように見えるが、その裏の私的レベルではアメリカはまったく自由に北朝鮮に進出しているのだ。

これはロシアも同様だ。ロシア人はずっと前から北朝鮮を自由に行き来している。

というわけで、日本政府は韓国シンパの悪影響の下に必死で北朝鮮に対して経済制裁しているつもりが、逆に北朝鮮ビジネスですでに周回３周遅れになっているのである。

要するに、金正恩はすでに欧米諸国に対して国を開放したのである。

日本の場合、ミンス党こと民主党はパチンコ韓国民団や元革マル派の政治家だから、北朝鮮は敵である。共産党や社民党は中国共産党シンパの元大学紛争過激派の作った政党である。だから、これまた北朝鮮は敵。そこへもってきて自民党には北朝鮮から叩きだされた元北朝鮮エグザイルたちが終戦後乗っ取った創価学会が作った公明党という強い味方がいる。だから、これまた北朝鮮は敵となる。

というふうにして、結局みすみす北朝鮮ビジネスを欧米諸国に先取りされてしまうのである。

潰れたサンヨーや潰れかけている東芝やシャープだって、北朝鮮相手なら立派に戦力になり得る。


もっとも韓の法則というものがあるから、朝鮮人とは関わらない、近づかない、何も言わないという方が良いのだろうがナ。

さて、このアジア人旅行者パンさんは、他にもたくさんYouTubeに出している。

North Korean Street Food

yung Song Pizza Restaurant

리련금 Li Ryon Geum 2015 November - Korean With English Subtitles

ほか多数

こうした映像から判断できることは、すでに欧米諸国は北朝鮮はOKという判断を下したのだろうということである。

こういう北朝鮮の良い情報は我が国の場合はメディアが取り扱うことがないという事実である。つまり、言い換えれば、いつまでも北朝鮮を悪者にしておくことでメリットが得られる勢力があるということになる。

来年米軍が韓国を撤退するから、来年以降、北と南の立場がかなり変化するのではないかという印象を受ける。

Arirang (아리랑) - Sung by Miss Pang Eun-mi, North Korea

（バスガイドさんの歌唱力が半端ではない。）

南朝鮮ガール（整形ガール）ｖｓ北朝鮮ガール（ナチュラルガール）
Girls of South Korea VS Girls of North Korea

（北朝鮮圧勝）

そろそろ我が国政府も北朝鮮との国交を回復し、逆に超絶反日国韓国との国交断絶した方がいいんじゃね？というところである。

しかしながら、国交回復を必死で阻止画策しているのがいわゆる拉致被害者のグループである。まずは拉致者を返してからの話だと言っているからだが、これはまさに捏造した慰安婦問題を利用してその解決がすべての先だと言っているのと同じ思考なのである。だからして、この拉致問題というのも基本的にはどうも韓国が日本と北朝鮮との国交回復を妨害するために起こした話ではないかというのが、私個人の印象なのである。

そんなわけで、もうそろそろ拉致被害者なる団体はスパイ工作を止めて被害者ぶるのはやめたほうが良いぞ。本当は単に北朝鮮人だった。単に北朝鮮スパイだったと正直に言えや。もうみんなバレているゾ。まあ、俺にはどうでもいいけどナ。


それにしても白人は地球上のあらゆる場所にいるな〜〜。絶対人口騙していないか？かなり少なめに申告している予感。


いずれにせよ、ワンジェサン民族舞踏団

やモランボンオーケストラ

の日本公演を見たいものである。

しかしながら、もし北朝鮮の音楽団や舞踏団が日本へ来たら、おそらく日本の芸能界が吹っ飛ぶな。なぜなら、女性たちのレベルが違うからである。

たとえて言えば、南朝鮮と北朝鮮の違いはAKB48と宝塚の違いのようなもの。南朝鮮の歌手や芸能人はAKB48のように教育がなく若さだけでやっている学芸会のようなシロモノである。だから、年食えば、単なるババアに変わる。

しかし、北朝鮮の歌手や芸能人は宝塚歌劇団のように幼い頃から英才教育を受けて天才学校に入り、そこで日々訓練を受けたうえでワールドクラスの大人の芸人になっている。だから、宝塚出身者のように、芸が身にしみている。ゆえに、若さを失っても自分の身につけた芸能を伝授できる。

しかも北朝鮮の女性は天然の美形である。華原朋美、浅田真央姉妹、吉永小百合、古手川祐子、松たか子、松嶋菜々子、松下奈緒、などこのレベルの女性かそれ以上の美形にして、音楽やダンスの超一流の天才児が目白押しなのである。

男性もイ・ビョンホン（＝北朝鮮系韓国人）や五郎丸クラスかそれ以上の長身のハンサムガイがいる。きっと歌舞伎町二丁目の住人（南朝鮮系）も南朝鮮人より北朝鮮人の方が好みではなかろうか？

だから、日本の現代の「南朝鮮芸能界」などまったく勝ち目がない。たぶんそれを一番知っているのは芸能人自身でしょうナア。


いやはや、世も末ですナ。

以上は「井口和基氏」ブログより

これも米国の日本孤立化策の一つです。北朝鮮の脅威を作りだして、日本に武器を売りつける謀略です。その策略にまんまと騙されている安倍政権なのです。　　　　以上

超特大ブラックマンデーの足音と金（ゴールド）市場の動向

Mon.2015.12.14 

経済崩壊

超特大ブラックマンデーの足音と金(ゴールド)市場の動向

米国の著名な10人以上の資金運用アドバイザー、貴金属投資コンサルタントが一様に、「すでに崩壊は始まっている」「2016年はかなり注意の年」と警告している。

(※これはメルマガ136号の「パート1」と「パート2」の2回配信分の超圧縮ダイジェストです。)

ゴールド／オイル・レシオやゴールド／CRB指数、その他、数々のテクニカル指標から分かること・・・

---

エゴン・フォン・グレヤーズ:
「グローバル・エリートは、密かに世界市場を本格的なパニックへ誘い込み、世界を支配する計画を忠実に実行している」。

JPモーガンのエコノミスト、マイケル・フェローリ、ダニエル・シルバー、ジェシー・エジャートン、そして、ロバート・メルマン:
「3年以内に不況になる蓋然性は76％である」。

シティグループの金利戦略チーム:
「2016年中に米国が不況に突入する」。

ビル・フレッケンスタイン:
「“それ”は来週から始まるかもしれない」。
「アングロ・アメリカンが無配となったとき、商品セクターは、いよいよ底に着くかもしれない」。

ジェイソン・ジョーファート:
「我々は、市場の歴史の中で、もっとも素晴らしいコントレイリアン（逆張り投資家）の指標の1つを目撃した！」。

ラウル・パル:
「現在、世界不況に入る可能性は65％だ」。

ピーター・シフ:
「ひとたび金利が上がれば、元本の返済はおろか、金利分さえ払うことができなくなる。そのときこそ、パーティーはお開きだ」。

ジェームス・ターク:
「金(ゴールド)の市場は2層になっている。ひとは実像、ひとつは虚像だ」。

・・・

(以上、要約のみです。全文は、メルマガでお読みください)
以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

米国が金利を上げだしたので、いよいよ大不況が現実化しそうです。　　　以上

バクテリアが人類に勝利した日

バクテリアが人類に勝利した日：「最終救済薬コリスチン」を含めた「すべての抗生物質が無効」のウルトラ耐性菌が猛スピードで全世界に拡大している

2015/12/07 

2015年12月7日の報道より

・NVS24

抗生物質「終焉の日」

In Deep の前身ブログ、クレアなひとときの「スーパーバクテリアの登場」という記事で、抗生物質に耐性を持つスーパー耐性菌のことを取り上げたアメリカのロイターの記事をご紹介したのは 2010年8月のことでした。それから、すでに、それから５年以上経とうとしています。

その時は、最強クラスの抗生物質などに対しても耐性を持つ細菌を作り出す「 NDM-1 」と呼ばれる遺伝子の登場のことをご紹介しました。

その記事では、カナダのカルガリー大学のヨハン・ピッタウト氏という医学者が、

「もし、この新しく出現した衛生上の脅威を無視したなら、遅かれ早かれ、医学界はカルバペネム系抗生物質に耐性をもつ細菌との対決に晒される。それらは、様々な感染症を引き起こし、結果として、医療コストの膨大な増加によって治療不能の状態に導かれる可能性がある」

と、医学誌ランセットに記したことが取り上げられていました。

今回の記事は、この、

＞ 遅かれ早かれ、医学界は抗生物質に耐性をもつ細菌との対決に晒される

という戦いに「医学界が負けた」ということに関しての報道です。

また、上の医学者の言葉にあります、

＞ 結果として、治療不能の状態に導かれる可能性

という表現は、簡単にいえば、「近代医療の崩壊」と同義ともいえますが、この兆しを感じさせるものでもあります。

たとえば、手術やさまざまな外科的治療が簡単に行えているのも、抗生物質のお陰であることに他ならないわけで、抗生物質の登場前は、どんな簡単な手術でも、その後の感染症などで危険に陥ることもよくあったと思われます。

日本の手術などで、いつから抗生物質が使われるようになったりか、はっきりとした年代はわからないですが、少なくとも戦後のように思います。

そして、これはたとえばの例ですが、戦前の昭和 11年から、戦後の昭和 36年までの 25年間の「帝王切開」1238例の母親と赤ちゃんの予後を比べた「最近25年間における帝王切開分娩時の母, 児死亡率, 術後合併症の変遷」という資料があり、それによれば、以下のようになります。

帝王切開の母体の死亡率の変遷

・戦前の昭和 11年〜 16年の 6年間の母体死亡率　9.52％

・戦後の昭和 31年〜 36年の 6年間の母体死亡率　1.47％

と、戦前から戦後で、著しく安全性が増したことが読み取れます。

もちろん、母体が亡くなってしまう理由は抗生物質と関係しているものだけではないことは確かでしょうが、戦前の期間の母体死亡率は、戦後の期間の、「６倍以上」というのは、かなりのものではないでしょうか。

ちなみに、今現在の死亡率に関しては、はっきりとした数字は見いだせませんが、出産全体に際しての母体の死亡率に関しては、ユニセフの2005年の資料では、日本の妊娠・出産での死亡率は「 6000人に 1人」となっていまして、これは、率にすると、約 0.0017％です。

帝王切開 – Wikipedia には、

＞ 手術方法の完成により、帝王切開そのもので死亡する妊婦はほとんどないが、それでも母体死亡率は経膣分娩の4倍から10倍とされている。

とありますので、この最大の 10倍だとしても、

・現在の日本の帝王切開での母体の死亡率は 0.017％

と、昭和 30年代の「 80倍」安全になっていて、昭和10年代と比較しますと、実に「 950倍」安全になったということもいえるかと思います。

これは言い方を変えますと、以下のようになります。

10000人が帝王切開を受けたとした場合に何人が亡くなる計算か

・昭和 10年代は 952人が亡くなった

・昭和 30年代は 147人が亡くなった

・現在は 1人、あるいは最大で 2名が亡くなる

ということで、この例だけ見ても、日本の外科的な医学施術の安全性は、信じられないほど向上したということが言えます。

しかし・・・。

帝王切開はともかとくして、このような近代医療の「細菌との戦い」において、感染症などの安全性の根幹を支えているものは、ほぼ「抗生物質だけ」だったわけです。

つまり、近代医療というものは、抗生剤が効かない時代には崩壊するものであることは疑いのない部分はあるように思います。

そして、先ほどの、カルガリー大学の医学者が、

「遅かれ早かれ、医学界は耐性菌との対決に晒される」

と言ってから５年経った今、この「耐性菌」の問題はどうなっているのか。

Sponsored Link

新しい耐性菌は登場するたびに強くなって現れる

耐性菌の問題のニュースは最近は頻繁に報じられるようになり、つい最近も、NHK のクローズアップ現代で取り上げられていました。

治る病気が治らない!?　～抗生物質クライシス～

クローズアップ現代 2015/11/17

細菌感染の治療に欠かせない抗生物質。新薬の開発が滞る中、「最後の切り札」的存在の抗生物質まで効かない耐性菌が登場し、使える薬がなくなるという危機感が高まっている。

中耳炎では、耐性菌により治りにくい患者が増加。NICUでは、母親が知らずに持っていた耐性菌が母子感染し、新生児が亡くなるケースも起きている。

特に警戒されているのが、CREという腸内細菌の耐性菌。腸内に保菌しているだけでは無害だが、血液中に入って炎症を起こすと、使える薬がほとんどなく、世界中で死者が出ている。日本には少ないと考えられていたが、初めての全国調査により、この１年で1700人以上の感染者がいたことが明らかになった。

というもので、2014年には WHO は、

「このままでは近代医療が成り立たなくなる」

と警告したことは、

・「数千万人の死」という言葉に違和感を感じないアメリカという国のイメージ。そして、戦争や耐性菌の蔓延にさえ思う「犠牲」というキーワード
　2014/05/02

という記事で取り上げたことがありました。

▲ その報告が発表された2014年4月30日の WHO ウェブサイトより。

スーパー耐性菌 NDM-1 が登場して５年にして、今、「近代医療の崩壊」という言葉が、まったく絵空事でも何でもないところにまで来ているようです。

実際、WHO は、「 2050年までに、全世界で、累積 1,000万人が、耐性菌によって死亡する」と予測しています。

下は、2050年の１年間だけの耐性菌による死者数の推測です。

・薬剤耐性菌　世界で拡大

この 2050年あたりですと、日本も含めて、主要国は、どこかしこも「超少子高齢化」の上に「超認知症率の高い時代」となっていることが確実視されていまして、それに加えて、世界中で「抗生物質の効かない細菌が蔓延する」ということもプラスされた未来になりそうです。

そして、ついに登場した「近代医学史上最強の MCR-1」

そんな中、スーパー耐性菌「 MCR-1 」というものが登場したのであります。

それは冒頭のように、「黙示録的なスーパー耐性菌」という表現で示されているようなもので、「現在最強の抗生剤」を含め、あらゆる抗生物質に耐性を持ちます。

今回は、冒頭の記事をご紹介したいと思います。

なお、この「 MCR-1 」のスゴさは、その強力さだけではなく、「拡散の早さ」にもあります。

ほんの数週間ほど前に、はじめて中国で見つかったのですが、その後すぐに、デンマークで発見されました。

そして、ドイツから輸入された家禽類からも見つかっているあたり、ヨーロッパには、すでにこの MCR-1 が定着している可能性が強いのです。

下は、中国で見つかった時の THP の記事です。

最強の抗生物質でも殺せない細菌、中国で発見される　世界に広まるのか

THP 2015/12/04

コリスチンは、毒性の強い大腸菌と肺炎菌を殺すための「最後の砦」と言われる強力な抗生物質だ。ところが、このコリスチンに対して耐性を持つ細菌が発見された。

イギリスの医学雑誌「The Lancet Infectious Diseases（ランセット・感染症）」に11月19日に掲載されたレポートによれば、これは突然変異した細菌で「MCR-1」という遺伝子を持つ。初めに中国の養豚場で発見され、その後、生肉（豚）と人間からも発見された。

現在MCR-1は中国国内でしか発見されていないが、コリスチンの使い過ぎを止めなけれはどんどん広まるだろうと科学者たちは警告している。

「我々をこの問題を訴え続け、政府が動きを起こすよう働きかけなければいけません。さもなくば、増え続ける患者に対して『申し訳ありませんが、あなたの感染症を治療する薬はありません』と言わなければならなくなるでしょう」

ここに出てくる「コリスチン」というものは、動物への抗生物質として、長く使われていたのですが、今年になり、人間にも、「抗生物質の最終救済薬」として発売されました。

つまり、「最後の砦」の効果も破られた可能性が高いのです。

下は、今年５月の日経メディカルの記事からです。

オルドレブ：既薬無効な感染症への最終救済薬

日経メディカル 215/05/08

【新薬】コリスチンメタンスルホン酸ナトリウム

2015年3月26日、ポリペプチド系抗菌薬コリスチンメタンスルホン酸ナトリウム（商品名オルドレブ点滴静注用150mg）の製造販売が承認された。（略）

本製剤は、既存の薬剤では期待できない感染症に対する最終救済薬と評価されている。

しかし、副作用の発現など過去の経緯などから、薬剤使用に関しては適応する感染症や患者の選択、さらに投与中の患者の状態観察を定期的に行う必要がある。

この「最終」救済薬も、登場から８ヶ月で無力化してしまったことになります。

今や耐性菌の進化のスピードは、人間の開発能力を完全に凌駕しているようです。

そして、５年前のクレアを書いた時に、「これは実はかなりまずいことが進行しているのでは」とは思っていましたが、予想以上の破壊力を持って、事態は進んでいるようです。

でも、個人的には、このことに対処する術がない「とは思いません」。

耐性菌に勝つという意味ではなく、そのお世話にならない方法は考え得ると思えています。

人間の細菌感染の仕組み（白血球の働き）を理解すれば、完全には無理にしても、多少の部分では防御できるのではないかとも思います。そのことについては、多少筋道の通ったことが書ければ、いつかは書いてみたいです。

今回は、とりあえず、「耐性菌はいくところまで行って、ついに西洋医学界は方策を失った」ということをご紹介したいと思った次第です。

それでは、冒頭のオーストラリア news.com.au の記事をご紹介します。

---

Bacteria containing mcr-1 gene resistant to all known antibiotics found in Denmark
news.com.au 2015/11/07

すべての既知の抗生物質に耐性を持つ MCR-1 遺伝子を含む細菌がデンマークで発見される

治療に使われるすべての既知の抗生物質に耐性を持つ耐性菌は、ほんの数週間前に中国で発見されたが、今、それがデンマークで見つかった。さらに悪いことに、それは、2012年からそこにありつづけていた。

先週のデンマーク工科大学の発表によれば、研究者たちは、ヒトと食べ物から採取された大腸菌の細菌サンプルから、恐れていた「不死身の遺伝子」を発見した。

科学者たちは 2009年から撮影した 3000の異なる大腸菌サンプルの遺伝子データベースの見直しを行ってきた。

具体的には、彼らは突然変異した「 MCR-1 」という遺伝子を求めていた。この MCR-1 は、細菌に恐ろしいほどの耐性を与えることのできるもので、たとえば、抗生物質の最後の砦といわれているコリスチンにも耐性を持つのだ。

医学誌ランセットに掲載された研究の中のプレスへの声明によると、今年初めに、血液感染症に罹患した患者が、このスーパー耐性菌を持っていたことが明らかにされた。

食品から採取したサンプルのうち、2012年から 2014年の間に輸入したサンプルからも、MCR-1遺伝子を含む５つの細菌が発見された。

デンマークの研究者たちは、治療することが不可能なこのスーパー細菌たちが、今、着実にヨーロッパに根を下ろしていることを恐れている。

スーパー耐性菌が見つかった血液感染症の患者は、国外に出ていなかった。

さらに、スーパー耐性菌に汚染された輸入食品は、ドイツから輸入された家禽類だったのだ。

MCR-1 を含有する細菌は、先月初めに、中国の豚や人々の間で発見された。

この MCR-1 の脅威は、すべての既知の抗生物質に対する免疫を持っていることだけではない。これは、速く広がる可能性を持っている。

MCR-1 は、プラスミド（細胞内で複製され、分配される染色体以外のDNA分子）内に存在することが見出された、 DNA の小さな移動する束だ。そして、これは複製され、異なる細菌の間を転送する力を持つ。

- 人類の未来, 日本の未来 MCR-1, すべてに耐性, バクテリアの日, 抗生物質, 耐性菌, 近代医療の崩壊

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

現在は、現人類には初めての78万年ぶりの「地球大異変期」にあります。この影響で様々な異常が起きてきています。この人類を滅亡させるかも知れないバクテリアは、今後ますます次からつぎへと発生してきます。何れにしましても人類の滅亡は避けることは大変困難なことです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

安倍首相と山本太郎議員の大晦日が違いすぎると話題に

安倍首相と山本太郎議員の大晦日が違い過ぎると話題に！山本太郎議員は炊き出しのお手伝い⇒安倍首相は高級料理や映画等・・・
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/910.html

投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 01 日 14:50:30: igsppGRN/E9PQ 

   

        

安倍首相と山本太郎議員の大晦日が違い過ぎると話題に！山本太郎議員は炊き出しのお手伝い⇒安倍首相は高級料理や映画等・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9397.html
2016.01.01 11:54　真実を探すブログ

☆冬休みの安倍首相、家族や友人らとゴルフ
URL　http://www.news24.jp/articles/2015/12/30/04318599.html

☆首相動静―１２月３１日
URL　http://www.asahi.com/articles/ASHD0667CHD0UTFK005.html
引用：　
　【午後】０時２０分、レストラン「フィオレンティーナ」で、昭恵夫人、母洋子さんと昼食。１時５分、昭恵夫人、洋子さんとともにグランドハイアット東京周辺を散歩。２０分、同ホテル。３０分、「ＮＡＧＯＭＩスパアンドフィットネス」で運動。３時１４分、六本木の映画館「ＴＯＨＯシネマズ　六本木ヒルズ」。昭恵夫人らと映画「スター・ウォーズ　フォースの覚醒」を鑑賞。５時５０分、同ホテル。６時３０分、ステーキハウス「オークドア」で昭恵夫人らと食事。同ホテル
：引用終了

                認証済みアカウント          @      

                認証済みアカウント          @      

         削除               

      

「てのはし 」の支援現場に、山本太郎さんと雨宮処凛さんが来訪。「てのはし」事務局長の清野さんが、近年の相談に来られる方の変化について説明をされています。 #ふとんで年越しプロジェクト pic.twitter.com/Oxq2yIVYoP

      

• 97リツイート           
• 34いいね           
•                                                            

1:44 - 2015年12月30日   

     97件のリツイート                 34 いいね               

       返信    

   

      

       リツイート    

      

97               

       

       リツイート済み    

97               

      

いいね    

      

34               

       

「いいね」しました    

34               

               

         その他      

      

• リンクをコピー
• ツイートをサイトに埋め込む

    

     y.ishikita     ‏@youichi1971                   2015年12月31日                            
@futon_prj 　太郎氏のこういうところが大好きなんです。
     0件のリツイート                 0 いいね               
       返信    
   
      
       リツイート    
              
       リツイート済み    
      
いいね    
              
「いいね」しました    
               
         その他      
      
• リンクをコピー
• ツイートをサイトに埋め込む
    

    

トップに戻る↑

人徳というか、人間性の違いがここまでハッキリと出るのも珍しいです。年末年始は寒い環境で過ごした貧困者も多く、各地で東京五輪の整備という名目でホームレスの追い出しが行なわれました。

その中でも彼らに支援の手を差し伸べているのは素晴らしいと思います。ちょっと頑張りすぎて、山本太郎議員の健康が心配になるところです・・・(^_^;)。

山本太郎12/11甲状腺がんの県民健康調査結果について【追及】

記事コメント

人の休暇に口出しする権利は無いが、庶民に見られている自覚が全く無い安倍首相。貧困を切り捨てる事の当たり前な振る舞いは全てにおいて表にでてきている証拠。
[ 2016/01/01 12:32 ] 名無し [ 編集 ]

でも山本太郎って2015年、男が選ぶ嫌いな男No.1なんだよな？これって何らかの別の力が働いてるとしか思えない。
[ 2016/01/01 12:36 ] 名無し [ 編集 ]

下野に下って何を学んだ。糞自民よ。小手先だけだな！国民をないがしろにするにもほどがある！
彼は本当に政治家の姿を示してくれているものと思います。
選挙の時だけ我々に頭を下げ、いざ当選してしまえば、権力者の言う通りの政治家として活動し、一般国民には一瞥も顧みないそんな輩ばかりである。
彼のほどブレない信念を持った真の国民弱者の正義の政治家は未だ見たことがない。
このような真の国民の側に立った者を国会議員として選出すべきであり、
その時だけのパーフォーマンス男の巣窟安倍人造人間金持ちのための権力者のための政治家・やらせでもなんでも反発するものを落とし込める悪そのものの自民党は絶対に当選させるべきでない。
奴らは、野に下った時からいいように反省し回心すべきだったのに、逆に、どのように国民をコントロールし・マスコミをいかに取り込むかなどこんなことばかり研究してきたのだと思う。それが次第にほころびを出し始めており、政権的にも吐き気のする者たちの巣窟となっている。情けない自民糞野郎どもだ。
[ 2016/01/01 12:39 ] 流浪の御座敷わらし [ 編集 ]

山本議員すばらしいな
奉仕の心が強いんでしょう
無償の愛ですね。

いま初詣に行きました。
自分は近年御参りに行くと、
感謝の気持ちのみ伝えるようにしていました。
今年は参拝客の列に並んでいるうちに、もう自分のことなど考えなくなりました。
そこにいた皆さんとこの町の健康と安全のみ御祈りしました。

私は御祈りだけですからね…
山本議員のように実際行動に移せるのは凄いと思うし、素直に尊敬してしまう。
[ 2016/01/01 12:49 ] 名無し [ 編集 ]

パフォーマンスでも売名行為でも下心が有っても、行為に効果があるなら何でもいいから続けて欲しい。
しかし、為政者の長である首相が自ら弱者貧困民の炊き出しにでたら、ある意味で話題性が有る。
[ 2016/01/01 12:52 ] 名無し [ 編集 ]

なんだかなぁ
山本さんが総理大臣に、と考えただけで寒気がします。
[ 2016/01/01 13:19 ] 謹賀新年 [ 編集 ]

#天ぷら野郎
http://my.shadowcity.jp/BgoVZs2CQAA-BVK.jpg

★自衛隊は、中東で実戦へ
安倍ちゃん 、私はお国のために死ねる？ →△
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/3a/dd/97f5af6160fcc90981e16efd1d57d29e.jpg

オマケ
統一教会に来られた岸信介元首相と文鮮明師（1973.11.23 統一教会本部）
http://www.chojin.com/history/kishi.jpg
[ 2016/01/01 13:21 ] 名無し [ 編集 ]

政治家の鏡
> そして年越し蕎麦を分ける山本氏
> 山本さんと雨宮さんも同行され、無事シェルターに相談者をお連れしました。今夜はゆっくりお休み下さい

目頭が熱くなるような。
山本氏も雨宮氏もその他の支援者も自身の身体を大事にしながら頑張って欲しい。
[ 2016/01/01 13:25 ] 6号戦車 [ 編集 ]

太郎さん一年の締め括りお疲れ様でした。
今年は7月が天下分け目の天王山ですね。
確実に支持は高まってす。正義は我にありです。
今年も全力で応援します。
[ 2016/01/01 13:26 ] ガリゾー [ 編集 ]

午前中にnhk福島洗脳ラジオやってた。凄い内容だった。
[ 2016/01/01 13:44 ] 名無し [ 編集 ]

山本太郎は国会議員として何も結果残してないんだから、少しぐらい人の役に立つようなことしないと。

お焼香パフォーマンスぐらいしかしてないでしょ今年(笑)

あとは何も知らない馬鹿に代わって何もかも準備してくれたスタッフをちゃんと労わないとね。
[ 2016/01/01 13:57 ] 名無し [ 編集 ]

所詮安倍は、鮨をつまむこととゴルフしかできない輩であり、それ以外に何能力もなかった。だから世襲の政治家になったわけで、山本太郎の政治へのこころざしと全く違うのは当然であろう。おのれがいかに愚かであるかを自覚できれば、少しは賢くなるのだが、天然の安倍にそれを望むことはできない。となれば、せめてニッポンのためになることを一つくらいやって欲しいものだ。それは言うまでもなく、一刻も早く総理を辞めることである。
[ 2016/01/01 13:57 ] Budai [ 編集 ]

困窮者の実態を知り、救いにもなる意義のある行為だと思う。
安倍なんかのボンボンには決して真似できないであろう。
[ 2016/01/01 14:07 ] 名無し [ 編集 ]

もう、ほんと太郎さんのすべての言動行動が好き。
生活の党と山本太郎となかまたちの党からの出馬がこっちで出るなら、票を入れさせていただきたい。
家族はみんな協力してくれるに違いないけど、友達や親類、知人、ご近所さんにもプッシュする。
[ 2016/01/01 14:09 ] 名無し [ 編集 ]

総理大臣はとても大変なんだから、このくらい楽しんだって別にいいじゃん。山本さんは、なんか計算づくでやっていそう。
[ 2016/01/01 14:14 ] 名無し [ 編集 ]
  　

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

   

                      

コメント
1. 2016年1月01日 15:48:28 : G9pRncd5P6 : kNLawzAmjgA[185] ▲△▽▼ ＞総理大臣はとても大変なんだから、このくらい楽しんだって別にいいじゃん。山本さんは、なんか計算づくでやっていそう。 ＞2016/01/01 14:14 ] 名無し [ 編集 ] そう。総理大臣が正月に高級料亭で御馳走喰ったりゴルフしたっていんだよ。 いつも国民のためを考え、それも大企業の経営陣とか大株主以外の、老後の生活の目途が立たない大半の国民や、給食以外に満足に栄養のある食事も取れない子供たちや、最下層に転落して明日の食糧さえ確保できない人たちのことまで含めて、この国の国民生活を何とか立て直そうと考えたり、多極化する国際社会を叡智ある外交で渡ることを第一に考え、一般国民には被害しか及ぼさない戦争などに巻き込まれないよう、日々苦慮しているのが痛々しいまでにわかれば、正月くらい何処で何をしていようと国民は誰も文句を言うわけがないよ。 そういうことだよな？
2. 2016年1月01日 15:57:08 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[125] ▲△▽▼ 山本太郎氏は素晴らしいですねぇ… 生活の党、応援します。
3. 2016年1月01日 16:23:04 : 2x5JKiXvXP : 7e2LH3PDYxA[1] ▲△▽▼ 一国の権力のトップが、 その国で一番いない方が良い存在であるという、 パラドックスの典型のようなお話です・・・ いや、現実の問題です。 北朝鮮やナチス時代のドイツのことではなく ２１世紀の日本国です。
4.  真相の道[505] kF6RioLMk7k 2016年1月01日 17:37:27 : viUfaRj73o : nXHVdTKWrMY[25] ▲△▽▼ ヒマで無能な政治屋は、炊き出しぐらいしかできないということなのでしょう。 一方、有能な政治家はきちんと政治を進めることで責任を果たす。 炊き出しを食べるたかだか数十人のための仕事をするのか、1億2千万人のための仕事をするのかの違いとも言えるでしょう。 そしてわれわれが選挙で選ぶのは、数十人のための炊き出しをする政治屋ではなく、1億2千万人のための政治を行う政治家なのです。 安倍総理は年末も、慰安婦問題での日韓合意という大きな成果を出した。 山本太郎は炊き出しをするぐらいしか成果がないわけです。 次の選挙では、きちんと考えましょう。
5. 2016年1月01日 17:55:24 : hBUZQEg8uN : ggpGoLzBm9o[18] ▲△▽▼ ＞数十人のための炊き出しをする政治屋 それはグローバル企業の犬、 安倍晋三の事でしょうか。
6.  じょんまん[75] graC5YLxgtyC8Q 2016年1月01日 18:46:50 : 7wFrIneBdk : Y1loB7qhFM0[23] ▲△▽▼      昔も今も他者を貶めることに狂奔する悪逆非道で卑劣極まりない>>4.真相の道は、時事通信の売国御用評論家・田崎四朗だよ(怒)     こいつを重用するテレビ局・新聞社のあらゆる商品・サービスはボイコットしましょう(怒)
7. 2016年1月01日 20:56:52 : Q1AShcAlNU : YisAsbtyiYk[34] ▲△▽▼ 山本太郎議員の行動力には本当に頭が下がります。 生活の党の議員たち（前、元を含めて）は皆さん弱者救済の心をもった方ばかりです。 ニューヨーク市にはホームレス課があって、市職員が４人一組で、常時市中を回って、ホームレスの相談はもとより、仮住まいや食事の世話をしています。 ホームレス予備軍をホームレスにさせないというサービスも充実していて感心します（詳細を省く） 日本も各市町村が、ホームレス救済サービスを率先してやってくれればと願うばかりです。
8. 2016年1月01日 20:57:30 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[395] ▲△▽▼ Domestic | 2016年 01月 1日 20:26 JST 首相、年末年始は映画ざんまい 　安倍晋三首相は１日、東京・高輪の映画館で、日本とトルコの交流を描いた合作映画「海難１８９０」を昭恵夫人や母親の洋子さんらと共に楽しんだ。昨年１２月２８日夜に休暇入りして以降、映画館での観賞作品は「杉原千畝　スギハラチウネ」、「スター・ウォーズ　フォースの覚醒」に続いて３本目で、映画ざんまいの年末年始となった。 　首相は昨年１１月にトルコを訪問した際、エルドアン大統領と海難１８９０のダイジェスト版を観賞していた。 {共同通信} http://jp.reuters.com/article/idJP2016010101001429
9. 2016年1月02日 02:18:40 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[80] ▲△▽▼     　　４は、政治を勘違いしている典型だ。政治とは議会活動に他ならない。本来は手弁当でやっても良い程度のものだ。そんなに大仰に考える仕事では無い。 　　　日本も、他先進国同様に租税主義国であり、納めた税金を、どこに、どれだけ使ってどのような国造りをしていくか、を納税者自身で決めるために、納税者主権者が国会に代表者を出している。 　　　その代表者が議員でありいわゆる、政治家、という職業である。 　　　従って、政治家は代議士として、自分を支持して国会に出してくれた納税者のために弁舌を奮って税金の使途の優先順位を法制化する、これ以上でも以下でも無い。だからこそ、山本議員が支持者の声を拾い国会で反映するためにも、巷で活動するのである。これが本来の政治家、代議士の有るべき姿である。 　　　一方、総理とは一体何だと言えば、言ってみれば、単に多数議員を抱えた政党の党首である、というだけなのである。 　　　日本は大統領制では無く議院内閣制である。ということは、誰も安倍首相を総理にと選んだ訳ではない、たまたま党首であった、ということであり、大統領制との違いは非常に大きい。 　　　米国大統領戦を見ても、何年も前から大統領に相応しい資質を求めて個々の有権者が吟味している。そしていよいよ、各州で凄まじい論戦が始まり、有権者が固唾を飲んでその資質を凝視している。非常に厳しい国民審査を経て大統領は選ばれるのであり、日本のように単に多数議員を擁する政党の党首である、という事では無いのである。だからこそ、大統領任命と同時に官僚を総入れ替えするのである。 　　　では、日本の議院内閣制とは何だ、と言えば、公務員の歳出事務の管理監督者、そして国会が正当に機能するように気を配る裏方である。だからこそ、各省に大臣を置き、当該省庁の公務員の作為、不作為が憲法理念や基本法原則に則って行われているか、監査する、その監査役である大臣を総括するのが、総理である。 　　　議会で制定した基本法原則に従って税支出関連事務が行われる筈だが、監査する立場の主権者代表がいなくては財布を握った事務方による背任もあり得る。ということで、誰が公務員を管理監督しようか、そうだ、一番議員を多く抱えた政党がその役割をしよう、という、単に議会でのお約束であるだけなのだ。 　　　ところがその役割を与党が果たしているかと言えば全く逆であり、監査どころか、事務方の広報担当として納税者への説得役を買って出ているのが与党であり、総理なのである。 　　　彼ら与党は、有権者、納税者の声を聞いてそれを議会で全く反映していない。行政の声を反映している。なおかつ、立法府でのルールであるところの、政権党として事務方の実務の結果を管理監督する役割も果たしていない。団体に補助金が血税で幾ら、いつ、どの団体に出されたか、すら所轄大臣が把握出来ていないのが証拠である。無論、所轄大臣を束ねる総理も同様だ。 　　　これでは何のための代議士か、何のための政権党か、ということである。 　　　ましてや、４のように納税者の中にも、総理を大統領と勘違いし国民が総裁選に一票を入れるべく総理の資質を時間を掛けて評価したかのように考えている者がいるが、とんでもない、たまたま政党の党首であったというだけなのである。 　　　従って、政党の党首であろうが代議士である。地元に帰って炊き出しでも何でもやって、そこで納税者主権者の声を拾うのが有るべき姿である。 　　　繰り返すが、総理とは大臣を総理する、と言う意味であり、国民を総理するのではない。大臣を総理するとは、各省庁に赴いて国民納税者に代わって、血税の財布を預かった公務員の歳出事務を管理監督するよう委託された大臣が、管理監督責任を果たしているかを総理し、官僚や上級公務員の総合管理監督者として全責任を負う、という意味なのである。
10. 2016年1月02日 06:24:55 : z21ZXlbTkk : kWLAeg39xdc[107] ▲△▽▼ >09 まったくその通りですよね。 というか、その筈、でした。が、 今の首相ときたら、「総理の立場」とは、国を私物化しても良い 「権力者、法そのもの、天皇より上」・・・ 彼は自ら(のみならず、無知なネトサポ及び彼の存在が都合がいい官僚含む)、 大統領どころか、天から降りてきた「大ヒーロー、スーパーマン」だと 考えているフシすらありますね。 今の日本、冗談は葦の髄だ。

 

                     

11. 2016年1月02日 11:16:19 : WzFlUn53lM : tk2HQXR4fvk[193] ▲△▽▼ 04>さんは1億2千万の為に政治をしている?本当にそう思っているとしたら余りに無知、馬鹿としか思えない。安倍独裁政権は一部の富裕層と権力者の為の政治、04さんはその中の一人なのか、安倍総理の頭には国民のこの字もない、口先男の典型。
12. 2016年1月02日 11:43:23 : dz31PH6Dzc : gW6X9YU1ASA[2] ▲△▽▼ 真相の道、別名,　　　　貧相のイバラ道と申します、 貧のナイコメント載せる，貧なヤツです，気にしない事，カスですから、
13. 2016年1月02日 11:59:42 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[401] ▲△▽▼ 安倍首相の能力は冗談抜きに橋下は当然のこととして東国原よりも下かもしれない。安倍首相のシンパであるチャンネル桜の論客にも優秀なのもいるが中にはレイシズム的な思想を悪戯に広めるだけで知的・判断・思考能力については殆ど見るべきところがないのもいる(本人はそのことに気付いていない)。山本議員は高学歴というわけでもないが学歴・職業詐称の在特会のトップよりも明らかに賢いし行動力もある。今みたいな時代だからこそその存在は大事。
14.  空虚[42] i_OLlQ 2016年1月02日 17:07:04 : DWmhvLWiSY : i0w2ez90_Qc[1] ▲△▽▼ >>04 真相の道？ ①有能な政治家はきちんと政治を進めることで責任を果たす ②たかだか数十人のための仕事をするのか、1億2千万人のための仕事をするのか ③安倍総理は年末も、慰安婦問題での日韓合意という大きな成果を出した 着眼点は悪くないね。 ①安倍晋三なる人物が有能か否かはさて置き、外交・経済・国内の 　問題に対する現政府への評価が、客観的にされているか？重要なところだ。 ②1億2千万人のための仕事？おいおい、無理して大風呂敷広げるなよ（笑 　あのな、私や君ごときに【1億2千万人のための仕事】なんて解ったような 　こと語れるのかい？そんなデカイこと云ってもな、事がでデカイ程に正当な 　評価に時間がかかるだろ？やっつけ仕事が何でもいいんだ！なんて馬鹿に 　されるぞ　（苦笑 ③それな、君は評価しているらしいがね、各界の有識者なんて云われている 　いる連中でさえ「今後の動向に注意すべき」だとか慎重に言ってるぞ。 　 　何を云うかは自由だってのは、大切なことだな。 　だがな、君は力みすぎっだよ。 「自公政権が一番！」って感情のほうがクローズアップされちまってるぜ。
15.  空虚[43] i_OLlQ 2016年1月02日 17:28:40 : uC1wOWSblU : LY_pZe5WzUM[1] ▲△▽▼ >2様　同意。 山本太郎氏、ほんとにおもしろい人だな。 【一家に一人、山本太郎】夫婦円満、明るい家庭・・・なんてね　（笑 こんなおもしろい人が、きっと世の中を変えるきっかけをくれんるだろうなぁ･･･。
16. 2016年1月02日 20:26:26 : vPwf7a10wQ : dBvbtnYPE5o[3] ▲△▽▼ 山本太郎が小沢さんと距離を置き始めたらしいが 誰か説明して ネットで支持が拡大していることで何か勘違いしていなければいいが
17. 2016年1月03日 01:41:44 : 5N28i1xXC2 : CS81Ol0LNIw[1] ▲△▽▼ 政治家がやるゴルフをただの遊びだと思ってるのか？ｗ 旦那の仕事を理解しない妻や子供みたいな事いってるな、こいつらｗ
18.  反イルミナティー主義[1948] lL2DQ4OLg36DaYNlg0KBW47li2A 2016年1月03日 07:35:25 : 5bDLgt4Bmw : qoKwj761@cQ[102] ▲△▽▼ >>17ユダヤ蛆民党チーム世耕のケツ舐めバタ－犬 中川隆に告ぐ！！ 政治家がゴルフをやるなとは言ってはいない。 この国の一番重要なときに庶民のために奔走している 山本氏と国会をろくに開かずゴルフ三昧に興じている 不甲斐な安倍首相の体たらくを比較し揶揄しているだけなのだ！！ 幼稚園の子供でもそれくらいは理解できる。
19. 2016年1月03日 08:12:18 : 0my6Zcxf72 : 8Jc4gU8i7qU[97] ▲△▽▼ >>そしてわれわれが選挙で選ぶのは、数十人のための炊き出しをする政治屋ではなく、1億2千万人のための政治を行う政治家なのです。 はぁ～♪　コメ間違いじゃない～♪ キチガイ総理は数十人のための政治を行い、1億2千万人のための炊き出しを「略奪」する♪ >>政治家がやるゴルフをただの遊びだと思ってるのか？ｗ 旦那の仕事を理解しない妻や子供みたいな事いってるな、こいつらｗ ただの遊びとは思っていません～♪ きっと利権を「にぎって」るのだろう～♪ 妻や子供が困窮していても「仕事」に託け、飲み屋で酔っ払い「ね～ちゃん」口説いてトラブルになるバカ旦那を理解する慈悲心などありません～♪（笑 >>山本太郎が小沢さんと距離を置き始めたらしいが 合同政党立上げ時の山本太郎議員の記者会見を再読・視聴下さい～♪ 最初から意見・見解の相違がお互いに有る事を認め、譲歩出来る政策を打出すと言ってますが～何か？♪ ともあれ個人の休日を如何使おうと勝手なのだが選挙の時には「国民・地域福祉推進の為に国会に送り出して下さい、死ぬ気で・・」などと土下座までする政治屋♪ 当選すれば「さ～ゴルフゴルフ」で「死ぬ気でいい仕事してますネ～」ってか～♪
20. 2016年1月03日 08:17:36 : 0my6Zcxf72 : 8Jc4gU8i7qU[98] ▲△▽▼ >>追記 もし山本太郎議員がキチガイ総理と同じ事してたら「天皇陛下への手紙」以上にフルボココメで大炎上だろうナ～♪

 

             

