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2016年2月に作成された記事

2016年2月29日 (月)

シリアでロシアの軍事基地が攻撃され、数十人の将官らが死亡

15:10

シリアで、ロシアの軍事基地が攻撃され、数十人の将官らが死亡。

シリアの戦闘は益々激しくなっています。米ロの見せかけの停戦合意など何の役にも立ちません。単なる時間稼ぎです。その間にも、テロリスト集団は次々にテロ攻撃を実行しています。また、停戦中にはサウジ、トルコ、アラブ連合軍などが戦略を再考し体制を整え、本格的にシリア侵略作戦を決行するのかもしれません。
反体制派の背後にはアメリカがいますから。。。アメリカの指揮下で攻撃を行ったのでしょうかね??
もしそれが明らかになったら、本格的な戦争ゲームが始まってしまいます。常に犠牲になるのは一般市民や軍関係者です。背後で指揮をしているリーダーたちは常に安全な場所にいます。

http://www.jpost.com/Middle-East/Report-Dozens-of-Russian-generals-in-Syria-killed-after-a-car-bomb-hits-their-military-base-445975
(概要)
2月24日付け

日曜日の午後にシリアのラタキアから15kmのところにあるロシアの重要な軍事基地が2つの反体制派(Ahrar al-ShamとBayan movement)が仕掛けた自動車爆弾によって攻撃されました。
この攻撃で軍事基地内にいた数十人のロシア軍将官らが犠牲になりました。

Ahrar al-Shamの報道局によると、2つの反体制派は、ロシア軍将官らが軍事基地に召集したのを確認後に軍事基地にいた地元の聖戦士らと連携し1台の車を爆破することにしました。
車が爆破された結果、数十人のロシア軍将官らが犠牲になりました。
Ahrar al-Shamは、犯行声明を行うのを水曜日まで延期し、犯行を実行した聖戦士らが無事に彼らの元に戻って来られるようにしました。

自動車爆弾で攻撃を受けたロシアの軍事基地はシリアで最も重要な軍事センターの1つです。

土曜日からシリアの停戦が始まることになっていましたが、犯行声明はその直前に行われました。
ロシアとアメリカは、シリアの停戦合意はISISやアルヌスラ戦線には適用されないと発表していました。しかしロシアの軍事基地がテロ攻撃を受けたことで、ロシアはAhrar al-Sham も停戦合意から排除することを要求するかもしれません。

以上は「日本や世界や宇宙の動向」より
汚い連中は皆殺しが丁度良い具合です。徹底的に破壊されるべきです。テロ集団など必要ありません。話しても分かる相手ではないのです。少しの油断もなりません。  以上

露日関係の今後がウクライナ、シリア情勢の決め手となる

ラジオ放送
露日関係の今後がウクライナ、シリア情勢の決め手となる

露日関係の今後がウクライナ、シリア情勢の決め手となる

                        ©                    Sputnik/ Aleksander Kryazhev
オピニオン
短縮 URL
アンドレイ イワノフ
05710

東京で実施された露日の外務次官級協議では閣僚級および首脳級の双方のコンタクトスケジュールが話し合われた。中でもシリアおよびウクライナ情勢に特に注意が向けられている。

ラヴロフ露外相
                        ©                    Sputnik/ Vladimir Trefilov
二国間のこうした協議では国際問題についての意見交換が行われるのが普通だが、こと露日間の協議となると現在、それは特別な意義を帯びてくる。特にウクライナやシリア問題となるとなおさらだ。

クリミアが自発的にロシアの構成体に戻ったこと、そしてキエフ当局の軍事クーデターの結果の受け入れを拒絶したドンバスの住民をロシアが支援していることがきっかけとなって、西側は対露制裁を発動させた。日本も西側の一員(地理的ではなく、政治的意味で)として、制裁をソフトな形ではあるものの、支持した。これが、2014年春までなかなか悪くない調子で拡大していた両国関係を大きく損ねた。にもかかわらず日本は依然としてロシアとの経済協力の拡大に関心を抱き続けている。また中国の伸張も日本にとってはロシアとの政治対話の重要性を高める要因になっている。

クリル諸島:日本の実業界は望んでいる、しかし果たせないでいる
                        ©                    REUTERS/ Yuya Shino
そして今、このために最適な時期が訪れている。第1に、西側の制裁および原油価格の低下でロシア経済は壊滅には至らず、単に刷新の速度に拍車がかかっただけだった。第2にウクライナで起きていることといえば、経済破綻、汚職蔓延、新政権による民主主義や自由の圧迫、これにドンバス情勢正常化のためのミンスク合意をキエフ当局が遵守したがらないことが相まって、ウクライナ国民のあらゆる不幸の原因は「プーチンのロシア」だという作り話がガラガラと音を立てて崩れている。この作り話とともにロシアを孤立化させねばならないという理由も消え去ろうとしている。それに大体において孤立化など出来る話ではなかった。これはこの週末にハバナでローマ法王とロシア正教の総主教による会談が成立したことも如実に物語っている。

ローマ法王フランシスコとロシア正教のキリル総主教の会談では、もろもろの議題のほか、中東情勢、シリア情勢も話し合われた。そのシリアではロシアの航空宇宙隊がテロリストを空爆するシリア政府軍に助力している。この会談が意味するところは、事実上、中東のキリスト教徒のジェノサイドを行なうならず者を相手に戦うロシアの尽力にカトリック世界は少なくともモラル上の支持を示したということだ。そしてこの支持は示された。米国を頭とする西側が、ロシアはテロリストを相手に戦っているのではない、穏健反体制派を殲滅しようとしているのだとどんなに非難しようとしたところで、支持は示されたのだ。

秋田県・佐竹敬久知事
                        ©                    写真: 秋田県
一方で今、あの米国人でさえ、テロリズムを沈静化させるためにはどうしてもロシアと手を組まざるをえないことを理解し始めている。米国には自国のパートナーらに対して、全く意味を成さないロシア孤立政策を堅持しろと求めるモラル上の権利が残されていないということになる。つまり日本にとってはロシアとの関係拡大のための新たな可能性が開けたことになる。安倍首相にとってはこれは平和条約締結に至る道として重要だ。日本の実業界にも独自の関心がある。つまりロシアが制裁と原油価格の低下の試練を潜り抜け、ロシア経済全体がロシア国防産業界がすでに示したような結果を見せ付けるとすれば、ロシアは非常に魅力的な経済パートナーになりうるということなのだ。

以上は「sputnik」より
今は、国際情勢からして、日本はロシアとも良好な関係を結ぶべきである。そしてもちろん近隣の中国や韓国とも関係改善をしてこそ、日本の安全が確保されるのです。個人でも隣人とうまくできない人は基本的にだめです。                以上

北朝鮮の人工衛星打ち上げを伝えるNHKのニュース、国内向けは「ミサイル、ミサイル」を8回も連発!しかし海外向けには「ロケット」と使い分けしているのが現実

北朝鮮の人工衛星打ち上げを伝えるNHKのニュース。国内向けは「ミサイル,ミサイル」を8回も連発!国外向けは「ロケット」。日本国民のアタマに「ミサイル」という言葉を刷り込む露骨な洗脳行為。こうしてNHKは日本人を白痴化させてきた。

