米国は政治、経済、軍事、あらゆる面で衰退の一途をたどっている
米国は政治・経済・軍事，あらゆる面で衰退の一途をたどっている。 アメリカが大きく変われるとすれば，その切っ掛けは，トランプしかいないだろうが，しかし，トランプも最後はムサシられる…。
米国大統領選挙は，共和党のドナルド・トランプの断凸の火勢で大延焼が止まらない。
2008年の米大統領選で共和党の副大統領候補だったサラ・ペイリン元アラスカ州知事が、ドナルド・トランプ氏へのの支持を表明したこともあって，まさか！が，もしも？となり，現在は「もしや！」（共和党代表→大統領）の形勢になっている。
スイスで開催されたダボス会議でも，トランプ人気は本物か！と，ダボス参加の金融エリートらが警戒を強めたそうだ。
「新たなポピュリズムの怒りが共和・民主両党に吹き荒れ、米国の政治環境を変える」と指摘する向きも多かったという。
アメリカは，大きく変わらなければ政治・経済・軍事，あらゆる面で衰退の一途をたどる。
アメリカが大きく変われるとすれば，その切っ掛けは，トランプしかいないだろうが，しかし，トランプも最後はムサシられる…。
（飯山一郎）
トランプ人気は本物か、ダボス参加の金融エリートらが警戒
「信じられない」「恥ずかしい」「危険」──。これらは、スイスのリゾート地ダボスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席している金融業界のエリートたちが、米著名実業家ドナルド・トランプ氏を評する言葉の一部だ。
米大統領選の共和党候補指名争いでトップを走るトランプ氏の選挙活動は失敗に終わると一部でみられている一方、同氏の指名獲得は、もはや考えられないことではないとの見方が多勢を占めている。
民主党の候補指名争いも、サンダース上院議員がクリントン前国務長官を追い上げている。過熱する大統領選は、その結果がどうであれ、新たなポピュリズムの怒りが共和・民主両党に吹き荒れ、米国の政治環境を変える可能性があると指摘する声も聞かれる。
トランプ氏の国家主義的な発言、特にイスラム教徒による米国への入国禁止や、外国製品の関税引き上げといった同氏の提案は、ダボス会議のようなイベントに集まる自由貿易を支持する人たちの心には決して響かない類のことだと言える。
チリのバルデス財務相は、トランプ氏の発言について「明らかに統合を歓迎していない」とし、「チリでは、アメリカ大陸の統合は良いことだという根強い考え方がある。それがモノであろうと、金融であろうと、そう、人であろうとだ。だから私は、もっと歓迎されるような発言を聞けたらうれしい」と語った。
また、かつて米下院院内総務を務め、現在は投資銀行モーリス・アンド・カンパニー副会長のエリック・カンター氏は、共和党上層部の大半同様、トランプ氏に冷ややかな見方をしている。「トランプフィーバーは、同候補の勝利にはつながらない、持続不可能な現象だ」
だが、スカイブリッジ・キャピタルのレイモンド・ノルト最高投資責任者（ＣＩＯ）は、そのような見方は希望的観測のように聞こえると語る。
「ここ（ダボス）にいる誰もが、トランプ氏が候補に選ばれるなんてことはあり得ないと言う。だが私はそれを耳にすると、実際にそれは起きるような気がする」
◆ 主流化
ニュースサイト「ハフィントン・ポスト」創設者のアリアナ・ハフィントン氏は、同サイトでは当初トランプ氏を政治欄ではなく、エンタメ欄で取り上げることを決めたが、イスラム教徒の米入国禁止発言を受け、その方針を覆した。あまりに「危険」で看過できないという。
「ドナルド・トランプ氏が極端な、危険な候補として扱われるのではなく、主流となりつつあるのは、現在の米国政治において最も厄介な側面だと感じている」とハフィントン氏は語る。
一方、米コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーのグローバル・マネージング・ディレクター、ドミニク・バートン氏の目には、トランプ氏が政治活動を「娯楽」に変えてしまい、米国の世界的なイメージを傷つける恐れがあると映る。
「世界に対してちょっと恥ずかしいが、（トランプ氏の）言葉と現実には大きな差があると私は思う。多くの人はそれを理解し、割引いて考えるだろう。とはいえ、なんて時間がかかるんだ。まったく信じられない」
しかし、心配している人たちばかりではない。
インドの情報技術サービス大手インフォシスのサンディープ・ダドラニ上級副社長は、過去３０年以上にわたり、同社の利益の大半は米国で得ているとし、「多くの選挙を目にしてきた。極端な発言や個性が目立つというのは、あらゆる選挙シーズンに共通している。だが（共和党、民主党）どちらの政権も、分別のある政策をとるようになるのをわれわれは常に目にしてきた」と話した。
（Carmel Crimmins記者、Martinne Geller記者 翻訳：伊藤典子 編集：下郡美紀） ［ダボス（スイス） ２１日 ロイター］
「ここ（ダボス）にいる誰もが、トランプ氏が候補に選ばれるなんてことはあり得ないと言う。だが私はそれを耳にすると、実際にそれは起きるような気がする」
◆ 主流化
ニュースサイト「ハフィントン・ポスト」創設者のアリアナ・ハフィントン氏は、同サイトでは当初トランプ氏を政治欄ではなく、エンタメ欄で取り上げることを決めたが、イスラム教徒の米入国禁止発言を受け、その方針を覆した。あまりに「危険」で看過できないという。
「ドナルド・トランプ氏が極端な、危険な候補として扱われるのではなく、主流となりつつあるのは、現在の米国政治において最も厄介な側面だと感じている」とハフィントン氏は語る。
一方、米コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーのグローバル・マネージング・ディレクター、ドミニク・バートン氏の目には、トランプ氏が政治活動を「娯楽」に変えてしまい、米国の世界的なイメージを傷つける恐れがあると映る。
「世界に対してちょっと恥ずかしいが、（トランプ氏の）言葉と現実には大きな差があると私は思う。多くの人はそれを理解し、割引いて考えるだろう。とはいえ、なんて時間がかかるんだ。まったく信じられない」
しかし、心配している人たちばかりではない。
インドの情報技術サービス大手インフォシスのサンディープ・ダドラニ上級副社長は、過去３０年以上にわたり、同社の利益の大半は米国で得ているとし、「多くの選挙を目にしてきた。極端な発言や個性が目立つというのは、あらゆる選挙シーズンに共通している。だが（共和党、民主党）どちらの政権も、分別のある政策をとるようになるのをわれわれは常に目にしてきた」と話した。
（Carmel Crimmins記者、Martinne Geller記者 翻訳：伊藤典子 編集：下郡美紀） ［ダボス（スイス） ２１日 ロイター］
以上は「文殊菩薩」より
過去の歴史でも証明されていますが、帝国が永く続くことはありません。ローマー・イギリス・アメリカと来て今アメリカが崩壊の番です。ご苦労様でした。静かに消えゆくのみです。それが無難です。 以上
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