21.  スポンのポン[1725] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年1月03日 08:48:52 : RnsbyLUJ8U : RnZyWjyJj70[5] ▲△▽▼ 　 　 　 >>4. 真相の道 ＞安倍総理は年末も、慰安婦問題での日韓合意という大きな成果を出した。 ■君の言っていることは虚言に満ちている。 　戦争法案にしても慰安婦の合意でもアメリカの指示に従っているだけ。 　アメリカの犬、傀儡総理、売国総理が安倍の正体だ。 　日本国民から搾取した金をアメリカ様に献上し、 　オバマに頭を撫ぜてもらうことを喜びとするアメリカの犬総理を支持して 　君は楽しいか。 　自民政権に戻って以来物価がどんどん上がり国民の生活は苦しくなる一方だ。 　特に年金生活者や生活保護受給者には何一つ良いことはない。 　金持ちを優遇し弱者を冷遇する安倍自民を支持する人間は 　脳ミソか根性のどちらかが腐っている。 　　 　君はどっちだ。
22. 2016年1月03日 09:56:07 : 0xVl8B3J8B : yqp6yUwzlO4[21] ▲△▽▼ >6. じょんまん  「4.真相の道は、時事通信の売国御用評論家・田崎四朗だよ」< 納得です。売国御用評論家・田崎四朗ですね。田崎四朗。
23. 2016年1月03日 10:05:14 : riwgxq1iJ6 : Bd5Q3wVbe7A[34] ▲△▽▼ ゴルフなんてものは議員を辞めたら死ぬほどできるものである。自らの人徳で総理になったわけでもなく、アメリカ様の都合でムサシを使って政権を奪取した傀儡政権であることを忘れて、植民地政策とはこれほどに甘く、楽な仕事はないとばかりに、遊びほうけている姿は本当に醜い。報道しなければ誰の目にも映らないが、こうまで暇ですという不遜な笑顔でゴルフニュースを正月から流す無神経さに、呆れてものが言えない。借金１０００兆も嘘だったことがバレて、もはや増税など必要のない現実を国民は知ってしまった。手練手管、官僚の嘘八百の現行通りに、ゴルフをさせてもらっているこのアホの極みの姿に、これから始まる国会は、一波乱起きるのは間違いないだろう。このゴルフの付けはあのハワイ沖の大惨事の写し絵が浮かび上がる。いつまで植民地を謳歌しているのか、まったく気が知れぬ売国奴である。ネタニアフと同じムジナ。その運命までもそっくりである。
24.  自己矛盾もなんのその[48] jqmMyJa1j4KC4ILIgvGCzIK7gsw 2016年1月03日 12:07:10 : FXJkb60YaQ : 9Olig3DnTu8[1] ▲△▽▼ こんな比較が何になる？ 与党の議員と野党の議員では普段の仕事量に大きな差がある。 与党の議員は公務をこなさなければいけないが、野党の議員は極端に言えば何もしなくても非難さえされない。 たまの休みくらい好きにさせておけと言いたいが。
25.  暖かい闇[127] kmeCqYKiiMU 2016年1月03日 12:21:41 : kQ8iLccVVk : 6SVB6NEqzrA[3] ▲△▽▼ ウソも死ぬまでつき続ければ真実とか。 弱者の味方も死ぬまで言い続け、行動し続ければ、それが真実。 政治ってのはより多くの国民を幸福にするためにあると思うよ。 太郎は炊き出しの手伝い。安倍は、取り巻きと利権談義のゴルフかー？ どちらが国民の代表にふさわしいかね。 山本太郎がんばれ！支持する！
26.  ゆめ[124] guSC3w 2016年1月03日 15:48:28 : rbDvAxxUXk : rRjXxrANi4o[4] ▲△▽▼ 山本太郎は期待される仕事の10倍以上を　こなしている。 阿部総理は期待される仕事の1/10の仕事さえ　こなしていない、 皆で食べて死にましょうキャンペーン！　を強力に推し進める、 日本史上稀に見る、極悪な売国の殺人鬼三国人である。 これを止めない公務員・・・警察、司法、検察、自衛隊、一般の公務員も 大量殺人ほう助罪と認定できる・・国民を守る義務を放棄しているから・・ やはり200年以内に日本人になった人でないと、こんな売国の害が絶えない 世界の指導者の最低基準が守られない日本が自滅させれれるのは当然！ 以上は「阿修羅」より 次の選挙ではより国民のことを考えている議員に投票しましょう。戦争で儲けようとしている議員には投票しません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「新シルクロード構想」全容

どこまで膨張する？　中国の「新シルクロード構想 」　南太平洋からアフリカまで…　国営メディアが地図公表　

（1/2ページ）

PR

 

中国の一帯一路構想

　【上海＝河崎真澄】中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）など国営メディアは１６日までに、中国を起点に欧州に向けて陸路や海路でインフラ整備を進め、巨大な経済圏を構築する「新シルクロード（一帯一路）構想」のイメージ地図を公表した。

　この地図では、習近平国家主席が２０１３年秋に打ち出した構想の中に当初含まれていなかった「南太平洋」までルートが延伸された。太平洋の島嶼（とうしょ）国家も対象に含む新たな戦略が反映されたものとみられる。

　地図では、中国がフィリピンやベトナム、ブルネイなどとの間で領有権を争っている南シナ海も明記された。さらに中国共産党機関紙、人民日報（電子版）は、この構想は「アフリカにも影響力が及ぶ」と解説し、中国の構想が今後も“膨張”を続ける可能性を示唆した。

　高速鉄道や港湾、発電所などのインフラ整備のため、中国は外貨準備などから４００億ドル（約４兆７６００億円）を拠出して独自に「シルクロード基金」を設置。これに中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の融資対象エリアも重ねる。

前へ 1 2 次へ

関連ニュース

中国暴行船員の映像公開　韓国海洋警察、正当性強調

• 【中国全人代】中国海軍少将「海洋進出にあれこれ言うな！」　日米を牽制
• 劉・前国家海洋局長が中国海南省長に　「南シナ海の海洋権益保護」強化か
• 「断固、領土と海洋権益を守る」と中国習主席　外交方針会議で
• 中国暴行船員の映像公開　韓国海洋警察、正当性強調
• 今年は「反ファシズム戦争と抗日戦勝利から７０年」　中国、習近平氏が演説　アジア構想で
• 現代版シルクロード「一帯一路」構想、日韓にも　中国大使が提言

以上は「産経ニュース」より

「世界平和に向けた動き 」であるなら、大変良い構想です。成功を願っております。以上

福島原発の惨状で分かった”犯罪”蔓延国家の実態

福島原発の惨状でわかった“犯罪”蔓延国家の実態（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/491.html

投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 22 日 20:30:05: igsppGRN/E9PQ 

 

福島原発の惨状でわかった“犯罪”蔓延国家の実態
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172234
http://no-nukes.blog.jp/archives/8445937.html
2015年12月22日　日刊ゲンダイ

不都合な事実は無視（Ｃ）日刊ゲンダイ

　原発の不都合な事実に目をつむり、再稼働と輸出にシャカリキな安倍政権は、亡国の徒というほかない。

　あまりニュースになっていないが、東京電力が１７日に発表した事実には愕然としてしまう。この国が置かれている危機的状況が、あらためて明らかになった。

　福島第１原発事故の際、２号機で原子炉圧力容器内の蒸気を抜いて圧力を下げる「逃がし安全弁」を作動させるために窒素ガスを送り込む「電磁弁」と呼ばれる装置のゴム製シール材が、高熱で溶けていた可能性があるというのだ。

ゴム製シール材の耐熱温度は約１７０度だったが、検証の結果、高温だと短時間の使用にしか耐えられないことが判明したのだという。そんな重大な欠陥が、今頃になって明かされる。ここに原発の深い闇がある。

　建屋が水素爆発した３号機も、格納容器上部のフタが核燃料の溶融で発生した蒸気や水素ガスの圧力で浮き、シール材が高温の蒸気で劣化。原子炉に隙間ができて、放射性物質を含む蒸気が格納容器から直接外に漏れた可能性が高い。

東電は「蒸気にさらされるとシール材の劣化が進むことまで想定していなかった」と言うのだが、構造上の欠陥は、予測不能な自然災害とは違う。「想定外」で済む話じゃないはずだ。

　原発問題に詳しいジャーナリストの横田一氏が言う。

「事故以来、東電は想定外の津波で電源喪失したことがシビアアクシデントにつながったと説明してきましたが、それ以前に、設計上の問題があったわけです。

　同様のシール材は、再稼働に向けた審査を申請済みの柏崎刈羽原発をはじめ、全国の原発で使用されている。そこに抜本的な対策を講じる前に、見切り発車で再稼働を推し進め、海外にも輸出してリスクを振りまく安倍政権の方針は狂気の沙汰と言うしかありません」

　日本原子力研究開発機構の研究グループが１９日までにまとめたリポートによれば、３号機で格納容器ベントを実施した３月１５日以降、これまで指摘されていなかった放射性物質の大量放出があった可能性があるという。

シール材の劣化が原因だとしたら、同型の原発はどれも危ない。この災害大国で、再び安全神話を信じろと言う方が無理だ。

「福島の事故の反省も、科学的な根拠もないまま、新たな安全神話を振りまいて走りだしているのが、今の政府と原子力ムラです。

原子力規制委は、『世界一厳しい安全基準』という嘘八百を垂れ流し、安倍政権と一体になって危険を隠蔽している。

ヨーロッパの規制基準では、万が一の事故の際に溶けた核燃料を受け止めるコアキャッチャーや、飛行機テロ防止のためのコンクリート二重構造などが義務付けられていますが、日本の基準にこれらはありません。
後から整備するのはコストがかかりすぎるという電力会社の都合で、無視されています。

安倍政権は海外に自衛隊を出すことには熱心ですが、肝心の国内の安全対策はおざなりで、世界一脆弱な日本の原発をナシ崩しで次々と再稼働させようとしている。

原発がテロに狙われたら、日本はひとたまりもないし、染水の問題も解決の糸口さえ見えない。こんな状態でよくも『アンダーコントロール』などと言って東京五輪を誘致したものです」（横田一氏＝前出）

五輪組織委のデタラメも汚職官僚も根っこは同じ

福島第一原発での原子力防災訓練(東京電力提供）

　ここへきて、福島第１原発で発生する汚染水が増加していることも明かされた。１０月に海側遮水壁が完成した当初、地下水ドレンからくみ上げて建屋に戻す水量を１日５０トン程度と見込んでいたが、想定を超える地下水流入が続き、１日６００トンにまで増加しているというのだ。

　また、４号機の南側地下を通るダクトにたまった汚染水を調べた結果、放射性セシウム濃度が昨年１２月の調査と比べて約４０００倍になっていることも分かった。

いったい福島第１原発で何が起きているのか。ハッキリしているのは、現在も事故は進行中ということだけだ。そして、汚染水封じ込めの最終兵器とされた遮水壁もダメとなったら、もうお手上げという事実。

今も溶け落ちた燃料がどこにあるか分からず、格納容器に人間が近づくこともできない。そもそも格納容器には構造的な欠陥がある。

冷静に考えれば、既存の原発を動かすリスクにおののくしかないのだが、この期に及んでなお、安倍首相は原発再稼働に前のめりだ。　

　１８日の原子力防災会議では、「政府として総合的な政策対応を進める」とまたテキトーなことを言って、福井県の高浜原発の再稼働をせっついた。２０日には林経産相を現地に派遣し、今週中にも知事が再稼働に同意する見通しになった。

「鹿児島県の川内原発も火山噴火のリスクが大きいのに、市民の反対を押し切って再稼働させてしまった。長年、自民党に献金してきた電力会社や財界の目先の利益のために、国民を危険にさらして平気な顔をしているのは、国家的な犯罪行為と言っていい。

しかも、海外にまで売り歩く破廉恥ぶりには言葉もありません。政権トップが『アンダーコントロール』などと大嘘をついて、深刻な現実を隠蔽してしまうのだから、この国のモラルハザードは深刻です。

嘘で塗り固めた五輪だから、組織委がゴタゴタ続きなのも当然だし、『自分たちが何でも好きに決めるのだ』という傲りが目立つ。国民を騙してでも、我欲を通す姿勢は醜悪そのもの。モラルハザードが国中を覆っています」（政治評論家・本澤二郎氏）

　東京五輪でいえば、エンブレムの選考過程に不正があったことも明らかになった。パクリ疑惑で炎上した佐野研二郎氏ら招待デザイナー８人のうち、１次選考で落選危機にあった２人にゲタを履かせていたのだ。組織的なインチキが行われていたのである。

「五輪の大会運営費が当初見込みの６倍にあたる１兆８０００億円にまで膨らんだことも、デタラメすぎて頭がクラクラしてきます。今の政治指導者たちには、国民の血税を預かっているという意識がない。特権意識に凝り固まって、庶民は黙ってお上に従えという態度です。

厚労省のマイナンバー汚職事件では、収賄罪で起訴された室長補佐と同じ部署に所属していた別の職員も業者から賄賂を受け取っていたことが明らかになりましたが、これだって結局、根っこは同じなのです。

国民のことより、自分たちの利権が大事。政治屋も官僚も、財界や五輪関係者も権力を維持することしか頭にない。一部の特権階級が、国民を犠牲にして、自分たちだけ勝ち逃げしようとしているのです。

犯罪的な行為も、権力と結託すれば見逃されてしまう。国家ぐるみの犯罪が蔓延する惨状は、どこぞの独裁国家と変わりません。国民は何も真実を知らされず、搾取される一方になってしまいます」（本澤二郎氏＝前出）

　この国は上から腐っていく。そのモラルハザードは末期症状にある。それを許していれば、国民生活は侵食され続け、いずれ朽ち果てるだけだ。それで本当にいいのか。いま本気で問い直さなければ、未来には絶望しかない。

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

   

コメント
1. 2015年12月22日 22:08:19 : I0nQWnPkT6 : HLxqzSOTmQg[63] 勝ち逃げを　するなら出てけ　日本から
2.  佐助[3086] jbKPlQ 2015年12月22日 22:27:02 : QXWXtKzZVU : KMxE_bHF90o[109] 国家のドロボーサギ氏，しかも原発は蒸気と放射能をばら撒き地球温暖化に優しいと大嘘 五輪組織委のデタラメも汚職官僚も民主主義ルールの破壊総理もみな悪人 衆遇政治と寡頭政治と戦争待望論者はナチス顔負け，生存していたらなんていうだろう。 我々は再び世界の憲兵入りして，一緒に戦おうというのだろうか？ 暴力で弱者切り捨て 消費税増税して社会保障制度を削り，軍需産業に原発は欠かせないと喚きちらす， この人はきっとアジア最強の日本帝国主義国家を妄想しているのだろう。
3. 2015年12月22日 22:52:59 : WYbSZt9f5c : PbYBqbEItYY[12] 　ホントにこの国に未来があるのかいな～～～？　無責任、放置、隠蔽、捏造、恫喝、無関心がはびこらん世か？　大手メディアの責任は重い！！！
4. 2015年12月22日 23:05:12 : fZOCJB4INs : FjmD1TG367k[3] 東電が１７日に発表したことは、すべて虚偽だ。 事故当時のパラメータ、測定値などのデータも、すべて捏造されたものだ。 捏造方法は、事故の過酷さを緩和した条件で、シミュレーションを行い、そこで示された数値を、事故当時の実際のデータとして発表しただけの単純極まるやり方だ。 稼働していたいずれかの原子炉で、地震の１５分後には、メルトダウンが始まった。 ２号機では、３月１１日の深夜には、圧力容器破損が生じた。
5. 2015年12月23日 07:34:25 : brDa2RCYMM : c1lMRVrfKvI[2] ４さんの説明理解出来る
6. 2015年12月23日 14:25:55 : v4XNmrcrrM : DlcBDOTYGRk[13] 自前の技術を持っていたソ連でさえ、対応できずに崩壊する。 まして、みんな借り物の日本に何ができるか！？
7. 2015年12月23日 16:48:40 : NK0RPROJPA : 7PPzIIWWLRI[1] 福島、オリンピック、新国立、軽減税率、安保法制、どれもこれもデタラメだらけで日本国の末期症状という感じがしますね。次に首都圏直下大地震、東南海連動大地震、富士山噴火など起きたら大混乱に陥って現在の政治経済体制は崩壊するのではないでしょうか。
8. 2015年12月23日 17:42:50 : pfgbz1AFd6 : LwLr0Dd7ui0[10] 悪徳背徳嘘つきの　安倍政権を放置する日本国民はかなりアホである。
9. 2015年12月23日 19:59:55 : fpt8itpB5Q : zW@YYVl31Kw[81] 真面目に法を守っているのは日本国民だけで 政府及びその周辺は犯罪が蔓延してることが分かってきたな 明治から５千万人殺しの天皇に笑顔で手を振っているバカ者をなんとかしないと抜け出せない
10. 2015年12月23日 20:34:41 : MPcxhsBOyo : YoYEUY8OKEM[4] 日本の各電力会社は、国家によりundercontrolされている。 その国家は、地球の裏側の覇権国家にundercontrolされているのだ。 ウラン濃縮のために。 http://www.link-21.com/atomicenergy/box/014.html この覇権国家軍産複合体の日本関与を、どうやって防御するか？ この点に議論集中を、図ってほしい。

11. 2015年12月23日 22:10:23 : SXFnKZRe06 : CxtzoPnJ61k[78] ＝ 　　　 　　　★＞ＧＥの設計担当者が【 日本で使用することを全く考慮してない 】と公言した＜★ 　　　　つまり、日本が地震大国だとは知らなかった。 　　　　耐震設計など、何ひとつも計算されて設計してない。 　　　　今すぐに、撤去すべきだ。　　　　　　　　　　　　　　ＮＨＫ-ＢＳスペ 　 　　　　顔出しで、正直に語った。 　　　　高齢で、暗殺が恐くない年齢になると、何でも正直に口にしたいようだ。 　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　　　　　また、トンネルのモルタル落下・・・。３２トン。中国を批判できんだろう。 　　　　　マンションの偽装はどうなったんだうか、杭はどうなったんかぁ・・・ 　　　　　悪魔の越後屋不動産だ。 　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　　　　　五輪会場は、初めから嘘をついて安い見積もりを公表。 　　　　　初めから、数兆円掛けるつもりだった、アヘン王子。 　　　　　 　　　　　＝＝＝＝＝＝ 　　　　　★>>在特会より危険!? 安倍内閣を支配する極右団体・神社本庁の本質＜＜★ 　　　　　　内閣の１９閣僚中なんと１６人が神社本庁を母体とする政治団体 　　　　　　　　　　　　　　「神道政治連盟国会議員懇談会」のメンバー 　　　　　　神道で天皇制を大日本帝国の戦争体制を強要している。 　　　　 　　　　　　　◆：憲法改正 　　　　　　　◆：Ａ級戦犯の擁護　　→→→　岸アヘン王・Ａ級戦犯をもみ消す 　　　　　　　◆：靖国神社での国家儀礼の確立 　　　　＝＝＝＝＝ 　　　　　　統一カルト、在特会、Ｙ組アヘン、在日・ハシシタ・・・・、神社庁、 　　　　　　　　　　戦争財閥と組んで、戦争まっしぐら・・・・ 　　　　＝＝＝＝＝ 　　　　　　仲間の百田君、福島も神戸並みに直ぐ復興できる・・・はどうしたのかなぁ・・・ 　　　　　　　　まだ、進次郎は、福島で駄洒落を言えるんかなぁ・・・ 　 　　　　　　　　　　　　そろそろ甲状腺がんの子供が死ぬ・・・・肺に転移してアブナイ・・・ 　　　　　　　■：１０００年後も廃炉できないだろうに・・・ 　　　　　　　　　　６０ｍの煙突で、Ｈ３を近隣県にばら撒く・・・・・ 　　　　　　　　　　ＯＤＡ６８円もばら撒く、アヘンもばら撒く・・・ ～～～
12. 2015年12月23日 22:51:53 : hq0TrtvRYo : Qaml3ol4yGw[26] □△▽ 漫画家藤井昌浩さんが死去 http://silvershield.link/fujii
13. 2015年12月23日 23:18:18 : 4Qj24sF9T6 : OeZuiTvDxR0[1] □△▽ 岩路真樹氏の暗殺事件。 練炭自殺に見せかける、広告代理店と原子力村。 http://archive.is/Oe3to 以上は「阿修羅」より 前回の戦争終結も、広島原爆投下でやめれば良かったのに、止めずに長崎投下がありやっと決断した経験があります。今回の福島原発事故もこれでやめれば良いのに再稼働しています。同じ誤りを繰り返そうとしています。福島原発事故の再現もあればそこでやっと重い腰を上げる連中なのです。連中は歴史から何も学んでいません。以上

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

駐日ロシア大使、ロシアは日本とのビザ制度廃止の構え

ラジオ放送

検索

駐日ロシア大使、ロシアは日本とのビザ制度廃止の構え

                ©            Fotolia/ Yurchello108

ロシア

2015年12月22日 15:43

(アップデート 2015年12月22日 18:59)

短縮 ＵＲＬ

31852411

ロシアは両国間の観光振興を目的とし、日本とのビザ制度を完全撤廃まで緩和する用意がある。２２日、エヴゲーニィ・アファナーシエフ駐日ロシア大使が明らかにした。

                ©            REUTERS/ Yuya Shino

駐日ロシア大使、対露制裁は日本の実業界に強い心理的作用

アファナーシエフ大使は日本記者クラブで声明を表し、「我々は未だ交渉を行なっている状態だが、我々としてはこれを行なう準備がある」と語った。

現在、日本を訪れるロシア人観光客の数は年間最高で６万人。またロシアを訪れる日本人観光客の数もそれとほぼ同値。ちなみに訪日する中国人観光客の数は年間４００万人に達している。

アファナーシエフ大使はロシアとタイの間の観光振興の例を数値を挙げて説明し、両国間のビザが撤廃されたあと、観光客数は著しく伸びたと語っている。

411

タグ

露日関係, 日本, ロシア

追跡追跡しないコメント・ガイドディスカッション

Facebook経由でコメントスプートニク経由でコメント

続きを読む http://jp.sputniknews.com/russia/20151222/1356465.html#ixzz3v3CL49lG

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

ビザ廃止は良い考えです。徐々に廃止国を増やしてゆくのが良いでしょう。　以上

日本のマスゴミが絶対に発表しないデータ

『放知技』の無敵論者・木枯し紋次郎氏が、次のような衝撃的な数字を載せた。いわく、

日本のマスゴミ、個人の経済データサイトも絶対に発表しないデータ。
中国の今年の貿易黒字、概算見込み６０００億ドル！
７２兆円(１㌦１２０円換算)
日本は今年赤字Ｗ。
日本の最盛期は１９９８年の１４００億ドル。　（記事）
http://www.tradingeconomics.com/china/balance-of-trade

これに、飯山一郎は感想を書いた。

昨年の中国の貿易黒字は４０００億ドル、今年は５０００億ドル位と思っていたのですが、
６０００億ドル（７２兆円）とは！！　
世界の覇権を握る国は、（英国も米国もそうでしたが）世界の工場・世界の金融の中心に
なって、世界中のカネが集まってくるもんなんですな。

中国が世界一のカネ持ち！というデータは、日本のマスゴミは絶対に発表しないし、できない。
逆に、中国の株式が暴落したの、中国経済が間もなく崩壊するのと、ウソ八百を並べ立てる。

それで、日本人の大半が今だに「日本は豊かな国！」と思い込んで、自己満足している。
ま、滅んでゆく国の国民なんてのは、こんなもんです。
とにかく今の日本人は、（知識人も含め）世界が全く見えなくなっている。
反面、見えている人たちは、オイシイ思いができるワケで… （爆）　（記事）

このあとに木枯し紋次郎氏が挙げる数字も、仰天ものだ。

●日本の貿易赤字
　　　http://news.mynavi.jp/column/jijishinsou/017/

●中国の石油輸入量が減少していない
　http://jp.reuters.com/article/china-oil-import-idJPKCN0S80YI20151019
　事からすると中国国内の経済活動は活発です。
　少しずつではあっても内需振興策が実りつつあります。　（記事）

●来年も原油価格が低いままだと中国の貿易黒字は
　 7500億ドルを突破します。
　 日本は国内の電気代、ガス代がいくら輸入価格が下がっても
　 スズメの涙しか値下げしませんから工業製品の価格競争力は
　 失われたままになりますＷ。
　 エネルギーコストが下がって多少黒字になる程度です。 （記事）

来年以降、中国が突出した政治・経済・軍事大国になって…、
日本はムニャムニャ…。
それでも元気だそう！ 気張っていこう！ ＞皆の衆

以上は「文殊菩薩」より

安倍政権の隠蔽体質が国民をだますのです。アべノミクスの失敗も認めていません。以上

「ロシア政府が福島原発の原子炉封鎖に助けを出すと日本政府に申し出る」という情報は本当だろう！

「ロシア政府が福島原発の原子炉閉鎖に助けを出すと日本政府に申し出る」 という情報は本当だろう。これは、「将来、日本列島を浄化するのはロシアだ！」 という“ロシアのツバつけ行為” だ。（飯山一郎）

「ロシア政府が福島原発の原子炉閉鎖に助けを出すと日本政府に申し出る」 という情報は本当だろう。
この情報を日本政府が「明るい情報」としてメディアに公開しないのは、「残酷な事情」があるからだ。
それはそうと、本情報は、「ロシアが福島原発の原子炉閉鎖」にツバをつけたことを世界に発信したものだ。
「将来、日本列島を浄化するのはロシアだ！」 と。

（飯山一郎）

---

ロシアが福島原発の閉鎖の協力を申し出る
2015-11-29

ロシア政府が福島原発の原子炉閉鎖に助けを出すと日本政府に申し出る
Russia offers to help Japan shut down Fukushima reactors

11月26日【RT】 https://www.rt.com/business/323544-fukushima-russia-japan-nuclear/　より翻訳


（画像　© Yomiuri Shimbun / Reuters）

日本政府による福島原子力発電所の原子炉の閉鎖に対して、ロシアの国立原子力エネルギー企業ロスアトム（Rosatom）が支援を行う準備ができているという。

2011年3月に起きた大地震とそれに伴う津波により炉心融解（メルトダウン）が引き起こされ、大規模な放射性物質の漏洩が起きた。しかしこの原子力事故が起きてからも、日本政府は除染作業に難航している。

2015年3月時点で、約60万トンの汚染水が現場のタンク内に貯蔵されており、除染作業には40年が必要と見積もられている。


（画像　© Kimimasa Mayama / Reuters）

ロスアトム社のキリル・コマロフ（Kirill Komarov）副長：

「ロシアが日本に協力できる新しい分野が浮上しています。

福島のメルトダウンからもたらされた結果を一掃するために、日本の仲間を支援することをロシア政府は望んでいます」

協力内容には、日本が将来使用しないその他の原発の閉鎖も含まれている。


（ツイート：「福島の避難作業に当たった職員の40％近くは、一年分に相当する放射能を浴びているという調査結果　https://t.co/B81R6AoZKt pic.twitter.com/nOTn6HC2iW」）

「ドイツにある子会社Nukem Technologiesを含めたロスアトム社のサービスを申し出ることができ、喜ばしいことです」

コマロフ副長は上記の発言を行い、交渉は現在、進行中だと付け加えている。

「Nukem社は、すでにドイツのカール（Kahl）とフィリップスブルク（Philippsburg）の原子力発電所を緑地に戻すことに成功しています」

（ツイート：「福島原発から、1時間で致死量に到達する記録的な放射性物質が検知される　ニュース https://t.co/9S8L9mf4Ut pic.twitter.com/vvCekY5DLB」）
日本政府が福島原発の閉鎖についてロシア政府の援助を求める計画があると今週木曜日にロシアのメディアが伝えている。

福島原発の大事故は、チェルノブイリに次いで2番目に最悪の原子力事故であると考えられている。
（翻訳終了）
以上は「文殊菩薩」より

同盟国と言われている米国は、日本の放射能汚染の解決には消極的です。今でも「３．１１テロ」は失敗と思っているので、再度の原発事故を狙っていることは間違いない状況です。日本の安倍政権の政治的間違いがこの苦境を招いているのです。以上

英経済紙エコノミストの2016年黙示画では五重塔を武装したコロンブスが乗っ取っている

英経済誌エコノミストの2016年黙示画では五重塔を、武装したコロンブスが乗っ取っている：TPPを強制される日本は米国寡頭勢力によって完全に乗っ取られるのか

１．欧州寡頭勢力の所有する英経済誌エコノミストの2016年黙示画にて日本の再占領が暗示されている

　本ブログは米国戦争屋のウォッチをメインテーマにしていますが、今の日本の政府、日銀、マスコミは完全に米国戦争屋に乗っ取られていると認識しています。

　最近、欧州寡頭勢力配下の英経済誌エコノミストの増刊号にて2016年の黙示画が発表されました。その表紙の原画もネット上に存在します(注１)。

　ちなみに、エコノミストの2016年黙示画はこの原図の左半分が採用されています。

　エコノミスト表紙の原画のど真ん中に五重塔があり、その屋根に武装したコロンブスが槍をもって得意げに立っています。

　五重塔は日本の象徴ですから、この黙示画は日本が米国戦争屋を象徴すると思われる、武装したコロンブス（米国大陸発見者）に乗っ取られたことを暗示しているのではないでしょうか。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

２．日本が米国戦争屋を含む米国寡頭勢力に乗っ取られたことの証拠はいくつもある

　本ブログでは今の日本は米戦争屋を含む米国寡頭勢力に完全に乗っ取られていると観ていますが、その証拠はいくつもあります。

1. 戦後70年経っても、米戦争屋配下の米軍基地が多数、日本に置かれている。
2. 戦争法案を強制して、米戦争屋の仕掛ける戦争に自衛隊を傭兵として動員する。
3. 日本の国富は945兆円規模で対米移転されているが、米国寡頭勢力（米戦争屋と欧米銀行屋）にとっては植民地日本からの搾取という認識であり、返す気は毛頭ない(注２)。
4. 945兆円規模の対米資産移転は主に米国債購入(円高是正の名目による米ドル買い)であったが、今後はTPPの対日強制によって、郵貯簡保300兆円、年金積立金130兆円、農協預金400兆円に直接、手を突っ込み、合計830兆円の国富を強制的に米外資に運用させて合法的に奪取する(注３)。
5. TPP強制により日本の健保制度を破壊し、米外資の医療保険を強制する。
6. TPP強制により日本独自の仕組みをすべて壊し、日本全体をアメリカナイズする。そして、米外資が米国同様に日本で自由に営業できるようにする。

３．残念なのは、多くの国民が戦後の日本は独立国であると思わされていること

　上記、2016年黙示画(注１)では、五重塔を乗っ取っている武装したコロンブスは屋根の上に立っており、五重塔のふもとで蠢いている日本国民にはコロンブスの姿が見えません。

　だから多くの国民は、今の日本は独立国と信じています。

　現代のコロンブスである米国戦争屋の狡猾なところは、彼らにとって植民地である日本の国家運営をオモテムキ、日本人の政官指導層に任せていることです。そして自分たち真の統治者は、日本国民に対してステルス化しています。

　だから、多くの日本国民は屋根の上のコロンブスに気付かず、日本を独立国と思っています。

　みんな覚醒して、日本の実態に気付きましょう。

後記：2015年12月27日、本ブログに新たに記事を投稿しましたが、今朝、12月28日、筆者のPCに搭載されているウィルスバスターが100個近い脅威を検出しています。12月25日に続いて、こんな現象はこれまでなかったので、非常に不気味です。

注１：DNA“The World In, the 30th edition of TheEconomist’s annual compilation of predictions for the year ahead, is out now”2015年11月19日

http://www.digitalnewsagency.com/stories/9547-the-world-in-the-30th-edition-of-the-economists-annual-compilation-of-predictions-for-the-year-ahead-is-out-now

注２：本ブログNo.1281『アベノミクスの効果なく日本の貧乏化が急速に進んでいるのはなぜ？：われらの国富がすでに945兆円もアメリカ様に貸し出されて戻ってこないからと知れ！』2015年12月27日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35543467.html

注３：本ブログNo.1233『この10年で500兆円もの国富の対外移転が行われている事実もTPPの恐ろしい正体もマスコミは全く報道しない：みんなマスコミに頼らず、ネットから情報を取って日本の悲惨な現実に気付け！』2015年10月13日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35341968.html

以上は「新ベンチャー革命」より

ＴＰＰは実質日本は米国に吸収合併されるようなものです。日本の滅亡化です。やがて国語も日本語は英語に変わります。日本人は丸裸で国際社会に放り投げだされるのです。荒波に勝った人だけが生き残るだけです。　　　　　　　　　　　　　　　　以上

米国は侵略国家であり、テロリストを利用してきた

米国は侵略国家であり、テロリストを利用してきた！ ← この認識が無いと、世界が見えない。

---

米国は侵略国家であり，
テロリストを利用してきた

この認識が↑ある者は，世界が見える

　2016.01.01

集団的自衛権の相手である米国は侵略国家であり、テロリストを利用してきたことも自覚する必要　

　アメリカが日本を守ってくれると主張する人がいる。強そうに見えるアメリカに服従するための口実にすぎないだろう。何しろ、そのアメリカは侵略国家。そうした国と同盟関係を結んで集団的自衛権を行使することになると、日本もアメリカの侵略に荷担せざるをえなくなる。「敵に攻められたら」という話ではない。「アメリカが他国を侵略したら」日本はどうするかを議論しなければならない。

　権力と対峙するリスクを冒そうとしない研究者・有力メディアには絶対に書けないアメリカによるテロの歴史。
　唯一の超大国・アメリカの行なってきた諸々の秘密・破壊工作の実態と相互の関連性を具体的な事実に基づいて検証し、国家テロの意味を深く洞察。
　秘密工作・破壊工作に関する事項索引と工作にかかわった人物らの詳細な人名索引を付す。

　アメリカの同盟国であるトルコなどは一般に「テロリスト」と呼ばれているアル・カイダ系武装集団やIS（ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記）を支援、ロシア軍機を待ち伏せ攻撃で撃墜している。ロシアが反撃しても不思議ではない状況であり、もし反撃したならNATOとロシアとの戦争に発展、NATOの中心的な存在であるアメリカもロシアと戦争をはじめることになり、日本も巻き込まれてしまう。しかも、歴史を振り返れば、アメリカは先住民の殲滅から始まり、侵略を続けてきた国だということがわかる。

　アメリカの戦略空軍総司令部（SAC）が1956年に作成した核攻撃計画に関する報告書（SAC Atomic Weapons Requirements Study for 1959）とその分析をアメリカの研究機関が公開したが、それによると、ソ連、中国、東ヨーロッパの最重要目標には水爆が使われ、ソ連圏の大都市、つまり人口密集地帯に原爆を投下することになっていた。軍事目標を核兵器で攻撃しても周辺に住む多くの人びとが犠牲になる。1957年初頭に作成された「ドロップショット作戦」も先制攻撃が想定され、300発の核爆弾をソ連の100都市で投下、工業生産能力の85％を破壊する予定になっていた。「核の傘」という議論はナンセンスなのだ。

　フランクリン・ルーズベルトやジョン・F・ケネディのように侵略を否定的に考えている大統領はいたが、例外的な存在だ。ルーズベルトは大統領就任の前に銃撃され、就任直後にウォール街を支配していた勢力はクーデターを目論んでいる。1945年4月、ドイツが降伏する直前にルーズベルトは執務室で急死、その後はウォール街がホワイトハウスで主導権を握る。また、ソ連との平和共存を訴えたケネディは暗殺された。

　現在、アメリカでは議員の大半が買収されていると言われている。西ヨーロッパ諸国も同じであり、当然、日本の議員にも疑惑はある。ロシアでは政府や政府系機関の幹部が外国で銀行口座を持つことを厳しく規制しているようだが、買収を警戒しているのだろう。1970年代にロンドンのシティを中心として築かれたオフショア市場のネットワークは追跡が困難で、富豪や巨大企業は課税の回避、不正資金の隠匿、マネーロンダリングなどに使ってきた。犯罪組織もその恩恵に浴している。

　買収に失敗したなら本当に命を狙うヒットマンが送り込まれるそうだが、最近、例えばリビアやシリアではワッハーブ派／サラフ主義者、ウクライナではネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を中心とする戦闘員を「傭兵」として使って攻撃を仕掛けている。リビアやウクライナでは実際に政権を倒した。リビアの場合、NATOによる空爆とアル・カイダ系のLIFGによる地上戦が連携していた。

　こうした構図は世界的に知られはじめた。日本の支配層は「言語」という壁に守られているようだが、英語圏におけるアメリカへの信頼感は限りなくゼロに近づいている。ドルが基軸通貨から陥落、軍事力の優位という幻影が消えたなら、信頼されていないアメリカは崩壊するしかない。ネオコンは恫喝して屈服させるしか能がないようなので、最後は世界を道連れにすると脅してくるかもしれない。 　（元記事）

• 2016-01-02(14:57) :
• アナスタシア :
• コメント 0 :
• トラックバック 0

以上は「文殊菩薩」より

喧嘩でいえば、米国は何時も先に手を出してきたのが実態です。他国から攻撃されたら日本も米国を助けることになる様ですが、悪いのは米国の方です。それなのに悪い方を助ける日本はどういう国家なのでしょう。安倍政権は説明していません。　　以上　

巨大彗星、地球を脅かす恐れ、天文学チーム

巨大彗星、地球を脅かす恐れ 天文学チーム

      

AFPBB News            

17 時間前

シェア

 

ツイート

 

シェア

 

メール

 

    

Win 10アプリをSDカードに移すには

地球を覆う宇宙ゴミ、なんと2万個も

【AFP＝時事】天文学者チームは22日、地球に天体が衝突するリスクは、広く考えられているより高い可能性があるとの研究結果を発表した。チームは、遠方の巨大彗星（すいせい）に対する監視の強化を提唱している。

　英バッキンガム大学（University of Buckingham）などの研究チームによると、地球に衝突する可能性のある天体に関する研究の大半は、小惑星帯の天体に重点を置くものだという。小惑星帯は、地球の隣の外惑星である火星の軌道から、外側は木星軌道までの範囲にほぼ分布する。

　だが、これよりはるかに大きな軌道を持つ「ケンタウルス族（Centaur）」と呼ばれる巨大彗星が過去20年間で数百個発見されたことで、潜在的な地球衝突危険天体のリストを拡大する必要に迫られていると研究チームは指摘した。

　通常は直径が50～100キロの氷と塵（ちり）の塊である巨大彗星は、太陽から最も遠い惑星の海王星をはるかに越えたところを始点とする不安定な楕円（だえん）軌道を持つ。

　彗星の軌道は、木星、土星、天王星、海王星などの巨大惑星の軌道を横切るため、惑星の重力場によって彗星の進路が地球の方向に曲げられる場合がある。これは、約4万年～10万年に1回の頻度で発生する。

　巨大彗星は、太陽に近づくにつれて徐々に崩壊する。彗星の破片による特徴的な尾を発生させるこの現象によって「地球への衝突は避けられなくなる」という。

　研究チームは、英王立天文学会（RAS）の学術誌「アストロノミー＆ジオフィジックス（Astronomy and Geophysics）」に掲載された研究論文に「これほどの巨大彗星が崩壊すると、最大で10万年間に及ぶ長期間にわたって破片が断続的に地球に降り注ぐと思われる」と記している。

■リスク上位に格付け

　さらに研究チームは「地球近傍の小惑星の計数観測だけに基づく地球外天体衝突リスクの評価では、その性質と規模が過小評価される」と主張する。

「ケンタウルス族天体1個の質量は、これまでに発見されている、地球に衝突する可能性がある小惑星（地球横断小惑星）全部の合計を上回る」と研究チームは指摘している。

© AFPBB News 提供 太陽と同じ年齢、大きさの星の周回軌道上にある巨大な小惑星帯のイメージ図（2010年4月30日入手…

　論文の共同執筆者、バッキンガム大学のビル・ネイピア（Bill Napier）氏は「ケンタウルス族天体を見つけるためには、地球周辺の近傍領域を越えて、木星軌道の先にまで監視を広げる必要があることを、今回の研究は示唆している」と話した。

　研究チームは論文で、核戦争で起きる火災旋風で放出されると考えられる煤煙が気候に及ぼす影響に関する仮説に言及、「ケンタウルス族天体が地球に到達すると、『核の冬』の研究で推測されている規模に匹敵する大量の塵と煙が大気中に放出される恐れがある」と記している。

「したがって規模という点からみると、ケンタウルス族天体の衝突は、自然に実在するリスクの中で上位に格付けされると思われる」と研究チームは述べている。

【翻訳編集】AFPBB News

以上は「ＡＦＰＢＢ］ｎｅｗｓより

現在の太陽系惑星群は、銀河系宇宙の渦の波の中に突入していますので、このような彗星などが今後ますます地球上に降り注ぐことが多くなります。中には当然大きな災害となるものも起きることになります。今人類の危機は目の前にあるのです。安倍政権のように人間同士の戦争などにかかわっている時期ではないのです。次元が違い過ぎるのです。以上

人間の脳はどんな宇宙構造よりも複雑であること

人間の脳はどんな宇宙構造よりも複雑であること。そして、その脳の「認知」を支配しているのはその中の「遺伝子ネットワーク」だった         

                2015/12/22             

                                           

「人間の脳に比べれば、銀河系など単なる不活性な塊に過ぎません」 — 物理学者ロジャー・ペンローズ

▲ 2015年12月21日の Daily Galaxy より。

今回はデイリーギャラクシーで目に留まった冒頭の記事をご紹介しようと思います。

最初は、この「タイトル」に興味を持ったのです。それで、少し訳していましたら、その記事の最初のほうは、

大脳の新皮質における組織のそれぞれの１立方ミリメートルの中にあるシナプスの数は、8億6000万から 13億あると報告している。

そして、大脳の新皮質におけるシナプスの総数の推定値は、1,640,000,000,000 （ 1兆6400億）個から 2,000,000,000,000 （ 2兆）個に及ぶ。

新皮質は、銀河ひとつと同等ほどの神経細胞を持っている。その数は、1,000億だ。

というもので、タイトル通りの感じで始まるのですが、記事は、「唐突に少し違う方向」に進んでいきます。

実は、この記事のメインテーマは、ネイチャーの下の論文を紹介したものなのでした。

・Nature Neuroscience

これはイギリスの名門大学インペリアル・カレッジ・ロンドンの科学者たちが、その複雑な人間の脳の中に

「認知機能を支配する遺伝子ネットワークを見つけた」

というものです。

そして、その遺伝子を操作できるかどうかという研究のようで、認知に関しての多くの疾病や障がいの改善のための研究ということになっています。

初めて知ったような気がしますが、「人間の認知」というのは、脳の遺伝子が関与しているものだったのですね。

かなり長い翻訳ですので、とりあえず、その記事を先にご紹介しておきます。この研究者たちの考えている「遺伝子の操作」という試みが正しいかどうかはともかくと、認知に関する多くの問題が、遺伝子に関係しているのだとすると、たたとえば、最近、ADHD が増えていることを記事にしましたが、そういう関連の、子どもたちのさまざまな問題や認知に関わる障がいや、それこそ「認知症」などの問題もそこにあるということなのかもれません。

記事に出てくる単語のうちでいくつかの説明を Wikipedia から抜粋しておきます。

大脳新皮質

大脳新皮質とは、大脳の部位のうち、表面を占める皮質構造のうち進化的に新しい部分である。

合理的で分析的な思考や、言語機能をつかさどる。いわゆる下等生物では小さく、高等生物は大きい傾向がある。人類では、中脳、間脳などを覆うほどの大きさを占めている。

・japa.org

神経細胞（ニューロン）

神経細胞（ニューロン）は、神経系を構成する細胞で、その機能は情報処理と情報伝達に特化しており、動物に特有である。

神経細胞の構造図

シナプス

シナプスは、神経細胞間あるいは筋線維、神経細胞と他種細胞間に形成される、シグナル伝達などの神経活動に関わる接合部位とその構造である。

Sponsored Link

---

“More Complex Than a Galaxy?” –Human-Brain Intelligence Networks Identified for First Time
Daily Galaxy 2015/12/21

「銀河よりも複雑？」 — 人間の脳の情報ネットワークが初めて同定される

物理学者のロジャー・ペンローズ（ Roger Penrose ）氏によれば、私たちの頭の中は、宇宙に見出されるどんなものよりも、さらに段違いの複雑な秩序と状態を持っている。

ペンローズ氏は、以下のように言う。

「もし、あなたがたが宇宙の物理的な全体像を見た場合、私たちひとりひとりの脳は物理的にはとても小さなものだと思えるかもしれません。しかし、この私たちの脳は、すべての宇宙の中で最も完ぺきな組織体なのです。私たちの脳に比べれば、銀河系などは単なる不活性な塊に過ぎません」

作家のマイケル・チョーロースト（ Michael Chorost ）氏は、著作『ワールドワイド・マインド』の中で、大脳の新皮質における組織のそれぞれの１立方ミリメートルの中にあるシナプス（脳のシグナル伝達などの神経活動に関わる接合部位とその構造）の数は、8億6000万から 13億あると報告している。

そして、大脳の新皮質におけるシナプスの総数の推定値は、1,640,000,000,000 （ 1兆6400億）個から 2,000,000,000,000 （ 2兆）個に及ぶ。

さらに脳全体のシナプスの数は、それよりもはるかに多い。

新皮質は、銀河ひとつと同等ほどの神経細胞（ニューロン）を持っており、その数は 1,000億だ。

ある科学者は、人間の脳内のすべての神経細胞間のコネクションをマッピングする（データとして描き出す）ためには、「 10,000台の自動顕微鏡を使って、30年間かかり、データの収容には、１億テラバイトのディスクが必要となるだろう」と見積もった。

宇宙の銀河の数々は古代から存在するが、自己認識し言語を用い道具を使う能力を持つ人間の脳は、この宇宙の進化の歴史の中で非常に新しい存在であり、誕生からの歴史は 20万年程度だ。

その大脳の新皮質の神経細胞の大部分は、他の神経細胞と 1,000から 10,000のシナプス結合を持っている。

脳の他の場所、たとえば、小脳の神経細胞の一つのタイプは、他のニューロンとの 150,000 から 200,000 に上るシナプス結合を持っている。

ひとつの小さな神経細胞が、20万もの他の神経細胞とつながっているというのは、信じるのが難しいような事実だ。

さて、そして今、インペリアル・カレッジ・ロンドンの科学者たちは、初めて人間の知能に関連する遺伝子の２つのクラスタを同定した。

M1 と M3 と呼ばれる、これらのいわゆる遺伝子ネットワークは、記憶や注意、処理速度や推論を含む認知機能に影響するように見える。

科学者が発見したこれら２つのネットワークは、各遺伝子にそれぞれ数百含まれており、また、これはマスターレギュレーター（主要制御因子）のスイッチの制御下にある可能性が高い。