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今日のニュース  『北朝鮮が打ち上げ時のビデオ公開』と伝えるNHKの「国内向け」、「海外向け」ニュースにこれほど違いがある。 

NHKが今日伝えた「北朝鮮による衛星ロケット打ち上げ」の模様のビデオに関するニュースを『海外向け』と『国内向け』を2つ並べてみてみよう。

国内向けでは、なんとこの短いニュースの中に『ミサイル』と言う言葉が8回も使われている。画面を見ていれば、それ以上に『ミサイル』が刷り込まれることだろう。

国際向けにはなんと1回きり。他は「ロケット」になっている。
多くの国民が「今の異常さ」に気が付かない最大の原因が「マスコミ」にあることだけは確かだろう。

このように「海外」と「国内」を使い分けるのは、彼ら自身が『国内の言い方』が海外では通用しないことを理解しているからだと思う。その罪は重い。アメリカ大統領が「サンダース」になったら、日本も変わらざるを得まいが、彼らはその時どうするのだろうか。「安倍政権」が永遠ではない。ひっくり返った時、どれほどの自浄作用を期待できるのか。

2月11日 NHK (国内向け)
北朝鮮の国営テレビ ミサイル発射の放送

 北朝鮮は、11日午前、国営テレビを通じて、今月7日に事実上の長距離弾道ミサイルを発射した際の映像を公開し、国威発揚を図るとともに、国連安全保障理事会で新たな制裁決議の採択に向けた協議を続けるアメリカなど関係国をけん制するねらいがあるとみられます。

 北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、日本時間の11日午前9時45分ごろからおよそ30分間にわたって、今月7日に行った事実上の長距離弾道ミサイルの発射の様子をまとめた記録映画を放送しました。

公開された映像では、北西部のトンチャンリ(東倉里)を訪れたキム・ジョンウン(金正恩)第1書記が、国家宇宙開発局の関係者らとともに、発射台や、施設内に横たわる長距離弾道ミサイルを視察する姿とともに、今回打ち上げたとする人工衛星のような物体が紹介されています。
  K10010405621_1602111205_1602111214_01_03.jpg

 このあと、発射台を覆っていたカバーが開いて、朝鮮語で「光明星」を意味する「クァンミョンソン」と書かれた3段式のミサイルが姿を現し、画面に表示されたカウントダウンの数字が「0」になると、ミサイルがオレンジ色の炎を吹き出しながら上空へと上昇していく様子が映っています。さらに、ミサイルに備え付けられたカメラで撮影されたような映像もあり、ミサイルが1段目などを切り離しながら上昇を続ける様子を放送しました。

 北朝鮮としては、2012年12月以来となる今回の発射について、写真に続いて映像を公開し、「歴史的な成功だ」とアピールすることで国威発揚を図るとともに、国連安全保障理事会で新たな制裁決議の採択に向けた協議を続けるアメリカなど関係国をけん制するねらいがあるとみられます。

Feb. 11, 2016 NHKWorld (国際向け)
North Korea airs rocket launch video
北朝鮮がロケット打ち上げビデオを放送

North Korea's state-run media has broadcast a video of Sunday's launch of what it claims to be a satellite. It is widely believed that the country was testing a long-range ballistic missile.
北朝鮮の国営メディアは人工衛星と主張する打ち上げの模様のビデオを放送した。同国が長射程弾道ミサイルをテストしていたと広く思われています。

Korean Central Television aired the image on Thursday. The video shows a 3-stage rocket rising into the sky. The rocket bears the Korean word "Kwangmyongsong," the name of the alleged satellite.
朝鮮中央テレビは、木曜日に映像を放映した。ビデオでは、3 段式ロケットが空に向かって上昇する様子を映している。ロケットは、韓国語の単語で「光明」と書かれていますが、本当に衛星かどうか疑われている。

Observers believe North Korea released the video to promote the launch as a historic success. The launch is also believed to have been aimed at dissuading the United States and other nations from adopting a new sanctions resolution in the UN Security Council. 
Leader Kim Jong Un was present at the launch. The country's previous launch was in December of 2012.
諸外国は北朝鮮が歴史的な成功として発射を宣伝するビデオを公開したと思っている。打ち上げも、国連安全保障理事会での新しい制裁決議採用からアメリカ合衆国や他の国を思いとどまらせる狙いがあると考えられています。
金ジョンウン将軍は打ち上げに出席していた。北による以前打ち上げは、2012 年 12 月にあった。
以上は「文殊菩薩」より
日本国民を欺くための使い分けです。北朝鮮のロケットを敢えてミサイルと言って国民に脅威を与えて憲法改正をしなければだめの方向へ持って行きたいとしているのです。安倍政権特有の嘘政治です。ベッキーとの不倫はどうしたのかはっきりしてもら居たいものです。これで宮崎議員は辞職しました。次はabe氏の番です。以上

安倍政権の支持率は4倍以上も膨らませている

安倍政権の支持率は4倍以上も膨らませている(カレイドスコープ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/625.html

投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 03 日 00:01:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU 

   
 
 

安倍政権の支持率は4倍以上も膨らませている
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4116.html
2016.02.02 カレイドスコープ

素晴らしい支持率。あるだけマシだろう。
ちなみに私が周辺の人たち30~40人ばかりに、それとなく訊いてみたところ、安倍政権の支持率はゼロだったのだが。

TV新聞の世論調査は<全部>嘘です!4倍ねつ造

TV新聞の世論調査は<全部>嘘です!4倍ねつ造
http://ameblo.jp/jcjk-now/entry-12078855827.html

世論調査は40倍も誇張していたのです。産経は70倍。
植草一秀氏「世論調査を取り締まる法律がなく、無法地帯」 
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-8701.html

だから、今まで言ってきたように、安倍信者なんて幻なんだよ。「存在しない」のだ。

必至になっているのは、自民党の非合法ネットサポーターたちと、社会に対してうっぷん晴らしをしているだけのB層トッちゃん坊やだけ。
それと、「右翼」「左翼」の意味も理解できない馬鹿右翼だけだよ。

まだ支持率50%などという話を信じているネットユーザーは、もう非常識の領域の住人か、世間とまったく接触のない引きこもりかのどちらかだろう。

   

   
 

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コメント
 
1.  2016年2月03日 00:10:53 : HshCuSsEKG : WvyN1PBMs0Q[73]
引きこもりの情弱ニートのデブのとっちゃん坊やや統一協会のバイトと日本人のふりした

北朝鮮人。それがネトウヨとかいう人間のくずの正体だ。


    
2.  2016年2月03日 01:10:35 : IGNoLKTk72 : AnJEBJFI91Y[79]
>>1
嘗糞エラはり吊り目の犯罪民族=ザイニチもお忘れなく。

    
3.  2016年2月03日 05:11:47 : 1srWKt1c9o : yCcVVkrQExk[1]
必至になっているのは、自民党の非合法ネットサポーターたちと、社会に対してうっぷん晴らしをしているだけのB層トッちゃん坊やだけ。
それと、「右翼」「左翼」の意味も理解できない馬鹿右翼だけだよ。

お前にも当てはまるじゃね~


    
4.  2016年2月03日 13:13:45 : ognRDQzdSk : YtUax@tRz3U[13]
ロックは民のことを無視し弾圧をする政府に対しては「抵抗権」あるとのたもうた。国民よ!!蜂起せよ!安倍内閣を葬り去ろう!!

