暴政と暴落
暴政と暴落
世界経済は破綻への速度を速めている。
これから米国証券市場が75％下落するという、「ソシエテ・ジェネラル」のアナリスト予測も出ている。
この深刻な見方を出したのは、仏大手金融機関「ソシエテ・ジェネラル」の世界経済戦略分析課、アリベルト・エドワルドス課長である。それによると、「米国証券市場はリスキーな状態にあり、工業生産の弱体化から米国経済で景気後退が始まれば、最も高値の米国企業のＳ＆Ｐ500インデックスは75％下落し、現在の1900ポイントが550ポイントになる」という。
これまでも「2008年の世界経済危機意以降、中央銀行諸行は資産価値を水増しし、資産がマイナスにまで下落するという最悪の事態に至らせないようとりはからっていた」。つまり、米日ともこういった各種の指標は、都合のいいように「水増し」されている。政権の支持率から各種の経済指標にいたるまで、政権に都合のいいように作り替えられている。だまされないようにしなければならない。
安倍政権はまだ「景気は緩やかな回復基調」と嘘を貫き通しており、もはや自分たちの責任から逃避することしか考えていない。デフォルトも戦争も、永田町のお坊ちゃんお嬢ちゃんたちには止める力はない。その気もない。
この状況のなか、次の情報は大切である。
「非一般ニュースはアカウント凍結
預金封鎖で最高90％の財産税 ー マイナンバー。ウィリアムズは、毎月の引き落とし分以外は銀行の口座に入れておいてはいけない、といっている。元外務省の外交官も、最近、同じことを言い出した」。
99％はここまで追い込まれているといった危機感が大切だ。銀行には引き落とし分だけを残して、ときどき足していく方法が、後悔しないために賢明である。
安倍政権は、株価の下落を、中国経済や原油安、それに北朝鮮の核実験のせいにする。徹底的に日本の99％を収奪して、米日の1％に奉仕する。そして政権の延命を図る気だ。しかし、こんな国になったのは、すべて安倍晋三の失政・悪政の結果である。それを99％に尻拭いさせようとしている。
新年早々、株価が暴落している。現在の株価の暴落は、株を購入していない国民全部に関わってきている。なぜなら、安倍晋三が国民のなけなしの老後資金である年金を株に投入しているからだ。
年金の運用資産額は、135兆である。（平成27年度第2四半期末現在）
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ 国民年金と厚生年金の積立金を運用）は、昨年10月に、運用資産を次のように変えた。
1 60％を占めていた安全な国内債券を35％に減らす。
2 12％だった国内株式と外国株式を、ともに25％に倍増させる。
3 外国債券も11％から15％に引き上げる。
つまり国民のなけなしの老後資金であることから、安全第一の運用を心がけていたものを、リスクの高い株に切り替えたのである。そのとき、あまり注目されなかったものがふたつある。ひとつは、外国株式（米国株式と読め）の購入額が倍増されたこと。もうひとつは、米国のジャンク債にまで手を出していることだ。
ＧＰＩＦは、「長期的な視点での判断」を求める。しかし、これは屁理屈にすぎない。無責任である。なぜなら「長期的な視点での判断」だったら、いくら損失を出しても、5年後10年後には黒字を出す、として永久に責任を問われないからだ。
問題はそこにはなく、株価が安倍晋三の支持率浮揚に利用されているところにある。つまり現在の株価は実体経済を反映したものではない。巨額の年金資金の株投入によるものである。官製相場なのであり、政治相場なのだ。株があがっているので、景気がいい、アホノミクスは成功した、と勘違いしている国民がいる。つまり、国民の金で、国民をだまし、安倍晋三は政権の延命を図っているのだ。
すでに株式への投資割合を変えてから、損失額は21兆円に倍増している。年金資産の運用見直しは大失敗だったわけだ。
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年金の運用資産額が大幅に減らされた結果、考えられることは、次の4点である。