研究者たちは今、これらのスイッチを識別し、それらを操作することが可能であるかどうかを探ることに熱心になっている。

この研究は、まだ非常に初期の段階だが、最終的には、その調査をなしとげたいと科学者たちは考えている。そして、認知機能を高めるために遺伝子ネットワークのこの知識を使用できるかどうかの可能性を探っている。

インペリアル・カレッジ・ロンドン医学部のマイケル・ジョンソン博士（ Dr Michael Johnson ）は、以下のように述べる。

「私たちは、遺伝子の働きが知性に大きな役割を果たしているということは知っていたのですが、どの遺伝子がそれと関連するのかが今まで知られていませんでした」

「この研究では、人間の知性に関与する遺伝子の一部をハイライトし、どのようにそれらが相互に作用しているかを調べるのです」

「この研究の刺激的な部分は、私たちが発見した遺伝子が共通の規則を共有する可能性があるということです。これは、人間の知性と関連する遺伝子全体の活動を操作できるということを意味します」

「私たちの研究は、知性を修正するために、これらの遺伝子と連携することが可能であるかもしれないことを示唆しているのです」

「このことに関しては、現時点では、理論的な部分においては可能性があります。そして、私たちはその道に沿った最初の一歩を踏み出したのです」

研究者たちの国際チームは、てんかんのための脳神経外科を受けた患者の脳のサンプルを調べ、また、ヒトの脳で発現する数千の遺伝子を分析し、IQテストを受けた健康な人の遺伝子情報を持つ人たちの結果と、自閉症スペクトラム障害や知的障害などの神経疾患を持つ人々からの結果を組み合わせた。

彼らは、健康な人の認知能力に影響を与える遺伝子ネットワークを同定するために、様々なコンピュータ分析や比較を行った。

そして驚くべきことに、健康な人の人間の知能に影響する遺伝子のいくつかは、変異した際にてんかんとなったり認知能力に障害がおきる遺伝子と同じものであることを見出したのだ。

「知能のようなものの特性は、それと共に働く遺伝子の大規模なグループによって支配されています。これは、サッカーチームが、それぞれの別のポジションで構成されているようなものです」と、ジョンソン博士は言う。

「人間の脳の遺伝子は、たくさんの複雑な情報に直面した際に、新しい記憶を持ったり意思決定を行うために私たちの認知能力に影響を与えているということについて、私たちは、その遺伝子を同定するためにコンピュータ解析を使用しました」

ジョンソン博士は続ける。

「そして、私たちは、これらの遺伝子のいくつかが、重度の小児てんかんや知的障害の原因となっているかもしれないという可能性を見出したのです」

「この研究は、健康な場合と病気の場合の両方においての人の脳機能においての大規模なゲノムデータの働きを示しました。そして、私たちは、この種の解析が、てんかんなどの神経発達疾患のためのより良い治療法に対して新たな洞察を提供すること、そして、これらを含めた認知機能障害に改善をもたらす手がかりとなることを願っています」

---

ここまでです。

この科学者たちのおこなおうとしていること（認知に関係する遺伝子ネットワークを操作すること）自体の方向の是非はわからないですが、

＞ 知能の特性は、遺伝子のグループによって支配されている

というのであるなら、認知に関しての多くの部分が、遺伝子の働きを「何らかの方法で変更する」ということで、何か良いほうにも帰られるものなのかもしれません。

しかし、それは、遺伝子操作や外部的な行いの中に見出されるという気はあまりしません。

あくまで私個人の考えでは、今回の研究のような「遺伝子の同定と操作」という方法から、人間の膨大な脳のネットワークの中の何かを突き止めることは不可能なのではないかという気もするのです。

そして、その方法（認知に関係する遺伝子ネットワークを変化・修正させる方法）は、おそらくもっと根本的で人間的で精神的な「何か」・・・それは、見当違いに思えるかもしれなくても、たとえばですが、過去記事の、

・世界を変えるかもしれない「瞑想という革命的存在」 ： 英国の大学が「たった７分間の慈悲の瞑想が人種的偏見を人々から著しく減少させる」ことを発見
　2015/11/20

に記しました瞑想「のようなもの」にあるのかもしれないですし。

そもそも「認知」というのは、大脳の、新皮質ではない古いほうの「大脳辺縁系」というところと関係しているものでもあります。

大脳辺縁系 – Wikipedia

大脳辺縁系は人間の脳で情動の表出、意欲、そして記憶や自律神経活動に関与している複数の構造物の総称である。

進化論的には、大脳辺縁系は脳の最も古い部位の一つであり、嗅葉と関連している。

大脳辺縁系機能が刺激されている人は、記憶の保持と想起が助けられる。例えば、辺縁系は嗅覚機能と強い関係があるので、記憶の形成される際にコーヒーやピーナッツバターなどの容易に認識されるような芳香が存在すると、そうした記憶と芳香は結合される。そのため、同じ匂いは記憶の蘇りを促進することになる。

このように「匂いと認知」は非常に明らかな関係がありまして、認知は古い大脳である辺縁系が支配している。

ちなみに、エッセンシャルオイルでの認知機能改善に関しては、

・人体を神と同等と見る西洋医学の理想的な未来。そして、抗コリン剤の氾濫でおそらく認知症が増え続ける今後のための「認知症と物忘れの治し方」

という記事の後半に書いたことがあります。私の家でし、もう１年以上続けていると思いますが、効果の大小はともかく、数ヶ月以上続ければ、少なくとも「効果はある」ことは断言できます。

そして、今回わかったように、大脳の新皮質の方では、遺伝子が認知をコントロールしている・・・。

これらを組み合わせて考えると、多くの認知の障がいに対しての何らかの知恵が生まれても不思議ではないような気がするのですが。

それは、記事のジョンソン博士の言葉、

＞ 私たちが発見した遺伝子が共通の規則を共有する可能性

からも感じます。

おそらく、人間の生体も認知も、それらをコントロールしているのは何もかも「共通」の何かで、それは絶対に「自然と関係あるもの」であるはずです。

このあたりから「現代の賢人たち」がきっと何かを考え出せれば・・・。

そして、昨日の記事に書きましたように、相変わらず時間の経過がままならなく、ここまでで時間となってしまいました。

今回の問題は、現在の社会において、とても重要な意味のあることにも思えまして、また考えてみたいと思っています。

-             人類の未来, 人類の覚醒と真実            インペリアル・カレッジ・ロンドン, シナプス, ニューロン, 宇宙, 新皮質, 脳, 認知

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

人間の脳は複雑であることは言うまでもありません。しかし宇宙の構造もそれは複雑であり、人類はその1％も理解していません。したがって、人間の脳も宇宙もまだまだ分からないことだらけです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

アラブ諸国は9万人の部隊をＩＳとの戦闘のためにイラクに派遣か？

アラブ諸国は9万人の部隊をISとの戦闘のためにイラクに派遣か？

イラクにアラブ部隊が駐留・展開する

◆12月12日

　イラクにISを育ててきた勢力が直接部隊を送り、表向きはISと戦うためと称し、実際はISを温存し、ISが一定の領域を確保するよう画策する動きが出てきたようだ。
　既にイラク北部にはトルコ軍が侵入していることはこのブログでも伝えたが、実は更にドイツやサウジの軍隊も入っている、という情報もあり、今回の話がその通りだとすれば、これらに加えてアラブ諸国からなる9万人の部隊と米軍1万がイラクに展開することになるということになる。

　ロシアが空爆を開始してから今まで攻勢だったIS勢力は劣勢になり、このままでは壊滅的になることを恐れた欧米・NATO陣営が、直接イラク領内に展開し、ISを保護する格好になりそうだ。すでにフランスやイギリス、アメリカなどNATO諸国が空爆を行っているが、彼らの軍用機は主に戦闘機であり、爆撃機ではない。これはNATO諸国はISに対して本格的に空爆をする気はなく、かえってロシアの爆撃をけん制する形になっている。

　このような事態を前にして、ロシアのプーチン大統領は以下のような厳しい命令を出している。「徹底的にやるよう命令する。ロシア軍と我々の地上のインフラに脅威となる存在は直ちに破壊されねばならない」（http://tass.ru/en/defense/843243）

　この命令は、表向きは欧米側とは共同でIS壊滅に向けて戦っていることになっているが、実際はISを育ててきたのは欧米、湾岸諸国、トルコ、イスラエルなどだから、彼らがどこまでISの壊滅に真剣であるかは疑わしく、ひょっとして彼らがロシア軍に対して、丁度トルコのように背中からロシア軍に発砲するような事態も考えられるので、そのことを勘案しながらいかなる存在であってもロシア軍にとって脅威となる存在ならば、直ちに破壊しなければならない、と言わざるを得ないのだ。

　これは第三次世界大戦に発展してもおかしくない情勢になりつつある、と言える。プーチン大統領は「50年前のレニングラードの通りで教わったことがある。もしも戦いが避けられないのであれば、先制攻撃をせよ」と語っている。彼はトルコの裏切りに今は耐えている、が、欧米側がそれをプーチンは結局NATO相手に戦争する気はない、ロシアは弱い、と間違った解釈をすれば、かれら欧米NATOは、窮鼠猫をかむ、ということわざを思い起こすべきである。



　世界の情勢がこのようでは、そして実際にアラブ諸国の部隊がイラクに展開し、ISの動きを保護するような動きになれば、プーチンの堪忍袋の緒が切れてもおかしくないであろう。2016年以降の世界の運命はただならぬものになろう。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●アラブ諸国は9万人の部隊をISとの戦闘のためにイラクに派遣か？
http://tass.ru/en/world/842918

　約10万人の外国軍部隊、その内9万人はアラブ諸国からの部隊がイスラム国（IS）と戦闘をするためにイラク領内に展開することになるかもしれない、と政治家のハナン・アル・ファトラウィ氏が語ったとイラク通信社が伝えた。

　アル・ファトラウィ氏はこれらの情報は、アメリカの上院議員のジョン・マケイン氏とイラクのハイダー・アル・アバディ首相との会談後に確かな筋からの情報として得たと語った。この会談は11月27日にバグダッドの米・イラク統合作戦司令部で行われたという。

　「10万の外国人部隊は、9万人がサウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールそれにヨルダンで、残りの1万人はアメリカからで、彼らはイラクの西部に駐留することになるだろう」とアル・ファトラウィ氏は語った。彼女は、「イラク首相はマケイン議員の声明内容に当惑を隠さなかったが、すべてはもう決められたことだと告げられた」と伝えた。・・・以下略
以上は「ｒｏｃｋｗａｙ　ｅｘｐｒｅｓｓ」より

これは心配な動きです。第三次世界大戦になる可能性も出てきました。　以上　

自衛隊を中東紛争地に出動させたい勢力により戦争プロパガンダ作戦が日本でも始まるのか

自衛隊を中東紛争地に出動させたい勢力による戦争プロパガンダ作戦が日本でも始まるのか

１．日本を乗っ取っている米国戦争屋ネオコンは戦争プロパガンダの一環として偽旗テロを世界各地で頻発させている

　本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、彼らは今、シリア戦争を引き起こそうと企んでいると思われます。

　そして、米国を含む世界中で偽旗テロを頻発させて、米国世論が米地上軍のシリア派兵を容認するように誘導する戦争プロパガンダを開始したと本ブログでは観ています(注１)。

　戦争プロパガンダの中でも偽旗テロは、人々にショックを与えて思考停止させるショックドクトリン的効果があります。そこで、戦争したくてウズウズしている米戦争屋ネオコンは偽旗テロ作戦を頻繁に実行しようとしているのではないでしょうか。米戦争屋ネオコンの好戦性を熟知する露プーチンは米戦争屋ネオコンの正体を世界の人々に向けて暴露しようとしているようです。

　その第一弾として、露プーチンは、日本と同様の米戦争屋の属国・トルコと米戦争屋ネオコンの敵役傀儡武装テロ集団・IS(イスラム国)の闇の関係を暴露し始めています(注２)。

　ちなみに、上記の事実から、本ブログでは、最近のIS(イスラム国)が犯行声明もしくは犯行支持表明を出しているイスラム過激派テロ（パリ・テロや米ロスの銃乱射テロを含む）はことごとく、米戦争屋ネオコン(イスラエル・ネオコン含む)の関与する偽旗テロではないかと疑っています。

　戦争中毒の禁断症状を呈している米戦争屋ネオコンは今後も日米を含む世界各地でイスラム過激派を実行犯に仕立てる偽旗テロを頻発させるでしょう。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

２．日本でも偽旗テロの予行演習が始まっている？

　日本を乗っ取っている米戦争屋ネオコンは、シリア戦争を勃発させ、米地上軍のシリア派遣を実現したら、間違いなく、今度こそ、わが日本の自衛隊のシリア出動を要請してくるでしょう。安倍氏を、トルコ・エルドアン同様に傀儡化する米戦争屋ネオコンはそのために、安倍氏を恫喝して戦争法案を強行可決させたわけです。

　したがって、米国同様に、今度は、米戦争屋属国の日本や韓国でも偽旗テロを企てるはずです。

　その観点から、日本で起こりそうな偽旗テロの予兆として挙げられるのは以下の二件です。

（１）アンチ米戦争屋日本人の鳩山元首相の車が、親・米戦争屋の似非右翼団体に取り囲まれるハプニング発生(注３）

（２）親・米戦争屋似非右翼の担ぐ靖国神社にて反日韓国人による小規模の爆破テロ事件発生(注４)

　これらの動きの背後には日本を乗っ取っている米戦争屋CIAネオコンが控えていると疑われます、なぜなら、上記二件の事件には、日韓両国にて米戦争屋が育成してきた親・米戦争屋の似非右翼の関与が疑われるからです、そして、両事件のタイミングも一致しています。

　さて、米国や仏やトルコなどでは、アラブ系イスラム教徒が多数住んでおり、ISが犯行声明を出す偽旗テロは比較的、起こしやすいのですが、アラブ人が少ない日韓では、そのようには行きません。

　しかしながら、戦後からずっと、米戦争屋CIAネオコンは、日韓両方に、親・米戦争屋の似非右翼を育成してきており、彼らを動員する偽旗テロならいつでも起こせます。そこで、日韓では親・米戦争屋の似非右翼を動員する偽旗テロが計画されていると疑われます。

３．日韓で育成された親・米戦争屋の似非右翼のミッションは、米戦争屋の日韓分断統治戦略支援

　本ブログの見方では、米戦争屋が戦後、属国日本と属国韓国にて、彼らの極東工作下請け機関である韓国統一教会を介して親・米戦争屋の似非右翼を育成してきた目的は、彼らの極東分断統治戦略を成功させるためと観ています(注５)。

　この極東分断工作は極めて高い効果を上げており、現在、日本には大量のネトウヨが育っています。そして、彼らは極めて強い反韓感情を持っています、一方、韓国でも、極めて反日感情の強い韓国人が多数育っています。

　そして、日韓の親・米戦争屋似非右翼組織はヤクザともつながっており、彼らにテロ犯罪を起こさせることが可能です。たとえば、2007年にはアンチ米戦争屋であった長崎市長がヤクザ関係者に暗殺されています(注６)。

上記のように、これまで日韓は米戦争屋に分断統治されてきました。ところが、今、シリア戦争勃発を最優先している米戦争屋CIAネオコンは、できれば、日韓対立扇動は避けて、自衛隊と韓国軍をともに米軍の代替傭兵として、シリアの地上戦に動員したいわけです。そのためには、この際、日韓の対立は好ましくないのです。

４．今後、日韓で起きそうな偽旗テロ作戦とは

　いずれにしても、現状では、日韓ではともに、イスラム過激派のアラブ人をテロ実行犯に仕立てる偽旗テロを企むことはあまり実現性がないのです。この点が欧米とは大きく異なるわけです。

　そこで考えられるのは、日韓にて育成した親・米戦争屋似非右翼のマフィアにテロを実行させ、IS(イスラム国)などのイスラム過激派に犯行声明を出させる作戦が考えられます。

さて、1991年、ソ連が崩壊した年、筑波大助教授の暗殺事件が起きています(注７)。この被害者は筆者とは東大同期の人物だったのですが、当時のマスコミ報道から、同助教授がイスラム教を冒涜する本を翻訳したため暗殺されたことになっていました。そのため、同助教授はイスラム過激派テロリストに暗殺されたと、当時の筆者は信じていました。そして、イスラム過激派は怖い存在だと認識させられて今日に至っています。しかしながら、実行犯は特定できず、ほんとうに、イスラム過激派のテロリストの犯行かどうかは今もって不明のままです。今となって振り返ると、暗殺実行犯はイスラム過激派ではなかった可能性もあります。この暗殺事件の目的は、日本国民にイスラム過激派は怖い殺人集団と認識させることにあったのではないでしょうか。

　上記、暗殺された助教授が翻訳した悪魔の詩は故意に、イスラム教徒を挑発する内容のようです(注８)。あえてこんな本を出版したのは、英国ピアソン社ですが、そのピアソンから日経新聞はフィナンシャルタイムズを買収させられます。

　本ブログでは、この買収事件には何か、謀略が隠されているのではないかと疑っています(注９)。なぜなら、フィナンシャルタイムズの背後には、欧州寡頭勢力・ロス茶が控えており、単に経済的理由だけで、あえて、日本の日経新聞に伝統あるフィナンシャルタイムズを身売りする必要性はないのです。ただし、悪魔の詩事件のような謀略計画があれば、話は別ですが・・・。

　いずれにしても、日本が米戦争屋ネオコンに乗っ取られている限り、われわれ日本国民も欧米人同様に、常にテロの危険に晒されることになります。

　歴史的に観ても、戦争しようとする国家や勢力は、戦争を惹起する前に、さまざまな戦争プロパガンダを実行するのが常です(注１０)。

注１：本ブログNo.1232『米国加州テロ事件発生と杉原千畝の映画封切り：日本を乗っ取っている米国戦争屋ネオコンは米地上軍と自衛隊をシリアに派兵させることを容認する日米世論形成のための戦争プロパガンダを開始したのか』2015年12月5日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35486673.html

注２：スプートニク“露国防省のブリーフィング　エルドアンとISの関係を暴露”2015年12月2日

http://jp.sputniknews.com/russia/20151202/1262121.html

注３：ハフィントンポスト“鳩山由紀夫元首相、右翼団体の街宣車に取り囲まれて罵声を浴びせられていた”2015年12月3日

http://www.huffingtonpost.jp/2015/12/03/yukio-hatoyama-ogawamachi_n_8705976.html

注４：産経ニュース“朴槿恵政権、男に身柄引き渡すか？「政府は韓国へのビザなし入国を見直すべきだ」”2015年12月4日

http://www.sankei.com/world/news/151204/wor1512040008-n1.html

注５：本ブログNo.199『米国戦争屋の東アジア分断統治戦略を日本人は知っておくべき』2010年9月22日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18808617.html

注６：ベンチャー革命No.227『バージニア対長崎同時射殺事件：未必の故意か？』2007年4月21日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr227.htm

注７：悪魔の詩訳者殺人事件

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%82%AA%E9%AD%94%E3%81%AE%E8%A9%A9%E8%A8%B3%E8%80%85%E6%AE%BA%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6

注８：悪魔の詩

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%82%AA%E9%AD%94%E3%81%AE%E8%A9%A9

注９：本ブログNo.1168『日経新聞のフィナンシャルタイムズ買収事件：自衛隊をイラン戦争に引き摺り込みたい勢力が黒幕である疑いが浮上、かつての筑波大助教授暗殺事件と同様の偽旗テロ事件の危険が生じるかも』2015年7月26日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35128619.html

注１０：プロパガンダ

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%91%E3%82%AC%E3%83%B3%E3%83%80

以上は「新ベンチャー革命」より

最近の世界各地に起きるテロは、いずれも関連したテロで、その指示はＩＳの黒幕と思われます。この黒幕は「９．１１テロ」や「３．１１テロ」などを引き起こした連中です。以上

米国の大洪水、死者22人に

米国の大洪水、死者２２人に。「米国は自国に対してHAARPや気象兵器を使った のか？！」 という疑問は、却下します。 （飯山一郎）

米国の大洪水。死者２２人に。

２０１５年の年の瀬、米国の一連の州が悪天候に見舞われた。
テキサス州では９つの竜巻が発生し、１０人以上が死亡、ラバマ州、ミシシッピ州、テネシー州、アーカンソー州でも悪天候の影響で死者が出た。
米国では、悪天候による犠牲者が５０人に達する勢いだという。

「米国は自国に対してHAARPや気象兵器を使った
のか？！」 という疑問は、却下します。 （飯山一郎）

• 2016-01-03(15:35) :
• アナスタシア :
• コメント 0 :
• トラックバック 0

このページのトップへ

ホーム  » 次の記事

トラックバック

この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

以上は「文殊菩薩」より

国際社会における癌国家で、天からも警告をしているのかも知れません。反省しないと強大噴火等により国家崩壊に至る恐れもあります。早く誤りを受け入れて悪の国から正義の国にならねばなりません。もちろん悪の同盟国家の日本も正義の国になる必要があります。　　　　　以上

2016年からは正念場を迎えるかもしれない日本

2016年からは正念場を迎えるかもしれない日本（15年後に国の借金は3500兆円）について思ういくつかのこと         

                2015/12/30             

                                           

リトアニアの「十字架の丘」を駆ける少女

・Nathonal Geographic / Photo of the Day 2015/07/08

上の写真は、ナショナル・ジオグラフィックの2015年7月8日の「今日の一枚」に選ばれたもので、リトアニアにある 50,000本以上の十字架が立てられている十字架の丘という場所で撮影されたものです。撮影者は、ミズタ・ヒデキ（ Hideki Mizuta ）さんとありますので、日本人の方のようです。

ミズタさんの作品には下のような素晴らしいものがたくさんあります。

まあ、記事とは関係ないものですが、今回の本題がちょっと暗くなりそうですので、見事な写真で冒頭を飾らせていただきました。

これからの数年、いよいよ私たちはいろいろと覚悟して生きる時になるのかも

今年の夏の、

・自立した人生（２） – 病気でも災害でも国家破綻でも何でも前向きに考えることが第一義的な姿勢であること
　2015/07/26

という記事で、ロシアのプラウダに載せられた記事を短くご紹介したことがありました。

IMF: Japanese debt to increase threefold
Pravda 2015/07/24

IMF：3倍に増加する日本の借金

国際通貨基金（ IMF ）は、日本の債務が 2030年までに現在の３倍になると警告している。

年次評価で、IMFの専門家は、世界で３番目に大きな経済規模を持つ日本がスタグフレーションと金融混乱に直面する可能性があると指摘した。また、IMF は日本政府に対して、支出を削減し余分な予算を制限するように呼びかけた。

日本の公的債務は、最寄りの５年間で対 GDP 比 250％に達する可能性がある。安倍晋三首相によってもたらされた新しい構造改革中に、これらのリスクが発生する可能性がある。

現在の日本の借金は、日経新聞の「国の借金、15年度末に1167兆円　財務省が見通し」によれば、2015年度末で、1167兆円になる見通しだそうですので、３倍というと、3500兆円くらいになると IMF は述べていたようです。

ちなみに、2014年度末が 1030兆円でしたので、１年間で 137兆円増えたという・・・って、たった１年間でそんなに増えたのかよ！

なるほど、このペースで日本の借金が増えていった場合、大ざっぱに、10年で借金が今より 1400兆円ほど増えることになり、IMF のいう 2030年には、今より借金は 2000兆円は増えている計算になりますので、

「 2030年の日本の借金は約 3000〜3500兆円」

という計算になり、IMF の言い分も確かに間違いではないことがわかります。

orz…

どうすんだ、これ・・・。

こうあらためて見ると、どうにもならない、いわゆる指数関数的な増え方をしていて、これは「自滅プログラム」以外の何者でもないようにさえ見えます。

ちなみにですね、内閣府統計局の数字を見ると、日本がこんなに異常な借金国になったのは、ほんの最近なんですよ。1980年代くらいまでは（戦時を除いて）債務はほとんどなかったようなのです。

・日本政府債務超長期推移

それにしても、これだけ平気で借金を増やし続けられるというのは何だかすごいですが、よく、日本人には「貯蓄」があるから大丈夫とか何とかだとか等の話を聞かされたことがありましたが、日本人の貯蓄率は、この二十数年、ほぼ一方的に下がり続けています。

下のグラフは「貯蓄率」の主要国の推移です。

・主要国の家計貯蓄率の推移

イタリアや韓国も下がり続けていますけれど、日本はの下がり方はすごい。

これは、平たくいえば、収入のどの程度を貯蓄に回しているかというものですが、1991年には 14パーセントあった日本の貯蓄率が、2013年には「マイナス 0.2」と、すべての主要国の中で唯一の「貯蓄率マイナス」などを記録しています。

GDP も停滞している中、国の借金だけは「毎年 100兆円以上」のペースで増えているというのは、もうアレですよ。

私は、国の借金というものが、GDP のどのくらいの比率となったら「ご破算」になるかという基準を知りませんが、日本の借金比率は、現在ぶっちぎりで一位の 240パーセント近く。ギリシャなどかわいいものです。

・thepage.jp

Sponsored Link

そして、現在の日本の「借金比率」は、太平洋戦争中（戦後に国家破綻）の日本の比率を超えてきていまして、今後は、さらにその比率がどんどん膨張していくことが明らかになっているわけです。

・独立行政法人 経済産業研究所

以前、

・サイバー攻撃での世界の金融システム崩壊が早いか、それともNHKが特集した「預金封鎖」がそれより早いのか
　2015/02/19

という記事で、NHK が唐突に、戦後におこなわれた「預金封鎖」についての特集を放映したことを取り上げたことがありました。

預金封鎖をおこなう前の、昭和19年の日本の債務比率は 204パーセント。
しかし、今の日本は 250パーセントに達しようとしていて、単純比較はできないにしても、数字だけ見れば、その時よりも状況は悪いのです。

比率の増加は、下のようになっています。

・財務省

過去７年間で数字として 60パーセント増加していますので、次の７年間では、300パーセント越えも射程内に入ってきます。

これを見ても、日本の借金状況は、実はいつ破綻してもおかしくないところにまで来ているということは言えるのかもしれませんが、それにしても、よく、ここまで放置していたものだと思います。

さて、これを解消するためには、

１. 国が借金することをやめる（現状では無理）

２. GDP を毎年100兆円以上ずつ増やす（未来永劫に無理）

３. なかったことにする（例：預金封鎖、通貨単位の引き下げなど）

というようなものしか思い浮かばず、この中で現実的なのが「３」ということになりそうです。

現行の 1000円を新通貨で 1円にすれば、国の借金は一気に 1兆円代になり、現行の 10000円を 1円にすれば、何と借金はゼロに ＼(^o^)／

なぜ「なかったことにする」以外の他の方法、たとえば、「借金体質をやめる」ということが不可能なのかというと、これは、過去記事などにも書きましたが、現在の日本の予算の内訳の「異常な実態」にあります。

それは、社会保障費の中に占める「医療」と「介護」費用の割合の大きさです。
年金を含めると、下のようになっています。

・医療　35兆円

・介護　9兆円

・年金　54兆円

ちなみに、子どもや子育て関係への支出は 5兆円以下となっていて、実は「政府は子どもを増やそうとは考えていない」ことが予算割り当てからもよくわかります。

財務省の試算では、2025年には下のような割合になっているだろうとしています。

2025年に日本の社会保障給付の内訳の試算

・財務省

何もかもが「無理な状況」に近づいていることが明白に

上の表で注目すべきは、日本の GDP が 610兆円になるとしての試算ということです。

2012年度に 480兆円だった GDP が、13年後には、そこから 130兆円も伸びているという想定を元に算出されているもので、そこにも無理がありそうです。

そもそも、日本の「１人当たり名目国内総生産」は、過去 20年ほど一直線に下がり続けていて、昨年 2014年は、ついに主要国で下から４番目まで下がったことが、12月25日の日本経済新聞の「日本の１人当たりＧＤＰ、香港・イスラエルに抜かれる　14年 – 過去最低の20位」という記事で記されていました。

このような状態で、今後 10年間、日本の GDP が伸び続けると考えるのは、やや難しいところです。

しかし、そのように GDP が伸びてくれないと、先ほどの「医療」と「介護」の支出が不足するか、あるいは、さらなる借金でしのぐしかなくなります・・・が、さきほど書きましたように、2025年頃には、今のペースのままの場合、日本政府の借金は 3000兆円などになっているはずで、どうにもならなくなっている可能性もあり、借金もできない、支出する財源もないということは、

「医療と介護システムの崩壊」

という事態がそんなに極論でもないとも言えるのかもしれないのです。特に、介護のほうは早くに破綻が訪れそうな気配があります。これは、現時点でも、事業者側がいっぱいいっぱいな状況で、おそらく今後、段階的にどんどん介護事業の会社は減っていくと思われます。働く人もいないですしね。

私の奥さんの関係の介護の会社では、ずっと求人を出し続けているのに、「誰も来ない」と嘆いていたそうです。

お金があるから大丈夫と考えている方でも、先ほどまでの日本の現状を考えますと、通貨の切り下げや、預金封鎖などがあった場合、「今持っている１億円が 10万円になる可能性はゼロではない」というのも、さほど暴論にも思えません。

今の社会は格差社会とか言われていて、「持つ者が有利」ですが、戦後の預金封鎖では「持つ者のほうが大変だった」ということもあり、いずれにしても、現行のシステムが未来永劫に続くと考えられる時代は過ぎたと言っていいように思います。

以前、

・自立した人生（１） – 薬と病院と介護から脱却して、「ガンを自然治癒できる力」を持たないと未来を生きることはできない
　2015/07/24

という記事に以下のように書きました。

記事「自立した人生（１）」より

「なぜ健康が重要か」ということに関しては、長生きするためとか、そういうことではなく、「自立して生きること」が、これからの世の中でとても大切だからです。

自立というのは、国が破綻して年金などが出なくとも、健康保険制度などがなくなっても、あるいは一人きりになっても生きられる、というような意味です。

日本の少子化は書くまでもないでしょうけれど、今の日本の人口のバランスは、

・60歳以上の高齢者の割合は 30%
・15歳以下の若者の割合は 　13%

という極端にいびつな構造になっている上に、現在の日本で使われるお金のうち、

・医療費　約40兆円
・介護費　約９兆円

という「異常」。

現在、日本の要介護者数は 600万人で、15年間で400万人増え、その数は３倍になっています。

仮にこのペースが維持されれば、2030年には、要介護者が 1,000万人に達する。

そこで質問です。

今の介護制度がそれまで維持できると思いますか？

この記事で書きたかったことは、これから先、生きていくためには、できる限り、

・薬を飲まなくてもいい生活
・病院に行かなくてもいい生活
・介護を受けなくてもいい生活

を目指すしかないということでした。

どれだけ言い分を考えても、介護も医療も、この後もずっと今のままの形で継続されていくという可能性は極めて薄いと思われます。

私は 50歳を過ぎましたが、将来、自分に年金が支給されるとも、まったく思っていません。

年金も健康保険制度も、今のままの形で継続するとはもはや思えない部分があります。あるいは、すべてのセーフティネットもです。今の日本の非正規労働者の割合はついに４割に達したそうですが、その中には「将来はセーフティネットに頼る」と考えている方々も多いですが、そういう人たちはどんどん増加しているのに、財源の多くは借金でしかまかなえない。

医療費はさらに増大し、要介護の老人も増え、生活保護の人たちも過去最高に増えていて、「しかし、その財源がない」時がくれば、一体どうなるのかということです。

しかしまあ、もうここまで来たのならば、そういう世の中で生きていってやろうじゃないかという開き直りくらいしかないわけで、プレッパーズの人のように、物をいくら備蓄したところで、その状態が半年、１年、５年、永遠と続いていった場合には、備蓄では何もしのげないはずです。

そして、先日の、

・2015年の世界全体の死者数は「5760万人」。私たちは日月神示の「1日10万人の死…」の警告をはるかに越えた時代に生きている
　2015/12/23

に書きましたが、

一日に十万、人死にだしたら神の世がいよいよ近づいたのざから、よく世界のことを見て皆に知らして呉れよ。［日月神示　上つ巻 第25帖］

という「１日 10万人が亡くなる時代」はとっくに到来しています。

いずれにしても、夢物語ではなく、崩壊を伴うかもしれない巨大な変化が来るのは、数字を見るだけでも、それほど遠くのことではないということを、私たちは、いよいよ覚悟しなければならないのだと思います。日本の歴史の過去百数十年で最大の転機にいるとさえ私は考えています。

さきほどの借金状況の話や、あるいは世界情勢などを考えてみても、早ければ５年後にはまったく違う世の中になっている可能性はあると思います。

数秘術で完全性と終わりを意味する2016年の数

ちなみに、2016年の「 2016」という数字は、数秘術からいえば「９」という数を意味します。

数秘術は１から９までの数字にすべてを還元しますので、その最後の数字ということになり、その意味は、数秘術のサイトによれば、

終わり。ヴィジョン。寛大。変容。スピリチュアルな意識。宇宙。教え。全体性意識。完全性。

とあり、2016年は「完全性」を表す数の年でもあります。

数秘術で「９」を示す年代は、その前は 2007年でした。

その年に何が起きたかを書くまでもないでしょうが、曖昧ではないことが数多く起きると予測される来年は、それだけに、いよいよ日本に住む私たちの正念場といえるような気がします。

頑張りましょう。

-             2016年からの世界, 日本の未来            GDP, 保険, 借金, 封鎖, 年金, 日本, 破綻, 社会保障, 預金         

Sponsored Link

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

政治の劣化を示すものです。これだけ借金をかかえても尚、政治改革もできない体たらくです。そんな政治家を選んだ国民が悪いのです。みんな無責任なのです。　　以上

本格的に始まる金利上昇（アメリカ）

本格的に始まる金利上昇（アメリカ）

29日の米国債市場では、10年債利回りが２８日に比べ７bp上昇の2.31％で引けています。
FRBの利上げ後、殆ど債券市場は反応を示していませんでしたが、昨日は一斉に反応し始めており、年明け以降、アメリカの金利は急上昇していくことになるかも知れません。

昨日、その前哨とも言える入札がありましたが、５年債の最高利回りは２０１４年９月以来の利回りとなっていましたが、応札倍率は２００９年以来の低水準となっており、６年前の水準にまで落ち込んでいるのです。

利回りがどこまで上昇するかが問題ですが、早晩、１０年債利回りで３％、３０年債利回りで５％を超えてくるとも言われており、仮に１０年債利回りが３％を超えてくれば、異常な低金利になっているジャンク債は６％～７％を超えてくることもあり得、ブラジル債などは１０％を遥かに超える利回りとなっても買い手はいないかも知れません。

有名なアナリストは中国のGDP成長率が２％成長に落ち込むと指摘しており、中国発のリセッションの可能性が５０％以上あるとの報告書を作成して警鐘を鳴らしていますが、仮に中国がリセッションに陥れば当然輸出ドライブをかけてくるのは目に見えており、そのためには＜人民元安＞誘導を始めます。
この＜人民元安＞誘導は即ち、世界の通貨安戦争を招くことになります。

日本はすでに＜円安＞で景気を維持してきており、次は中国の番であるとしてくるはずであり世界は＜人民元安を＞非難できない状況にあります。

世界中が通貨安政策をとれば、同然ドルは上昇しますが、アメリカは見た目程経済は強くはなく、折からの大統領選挙もあり、ドル高で輸出産業がダメージを受けるとして共和党はドル安政策を訴えるはずです。

市場はドル高、政治的にはドル安となれば、ここにねじれ現象が起こります。

アメリカ国債市場が大荒れになる前に新興国の金融市場が大荒れになるはずであり、既に２０１５年にはその「前兆」が出現しています。

２０１６年は世界金融市場が金融緩和というモルヒネから目覚める年になるでしょうが、次にモルヒネはありません。
痛みを緩和させる処方箋はないのです。

どこまで金利上昇、通貨安戦争に世界は耐えることが出来るでしょうか？


　　以上は「ＮＥＶＡＤＡブログ」より

この影響は日本にも強く出て、金利の上昇かまたは円安を招くことになります。どちらを選ぶかは時の政府の政策次第です。安倍政権は円安を選択しそうです。　　以上

ＩＳの勢力拡大に危機感を持った米軍が米大統領の意向を無視しシリア政府と情報交換していた

2015.12.23      

   

ISの勢力拡大に危機感を持った米軍が米大統領の意向を無視してシリア政府と情報交換していた    

             

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　ウクライナやシリアをめぐってアメリカ支配層の内部に対立が生じていることは以前から指摘されていたが、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュはアメリカ軍がバラク・オバマ大統領の意向を無視してシリア政府と情報を交換してきたとしている。ネオコン／シオニストに対する危機感がアメリカ支配層の内部でもそれだけ強まっているということだろう。そのネオコンに服従しているのが日本の「エリート」であり、国際的な立場は敗戦前に似てきた。

　2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されて間もなく、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺ではイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランを先制攻撃するとしていた。（ココやココ）

　イラクの場合、イスラエル第一派であるネオコンは1980年代にサダム・フセインを排除すべきだと主張、この体制をペルシャ湾岸産油国の防波堤役だと認識していたジョージ・H・W・ブッシュ、ジェームズ・ベーカー、ロバート・ゲーツらと対立してした。その頃ブッシュは副大統領でゲーツはCIA副長官。こうした対立がイラクへの武器密輸、いわゆる「イラクゲート事件」の発覚につながる。

　後にブッシュは大統領となるが、その時代に対立は再燃している。自分たちの石油をクウェート政府が盗掘しているとイラクは疑って両国は対立、CIAは1988年の時点でイラクによる軍事侵攻を予想していたのだが、アメリカ政府はイラク軍がクウェートへ侵攻することを容認するかのようなメッセージを出す。

　例えば1990年7月にアメリカ国務省のスポークスパーソンは記者団に対し、アメリカはクウェートを守る取り決めを結んでいないと発言、エイプリル・グラスピー米大使はフセインに対し、アラブ諸国間の問題には口を出さないと伝えている。

　こうしたメッセージは罠だとPLOの議長だったヤセル・アラファトやヨルダンのフセイン国王はイラク側に警告したのだが、警告を無視してイラク軍は1990年8月にクウェートへ攻め込み、それに対応するという形で91年1月にアメリカ軍が率いる連合軍がイラクを攻撃した。アメリカ支配層はイラク西部に眠っている石油を支配しようと目論んでいたとも言われている。

　ネオコンはこの戦争でフセインを排除できると期待したようだが、ブッシュ大統領は体制を倒さないまま停戦してしまう。それに激怒したひとりが国防次官だったネオコンのポール・ウォルフォウィッツだ。ウェズリー・クラーク大将によると、その当時、ウォルフォウィッツはイラク、イラン、シリアを5年以内に殲滅すると語ったという。1991年12月にはソ連が消滅、それを受けてネオコンは国防総省のDPG草案という形で世界制覇プロジェクトを92年はじめにまとめた。そのDPGをベースにしてネオコン系のシンクタンクPNACが「米国防の再構築」という報告書を作成、2000年に発表した。2001年から始まるジョージ・W・ブッシュ政権の軍事戦略はこの報告書に基づいている。

　この報告書には大きな変革を実現するためには「新しい真珠湾」が必要だとしていたのだが、その「新しい真珠湾」が2001年9月11日に引き起こされ、実行犯として「アル・カイダ」の名前が宣伝された。この「アル・カイダ」がデータベースを意味しているにすぎないことは本ブログで何度も指摘してきた。

　2001年の攻撃でアメリカ国内では好戦的な雰囲気が高まり、アル・カイダ系武装集団を弾圧していたイラクを2003年3月に先制攻撃するのだが、財務長官だったポール・オニールによると、2001年3月の段階でイラクへの軍事侵攻と占領について具体的に話し合われていた。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）NSC（国家安全保障会議）でイラク侵攻計画を作成していることを知り、ショックを受けたという。（Len Colodny & Tom Shachtman, “The Forty Years War,” Harper, 2009）

　ネオコンは1980年代からフセインの排除を主張していたわけで、「9-11」の直後からイラクを先制攻撃しようとしていた。ブッシュ・ジュニア大統領を担いでいたのは好戦派のネオコンで、「摂政」とも言われていたリチャード・チェイニー副大統領やポール・ウォルフォウィッツ国防副長官も仲間。約1年の間、開戦が延期されたのは統合参謀本部の抵抗があったからだと言われている。攻撃の理由がなく、作戦自体も無謀だったからだろう。

　その後、イラク攻撃を批判する将軍が続出する。例えば、2002年10月にドナルド・ラムズフェルド国防長官に抗議して統合参謀本部の作戦部長を辞任し、06年4月にタイム誌で「イラクが間違いだった理由」というタイトルの文章を書いたグレグ・ニューボルド中将、翌年の2月に議会で長官の戦略を批判したエリック・シンセキ陸軍参謀総長、そのほかアンソニー・ジニー元中央軍司令官、ポール・イートン少将、ジョン・バチステ少将、チャールズ・スワンナック少将、ジョン・リッグス少将などだ。

　最近、DIA（国防情報局）の長官を務めたマイケル・フリン中将もこのリストに加えられた。IS（ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記）の勢力を拡大させた原因はアメリカ政府の決定にあると語ったのだ。事実だが、今のアメリカで事実を口にすることは勇気が必要だ。

　フリン中将が長官だった2012年8月、DIAは反シリア政府軍の主力がサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとする報告書を作成している。ハーシュによると、この翌年からアメリカ軍はシリア政府と接触を始めた。

　2011年10月に統合参謀本部議長となったマーチン・デンプシーはISを危険視、ロシアやシリアとも手を組む姿勢を明確にしていたが、今年に入って状況が変化する。戦争に慎重なチャック・ヘーゲルが2月に退任、次の長官になったアシュトン・カーターは2006年にハーバード大学で朝鮮空爆を主張した人物。デンプシーも9月に退任、後任に選ばれたジョセフ・ダンフォードはロシアをアメリカにとって最大の脅威だと発言した人物。

　こうした動きがロシアのウラジミル・プーチン大統領に何らかの影響を及ぼした可能性もあるだろう。9月28日にプーチン大統領は国連の演説で国家主権について語り、暴力、貧困、社会破綻を招き、生きる権利さえ軽んじられる状況を作り上げた人びとに対して自分たちがしでかしたことを理解しているのかと問いかけたが、明らかにその矛先はアメリカの支配層に向けられている。そして9月30日にロシア軍はシリアで空爆を始める。

　ハーシュはイスラエル政府の役割についてほとんど触れていないが、アメリカの好戦派はベンヤミン・ネタニヤフ首相と近い。そのネタニヤフの側近であるマイケル・オーレンは駐米大使時代の2013年9月、公然とシリアのバシャール・アル・アサド体制よりアル・カイダの方がましだとエルサレム・ポスト紙のインタビューで語っている。デンプシー議長下のアメリカ軍がシリア政府と情報の交換を始めた時期と重なる。

　ネタニヤフのスポンサーがカジノを経営しているシェルドン・アデルソンで、2013年にはイランを核攻撃で脅すべきだと主張していた。そのアデルソンは2014年2月に来日、安倍晋三首相のグループとの親密な関係も指摘されている。

　ネオコンはイスラエルのほか、サウジアラビアやトルコとも手を組んでいる。最近、イラクでの戦闘で死亡したIS幹部の持っていた携帯電話が回収され、トルコの情報機関からの連絡内容からトルコ政府がISを支援していることが明確になったという。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

この世の中を動かしているのは、人間です。世の中が良くなるのも悪くなるのも、指導者の人が良い人間か悪い人間かで決まるのです。悪い人間を権力者にしてはだめなのが良く分かります。今の日本の民主主義も不正選挙のために国民の声が生かされていません。悪い権力者を選ぶとこのようなことになるのです。憲法無視も当然なことです。以上

ついに遷都を招いた安倍自民党の罪過

ついに遷都を招いた安倍自民党の罪過

2015年12月19日 [状況]

安倍晋三の反日の壊国がとまらない。

12月3日に、安倍晋三は、中国で緑化事業を行う民間団体「日中緑化交流基金」に約100億円拠出を決めた。

滑稽なのは、金持ちの「爆買い」のお陰で何とか商売をやっている貧乏人が、その「爆買い」の金持ちに金をばらまく図だ。

安倍晋三は、日本の現実が何もわかっていないのである。おそらく戦争相手国にもお金をばらまくのだろう。実際、アサド退陣を迫っていた当のシリア支援までしていた。いっていることと、やっていることとが、滅茶苦茶だ。いままで世界にばらまいた金は85兆円にも上る。

国民は生活苦に悲鳴を挙げている。しかし、国民に対しては、増税に次ぐ増税だ。安倍晋三の周りも、お坊ちゃん、お嬢ちゃんばかりで、安倍同様に現実を知らないのである。だから安倍を諫める者がいない。

安倍晋三の狂気も無責任も、頭の悪さからきている。

補正予算で中国緑化事業などと気取る前に、フクイチの放射能汚染を本気で取り組むがよい。早急に止めるべきは、高線量地域の県民に20mSvはまだ安全だといって、被曝地居住・帰還を強いていることだ。