    
5.  2016年2月03日 21:15:47 : FbBFDZXOVv : pqHnTvH8E6U[2]
新聞マスコミの世論調査など捏造に決まっている
今の時代に携帯やスマホに問い合わせしないで
ホーム電話で調査なんてばかばかしくて信用できない。

購読部数を毎月数万単位で減らしている新聞紙屋が
毎回千万円単位の調査などするはずがない。
TVの視聴率と同じww


    
6.  2016年2月04日 04:55:07 : Qk0z0gVGLY : lQZkNLxHm_4[150]
いや、4倍じゃなくて10倍。50%なら5%。

それでも500万人。500万人もあほがいるんだぜ?


    
7.  2016年2月04日 08:53:10 : dvO4zJW4K6 : 0EUSV4nt4fw[37]
世論調査は50%前後、姦計が透けて見える。お食事仲間、ゴルフ仲間によるプロパガンダという事。10%から25%の間ではないか。上記のデータが信用できる。

    
8.  2016年2月04日 10:09:40 : L2BfDE3boE : BA7llApYqRE[165]
どう考えてもマスコミの支持率5割もあるはずもない。もし本当にあったとしたら誘導質問をしたのでしょう。それにしてもよくもそんな大嘘の支持率を堂々とNHKまでも報道するものだ。完全にマスコミは狂っている。街中で100人の人に聞いた方がまだ真実に近い。

    
9.  2016年2月04日 10:13:28 : VES9N9YZ62 : DBNmaSw@hmM[84]
私も周りに、自民党、安倍政権の支持者は、限られた異端者しかいませんね。

支持者が、半数もいるとは、、、??

開いた口が、閉じられない~

馬鹿にしているな。不愉快になる。


    
10.  2016年2月04日 11:19:13 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[143]
御意・同意!
したがって、選挙前の政党支持率も捏造。選挙結果もムサシによる捏造選挙である。

安倍政権の政策により、国民には増税と福祉切り捨ての結果、貧困・餓死・自殺・事件の多発。
財界は派遣労働拡大により労働コストを削減し、80もの抜け穴によって税金の不払い。
嘘を吐きまくる安倍。利権と腐敗にまみれた安倍自公政権の支持率が高いはずがない。
あらゆる方法を持って、国民の敵である安倍自公政権を一刻も早く打倒しなければならない。

>検索:不正選挙のバカ総理 ムサシ選挙 不正選挙・裁判
>昭和維新の歌
:権門上に傲れども 国を憂うる誠なし 財閥富を誇れども 社稷を思う心なし


    
11.  2016年2月04日 13:38:50 : wo1FNLaOyk : uVNViAAi@xU[210]
世論調査で支持率調査は色々操作出来るので信用しない方がいい。私のような完全に無所属中立の市民の投稿でさえ、例えば「阿修羅」のブログへ意見投稿し、安倍総理や政権への批判非難する内容の投稿は、いままでに10回以上掲載を拒否されました。「誰が検閲して掲載をブロツクしているのか知りたい」。もう書く時間の無駄なので「阿修羅」ブログへの投稿は止めようかと考えています。安倍政権や自民党批判をすると「その日の朝始めて書いた」内容の投稿にかかわらず、何と「2重投稿うんうん」の字幕出てきて投稿を殆ど拒否されます。「同様にして書いた、安倍総理や自民党を支持する投稿については、何と驚くなかれ、今までただの一度も「阿修羅」で字幕が出て掲載を拒否されたことは一度も有りません」。

    
12.  2016年2月04日 14:00:01 : BbTRh2u00o : OV1Gg8gMeqA[3]
まあ、こんなもんでしょうね。
大手報道機関と安倍内閣の癒着が酷いですね。
首根っこを他人に押さえられている者は弱い。

    
13.  2016年2月04日 15:50:16 : QN5S1WvDYw : fJh329qpraM[24]
>それでも500万人。500万人もあほがいるんだぜ?

いやいや、500万人くらいっだったら、納得するぞ。
だって、この500万人は、洗脳されたかバイトのネトウヨや朝鮮暴力団の右翼団体や大企業を保有する財閥たちの社員なんかだろ。
たぶん、この3倍の1500万人くらいいるんじゃねーのか?
公務員とか創価や統一とかの宗教団体とか合わしたら。


    
14.  2016年2月04日 17:30:49 : E0H5gIvr4I : 4IIXoJ2Dao4[10]