1 年金受給額の減額（食べていけないので、生活保護が増大する）
2 年金支給開始の75歳まで繰り下げ（もらえずに死ぬ人が増大する。もらえなかった国民にとっては、税金と同じになる）
3 保険料の引き上げ（保険料の支払い不可能な国民が激増する）
4 年金制度そのものの破綻（これはジェノサイドになる。餓死者が出る）
実際、若い人たちを中心に、もう年金はもらえないといった危機感が瀰漫してきた。たとえば、やのっちは次のようにツイートしている。
「ヘッジファンドが猛然と日本株を売り浴びせていることが分かる。まだまだ、下げ止まらない。こんなものは序の口だ。12000円を切る、いや、もっとだろう。結局、来年には10000円を切る可能性さえ出てくる。残念ながら、私達の年金はもう戻って来ない。年金は崩壊。若者の年金は出ないだろう」
99％の老後の生活資金を博打の材料にしておきながら、ＧＰＩＦの理事長三谷隆博の年俸は、改定前の約1894万円から64％も増えた。年俸が3100万円になる。しかも1月の支払い分から反映される。
その他にも、常勤理事と新設の最高投資責任者（ＣＩＯ）に就任した水野弘道の報酬も約3000万円になる。
この額は、日本銀行など「他の公的金融機関との整合性を総合的に勘案して決めた」という。
安倍晋三が米国救済で博打をやり、それに協力したのだから、これぐらいの報酬は当然ということか。あるいは、株の暴落で、年金が危機的となった現在、あるうちに盗っておこうということかもしれない。
ツイッターにも危機的な状況を発信するツイートが増えている。
「非一般ニュースはアカウント凍結
江守哲氏、「一時的に株価が1万8000円台をうかがう展開もあるでしょうが、いずれ下値抵抗線の1万6901円を下回り、一気に1万4500円まで暴落する可能性の方が高いでしょう」。プロでも“底値”が見えなくなっている日本市場。
松藤民輔
日銀黒田総裁、国会で発言。誰もこの株価変動を予測していませんでした。え、一年前から、昨年から資産インフレの崩壊を発信していましたよ。誰も原油がここまで下落するとは思ってませんでした。あのー…一年前原油は27ドルと予測してましたよ。
ウオール街に端を発した金融恐慌…1929年の再来は新年早々の異常な世界的な株価下落と、信用市場の異変で決定された。だが、まだ誰も気がつかない、ソロスが2008年と同じだというだけ、不吉だよ、先週末のNY株の下落、SMAP解散は誰かに任せて、自分の人生考えようよ、恐慌だよ。
リーマン事件よりひどいよ進行中の暴落事件は、2月14日で少休止、それから142週間の下落だ…。だから2008年リーマンよりひどいよ。この暴落、この世界。
1873年の再来だよ、実に6度目の超バブル崩壊、金融史の記憶に従えば、この暴落は142週間継続する、1929年は高値から86％の下落だったと記憶…セオリー（理論）よりヒストリー（歴史）だよ、僕の信じるのは。
宋 文洲
ダウ、また暴落。週明け以降の日経平均は大変。
国民年金GPIFの損失は天文数字になる。株価が一番高い昨年に株に年金を投げた安倍政権。30兆円の損失を返さないまま逃げるだろう。
国民の年金を投じて、高値で買い、暴落で売る。
株は、外国の政情に左右される博打であることすら知らない。
出した損失には責任をとらない。
これが、世襲のお坊ちゃんお嬢ちゃんたちがやる、日本の政治だ。
その政権こそ、日本国民が投票して、あるいは棄権して、選択した政権であることを忘れてはならない。
以上は「兵頭に訊こう」より
アベノミクス＝アホノミクスは自分の政権維持のために国民の大事な年金資金を博打に投入して大損させています。損害賠償ものです。年金という国富を外国のハゲタカファンドに移転させたのは重大な政治詐欺です。裏では多額のキックバックを受けているのでしょう。受託収賄罪です。 以上
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