東京オリンピックは道義的にやってはならないイベントだ。東京は高い放射能汚染のもとにあり、しかもそれをアンダーコントロールと世界をだまして開催するものである。少しは民族の誇りをもたねばならない。

ニュース批評

（『エコノミスト』（2013年9月14日）も、「日本と2020年オリンピック大会」と題して、こんなことを書いていた。

「東京では、予定されている37競技会場のうち22会場を一から建設する一方で、1964年の東京オリンピックの中央競技会場であった国立競技場を改築する予定だ。政府の試算では、総工費は4090億円（41億ドル）かかる一方、3兆円の経済効果が見込まれている。しかし、2020年までには東京の直下型地震が起きる可能性を考慮に入れなくても、この収支見込みは楽観的に過ぎる。しかも専門家はこの地震が起こる可能性が高いと見ている。

しかし建設会社も不動産会社もそんなことに構ってはいない。1964年のオリンピック大会が引き金になって主要インフラが整備された。東京大阪間の新幹線や首都の高架高速道路もその一例だ。ただし、不吉な面の方が大きい。この時から日本では財政赤字が増え続け、これを埋めるために国債を発行し続けることになる。公的債務の総額は今やＧＤＰの200％を超えている。

費用の問題は、今後7年間難題としてのしかかってくるだろう。今は、首相は自分が、首都を輝かし再び世界の舞台に立たせた、と胸を張って言える。東京での開催地決定は、彼の成長戦略に必要なカンフル剤の役を果たすだろう。

しかし、7年で7人の首相が交代したことを考えると、安倍氏が2020年に首相を続けていることはなさそうだ。万一このオリンピックのための出費が、窮地にあえぐ日本経済にとってとどめの一撃になったとしても、もはや安倍氏は責任をとる立場にはないだろう」

「3兆円の経済効果」など、今では誰もいわない。開催賛成に引っかけるための、最初からの嘘だったので、開催が決まれば知らんぷりだ。逆に大幅な赤字に見舞われることになろう。東京オリンピックの大会経費（会場整備や大会運営費、補償費、会場周辺の土地賃貸料など）は2兆円を超す。

しかも2020年までには東京の直下型地震が起きる可能性は現実にある。放射能汚染によって、それまで首都機能が維持できる可能性は低い。

すでに中央省庁や独立行政法人の研究機関などの地方移転をやり始めた。首都への一極集中の是正などとごまかしているが、そういわなければ、東京の地価暴落が国家破綻につながるからだ。原因は放射能汚染である。

橋下徹の大阪都構想とは、東京の受け皿作りなのである。大阪府の松井一郎知事が、12月16日に、前東京都知事の猪瀬直樹に大阪府市特別顧問への就任を要請した。これは将来の遷都を見越してのものだ。

「万一このオリンピックのための出費が、窮地にあえぐ日本経済にとってとどめの一撃になったとしても、もはや安倍氏は責任をとる立場にはないだろう」との指摘は、現実化するだろう。

(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。

有料メルマガのお申し込みはこちらからです。
週3回（月・水・金）の定期配信です。それに、ほぼ週1回の臨時増刊号を加えています。（実質、ほぼ週4回になります）
初回お申し込みの、当月は無料です）

メルマガ登録・解除

兵頭正俊の優しさ出前

>> サンプル

詳細ページへ

powered by まぐまぐ！

（無料メルマガのお申し込みはこちらからです。ほぼ日曜日ごとの、週1回の配信です）

メルマガ購読・解除

兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相

購読 解除

読者購読規約 

>> バックナンバー

powered by まぐまぐ！

また、それから約10か月後の『エコノミスト』（2014年7月12日号）では「日本の俗物根性」と題して、その犯罪性を剔抉している。

「前回1964年の東京オリンピックで起きたことを思い出してほしい。商人や文化生活の中心だった日本橋の上に8車線の高速道路が建設され、周辺の運河の多くが埋め立てられてしまったのだ。

（中略）

このイラク系英国人建築家（ザハ・ハディド　注 : 兵頭）の設計は巨大で、規模は従来最大のオリンピック競技場の2倍、愛されてきたが間もなく解体される1964年競技場の3倍もある。この建築には高齢住民の立ち退きが必要であるばかりか、希少な場所である明治神宮近くの外苑も犠牲になる。しかも外観はバブル期の日本を思わせるものだと東京テンプル大学のジェフ・キングストンは指摘する。

1980年代に放棄された多くの建築物のように、この競技場もオリンピック後には無用の長物となるだろう。隈研吾をはじめとする日本の一流建築家たちも反対に立ち上がっている。

東京にはオリンピック関連の俗物根性的実利主義の例が他にも存在する。築地――世界最大の魚市場で、東京の商人の昔ながらの生活を伝える最後の施設――も、オリンピック開催準備のために移転取り壊しになる。

最新の建築犯罪は、日本で最高評価を受けるホテル・オークラ（麻生太郎財務相が帰りがけの一杯に寄るお気に入りの場所）の取り壊し計画だ。ここも1964年オリンピックの際に開業し、戦後復興の象徴だった。日本伝統設計の傑作で、1960年代モダニズムの格好良さを示す。そのロビーとバーは、同ホテルの非の打ち所の無いサービスと共にボンド映画の中に記録されている（このホテルは映画「007は二度死ぬ」の舞台となった）。

そして、実際にも保存されることが決まったが、目先のことしか見えていない擁護者たちが失われゆくものの価値に気づかない限りは、味気ない38階建てのガラス塔の中に入れられてしまう。北京と違い、心無い破壊に抗議しても東京では逮捕される心配はないのだが…」

政治家にも国民にも、日本古来の伝統や文化を愛したり、守ろうとしたりする精神は希薄である。根底には、日本人は日本を愛さないという民族的気質がある。だから、「商人や文化生活の中心だった日本橋の上に8車線の高速道路が建設され、周辺の運河の多くが埋め立てられてしまった」ことに痛痒を感じない。外国人の方が日本文化の破壊を惜しむのである。

ニュース批評

ザハ・ハディドの設計が最初に採用されたのは、「巨大で、規模は従来最大のオリンピック競技場の2倍、愛されてきたが間もなく解体される1964年競技場の3倍もある」からだ。建設費が高くつけばつくほどいいのである。「高齢住民の立ち退きが必要であるばかりか、希少な場所である明治神宮近くの外苑も犠牲になる」。

こういうことが日本人には何でもないのだ。ポイントは、巨大であるほうが建設費がかかり、税金にたかるシロアリ（政治家・建設業界）の儲けが大きくなるのである。

「1980年代に放棄された多くの建築物のように、この競技場もオリンピック後には無用の長物となるだろう」といった発想は、外国人には気づけても、金に目がくらんでいる俗物たちには皆無なのだ。

「東京にはオリンピック関連の俗物根性的実利主義の例が他にも存在する。築地――世界最大の魚市場で、東京の商人の昔ながらの生活を伝える最後の施設――も、オリンピック開催準備のために移転取り壊しになる」。この指摘には、日本人のあまりの俗物根性に悲しくなってくる。

「失われゆくものの価値に気づかない」というのは、凄まじいばかりの自民党のTPP推進にも現れている。TPPとは米国による日本の構造改革であり、日本の完全植民地化を目指すものだ。

TPPは、ISD条項によってグローバル大企業が国会の上に立つ。その意味では、世界統一政府のひな形になる。自民党がTPPと戦争に前のめりになるのは、これまでの失政・悪政を、すべて帳消しにしようとしているからである。

自民党が日本国民に犯してきた最大の罪過は、人災としての福島第1原発破壊である。

その結果が、放射能汚染によって、ついに遷都にまで及んできた。風評被害とは、よくもいってきたものだ。

福島県民には20mSvの高線量地域への帰還政策を進めながら、そして東京オリンピックを招致しながら、自分たちはさっさと地方に避難するのである。

このひどさは、ソ連参戦とともに浮き足立って、在留邦人の保護、救出もせずに、真っ先に敵前逃亡した関東軍を想起させる。そのため、見捨てられた在留邦人は、地獄の惨劇に見舞われることになった。

以上は「兵頭に訊こう」より

日本は「３．１１テロ」により第二の敗戦となりましたが、その原因を作ったのは安倍氏本人です。本来であれば国家反逆罪で極刑が当然です。日本の司法も腐敗したものです。以上

子供たちの未来

子どもたちの未来。メンタル治療とリタリンやコンサータ。そして、私がかつて見たリタリン常用者たち         

                2015/12/17             

                                           

前回の記事、

・アメリカで驚異的に増え続ける ADHD の子どもたち。しかし、それよりも、今でも「日本の子ども」の治療に使われているのが、コカインや覚醒剤と同じリタリンもどきだったとは・・・
　2015/12/16

の補足のようなものを書かせていただこうと思います。

ちなみに、冒頭の写真は単なるイメージですが、この見事な写真は、実は「８歳の男の子」が撮影したものなんです。

オリバー・アンドレアスさんという下の少年です。

他にも、彼の撮影した見事な写真がデイリー・メールの記事にあります。

現代の薬漬けのスタートの「早さ」を初めて知り

まあ、どうしてこんな８歳の写真家ボーイのことを思い出したのかといいますと、昨日の記事の「子どもたちにアンフェタミンのようなものが日常的に処方されている」ことに関してなどの記事を書いた後だったからかもしれません。

ちなみに、その後、お知り合いの女性の方からメールをいただきました。

その方は、以前、小学校でスクールカウンセラーをされていた方で、当時から「コンサータ（中枢神経刺激薬 ）の使用の現場」をよく知っている方でもありました。

そして、メールによれば、

「小学生どころか、幼稚園から処方されている場合が多くあります」

ということでした。

「いくら何でも幼稚園からそんな薬を出すようなことは、まさか・・・」とは思いましたが、インターネットで「コンサータ　幼稚園」等で調べてみますと、ものすごく多くの事例が出てきます。

良い悪いの判断はともかく、これだけ広く使われているということは、まあ・・・つまりは、それだけ「薬効がある」ということなんでしょうね。

ベンゾジアゼピン系の抗不安剤なども、あるいは、解熱鎮痛剤などもそうですが、場合によっては、その効果は劇的です。そして、ベンゾジアゼピン系の薬でも「薬効に勝てない」という面はあります。

ADHD に関しては、日常で大変な思いをしている親御さんが多いことは理解していますので、すべての状況を無視して、薬を否定だけする気にはなれないですが、しかし、どんな薬でも、その裏で「何が蝕まれているか」ということは、念頭に置かれてもいいような気はします。

どうして、日本で覚せい剤に対して厳しい刑罰が設定されているのかということも含めて、それとほぼ同じような作用機序を持つリタリンやコンサータを「連用」することは、どういうものなのかと。

1951年に覚せい剤取り締まり法が施行されるまでは、薬局で「疲労回復薬」として、メタンフェタミン薬剤の「ヒロポン」とか、アンフェタミン薬剤の「ゼドリン」というようなものが普通に薬局で売られていたそうですが、これらは、リタリンやコンサータと基本は変わりません。

その濫用の時代について、芸人のビートたけしさんは以下のように語っています。

「早死にした芸人は、ほとんどヒロポン中毒だから。俺らの時代は禁止されていたからよかったけど。本人の意識では止まらない。頭が欲しがるんだ」（産経ニュース 2014/05/23）

どんなに美辞麗句を並べても、リタリンもコンサータも、これらと基本的な作用のメカニズムは同じだと思うのです。

当時のヒロポンの広告

・livedoor.blogimg.jp

もちろん、大人が自分で納得して使っているなら、それはそれで別にいいのですよ。

こういうように書いていると、昔の知り合いたちのことを少し思い出します。

Sponsored Link

生還した人や、しなかった人たち

私は、かなり昔ですが、３名のリタリンの常用者と知り合いでした。

それぞれ、今から 17〜20年くらい前の間のことでした。

３人はそれぞれ全然別の知り合いで、その３人の間に面識はありません。二十代後半の女性がふたりと、もうひとりは、三十代の男性でした。

女性のほうのひとりは、かなり親密にさせていただいた方でしたが、学生時代から重度のうつ病と、持続する神経症を繰り返していて、私が出会った時には、抗不安剤から抗うつ剤などを含めた精神薬を山ほど飲まされていて、その中に「リタリン」がありました。

その処方量もかなりのもので、彼女はよく、溜まったリタリンを私に見せて、

「すごい量でしょ」

と言っていましたが、なぜ、医師がリタリンを処方していたかというと、「効く」からです。

彼女は、ある大手の新聞社に勤めていましたが、うつ症状と神経症状が激しくなるにつれて、勤めることが困難になっていったそうですが、しかし、

「リタリンを飲んでいる時だけは働けた」

と述懐していました。

そして、リタリンが切れると、立ち上がることもままならなくなるほど憔悴して、うつもひどくなるので、またリタリンを飲む、という生活のようでした。

そのうち、リタリン（プラス多数のベンゾジアゼピン系の精神薬や SSRI ）を飲んでいない時は、激しい自殺衝動に襲われるようになった上に、

「ベンゾジアゼピン系の薬もリタリンも効きにくくなって、量だけが増えていった」

という状態に陥ります。

薬効は永遠ではないのです。

その後のことは、ちょっとつらいので書かないです。

もうひとりの女性については、たまに会う機会がある程度の方でしたが、「容貌がどんどん変わっていく」ということは目にしました。現状はわからないです。

男性のほうは、いわゆる知識人の人でしたが、何かのキッカケからリタリンを常用するようになり、その後は警察のご厄介になったりするようになっていきましたが、現状はやはりわからないです。

まあ、思えば・・・若い時から、私はわりといろいろなジャンルで生きる人たちと知り合いだったりもしていました。

そして、私自身は、ドラッグ的なものには興味がなかったので（それでもパニック障害で長くベンゾジアゼピン系を飲むことになります）、傍目から彼ら彼女たちの生活や人生を見ているだけでしたが、相対的に見て、脳や精神に働きかける「化学物質」で、いい結果を見たということはあまりないです。

繰り返し書きますが、「薬効」はあるのです。

素晴らしい薬効が。

しかし、何かが取り返しのつかないことになる「かも」しれないのです。

私が、クレアで書いているベンゾジアゼピン系の薬に関しても、Wikipedia を見るだけでも下のようなことが「正式な医学書や論文」から抜粋されて記述されているのです。

ベンゾジアゼピンの長期的影響 – Wikipedia

長期的なベンゾジアゼピン系使用による影響には、ベンゾジアゼピン系の薬物依存症、や、認知機能、身体的健康、精神的健康における薬物有害反応が挙げられる。ベンゾジアゼピン系の長期間の使用には重大な危険性を伴う。

ベンゾジアゼピンの長期的な使用の結果生じる可能性がある症状には、感情の曇り、吐き気、頭痛、めまい、易刺激性、無気力、睡眠の問題、記憶障害、パーソナリティ変化、攻撃性、抑うつ、広場恐怖症、社会的能力の低下などがある。

ベンゾジアゼピンは短期間の使用では非常に効果的だが、長期使用に伴って一部の人に起こる副作用には、認知能力障害、記憶の問題、気分の変動、他の薬との併用による過剰摂取などがあり、それは危険性/利益の比率を赤字にする可能性がある。

さらに、ベンゾジアゼピンは一部の人で強化因子的な特性を有するため、特に「薬物探索」行動がある個人には嗜癖性薬物となる懸念があり、さらに身体的依存が使用の数週間から数ヵ月後に形成される。

ベンゾジアゼピンの長期使用による、このような有害作用の多くは、離脱後3～6ヶ月で改善を示しはじめる。

私は、特にベンゾジアゼピン系の「レキソタン」という薬を長く飲んでいたのですが、上のうちの、

＞ 記憶障害
＞ 攻撃性
＞ 広場恐怖症

が顕著に出ていました。

攻撃性というより、「制御できない怒りが突然沸いてくる」という感じでした。

若い時に外でよく知らない人たちと喧嘩しましたが、ふだんは「突然怒る」というようなこととは無縁な人ですので、ベンゾジアゼピン系の副作用だったのかなあとも思います。

しかし、それでも、ベンゾジアゼピン系の悪影響は、断薬すれば、一応は元に戻る部分が多い（不可逆性のものもありそうですが）とは思いますけれど、アンフェタミンはどうなのだろう。

５歳や６歳の子どもにそれを飲ませることはどうなのだろう。

「薬効がある」ことはとてもわかります。

それでも、一体それはどうなんだろう。

「愛情を持って育てればそれだけでいいんです」と言った医師の言葉

私も、うちの子どもが、

・３歳までことばを持たなかった私の子どものこと
　2012/05/08

という記事に書いたことがありますが、３歳まで発語がない状態でした。

言語機能通過率というものがあって、それによると、子どもは「１年６ヶ月までは 98パーセントが発語する」ということになっています。

発語というのは、意味のある単語などを言うという意味です。

それが３歳までなかったんですね。

私は当時住んでいた近くに、比較的有名な小児精神・神経科のお医者様がいまして、２歳何ヶ月目かの頃、自分の判断でそこに子どもと一緒に行きました。

検査と面談はかなり大がかりで、決定の判断も後日でしたが、結局、その先生は、

「何でもありません。病名もつかないし、病気でもなんでもないです」

とおっしゃったのですね。

私　「今後どのようにすればいいとかはありますか？」
医者「しゃべらないことが何か問題ですか？」
私　「いえ、そういうわけではないです」
医者「とにかく毎日かわいがって愛情を持って接してください。それだけです」
私　「はい」

その後、幼稚園に行く頃には言葉も出てきまして、しかし、発語が遅かったせいか、口の筋肉が会話に追いついていなかったのでしょうけれど、長く「タラちゃん語」（「そうです」が「そうでしゅ」など）でした。

それも最近はなくなりましたが、しかし、うちの子にも、いわゆる多動はなくとも、よくある ADHD の項目を見てみますと、忘れ物が多いとか、集中が持続しないとか、他にも「当てはまる項目」は今でもいくつもあります。

しかし、今、それを考えると、あの時の杉並区の先生は、あのように言ってくださったから、何もなかったけれど、もし、あの先生じゃなく、最近の「すぐコンサータを出す先生」みたいな人と会っていた場合は、どうだったんだろうと考えます。

そして、「処方された時」、私はどう判断しただろうなと考えます（ただ、さすがに当時でも、先ほど書いた過去の知人の例がありますので、リタリンみたいなものを子ども飲ませることは絶対になかったと思いますが）。

いろいろなことが人ごとではないです。

雑記のようなものを長々と書いてしまいましたが、本当はこれは前振りとして書いていたのですが、独立した記事にしたいと思います。本来書こうとしていた記事は、明日書かせていただこうと思います。

いずれにしても、現在の、「医療」、「病気の本質」、そして「子どものこと」は全体的に相対的に、もっと真剣に考えないと、いろいろとまずい感じはするのです。

人間は機械じゃないのですから。

これからも「人間は機械じゃない」ということはたまに書きたいと思います。

-             人類の覚醒と真実, 日本の未来            ADHD, コンサータ, リタリン, 子ども, 新しい医療, 薬, 薬をやめよう

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

確かに薬を使いすぎる傾向にあります。親が気づき注意するのです。以上       

うわっバットマンだ！エルドワンは退陣すべき

うわっバットマンだ！ エルドアンは退陣すべき

Finian Cunningham

2015年12月4日
"RT"

トルコへの石油輸送経路. © ロシア連邦国防省 / Sputnik

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、ロシア戦闘機を撃墜して以来、不注意な発言を続けている。テロを支援しているという非難を、彼はロシアがそれを証明すべきだと迫りけんか腰で否定した。そこで、うわっバットマンだ！
そう、バットマンだ。マントを羽織った映画のヒーローではない。そうではなく、話題はトルコ南東部地域にある同名の都市だ。トルコの国営石油産業が集中している場所だ。

ロシア国防省が今週発表した航空偵察写真によれば、バットマンは「イスラム国」テロ・ネットワークが運営している石油密輸経路の中心地でもある。

航空偵察写真は、シリアの東部の国有油田から盗んだ石油を輸送する何千台ものトラックが、シリア国境近いトルコの都市バットマンで合流していることを示している。

石油密輸作戦は、いわゆる「イスラム国」(IS)テロ集団が、デリゾール近くの東シリアの油田を制圧して以来、少なくとも二年間続いている。違法取り引きで、聖戦士たちは、一日300万ドル稼ぐと推計され、アサド大統領のシリア政権に対する連中の戦争を資金援助になっている。

だが事業が回るには、密輸された石油の買い手が必要だ。トルコを見よう。今週、ロシア国防省による最新データ公開前に、ウラジーミル・プーチン大統領は、トルコ当局が、テロリストの石油取り引き促進に関与しているという主張を繰り返した。プーチンは、パリ気候変動会議で、世界の指導者たちに、これが一体なぜトルコ戦闘機が、先週ロシア戦闘機を撃墜し、パイロットと、その後の救出作戦で、もう一人の兵士が亡くなったかの背後にある要素だったと語った。
エルドアンは“中傷”だと片づけ、この主張に怒って対応した。エルドアンはイライラして、証拠を示せとロシアに迫った。

“トルコが「イスラム国」から原油を購入しているという非難は受け入れ難く、そんなことを言うのは非道徳的だ”とエルドアンは述べた。“言いっぱなしでは済まされない。証拠を提示する必要がある。もし証拠があるのなら、見ようではないか。もしこの事実が証明されたなら、私はこの地位に留まらない。”

疑わしいのだが、もしエルドアンが約束を守る人物なのであれば、退陣の準備をすべきだ。即座に。

トルコのタイイップ・エルドゥアン大統領（左）と息子ビラル © Reuters

ロシア軍最高司令部が提示した証拠は、もちろん確実に、トルコが「イスラム国」の違法石油取り引きの、テロ集団が暴力活動の資金を賄う能力の中心であることを示している。

ロシア国防副大臣アナトリー・アントノフは、暴露に際し、歯に衣を着せなかった。彼はこう述べた。“我々のデータによれば、トルコ政府指導部 - エルドアン大統領と彼の家族は、この犯罪的事業に関与している。”

ロシア・データで、特に有罪を示すものと言えば、ISが運営する東シリアの石油経路が、トルコの都市バットマンに向かっていることだ。バットマンは、トルコ石油産業の中心だ。バットマンは、トルコ最大の油田があり、主要精油所の拠点だ。

バットマンには、いずれもイスケンデルン湾に位置する、西の地中海の港湾都市デルチョルとジェイハンへ向かう500キロのパイプラインがある。年間3000万バレルの原油を輸送可能なパイプラインは、トルコ国営のBOTAS石油会社が所有し、運営している。

ジェイハン港は、エルドアン大統領の息子ビラルや他の家族が所有する認可を得ている海運会社BMZが本拠にしている場所だ。BMZは、世界石油貿易における主要トルコ企業だ。

重要なのは、トルコの新聞Today's Zamanが、今年9月、エルドアンのBMZは、二隻の新たな石油タンカーを購入するのに、3600万ドル費やし、保有船団を5隻にしたと報じたことだ。タンカーは、原油の大半を日本や他のアジア諸国に輸送していると考えられている。事業は活況だが、驚くにはあたらない。

プーチンは、エルドアンがテロリストの石油密輸への共謀を否定したのに対し、先に“トルコ当局が、国境を越える産業規模の石油輸送に気がつかなかったとは考え難い”と反撃した

ところが、今やロシアの航空画像が、この膨大な石油供給が、国有企業によって、トルコ内でどのような経路を辿っているのかという全体像を示したのだ。

彼の家族の海運事業を通した個人的共謀のかどで、エルドアンの辞職は確実となった。更に戦争犯罪に相当する国際法の酷い違反のかどで、トルコ大統領は起訴されるべきだ。

アメリカは産業規模の石油密輸経路を知っていたに違いないではないか？ アメリカが「イスラム国」テロ・ネットワークに対するものだとされる対シリア爆撃作戦を開始して以来、一年以上、石油密輸は手つかずだった。

今週、アメリカ統合参謀本部議長のジョセフ・ダンフォード大将は、議会の委員会で、ペンタゴンがISの石油経路に対する空爆を本格化させたのは、過去わずか二カ月だと述べた。国務省と十分連絡をとっていなかったため、一年以上、ペンタゴンが放置していたことを彼は認めた。ダンフォードと同じ委員会で、証拠を提示した、アメリカ国防長官アシュトン・カーターも、テロリストが運用している石油トラックを攻撃しないという決定は“一般市民の死傷者を避ける”ためになされたと主張した。

説明は辻褄が合わない。事実は、ロシア国防省代表者のセルゲイ・ルツコイ中佐が語った通りだ。アメリカは、シリアからのテロリスト石油取り引きを止めるのに、ほとんど何もしてこなかったに等しい。ロシアは、対照的に、わずか二カ月前に軍事介入を開始して以来、何十もの石油精製設備と、1,000台以上のトラックを破壊し、ロシア軍によれば、テロリストの密輸収入を、50パーセント削減した大規模損害を与えた。

今や「イスラム国」や他の聖戦テロ集団が、シリアにおける連中のテロ作戦に、いかにして資金を賄っているかという証拠をロシアが提示した以上、対応すべきはアメリカの側だ。

トルコは、ヨーロッパの安全保障と防衛を維持するのが任務だとされる組織、アメリカが率いるNATO軍事同盟の加盟国だ。テロを支援している役割のかどで、トルコは確実に、NATOから追放されるべきだ。
特にフランスが、わずか三週間前のパリ街頭での大量殺害に関与したテロ集団に資金提供している国と同じ軍事同盟に、一体どうして居つづけられるだろう？

ところが、ワシントンと同盟諸国には、更に答えるべきことがある。北のトルコへと向かう石油の車列は、巨大な密輸の半分にすぎず、残りの半分は、シリアへと南に向かう兵器と聖戦士の車列だ。アメリカ人ジャーナリストのセイモア・ハーシュによれば、アメリカとイギリスの軍諜報機関が、このテロ輸送に関わっている。

トルコの国家諜報機関が結託した、トルコからシリア内のテロ集団への兵器供給は、国家が支援する石油・兵器密売を大胆にも暴露したトルコ人ジャーナリストが先週逮捕されて、明らかになった。

ロシアによる最新証拠で厳しい選択が迫られている。シリアにおける、そしてさらに広範な地域での、紛争とテロに油を注いでいるのは誰か今や世界に見えている。トルコはテロ支援国家だ。他のNATO加盟諸国も関与している。もし正当な経済制裁が行われないようであれば、我々は、恐ろしいことに、世界がギャング行為と野蛮状態に落ち込んだのを悟ることになる。

Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。北アイルランド、ベルファスト生まれの農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。ミラーや、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は20年以上、編集者、著者として働いた。現在は、東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、RT、Sputnik、Strategic Culture Foundationや、Press TVにコラム記事を書いている。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/324602-turkey-oil-batman-erdogan/
----------
地名Batman、バトマンと呼ぶようだ。（バットマンとも呼ぶらしい。）原文が語呂合わせ風なので、あえてバットマンとした。

先日の両国首脳怪談の内容、お互い、対ロシア戦線の東と西で、パシリとして活躍しましょう。投票計算システム・ノウハウをご提供しますし、例の石油はしっかり買わせていただきますよ。という話だったのかと妄想。

いずこもご同類。悪よのう。

戦争伝える中学生朗読劇、町が中止　写真「衝撃大きい」
という記事を読んで驚いた。原爆の衝撃大きくて当然だろう。それを避けるのは教育でなく、狂育。

釜山にでかけた際「莱邑城址」を見学し、式典用の横断幕に驚いた。
「壬辰倭乱415年」的なものだった。（年数の記憶、定かではない。）
壬辰倭乱とは、文禄・慶長の役。
広島・長崎原爆投下に対しても、同様な「周年」（執念）が必要だろう。

COP21で、日本の評判が悪いようだ。ポスターを見ればわかる。
頭の上の発電所煙突から煙がモクモク。

背景には、もっぱら石炭火力発電所ばかり外国に売りたがる姿勢があるようだ。
日本の借款によるインドの石炭火力発電所が粉塵や廃水で公害を起こしているという。
粉塵で作物の収量が激減した農家や、水が汚染した飲めないという人。
取材班が、現地の警察に監視される？場面もあった。
他の国だったか、水銀も検出されているというものもあった。

自国内の豊富な酷い鉱害・公害実績を連想した。

古河鉱業足尾鉱毒事件
チッソ水俣病
昭和電工第二新潟水俣病
三井金属鉱業イタイイタイ病
東京電力福島第一原発事故

公害、なぜか発生源企業名を削ることが多い不思議。
商品の広告はまずいという理由で、企業名を外すのはそれなり理由があるかも知れない。しかし、公害を起こした企業名を消すのは、公害責任追求の放棄だろう。

国内の事件すら極力隠蔽する国の企業・政府が装置を輸出すれば、それは自動的に公害の輸出になるだろう。
ただアルンダティ・ロイの記事を読むと、受け手側にも問題なしとしないように思う。、
資本主義: ある怪談

アルンダティ・ロイの本、岩波書店から刊行されている。この記事も含まれている。
『民主主義のあとに生き残るものは』1,600円

2015年12月 6日 (日) ISISなるもの, NATO, アメリカ軍・基地, チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア, トルコ, ロシア | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

エルドワンの不正は明らかとなりました、自身の言葉に責任を持つことです。以上

Finian Cunningham

2015年12月4日
"RT"

トルコへの石油輸送経路. © ロシア連邦国防省 / Sputnik

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、ロシア戦闘機を撃墜して以来、不注意な発言を続けている。テロを支援しているという非難を、彼はロシアがそれを証明すべきだと迫りけんか腰で否定した。そこで、うわっバットマンだ！
そう、バットマンだ。マントを羽織った映画のヒーローではない。そうではなく、話題はトルコ南東部地域にある同名の都市だ。トルコの国営石油産業が集中している場所だ。

ロシア国防省が今週発表した航空偵察写真によれば、バットマンは「イスラム国」テロ・ネットワークが運営している石油密輸経路の中心地でもある。

航空偵察写真は、シリアの東部の国有油田から盗んだ石油を輸送する何千台ものトラックが、シリア国境近いトルコの都市バットマンで合流していることを示している。

石油密輸作戦は、いわゆる「イスラム国」(IS)テロ集団が、デリゾール近くの東シリアの油田を制圧して以来、少なくとも二年間続いている。違法取り引きで、聖戦士たちは、一日300万ドル稼ぐと推計され、アサド大統領のシリア政権に対する連中の戦争を資金援助になっている。

だが事業が回るには、密輸された石油の買い手が必要だ。トルコを見よう。今週、ロシア国防省による最新データ公開前に、ウラジーミル・プーチン大統領は、トルコ当局が、テロリストの石油取り引き促進に関与しているという主張を繰り返した。プーチンは、パリ気候変動会議で、世界の指導者たちに、これが一体なぜトルコ戦闘機が、先週ロシア戦闘機を撃墜し、パイロットと、その後の救出作戦で、もう一人の兵士が亡くなったかの背後にある要素だったと語った。
エルドアンは“中傷”だと片づけ、この主張に怒って対応した。エルドアンはイライラして、証拠を示せとロシアに迫った。

“トルコが「イスラム国」から原油を購入しているという非難は受け入れ難く、そんなことを言うのは非道徳的だ”とエルドアンは述べた。“言いっぱなしでは済まされない。証拠を提示する必要がある。もし証拠があるのなら、見ようではないか。もしこの事実が証明されたなら、私はこの地位に留まらない。”

疑わしいのだが、もしエルドアンが約束を守る人物なのであれば、退陣の準備をすべきだ。即座に。

トルコのタイイップ・エルドゥアン大統領（左）と息子ビラル © Reuters

ロシア軍最高司令部が提示した証拠は、もちろん確実に、トルコが「イスラム国」の違法石油取り引きの、テロ集団が暴力活動の資金を賄う能力の中心であることを示している。

ロシア国防副大臣アナトリー・アントノフは、暴露に際し、歯に衣を着せなかった。彼はこう述べた。“我々のデータによれば、トルコ政府指導部 - エルドアン大統領と彼の家族は、この犯罪的事業に関与している。”

ロシア・データで、特に有罪を示すものと言えば、ISが運営する東シリアの石油経路が、トルコの都市バットマンに向かっていることだ。バットマンは、トルコ石油産業の中心だ。バットマンは、トルコ最大の油田があり、主要精油所の拠点だ。

バットマンには、いずれもイスケンデルン湾に位置する、西の地中海の港湾都市デルチョルとジェイハンへ向かう500キロのパイプラインがある。年間3000万バレルの原油を輸送可能なパイプラインは、トルコ国営のBOTAS石油会社が所有し、運営している。

ジェイハン港は、エルドアン大統領の息子ビラルや他の家族が所有する認可を得ている海運会社BMZが本拠にしている場所だ。BMZは、世界石油貿易における主要トルコ企業だ。

重要なのは、トルコの新聞Today's Zamanが、今年9月、エルドアンのBMZは、二隻の新たな石油タンカーを購入するのに、3600万ドル費やし、保有船団を5隻にしたと報じたことだ。タンカーは、原油の大半を日本や他のアジア諸国に輸送していると考えられている。事業は活況だが、驚くにはあたらない。

プーチンは、エルドアンがテロリストの石油密輸への共謀を否定したのに対し、先に“トルコ当局が、国境を越える産業規模の石油輸送に気がつかなかったとは考え難い”と反撃した

ところが、今やロシアの航空画像が、この膨大な石油供給が、国有企業によって、トルコ内でどのような経路を辿っているのかという全体像を示したのだ。

彼の家族の海運事業を通した個人的共謀のかどで、エルドアンの辞職は確実となった。更に戦争犯罪に相当する国際法の酷い違反のかどで、トルコ大統領は起訴されるべきだ。

アメリカは産業規模の石油密輸経路を知っていたに違いないではないか？ アメリカが「イスラム国」テロ・ネットワークに対するものだとされる対シリア爆撃作戦を開始して以来、一年以上、石油密輸は手つかずだった。

今週、アメリカ統合参謀本部議長のジョセフ・ダンフォード大将は、議会の委員会で、ペンタゴンがISの石油経路に対する空爆を本格化させたのは、過去わずか二カ月だと述べた。国務省と十分連絡をとっていなかったため、一年以上、ペンタゴンが放置していたことを彼は認めた。ダンフォードと同じ委員会で、証拠を提示した、アメリカ国防長官アシュトン・カーターも、テロリストが運用している石油トラックを攻撃しないという決定は“一般市民の死傷者を避ける”ためになされたと主張した。

説明は辻褄が合わない。事実は、ロシア国防省代表者のセルゲイ・ルツコイ中佐が語った通りだ。アメリカは、シリアからのテロリスト石油取り引きを止めるのに、ほとんど何もしてこなかったに等しい。ロシアは、対照的に、わずか二カ月前に軍事介入を開始して以来、何十もの石油精製設備と、1,000台以上のトラックを破壊し、ロシア軍によれば、テロリストの密輸収入を、50パーセント削減した大規模損害を与えた。

今や「イスラム国」や他の聖戦テロ集団が、シリアにおける連中のテロ作戦に、いかにして資金を賄っているかという証拠をロシアが提示した以上、対応すべきはアメリカの側だ。

トルコは、ヨーロッパの安全保障と防衛を維持するのが任務だとされる組織、アメリカが率いるNATO軍事同盟の加盟国だ。テロを支援している役割のかどで、トルコは確実に、NATOから追放されるべきだ。
特にフランスが、わずか三週間前のパリ街頭での大量殺害に関与したテロ集団に資金提供している国と同じ軍事同盟に、一体どうして居つづけられるだろう？

ところが、ワシントンと同盟諸国には、更に答えるべきことがある。北のトルコへと向かう石油の車列は、巨大な密輸の半分にすぎず、残りの半分は、シリアへと南に向かう兵器と聖戦士の車列だ。アメリカ人ジャーナリストのセイモア・ハーシュによれば、アメリカとイギリスの軍諜報機関が、このテロ輸送に関わっている。

トルコの国家諜報機関が結託した、トルコからシリア内のテロ集団への兵器供給は、国家が支援する石油・兵器密売を大胆にも暴露したトルコ人ジャーナリストが先週逮捕されて、明らかになった。

ロシアによる最新証拠で厳しい選択が迫られている。シリアにおける、そしてさらに広範な地域での、紛争とテロに油を注いでいるのは誰か今や世界に見えている。トルコはテロ支援国家だ。他のNATO加盟諸国も関与している。もし正当な経済制裁が行われないようであれば、我々は、恐ろしいことに、世界がギャング行為と野蛮状態に落ち込んだのを悟ることになる。

Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。北アイルランド、ベルファスト生まれの農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。ミラーや、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は20年以上、編集者、著者として働いた。現在は、東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、RT、Sputnik、Strategic Culture Foundationや、Press TVにコラム記事を書いている。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/324602-turkey-oil-batman-erdogan/
----------
地名Batman、バトマンと呼ぶようだ。（バットマンとも呼ぶらしい。）原文が語呂合わせ風なので、あえてバットマンとした。

先日の両国首脳怪談の内容、お互い、対ロシア戦線の東と西で、パシリとして活躍しましょう。投票計算システム・ノウハウをご提供しますし、例の石油はしっかり買わせていただきますよ。という話だったのかと妄想。

いずこもご同類。悪よのう。

戦争伝える中学生朗読劇、町が中止　写真「衝撃大きい」
という記事を読んで驚いた。原爆の衝撃大きくて当然だろう。それを避けるのは教育でなく、狂育。

釜山にでかけた際「莱邑城址」を見学し、式典用の横断幕に驚いた。
「壬辰倭乱415年」的なものだった。（年数の記憶、定かではない。）
壬辰倭乱とは、文禄・慶長の役。
広島・長崎原爆投下に対しても、同様な「周年」（執念）が必要だろう。

COP21で、日本の評判が悪いようだ。ポスターを見ればわかる。
頭の上の発電所煙突から煙がモクモク。

背景には、もっぱら石炭火力発電所ばかり外国に売りたがる姿勢があるようだ。
日本の借款によるインドの石炭火力発電所が粉塵や廃水で公害を起こしているという。
粉塵で作物の収量が激減した農家や、水が汚染した飲めないという人。
取材班が、現地の警察に監視される？場面もあった。
他の国だったか、水銀も検出されているというものもあった。

自国内の豊富な酷い鉱害・公害実績を連想した。

古河鉱業足尾鉱毒事件
チッソ水俣病
昭和電工第二新潟水俣病
三井金属鉱業イタイイタイ病
東京電力福島第一原発事故

公害、なぜか発生源企業名を削ることが多い不思議。
商品の広告はまずいという理由で、企業名を外すのはそれなり理由があるかも知れない。しかし、公害を起こした企業名を消すのは、公害責任追求の放棄だろう。

国内の事件すら極力隠蔽する国の企業・政府が装置を輸出すれば、それは自動的に公害の輸出になるだろう。
ただアルンダティ・ロイの記事を読むと、受け手側にも問題なしとしないように思う。、
資本主義: ある怪談

アルンダティ・ロイの本、岩波書店から刊行されている。この記事も含まれている。
『民主主義のあとに生き残るものは』1,600円

フルフォード情報2015/12/21

フルフォード情報 15/12/21：ＩＭＦが改革を公表すると直ちにＩＭＦトップが刑事訴訟を受けたように、金融権力闘争は激化している

• 2015/12/23
• 13:50

転載元：嗚呼、悲しいではないか！さんより
フルフォードレポート英語版(12/21)
ＩＭＦが改革を公表すると直ちにＩＭＦトップが刑事訴訟を受けたように、金融権力闘争は激化している

国際通貨基金（ＩＭＦ）は先週、米ドルの代替にそのＳＤＲの地位を大きく高めた。米議会は、その組織が基金を２，３８０億ＳＤＲ（３３０億ドル）から４，７７０億ＳＤＲ（６６０億ドル）へ倍増すると発表後、Ｇ７権力を薄めたＩＭＦ改革を承認した。（５年据え置き）

http://www.imf.org/external/np/sec/pr/2015/pr15573.htm



この発表後直ちに、フランス警察はＩＭＦ専務理事クリスティヌ・ラガルドに対して刑事告発をしたので、誰かが明らかに満足していなかった。

http://indianexpress.com/article/india/india-news-india/imf-chief-christine-lagarde-to-stand-trial-for-negligence-over-tapie-payout/

直前のＩＭＦ専務理事のドミニク・ストロス-カーンは捏造強姦容疑で逮捕され、米ドルの代替にＳＤＲを押そうとした為、オフィスから解雇された。ＣＩＡ情報源によると、この作戦の背後にＣＩＡが居たと言っている。ラガルドが何か良いことをしたかどうか見てみましょう。

米ドルとそれを支配している人々が高度の金融戦争に係わっている兆候は先週ＦＲＢを行った利上げである。利上げの公式理由である強い米経済は、全ての経済指標が米経済は急降下の中にいることを示すように、大胆な嘘である。さらに、この利上げは実業に融資している小銀行から金を取り上げ、主要業務がギャンブルの連銀を支配する大銀行へ与える効果もあるだろう。この利上げの本当の理由はもはやアメリカのドルや米経済を守らないことである。いずれにしろ、利上げはドル上昇しないで下落したので失敗に終わった。長期金利もまた低下して、これは市場が、利上げが止められるはずだったインフレではなくデフレを予想したことを意味している。

ＩＭＦが金利を上げる一方で、米政府が最終的にはＩＭＦにおけるその権力を薄めることに合意したのは、おそらく米企業政府が破産を回避する努力と関連しているのであろう。言い換えれば、追加融資の条件として、米国はＩＭＦの事実上の支配を手渡し、米ドルを所有する外国人にさらに金利を支払うことを余儀なくされた。

先週米国がＢ５２を中国領土の上に飛ばした事実もまた、米企業政府を浮上させておくための高度、秘密の交渉に関係したものに違いない。基本的にアメリカは取引を有利にすべく再び彼らの核戦争カードを使っていた。

根本的な何かが変化している兆候は米政府が先週、シリア大統領バシャール・アサドの追放を要求しないという国連決議案を支持することでシリアに対するその政策を１８０℃変換させたことである。

今まで世界の他の国々から国連で非難されていた米国とイスラエルはＩＳＩＳへの融資の遮断を目的とした満場一致の国連決議にも賛成して政権交代の兆候を示している。

この決議案はトルコ大統領エルドガン、クルドのバーザニー・ファミリ、ブッシュ犯罪ファミリ、イスラエル、エクソン、ＢＰ他を対象としている。国防総省当局が言うように、この満場一致の国連投票は正統派ユダヤ人である米財務長官ジャック・ルーが議長をしたことは勧善懲悪であった。

最新の米防衛省情報当局もまた、ブッシュ家とそのネオコン仲間はヒューストンからＩＳＩＳへ石油運搬トラック、ピックアップトラックや他の設備を出荷していることを明らかにしたと、テキサス国防総省情報源は言っている。トラックはイスラエルで改造され、そしてトルクとヨルダンを経由して戦争地域へ送られていると、彼らは言う。

国防総省の将軍と一般人もまた米国防長官アシュトン・カーターにますます不信感を持っている。カーターは最近トルコにいて、そこで２５人のトルコ兵士を殺した空爆を命じたと、情報源は言う。イラクは特殊作戦部隊とアパッチヘリを送れという彼の申し出を断ったので、罰としてカーターはイラクへの攻撃を命令した。米特殊部隊も最近リビアへの入国を拒否されたのは、彼らの指導力に国際的不信が高まっていることを示している。

カーターが国防総省の仕事に個人的メールを使用したことは彼をオフィスから排除する理由に使えると言っている。これはヒラリー・クリントンが攻撃を受けているのと同じことである。

いずれにしろ、トルコのエルドガンは、イスラエルと米国同盟者が次々に権力を失ってゆくのを見て驚いているはずである。先週、トルコは普遍的国際的圧力に屈し、イラクへ送っていた軍隊を撤退させた。



他の中東不正国家であるサウジアラビアは生き残りをかけて必死に戦い続けている。その一環として、サウジ政府は先週、テロに対する３４カ国との同盟を発表しました。イブン・サウド犯罪家族には不幸なことに、この同盟の主要な国家はそれを否定しました。唯一の核武装イスラム国家であるパキスタンは公然と彼らの同盟国であったサウジを否定した。

http://www.independent.co.uk/news/world/middle-east/saudi-arabia-announces-34-strong-coalition-of-muslim-nations-to-fight-terrorism-but-two-countries-a6779186.html

二つの主要イスラム国家であるインドネシアとマレーシアもまた、サウジ政権を軍事的に支援する計画はない。
最も本物のイスラム国の指導者達はサウジ王室家族が本当はイスラム教徒ではなく、悪魔崇拝ハザールマフィアのメンバーであることを十分に知っている。