  ★:アヘン王子過ぎる;★

  定数削減、10人くらい減らせ・・・・維新・松野議員が詰め寄る

  アヘン王子・・・選挙区の意見が反映されなくなる・・・大嘘・・・

   (1)野田に約束した大嘘つき・・・
   (2)選挙区の意見じゃなく、【 アヘン王子の講演会の意見 】

  ★:アヘン王子過ぎる:★ パート2

  私は景気を良くしたんですよ・・・→→→【70%近い】国民が悪くなったと回答

   持ち株の価格を上げるのに、借金して国債をばら撒いただけだぁ・・・

  ★:アヘン王子過ぎる・★ パート3

   憲法を・・・、国際貢献→→→ アメリカの代わりに自衛隊を殺す

               →→→ 三菱などの戦争兵器を消費させたい

  ★:アヘン王子過ぎる:★ パート4

   甘利事件のときに、新潮を利用して、ベッキー、スマップ、清原問題で、TVジャック

~~~


    
15.  2016年2月04日 17:32:24 : E0H5gIvr4I : 4IIXoJ2Dao4[11]

講演会
     →→→ 後援会

  パチンコやY組金庫番ですけどねぇ・・・


    
16.  2016年2月04日 17:52:01 : KFe8dpjO72 : c1pA1BZjaac[5]
日米合同委員会からの不正選挙指令に応じて今の国政選挙はムサシ集計機で不正されているよ。

まあアメリカは日本をコントロールしたいがため、自民党は政権を握って居続けたいためだろう、国体を護持したいというのもあろう。

三回前の民主圧勝までは不正選挙はなかったとは思う。民主が沖縄アメリカ軍を退けようとしたときからだ。原発事故もあったが民主は大敗したがあの時から不正選挙の日本になってしまったね。

大体ネットが普及して・・市民がなんというか・・・政府が隠してきた史実を暴いてしまうようになって以来、~911の偽ジェット激突映画配信事件でなんでアメリカのいういいなりなんだみたいな話まで出るようになって、NTTOCNやヤフーの政治などの掲示板が次々閉鎖されていったよね。アメリカにもまずいし、日本にも対米隷属がばれてまずくなったわけだろう。

自民末期というのは新政権ができると支持率40%ですぐに20%を切って10%前後というのがここ20年前~10年前だった。それがいきなり80%なんてなるわけない。

TPPでアメリカの属州化を完成させたいアメリカには至上命令だろうし、日本はなすすべなく応じているところだ。日本人にきずかれないようにするのが政府とマスコミなんだろうね。

ヤフーなんてニュース欄をみてごらんよ。占領時の3S政策(セックス、スポーツ、映画)そのもので政治欄がない。経済とエンタメ、スポーツ、その他だものね。

どうやって不正選挙を暴くかだ。ローマに支配されたキリストのいたユダヤの国のようんだ。

以上は「阿修羅」より

これが実態と思われます。甘利辞任後の支持率が上昇していると報道していましたが誰も変だと思っています。公平な世論調査機関が必要です。   以上


TPPとワン・ワールド

TPPとワン・ワールド

金銭授受で告発された「ゲスの極み」甘利明が、23日、スイスのダボスで開かれているダボス会議に逃げ込んだ。そして、「安倍内閣の重要閣僚のひとりとして、総理にご迷惑をおかけしているというのは、本当にじくじたる思いがある」と語った。「重要閣僚」とは「ゲスの極み」のことである。

「迷惑」というのも、謝罪の相手が「総理」であるのも、この者たちの口癖なのである。

これは国民に謝罪すべきなのであり、安倍晋三には任命責任が生じるといった問題なのだ。

小沢一郎が、「甘利さんについて1部のマスコミで言われているのが事実であるとすれば、司直の手できちんと捜査すべき類いの問題だと思います。事実だとすれば、甘利さんは刑事犯罪と言うことになっちゃいますし、そうなれば本人だけでなく総理としての責任問題だと思います」と語っているのは、当然のことなのだ。

甘利明にとって記憶とは、無罪になるための「記憶」、物語のことである。告発した建設業者は、録音テープや写真、いつどこで会ったかというメモ、領収書、お札番号控えなど、多くの証拠を持っている。そのため、それの精査、それらの証拠をいかに否定できるか、嘘を吐けるか、その精査のために1週間が必要とされている。「ゲスの極み」である。

司法とメディアの応援を得て、あった事実も、なかったことに「記憶」は「整理」されることになろう。「ゲスの極み」である。

甘利のピント外れのおためごかしよりも、告発した総務担当者と、甘利の不正資金のやりとりを知り抜く秘書官が姿を消している。こちらの方が心配だ。

安倍晋三の登場以来、SMAPのような、あるいは蓮池透のような、組織(強大な1%)に逆らう奴は罰せよ、という「ゲスの極み」の風潮が出来上がっているだけに、心配である。

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TPPという「ゲスの極み」を、今日は違った角度から捉えてみる。

TPP参加によって、日本はいよいよワン・ワールド政府第1段階に入ることになる。

日本の場合、外国と違って論壇を初めとして政治民度が低いために、政治家・学者はもちろん、国民は、ワン・ワールドについてまったく知らない。あるいは知っていても保身から口にしない。

ワン・ワールド計画は、米国はもちろん、日本においても現実にすでに緒に就き法制化されている。SFのような絵空事ではないのだ。

NWO世界政府 ワンワールドは自由貿易協定で実現

日本版NSC(National Security Council 国家安全保障会議)、特定秘密保護法、集団的自衛権の容認、さらにこれから、共謀罪、日本版FEMA(フィーマ Federal Emergency Management Agency 緊急事態管理庁)、通信傍受法、日本版CIA、国家安全保障基本法、防衛大綱の見直し、自衛隊の海兵隊化、と突き進むことになる。これらはすべてワン・ワールド政府の準備になる。

日本版FEMAについては、大災害復興のための救援組織などと政府は嘘をいっている。しかし、いずれ警察と自衛隊を監視下におき、反体制的活動を取り締まる、警察国家の特高になる。これは、ワン・ワールド政府に向けた自衛隊の上部組織なのだ。

米国のFEMA(連邦緊急事態管理庁)は、非常事態(戒厳令下)において、議会機能を6か月間停止できる。その権限は大統領を超えるといわれる。このFEMAの、反体制分子を取り締まる強制収容所が、全米に800か所以上存在し、現在は収容者がいない状態で待機中ということだ。

ワン・ワールド政府のもとでの、将来の政治犯は、スノーデンのような亡命先もなくなることになる。

もう少し、将来のワン・ワールド政府を具体的に見てみよう。

ジョン・コールマンは『300人委員会』のなかで書いている。

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「ワン・ワールド政府および単一の通貨制度。その頂点には終身制の、選挙によらない、世襲の寡頭支配者がいる。その支配者は、中世と同じような封建的形態で彼らの中から相互に選ばれる。このワン・ワールド国家での人口は、家族ごとの児童数の規制および病気、戦争、飢餓などで調整され、やがて、支配階級の役に立つ10億人が、厳密かつ明確に線引きされた各地域内に、世界の総人口として残される。

中間層はなく、支配者と奴隷だけになる。あらゆる法律は統一され、世界法廷の単一の法体系のもと、統一された同じ基準で法が執行される。ワン・ワールド政府警察とワン・ワールド軍事力を背景に、もはや国境が存在しなくなった、「かつての国々」のすべてにこの法が強制される。

この制度の基礎は福祉国家だ。ワン・ワールド政府に服従し従属する者には、見返りとして生活手段が与えられる。反抗する者は結局、飢え死にするか、またはアウトローの宣告を受け、その結果、望めば誰が殺してもよい標的とされる。小火器や武器の私的所有は、いかなる種類のものも禁止される。