原油価格が３０＄まで低下し、７０＄のヘッヂの期限切れが始まっているので、サウジはもはやこれ以上権力を維持するための傭兵を買う余裕がなくなっている。これは回りまわって、ビジネスの大部分をサウジのマネーの循環に依存しているシティバンク等の大銀行に影響を与えることになる。この全てに関連して、１月と２月に大型倒産が予想される。

米国内のハザールマフィアに対して為されている一連の動きもある。シェルダン・アデルセンとルパート・マードックは主要ハザール人黒幕に対して、嘘をつき裁判をゆがませるためにメディアの協調支配を使っていることが示されている。ニューヨークタイムスはまた、そのページから重要ニュースを削除したことで取調べを受けている。

http://www.projectcensored.org/11-the-media-can-legally-lie/
http://www.zerohedge.com/news/2015-12-18/new-york-times-just-memory-holed-devastating-obama-admission

一週間で飛び出したこれらの暴露は、共謀したニュースのゆがみに対する反逆の印です。
企業支配に集中しようとするハザール人の企みは精査の対象になっている。例えば、二つの巨大化学企業であるダウとデュポンによる最近の企みに対する米司法省の調査はバンガードが両者のＮＯ．１株主であり、他のハザール前線であるブラックロックもまた関与していることを明らかにしている。この独占を作り出す動きは承認されることはない。

中国もまた、広く嫌われているモンサント社とそのゴールドマンサックス銀行が、ケムチャイナにスイス・アグリビジネス・シンジェンタ者を買収することで世界食物供給の独占を得させないために行動した。



一方、ロシアの前線では先週、ウラジミール・プーチンが本物ではないと言う更なる確認が飛び出してきた。白龍会と提携し、ロシアの寡頭勢力を保護する会社を所有するロシアのＦＳＢ代理人は、プーチンは文章を読み強いリーダーの振りをする一連のそっくりさんであると語った。ロシアの真のリーダーは今は、外務大臣のセルゲイ・ラブロフだと言われている。これらの写真を見て、二人のうちどちらが任務に当たっているか自ら確認してください。

http://www.zerohedge.com/news/2015-12-16/caption-contest-kerry-putin-lavrov-staring-match-edition
http://www.scmp.com/news/world/article/1445945/russia-us-tensions-explode-row-kerry-refuses-attend-moscow-talks



ここで、ロシアのゲノムが十分にそっくりなプーチンを生み出せることを確認すために、一枚は１９２０年、もう一枚は１９４１年そして２０１５年のプーチンの写真をご覧ください。

http://www.dailymail.co.uk/news/article-3361468/Evidence-suggests-Vladimir-Putin-immortal-thanks-Russians-discovering-secret-time-travel.html

ロシアは彼らの統一したリーダーシップの象徴として「プーチン」を使用するが、間違いなくロシアの団結は単一の、殺せる、カリスマ的指導者に依存していない。

カリスマ的指導者と言えば、カナダの新首相ジャスティン・トルドーは一つに形作られつつある。彼の多民族的虹の内閣と彼のマリファナの合法化の呼びかけは、カナダにおいて彼の政府への期待感を高めている。この著者がカナダで会った誰でもが、新政府に最良を望んでいる。

しかし、先週カナダを訪問している間に、カナダ安全保障局のメンバーがこの著者に彼の父親ピエール・トルドーの情報を持って接触してきた。このＣＳＩＳによると、ピエール・トルドーは小児性愛に件で、政府所有のカナダ銀行の金を無税または無負債で政府業務の資金調達に使っていることを終わらせるよう脅迫されていた。その代わりに、彼はカナダをハザール間フィア銀行のバビロニア風負債奴隷に強要していた。小児性愛の主張は置いておいて、カナダ銀行の無利子の金を政府に融資することを終えたのはトルドーであったのは良く知られる事実である。

彼が丁度良い感じの手先になるのか、彼は父親の犯罪を帳消しにするのかを見ておきましょう。彼がカナダ銀行を本来の業務に戻すことに失敗したならば、その時は、彼に責任を償わせることになる警察や特務機関と同様にカナダの大衆もいることを確認できる。



最後の注目点は、石油タンカーは行き場がなく浮いているだけであり、市場が急減する中で世界貿易も急減し続けているように、世界貿易と市場は今、正しく機能していない。

http://www.zerohedge.com/news/2015-12-19/global-trade-snapshot-pain-getting-worse
http://www.zerohedge.com/news/2015-12-16/something-strange-taking-place-middle-atlantic-ocean
http://www.zerohedge.com/news/2015-12-19/market-has-spoken-fed-made-policy-mistake-and-quantitative-failure-looms-what-comes-

中国で大規模な事業をしている日本のビジネスマンは、中国経済は政府の数字が示すより悪い形であると言っている。

ある種の組織的崩壊がゆっくり起こっている。これは一夜には起こらないが、ソ連の崩壊のように振り返って見れは、政治経済システムはほとんど瞬時に崩壊しているかのように見えるだろう。この場合、バビロニア負債奴隷でマインドコントロールされた政府は崩壊するだろう。

（転載終了）

関連記事

• 日本政治金融経済週刊ニュース　20151230（ BenjaminFulford氏のブログ） (12/31)
• フルフォード情報 15/12/29：過ぎ去った年には革命前夜の混乱を見ていましたが、新年には革命後の混乱が来るかも知れない (12/31)
• 日本政治金融経済週刊ニュース　20151223（ BenjaminFulford氏のブログ） (12/27)
• フルフォード情報 15/12/21：ＩＭＦが改革を公表すると直ちにＩＭＦトップが刑事訴訟を受けたように、金融権力闘争は激化している (12/23)
• 日本政治金融経済週刊ニュース　20151217（ BenjaminFulford氏のブログ） (12/19)
• フルフォード情報 15/12/15：カナダ政府は連銀ギャングを逮捕するためにワシントンＤＣに派兵することを熟考している (12/18)
• 日本政治金融経済週刊ニュース　20151209（ BenjaminFulford氏のブログ） (12/14)

• カテゴリ:ベンジャミン・フルフォード

以上は「新ほんとうがいちばん」より

国際社会の権力闘争は酷いものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

この世は「金は権力のある方へ動く」！これ世界の常識だヨ！

特アには一銭もやるな！：この世は「金は権力のある方へ動く」！これ世界の常識だヨ！

もし生まれ変われるのであれば、朝鮮人や韓国人を根絶やしする殺ヒトモドキウィルスとしてこの地球に戻ってきたい。
−−井口和基博士

みなさん、こんにちは。

いやはや、我が国最大の反日組織といえば、シャンペン外交が三種の神器だった「害務省」である。この害務省の役人の奴隷となった岸田文雄大臣が、なんとあの従軍慰安婦捏造に対してお金をまたまたただで恵むことにしたというのである。これである。外務省の韓流役人はそのうち叩きださなきゃいけませんナ。

日韓合意「被害者も国民も理解を」…朴大統領

（やっぱり目のつり上がった奴はだめだコリア！）

　【ソウル＝豊浦潤一】韓国政府は、慰安婦問題で合意した２８日の日韓外相会談で、目標としていた「年内妥結」と、日本政府の「責任」表明を引き出した。

　しかし、法的責任の認定などで譲歩した部分に対する韓国内の説得や日本大使館前の少女像の撤去など「重い宿題」を背負った。

　朴槿恵パククネ大統領は会談後、「日韓関係改善と大局的見地から、今回の合意について被害者も国民も理解してほしい」と訴える国民向けメッセージを出した。

　韓国外交省関係者も会談後、韓国報道陣に「日韓は先鋭化した立場の違いがある。現実の制約がある中、努力のたまものと評価してほしい」と強調した。

　朴政権が慰安婦問題の交渉に臨む基本戦略は、日本が法的責任を認める可能性がない中で、日本政府の「責任」を明確化し、金銭給付を賠償の形に近づけ、野田政権時代の２０１２年に水面下で李明博イミョンバク政権に示された解決案よりも前進したものとすることだった。

いやはや、ため息ですナ。

それもそのはず、すでに今年アメリカのジョージ・子・ブッシュ大統領の諮問を受けた研究グループが、８年にもわたる研究を続けて、正真正銘１００％慰安婦問題は朝鮮人の捏造だったことが公的に証明されたからである。

だから、それまでむしろ我が国に対して韓国人従軍慰安婦問題の韓国側の弁護士だったケント・ギルバートさんが「韓国人に騙された」と今度は１８０度立場を変えて、我が国の守護者の１人になったわけだ。

・慰安婦問題の韓国との決着について
・「私が見た従軍慰安婦の正体」小野田寛郎：娼妓は稼ぎまくっていたようですナ！
・中山成彬議員の「歴史的快挙」：「いくら調べても朝鮮人による犯罪しかなかった」
・ザッツ・プロパガンダ→「従軍慰安婦」「南京大虐殺」：「プロパガンダの７つの手法」
・あの日あの時：「慰安婦捏造」は１９９３年NHK「ワールドウォッチング」から始まった！
・「青い目のサムライ」マイケル・ヨン：米国インテリも中韓反日プロバガンダにノー！
・【超拡散希望】君はこの人を知っているか？「慰安婦バスター」谷山雄二朗を！？
・いや〜〜、谷山雄二朗氏は面白い！：中韓反日プロパガンダの裏には、ロスチャがいた！？
・君はこの人を知っているか？２：「慰安婦バスター」谷山雄二朗、アウェーの戦い！？

さてこの問題についてはすでに多くの有名ブロガー諸氏が反論の印象を述べている。当たり前である。たとえば、以下のものである。

・誰も得をしない合意
・慰安婦交渉は意外な結末で幕引き・・・
・慰安婦問題が妥結　日本が10億円支出　安倍首相が「おわびと反省」を表明へ

というわけで、私はあえて付け加えるほどのものはないが、強いていえば、

岸田文雄大臣に韓の法則が発動されるはずだ

と予測する。つまり、近々死に至る災害や災難に見舞われるに違いないと感じるわけですナ。

まあ、我が国の国民が心底嫌っている韓国朝鮮人に対して、善処したわけだから、その怨念や恨みはものすごいはずだし、中にはお百度参りしているやつがいるかもしれないし、なんと言っても悪魔主義のフリーメーソンが建国した韓国だからである。関わって良いことはなにもないのだ。

もしこの岸田を安倍首相が特務を命じたとするならば、おそらくその矛先は安倍晋三にも振りかかるに違いない。それを知ってから、緊急に安倍昭恵夫人が靖国神社に参拝したという話が出てきた。しかし、遅いだろうヨ。

さて、まあ、そんなことはどうでもいいのだが、ここで俺が付け加えておきたいこととは何か？

というと、古来日本以外の世界の国々では、

金は権力のある方へ動く

と考えてきたという事実である。

水は高い方から低い方に流れる。雨も高い方から低い方へ降る。

ところが、金だけは権力の低い方から高い方へ移動するのである。

これは法律があろうがなかろうが無関係。歴然たる歴史的事実である。

もちろん、ここでいう「権力」とは、軍隊力、資金力、名声、暴力であろうがなんでも良い。要するに、金は弱いやつから強いやつの方へ動くのだ。

古代アーリア人も、支那人も、朝鮮人も、ロシア人も、アメリカ人も、イギリス人もだれもがそう信じているわけだ。

だから、イギリスのロスチャイルドもアメリカのロックフェラーもアメリカの大富豪も一銭足りとも税金を払わない。払わずにすむ便宜を自分で作っているのである。アメリカの大富豪投資家のバフェット、通称バフォメットも一銭も税金を収めないと言っている。貧乏人が知らないさまざまな税金控除の手段が張りめぐされているんだと。

当然ながら、大英帝国のイギリス王朝もそうだし、我が国の天皇もそうである。一切の税金を払う必要が無い。なぜなら、そもそもその諸経費そのものが税金で賄われているからである。

つまり、税金が流れる方＝権力のある方である。言い換えれば、

税金は権力のある方へ徴収される

のだ。

まあ、当たり前と考えているだろうが、その根底に有る土台が、権力構造というものである。

ここを戦後の我々日本人は巧妙に嘘つかれてきたわけである。

その結果、大きな誤解を持った国民となった。

つまり、日本人は

お金を持っていてそれを支援するほうが偉い

というように考えるようになったのである。もちろん、私もそう考えているが、それはあくまで我が国内部だけの話である。

だから、日本人は税金をもらう公務員より税金を支払う国民の方が上、偉いと考えているが、それは我が国だけで通用する話であって、他国では通じない。だから、他民族としてやってきた在日韓国人朝鮮人は一銭足りとも税金を払う気などさらさらないのである。なぜなら自分たちのほうが偉いと考えているわけだからだ。この認識を理解できないと大きな誤りを起こすのだ。岸田のように。

もしあなたがリーマン予想を解くだけの数学的才能があり、仮にそれを解いたとしよう。そうすれば、ただちにあなたに数多くのお金の申し込み、すなわち、大学や研究所からのオファーが来るだろう。東大数学部や京大の数理解析研究所からスカウトが来るはずである。

これすなわち、あなたに権力がついたからである。その権力やそれが生み出す可能性に向かってさまざまなお金が引き寄せられるのである。

あなたが衆議院議員になればなったで、さまざまな事業家や起業家が名刺を持って詣でてくるだろう。それすなわち、あなたに国会議員としての権力がついたからである。


基本的に中国共産党、韓国ウリナラ党なんであろうが、特アの人間は、そういうふうな認識をしているのだ。

だから、連中には一銭足りとも恵んではならない！これである。

つまり、彼ら特アのアジア人は、日本が我が国の好意として資金援助したとしても、彼らはそうは思わない。むしろ、自分の国に日本がひれ伏したから、金を持ってご奉公に来たと考えるのである。

これが古代からの中国や朝鮮の政治家の考え方である。

一番わかり易い例は、おそらく在日韓国人のジゴロやヒモだろう。どこかの姉ちゃんを拉致して、暴力と性の虜にして夜の女に仕立て金をせしめる。女が男のために自分の体を売って金を得てそれを男に泣く泣く工面する方が偉いのではなく、金を奪い取る方の男が偉いと考えているわけだ。これが特アの考え方である。

だから、金の額の問題ではない。いくら日本が金を援助しようが、彼らはそれに対してまったく感謝の気持ちはない。日本がいくら新幹線を援助しようが、病院を建ててやろうが、ダムを作ってやろうが、金を貸そうが、彼らはなんとも感じないのだ。

むしろ、彼らが物資や金を持って日本にやってくるという時こそ彼らが我が国を尊敬している態度の現れなのである。残念ながらそんな国はない。しかし、一般の外人がなぜ我が国に金持って散財しても旅行にやってくるかというと、それは日本を尊敬したり、好きだったり、愛しているからである。つまり、日本にいい意味の権力や魅力がついたからである。彼らの認識は日本人と認識が真逆なのだ。

かつて古代唐の王様が、我が国に朝貢しろ（金を持って来い）と言ったように、この意味は、朝貢するということは、属国になるという意味だったわけである。この考え方が今現在も続いている。

だから、中国の習近平がAIIBを作るから「金を出せ」＝「朝貢せよ」と言ってきたわけである。

ご存知のように、我が国は古代から度重なる中国の朝貢要請を拒絶してきた唯一のアジアの国である。だから、AIIBも拒絶した。

韓国はその中国の属国であった。だから、その中国の朝貢思想の思想圏にある。

だから、いちゃもんをつけて補償や損害賠償を求めるが、それは自分たちが偉い、日本より上だと思っているからである。

国際社会では、金を貢いだほうが負けなのだ。

ユネスコであろうが、IMFであろうが、国連であろうが、アメリカであろうが、在日米軍であろうが、金を援助する（といえば国民受けするというだけのことで）方が実質上は奴隷になったことを意味するのである。

だから、非合法組織の「金くれ」要求に対してもヤクザに金をやるなという話になったのである。

当然、「おれおれ詐欺」であろうが何であろうが、身内であろうが、「不合理な金くれ」要求には、最初から身内であろうが、「自分の起こしたことは自分で刈り取れ」と言って拒絶すればいいのだ。こういう文化風潮がないから簡単に在日害人犯罪者の犠牲になるわけだ。

一銭足りとも金をやるな！

これは鉄則その１の初歩である。

まあ、米国債を買うということも、米国は日本を尊敬するどころか、むしろ逆で、奴らは奴隷になった馬鹿な国くらいにしか見ないのである。


これが世界の考え方なのですナ。

いやはや、世も末ですナ。



以上は「井口和基氏」ブログより

今回の日韓慰安婦合意は、米国からの強い要請で実現したものと思われます。米国からの要請を拒否した場合には安倍政権は即退陣になったでしょう。ＩＳ（イスラム国）関連で安倍政権は米国に弱みを握られているものと思われます。トルコのシリアからの原油盗掘を秘密裏に輸入していたのが安倍政権だった証拠を米国に握られていた？エルドワンの次は安倍の番？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2015年の世界全体の死者数は「5760万人」

2015年の世界全体の死者数は「5760万人」。私たちは日月神示の「1日10万人の死…」の警告をはるかに越えた時代に生きている         

                2015/12/23             

                                           

一日に十万、人死にだしたら神の世がいよいよ近づいたのざから、よく世界のことを見て皆に知らして呉れよ。［日月神示　上つ巻 第25帖］

・There will be a rare full moon on Christmas Day this year

ナチスで始まり IS で終わりそうな2015年に

先日生まれたと思ったら、あっという間に 50歳を越えていることに気づき、時間の経過の早さに驚きますが、それにしても、今年もあと１週間ほどで終わりなのですね。何だか１年間過ごしたという気がしないです。

今年 2015年の元旦は・・・思い起こすと「ヒトラーと共に始まった 2015年」だったことを思い出します。

何のことかというと、今年のお正月は、子どもと奥さんが一足先に実家に帰省していたので、私は大晦日から友人のジローさんという人と飲み、ジローさんは泊まっていたのですが、元旦の朝起きると、寝そべりテレビを見ていました。

私はパジャマのまま突っ立って、その映像を見ていると、ナチスドイツの第６回全国党大会の様子が記録された、レニ・リーフェンシュタール監督の「意志の勝利」らしき映像が映っています。

わたし「なんで正月にナチス？」
ジロー「NHK BS でやってた」
わたし「元旦の朝からヒトラーかよ」

とか言いながらも、私は突っ立ったまま、それを見ていて、結局２時間のその番組を最後まで立ったまま見続けてしまったのでした。

番組は、フランス制作の「ヒトラー　権力掌握への道」 前編と後編の再放送で、NHK のページによりますと、

近現代史上前例のない組織的な大量殺りくを行ったアドルフ・ヒトラーとナチス。なぜ、これほど人種差別と憎悪に満ちた一人の男がドイツを支配し、社会全体を凶暴化し得たのか。

１９１９年の第一次世界大戦後からナチスの独裁体制が確立するまでのおよそ２０年間に焦点を当て、その真相を明らかにしていく。

というもので、これを２時間、最後まで見てしまったのは、「多くのフィルムがカラー化されていた」こともあります。

ヒトラー　権力掌握への道より

・NHK ONLINE

なんだかんだ言っても、カラー化されると確かに見応えが違ってくるものがあります。

ちなみに、この番組の原題は、

「APOCALYPSE　HITLER （ヒトラーの黙示録）」

というものでした。

わたし「正月起きて早々に黙示録を２時間見ていたわけか」
ジロー「ロクな年にならなそうだな」
わたし「まあ、最近は毎年そうだけど、今年は特にすごそうだね」

というような会話を交わしていました。

そんなわけで、今年は「物騒感たっぷり」のお正月から始まったのでした。

ちなみに、調べてみますと、この番組は NHK オンデマンド（前編、後編）で見られるようなので、また見てみようかなとも思いました。

まあ、個人的には、別に物騒というわけでもなく、むしろ今年は、音と人間の関係から、音叉とかライアーとか 528Hz とか 432Hz を知ったり、植物が緑である理由がやっとわかったり、薬や病院をやめたり（それぞれ下に関連記事）といった、むしろ良いことが多かった年だったと言っていいと思います。

［参考過去記事］
・［音のこと］宇宙の創造…ひも理論…432Hz…528Hz…ライアー…
・［植物のこと］植物が「緑色」であり続ける理由がわかった！…
・［薬のこと］健康ブームの中でガンが増え続ける理由 ： 世界でもダントツの「薬」消費国である日本…

しかし、個人的なことはさておき、世界や地球全体となると、大規模な事故や、自然災害の多発から、 ISやボコハラムなどの過激派組織の台頭や、それによる紛争や戦争、そして、難民の増加、病気の増加など、2015年は、やや物騒な年だった感はイナバウアー、いや、否めません。

5760万人の死の内訳

冒頭に、

「 5760万人の死」

と書きましたが、この数が、今年 2015年に地球で亡くなったと考えられる人の数となります。

この数字は、2014年に発表された「地球全体の2014年の１年間の死亡率」を 2015年の地球の人口 73億人に照合したもので、正確な推定にはなりませんが、最近は、毎年大体同じような死亡率で推移していますので、この 5760万人から大きく逸れるということもないように思います。

ちなみに、2014年の全世界の死亡率は、「 1000人のうち 7.89人が死亡」という率でした。

1パーセント未満ではあるのですが、人口も 70億人も越えますと、0.8パーセント程度でも、6000万人近くの数になるのです。

もちろん、死亡率は地域によってまったく違いますが、世界全体として、何が原因で死亡しているのかを見ますと、「圧倒的に病気」です。

そして、さらにいうと、病気の中でも、圧倒的に「非感染性疾患（ NCDs ）」での死が多いです。

全死者の中の3500万人の死は「ストレス主要因病」

「非感染性疾患」というのは、文字通り「感染症ではない病気」ということで、心筋梗塞や脳卒中などの心臓や血管の病気も、ガンも糖尿病も、あるいは、ぜんそくや肺気腫などは、すべて非感染性疾患となります。

WHO のデータによると、下のような内訳となっています。

非感染性疾患 NCDs

心臓血管病、がん、慢性肺疾患、糖尿病等の総称で全世界の死亡の原因の 60％（ 3500万人）を占め、そのうち 48％は心臓血管病、がん約 20%、呼吸器系疾患約 10%、糖尿病が 3%を占めています。

低・中所得国では毎年 800万人が NCDsで死亡しており、今後 10年以上増加し続けることが予想されています。

これを読むと、世界では１年間で

・心臓血管病（脳梗塞や心筋梗塞など）　1700万
・ガン　700万人
・糖尿病　100万人

が亡くなっていることになります。

なお、WHO の 2012年のデータでは、他に、１年間の死亡数の目安として、

・慢性閉塞肺疾患（ COPD ）　310万人
・気道感染症（かぜを含む上部感染症）　310万人
・HIV / エイズ　150万人
・交通事故　130万人

などとなっています。

エイズの患者数も新規・累積共に相変わらず多く、2013年で下のようになっています。

・WHO

これは 2013年時点の数で、この世にエイズが登場してからの総感染者数は 7800万人、総死者数は 3900万人という、途方もない数となっています。

そして、WHO は、他に、

・自分が HIV に感染していることを気づいていない人が 1700万人

・気づいていても治療を受けていない人が 2200万人

・治療を受けられない HIV 感染した子どもが 180万人

いるとしています。

この他に、死亡という言葉と直接リンクするわけではないですが、「 2015年の世界の認知症患者の数は約 4680万人」という「世界アルツハイマー報告書2015」のデータもあります。

いずれにしても、今の地球の「人間の死」は、病気が大部分であって、しかも、そのうちの半分以上が「非感染性疾患」、つまり、ガンとか糖尿病とかの生活習慣病の死亡者数が圧倒しているという事実。

ガンや糖尿病や高血圧などの生活習慣病がどうしてこんなに増えたのか、あるいは、それらの発生メカニズムは何なのかということについては、いろいろな考え方があると思いますが、私は、

・人間が病気になる「基本的なメカニズム」（１）：交感神経・副交感神経の働きと「ストレスが引き起こすこと」の関係がぼんやりと理解できた日に
 2015/12/08

とその後の人間が病気になる「基本的なメカニズム」（２）という記事に書いたことが、基本的には「病気になる原因の大半」だと思います。全部とは言いませんが、大半はそれが原因だと思っています。

上の記事は、さまざまなストレスが人間の自律神経のバランスを崩し、そのことによって、血液中の白血球の構成比が変わってしまうところから病気が始まるということなどを書いたのですが、もっといえば、特に主要国などでは、

「社会のシステムそのものが人間本来の生態に合わないものとなってきているので、《ただ暮らしているだけで》ストレスを受け続けている」

と今は思っています。

人は、自分たちは快適で便利な文明を作り上げたと思っていても、実はそれが「死への近道となっている」という言い方でもいいかもしれません。

そして、日本もそうですが、スマホやパソコンでのコミュニケーションの異常化や、安楽な移動手段、薬の氾濫、過剰医療、交感神経ばかり刺激される学校や会社での日常生活などの今の社会システムが、そう簡単に変わるとは思えません。

すなわち、今の状態はさらにヒートアップして、人々が「気づかずに受けているストレス」はさらに倍増していくと思います。

そして、以前も書いてしまいましたが、それらが原因となり、「間違いなく、現在の病気の時代の勢いは今後も拡大していく」ということに関しては確信しています。外部要因の問題も多少はあっても、

「社会システムそのものが人間たちを殺し始めている」

という理由がこの病気の時代を作り出した最大の要因だと私は確信しています。

それに気づいたのは最近ですが、気づくのが遅すぎて、もう自分でも自分を救うこともできないと思っていますが、次の世代までには何とかなってほしいとは思っています。

そして、ガンや認知症の増加を含めて、ものすごい光景がほんの数年後には現れると考えています。

1日10万の死を越えた中で

そして、今は世界年間 6000万人弱の死となっていますが、これが加速することも避けられないと思います。

冒頭に日月神示の「一日に十万、人死にだしたら神の世がいよいよ…」を載せましたが、1日10万というのは、

10万 × 365日= 3650万人

ということで、すでに、そんなレベルはとっくに越えていることがわかります。

ちなみに、日月神示の上のフレーズの後には、

北から攻め寄せて来たらいよいよのことぞ。南、東、西、みな大切なれど、北を守ってくれよ。北から来るぞ。

神は気もない時から知らして置くから、よくこの神示、心にしめて居れよ。

一日一握りの米に泣く時あるぞ、着る物も泣くことあるぞ、いくら買溜めしても神のゆるさんもの一つも身には附かんぞ、着ても着ても、食うても食うても何もならん餓鬼の世ざ。早う神心にかへりて呉れよ。

その時が来たら、いくら「準備」していようとどうにもならないと。

準備などするくらいなら神様の心に戻りなさいと。

そして、毎日お風呂に入り体を温めて、ウォーキングなどの軽い運動をしなさいと（それは言ってない）。

いずれにしても、すでに、日月神示の警告の時代は過ぎているのです。

そして、そういう時代に生きているのだと知らしてくれたのは「人の死の数」だったのでした。

-             2015年からの世界, 人類の未来            2015年, ストレス, 日月神示, 死亡数, 病気の時代, 自律神経, 非感染性疾患

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

テロによる死者数も増えています。２０１６年は放射能汚染による死者数も増えるものと思われます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2016年、投資家に警告すべき株式市場崩壊の10の兆候

Fri.2015.12.18 

経済崩壊

2016年、投資家に警告すべき株式市場崩壊の10の兆候

米国の主流(企業)メディアは、一斉に「2016年の予想」を出しています。
「2016年、投資家に警告すべき株式市場崩壊の10の兆候」・・・

------------------------------------------------------

・・・では、ひとつひとつ補足説明を加えながら進めていきましょう。

1)バルチック海運指数(The Baltic Dry Index)が過去最低を更新

---

2)国際商品市況がリーマン破綻のときより悪化

---

3)ドル建て名目GDP・日米比較ー安倍政権で30％も日本の経済力が削がれてしまった

---

4)総売上に対する企業在庫比率の悪化が止まらない

---

5)米・財務省の利回り曲線(イールド・カーブ)はインフレを反映している！？

---

6)財務会計に化粧を施すアメリカ企業

---

7)ドル指数の上昇は、企業の収益と多国籍企業の収益の両方を傷めつける

---

8)数字を捏造しても、製造業の不況は隠せない

---

9)米国・ヨーロッパとも金融不安が増大している

---

10)スタンダード・アンド・プアーズ500種銘柄のバリエーションは、史上二番の高さ

---

大規模リストラ時代は始まっている

---

メルマガ57号パート1で書いたように、ウォーレン・バフェットは株式市場時価総額対GDP比という指数が好きです。
前述した別名「ウォーレン・バフェット指数（Warren Buffett Indicator）」のことです。

彼は、2年前には、「株式市場はバブルの兆候を示してはいるが、まだ、それほど危惧する段階には来てない」と言っていました。

しかし、その1年後、ウォーレンバフェット指数は、とうとう天井に到達し、米国株は今後50％の調整が入るとの観測が現実味を帯びてきたのです。

しかし、50％の下落など、まだまだ甘い、と見ているアナリストは実はとても多いのです。

米国の金融機関の大量リストラは始まっています。

原発事業の失敗によって粉飾決算を行った東芝は7000人のリストラを発表しました。
・・・もっとも、知らないのは嵌められた経営トップだけなのかもしれません。

何年も隠蔽と不正を続けていながら、今まで発覚しなかったのに、なぜ、今頃になって出てきたのでしょう。そして、いったい誰から漏れたのでしょう。

問題は、グローバル経済が、ゆっくりと縮小していくことです。
それは、2～3年ではありません。もっと長い時間をかけて、じわりじわり進められていくのです。

大手企業の社員といえども、ノーテンキではいられなくなります。

ましてや、権力にすり寄り、安保法案・可決に向けてのプロパガンダを展開し、民意に背いてTPPを強引に進めようとしている日本のマスコミ諸君などは、真っ先にその犠牲者となるでしょう。隅田川の河岸や荒川、多摩川の河川敷には、ホームレスになった元テレビマンや元新聞記者のテントが所狭しと密集するかも知れません。

・・・多くの経済指標を虚心坦懐になって眺めてみると、答えは自ずと出てくるのです。
それに反して、世間は、あまりにも無防備で無頓着です。

ドル建てて見ると、日本のGDPの30％が、たった3年で失われことを軽視しないでください。
米国の金融を牛耳っているシオニスト・ユダヤは、7回目の世界恐慌に向けて、慎重に一歩ずつ歩を進めていることは確かなことです。


(以上、見出しのみ。全文はメルマガでお読みください)


有料メルマガのカードでのお申し込みはこちらからです。
初回お申し込みの月の月末までは無料です。


メルマガのバックナンバーはコチラから

有料メルマガの銀行振込、コンビニの電子マネーでの
お申し込みはこちらからです。

関連記事

• 2016年、投資家に警告すべき株式市場崩壊の10の兆候 (12/18)
• 超特大ブラックマンデーの足音と金(ゴールド)市場の動向 (12/14)
• ルー財務長官は11月3日の債務上限突破を警告する (11/01)
• 来月、米国株、米ドル、米債券市場のメルトダウンが始まる (10/24)
• 純粋な意味で『富』と言える金(ゴールド)によって身を守る (10/17)
• 株式市場崩壊／これからの2〜3ヵ月は世界に衝撃が走る  (09/28)
• 金の投げ売り・金価格の下落はデリバティブ崩壊が・・・ (08/20)
• ソロスが原油価格の下落が続く中で石油資源開発企業に投資 (08/15)
• 「この10月、世界的なパラダイムの転換が起こる」 (08/07)

以上は「ｋａｌｅｉｄｐ　ｓｃｏｐｅ」より

２０１６年は酷い不況の年となるでしょう。消費税10％に引き上げも延期の可能性が大となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

【気になる】恒星「KIC 8462852」で異常な動きの光を観測！宇宙人の構造物が原因と指摘する声も！

---

☆宇宙人の構造物が原因？恒星「KIC 8462852」の光が不思議なパターンで変動している...
URL　http://news.livedoor.com/article/detail/10948220/
引用：
Popular Science：遠く離れたはくちょう座の方向にある恒星が、天文学者たちの間で大きなセンセーションを巻き起こしています。その星「KIC 8462852」の光は大きく、不思議なパターンで変動しています。そのため科学者たちは、巨大で奇妙な形をした何かがKIC 8462852のまわりを回っていて、時折その光を遮っているのではないかと考えています。
：引用終了

以下、ネットの反応

---

---

地球から観測が出来る規模とか、スターウォーズに出てきた人工星「デススター」に匹敵するサイズじゃあ・・・(^_^;)。

人間が把握している宇宙というのは、宇宙全体の0.0001％にも満たないと言われています。それ程までに広大な宇宙では何があっても不思議ではなく、宇宙人以上にぶっ飛んだ存在が光を動かしているのかもしれません。
地球のサイズも宇宙全体で見ると小さいですし、あらゆる想像が出来るほど宇宙は面白い場所です。

関連記事

• 【人権無視】相模原の児相、少女を全裸にして所持品検査！関係者が謝罪へ！用紙の紛失で一斉検査に！
• 【気になる】恒星「KIC 8462852」で異常な動きの光を観測！宇宙人の構造物が原因と指摘する声も！
• 【緊張状態】南北対立が再び再燃か？北朝鮮と韓国の会談が決裂！合意文が無いまま終了、水面下で交渉継続へ！

以上は「真実を探すブログ」より

広い宇宙は人間の創造を遥かに超えたものであることが将来わかるでしょう。以上

人間が人間を編集し、造り出す時代の一歩手前に何を思う

人間が人間を編集し、造り出す時代の一歩手前に何を思う ： 実施直前の様相を呈する「デザイナーズベイビー」と「人間クローン計画」

2015/12/05 

・Daily Mail

ヒトがヒトを造るのは「倫理」の問題ではなく「自然の摂理への反逆」のような気もして

今日は、ふたつの記事を翻訳しまして、それをお読みいただきたいと思いました。

英国のデイリーメールを読んでいましたら、同じ日に、別の記事として、それぞれ載っていたもので、ひとつは、

・中国の企業による「食肉牛のクローン化の実施」と「人間クローン実験」の兆し

に関しての報道で、もうひとつは、

・デザイナーベイビーを含む「生殖系の遺伝子の編集」が科学会で進行しつつあること

に関してのものです。

私自身は、「クローン」にしても「あらゆる遺伝子操作」にしても、それは何だかとても悪魔的な作業だというように感じていまして（単に「悪魔的」というだけで、良いとか悪いとかいう価値観ではないです）、こういうたぐいの報道は切ないものがありますが、望む人たちが数多くいることも事実のようでして、まあ・・・いろんな意味で、今の時代は行くところまで行くしかないのかなとも思います。

ふたつの翻訳ということで、長くなりますので、とりあえず、その記事をご紹介したいと思います。

最初は、中国のボヤライフ・グループという大企業が進めている「あらゆるものをクローン化する計画の工場」の話です。将来的には「ヒトも」ということで、７ヶ月後の稼働を目標に、昨年、爆発事件のあった天津港に大工場を建設しています。

そのことを取り上げた記事をご紹介します。

なお、記事の中に出てくるボヤライフ・グループのパートナーである韓国の「スワム生命工学研究財団」とは、2006年にあった、論文捏造事件の黄禹錫（ファンウソク）元ソウル大学教授の財団です。

ファン元教授のこの財団は、「愛犬をクローン化（複製）する」というビジネス（費用は１頭につき約 1200万円）を実際におこなっているのだそうです。

スワム財団がクローン化した犬の例
・Today

ファン元教授の次の目標は「人間のクローン化」のよう。

それでは、デイリーメールの記事です。

Sponsored Link

---

The world’s largest cloning factory could one day clone HUMANS: Scientist claims technology is ready but public opinion isn’t
Daily Mail 2015/12/02

世界最大のクローン工場は、いつの日か「ヒトのクローン」を作ることになるかもしれない：その技術は準備ができていると科学者は主張するが、世論は受け入れていない

中国の企業ボヤライフ・グループ（ Boyalife Group ）が、2016年から、犬や牛、馬のクローン生産を開始することになった。

ボヤライフ会長の許曉椿（シュウ・シャオチュン / Xu Xiaochun ）氏は、人間のクローンを作るテクノロジーは、「すでにここにあるのです」と言う。

ボヤライフ本社ビル

この世界最大のクローン工場のテクノロジーを支える中国人科学者は、人間を複製することは、すでに可能であるが、公共からの敵対的な反応を避けるために、そのことについては公には語っていないのだという。

ボヤライフ・グループの許会長は、「当社は、すでに霊長類のクローン化技術の向上について進めています」と言う。

そして、会長は、「クローン化に関して、サルからヒトは”わずかな生物学的段階があるだけ”です」と付け加えた。

ボヤライフ・グループとそのパートナー企業は、中国北部・天津港に巨大な工場を建築しており、７ヶ月以内に、クローンの生産に入ることができるとしている。

そして、2020年までに、100万頭のクローン化された牛の出荷を目指している。

しかし、牛は、最高経営責任者である許氏の野望の始まりに過ぎない。

工場のパイプラインでは、サラブレッド競走馬、ペット、警察捜査に特化した警察犬などもクローン化しようとしている。

そして、人間さえも。

許会長は、「その技術はすでにある」と AFP に語っている。

そして、「もし、ヒトのクローン化が許されていたならば、このボヤライフ社以外に、より良い技術を持っている会社が他にあるとは思えません」とも述べている。

ボヤライフ・グループは、現在はまだ、人間のクローン化に関しての行動をおこなっていないが、それは、外部からの批判を含む副作用を避けるためだという。

しかし、許会長は、「社会的な価値観は変わっていくものです（※ そのうち、社会も人間のクローン化を認めるようになるだろう、という意味）」として、会長は、過去と現在の同性愛者に対する社会的価値観の変化を例に挙げた。

そして、会長は、いつかは、人々が自分を再生産（クローン）した子どもについて、より多くの選択肢を持つことができるようになるだろうと語った。

「現在は、子どもを持つ唯一の方法は、その子の半分はお母さんのものを持っていて、半分はお父さんのものを持っているわけですが、将来は、３つの中から、それを選択することができるようになると思います」と会長は言った。

カナダと米国の大学を出、以前は、アメリカの大手製薬会社ファイザーに勤めていた 44歳の科学者がいる。

彼は、生物多様性の保護手段としての生物のクローン化を提唱している。そのために、中国の天津工場では、約 500万にのぼる細胞の試料を液体窒素で凍結し、それらを保持することが可能な遺伝子バンクを収容している。

これは、世界の絶滅危惧種の将来の再生のための「カタログ」として作用する可能性がある。

ボヤライフ・グループの韓国のパートナーの「スワム生命工学研究財団」（ Sooam / 秀岩） は、すでに、シベリアの永久凍土で見つかったマンモスの細胞をクローンにより復活させるためのプロジェクトに取り組んでいる。

スワム財団はまた、顧客の愛犬を「クローンで再生する」というサービスを提供している。報道によれば、費用は、一回 10万ドル（約 1200万円）だ。

今年の初め、スワム財団の代表である韓国の生物学者、黄禹錫（ファン・ウソク）氏が、彼の会社が中国でのクローン化の合併事業を計画していることが、韓国の東亜日報に引用されたことがある。

それによると、黄氏は、

「韓国では、生命倫理に関する法律によって、人間の卵子の使用を禁止されており、私たちは、犬などにおこなってきたクローン化の技術を人体に適用する段階に入る際には、中国で施設を見つけることにしたのです」

と述べたとある。

今のところは、ボヤライフ・グループの許会長は、世界初となる「遺伝的に同一のクローン牛の繁殖家」となることを目指している。

許会長は、「味は神戸牛ほどのものになることを保証します」と言った。

これはまた、中国で爆発的に増えている中産階級以上の牛肉の需要を満たすためのものでもあるという。

遺伝的改変と異なるクローン化の動物への適用は、その質を均一化して保持させることができる。

「（クローン牛が多く流通すれば）スーパーの肉は、どれも見栄えがよく、どの味も均一の品質になり、良い風景になると思います」と許会長は言う。

「動物の品質を均一にするということは、過去の私たちにはできないことでした。しかし、私たちのクローン工場では、それができるのです」

「この工場で作り出される牛は食べ物であるということを覚えていてください。私たちは、その食べ物を、非常に品質の一貫したものとしたいのです」と、会長は付け加えた。

クローン化された牛肉を人間が消費することが安全であるかどうかは、論争となっている。

アメリカ食品医薬品局は、その研究で、安全性には問題はないとしているが、欧州議会は、クローン動物と食物連鎖を生産することの禁止を支持している。

---

ここまでです。

＞ 2020年までに、100万頭のクローン化された牛の出荷を目指している。

という具体的な記述を見ましても、このようなものが、少なくとも中国では、スーパーに並ぶ日は近い・・・というか、最短だと、もう来年の夏には並んでいるのかもしれません。

人間のクローン化も、「こっそりと」なら、いつ始まっても不思議ではない雰囲気を感じます（記事に出てくる人たちが、みんな、やる気満々ですし）。

さて、もうひとつの記事は、クローンではないですが、

「赤ちゃんが誕生する前に、精子、卵子、あるいは、胚などに遺伝子操作を加えて、《親が望むような赤ちゃん》を造る技術に関しての国際会議」

についての記事です。

・THE PROS AND CONS OF “DESIGNER BABIES”

これも、いろいろ書かずに、記事をご紹介したいと思いますが、中に出てくる「デザイナーベイビー」というのと「 CRISPR-Cas9 」の二つの言葉について記しておきます。

デザイナーベビー – Wikipedia

デザイナーベビーとは、受精卵の段階で遺伝子操作を行なうことによって、親が望む外見や体力・知力等を持たせた子供の総称。親がその子供の特徴をまるでデザインするかのようであるためそう呼ばれる。

1990年代から受精卵の遺伝子操作は遺伝的疾病を回避することを主目的に論じられてきたが、親の「より優れた子供を」「思いどおりの子供を」という欲求に従い、外見的特長や知力・体力に関する遺伝子操作も論じられるようになってきた。

CRISPR-Cas9 とは

CRISPR-Cas9 とは、DNA二本鎖を切断してゲノム配列の任意の場所を削除、置換、挿入することができる新しい遺伝子改変技術です。

第3世代のゲノム編集ツールとして2013年に報告された CRISPR-Cas 技術は、カスタム化（標的遺伝子の変更や複数遺伝子のターゲット）が容易であることから、現在、ヒトやマウスといった哺乳類細胞ばかりではなく、細菌、寄生生物、ゼブラフィッシュ、などの膨大な種類の細胞や生物種において、そのゲノム編集または修正に急速に利用されています。

RISPR-Cas9
・Genome Editing with CRISPR-Cas9

それに関しての科学者たちの議論についての記事です。

ここからです。

---

‘Designer babies’ are ruled out FOR NOW – but experts fall short of banning use of gene editing in humans in the future
Daily Mail 2015/12/04

デザイナーベビーは「今は」禁止されている。しかし、将来的にはヒトでの遺伝子編集の使用を禁止するには及ばないと専門家たちは述べる

遺伝子編集技術は、妊娠において使用されるにはほど遠い技術となっているが、しかし、国際的な専門家たちは、研究目的のために初期の胚を編集して改変することは許されるべきであると主張している。

国際的なサミットの主催者たちは、手を加えられ変更された初期胚は慎重に実験室での研究の一環として行うことができると結論付けた。

しかし、科学者たちや社会は、このテクノロジーを取り巻く倫理的な問題に取り組むことを続けている。そこには、「デザイナーベビー」の概念を含む。

サミットの議長であり、1975年にノーベル生理学医学賞を受賞した、カリフォルニア工科大学の教授であるデビッド・ボルティモア（ David Baltimore ）氏は、

「妊娠につながるヒトの精子や卵子や初期胚に手を加えて改変するという行為は、あまりにも無責任ではないでしょうか」

と述べる。

生体細胞内部の遺伝子に手を加えるツールは、生物学そのものを変えてしまう可能性を秘めている。そこには、「 CRISPR/ Cas9 」と呼ばれる、安価で使いやすいツールを含む。

これらを使用することにより、科学者たちは、たとえば、鎌状赤血球貧血やエイズ、あるいは、ガンなどの治療の難しいとされている病気の治療法を作り出すことができる可能性がある。

しかし、これらのツールは、ヒトの遺伝子を変えてしまうこともできるのだ。

これにより、いわゆるデザイナーベイビーを作り出すことが可能になってしまう。

デザイナーズベイビーの概念は、倫理的な問題を提起し、サミットでは、政策立案者や倫理学者、そして、科学者たちの間で、この問題に対して、３日間の議論をおこなった。

これらの問題が緊急性を持つ提言となった理由は、中国人科学者が、初めて、ヒトの胚の遺伝子を編集する最初の試みをおこなったことによる。

そこで示された実験が安全なのか、あるいは本当に効果的なものなのかについては、科学者たちにはわからない。

承認された遺伝子関連研究をおこなっている主催者たちは、ヒトの生殖系の操作の研究の問題に関して、

「明らかに必要とされていることであり、適切な監督の下で進めるべき」

だと述べている。

委員会の結論としては、「科学的知識の進歩、そして、社会的な価値観が進化するにつれて、生殖系列の操作の臨床使用は、定期的に改訂されるべきだ」というものとなった。

委員会はまた、アメリカとイギリスと中国の科学アカデミーに、「ヒト生殖系列の操作に対しての許容可能な使用に関する規範を確立する」ための国際フォーラムを作ることを促した。

サミットの発表によると、ヒトの遺伝子治療の第一段階のテストは、 すでに始まっているという。

サンガモ・バイオサイエンス社は、HIV の治療法を開発する過程にある。それは、免疫細胞を患者の血液から採取し、遺伝子を編集し、ウイルスに対する抵抗性を向上させてから、また、患者の細胞に戻すという方法だ。

これまでに、80人の HIV 患者が、第一段階試験で治療を受けている。 サンガモ社の上級科学者は「良い結果が出ています」と言う。

サンガモ社は、次のステップをに入っており、体に直接遺伝子操作ツールを注入する臨床試験を来年計画している。これは、 血友病Ｂとして知られている血液疾患を対象とする試みだ。

ロンドン大学のエイドリアン・スラッシャー博士（ Dr Adrian Thrasher ）は、最近、免疫細胞を操作し、１歳の白血病患者を治療したと述べる。

「遺伝子操作の物語は今始まったばかりなのです。臨床試験はこれからも増加し続けるでしょう。

---

ここまでです。

今回は、翻訳だけでかなり長くなってしまいまして、時間的に、ここまでという感じになりますが、「この路線を進めたいと考えている科学者たちが、わりとたくさんいる」ということは事実のようで、また、デザイナーベイビーなどの例のように「求めている人たちも多い」ということもあり、どうやら、人はすでに「生命は神のたまもの」というような表現の下では生きられなくなっているようです。

そして、クローンも遺伝子編集も、大義名分（クローンなら絶滅危惧種の再生、遺伝編集なら難病を治すためなど）があれば、その大義名分に抗うことは難しく、一気に進んでしまうものなのかもしれないですね。

まあ・・・・・確かにいろいろと難しいことですが。

- 人類の未来 RISPR-Cas9, クローン, スワム, デザイナーベイビー, ボヤライフ, 人間のクローン化,遺伝子の編集

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

医学が進歩することは良いことですが、使用を誤ると手痛い反撃を食うことになります。以上

2016年：ニューヨークダウのピークアウト

２０１６年：ニューヨークダウのピークアウト

２０１５年のNYダウは２．２％下落しており、リーマン後初めての下落となって終わっています。

リーマン後は世界中の中央銀行が金融緩和を行い、株・不動産バブルを作ってきていましたが、ここまで金融緩和を行ってバブルを作らなければいけなかった理由があります。

隠してきた不良債権の処理です。

ソロモンブラザーズの破たんからリーマンの破たんでいったいどれだけのデリバティブが価値を失ったのか、金融関係者は誰も口を開こうとしません。

日本でも以前山一證券が破たんしましたが、この破たん、即、会社清算とならなかったのは殆ど知られていません。
日銀特融が焦げ付いていたために清算できなかったのです。

今、リーマンの清算が行われており、大和証券がリーマン（清算人）から訴えられていますが、これなどは氷山の一角であり、実際には想像を絶する金額の未精算債務が金融機関・ファンドにあると言われており、これを時間をかけて消す必要があったために、世界中の中央銀行が金融緩和を行ってきたと言えるのです。

FRBが昨年１２月に利上げに踏み切ったことでアメリカはこの清算が終わったと言えますが、問題はその他の国です。

日本やヨーロッパ、中国等はまだ終わっていないとみられており、ここでFRBが先に逃げたことで、リスクが終わっていない国に集中してくることになるのです。

またアメリカも金融市場にリーマンショックを遥かに超えるリスクが溜まっているとみられ、今年２０１６年はこのリスクが顕在化してきます。
また中国等はこの機会を利用して混乱を拡大させようとするでしょうから、世界の金融市場は大混乱に陥ることになります。

今、新興国・新興国企業が保有する債務は一体どれだけあるのか？
IIF（国際金融協会）は新興国の資本収支は２０１５年には５４００億ドルもの赤字になると発表しており、これは２７年振りの赤字となるのです。
新興国は自ら資本を作り出すことが出来ず、外部からの借入金で経済を作りますが、それが２０１５年には円換算で６５兆円もの流出になるのです。

アメリカが利上げしたことで、この流出は２０１６年には更に加速すると見られており、２０１６年通年では１００兆円を超える資金流出に見舞われることになるとも言われており、そうなれば新興国は破たんするか、売りまくるしかありません。

原油、天然ガス、鉄鋼、石炭、銅、金、銀等々あらゆる一次産品を資金の穴埋めするために売るしかありません。

世界経済が拡大している時にはこの売却も何ら問題なく有効策ですが、世界経済が減速している中にあっては、需要はない訳であり供給過剰になるだけであり価格が下落するしかありません。

今年２０１６年は新興国のうち複数破たんすることになるでしょうから、金融市場、特にジャンク債市場は大混乱に陥り、本来の高利回りに戻っていくはずですが、そうなれば低格付け債は発行できてもクーポンは１０％近いものしか発行できず、事実上資金調達ができない事態になるはずです。
１０兆円の借金があれば最悪の場合、年間１兆円を払わないと借りれない事態になるのです。

新興国・新興企業・低格付け企業は２０１６年は破たんのリスクが極めて高まり、そしてそれはNYダウを直撃することになり、年間を通してNYダウが３０％、４０％暴落しましても何ら不思議ではないと言えます。
既に、中国ショックで１０％以上の暴落が２０１５年に起こっているのです。

新興国・新興企業・低格付け企業ショックが襲えば３０％、４０％の暴落は当然発生します。
以上は「ＮＥＶＡＤＡブログ」より

株式の方向性は、下落への方向が高いと思われます。　　　　　　　　　　以上

フルフォード情報2015/12/29

フルフォード情報 15/12/29：過ぎ去った年には革命前夜の混乱を見ていましたが、新年には革命後の混乱が来るかも知れない

• 2015/12/31
• 02:46

転載元：嗚呼、悲しいではないか！

フルフォードレポート英語版（12/29)
過ぎ去った年には革命前夜の混乱を見ていましたが、
新年には革命後の混乱が来るかも知れない

２０１５年最後の週刊地政学ニュースと解析報告は昨年を振り返り、どう変わったかを見てみる良い機会である。多くの点で状況はソ連崩壊前の東欧の状況に似ている。東欧のほとんどはスターリンの大君を倒したが、重要な国ソ連だけが立て続けた。欧州はすでにハザールマフィア支配を拒否し、世界が待っているものはイスラエル、米国と日本のような属国を依然支配している犯罪不正政権の崩壊である。これは２０１６年に達成されるだろう、しかし白龍会とＢＲＩＣＳ同盟が攻撃を維持する場合にのみ可能である。

欧州がワシントンＤＣに本部を置く暴力団政権を拒否した最大の兆候は、米国の圧力を拒否し、先週正式に開店した中国主導のアジアインフラ投資銀行へ参加したことである。この動きは、今まで米国の最大の同盟国であった英国によって主導され、即座にフランス、ドイツ、イタリー、スイス等が続きました。

フランスとドイツは米国を外してロシアと直接ミンスク和平を交渉することでウクライナで戦争を始めるワシントンＤＣ犯罪政権の企みを拒否した。

また、ハザール暴徒のシオニスト（ネオコン）派に対する全ての資金を遮断する試みもあった。これらが、世界の人口を９０％減らし、残った１０％を奴隷にする為に第三次世界大戦を始めたいと思った人々である。この派はジョージ・ブッシュ・シニアとその仲間ネオコンによって主導され、主に石油、麻薬、奴隷制と武器取引で生き残っている。石油価格が昨年のバレル＄７０超から最近の＄３０あたりへの急落は、彼らの一年間の価格ヘッジの有効期限が切れる１月に本格的にこれらの暴力団へ攻撃し始めるだろう。

一方、コロンビアの反政府勢力ＦＡＲＣはコカイン収益の年間５０億ドルの金の資金洗浄を、もはやシティバンク（サウジアラビアとロックフェラー家）、バンクオブアメリカ（ヴァンガードとステイト・ストリート社）とブッシュ／クリントン家を通じては行わないと発表した。

ハザール暴徒麻薬収益を遮断する戦いもまた、医療マリファナを合法化しようとする米議会、コロンビア政府とメキシコ政府の動きに現れてきている。

ロシアもまた、アフガンからのハザール暴徒麻薬マネーを遮断するために、クルドとタリバンの両方を武装させている。北朝鮮もまた従来はハザール人へ渡していたアンフェタミンの金を遮断し続けている。

この犯罪家族のブッシュ側は９１１に対して責任があるという広まった認識に取り残されているが、クリントン側は攻撃を受けながら、依然強気である。米国の政治状況とメディアの縮退を正確に見るために、マイアミヘラルドのコラムニストデイブ・バリーの以下の文章を読んでください。

「政治前線のどこか他で、ヒラリークリントンは大統領候補に立候補を宣言し、シークレットサービスが運転する在り来たりのバンでアイオワに乗り入れることで普通の人間であることを示すことに着手した。オハイオ州モーミーでは彼女はチポトレでテイクアウト用に停車し、政治ジャーナリストの痙攣を作り出すニュース事件である。ニューヨークタイムス（我々はこの編集作業には係わっていない）は、クリントンはサングラスをしてチキンブリトーボウルを頼んだと報道して、話を壊した。

ブルームバーグはその続きのスクープを入手し、クリントン一派の請求学は２０ドルと少しであったが、クリントンはチップを残さなかったと報道した。政治家は１２００語の見出し付き物語りを実行する。「クリントンのブリトーボウルを作った普通の人々」

http://www.miamiherald.com/living/liv-columns-blogs/dave-barry/article51119880.html

ニューヨークタイムスや他のハザール暴徒支配の企業メディアの喧伝発信はクリントンのブリトーの方がレイプ、麻薬取引、殺人やクリントン犯罪家族とつながる他の犯罪に関する良く文書化された証拠よりさらに報道価値があることを見出している。

https://www.intellihub.com/clinton-family-criminal-roots-exposed/

世界がニューヨーク、ワシントンＤＣやテルアビブに拠点を置く、嫌な、嘘の犯罪カルテルに対して背を向けつつあることが分かる。

ハザール暴徒が第三次世界大戦を始めるために偽旗事件（心理的衝撃を減少させることで）やヒステリックな企みが急速に増加しているにもかかわらず、このことが起こっている。

国防総省は、偽旗事件（マレーシア航空１７便）や嘘（シリアのサリンガス攻撃）によって再びこれらの暴徒の代わりに戦争へ騙されないように自らをハザール暴徒から距離を置いている。

支配されている企業メディアは、彼らの限られたたまり場セイモア・ハーシュを通じて認めざるを余儀なくされているが、国防総省はシリア政権へ有益な情報を提供することでワシントンＤＣの政策に逆行し続けている。国防総省当局者は情報はイスラエル経由で送られていると言ったことは間違っていたと言っている。何故なら、ロシアがはるかに信頼があるので、正しい心では誰もが敵であるイスラエルを通じてシリアへ情報を渡さないからである。

国防総省自身がワシントンＤＣのチンピラによって雇われた傭兵軍に対抗して、ロシアとイランと同盟しているので、西側では代理人による内戦があることは事実である。彼らは今、積極的にサウジアラビアの不正ハザール擬似イスラム政権を排除することを推進している。

サウド家の凋落はハザール人にとって致命的打撃かもしれない。この政権は彼らが提供している広範な擬似イスラムテロリストがしでかした恐怖の保証金として海外資産で６５０億ドルの大部分を喪失する可能性が高いと、ＣＩＡ情報源は言う。

また、国防総省情報源は、イエメンは彼らの国へのサウジの侵略の対価としてサウジアラビア南部のアシール、ジザンとナジュラーン州を併合することを計画していると言っている。これらの州のイエメン側の境界には、少数民族イエメン人が住んでいる。

https://twitter.com/bafana3/status/581216358161129474

もちろん、ハザール人は戦わずして負けるつもりはない。サウジ、トルコ、イスラエル同盟はパスポートを与え、支払い、ハザール人の命令を無視した欧州の政府に罰を与えるために難民で溢れさせた。彼らはまた、トルコが自分の帝国を取り戻すことを奨励して、第一次世界大戦後のオスマン帝国崩壊時のトルコの歴史的恨みを完全に利用している。これは米国、フランス、ドイツ、ロシア、イスラエル、エジプト、サウジアラビア、イエメン、レバノン、シリア、トルコ、英国、イラン、湾岸協力会議他を巻き込んだ地域の戦争に繋がってゆく。地域の混乱は第二次世界大戦終了後以来、最大の戦争になってゆく。

アルゼンチンにも不思議な政権交代があって、ハザール・シオニスト暴徒が、彼らの人類に対する犯罪が暴かれ続けているので、米国と欧州からそこへ逃げ込むことを計画しているかもしれない。シオニスト派すでに、パタゴニアの南アルゼンチン州に大きな細長い土地を購入しており、そこに亡命する準備をしているかもしれない。それが起これば神がアルゼンチンを救います。

ハザール人はまた日本、シリア、イエメンと東ウクライナに対して近年核兵器を使ったので、これらの兵器を再び使用することが予想されている。それが、イスラエルが軍を検疫している理由です。目下のイスラエルの軍事封鎖と彼らの航空機の着地は２０１５年の最大の地下情報かもしれない。

また、ハザール人のトラブル作成にもかかわらず、２０１５年世界では米国外では多くの良いニュースが見られた。最大のものは世界の指導者達が最近調印したパリ条約に見られるように、貧困と戦い、環境破壊を止める真剣な試みを始めた。もちろん、非科学的地球温暖化が彼らの口実に使われたことは残念ですが、それにもかかわらず、豊かな国が貧しい国に彼らの環境を改善するために１００億ドルを支払うことを約束した。

いくつかの古い紛争も解決している。上述したように、長年継続しているコロンビアの内戦も終わりに近づいている。キューバと米国もまた５０歳の手斧を埋めることを始めた。今、パキスタンとインドは重要な和平計画によって６８年の紛争を終わらせる重大な動きを始めた。米軍もまた、７０年前に終わった戦争についての争いを決して終わらせないハザール人の計画を終わらすよう強制している。北朝鮮もまた、第二次世界大戦終了以降米軍によって占領されていた二つの国、韓国と日本と平和を作る準備をしている。
また、私有銀行に希薄な空気から金を作り出す権利を与えることの危険性に人々が目覚めている兆候として、スイスは人々が代表する政府のみがその権利を持つべきかどうかの決定する投票を維持しようとしている。

http://www.telegraph.co.uk/finance/economics/11999966/Switzerland-to-vote-on-banning-banks-from-creating-money.html

最後に、奇妙な注意として、この著者は先週、日本の米軍人向けの米軍運営のラジオ局である局とネットワークを聞いていた。その時、局は個人向けに「米宇宙指令」の宣伝をしていた。宣伝は宇宙指令に奉仕することは、、船で奉仕することに似ていると言った。息を止めないでください、しかし、おそらく、まさしくおそらく開示の人々は正しく、秘密の宇宙計画は押入れから出ようとしている。しかし、白龍会は、人類が自らを救うことを望んでおり、我々を助けてくれる巨大な宇宙艦隊を待つつもりはない。

（転載終了）

関連記事

• 日本政治金融経済週刊ニュース　20151230（ BenjaminFulford氏のブログ） (12/31)
• フルフォード情報 15/12/29：過ぎ去った年には革命前夜の混乱を見ていましたが、新年には革命後の混乱が来るかも知れない (12/31)
• 日本政治金融経済週刊ニュース　20151223（ BenjaminFulford氏のブログ） (12/27)
• フルフォード情報 15/12/21：ＩＭＦが改革を公表すると直ちにＩＭＦトップが刑事訴訟を受けたように、金融権力闘争は激化している (12/23)
• 日本政治金融経済週刊ニュース　20151217（ BenjaminFulford氏のブログ） (12/19)
• フルフォード情報 15/12/15：カナダ政府は連銀ギャングを逮捕するためにワシントンＤＣに派兵することを熟考している (12/18)
• 日本政治金融経済週刊ニュース　20151209（ BenjaminFulford氏のブログ） (12/14)

• 以上は「新・ほんとうがいちばん」より
• 一般の新聞・テレビなどが報道しない真実の情報が沢山あります。以上

プーチンは完璧な戦争ができる軍師

『米国政府が、ロシアのシリア作戦の成功を認める』 と、ロイターが報じたらしいが、当然だろう。

プーチンは完璧な戦争が出来る軍帥

ロシアのシリア作戦はその開始から今日まで成功を収め続けている、と米国の高官および軍事アナリストらが認めた、という。当然だ。

ロシアはシリアでこのまま何年も、さしたる出費なしに作戦を遂行できる、と彼らは考えている、と。当然だ。

米国諜報当局のある人物によれば、シリアの作戦でロシアは新型兵器の実地テストを行い、無人諜報機の操作技術に習熟することが出来ている、という。当然だ。

今回のプーチンの戦争ほど、最初から最後まで、「当然の成り行き」で進んだ戦争は、人類の戦争史上、ほとんどない。

プーチンがクリミア半島を乗っ取った戦争は、あれは無血で、空爆なんて皆無だったから、戦争とは言えんだろうし…。

（飯山一郎）

SPUTNIK

ロイター：米国政府、ロシアのシリ

ア作戦の成功を認める

『スプートニク』　2015年12月28日　http://sptnkne.ws/auST

米国の高官および軍事アナリストらは、ロシアのシリア作戦は

その開始から今日まで成功を収め続けている、と認めた。

ロイターが伝えた。

ロシアはシリアでこのまま何年も、さしたる出費なしに作戦を

遂行できる、と彼らは考えている。
「この状況評価はオバマ大統領とその補佐官たちの公の声明

とは食い違う。彼らの公の声明によれば、プーチン大統領は

シリアのアサド大統領を支援するため、成算なしに作戦を始

めたのであり、資金繰りにも難渋しており、作戦はおそらく失敗

に終わるだろう、ということになっている」とロイター。

米国諜報当局のある人物によれば、シリアの作戦でロシアは

新型兵器の実地テストを行い、無人諜報機の操作技術に

習熟することが出来ている。

• 2015-12-29(20:56) :
• アナスタシア :
• コメント 0 :
• トラックバック 0

このページのトップへ

「露プーチンは米戦争屋を恐れないどころか、むしろ追い詰め始めています。」（新ベンチャー革命） 米国戦争屋の手羽先である安倍晋三首相や霞が関の高級官僚が追い詰められるのは、いつか？

米国戦争屋勢力を追い詰めるプーチン

『新ベンチャー革命』が、プーチンに関して、恐ろしくて、頼もしい情報を書いている。
「おそろしく頼もしい情報」ではなく、「恐ろしくて、頼もしい情報」であるww 以下に抜粋する。

露プーチンはアンチ米戦争屋の先頭に立っていますが、米戦争屋とその傀儡・安倍政権が日本のネット規制の強化に乗り出しても、露プーチンを押さえない限り、効果は限定的です。

露プーチンは米戦争屋を恐れないどころか、むしろ追い詰め始めています。

なぜプーチンは米戦争屋に屈服しないのか、それは、ソ連崩壊のトリガーとなったチェルノブイリ原発事故の真相を把握しているからでしょう。この事故は実はテロであった証拠をプーチンは持っていると思われます。

（飯山一郎）

日本を乗っ取っている米国戦争屋に操られる安倍政権によるマスコミ介入が露骨になっているが、米国戦争屋の正体は露プーチンに握られている
新ベンチャー革命2015年12月26日　No.1280

１．安倍政権に批判的なマスコミ人がどんどん、テレビに出演できなくなっている
　　（中略）
２．マスコミ弾圧の次にネット界への攻撃が始まるのか
　　（中略）
３．米国でも米戦争屋の正体を暴いているのは主にネットジャーナル

　米戦争屋は、ブッシュ米戦争屋ネオコン政権の頃から、米マスコミ統制を強化していますが、それでも、米ネット言論の完全統制には成功していません。

　日本に蔓延する謀略情報の多くは、上記の米ネット情報がネタ元です。さらに、アンチ米戦争屋のロシアやイランなどのネットジャーナルは、米戦争屋系マスコミが流さない真相情報を発信しています。これらアンチ米戦争屋情報はもはや陰謀論ではなく、今では、露プーチンによって裏付けられる頻度が上がっています。

　露プーチンはアンチ米戦争屋の先頭に立っていますが、米戦争屋とその傀儡・安倍政権が日本のネット規制の強化に乗り出しても、露プーチンを押さえない限り、効果は限定的です。

　露プーチンは米戦争屋を恐れないどころか、むしろ追い詰め始めています。

　なぜプーチンは米戦争屋に屈服しないのか、それは、ソ連崩壊のトリガーとなったチェルノブイリ原発事故の真相を把握しているからでしょう。この事故は実はテロであった証拠をプーチンは持っていると思われます。

　本ブログでは、3.11事件とともに、米スリーマイル原発事故とソ連・チェルノブイリ原発事故はいずれも事故に見せかけたテロであったと疑っています(注３)。

　彼ら米戦争屋CIAネオコンは、これら原発事故が実はテロであったことがばれるのを非常に恐れています。

　ところが、悪いことはできません、2011年8月17日に放映されたNHKのニュースウォッチ９にて、偶然、秘密がばれたのです、具体的には、東電福島事故原発の安全装置のスイッチが何者かに切られていた事実がばれたのです(注３)。彼らと思しき、監視部隊がこれをあわてて止めたことから、彼らは日本のマスコミを四六時中監視している事実がばれています。

　しかしながら、彼らの弱みを露プーチンが握っているのです。この事実は、本ブログがもっとも、心強く思っている点です。最後に一言、正義は勝つ、そして悪は滅びる、ヒトラー・ナチスのように・・・。

• 2015-12-29(20:35) :
• アナスタシア :
• コメント 0 :
• トラックバック 0

このページのトップへ

「米国の戦略空軍総司令部が1956年に計画した先制核攻撃のプランでは人口密集地帯も攻撃の目標」と。魔事に悪魔的な発想をするアメリカ帝国であった。しかし、悪魔がソ連・中国を強くした面も…。

ソ連崩壊後慢心したアメリカは、いま…

「米ソ冷戦」は、軍産体制によって計画され巧妙に仕組まれた戦争屋による世界戦略だった。
しかし、米ソ両方が「冷戦」に勝ち抜くためにシノギをけずった。
とくにソ連（ロシア）と中国は、悪魔的なアメリカの皆殺し戦略に殲滅されぬよう、国家の総力を上げて必死に対処した。このことが、じつは、思わぬ結果をもたらす。
後日詳説するが…、露中は軍事面でアメリカを凌駕するようになるのだった。

（飯山一郎）

以上は「文殊菩薩」より

正義は最後には必ず勝、でなければ世界は治まらないのです。以上

反グローバリズムのポヒュリズム

反グローバリズムのポピュリズム

2015年12月22日 [国際紛争]

米国でポピュリストが暴れている。大統領候補のドナルド・トランプである。

（現代のポピュリズム）

かれは確かに、その場で大衆に人気を博しそうなテーマに集中してしゃべる。それが今のところ成功している。

「すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ」
「メキシコ人は麻薬や犯罪を持ち込む」
「メキシコは問題のある人間を（米国に）送り込んでいる。彼らは強姦犯だ」
（メキシコに対して）「国境に万里の長城を造る」
「彼（マケイン）は戦争の英雄ではない。私は捕虜にならなかった人が好きだ」「世界は俺を中心に回っているんだ！」
（グラハム議員（共和党）に対して）「ばか」「間抜け」
「おい！　そんな小汚い子供より、俺を先に助けろ！　金ならいくらでもやるぞ！」
（共和党候補フィオリーナ氏に対してのコメント）「あの顔を見てみろよ。だれがあんな顔の奴に投票するってんだ？」
「移民なんかくそくらえ」

読んでいるうちに寂しくなる。ただ、メディアや国民の反応も計算したうえでのパフォーマンスなのである。

こんなこともいっているから紹介しておこう。

「日本人はウォール街でアメリカの会社を買い、ニューヨークで不動産を買っている。多分、マンハッタンを自分たちのものにしたいんだな。日本人と競り合っても勝てる見こみはない。どうみても彼らはこちらをコケにするためだけに法外な金額を払っているとしか思えない」

ドナルド・トランプに対する、「今や国家安全保障への脅威」、「トランプ氏の選挙キャンペーンは見せ物」といった揶揄が、さらにかれの人気を煽り立てる。

ポピュリズム（大衆迎合主義）は、状況的なキーワードになっている。

ひるがえって日本の政治状況を見てみると、ポピュリズムにも及ばない劣化した野党を見ることになる。「おおさか維新の会」は、もはや自民党と何が違うのか、探すのが困難なほどだ。橋下徹から安倍晋三批判を聞いたことがない。

最大野党の民主党は、政権与党の自民党と酷似した政策しか打ち出さない。それは右派ポピュリスト政党ですらない。それで自民党に絶望した国民には、奮い立つ夢がないのだ。

それですっかり自民党は民主党をなめきっている。自民党は暴走を繰り返し、民主主義を破壊している状況がある。

ニュース批評

ポピュリズムが席巻する世界的な現象に対して、『エコノミスト』（2015年12月12日）が「恐怖をもてあそぶ」というタイムリーな記事を載せている。

「（前略）米国では今週、「イスラム国」（ＩＳ）に忠誠を誓っていた夫婦がカリフォルニア州サンバーナディノで14人を殺害した事件の後、ドナルド・トランプが、米国の国境をイスラム教徒に対して「全面的かつ完全に」封鎖するよう呼びかけた。この共和党大統領候補指名争いの先頭走者はその前に、モスクの閉鎖と米国のイスラム教徒の登録を提案していた。「他に選択の余地はない」と彼は言った。

フランスではトランプ氏の相手方は極右の国民戦線（ＦＮ）（党首はマリーヌ・ル・ペン　注 : 兵頭）である。先月、ＩＳがパリにテロ攻撃をかけた後、12月6日に行われた地域圏選挙の第1回投票で、ＦＮは、僅差で一般投票の最大シェアを獲得した。ＦＮは13選挙区のうち6選挙区で第1位だった。ＦＮの指導者マリーヌ・ル・ペンとその姪は、それぞれ40％余を獲得した。

トランプ氏とル・ペン氏だけではない。米国および欧州の一部での右派ポピュリストへの支持は、第2次大戦後その比類を見ない。テロを背景にして、これらの「恐怖利用者」は、西側社会が当然のものとしてきた開放と寛容に対して重大な脅威を投げかけている。

怒れる老人たち

最近のテロ攻撃の前でさえも、右派ポピュリストは実績を残していた。10月以降、トランプ氏およびテッド・クルーズ、ベン・カーソン――攻撃性はやや少ないが過激性ではほとんど劣らない――はみんな一貫して世論調査で、共和党有権者の合わせて50％以上の支持を得ていた。

欧州ではポーランドとハンガリーでポピュリストが政権を握っており、スイスとフィンランドでは連立の形で政権に入っている（ギリシャのシリザ＝急進左派連合＝のような左派は含まない）。彼らはフランスとオランダで世論調査のトップを占め、その支持率はスウェーデンでは記録的水準にある。

ル・ペン氏は2017年のフランス大統領選挙で決選投票にまで進みそうだ。ひょっとすると彼女はそこで勝つかもしれない。

ポピュリストはそれぞれ異なるが、彼ら全ての基盤は、経済的、文化的な不安感である。欧州での失業そして米国での賃金の停滞が、中高年の白人労働者階級を傷つけている――彼らの雇用はグローバル化とテクノロジー進歩で脅かされている。

彼らの下には移民および「たかり屋」がいて、福祉給付を奪い、犯罪に手を染め、現地の慣習を軽蔑している――と彼らは不満を持っている。彼らの上にはワシントンとブリュッセルに利己的なエリートがいて、先の金融危機と欧州の経済停滞の責任者であるのに、決して自分たちの間違いの責任を取るようには見えない。

ジハーディスト（聖戦士＝イスラム過激派）のテロが、こうした憤まんの火に油を注いでいる――テロは、ポピュリズムの「魅力」を広げる可能性さえある。ＩＳが残忍なテロ攻撃に霊感を与え、あるいは攻撃を組織するときはいつも、移民および外国人の恐怖が増大する。テロリストが成功すると（時にはそれが避けられない）、エリート支配層の不適格性が浮き彫りになる」

(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。

有料メルマガのお申し込みはこちらからです。
週3回（月・水・金）の定期配信です。それに、ほぼ週1回の臨時増刊号を加えています。（実質、ほぼ週4回になります）
初回お申し込みの、当月は無料です）

メルマガ登録・解除

兵頭正俊の優しさ出前

>> サンプル

詳細ページへ

powered by まぐまぐ！

（無料メルマガのお申し込みはこちらからです。ほぼ日曜日ごとの、週1回の配信です）

メルマガ購読・解除

兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相

購読 解除

読者購読規約 

>> バックナンバー

powered by まぐまぐ！

この記事は状況的ですばらしい。しかし、イスラム教徒の移住やテロへの恐怖に限定して、政治家や政党を見るのは危険である。

わたしは米国のトランプと、フランス国民戦線（フランス語: Front National; FN）の、マリーヌ・ル・ペンとは、同列に右派ポピュリスト政治家として括ることはできないのではないかと思う。

（国民戦線党首　マリーヌ・ル・ペン）

たしかにマリーヌ・ル・ペンには、極右らしき政策もある。しかし、多くは、2012年以前の政策から印象づけられた誤解である。

今は福祉の充実や弱者保護、中小企業への減税、製造業を守るための関税の徹底などを政策として掲げている。日本の安倍晋三などよりも、遙かに魅力的な政治家である。右派だけでなく左派にも支持者がいるのは決定的だ。トランプとは政治の質が違っている。

面白いのは、マリーヌ・ル・ペンが、ロシアのプーチンを評価していることだろう。ウクライナ問題のとらえ方も冷静であり、ウクライナ政権を米国の傀儡政権とみている。米国・NATOの反ロシア路線も批判している。

フランスの国家主権を取り戻すため、EUの基本条約の見直し、ユーロ圏からの離脱、フランス独自の農業政策の構築、EUの共通農業政策からの離脱といった政策を見ると、むしろ英国最大野党である労働党の、党首ジェレミー・コービンに似ている。

ニュース批評

コービンの政策は、富裕層に対する課税強化。企業トップの報酬に上限を設ける。所得の再配分に社会保障の支援強化、企業への優遇税制撤廃。法人税を引き上げる。NATOからの離脱。中東でのISIS空爆反対。国防予算の縮小。授業料の無償化などで、これをポピュリズムと呼ぶことはできない。むしろ反グローバリズムと呼んだ方が、より剴切であろう。

こうして見てくると、日本の野党がいかに魅力がないかが、わかる。日本の極右はまるで1％の下僕のようであり、経済思想はグローバリズムである。

「トランプ氏とル・ペン氏だけではない。米国および欧州の一部での右派ポピュリストへの支持は、第2次大戦後その比類を見ない。テロを背景にして、これらの「恐怖利用者」は、西側社会が当然のものとしてきた開放と寛容に対して重大な脅威を投げかけている」という。しかし、「西側社会が当然のものとしてきた開放と寛容」に大きな疑問が投げかけられている。

たとえばイラク、アフガニスタン、リビア、シリアなどが、「西側社会が当然のものとしてきた開放と寛容」という価値観を肯定するだろうか。

あるいは、わたしたちの日本である。日米地位協定ひとつとっても、それは開放でもなければ寛容でもない。徹底した民族差別であり、不寛容である。

欧州のポピュリズムにあるのは、「恐怖の利用」といった政治技術よりも、「反グローバリズム」と捉えた方がいいように思われる。グローバリズムへの、経済的、文化的な不安感が根底にある。多くの場合、欧州のポピュリストはナショナリストであり、ワシントンやブリュッセルの締め付けや要請に反発を示している。

ニュース批評

有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信しております。

2011年10月1日より「兵頭正俊の優しさ出前」（月額：864円（税込）／配信サイト：まぐまぐ）を配信開始しました。

月・水・金・それに、ほぼ週に1回の号外を発行しております。

「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

価格以上の価値があると自信があります。ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』ＰＣ用 携帯用 を2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信しております。

無料で、ほぼ週刊です。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

ご登録をよろしくお願いします。

なお、メルマガはテキストファイルであり、このブログ掲載の画像などはありません。

また、このブログ掲載の文章は、ブログ用に編集してあります。

ニュース批評

Related posts:

1. 日本の明日はウクライナ
2. キッシンジャーの言葉を巡って
3. 状況への呟き（1月10日　「シャルリー・エブド」襲撃事件　Ⅱ）
4. 劣化した政治が呼び込む戦争
5. 中東に距離をおくオバマと突っ込む安倍晋三

以上は「兵頭に訊こう」より

新自由主義の失敗により今は内向きな保護主義的傾向が出てきています。世の動きは常に左右に揺れながら進むのが常です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

トルコの戦争行為に軍事力で報復せず、経済的な制裁に止めた露政府に対し、米の好戦派は核戦争も

2015.12.18      

   

トルコの戦争行為に軍事力で報復せず経済的な制裁に止めた露政府に対し、米の好戦派は核戦争も    

             

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　先日、「ロシア　もろ刃の対トルコ制裁」という見出しを掲げる新聞を見かけた。ロシア軍機を撃墜したトルコに対する制裁はロシア経済にとってもダメージだという脳天気な内容で、ロシアとトルコが戦争を始めてもおかしくない状況であり、そうなればロシアとNATOの軍事衝突に発展、アメリカに従属している日本もロシアと戦争を始めるということを理解していないのか、理解していない振りをしている。戦争にならなかったのはロシア政府が自重し、「制裁」に止めたからにほかならない。

　9月30日からロシアはシリア政府の要請を受けてIS（ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記）やアル・カイダ系のアル・ヌスラ／AQIなどを攻撃、司令部や兵器庫などだけでなく資金源になっている盗掘石油に関連した施設、燃料輸送車を破壊していた。

　その結果、バシャール・アル・アサド体制の打倒を目指すアメリカ／NATO、ペルシャ湾岸産油国、イスラエルが使っている傭兵が敗走、傀儡体制の樹立という目論見は崩れはじめた。そうした状況下でのロシア軍機撃墜だ。WikiLeaksによると、10月10日にトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はロシア軍機の撃墜を計画している。

　ロシアは自国の戦闘機や爆撃機がアメリカ軍機と衝突するのを避けるため、事前に作戦計画を通告していた。当然、トルコ軍も知っていたはず。宇宙からは偵察衛星が見ていただろうが、それだけでなく、撃墜のときには2機のAWACS（空中早期警戒システム）機が監視、あるいは指揮していた。そのAWACSとはギリシャから飛び立ったNATOのものとサウジアラビアのもの。

　ロシアの空軍参謀長が行った記者会見によると、ロシア軍のSu-24爆撃機が基地を離陸したのは午前9時40分で、午前9時51分から10時11分まで高度5650メートルで飛行、16分に目標を空爆、24分に撃墜された。その撃墜したトルコ軍のF-16戦闘機2機は午前8時40分に離陸、9時08分から10時29分まで高度4200メートルで飛行、着陸したのは午前11時だという。つまり、ロシア軍機が領空を侵犯しそうになったので緊急発進したわけではないということだ。トルコ領空への侵犯も否定している。事前にロシア軍機の飛行ルートを知っていたトルコ軍機は旋回しながら待ち伏せしていたのが実態。

　トルコ側の主張でも、ロシア軍機は1.17マイル（1.88キロメートル）の距離を17秒にわたって領空侵犯しただけ。計算上、Su-24は時速398キロメートルで飛行していたことになるが、この爆撃機の高空における最高速度は時速1654キロメートルで、トルコ説に基づく飛行速度はあまりにも遅く、非現実的だ。もし最高速度に近いスピードで飛んでいたなら、4秒ほどでトルコ領空を通り過ぎてしまう。トルコ側にとって脅威だとは到底、言えない。

　ロシアがアメリカ／NATOとの軍事衝突を避けようとしてきたことは間違いなく、これまでシリアでもウクライナでも西側の挑発に乗っていない。それを弱腰と考えた勢力が撃墜を目論んだ可能性はあるだろう。それでロシアは尻込みし、トルコとの国境近くでの空爆を止めると思ったのではないかということだ。つまり西側の好戦派が主張してきた「飛行禁止空域」の設定だ。

　しかし、ロシアはミサイル巡洋艦のモスクワをシリアの海岸線近くへ移動させて防空体制を強化、さらに最新の防空システムS-400を配備し、約30機の戦闘機を「護衛」のために派遣、アメリカの対戦車ミサイルでも破壊できないT-90戦車も送り込んだ。事実上、ロシアがシリア北部に「飛行禁止空域」を設定、トルコ軍機によるISやアル・カイダ系武装集団の支援は難しくなっている。

　理性的なロシア政府がアメリカ／NATOとの戦争を回避してくれるだろうとEUのエリートたちは期待し、アメリカ支配層に服従して買収され続けようとしてきたわけだが、ここにきて自分たちの置かれた危険な状況を理解しはじめている。

　西側で増え始めた好戦派を快く思っていない勢力。その勢力が強くなりすぎないうちにロシアと戦争を始めようとしているのが好戦派だ。それを理解しているロシアのウラジミル・プーチン政権は自重してきたのだが、9月28日に国連で国家主権について語る前、アメリカの好戦派、つまりネオコン／シオニストはロシアのレッド・ラインを踏み越えたようである。国連での演説でプーチン大統領は西側の支配層に対し、暴力、貧困、社会破綻を招いて生きる権利さえ軽んじられる状況を作り上げたということを理解しているのかと言った。

　経済的にはドルを基軸通貨とするシステムが揺らいでいるが、軍事的にもアメリカの優位が存在しないことをロシア軍は見せつけている。これまで世界の人びとはアメリカ支配層を恐れ、理不尽なことをされても沈黙してきたのだが、プーチンの言動を見てアメリカ離れをはじめた。アメリカ支配層の危機感は強いということでもある。絶対に負けられないネオコン（負けたら戦争犯罪人として裁かれる可能性がある）が「大量破壊兵器」を使おうとする可能性は小さくない。だからこそ、2007年の8月29日から30日にかけて、アメリカで核弾頭を搭載した9基の巡航ミサイルが行方不明になった事件は深刻なのだ。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

米国戦争屋たちは、最早どうしようもないほどに腐敗した人間の癌となってしまった様です。一刻も早く外科手術にて取り除かねばなりません。手を遅れになれば人類の滅亡につながります。全面核戦争で地球は死の灰となります。　　　　　　　　　以上

黙示録としての原発

黙示録としての原発

2015年12月14日 [原発]

今日のメルマガでは、日本の状況を、原発中心に考え、また状況と斬り結ぶことの意味について考えてみる。

STAP細胞にも触れようとしたが、笹井芳樹・小保方晴子が正当に評価されるのには、もう少し時間がかかるようだ。書くのは、もう少し先にする。米国の医療・薬品・保険業界の強大さは、TPPを見てもわかるとおり、世界3位の経済国の皆保険制度を崩すほどのものであるが、その大きな権力の逆鱗に笹井・小保方らのSTAP細胞は触れたのである。

今後も、米国の医療・薬品・保険業界の利権に貢献するものでなければ、どのような発明・発見も潰されるだろう。

笹井芳樹へのメディアリンチ殺人・小保方晴子バッシングなどは、この世界の権力構造を知らない者たちによってなされた。この宗主国との権力構造さえつかんでいたら、STAP細胞問題は、そんなに難しい問題ではなかった。安倍晋三が、リニア新幹線の技術をすべてタダで米国に献上したように、STAP細胞もオバマに献上されたのである。

12月12日、13日には、この権力構造を知り抜いている多くの人びとを知ることになって嬉しかった。

さて、テレビのノーベル賞騒ぎは、愚民化に大いに貢献している。しかし、地方テレビはまだ正直である。関西テレビで、こんなに大騒ぎしているのは日本だけだと現地から報告していた。

今年、初めて医学・生理学賞を受賞した中国も、冷静で淡々とした報道姿勢ということだ。さすがに魯迅がノーベル賞候補になるのを辞退した国だけのことはある。

魯迅は、「わたしは受賞を望んでおりません。……わたしは受賞に値しません……わたしが得をしているとしたら、それはわたしが中国人だからであって、『中国』という二文字のおかげでしょう……笑止千万です。……中国はまだ政治的混乱と後進性の中にあり、ただ中国人だという理由から特別扱いされて受賞するのは望みません。中国人にはまだノーベル賞は値しません。もし中国人にノーベル賞など与えたら、ただでさえ傲慢な民族がますます増長して手に負えなくなってしまいます」と受賞を断った。

日本こそ世界中を放射能汚染で汚しているのだから、「ただでさえ傲慢な民族がますます増長して手に負えなくなってしまいます」とひとりぐらい辞退する者が出てよさそうなものだが、無理だろう。

もしそんな人物が出てきたら、よってたかって袋叩きにするだろう。間違っても魯迅のように「中国人の魂」と尊敬されることはない。日本では、自分に理解できない者は社会的に葬り、自分が勝ったことにしてしまうのだ。

受賞者の泊まるホテルにまでテレビカメラが押しかけるのは、日本だけである。アジアの田舎者の、何とも露骨な「日本スゲー系」の跳梁であり、1％への同調圧力がテレビから連日流れてくる。

日本という、すでに終わってしまった墓場の宴であり、放射能汚染など深刻な問題はすべてスピンされてしまった。

こんなツイートが目にとまった。

わたしたちの目の前に広がる、貧寒な国の、死の情景。

ニュース批評

「市民オンブズマン わらびの杜

日本の場合、占領政策のひずみが戦後60年以上残っている。アメリカの占領政策の基本政策は、日本を植民地化することだった。そのために、まず官僚を公職追放で徹底的に脅し、占領軍の意のままに動く官僚に育てる。
（リンク先が消えている　注 : 兵頭）

「もうひとつは農業で、日本の農村を、当時余剰農産物に困っていたアメリカとは競争できない形にする。」そこで、選択制農業を強制。もしTPPが実施されれば日本の農業は壊滅的打撃をうけると宇沢さん（経済学者の宇沢弘文　注 : 兵頭）は警告。（リンク先不明）

1989年日米構造協議の核心は、公共投資は決して日本経済の生産性を上げるために使ってはいけない、全く無駄なことに使えという信じられない要求でした。総額630兆円。これが平成大不況の元凶です。（リンク先不明）」

福島を中心として日本中を巻き込んだ放射能汚染による人体実験の進行と、まるでモンサントの救済のような世界一位の突出した遺伝子組み換え承認数。それから毒薬をたっぷり含んだ添加物の認可。政治が国民の健康を守らない。植民地の総督は、年金も払いたくないから早く死んでくれといっている。

米国の1％が、長崎への原爆投下でキリスト教徒を根こそぎ殲滅し、人体実験に利用したように、フリーメイソンの神ルシファー以外のすべての宗教を破壊して、世界政府による「新世界秩序」を作るつもりである。

政府は何もいわない。黙って国民をトリチウムを含む毒にさらし続けている。ということは東日本自体が、壮大な人体実験場になっているということだ。

（広島・長崎と福島の共通点は、モルモット）

安倍は新自由主義の利権企業家なので、国益よりも、保身と長期政権が優先されるのである。

最近は、安倍晋三を通じて、世界中で日本への反感が拡大している。愚かなことに日本国民だけがそれを知らない。

(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。

有料メルマガのお申し込みはこちらからです。
週3回（月・水・金）の定期配信です。それに、ほぼ週1回の臨時増刊号を加えています。（実質、ほぼ週4回になります）
初回お申し込みの、当月は無料です）

メルマガ登録・解除

兵頭正俊の優しさ出前

>> サンプル

詳細ページへ

powered by まぐまぐ！

（無料メルマガのお申し込みはこちらからです。ほぼ日曜日ごとの、週1回の配信です）

メルマガ購読・解除

兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相

購読 解除

読者購読規約 

>> バックナンバー

powered by まぐまぐ！

「マンションGメン

このまま子供の貧困率が上昇していくとどうなるか。栄養状態が悪ければ病気にもなりやすいが、体格も小さくなる。10～15年後、日本の高校生の平均身長はかなり低くなっているのではないか。韓国と北朝鮮の男子の平均身長は約8センチも違うようだ。

「アベノミクス時代に建てられたマンションは買ってはいけない」←中古を検討している人も覚えておいたほうがよい。現在売られている新築マンションは、駅から遠い物件が多く、住戸面積は狭く、設備仕様、資材等のグレードを落としている。欠陥云々ではなく、マンションの質自体が非常に悪い。

valvane

モンサントの、遺伝子組み換えトウモロコシを与えたネズミ。雌の70％、雄の50％が、主にガン腫瘍のため、早期に死んだ。（リンク先にネズミの画像あり　注 : 兵頭）

【内部被曝を防ぐN95マスク必要！！】

higa0818 山下俊一の人体実験宣言、驚愕の言葉 『被験者は、200万人の福島県民全員です。 科学界に記録を打ち立てる大規模な研究になります』 （ドイツのシュピーゲル誌のインタビュー）

asuka

@uketukeman 日本国民はテレビからしか学ばないから、どうしょうもないのですよ。
完全に洗脳されてます、自分で調べない日本国民が多くいます。
大多数の日本国民が無関心なのも良く理解できます。
こちらの専門家も、もう助からないだろうと言ってます。残念です。