宗教はただ1つだけが許される。それはワン・ワールド教会の形をとるもので(中略)悪魔主義、ルシファー崇拝、魔女術(ウイッチクラフト)が、ワン・ワールド政府の正規のカリキュラムとして認められる。私立や教会運営の学校はなくなる。すべてのキリスト教会は打倒され、ワン・ワールド政府のもとでは過去の遺物となる」

ワン・ワールド政府は、第三次世界大戦の後に緒に就くのではない。第三次世界大戦の後に、より完全な形にはなるだろうが、それ以前に徐々に形成されつつある。単一の通貨制度も、第三次世界大戦の前、ドル崩壊の後に形成されるかもしれない。

終身制の、世襲の独裁政治は、すでに日本でできている。日本の場合は、20代30代で国会議員になると、そのまま総理になった後も政治家をやっている。政治が家業になり、終身制になってしまっているのだ。

選挙によらない家業の継続は、ムサシが保障することになろう。

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「自考志向

TPP秘密交渉の概要が判明! まさに売国条約といえる。

国の制度やサービスをアメリカ方式に統合するのがTPP条約の本質。アメリカ側の要望書では、将来日本語の廃止や英語の義務化まで構想

【売国】TPP秘密交渉の概要が判明! まさに売国条約といえる。

医療・保険分野の大改革、金融分野の統合、農業分野の無差別な開放、裁判多発が確実となる非親告罪化等がTPPに盛り込まれています~これが安倍首相「大きな成果」 とは!!

アメリカはいつ内戦が起きてもおかしくない状態にある。

アメリカで富裕層が続々と独立! 境界線を決め、民間に業務委託! 貧困層に税金が使われることを拒否! アメリカの税制が崩壊の危機に!」

こういったツイート、こういった認識がもっと増える必要がある。今時、日米同盟の深化、と念仏を唱えている連中が、もっとも日本を暗くしている。

現在の安倍や麻生が典型的にそうだが、ポストとしての総理まで、中世と同じような封建的家業になっている。

「戦争のできる国」というのも、 ひとつは米国軍産複合体と日本の軍需産業のためにやるのであるが、もうひとつは「支配階級の役に立つ10億人」に絞る人口削減のために行われるのである。

傭兵化した自衛隊員は、死んでもらっては困るのではない。1%にとっては死んでもらわなくては困るのである。

TPP批准後には、国家の上にグローバル大企業がそびえ立つ。これは国家解体の第1段階である。参加国の最高の法律は、ISD条項や「間接接収による損害賠償」(米国が押し付けるTPPルール)、非違反提訴(Non-Violation Complaint、NVC条項 企業競争で、米国企業に勝っても、負けた米国企業に賠償金をとられる)などになる。

すでにISD条項によって、カナダやメキシコ、中南米の国々が訴えられている。巨額の賠償金を支払わせられている。TPPに参加すると、グローバル大企業が日本の法律を変える権限を持つことになる。つまり、日本全体が外国の金持ちの利害で変えられてゆく。

格差社会はますます拡大し、中間層はなくなり、支配者と奴隷だけになる。

集団的自衛権によって米軍の傭兵となる自衛隊は、ワン・ワールド軍事力の雛形なのである。

「この制度の基礎は福祉国家だ」とは皮肉な表現だ。この福祉とは、奴隷として生かす福祉、選ばれた10億人の奴隷としての、最低限度の生活手段の供給をいっているのである。

「小火器や武器の私的所有は、いかなる種類のものも禁止される」のは、奴隷の反抗を防ぐためである。この角度から見ると、フリーメイソンのオバマが米国の銃社会に反対するのは必然であり、今後の米国の動向を注視する必要がある。

イルミナティは、あらゆる宗教を打倒する。しかし、ここには注意が必要だ。イルミナティが支配するワン・ワールド政府は、あらゆる宗教を認めない、許さないという宗教、と考えた方がいい。つまり宗教はただひとつだけが許される。それは悪魔主義、ルシファー崇拝、魔女術が認められるのである。

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インドネシアはサウジアラビアの”対テロ”同盟を冷たくあしらい首都を攻撃された

インドネシアはサウジアラビアの‘対テロ’同盟を冷たくあしらい...首都を攻撃された

Finian Cunningham

2016年1月15日
"RT "

インドネシアは「イスラム国」集団や、系列に襲撃されたとされる、中東地域以外で益々増える国々のリストに加わった。これは、ISが単にグローバル化している例なのか、それとも、インドネシアでの最新の出来事に何か他の事情があるのだろうか?

一見したところでは、今週のインドネシアの首都、人口1000万人のジャカルタ商業地区での攻撃は、結果としての死傷者数はずっと少ないが、パリで、昨年11月に実行されたものと似ている。いずれの事件でも、自爆犯と銃撃攻撃チームが加わっていた。

パリ攻撃では、11月13日に、約8人の武装した連中が様々な公共施設を攻撃し、130人を殺害した。今週のジャカルタでは、爆発物とライフル銃で武装した15人の襲撃者が、殺害できたのは民間人二人だけだ。他の5人の死者は、警察に銃撃された襲撃者か、自爆した連中だ。

テロリストの視点からすれば、ジャカルタ作戦は失敗だった。この失敗は、部分的には、テロリスト通信を傍受したためだと主張して、首都中の警備を、ここ数週間強化していたインドネシア警察の警戒のおかげだ。

ジャカルタ警察副局長ブディ・グナワンが、ジャワの都市ソロの、地元出身イスラム主義者ネットワークが、シリアを本拠とする聖戦士とテロ攻撃を計画していたと発言したと、ウオール・ストリート・ジャーナルは報じている。

“シリア集団とソロ集団との間の通信を傍受した”とグナワンは述べている。ジャカルタでの事件後、IS集団は犯行声明を出したと報じられている。

疑問は、インドネシアにおけるISとつながる活動増加の背後には一体なにがあるのか?ということだ。警察は、ここ数週間で何人かのIS工作員容疑者を逮捕していたと報じられている。

インドネシアは、イスラム主義者集団が行うテロを始めて経験するわけではない。2000年から2009年までに、6回の大規模テロ惨事が起きている。最大のものは、2002年、リゾート土地バリでの爆発で、200人以上が亡くなった。しかし、過去五年間、インドネシアは、比較的平和を享受していた。

作家でインドネシア専門家のジェレミー・メンチクは、木曜日夜のインタビューで、フランス24に、世界で四番目の大国が比較的穏やかなのは、インドネシアの比較的民主的な移行で、反体制イスラム主義者集団を取り込むことができたおかげで実現できたと語った。

2億4000万人以上の国民がいるインドネシアは世界で最も人口の多いイスラム国家だ。インドネシアは、1965年から1990年代末まで、スハルトのもとで過酷な独裁制に苦しんだが、以来インドネシアは、より穏やかで、寛容で非宗教的な政治進路を進むことに成功した。

2014年に選出されたジョコ・ウィドノ大統領のもと、インドネシアは、かつての過激イスラム主義者問題を封じ込めることに成功した。

一月前の12月17日、サウジアラビアの首都リヤドで、仰々しく発表して、サウジアラビアは、34のイスラム教国“対テロ”連合を立ち上げた。突然の構想を、「イスラム国」や他のアルカイダとつながる過激派を含むテロ集団に資金提供し、武器を与えてきたサウジアラビア支配者の実証されている役割からして、多くの観測筋は懐疑的に見ているがワシントンとロンドンは大歓迎した。

懐疑的な人々は、名目だけのいくつかの加盟国が後に、立ち上げについて、サウジアラビアから相談を受けていないと述べていて、サウジアラビアが率いる34のイスラム教国連合 急きょまとめられたもののようにみえると語っている。サウジアラビアが主導する“対テロ”イスラム連合構想に含まれていないのは、イラクとイランだが、この二つのシーア派が多数派の国に対するサウジアラビアの敵意を考えれば、恐らく決して驚くべきものではない。

二つの主要イスラム国家、アルジェリアとインドネシアは、一層あからさまに、サウジアラビアが率いる同盟への参加をきっぱり拒否した。

世界最大のイスラム国家としてのインドネシアの重要性からして、ジャカルタが署名を拒否したことで、サウジアラビア構想は、広報上の厳しい打撃を受けた。

フィナンシャル・タイムズによれば、サウジアラビアは、数年前から、インドネシア国内の過激イスラム主義者集団に資金提供してきたと見なされている。

それを考えれば、インドネシア当局が、先月、多くの専門家が、それに取り合わなかったのとまさに同じ理由で、サウジアラビアの“対テロ”連合を冷淡にあしらった可能性が高い。テロ、特にシリアにおける5年間にわたる紛争とのつながり疑惑を巡って、酷く傷ついた自分たちの国際的イメージを艶出ししようとしているサウジアラビアによるひねくれた広報策謀と見なしたのだ。

そこで、今週ジャカルタでのISとつながる集団によるテロ攻撃は、先月の、サウジアラビアに対する、当惑させるような冷淡なあしらいをしたインドネシア政府に対する一種の報復として画策された可能性があるという、もっともな推測が浮かび上がる。

もしサウジアラビアと欧米の諜報機関が、実際に自分たちの地政学的狙いのために、何らかの怪しげな方法で、聖戦主義テロを動かしているのであれば、そのようなテロ集団が、インドネシアでも、それを言うなら世界のどこででもだが、こうした同じ主人公連中によって操縦されているというのは理にかなっている。

IS集団によって実行されたと思われる、ジャカルタ中心でのテロ攻撃は、欧米が支援するサウジアラビア“対テロ”連合へのばかにしたような嫌がらせを巡る、インドネシアに対する厳しい警告なのだ。

インドネシアでのイスラム主義者テロ活動が突然増加したことと、ジャカルタでの攻撃者連中が、より大きな損害を引き起こし損ねたことは、攻撃が急きょ計画されたことを示唆している。工作員に対する指令も急きょ送られ、実行されたのだ。

これは、サウジアラビアのテロ・スポンサーが、自分たちの先月の対テロ茶番を傷つけたインドネシアに素早く反撃することを狙っていたという理論とぴったりする。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。北アイルランド、ベルファスト生まれの農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。ミラーや、アイリッシュ・タイム ズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は20年以上、ミラー、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデントなどの大手マスコミで、編集者、著者として働いた。現在は、東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、彼のコラムは、RT、スプートニク、Strategic Culture Foundationや、Press TVに掲載されている。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/329034-indonesia-snubs-saudi-terror/
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この論理を拡張すれば、大産油国のご機嫌をそこねれば、この国でも、テロをおこされかねない、ということになる。何とも剣呑な話。

サウジアラビアやイラクや他の産油国の石油収入を巡る『エコノミック・ヒットマン』の記述は大いに興味深い。文庫にでもなって、もっと広く読まれるべき良書と思うが、なぜか品切れだか、絶版のようだ。巨大ネット書店では、古本が購入可能だが、追跡されてしまうだろう。

エピローグの356ページに、書いてあることももっともだ。

危機が存在していることと、幸運な条件に恵まれていることについて、多くの人々の理解を助けるために、あなたはたとえばこんな行動を実行できる。

  • 地元の図書館や書店で、『エコノミック・ヒットマンの告白』に関する勉強会を開催する。

とあるが、品切れだか絶版では、実行が極めて困難な行動。

社会民主党の福島瑞穂参議院議員が緊急事態条項に関して、「内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出せるようになるなら、ナチスドイツの国家授権法と全く一緒だ。これは許すわけにいかない」と指摘した。これに彼氏は色をなし、「国際的に多数の国が採用している憲法の条文だと考えている。そうした批判は慎んで頂きたい」と反論した。

彼氏はこうも発言している。

「例えば、インターネットの中で私を批判している方達の中にはこの『妻が働き始めている』にカッコをしてパートと書いてあるんですよね。私、言っていませんから。カッコをしてパートと書かなければ、この文脈の中では読めないのかなと思います。」

そうした誤魔化し発言は慎んで頂きたい。

安倍首相「違ったら国会議員をやめます」拉致問題をめぐり熱弁(6/7)

安倍首相「違ったら国会議員をやめます」「国論を二分しようとの策謀に引っかかってはだめ」 拉致問題をめぐり熱弁

衆院予算委員会で質問に答える安倍晋三首相=12日午前、国会・衆院第1委員室

 首相「あの時はまだまだ厳しい状況だった。その中でわれわれは歯を食いしばってやってきた。あの5人を帰すか帰さないか、大変な決断でした。官邸の中でも反対論もあった。ずいぶん。しかし、あのとき帰さないことによって、事実、お子さんたちは残念ながら日本に帰ってくることはできなかった。ずいぶん批判をうけました。その批判を私は一身に受けました。しかし批判はあっても5人を帰しては、決してもう二度と日本の土を踏むことはできない、こう考えていた。幸いその後、小泉総理の訪朝があって、ご家族の皆さんも帰ってくることができた。私は良かったと思っています」

 首相「いまここであなたが批判することが北朝鮮の思うつぼなんですよ。そういう工作は今までもずっとあった、というのは事実。常にマスコミを二分し、国論を二分して、この問題で戦う力を落とそうとしてきたのが今までの歴史であります。私も1994年以来、ずっとこの問題に関わってきていますから、よく分かっています。しかし私は、そういう策謀には決して負けずにここまでやって参りました。大切なことは、何度も申し上げますように、8人の被害者を含めてすべての拉致被害者の奪還のために一致協力して全力を尽くしていくことではないでしょうか」

 緒方氏「政治利用したのではないかとのことには答弁がなかった」

以上は「産経ニュース」より

2016年2月28日 (日)

米市民8500人がオバマ大統領を戦争犯罪者として訴える請願書に署名

ラジオ放送
米市民8500人がオバマ大統領を戦争犯罪者として訴える請願書に署名

米市民8500人がオバマ大統領を戦争犯罪者として訴える請願書に署名

                        ©                    AP Photo/ Carolyn Kaster
米国
短縮 URL
71028152

ホワイトハウスのサイトでは、オバマ米大統領を戦争犯罪者として裁判に訴えることを呼びかける請願書が掲載され、これにおよそ8500人が署名を行なった。

トルコのエルドアン大統領
                        ©                    AP Photo/ Francois Mori
「我々はバラク・オバマが自分の戦争犯罪を認めること、またハーグの国際刑事裁判所における裁判を求める。オバマは米国民に対する犯罪者であるだけではない。世界全体に対する犯罪をも行なったのだ。」リアノーボスチ通信が請願書の文書を引用して報じた。