もう放っとけば良いのですよ。正式な書類などを見ても何をしても無関心が大多数です。どちらにせよ日本国民はイスラエルに売却されましたから、来年から地獄になりますから、それでも国民体質が恐ろしく低いので死んでも気が付かないと思いますよ。もう終わりです。

prometheus

学問や真実を見つけ出すことは、疑問と想像力が原動力である。日本では、この2つを認めない。認めるのは、政府、メディアなどの大本営、後は学者、常識だけ。それ以外は全て陰謀論、トンデモ論。これだから欧米の真似事を改良するくらいしかできないし、世界の詐欺、欠陥商品の最終処分場になる」

ニュース批評

これほど夢のない、明日に希望のない国になったのは、戦後、初めてのことである。なにしろ安倍晋三が首相なのだから。

深刻なのは、福島第1原発も放射能汚染も考えない家畜化された国民である。とにかく文句をいわない。抗議しない。我慢して自殺する。遺族はそれを隠す。

（ドイツの物理学者セバスチアン・プフルークバイル「日本人は、我々にはとても想像もできないようなことをガマンしている。今では、政府は帰還者に対して福島県内に新しい家を提供をしている。政治責任者は、この地方が徐々に棄てられていくことを恐れているのだ」）

被曝を口にすれば、何か悪いことをしたかのように非難する。被曝までいかなくても、とにかく改革を打ち出せば必ず非難が返ってくる。いいことをすれば、何か悪いことをしたかのように指弾する。何もしなくて笑って我慢する人間が評価される。日本では、上に行くほどバカが出てくるのはそのためである。考えて自分の意見を持つ者は、下の段階で潰され、上に立つのをやめてしまうのである。

だからこれほど支配層にとってやりやすい、統治しやすい民族はないことになる。

以上は「兵頭に訊こう」より

今の日本は安倍政権により民族崩壊の危機にあります。これも安倍政権を支持して投票した国民にも責任があります。来年の選挙は最後のチャンスです。　　以上

平和は敵、テロ戦争で儲ける「軍産複合体」の正体（3/3）

平和は敵。テロ戦争で儲ける「軍産複合体」の正体

国際

2015年11月27日

2015年11月26日

0

A- A A+

関連記事／PR記事

• ISの黒幕はアメリカ？シリア騒乱で炙りだされた「米国の戦争屋」

              

• 怒りのプーチン、対テロ戦争主導でまさかの「正義の味方」に

              

• 大切な人へ気持ちを伝えるフォトブックをプレゼント！                

         

                       PR       

                          

テロであろうが、テロ撲滅の戦いであろうが、はたまた民族紛争であろうが、人を殺戮し、モノを破壊する兵器で儲けている以上、軍需産業に、危機をあおり戦争を挑発、拡大しようとする動機が存在することは疑うべくもない。

そこで、より深刻なのは、超大国アメリカにとって、優秀な科学者、技術者の多くがかかわっている軍需産業こそが経済の屋台骨であることだ。軍事会社が利益を上げられなくなると、大勢の失業者が巷にあふれるだろう。

米国の議員たちは地元の軍需企業と雇用のために、予算確保に動き、選挙資金や票の獲得をめざすのだ。

そして米国防総省やCIAは、軍需産業と一体化し、「軍産複合体」と呼ばれる利権ネットワークによって、米国やその同盟国の外交防衛政策を動かしている。

米国防総省の「国防政策委員会」は、軍需産業の利益をはかるため戦争政策を練っている、とさえいえる組織である。

◆（国防政策委員会のメンバーには）元CIA長官のジェームズ・ウールジーもいた。ウールジーは、ブーズ・アレン・ハミルトン社（軍事諜報企業）の副社長でもあり、2002年に6億8000万ドルの契約を国防総省との間で行った。（宮田律著「軍産複合体のアメリカ」より）◆

国防総省、軍需産業、CIAの関係をウールジーという、たった一人の人物から見てとれるのだ。

米国だけではない。ヨーロッパも同じ構造だ。米、露、中に次ぐ武器輸出国、フランスはオランド政権の戦略のもと、ＩＳとの戦いの激化に乗じて巨利を得た。

◆フランスの軍需産業が業績を伸ばしている。今年の受注額は150億ユーロ（約２兆1000億円）を超え、昨年のほぼ２倍となる見通しだ。中東の情勢緊迫化などに伴う「特需」を追い風に、米国の影響力が低下している地域を狙って軍需品を売り込むオランド政権の戦略が奏功しているようだ。（6月21日、読売新聞 ）◆

仏軍産複合体はサウジアラビア、カタール、エジプトなどに戦闘機やミサイルを売り、フランス軍はISを空爆、そのあげく、何の罪もない一般市民が、テロの犠牲になってしまう。こうやって不条理は繰り返される。

安保法制と武器輸出解禁によって、三菱重工など日本の軍需関連企業も意気込んでいる。自衛隊とともに、米軍産複合体に組み込まれるということかもしれない。

しかし戦争ビジネスが発展すればするほど、ニューヨークやパリで起きたようなテロ事件を呼び込む危険性が高まることは言うまでもない。

成長戦略が見つからないので、軍需産業で儲けようという安倍政権や経団連のもくろみには断固、反対である。

image by: Shutterstock

『国家権力＆メディア一刀両断』 より一部抜粋

著者／新　恭（あらた　きょう）
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。
≪無料サンプルはこちら≫

ページ： 1 2 3

以上は「ＭＡＧ２　ＮＥＷＳ」より

1万2000台の石油トレーラーがトルコ・イラク国境に

ロシア情報機関：1万2000台の石油トレーラーがトルコ・イラク国境に

イラクのザホ市近郊のISの石油トレーラー群


◆12月26日

　12月4日の記事で既にトルコがIS（イスラム国＝ISIL、ISIS）から石油を安値で買い取っている証拠が示されていたが、今回のロシア軍参謀本部の発表では、シリアからトルコに向かう石油トレーラーなどの数は減少したが、それでもイラク・トルコ国境沿いには1万2000台ものトレーラーやトラックが数珠のように列を連ねて窃盗した石油を運んでいることが示された。

　この問題に関しては、来年にはロシアのガズプロム・ネフト社がイラクのクルド人地域で石油の試験掘削を開始するということもあり、トルコとの間ではこの分野でも対決姿勢とならざるを得なくなりそうだ。
（http://sputniknews.com/business/20151225/1032297794/gazprom-oil-iraqi-kurdistan.html）

　イラクのクルド人組織（ＫＤＰ）は石油ビジネスもありトルコのエルドアン政権と比較的良好な関係を持っていたが、ここにロシアが乗り出してトルコの位置をロシアが奪う可能性が出てきたことになる。そうなるとトルコ国内のクルド人組織（ＰＫＫ）とシリアのクルド人組織（ＰＹＤ）、イラクのそれがより一層連帯を強め、各国内におけるクルド人自治区の権利拡大、ないしは最終的にはクルディスタンという独立国家創設も視野に入ってくることになろう。

　ロシアでこのクルド人を全面的に支援・保護する動きが強まれば、この地域の全クルド人組織はトルコとの関係を維持するよりか、自分たちの生存・自治・独立を支援するロシアとの連携の方を選択する、あるいはより正確に言えば、トルコとの経済関係などは維持してもエルドアン政権とは袂を分かつ、という意思を持つことになるかもしれず、そうなればトルコのエルドアン政権の運命は限りなく暗くなるであろう。

　トルコのエルドアン政権がロシア軍用機を撃墜したことで、トルコ政府は虎の尾を踏んだことは間違いないのだ。ロシアのプーチン大統領が事件の際に、トルコとは戦争はしないがそれなりの措置を取る、と明言したことを忘れてはいけない。プーチンの標的はエルドアン政権である。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
■ロシア情報機関：1万2000台の石油トレーラーがトルコ・イラク国境に
https://www.rt.com/news/327063-russian-intelligence-oil-tankers-turkey/

12月25日

　ロシアの情報機関が1万2000台に及ぶ石油トレーラーやトラックがトルコ・イラク国境沿いに存在していることを確認した、とロシア軍参謀本部が発表した。

　「空撮の画像はイラクのクルド人の住むザホ市の近郊のものであり、1万1775台の石油トレーラーやトラックがトルコとイラク国境の両側に存在している」と、25日セルゲイ・ルズコイ中将が記者団に語った。

　また石油を積んだトラックは継続してトルコとシリア国境を通過しているとルズコイ中将は語った。しかしシリアからの移送に使われていた北西のルートではトレーラーなどの数は減少していると彼は語った。

　「衛星からのデータによれば、トルコのバットマン市にある製油所に向かう北ルートを通過するトレーラーの数は減少した」と中将は語り、トルコのレイハンリ市とイスケンダルン市の間を結ぶ西ルートは265台に減少した、とも語った。


　シリアのロシア空軍は約2000台のトレーラーを破壊した。先週、ロシア軍機は17の車列、テロリストが使用する幾つかの石油関連施設を破壊した。

　シリアにおけるロシア空軍の効果的な攻撃により原油の移送に関してはISは新しいルートを探さざるを得なくなっている。イスラム国が支配するシリアのデイル・エズ・ゾル県で石油を積み込んだトレーラーはイラクのザホとモスルのある国境に向かっている。

　「しかしながら、このようなルートの変更にもかかわらず、密輸石油の最終到着地点はトルコにある」とルズコイ中将は語った。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

以上は「ｒｏｃｋｗａｙ　ｅｘｐｒｅｓｓ」より

トルコのエルドワン政権の悪事は国際社会の知るところとなりました。エルドワンの退陣につながることになるでしょう。その流れはやがて密輸入していた日本の安倍政権にまで来ることになるでしょう。悪事はばれるものです。　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ある調査

ある調査

平均貯蓄額が１１８２万円と言われる中、あなたはいくら貯蓄がありますか？という調査がありましたが、結果は以下の通りです。

総投票数 １６６４２票


５０万円以下  ５５７８票（３３.５％）

１００万円から５００万円  ４３６３票（２６.２％）

５００万円から１０００万円  １７７４票（１３.１％）

１５００万円以上　　１７７４票（１０.６％）


５０万円から１００万円 １６５７票（９.９％）

１０００万円から１５００万円  １０８３票（６.５％）


この調査をみますと平均貯蓄以下の人は何と８３％余りを占めていることになります。

いかに平均値があてにならないかお分かり頂けたかと思います。

このての発表は殆どの国民にとり、関係ない数字となっており、いわば政府や金融機関にとり都合のよい数字になっていることが多いのです。

この調査を更に裏付ける調査があります。

あなたは給料が一ヶ月先のばしされたらどうなる？

総投票数　１２３００人

お金を借りないと生活出来ない

総数　４６６１人（３８％）
女性 　１０７０人
男性 　 ６６３人


影響ない

総数 ３４２３人

わずか一ヶ月収入が止まるだけで生活できない人が４０％近くいるのです。
即ち、月収を２５万円とした場合、４割近い国民が貯蓄は２５万円もないとなるのです。

平均貯蓄額１１８２万円など誰を調査したのか？となるのもわかりますが、これが平均値なのです。
一人が１億円持っていてもう一人がゼロで平均値は５０００万円となるのと同じです。


持つものと持たざるものの差は今や恐ろしい程にまでに開いて来ており、今後益々開きます。
貯蓄額ゼロから５０万円以下の層が５０％を超えてくるのも時間の問題でしょうが、その時、今の日本社会はどうなっているでしょうか？

ＯＥＣＤ加盟国でも有数の貧困国となっているかも知れません。


以上は「ＮＥＶＡＤＡブログ」より

日本もこれだけ貧富の差が出てきたのです。にも拘らず、安倍政権はますますそれを広げようとしています。投票する人の気が知れません。　　　　　　　　　以上

フィナーレの状況

1. フィナーレの状況

フィナーレの状況

2015年12月17日 [状況]

『エコノミスト』「2016 世界はこうなる」の表紙イラストが話題を呼んでいる。

『TOCANA』が「【的中連発】エコノミスト2016の表紙に隠された予言！ 日本と世界はこうなる！！」と題して、エコノミスト表紙の謎を指摘している。

実は、『エコノミスト』表紙に載っているのはイラストの半分だけである。全体を見てみると、興味深いことに気づかされる。

載らなかった半分のイラストを含めて、全体として見てみると、ちょうど中央に、五重塔が描かれている。

『TOCANA』は、「五重塔の屋根に上る征服者……イラスト中央上部、五重塔最上階の屋根に、「コンキスタドール」（過去にアメリカ大陸を征服したスペイン人征服者）の姿が」とだけ記している。

それ以上に踏み込んだ解釈をしていないが、日本といえばサムライというのが国際的に定着している。それをわざわざ「コンキスタドール」（過去にアメリカ大陸を征服したスペイン人征服者）をもってきたのは、日本（五重塔）がいよいよ完全に西欧（米国）に征服され、日本植民地が完成することの暗喩なのかもしれない。

来年には日本の選挙があり、これほど売国と壊国を押し進めた自公が圧勝すれば、もはや米国こそがこの国の国体なのであり、植民地は完成したも同じである。

実際の表紙は、向かって左半分であり、五重塔は消えている。しかし、隠された右半分が実態を表出しているのかもしれない。デフォルトの米国は、クリントンやビルゲイツが、増税につぐ増税で日本を徹底的に収奪しながら、裏で米国の建て直しを図るのだろう。

米戦争屋の狙いは、オバマの次にジェブ・ブッシュを大統領にして第三次世界大戦をやることだった。ところが、ジェブの人気が出ない。ドナルド・トランプにさえ負けている。それでヒラリーを担いで第三次世界大戦という戦略に切り替えたのだろう。米国経済の建て直しは夫に任せて、米戦争屋のコマとして使われる可能性大である。

ニュース批評

最近のニュースには、狂気と無責任とバカとがブレンドしたものが多い。次のニュースもそのひとつである。日本が安倍晋三の登場以来、壊されてしまったことがよくわかる。

『朝日新聞デジタル』（2015年12月14日）が「大阪・堺市、全有権者68万人の情報流出　職員持ち帰り」と題して、次のように報じている。

「堺市の課長補佐（59）が4～6月、市選挙管理委員会が保管していた2011年当時の全有権者約68万人分の個人情報を民間レンタルサーバーに公開状態で掲載し、外部にデータが流出していたことが市の調査で分かった。課長補佐が規則に反して自宅にデータを持ち帰っていたという。市は第三者がダウンロード（手元に移動）したとみて調べている。

市によると、流出したのは約68万人の氏名、住所、生年月日、性別、異動先の住所など。個人情報が売買されるなどの被害は現在、確認できていない。一方、ダウンロードした人物も特定されていない。

課長補佐は2000～12年に北区などの選管に勤務。選挙のたびに上司に無断で全有権者情報を持ち帰り、私用パソコンに最新データを上書きしていたという。選挙システムを自ら製作しており、システム開発にデータを使う目的などがあったと市はみている。

11年当時は北区役所で選挙を担当。市のサーバーから職権でデータを取り出して自宅に持ち帰り、私用パソコンに保存したという。

課長補佐は12年4月、市の外郭団体に移った後も自身のシステムを民間企業や別の自治体に売り込んでいた。市役所に戻った今年4月から6月ごろ、外部から閲覧できる民間のレンタルサーバーに選挙システムの関連資料を載せたという。その際、誤って全有権者情報も掲載したとみられる。

市に6月、「ネットに個人情報が流れている」と匿名の通報があり、内部調査を実施した。課長補佐は調査に対し「選挙システムが採用されずに不満を持っていた。全有権者情報はサーバーに載せていなかった」と説明していたという」

このニュースを分析してみよう。いろいろと考えさせる内容を含んでいる。

1 男は、規則に反して、自宅に簡単にデータを持ち帰っていた。これは官民を問わず、日本のほとんどの職場がこういう状態にある。持ち出そうと思えばできるのである。したがって、マイナンバーの流出も、そういう人物が登場した段階で起きると思った方がよい。

2 ネットからダウンロードした人物は、今後もわからないだろう。二次流出の被害もまだ確認できていない。

3 流出したのは、最新の情報によると、氏名、住所、生年月日、性別、異動先の住所と、選挙ポスター掲示場所の貸主らの氏名や住所など、計68万3933人分の個人情報である。

今後、マイナンバーの情報流出が起きると、銀行預金（貯金）も知られることになる。また、さらにマイナンバー制度をソーシャルメディア情報と結合させれば、納税などの基本情報のほかに、思想傾向の分析も可能になる。

米国のマイナンバーでは、年間900万件を超えるなりすましが発覚している。被害は約2兆円にも及ぶ。そのため、世界では目的別の番号制に移行しているのが現実である。

日本だけなぜ逆行するのか。もちろん利権が絡んでいるのだ。

マイナンバー制度の中核システムを123億1200万円で受注した大手企業5社のうち4社から、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に2億4千万円を超える献金がなされている。献金をした4社には、行政機関の幹部が多数天下っている。要はシロアリたちが、不必要なマイナンバー制度を作り、税金にたかっているのだ。

(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。

有料メルマガのお申し込みはこちらからです。
週3回（月・水・金）の定期配信です。それに、ほぼ週1回の臨時増刊号を加えています。（実質、ほぼ週4回になります）
初回お申し込みの、当月は無料です）

メルマガ登録・解除

兵頭正俊の優しさ出前

>> サンプル

詳細ページへ

powered by まぐまぐ！

（無料メルマガのお申し込みはこちらからです。ほぼ日曜日ごとの、週1回の配信です）

メルマガ購読・解除

兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相

購読 解除

読者購読規約 

>> バックナンバー

powered by まぐまぐ！

4 男は、選挙システムを自ら製作していた。プログラムを組める人間は、様々な職場に必ずいる。選挙の不正など幾らでもできるのである。コンピュータだから正確で間違わない、というのは、まったくの勘違いである。コンピュータとはプログラムのことであり、それを作成した人間がいて、その人物によって、どのような不正の結果も出せる。

政党による権力闘争の決着は、最終的に選挙によって決まる。既得権益支配層が、その最終審判の真ん中にコンピュータ（ムサシのプログラム）を持ってきたのは、どうでもいい選挙はともかく、決定的に重要な選挙（区）で、僅差で決まるような局面には勝利の物語を創るためである。

それにしても、よくも重要な権力闘争の、決定的な場面にコンピュータを持ってきたものだ。この国の政治的民度が、いかに甚だしく劣化しているかのひとつの証拠である。政治家が、とりわけ野党が劣化していて、いっさい問題にしない。問題にできない。

5 男は、12年4月に、市の外郭団体に移った後も自身のシステムを民間企業や別の自治体に売り込んでいた。ここがもっとも驚くところだ。そんなことをすれば、いずれ堺市に問い合わせがあり、懲戒免職される。また、守秘義務違反で刑事告訴されるという認識が皆無だったのである。（実際は、当時の上司ら10人も戒告などの処分。竹山修身市長と担当副市長が給与（1か月分）の3割を自主返納）

6 男は、市役所に戻った今年4月から6月ごろに、外部からも閲覧できる民間のレンタルサーバーに選挙システムの関連資料を載せた。ここが2番目に驚かされるところだ。まったく情報リテラシーがないばかりか、保身も警戒心もない。

7 課長補佐は内部調査に対し「選挙システムが採用されずに不満を持っていた」と語った。

以上の7点である。

ニュース批評

自明のことを述べるが、プログラムを組める技術者は、すべてがわかる、そして何でもできる人間なのではない。特化された一部分にのみ詳しいだけで、そこから常識外れの行動が起きる。この男の場合は、情報セキュリティの認識は皆無だった。それは何もコンピュータの専門家に限ったことではない。文系を含めて、すべての専門家がそうなのである。

男は、「選挙システムが採用されずに不満を持っていた」と語ったが、システムの採用・売り込みは、まったく別の組織がやるべきだった。そういう意味では上司の責任は重大である。

最近のニュースには、狂気と無責任とバカとがブレンドしたものが多い。次の状況もその一例。

軽減税率の問題は、最初から与党間で結論は決まっていたものだ。要は戦争法を通してくれた公明党への見返りである。

公明党は、戦争法を強行したことで、支持母体の創価学会の一部できついことになっていた。現在、国民のなかで公明党は、平和の政党ではない。戦争の党である。そこで、この軽減税率で、国民のためによく頑張った、という印象操作に出たのである。というか、創価学会への申し開きを少しでもやる必要があったのだ。

すでに結論は決まっているのに、自民党幹事長と税制調査会長が悪役になって渋るフリをしてみせる。安倍晋三と公明党がいい子になって、公明党がよくやったという物語だ。

その陰で、消費税増税に賛成して、これまで消費税増税賛成の広告収入を得てきた新聞は、さらにその見返りに軽減税率の恩恵を受けることになった。要は1％同士で99％の税にたかっているのである。

軽減税率をやると、やってもらった業界からそのお礼に、財務官僚へ賄賂や天下り・渡りを用意することになる。国民を犠牲にして、官僚が肥え太る構図を忘れるべきではない。

もともと消費税増税は、これまでの自民党を中心とする政治と、財務省を中心とする官僚の、財政運営の失敗を、一片の反省も謝罪もなく、国民に押しつけるものである。

ニュース批評

有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信しております。

2011年10月1日より「兵頭正俊の優しさ出前」（月額：864円（税込）／配信サイト：まぐまぐ）を配信開始しました。

月・水・金・それに、ほぼ週に1回の号外を発行しております。

「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

価格以上の価値があると自信があります。ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』ＰＣ用 携帯用 を2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信しております。

無料で、ほぼ週刊です。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

ご登録をよろしくお願いします。

なお、メルマガはテキストファイルであり、このブログ掲載の画像などはありません。

また、このブログ掲載の文章は、ブログ用に編集してあります。

ニュース批評

Related posts:

1. 軍事国家への10のステップ
2. 「平成」よ、お前は今日から、その名を「暗闘」と改めよ
3. 家畜の国から（2）
4. 共産党の呼びかけが浮上させる日本の闇
5. 愚か者の破壊を乗り越えて

タグ：選挙, 消費税増税, 自民党, 安倍晋三, 公明党, 創価学会, エコノミスト, 軽減税率

以上は「兵頭に訊こう」より

いずれも国民騙しの政治です。国民が騙されないようにするしか、方法がありません。以上

一時的に電力を失ったクリミヤ、クリミヤを永遠に失ったウクライナ

一時的に電力を失ったクリミア、クリミアを永遠に失ったウクライナ

Tony Cartalucci

2015年12月11日
"NEO"

ロシアのクリミアの送電線が、ウクライナに切断され、半島と200万人以上の住民が、一週間以上、暗闇にしたという、ほとんど報道されない出来事で、連中が統轄していると主張する“ウクライナ”に対し、キエフと彼等のNATOの支援者連中が実際に持っている薄弱な支配力が世界に明らかになってしまった。

海底ケーブルで、クリミアへの電力復旧を開始するのはロシアだ。クリミアに関する論議は両側で、依然行われている、ウクライナと、そのNATO支援者たち双方の行動で、もし実際にそういう問題があったのだとすれば、“クリミア問題”にロシアが最終的に答えているように見える。

ロシア、電力を復旧させ、主権を行使

12月第一週、インターナショナル・ビジネス・タイムズは、“ウラジーミル・プーチン、電撃訪問時に、クリミア・エネルギーの橋落成を祝う”という記事でこう報じている。

ウラジーミル・プーチン大統領が、半島を電撃訪問し、ロシア本土とクリミア間送電線の最初の区間落成を祝った。地域が広範囲の停電で真っ暗になった後に、戦略的に重要な領土への彼の訪問が行われた。

ウクライナのエネルギー封鎖に見舞われたとモスクワが主張しているクリミアは、“電気の橋”が完成すれば、ロシアから電力を受け始める。海底ケーブル・プロジェクトは、12月末までに完成する予定だったが、クリミアの電源供給が止められた後、前倒しにされた。

クリミアが、ウクライナに、電力や他の必需品で依存していることが、半島がウクライナ領土の不可分の部分であることを証明する手段として利用されかねない、電力を絶ち、一週間以上、ウクライナ側から修理を阻止したテロリストを制御できないキエフは、この地域を運営する関心も能力もないことを証明したに過ぎない。

テロリストが、実際は現在キエフを占拠している特定利益集団のみならず、NATOと特にアメリカ合州国に支援されていることが、ウクライナ人と彼らの隣人たちが直面しているものがNATOとキエフにいる代理人の反対側についたことに対する懲罰的措置であることを示している。またしても、クリミア住民が、そもそもウクライナの一部として残るのではなく、賢明にもロシア連邦に再帰するよう決めさせたきっかけをもはっきり示している。

クリミア返却を主張するアメリカ

すっかりお馴染みになったパターンで、アメリカ合州国は、現実とは逆の発言をし続けている。アメリカ副大統領ジョセフ・バイデンは、ロシアにクリミアをウクライナに返すよう呼びかけたと報じられている。クリミア住民に対して行われた明らかなテロ行為や、テロの背後にあるキエフの明らかな役割にもかかわらず。

ブルームバーグは、“バイデン、ロシアによる‘違法な’クリミア占領は終わるべきだと語る”という記事でこう報じている。

ウクライナ政府との団結を誇示して、ジョー・バイデン副大統領は、ロシアのクリミア併合を“違法”と呼び、アメリカは、シリアの「イスラム国」に対する戦いで、ロシアの協力を得るために、ウクライナ支持を手放すようなことはしないことを示した。

“継続している - 私は強調したい「継続している」 - ロシアとロシアが支援する分離主義者による武力侵略に向かい合う中、アメリカ合州国は、断固ウクライナ国民の側に立っている”と、バイデンは、月曜キエフで、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領との会談後に述べた。

モスクワ・タイムズなどの新聞は“活動家、クリミア送電線再開を阻止”という欺まん的な見出しをつけ、記事本文で、これらの“活動家”が実際は、東ウクライナに対するNATOの代理戦争で、第一戦での役割で悪名高い重武装したネオナチ民兵組織の右派セクターであることを明らかにしている。

モスクワ・タイムズはこう報じている。

活動家が、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領が、先に、キエフは電力供給の復旧を認めると述べたにもかかわらず、ウクライナの修理班が、クリミアに、本土から電力を供給している送電線四本のうち一本の復旧を阻止したと、ロシアとウクライナのマスコミが、月曜日報じた。

カホフスカヤ-ティタン線を再開する最初の試みを、極右民兵組織右派セクター集団のメンバーが、日曜日夜に阻止したことを、RIAウクライナ通信社と、depo.uaニュース・サイトが翌朝報じた。

キエフは、自分の領土で起きていることを管理できないのか、右派セクターや他の集団に、クリミア封鎖を始めるよう命じたのかのいずれかだ。いずれにせよ、バイデン副大統領の、ロシアはクリミアをウクライナ支配下に戻せという呼びかけは、よくて無責任だ。文字通りのネオナチによる、200万人の一般市民への電力遮断 -あからさまな戦争犯罪 - クリミアに関するロシアの行動と、ロシア連邦内に居場所を求めようとしたクリミア住民自身の決断の正当性を更に示すだけのように見える。

主権ゲーム

キエフ政権のみならず、それを作り出し、今日まで、その存在を永続させているNATOの違法性が、ウクライナの領土的一体性を維持するため、両者が訴えようとしている原則をむしばむのを促進している。ウクライナの先では、似たようなシナリオが、NATOがロシア国境に益々近く拡張しようとしている、東ヨーロッパ中で展開しつつあり、ファシズム、および/またはナチズムとつながった過激派ではない同盟相手を見つけるのが益々困難なことに気がついている。

これら過激分子と同盟することで、NATOが支援する政治、経済と、治安の支配下にある住民たちが、クリミアが、あるいはドネツクとルガンスクの分離共和国がしたように、ロシア側につく可能性が高まる。

東ヨーロッパ以上に、NATOによるシリアとイラクの主権侵害の継続が、ウクライナに関する主権と領土的一体性を訴えることが、飛躍的に一層困難にしている。欧米は、シリアをいくつかのより弱小な地域に“バルカン化”することを繰り返し呼びかけている。地域における力の、あるいは世界的な力のバランスが変われば、自分たちの同盟相手が分割される運命に直面した場合に、国家主権と領土的一体性に対し、既存諸国に示したこの軽視のしっぺ返しを食らうことに、欧米は気がつくかも知れない。

クリミアのロシア連邦への再編入は、それがその最中に起きた、NATOが推進している無法状態ゆえに可能になったと主張するむきもある。この無法状態が続けば、クリミアはひたすらロシア連邦の奥深くへと追いやられるのは確実だ。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2015/12/11/crimea-loses-power-temporarily-ukraine-loses-crimea-forever/

---------

最近の孫崎享氏のメルマガで大いに驚いたことがある。若者の世論に関するアエラ記事についてのもの。

１２月１４日号アエラ掲載「本誌１０３０人調査でみる１８歳の世論」

　　　　　　　　　　　　　　　　　男子　　　　　女子

・安倍内閣を支持する　　　　　５４．６％　　　３３．６％
　　　　　　　　支持しない　　　　４５．４％　　　６６．４％


・原発の再稼働　賛成　　　　　６６．４％　　　３６．９％
　　　　　　　　　　　反対　　　　　３３．６％　　　５０．９％


・安保法制　　　賛成　　　　　５９．０％　　　３６．９％
　　　　　　　　　　反対　　　　　４１．０％　　　６３．１％


投票の参考にするのは

　　　　　　　テレビ　　　　　　　６２．９％　　　６６．２％
　　　　　　　新聞　　　　　　　　４０．６％　　　３０．９％
　　　　　　　ネット　　　　　　　３３．０％　　　２７．８％

「投票の参考にするのは」に驚いたのだ。ネットは玉石混淆というのはわかる。まともな情報を報じているのもは少ない。しかし、ごく少数は、まともな情報を報じている。

大本営広報部は、決して玉石混淆では全くない。内容は厳格に管理されていて、実に均質で安定している。必要な情報を報じているものはほとんど皆無で、虚報だらけという意味で、厳格に管理されていて、均質で安定している。

ちなみにこのブログを読まれている方で、50歳以上の方は推計3.8%。10代の方は、5.7%。

2015年12月13日 (日)  NATO, アメリカ, ロシア, 東ヨーロッパ・バルト諸国 | 固定リンク

« ロシアのSu-24に対するトルコ攻撃のレーダー記録 | トップページ | シリアで動けなくなったトルコ、イラクの‘スンニスタン’を狙う »

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

ウクライナの国民が気の毒です。腐敗した政治家が政権を握ると、良い政治は期待できないのです。日本国民も同じ境遇です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

Tony Cartalucci

2015年12月11日
"NEO"

ロシアのクリミアの送電線が、ウクライナに切断され、半島と200万人以上の住民が、一週間以上、暗闇にしたという、ほとんど報道されない出来事で、連中が統轄していると主張する“ウクライナ”に対し、キエフと彼等のNATOの支援者連中が実際に持っている薄弱な支配力が世界に明らかになってしまった。

海底ケーブルで、クリミアへの電力復旧を開始するのはロシアだ。クリミアに関する論議は両側で、依然行われている、ウクライナと、そのNATO支援者たち双方の行動で、もし実際にそういう問題があったのだとすれば、“クリミア問題”にロシアが最終的に答えているように見える。

ロシア、電力を復旧させ、主権を行使

12月第一週、インターナショナル・ビジネス・タイムズは、“ウラジーミル・プーチン、電撃訪問時に、クリミア・エネルギーの橋落成を祝う”という記事でこう報じている。

ウラジーミル・プーチン大統領が、半島を電撃訪問し、ロシア本土とクリミア間送電線の最初の区間落成を祝った。地域が広範囲の停電で真っ暗になった後に、戦略的に重要な領土への彼の訪問が行われた。

ウクライナのエネルギー封鎖に見舞われたとモスクワが主張しているクリミアは、“電気の橋”が完成すれば、ロシアから電力を受け始める。海底ケーブル・プロジェクトは、12月末までに完成する予定だったが、クリミアの電源供給が止められた後、前倒しにされた。

クリミアが、ウクライナに、電力や他の必需品で依存していることが、半島がウクライナ領土の不可分の部分であることを証明する手段として利用されかねない、電力を絶ち、一週間以上、ウクライナ側から修理を阻止したテロリストを制御できないキエフは、この地域を運営する関心も能力もないことを証明したに過ぎない。

テロリストが、実際は現在キエフを占拠している特定利益集団のみならず、NATOと特にアメリカ合州国に支援されていることが、ウクライナ人と彼らの隣人たちが直面しているものがNATOとキエフにいる代理人の反対側についたことに対する懲罰的措置であることを示している。またしても、クリミア住民が、そもそもウクライナの一部として残るのではなく、賢明にもロシア連邦に再帰するよう決めさせたきっかけをもはっきり示している。

クリミア返却を主張するアメリカ

すっかりお馴染みになったパターンで、アメリカ合州国は、現実とは逆の発言をし続けている。アメリカ副大統領ジョセフ・バイデンは、ロシアにクリミアをウクライナに返すよう呼びかけたと報じられている。クリミア住民に対して行われた明らかなテロ行為や、テロの背後にあるキエフの明らかな役割にもかかわらず。

ブルームバーグは、“バイデン、ロシアによる‘違法な’クリミア占領は終わるべきだと語る”という記事でこう報じている。

ウクライナ政府との団結を誇示して、ジョー・バイデン副大統領は、ロシアのクリミア併合を“違法”と呼び、アメリカは、シリアの「イスラム国」に対する戦いで、ロシアの協力を得るために、ウクライナ支持を手放すようなことはしないことを示した。

“継続している - 私は強調したい「継続している」 - ロシアとロシアが支援する分離主義者による武力侵略に向かい合う中、アメリカ合州国は、断固ウクライナ国民の側に立っている”と、バイデンは、月曜キエフで、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領との会談後に述べた。

モスクワ・タイムズなどの新聞は“活動家、クリミア送電線再開を阻止”という欺まん的な見出しをつけ、記事本文で、これらの“活動家”が実際は、東ウクライナに対するNATOの代理戦争で、第一戦での役割で悪名高い重武装したネオナチ民兵組織の右派セクターであることを明らかにしている。

モスクワ・タイムズはこう報じている。

活動家が、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領が、先に、キエフは電力供給の復旧を認めると述べたにもかかわらず、ウクライナの修理班が、クリミアに、本土から電力を供給している送電線四本のうち一本の復旧を阻止したと、ロシアとウクライナのマスコミが、月曜日報じた。

カホフスカヤ-ティタン線を再開する最初の試みを、極右民兵組織右派セクター集団のメンバーが、日曜日夜に阻止したことを、RIAウクライナ通信社と、depo.uaニュース・サイトが翌朝報じた。

キエフは、自分の領土で起きていることを管理できないのか、右派セクターや他の集団に、クリミア封鎖を始めるよう命じたのかのいずれかだ。いずれにせよ、バイデン副大統領の、ロシアはクリミアをウクライナ支配下に戻せという呼びかけは、よくて無責任だ。文字通りのネオナチによる、200万人の一般市民への電力遮断 -あからさまな戦争犯罪 - クリミアに関するロシアの行動と、ロシア連邦内に居場所を求めようとしたクリミア住民自身の決断の正当性を更に示すだけのように見える。

主権ゲーム

キエフ政権のみならず、それを作り出し、今日まで、その存在を永続させているNATOの違法性が、ウクライナの領土的一体性を維持するため、両者が訴えようとしている原則をむしばむのを促進している。ウクライナの先では、似たようなシナリオが、NATOがロシア国境に益々近く拡張しようとしている、東ヨーロッパ中で展開しつつあり、ファシズム、および/またはナチズムとつながった過激派ではない同盟相手を見つけるのが益々困難なことに気がついている。

これら過激分子と同盟することで、NATOが支援する政治、経済と、治安の支配下にある住民たちが、クリミアが、あるいはドネツクとルガンスクの分離共和国がしたように、ロシア側につく可能性が高まる。

東ヨーロッパ以上に、NATOによるシリアとイラクの主権侵害の継続が、ウクライナに関する主権と領土的一体性を訴えることが、飛躍的に一層困難にしている。欧米は、シリアをいくつかのより弱小な地域に“バルカン化”することを繰り返し呼びかけている。地域における力の、あるいは世界的な力のバランスが変われば、自分たちの同盟相手が分割される運命に直面した場合に、国家主権と領土的一体性に対し、既存諸国に示したこの軽視のしっぺ返しを食らうことに、欧米は気がつくかも知れない。

クリミアのロシア連邦への再編入は、それがその最中に起きた、NATOが推進している無法状態ゆえに可能になったと主張するむきもある。この無法状態が続けば、クリミアはひたすらロシア連邦の奥深くへと追いやられるのは確実だ。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2015/12/11/crimea-loses-power-temporarily-ukraine-loses-crimea-forever/

---------

最近の孫崎享氏のメルマガで大いに驚いたことがある。若者の世論に関するアエラ記事についてのもの。

１２月１４日号アエラ掲載「本誌１０３０人調査でみる１８歳の世論」

　　　　　　　　　　　　　　　　　男子　　　　　女子

・安倍内閣を支持する　　　　　５４．６％　　　３３．６％
　　　　　　　　支持しない　　　　４５．４％　　　６６．４％


・原発の再稼働　賛成　　　　　６６．４％　　　３６．９％
　　　　　　　　　　　反対　　　　　３３．６％　　　５０．９％


・安保法制　　　賛成　　　　　５９．０％　　　３６．９％
　　　　　　　　　　反対　　　　　４１．０％　　　６３．１％


投票の参考にするのは

　　　　　　　テレビ　　　　　　　６２．９％　　　６６．２％
　　　　　　　新聞　　　　　　　　４０．６％　　　３０．９％
　　　　　　　ネット　　　　　　　３３．０％　　　２７．８％

「投票の参考にするのは」に驚いたのだ。ネットは玉石混淆というのはわかる。まともな情報を報じているのもは少ない。しかし、ごく少数は、まともな情報を報じている。

大本営広報部は、決して玉石混淆では全くない。内容は厳格に管理されていて、実に均質で安定している。必要な情報を報じているものはほとんど皆無で、虚報だらけという意味で、厳格に管理されていて、均質で安定している。

ちなみにこのブログを読まれている方で、50歳以上の方は推計3.8%。10代の方は、5.7%。

平和は敵、テロ戦争で儲ける「軍産複合体」の正体（2/3）

平和は敵。テロ戦争で儲ける「軍産複合体」の正体

国際

2015年11月27日

2015年11月26日

0

A- A A+

関連記事／PR記事

• 怒りのプーチン、対テロ戦争主導でまさかの「正義の味方」に

              

• ISの黒幕はアメリカ？シリア騒乱で炙りだされた「米国の戦争屋」

              

• 自分の歯と歯ぐきに合わせた磨き方をしたい方に                

         

                       PR       

                          

ロシアが短期間でそれほどの効果をあげられるのに、米国など多国籍軍にできないはずはない。

ひょっとしたらISの脅威を誇大につくりあげている勢力がいるのかもしれない。

そもそも、膨大な数の武器をISはどこから調達しているのだろうか。

イラクのクルド人部隊がＩＳ戦闘員から押収した武器を、ロンドンに拠点を置く「紛争武器研究所」なる民間団体が調査したところ、武器の大半は米国、ロシア、中国製で、最も多かったのがM16ライフルなど米国製だった。

AFP電によると、米軍支給品であることを示す「Property of US Govt」の刻印もつけられていたという。

どういうルートでISにそうした武器が流れているのか不明だが、FAR Newsが報じるように、米英軍からひそかに供与されている可能性や、ブローカーなどを通じて、米欧の軍需企業から買っていることも考えられなくはない。

アメリカ国防総省もCIAも、軍需産業と一体となって動く、いわゆる「軍産複合体」の一員である。共通の利益を追うことがあるのだ。

そして、次に述べる事実を頭に入れておく必要がある。

東西冷戦が終わり1990年代に入ると、米欧諸国が軍事予算を削減したため、軍需産業は苦境に陥り、生き残りをかけて合従連衡の動きを強めた。

ロッキード・マーチン、ノースロップ・グラマンの誕生、ボーイングによるマクドネル・ダグラスの買収などにより、軍需産業は巨大化した。

世界的な兵器メーカーのほとんどは米国の会社だが、英国のBAEシステムズやフランス、ドイツ、スペインの「エアバスグループ」（EADS）も米国勢に比肩しうる規模を誇っている。

さて、肝心なのはここからだ。軍需産業には、米欧の企業のみならずロシア、中国も含め、固く守ってきた業界ルールがあるという。

◆第一は、国内外のメーカーを問わず、完全な競争の原則のもとで、兵器輸出はいかなる国に対しても自由に行ってよい。第二は、紛争の挑発と拡大に寄与する行為には、国籍を超えて協力し合う。第三は国家が表面で掲げる外交政策とは無関係に行動してよい。（広瀬隆著「アメリカの巨大軍需産業」より）◆

つまり、彼らにとって、国どうしの対立などどうでもよい。互いに儲けるためには、各企業の兵器がたくさん売れて紛争が増えることが望ましい。ライバルどうしでありながら、目的はひとつ。戦争で稼ぐという一点に尽きるのだ。

次ページ＞＞軍需産業が衰退すれば失業者があふれる国

ページ： 1 2 3

以上は「ＭＡＧ２　ＮＥＷＳ」より

新年のご挨拶

　　　　　　2016年、明けまして、おめでとうございます

　昨年は、一方ならぬご厚情を賜り、茲に衷心より厚く御礼申し上げます。

　　「銀河系宇宙人のブログ」の読者は全世界に広がっており、情報の確かさについて常に気を使い、より真実を皆様にお届けするべく切磋琢磨しております。

　日本の方の読者はまだ少なく1～2パーセント程度です。日本発の真実の情報を海外でも探し求めている状況が良く分かります。　今年も新たな気持ちで真実情報を全世界の皆様にお届けするべく努力してまいりたいと思っています。

　さて、昨年の自然界では、現在の人類には初めての78万年振りの「地球大異変期 」が進行しており、地震・噴火・気象激変等ますます激しさを増すばかりです。
　他方、人間界でも、今や人類の敵と化しつつあるＩＳ（イスラム国）に対する対策が急務となっています。このテロも米国の「９．１１テロ」に始まり、「ロンドンテロ」「３．１１テロ」「パリ同時多発テロ」等へと続いています。これらのテロは時の権力者達による権力犯罪であり、偽民主主義を悪用した独裁者により引き起こされています。
　現在の国際社会には、これらのテロに対する取り締まりが出来ていません。強力な軍事力を持った権力者達による権力犯罪のために、今の世界では誰もこれらの凶悪な犯罪者を逮捕出来ていません。
　以上のような自然界、人間界の混乱を少しでも解消し、より住みやすい環境を作りだす為に必要なことは、まず、身の回りから「嘘」を少なくする事から始めねばなりません。「嘘は言わない、言わせない、騙されない」正直者が正しい世の中にするのが人間の原点です。
　真実を言ったら罰を受ける「愛国法」や「特定秘密保護法」などは究極の悪です。「嘘」では問題解決できません。自然界でも人間界でも、まず真実を知れば、自ずと解決への道が開かれるのです。
　
　最後に皆様のご健康とご多幸を祈念して、新年のご挨拶と致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　2016年（平成28）1月1日　　　　　　　　　　　

ＡＳＥＡＮ共同体が発足

ASEAN共同体が発足

EU上回る「6億人市場」

2015年12月31日 01時00分

• Twitter
• Facebook
• はてなブックマーク

　【シンガポール共同】東南アジア諸国連合（ASEAN）の加盟10カ国は31日、6億人の単一市場や共生社会を掲げる「ASEAN共同体」を発足させた。ASEANは冷戦下の1967年に5カ国で地域協力機構として出発して以来、半世紀にわたり進めてきた関係深化の大きな節目を迎えた。

　共同体の総人口は欧州連合を上回り、国家に例えると中国、インドに次ぐ規模。人とモノの動きが活発になるのを見越し、域内では道路や鉄道などインフラ網の整備も急ピッチで進む。ASEANと経済連携協定を結ぶ日本にとっては、新幹線技術の輸出などインフラ整備で大きなビジネスチャンスとなりそうだ。