請願書にはさらに、オバマ大統領の暴力の結果、リビアは崩壊し、シリアではオバマの特務部隊が「アルカイダ」とも関係があるテログループを訓練し、金融支援し、組織していると書かれている。請願書はさらに、オバマ大統領がテロ対策を名目に米国民の個人情報を全体的に収集し、政敵の監視に電子機器を使った追跡を行なったとして非難している。

タグ
バラク・オバマ, 米国

コメント・ガイドディスカッション
Facebook経由でコメントスプートニク経由でコメント
以上は「sputnik」より
オバマ大統領は「9.11テロ」を引き起こしたブッシュ政権を逮捕する予定で発足した政権です。それがうまくゆかないうちに逆に連中に逮捕されかねない状況へと追いやられつつあります。酷い状況の米国です。                       以上
 

ロシアのシリア介入第17週:エルドアンはロシアとの戦争を望んでいるのだろうか?

ロシアのシリア介入第17週 エルドアンはロシアとの戦争を望んでいるのだろうか?

エルドアンが戦争を始めたら、ロシアは一体どう反撃するのだろうか
2016年2月9日
" Unz Review"
The Saker

トルコの状況は、急速に制御が効かなくなりつつある。トルコは、シリア国境を越えての砲撃を行っているのみならず、トルコは、領空開放条約のもとの義務を守ることを拒否しており、ロシア偵察機がトルコ上空を飛行するのを拒否している。ロシア軍は現在、トルコが侵略を準備している兆候を探知したと発表している。とりわけシリア侵略準備に関するロシアの警告と組み合わせると、トルコが領空開放条約に従うことを拒否しているのは極めて憂慮すべき展開で、しかもロシアは歯に衣着せずに言っている。

エスカレーションがありうることを、非常に多くの兆しや警告が示している。ジュネーブ交渉は突然終わり、サウジアラビアは、シリアを侵略すると脅し、シリア軍はゆっくりではあるが、確実に、タクフィール主義者からアレッポを開放する作戦を準備している兆しがあり、アンカラとリヤドでパニックを引き起こしている(ロシアが勝利しつつあるわけではないやら、シリア軍は存在しないやらという愚劣な考え方はもうたくさんだ)。

一方、エルドアンのシリアに対する“大構想”が丸ごと完全に崩壊し、彼にはもはや選択肢が残されていないことを示すものは多々ある(今日投稿された、この話題に関するガッサン・カディによる素晴らしい分析と、同じ問題に関するペペ・エスコバールの見解をお読み願いたい)。

私は霊能者でも予言者でもない。エルドアンが一体何を本当に考えているのか、あるいはトルコがシリアを侵略しようとするかどうか私にはわからない。私にできるのは、そのような出来事に対するロシアのありうる反応に関して、経験に基づいて推測することだ。

まず、二つの基本原理だ。

1) もしロシア軍が攻撃されれば、彼らは反撃する。プーチンは軍に、既にその権限を与えており、現地司令官が最終的に決断を下すだけで、ほぼ自動的にこれが起きるだろう。言い換えれば、そのような砲撃の応酬が、自動的に、トルコとロシアの間の全面戦争に等しいということにはならない。

2) もしトルコがシリアを侵略すれば、ロシアは国際法に厳密に準拠して行動する。つまり、ロシアは国連安全保障理事会の緊急会議を要求し、安全保障理事会の反応がどういうものかに大きく依存する。もし、いつもの傀儡連中がトルコを“擁護”すれば(これは決して確実ではなく、私の考えでは、少なくとも長期間にはならず、一週間程度か)ロシアは、両国間の1980年の“友好協力協定(ロシアは現在ソ連の継承国なので、条約はいまでも有効だ)のもとでのシリアを支援する義務と、2015年の“国軍の飛行集団のシリア・アラブ共和国領土への配備に関するロシア連邦とシリア・アラブ共和国間の協定“を言い出すだろう。

言い換えれば、ロシアは状況をあれこれ解釈する上で、かなりの柔軟性を確保することになる。それは結局トルコが一体何を実現しようとするかに大きく依存していることになる。

彼らが過去既に何度もしてきたようなクルド人を攻撃するための典型的なトルコの国境侵犯についての話だけで、もしその介入が、深さの上で限定されているのであれば、ロシアはおそらく、トルコに圧力をかけるため非軍事的な手段を選ぶだろう。トルコの狂人連中は、ロシアとの戦争 紛争を国際化して、NATOに介入を強いることを熱烈に望んでいるが、ロシアはそのようなエスカレーションに全く興味はない。ドンバスでと同様に、欧米がロシアを戦争に引きずりこもうとしても、ロシアは餌に引っかかろうとしていない。問題は、ウクライナ・ナチとは違って、トルコには、ロシアが、ウクライナ・ナチ軍や様々な暗殺部隊を無視したようには無視することができない遥かに強力な軍機構があるのだ。だから、もしエルドアンの狙いが、レーガンがグレナダでしたように、ただ男らしく見せたくて、力を誇示することであれば、彼は恐らく逃げきれるだろう、少なくとも短期作戦なら。しかし、もしエルドアンが、ロシアとの紛争を引き起こすと固く決めているのであれば、ロシアはただ座りこんで彼が落ち着くのを待っているわけにゆかなくなる。

後者の場合には、ロシアには複数のエスカレーションの選択肢がある。

一つ目の明らかな選択肢は、シリアとクルド人に諜報情報を渡しての支援だ。これは現在既に行われており、トルコが侵略した場合には強化するだけのことだ。

二つ目は、トルコの固定翼、あるいは回転翼の航空機の撃墜だ。シリアは既に一定のかなり強力な防空システム(パーンツィリS1、ブークM1/2E、ツングースカ2K22や、極めて堅固な早期警戒システムを含む)や強力な航空機(強化したMiG-29を含む場合もあり得る)を保有しているので、これは容易な選択肢だ。クレムリンは、CIAが“妥当な否認権”と呼んでいるものを一定程度享受できる。

ロシアの三つ目の選択肢は、52ミリMTSA-B砲、BM-27ウラガンやBM-30スメルチ・ロケット・ロンチャーを含む、シリアに配備していると報じられている砲システムで、シリアを支援することだ。

こうしたオプションのいずれも、ロシアとトルコの間の“全面”戦争には到底およばない。しかし、もしエルドアンが更にエスカレートすると決めているのであれば、戦争は不可避となる。もしトルコがヘメイミーム空軍基地を直接攻撃しようとすれば、ロシアが反撃するだろうことは疑う余地はない。

それは一体どのようなものになるだろう?

私が最初に申しあげたいのは、どちらの国もお互いを侵略しようとはするまいことだ。トルコがロシアを侵略するという考えかたは、言うまでもなく馬鹿げており、トルコはロシア軍が戦うよう訓練されている1000km内にあるが、ロシアがこういうことをしようとするとは思わない。一例を挙げれば、ジョージアの場合も同様だが、ロシア国内の誰一人として、トルコが国として、戦争をしたがっているなど本気で考えてはいない。エルドアンが、むしろ“サアカシュヴィリ v2″で、ヒトラーのようなものであれば、彼は同じような目に遭うだろう。更に、08.08.08戦争の際、ロシアは虐殺的なジョージアから、オセチア人を保護しなければならなかったが、クルディスタンでは、ロシアにはそういう義務はない。

もっとずっとありそうなシナリオは、既に我々が見てきたものの繰り返しながら、遥かに大規模なものだ。もしエルドアンが本当に、ロシアに戦争を強いれば起こるだろうことは、トルコ侵略を支えているインフラへの巡航と弾道ミサイル攻撃、この取り組みに関与しているあらゆるトルコ海軍艦船の撃沈と、トルコ軍集団、弾薬と燃料(燃料班)軍需品集積場と、特に、飛行場への爆撃とミサイル攻撃だ。ロシア反撃の目標は、トルコを軍事的に“打ち破る”ことではなく、エルドアンにある種の停戦をさせるに十分な期間だけトルコを押し返すことだ。たとえ、ロシア軍が、戦争でトルコを完璧に打ち破ることが可能でも、クレムリンは、トルコとロシア間のあらゆる戦争は、できるだけ早く停止すべきであることを自覚しており、ロシアの本当の目標は、“トルコを打ち負かす”というより、エルドアンを打ち負かすことのはずだ