以上は「共同通信」より

将来の世界政府のアジア州になるでしょう。　　以上

ヨーロッパでは1月1日（本日）からベイルインが実施されます

ヨーロッパでは１月１日からベイルインが実施されます。

日本や世界や宇宙の動向 さんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51976890.html
＜転載開始＞
日本でも銀行預金は１０００万円までしか保護されませんので、日本でやっていることがヨーロッパでもやり始めるということなのでしょうけど。。。
ヨーロッパでは１月１日から銀行預金は１０万ユーロ（約１３００万円）までしか保護されなくなるそうです。
日本では、複数の銀行に分けて１０００万円ずつ預金しておけば全てが保護されることになりますが、
欧米では多くの銀行が危険水域にあるようですので、どこに預けても安心できない状態です。
しかも１月１日からヨーロッパの全ての金融機関で（破綻すれば）ベイルインが開始されるということですから、来年は銀行の破たんが次々に起こるということなのでしょうか？？

http://beforeitsnews.com/eu/2015/12/new-bank-bail-in-system-goes-into-effect-in-europe-january-1-2016-2595926.html

（概要）
１２月２９日付け

２０１６年１月１日からヨーロッパの金融機関では新たなベイルイン制度が実施されます。この制度はキプロス銀行のベイルイン制度と同じです。
キプロスでは、銀行口座に１０万ユーロ（約１３００万円）以上の預金がある預金者は銀行救済のために自分の預金が盗まれています。
このようにキプロスで行われていることがそのままヨーロッパの全ての国々で１月１日から実施されることになります。
世界的な金融システムがぐらついている中で、破綻寸前のヨーロッパの金融機関に１０万ユーロ以上のお金を預けている人々にとっては良いニュースとは言えません。

中略

銀行は、破綻すると預金者の預金口座からお金を盗みだし銀行を救済します。過去にも起きたように、彼らはいつでも必要に応じてルールを変えてしまいますから、１０万ユーロ以上の預金を持った預金者だけが対象とは限らなくなります。
しかも欧州委員会は非常に急いでいるようで、１月１日からこの制度を実施すると発表しました。

１０月末に欧州委員会は、この制度を導入するための法整備が済んでいない６ヶ国を欧州裁判所に告訴しました。
なぜ欧州委員会はそれほど早急にベイルイン制度を実施したいのでしょうか。１月１日には何か重要な意味が隠されているのでしょうか。

アメリカでも大きな変化が起きています。最近、ＦＲＢは新たなルールを導入しました。それは大きすぎて潰せない銀行に対する銀行救済額を制限するというものです。
今後ウォール街で金融危機が起きると、ＦＲＢは大手金融機関（例：ＡＩＧ、ベアスターンズなど）に貸し出す緊急支援額を制限することになります。

ＦＲＢが大手金融機関を救済しないなら、誰が救済するのでしょうか。
ヨーロッパで起きていることがアメリカでも起きるということです。
つまり、大手金融機関が破綻すれば預金者も株主も全てを失う危険性があるということです。

省略

＜転載終了＞

「日本や世界や宇宙の動向」カテゴリの最新記事

• ヨーロッパでは１月１日からベイルインが実施されます。
• トルコのエルドアン大統領がイスラムのカリフの府になるそうです。
• １９３１年にノーベル賞を受賞した医師は既に癌の原因を特定していました。
• 慰安婦問題が妥結　日本が10億円支出　安倍首相が「おわびと反省」を表明へ　
• バカバカしい日韓外相会談　いい加減にしてくれ！
• 心温まる小さな子供とペットの写真
• スイスのＣＩＡが仕組んだ戦争ゲーム
• イルミナティのトップはゲール人
• クリスマスに一体何が起こる？
• アメリカが原油輸出を解禁したワケ。。。

以上は「大魔邇」より

いよいよ金融恐慌が近付いた証拠です。あとは何時かだけです。日本も同時でしょう。以上

シリアをロシアに任せる米国

★シリアをロシアに任せる米国
━━━━━━━━━━━━━━━

　１２月１５日、米国のケリー国務長官がモスクワを訪問し、シリア問題など
についてプーチン大統領と会談した。米国はこれまで、アサド大統領が続投す
るかたちでシリア内戦が解決することに反対し、内戦終結よりもアサド辞任を
重視する「政権転覆策」を進めてきたが、ケリーは米国がこの策を放棄すると
表明し、シリア国民が選挙でアサドを再選するなら、アサド続投で内戦が解決
してもかわないとモスクワで宣言した。ロシアは以前から、アサドに辞任を迫
る米国の姿勢に反対しており、ケリーの訪露は、米国がシリア問題でロシアに
すりより、ロシア主導でシリア内戦が解決していくことを促した。

http://hosted.ap.org/dynamic/stories/E/EU_RUSSIA_US?SITE=AP&SECTION=HOME&TEMPLATE=DEFAULT&CTIME=2015-12-15-16-01-54
Assad can stay, for now: Kerry accepts Russian stance

http://tanakanews.com/151111mideast.php
米国の政権転覆策の終わり

　オバマ政権は全体としてロシア敵視の姿勢を続けているが、その中でケリー
は以前からロシア訪問を繰り返し、政権内で親露的な役割を任されてきた。ケ
リーは今回の訪露で、全体的に従来よりさらにロシアにすり寄る姿勢を見せ、
ロシア側を驚かせた。ケリーの訪露には、昨年ウクライナの親露政権を転覆し
て反露政権を据える担当をしたヌーランド国務次官補も同行した。プーチンと
会ってはしゃぐケリーのかたわらでヌーランドは仏頂面で、プーチンに握手を
求められてヌーランドが尻込みし、それをケリーが不安そうに見る場面もマス
コミに流れた。

http://www.4thmedia.org/2015/12/u-s-ends-its-opposition-to-democracy-in-syria/
US Finally Ends `Regime Change' Card

http://www.counterpunch.org/2015/12/18/john-kerrys-moscow-lovefest/
John Kerry's Moscow Lovefest

http://tanakanews.com/140305ukraine.php
危うい米国のウクライナ地政学火遊び

　ケリーの訪露を前にプーチンは、シリアで活動するロシア軍に対し、近隣に
いる米軍やイスラエル軍と連携してＩＳＩＳ掃討の作戦を展開するよう命じて
いる。これも、米国がロシアに歩み寄ったことの反映と考えられる。

http://sputniknews.com/russia/20151211/1031577972/putin-syria-coalition-cooperation.html
Putin Orders to Coordinate Russia's Actions in Syria With US Coalition

　ケリーが訪露してプーチンにロシア主導のシリア問題解決を進めるよう促し、
プーチンはそれを実行するが、米政府全体としてはロシア敵視を変えず、ロシ
アが勝手にシリア内戦に介入しているという解釈をマスコミに書かせる傾向が
以前から続いてきた。今回もそのパターンだ。今年１０月に露軍がアサドに
要請されてシリアに進出した時もこのパターンだった。昨年、ロシアがアサド
と反政府派を和解させようとした時も、裏にケリーの訪露があったし、
２０１３年に米国がシリア政府軍に化学兵器散布の濡れ衣（本当はトルコが
ヌスラ戦線にやらせた）をかけた後、ロシアの支援でシリアが化学兵器を廃棄
した時も同様だった。

http://tanakanews.com/151004syria.php
ロシアのシリア空爆の意味

http://tanakanews.com/130913syria.php
シリア空爆策の崩壊

http://tanakanews.com/130828syria.htm
無実のシリアを空爆する

　オバマ大統領は、１２月１８日の年末記者会見で「シリアの内戦を終結し、
派閥間の対立を乗り越えるため、指導者としての正統性がないアサドは辞任す
る必要がある」と述べた。アサドの辞任を内戦終結より重視する従来の米国は
変わらないという表明で、ケリーが３日前にモスクワで発した宣言と矛盾して
いる。

http://www.presstv.ir/Detail/2015/12/18/442292/US-Obama-Syria-Assad-Daesh
Obama calls for removal of Syrian president Assad

　だが、オバマの記者会見と同日の１２月１８日に開かれた国連の安全保障理
事会では、ロシアが以前から提案してきたシリア内戦終結へのシナリオが、米
国も賛成して可決された。可決された露案は、来年の元旦からアサド政権と反
政府諸派が和解交渉を開始して半年以内に妥結し、その後１年以内に選挙を行
う。その間にＩＳＩＳやアルカイダ（ヌスラ戦線）などのテロリストを退治す
るシナリオだ。このロシア案に対し、米国は従来「和解交渉の前にアサドが辞
任しないとダメだ」と言って反対してきたが、今回はその反対を引っ込め、ア
サドの地位に関する文言を全部外した文書にして可決した。

http://news.antiwar.com/2015/12/18/un-endorses-syria-peace-plan-split-on-assad/
UN Security Council Endorses Syria Peace Plan, Split on Assad

http://www.zerohedge.com/news/2015-12-19/obama-finally-commits-putins-syrian-policy-yet-continues-violating-it
Obama Finally Commits To Putin's Syrian Policy - Yet Continues Violating It

http://tanakanews.com/150924syria.htm
ロシア主導の国連軍が米国製テロ組織を退治する？

　これらの全体の展開を、イスラエルの新聞は「アサドはたぶん辞めねばなら
ないだろうとオバマが発言した」という「たぶん」をつけた見出しで報じている。

http://www.haaretz.com/world-news/1.692641
As UN Endorses Syria Plan, Obama Says Assad Will Probably Have to Go

　安保理が可決したのは「ロシア案」だが、ロシアは、このシナリオを最も現
実的と考えて提案したのではない。テロリストでないシリアの反政府勢力は、
政治的にも軍事的にも弱すぎて、まともな和解交渉にならない。最も現実的な
シナリオは、アサド政権の正統性を認め、シリア政府軍がＩＳＩＳやアルカイ
ダを掃討するのを外国勢が支援することだ。米国がアサドを嫌っているので、
ロシアは「外交で解決しようとしたが無理なので軍事で解決する」という大義
名分を得るため、安保理に和解交渉のシナリオを提案した。

http://original.antiwar.com/porter/2015/12/18/why-the-us-pushes-an-illusory-syrian-peace-process
Why the US Pushes an Illusory Syrian Peace Process   by Gareth Porter

　サウジアラビア政府は１２月９日、首都リヤドにシリア反政府諸派を集め、
露案に基づく来年元旦からの和平交渉の「反政府側」の交渉の主体を作る話し
合いを反政府諸派にやらせようとした。サウジが招待した反政府諸派のうち最
大のものは、シリア北部を拠点とする「アフラル・アルシャム」（Ahrar al-Sham）
で、サウジは彼らにアサド政権と交渉する主導役をやらせようとした。だが、
リヤド会議に出席した同組織の代理人は「アサドは武力で打倒すべきで、
交渉などとんでもない」と言い続け、２日間の会議の途中で退席して帰って
しまった。そもそもアフラル・アルシャムは、アルカイダとほとんど同一の組
織であり、ロシアやイランは彼らをテロ組織とみなし、まっとうな反政府勢力
と認めていない。

http://www.businessinsider.com/syria-armed-group-ahrar-al-sham-quits-riyadh-conference-2015-12
Syria armed group Ahrar al-Sham quits Riyadh conference

http://www.reuters.com/article/us-mideast-crisis-syria-opposition-idUSKBN0TU26S20151211
Syrian armed groups get most seats in committee set for talks with Assad

http://www.jpost.com/Breaking-News/ISIS-linked-groups-were-present-at-Syria-talks-Iran-says-436960
ISIS-linked groups were present at Syria talks, Iran says

　リヤド会議の失敗により、来年元旦に開始されるシリア政府と反政府諸派と
の和解交渉は、開催不能になっている。かたちだけ反政府勢力の代表を立てて
交渉が始まるかもしれないが、反政府諸勢力の結束が得られない限り交渉は無
意味だ。その一方で、露空軍がシリア軍を支援して進められるＩＳＩＳやアル
カイダの掃討は続けられ、リヤド会議を蹴って退席したアフラル・アルシャム
も、露軍との戦闘に負け、いずれ弱体化していくだろう。

http://www.independent.co.uk/news/world/middle-east/video-shows-syrian-islamist-rebels-ahrar-al-sham-firing-canon-at-russian-airbase-a6752501.html
Video shows Syrian Islamist rebels, Ahrar al-Sham, firing canon at Russian airbase

http://www.haaretz.com/middle-east-news/1.692190
Syrian Government Forces Capture Strategic Rebel-held Mountain

　軍事的な掃討が進むほど、反政府諸派は全体として弱くなる。後になるほど、
和解交渉は反政府派に不利、アサド政権に有利になり、アサドの続投が容認
される傾向になる。米英系の調査機関（ORB International）の今夏の調査に
よると、シリア国民の４７％が、アサド政権はシリアの安定に寄与していると
答えており、他の反政府諸勢力への支持よりも高かった。テロ組織を掃討して
内戦を終結し、選挙を経てアサド政権が続投するというのが今後の現実的なシ
ナリオで、ロシアが描くシナリオもこれだろう。

http://gowans.wordpress.com/2015/12/12/suppose-a-respectable-opinion-poll-found-that-bashar-al-assad-has-more-support-than-the-western-backed-opposition-would-that-not-be-major-news/
Bashar Al-Assad Has More Popular Support than the Western-Backed "Opposition": Poll

　オバマが、口ではアサドやプーチンを敵視しつつ、実際はケリーを繰り返し
訪露させ、ロシアが大胆な中東戦略をやるようプーチンをけしかける策を続け
るほど、中東は米国でなくロシアが主導する体制に転換していく。今回、米国
がアサド敵視を引っ込めたとたん、ドイツは諜報機関をシリアに派遣してアサ
ド政権と情報交換を行っていることを発表（新聞にリーク）し、いずれシリア
で大使館を再開する構想も明らかにした。

http://www.dw.com/en/german-spies-cooperating-with-assad-bild-reports/a-18927671
'German spies cooperating with Assad,' Bild reports

http://www.zerohedge.com/news/2015-12-18/syria-stunner-german-intelligence-cooperating-assad-berlin-may-reopen-embassy-damasc
German Intelligence "Cooperating" With Assad, Berlin May Reopen Embassy In Damascus

　米政界では、共和党の大統領候補として最有力になったドナルド・トランプ
が、プーチンを評価するコメントを発し、自分が大統領になったら対露関係を
好転させると宣言した。これを受けてプーチンも記者会見で、トランプを「有
能な指導者」と評価する発言を行った。プーチンを賞賛することが、英仏やギ
リシャといった欧州だけでなく、米国でも、政治家の人気取りとして有効な策
になっている。

http://news.yahoo.com/putin-says-welcomes-trumps-calls-deeper-ties-russia-123323669.html
From Russia with love: Putin, Trump sing each other's praises

http://tanakanews.com/140604EU.php
欧州極右の本質

　シリアの今後について、もう一つの不確定要素は、シリア北部に自治区（西
クルディスタン、Rojava）を構築したクルド人だ。サウジ政府は、シリア反政
府諸派を結束させるための会議に、クルド人の組織を一つも呼ばなかった。サ
ウジはおそらく会議を開く前にトルコに相談し、クルド人を呼ばなかったのだ
ろう。トルコは、自国と国境を接するシリア北部にクルド人の自治区ができる
ことに強く反対している。トルコの反対姿勢が、シリアの安定を阻害する要因
になっている。アサド政権が、クルドの自治区を認めないかもしれない点も不
安要素だ。

http://news.antiwar.com/2015/12/18/kurdish-dominated-group-seeks-role-in-syria-peace-talks/
Kurdish-Dominated Group Seeks Role in Syria Peace Talks

　しかしクルド問題も、シリアでは、すでに落としどころが見えている。まず、
アサド政権は、すでにクルド自治区の構築を積極的に認めている。そもそも、
２０１２年７月にアムダ（Amuda）、コバニ（Kobani）、アフリン（Efrin）と
いうシリア北部の３つの町でクルド人が自治を開始した理由は、それまで３つ
の町に駐屯していたシリア軍が撤退し、クルド人の軍勢（ＹＰＧ）に町を明け
渡したからだった。アサド政権の方から、政府軍を他の地域でのＩＳＩＳや
アルカイダとの戦闘に投入するため、積極的にクルド人の自治を認め、３つの
町から軍を撤退した経緯がある。

http://en.wikipedia.org/wiki/Rojava_conflict
Rojava conflict - From Wikipedia

　アサド大統領は先日、ＹＰＧに武器を支援していることを認める発言を行っ
ている。シリア政府は、目立たないかたちで、かなり前からクルド人と協調す
る関係にある。米国も先月から、ＹＰＧに対して武器を支援している。シリア
のクルド勢力を嫌っているのはトルコだけで、残りの米国やアサド政権、イラ
ン、ロシアは、すべてクルド勢力に味方している。

http://www.nrttv.com/EN/Details.aspx?Jimare=4358
Assad admits sending weapons to Kurdish forces

http://tanakanews.com/151030turkey.php
ロシアに野望をくじかれたトルコ

　実のところトルコにとっても、シリアのクルド人は、それほどの脅威でない。
シリアのクルド人の軍勢であるＹＰＧは、トルコのクルド人の軍勢である
ＰＫＫが訓練して育てた。ＰＫＫはトルコでテロや武装蜂起を繰り返し、トル
コ軍と激しい戦闘を繰り返して、トルコ政府から敵視されている。トルコは、
敵視するＰＫＫに育てられたＹＰＧをも敵視しているというのが、報じられて
いる構図だ。

http://en.wikipedia.org/wiki/People%27s_Protection_Units
People's Protection Units - From Wikipedia

http://en.wikipedia.org/wiki/Kurdistan_Workers%27_Party
Kurdistan Workers' Party - From Wikipedia

　しかし調べてみると、ＹＰＧはＰＫＫだけの子分ではなく、トルコのクルド
人組織であるＰＫＫと、イラクのクルド人組織であるＫＤＰ（クルド自治政府
の与党）が連帯するために作った組織「クルド最高委員会」（Kurdish Supreme
Committee）の傘下にＹＰＧが存在する組織図になっている（正確には、ＰＫＫ
の傘下にあるシリアのクルド人組織ＰＹＤと、ＫＤＰの傘下にあるシリアのク
ルド人政党連合ＫＮＣが連立して作ったのがクルド最高委員会）。ＫＤＰは、
トルコ・イラク国境沿いを行き来するゲリラであるＰＫＫにイラク側の隠れ家
を提供したり、ＰＫＫとトルコ政府の和解を仲裁するなど、ＰＫＫを支援して
おり、ＹＰＧが創設される時に自分たちも一枚かんでいる。ＫＤＰの軍隊で
あるペシュメガ（イラクのクルド軍）はクルドの軍勢の中で最も強く、ＹＰＧ
はＰＫＫとペシュメガの両方の弟分になっている。

http://en.wikipedia.org/wiki/Kurdish_Supreme_Committee
Kurdish Supreme Committee - From Wikipedia

http://en.wikipedia.org/wiki/Kurdish_National_Council
Kurdish National Council - From Wikipedia

　そして、ＫＤＰの独裁的な指導者であるマスード・バルザニ（イラクのクル
ド自治区の大統領）は、トルコのエルドアン大統領と仲が良い。内陸地域であ
るトルコのクルド自治区は、経済的にトルコの傘下にあり、石油も全量トルコ
に輸出している。つまり、トルコのエルドアン政権は、バルザニのＫＤＰを通
じて、ＫＤＰの弟分であるＹＰＧなどシリアのクルド人自治区に対し、影響力
を行使できる。シリアのクルド人が自治を持つこと自体は、トルコも容認せざ
るを得ない。だが、それ以上のトルコの脅威になることを、バルザニの監督下
にあるＹＰＧはやれないし、やらないだろう。トルコは、シリアのクルド人自
治区と安定した関係を持てる関係性を、イラクのクルド人経由で、すでに獲得
している。

http://en.wikipedia.org/wiki/Masoud_Barzani
Masoud Barzani - From Wikipedia

　いずれＩＳＩＳがシリアから追い出されると、次の焦点はＩＳＩＳの残りの
領域であるイラクに移る。トルコは北イラクのバシカの基地に軍を派遣し、地
元のスンニ派イラク人の軍勢と、クルド人の軍勢ペシュメガを訓練し、ＩＳＩＳ
が占領するモスルを奪還する動きを支援している。１２月１８日にはＩＳＩＳ
がバシカの基地を攻撃し、トルコとＩＳＩＳの関係が、秘密の同盟から敵対に
転じた観がある。最近の記事に書いたように、これはイラクの安定化に寄与
するが、同時にイラクの３分割（連邦化）に拍車をかけるので、イラク政府は
（自前でスンニ派地域を安定化する意思と能力がないのに）トルコ軍の越境進
出に反対している。

http://tanakanews.com/151213kurd.htm
イラクでも見えてきた「ＩＳＩＳ後」

http://www.sunnewsjournal.com/uncategorized/iraq-kurds-say-repelled-major-is-offensive/20874/
Iraq Kurds say repelled main IS offensive

　米国はこの問題でも、倒錯的な態度をとっている。トルコ軍の北イラク進出
はイラクの安定化に寄与するので、米国はイラク政府をなだめて、トルコ軍の
進出を認めさせる方向に動くのが一つの合理的な策だが、オバマ政権は逆に、
バイデン副大統領がイラクの首相に電話をかけて「トルコはけしからん。イラ
ク政府に味方する」と伝えたことを明らかにしている。

http://www.zerohedge.com/news/2015-12-16/dramatic-reversal-us-vice-president-biden-calls-turkey-withdraw-its-troops-turkey
In Dramatic Reversal, US Vice President Biden Calls On Turkey To Withdraw Its Troops From Iraq

http://news.antiwar.com/2015/12/16/white-house-turkey-must-remove-unauthorized-troops-from-iraq/
White House: Turkey Must Remove `Unauthorized' Troops From Iraq

　トルコは、自国に脅威を与えていないシリア駐留の露軍機を撃墜して国際的
に悪者になったが、トルコは撃墜に踏み切る前にＮＡＴＯの盟主である米国に
相談して了承を得たはずだ。トルコは、武器を支援したり石油を買ったりして
こっそりＩＳＩＳを支援してきたことが暴露し、この面でも悪者になっている
が、これも、もともとイラク駐留米軍が涵養したＩＳＩＳを、米国と同盟関係
にあるトルコが支援した構図だ。これらのトルコの悪事は、いずれも米国が主
犯でトルコは従者にすぎない。それなのに今回、トルコがＩＳＩＳに見切りを
つけてイラクを安定化する地元勢力の軍事訓練に乗り出すと、米国はトルコの
はしごを外し、ＩＳＩＳ支援や露軍機撃墜でも、トルコだけが悪いという状況
が作られている。

http://tanakanews.com/151203turkey.php
露呈したトルコのテロ支援

http://tanakanews.com/151125turkey.htm
トルコの露軍機撃墜の背景

　トルコは米国からはしごを外されつつも、地元勢力がモスルをＩＳＩＳから
奪還して北イラクを安定化する策に協力している。この動きに、意外なところ
から支援（かもしれない）動きが起こされた。それは、サウジアラビアが２５年
ぶりにイラクの首都バグダッドで大使館を再開し、北イラクのクルド自治区の
首都アルビルにも領事館を開設することだ。イラク政府、すでに９月にサウジ
大使館の要員たちにビザを発給していたと報じられているので、今のタイミン
グで実施されたことを特段重視すべきでない事象かもしれない。

http://sputniknews.com/middleeast/20151215/1031793940/arabia-embassy-relations-pause.html
Saudi Arabia to Reopen Embassy in Baghdad After 25-Year Chill in Relations

　しかしサウジは、ＩＳＩＳ支援やアサド敵視の策においてトルコの味方だっ
た。アサド延命とＩＳＩＳ崩壊の可能性が高まり、トルコとサウジの策が失敗
しつつある中で、今後の中東における影響力を確保したいサウジが、トルコの
イラク安定化（連邦化）策に協力し、北イラクのクルド人と直接の関係性を築
くため、バグダッドやアルビルに大使館を開設することは、納得できる動きだ。
サウジは、イラクのスンニ派地域に隣接しており、モスル奪還を皮切りに、
同地域がＩＳＩＳの支配から脱し、その後のスンニ派地域の主導勢力（自治政
府？）が親トルコ・親サウジになれば、トルコとサウジは、北イラクのスンニ
派とクルド人のそれぞれの自治政府をはさんで「地続き」になる。

　その一方でトルコは、ペルシャ湾岸のカタールに、初めての海外軍事基地を
開設する相互協定を、カタール政府と締結した（１年前から両国間に軍事協定
があった）。カタールは、サウジを盟主とするＧＣＣ（ペルシャ湾岸産油諸国）
の一員であると同時に、トルコとカタールはともにムスリム同胞団やＩＳＩＳ
を支援してきた盟友関係にある。

http://english.alarabiya.net/en/perspective/analysis/2015/12/19/Turkey-diversifies-allies-with-first-Mideast-military-base-in-Qatar-.html
Turkey diversifies allies with first Mideast military base in Qatar

http://news.antiwar.com/2015/12/16/turkey-announces-military-base-in-qatar/
Turkey Announces Military Base in Qatar

（トルコ軍は北キプロスにも駐留しているが、北キプロスはトルコにとって準
国内だ。キプロスは国連の仲裁を受け、南のギリシャ人と北のトルコ人の間の
和解が、間もなく成立しそうだ。この件も深い意味を持っている感じなので、
いずれ分析する）

http://news.yahoo.com/un-chief-says-agreement-reunify-cyrus-within-reach-200107035.html
UN chief says agreement to reunify Cyrus 'is within reach'

　トルコとサウジ、カタールというスンニ派３カ国によるこれらの動きからは、
３カ国が、従来の米国による中東支配の体制下で動くことをやめて、相互に
直接的な関係を構築し始めていることがうかがえる。シーア派系の諸国は、イ
ラン、イラクのシーア派地域（中央政府）、シリア（アサドが非スンニ・広義
のシーア派の一つであるアラウィ派）、レバノン（ヒズボラ）にかけての「逆
三日月」の地域を影響圏として確立しつつある（クルド地域を経由しないと地
続きでないので、クルドとの協調が不可欠）。イラク南部からサウジ東部、バ
ーレーン、イエメンにかけての地域もシーア派が多く、サウジ王政の力が低下
すると、これらの地域で分離独立傾向が強まる。

　米国の中東覇権が低下すると、このシーア派の影響圏に対抗するかたちで、
スンニ派のサウジやトルコが自分たちの影響圏を自前で確保せざるを得なくな
る。そのための要衝の一つが、イラクのスンニ派地域になる。とはいえ今後、
米国（米英）の影響力が低下すると、スンニ派とシーア派の対立は、従来より
弱まり、協調関係が増す。これまで米英は、イスラム世界の結束を弱めて中東
支配を永続するため、スンニとシーアの対立を扇動し、間抜けなムスリム指導
者たちが扇動に乗せられ対立してきた。米国の中東覇権が低下すると、最初は
スンニとシーアの影響圏争いがひどくなるかもしれないが、どこかで決着がつ
き、その後は安定に向かうと予測される。

　米軍は最近、リビア政府軍を支援するため、２０人の完全武装の特殊部隊を
派遣したが、事前に了承をとる相手を間違えた結果、リビアに着いたとたん、
彼らを迎えたリビア空軍から「事前に何も聞いていない。すぐに帰ってくれ」
と滞在を拒否され、武装したまま、帰国を余儀なくされている。最近の米国の
頓珍漢さと、覇権の低下を象徴する話だ。

http://news.antiwar.com/2015/12/17/us-special-ops-kicked-out-of-libya/
US Special Ops Kicked Out of Libya

http://www.rt.com/usa/326377-usa-special-operations-forces-libya/
Deployment fail: US special ops forces arrive in Libya, immediately told to leave

　リビアではその一方で、イタリアとロシア、米国、国連などが連携して、リ
ビアで内戦する各派を調停し、シリア内戦終結策（つまりロシア案）をモデル
として、内戦を終結させようとする動きが起きている。イタリアはＥＵ内でロ
シア制裁の継続に反対する声を上げるなど、最近「非米色」を強めている。米
国による無茶苦茶な政権転覆策が破綻した後、ロシアなど非米的な勢力による
現実的な解決策が軍事的、外交的に模索され、かなり時間がかかるだろうが、
事態が安定化していきそうな流れが、シリア、イラク、リビアなどで起きている。

http://www.ft.com/intl/cms/s/0/0e582354-9d9d-11e5-b45d-4812f209f861.html
Italy and US launch Libya peace push amid fears on Isis expansion

http://www.ibtimes.com/eu-russia-sanctions-extended-italy-blocks-european-unions-proposal-renew-legislation-2218342
Russia Sanctions Extended? Italy Blocks European Union's Proposal To Renew Legislation Amid Disagreements



この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/151221syria.htm

以上は「田中宇氏」ブログより

米国もやっと目が覚めた様です。遅くても気が付けばいいのです。これで中東もいくらか紛争が静まればいいのですがあとはイスラエルの存在が問題です。　　以上

２０１６年は、欧米勢力に支配されたニッポンが世界の（問題の）中心になる！

このページのトップへ

２０１６年は、欧米勢力に支配されたニッポンが、世界の（問題の）中心になる！ と、『エコノミスト誌』は強力に予測している。（飯山一郎）

『エコノミスト誌』（2016年版）の「全体図」のド真ん中には日本の五重塔がそびえ立っている！
五重塔の屋根には西欧中世の兵士が仁王立ちし、脇はローマ法王をはじめとする西欧列強勢に固められている。
２０１６年は、欧米勢力に支配されたニッポンが、世界の（問題の）中心になる！ と、『エコノミスト誌』は強力に予測しているのですな、これは。

（飯山一郎）

日本！世界の中心

ニッポンの五重塔が　　　　ド真ん中にある！！

• 2015-12-14(12:58) :
• アナスタシア :
• コメント 0 :
• トラックバック 0

このページのトップへ

ザ・エコノミスト表紙で占う２０１６年。「希望と約束、強さと忍耐力に満ち笑顔で生き生きとした、カラーのプーチン大統領に注目していただきたい」 と。

ザ・エコノミスト表紙で占う２０１６年
2015/12/11

◆今年の一月に発行され話題になったザ・エコノミスト誌の表紙が、２０１６年はこうなっています。２０１５年度版の表紙に描かれた象意を解読しようと占星術、秘数術、カバラ、地政学、色彩占いなど、さまざまな人々が専門知識を持ち込んで、読み解きに挑戦していました。

２０１６年度版の解読が始まっています。興味深いところだけ選んでみました。

---

２０１６年：ロスチャイルド発行「ザ・エコノミスト」：表紙の預言が全てを語る

２０１６年のザ・エコノミスト誌の表紙は何を意味しているのか？

この絵は、ザ・エコノミスト誌に委嘱されたマット・ヘリングのオリジナルのアートワークの部分的なバージョンである。ただ、エコノミストの2015カバーのように、彼の2016年のカバーにも不可解な意味とカバラの象徴に満ちている。

（原典：唖蝉坊の日記）

続きを読む

以上は「文殊菩薩」より

福島原発の放射能汚染が再び問題になりそうです。いよいよ健康問題が大きくなってくるからです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ＩＳが恐れるもの：それは米英の空爆？それともロシアの「核の使用」の暗示？

IS が恐れるもの：それは米英の空爆？ それとも、ロシアの「核の使用」の暗示？ いえいえ、彼らが恐れているのは女性だけの武装集団「クルド女性防衛部隊 YPJ 」の兵士たち         

                2015/12/13             

                                           

戦闘に向かうクルド女性防衛部隊（YPJ）の戦闘員

・Telesurtv

世界で最も危険な場所で戦う「ふたつの女性武装集団」

ちょうど１年ほど前、イスラエルにお住まいのお知り合いの方が、イスラエルのテレビで放映されていた「世界で一番危険な場所」という番組のことを教えてくださいました。

そのことを、

・「イスラム国」戦闘員が最も恐れるもの － それはクルド人「女性」戦闘員に殺害されること
　2014/12/24

という記事にしたのですが、この番組は、

クルド人ゲリラ組織「クルド労働者党（ PKK ）に参加し、彼らが至近距離で ISIS （いわゆるイスラム国）と戦っている光景と接した。

そして、PKK によって捕虜にされた狂信的な ISIS 兵士たちにインタビューすることに成功した。

という内容のもので、その冒頭に、

「インタビューによって明らかになる ISIS の黒服の兵士たちが野戦で「最も」恐れるものは何か？」

というナレーションが入ります。

さて、IS の戦闘員たちが最も恐れるものは何だったのかというと、それは、

「クルド人女性兵士に殺されること」

なのでした。

「殺されること」ではなく、「女性に殺されること」を最も恐れているのです。

その理由は、原理主義敵なイスラム教に基づいているものらしく（コーランに書かれてあるものかどうかは不明です）、多くの IS 戦闘員たちは、

「女性に殺されると天国に行けない」

と、少なくとも純粋なイスラム原理主義の人たちは信じているようで、そのため、「戦闘で死ぬのは（むしろ天国に行けるので）大歓迎だが、女性兵士に殺されるのだけは、絶対にご免だ」という思想となっているのだそうです。

少なくとも、イスラエルのその番組に出てくる PKK の女性兵士たちそのように語っていました。

そして、捕虜になった IS の戦闘員たちの言葉からも、彼らが「心底、女性兵士に殺されることを恐れている」ことがわかるのでした。これは、イスラム教に描かれている「天国の光景」とも関連するものなのですが、そのことは、先ほどリンクしました記事に少し書いてあります。

そのイスラエルのテレビ番組で紹介されていた兵士は、「クルド労働者党（以下、 PKK と記します）」というクルド人国家の樹立を目指している分離主義組織の女性兵士たちでした。

PKKの女性戦闘員

・mako.co.li

PKK 自体は、男性も女性もいる組織ですが、その中で IS と戦闘を繰り広げるために最適なのが、「 IS が殺されることを元も恐れている女性兵士たち」だということのようです。

そして、先日、前回のババ・バンガの記事でご紹介した英国のデイリーメールを見ていた時に、他の記事で下のようなものを見かけたのでした。

・Daily Mail

内容は、さきほど書きました「 IS が女性に殺されることを心底恐れている」ことが書かれてあるものですが、「 PKK の彼女たちなのかな」と読んでみますと、「 YPJ 」という言葉が出てきます。

それを知らなかったですので、調べてみますと、何と、クルド人組織の中には、他に、

「女性だけで組織されている武装集団」がある

のでした。

それは下のような集団です。

クルド女性防衛部隊 – Wikipedia

クルド女性防衛部隊（ YPJ ） は、2012年に左翼民兵クルド人民防衛隊（ YPG ）の女性旅団として設立された武装集団である。

YPGとYPJは、ロジャヴァと呼ばれる、クルド人が多数を占めるシリア北部を事実上統治しているクルド人連合の武装部門である。

この全員が女性の民兵集団は、クルド人抵抗運動の中から育った。現在18歳から40歳までの7000名の義勇兵がいる。YPJは国際社会から何の資金も受け取っていない。

「義勇兵」とありますので、国家の正規兵や職業軍人ではないということになります。

それで、いろいろと調べて、写真なども見たりしていたのですが、以前の PKK の女性たちを見ていた時も、「やや不思議に思った」と言っていいのかどうかわからないですが、そう感じたことがあります。

それは、実に多くの彼女ら女性兵士たちが、

・明るい
・おしゃれ
・よく踊る

ということでした。

「踊る」ということに関しては、クルド人の民族の血的な、つまり、日本人がポルカを聴いたら踊り出すような（どこの日本人だよ）、まあ、そういう民族的なものだとは思いますが、PKK の女性兵士たちが「明るい」のと「おしゃれ」なのは、特に印象的でした。そして、YPJ からは、さらに強く感じます。

Sponsored Link

---

YPJ、あるいはPKKの女性戦闘員たち

米国タイム誌の「今年の人」の表紙となったYPJ 兵士たち
・Female Kurdish fighters battling ISIS

YPJ 防衛隊
・Defenders Of Kurdistan

ネスリン・アブドラー（ Nesrin Abdullah ）YPJ 最高司令官
・galeri.korhaber.com

---

もちろん、戦闘では、負傷者ならびに戦死者が出ます。

下の写真は、 IS との戦闘で死亡した YPJ 戦闘員の葬儀（2014年8月18日）です。

IS との戦闘で死亡した YPJ 戦闘員エヴリムさんの葬儀

・Avax News

それでも、YPJ 兵士たちは、IS との戦いについて、下のような共通した見解を持っているようです。

YPJ戦闘員へのインタビューから

「（米英ロシアなどの）大国は IS を打ちのめすことはできないと私たちは言い続けてきました」

上の彼女の言うことがある程度正しいかもしれないと思うのは、すでに、「米軍の空爆開始から１年４ヶ月も経っていて、何が進展しただろう？」ということは、実は誰でも考えていることからも何となく思います。むしろいろいろ意味で悪化しているだけでもあります。

これに関しては、今年 10月のニューズウィーク記事の、

「２万人殺しても２万人増えるISISに米軍は打つ手なし」

というタイトルがいろいろとあらわしているような気がします。

上の記事には、

オバマ政権はこれまで40億ドル（約4800億円）の費用を投じて7300回近い空爆を続けてきた。シリアでは、アサド独裁政権やISISと戦う穏健な反体制派の軍事支援も行ってきた。それでも戦況は変わらず、ISISの支配地域も一向に狭まっていないようだ。

失敗だったのは空爆だけでなく、反体制派への軍事支援も同様だ。穏健派のシリア反体制派を訓練し、武器を提供するという５億ドル（約600億円）をかけた計画だったが、１年で5400人、向こう３年で１万5000人を訓練するという目標とは程遠く、今では数人の兵士しか残っていない。AP通信によれば、訓練を受けた80人足らずの反体制派兵士の多くは、戦場で逃亡するか、捕まるか、殺されたという。

とあります。

＞ 反体制派を訓練し、武器を提供するという５億ドルをかけた計画だったが、今では数人の兵士しか残っていない。

というのは、なかなか衝撃的な話ですが、比較をすれば、ほとんど費用をかけずに、（難民に紛れたりしながらも含めて）どんどんとヨーロッパに戦闘員を送り込み続けている IS とはずいぶんと違う結果となっています。

それからも空爆はいろいろな国が参加していて、そのうち、全体の費用も１兆円、２兆円とふくれあがるということなのでしょうかね。

まあ・・・結局、「膨大な資金と、膨大な軍事力のある者が勝つ」というアメリカ的な考えは、少なくとも、この１年半では通用しなかったと。

そもそも、基本的に、IS 戦闘員の多くが、「（戦闘で死ぬと天国に行けると本気で考えている兵士たちは）死を恐れていない。あるいは、そのように、訓練されるか思想統制されている」のですから、空爆なんて怖いはずもない。

泥沼化は進むか

いずれにしても、すでに、アメリカの当初の計画は破綻しているわけですが、そこに出てきたのが、タイトルにもした、ロシアのプーチン大統領の「核」という言葉を含む発言なのですね。

・Daily Mail

これは、ロシアのプラウダなどが報じた、プーチン大統領による、「シリアのロシア人への IS の脅威を排除するために、IS を破壊するための緊急のあらゆる手段を講じろという大統領命令」についてのもので、その手段の中から核を排除していないというような物騒な話ではあります。

しかし、物騒ということを別にして、「核」という名前を持ち出せば、何らかの効果があると思っているあたり、ロシアもアメリカも、考え方には大差ないことがわかります。

何しろ、「死が怖くない」のなら、核兵器が怖いわけがない。

そして、先ほどのニューズウィークにありますように、

＞ ２万人殺しても２万人増える IS

というあたりのことも含めて、力での対立というのは、現段階では憎しみを増大させる効果しかないようにも思います。

そして、やればやるほど、「これまでになかった新しい憎しみ」が増大していること。

もともと、「 IS なんてイスラム教徒とは関係ない」と思っている人が大多数だったはずだったのに、次第に、憎悪が新しい支持者を増やしていくかもしれないというような今の感じもあります。

そんな憎しみだらけの状況であるだけに、戦闘のまっただ中にいながらも、「憎しみで戦っている」ことをあまり感じさせない PKK や YPJ の女性兵士たちに、一種の驚きともいえる感情を持っているのかもしれません。

そして、彼女たちは、世界で最も「 IS 戦闘員を恐れさせている」兵士たち。

まあ、現実として、戦闘員の実数、資金、武器などのあらゆる面で、PKK や YPJ よりも IS がはるかに上回っているのは事実ですが、シリア全体ではなく、一部地域に限定すれば、PKK や YPJ の影響力はかなり強いです。

それにしても、写真などを調べていますと、凄惨な場面にも出くわし、あるいは、女性戦闘員が IS にナイフで殺害されているような正視に耐えないものもあるのですが、日々のそのような生活の中で、PKK や YPJ 戦闘員はどうしてあれほど明るく振る舞えているのだろうかとは思います。

目的のための意志？・・・うーん、わからないですが、笑顔が多いからこそ、底知れない強さも感じさせてくれます。

彼女たちに頑張ってほしいと思う理由も動議も私には本来はないのですが、それでも、まあ、単なる心情の問題としては、彼女たちに早く平和というのか「目的達成の日」が来るといいなとは思います。

そして、前回のババ・バンガの記事にありました「イスラムの大聖戦がヨーロッパで起きる」と、バンガが述べたとされる 2016年はもうすぐです。

-             2015年からの世界, 軍事的カオス            IS, PKK, YPJ, イスラム国, クルド労働者党, クルド女性防衛部隊, 天国

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

一番悪いのは武器商人です。争いがなくなると敢えて争いを作りだす始末です。以上

平和は敵、テロ戦争で儲ける「軍産複合体」の正体（1/3）

• 平和は敵。テロ戦争で儲ける「軍産複合体」の正体

  国際

  2015年11月27日

  2015年11月26日

  0

  A- A A+
  

  

  関連記事／PR記事

  • 怒りのプーチン、対テロ戦争主導でまさかの「正義の味方」に

                

  • なぜ、イスラム国の指導者がイスラエルの工作員であることに触れられないのか？

                

  • 自分の歯と歯ぐきに合わせた磨き方をしたい方に                

           

                         PR       

                            

  多くの悲しみと憎しみを生んだパリ同時多発テロ。人類共通の目標である世界平和はなぜ叶わないのか。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では国と企業が密に絡んだ、正義の裏にある恐ろしい真実を伝えています。

  敵味方なしにテロ戦争で儲ける軍産複合体

  軍需産業とはやっかいなものである。なにしろ、この世に戦争がなくなれば確実に倒産するのである。

  紛争こそが商売のタネ。本格的な戦争に発展すれば大儲けにつながる。平和は敵だ。

  東西冷戦が終わったあと、大きな危機感を抱いたのは、間違いなく武器商人、とりわけアメリカ軍需産業のトップたちだろう。米軍の兵器購入が鈍化したからである。

  彼らは海外の市場に目を向けた。湾岸戦争で、サウジアラビアは大量に米国から兵器を買った。ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦などバルカン半島の民族対立は、NATOの介入を呼び、市場開拓のターゲットになった。

  世界を震撼させた9.11の同時多発テロは、対テロ戦争という、兵器製造に正当性を与える新たな口実を軍需産業にもたらし、その業界の経営者が中枢にいたブッシュ政権は、ニセ情報に基づくイラク戦争へと暴走した。中東は荒れ果て、過激派の入り乱れる戦乱の地となった。

  いうまでもなく、武器商人は人の危機心理で食っている。中国や北朝鮮の脅威を煽って、日本に高価な兵器を買わせることくらいは序の口だ。

  まして、中東のように、たえず戦闘が繰り広げられている地域をめぐっては、兵器売り込みのネタに事欠かない。有志連合軍はもちろん、中東諸国の政府軍、そしてイスラム過激派組織ですら、彼らにとってはお得意様である。

  「IS」（イスラム国）の仕業とされるパリの同時多発テロは、平和な夜を楽しむ大都市の街角までもが戦場に見立てられることを示している。

  中東だけが戦場ではないという衝撃は、有志連合に対テロ戦略の練り直しを迫っているが、イスラム過激派への憎悪と恐怖の広がる状況が武器商人にとっては、さらなる追い風になるかもしれない。

  「幽霊の正体見たり枯れ尾花」という一句がある。怖い怖いと思えば、何でもないものが幽霊や化け物に見えてしまう。イラクに大量破壊兵器があると信じ込む心理などはその一例だ。

  それにしても、西側とイスラム圏とでは、メディアの報じる内容がまるで違っていることに、いまさらながら驚かされる。

  米英など有志連合軍はISを叩き潰すどころか、延命に力を貸しているという見方がイスラム圏にはある。

  イランのメディア「FAR News」は、英軍機がISのために武器を空輸し、その陣地に投下したと伝えた。

  イラク議会の国家安全保障国防会議では、有志連合の空爆はISを標的にしていない、もしくは、戦争を長引かせようとして、効果のない空爆を続けているとの意見が多数を占めているという。

  根拠がないわけではない。皮肉なことにロシアが9月末からはじめたシリアへの空爆で、ようやくISが大きなダメージを被ったというのだ。

  次ページ＞＞そもそもISの武器はどこから調達されているのか

• 以上は「ＭＡＧ２　ＮＥＷＳ」より

• 世界政府を作り国際的な戦争禁止憲法を作るしか方法がありません。以上