この理由から、ロシアは、むやみに発砲したがる状況からはほど遠く、たとえ、トルコがシリアに侵入することを意味しようとも、少なくとも、トルコがトルコ国境近くに留まり、戦争の行方を変えようとしない限りは、ロシアは戦争を始めないことを示すため、考えられるあらゆる取り組みを行っている。もしトルコが望んでいるものがシリア国内の狭い“立入禁止地域”であれば、ロシアが、それを拒否するため、軍隊を用いるとは思わない。ロシアは、外交レベルで強く反対するだろうし、ロシアは、シリアとクルド人を支援するだろうが、彼らがトルコ軍を直接攻撃することはないだろう。

サウジアラビアはどうだろう? 連中は一体どうなのだろう? 彼らはイエメンでのフーシ派にすら対処できずにいるのに、シリアでなら、しっかりできるなどと一体誰が考えるだろう? サウジアラビア軍はお笑い草で、反シーア派弾圧作戦実施がせいぜいの堕落した弾圧部隊なのだ。連中は好き放題にあらゆる脅しをできるが、もし連中がシリアに侵入しようとすれば、シリア、ロシア、イランとヒズボラ全員が、こうした阿呆連中を捕らえて、連中が長い間決して忘れられないような教訓を与える一番乗りになろうとして競争するだろう。

率直に言って、エルドアンと顧問連中が、ロシアとの戦争を引き起こしたり、シリア侵略をしたりしようとするほど狂っていると、私はどうしても思いたくない。エルドアン本人は明らかに狂人だが、彼のスタッフ全員までもが狂人とは思えない。更に、アメリカ/NATO/EUが、トルコのシリア侵略や、ましてロシア攻撃を実際に支持するだろうとは想像できない。ロシア嫌いが勢いが良いのは、大陸での戦争にさらされない限りのもので、そうなれば、利己主義と生存が、あらゆるイデオロギー的思想より優先することになる。少なくとも、私はそう願う。

また私は考えが甘いのかも知れないが、自国指導者が自国をロシアとの戦争に引きずりこむのを、トルコ国民が何もせずに座視しているだろうとと思いたくない。

結論として、ひとつ気がかりなことを申しあげたい。ギリシャ正教会が聖人として称賛しているギリシャ人長老、パイシオスという名の修道士は、その予言で有名だ。最も有名なものの一つは、トルコとロシアが大規模戦争をし、トルコの完全解体と、オスマンの軛からのコンスタンチノープル解放(もし詳細にご興味がおありなら、ここここをクリック願いたい)という結果になるという予言だ。現代、大半の人々は、そのようなことは、意味のないたわごと、意図的な難解言説、迷信、一人の“恨みがましいギリシャ人”の希望的観測、宗教的なたわ言等々といって即座に片づけるだろうことは十分承知している。だが、15世紀から二十世紀までの間に、ロシアとトルコは既に12回も戦争していた(!)ことを是非とも想起願いたい。つまり一世紀あたり、戦争2回(正確には2.4回)で、最後の戦争は一世紀前に起きている。

予言、過去の経験や統計、どれを見ても、少なくとも私にとっては、状況はもう実に恐ろしい。そして、ガッサン・カディとペペ・エスコバールが説明している通り、エルドアンは追い詰められている。それゆえに彼は一層危険なのだ。

英米シオニスト連中は、狂ったイデオロギー信奉者(中東のワッハーブ派や、ウクライナのナチス)を解き放つ上では専門家だが、連中はいつも、最終的には、なぜか彼らの制御ができなくなってしまうように見える。アメリカのトルコ政権‘援護’が、さらにもう一つの狂気じみたイデオロギー - オスマン帝国主義 -を解き放つ結果とならないこと、あるいは、もし解き放ってしまったのであれば、アメリカこの狂人を抑えるのが手遅れになっていず、まだ間に合うのを祈るばかりだ。

エルドアンと彼の政権は、地域と、世界の平和に対する脅威だ。トルコ国民、あるいはホワイト・ハウス、一体誰が彼を排除するのか私は興味がないが、彼が権力の座にいる限り、大規模災厄が起こりかねないのだから、彼の権力が余命いくばくもないものであるよう願っている。

記事原文のurl:http://www.unz.com/tsaker/week-seventeen-of-the-russian-intervention-in-syria-does-erdogan-want-war-with-russia/

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現役時代から捜査対象になっていた有名人が今ごろ話題になるのはなぜだろう。
彼が何をしようが小生の生活に影響皆無。野球を知らず見ないので興味ない。

『ゲゲゲの鬼太郎』にはユーモラスなお化けが色々出てくる。ところが、
この国の与党、ゲス妖怪の伏魔殿。
電波停止で恫喝するとんでも総務大臣。
それを擁護するカツゼツ不良氏。
放射能問題を理解できない環境大臣。
北方領土の島の漢字が読めない沖縄北方担当大臣。
イクメンを売りにしながら、不倫に邁進するイケメン議員。
TPPと日本の法律、どちらが優先するか答えられない法務大臣。
氷山のほんの一角。
トップ連中はもっとすごい。
北朝鮮粛清も恐ろしいが、そもそも妖怪が支配する魔窟で暮らしていることが恐ろしい。

放射能汚染不沈タコ部屋空母。

宗主国の大統領選挙、確かに属国民としては、無視してはいられまい。

しかし前回というか今の詐欺師のインチキさを選挙中から批判する記事を翻訳していた経験から、恐ろしい叔母様が権力の座につくまでの茶番を見せられているとしかおもえない。

一方、我々の生活を未来永劫悲惨なものに変えるTPPに関する報道皆無。

「アクセスランキング」なるもの、そもそもTPPについて全く報じないのだから順位に入らない。

庶民として、大本営広報部がわめきたてる話題、自分や身内にとって将来的に悪影響があるかどうかだけの判断基準で見ている。面白いかどうか全く考えていない。

しかし大本営広報部電気洗脳箱、将来的に悪影響があるものに限って何も報じない。

 『TPPで日本は地獄』を特集した週刊誌もあるが、数万部。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

【特集】IWJが追ったTPP問題

大本営広報部電気洗脳箱、深夜番組、ゲストはトンデモ・タレント氏と右派の先生。二人のゲストを見るだけで、大本営広報部歪曲の程度はわかる。書店で山積みのタレント氏本を見るたびによけているのに、おいかけてくる電気洗脳箱。

言いたくないが「電波停止もの」だろう。右翼Youtubeを見ている気分。

見続けると脳が損傷されそうなので、あわてて電源を切った。

西側メデイアが避けてきたキエフ政権とネオナチとの関係を主題にした番組を仏テレビが放送

西側メディアが避けてきたキエフ政権とネオナチとの関係を主題にした番組を仏テレビが放送              

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     支配層がメディアをプロパガンダ機関と位置づけるのは古今東西を問わない。アメリカの場合はカネの力で支配、表面的には「言論機関」であるかのように装ってきたのだが、最近は露骨に偽情報を流し、嘘が発覚しても平然としている。西側の有力メディアは自分たちの宣伝力を過信しているのか、そうしたことをかまっていられないほど追い詰められているのか・・・

 そうした状況がここにきて変化してきている。西側各国のアメリカ支配層に対する従属度が低下してきているように見えるのだ。そうした変化を感じさせる一例がフランスのテレビ局が放送したウクライナに関するドキュメンタリー。クーデターで誕生したキエフ政権とネオ・ナチ(ステファン・バンデラ派)との関係が指摘されている。本ブログでは何度も書いたことだが、ネオコンは2014年2月22日に合法的に選出されたビクトル・ヤヌコビッチを排除したが、その手先として動いたのがネオ・ナチだ。

 ウクライナを制圧するべきだと主張していた中心人物は、ジミー・カーター政権で大統領補佐官を務め、アフガニスタンへソ連軍を誘い込んで戦争を始める秘密工作を考えたズビグネフ・ブレジンスキー。ポーランドのワルシャワでユダヤ系貴族の子どもとして生まれたが、先祖はブジェジャヌイ(現在はウクライナ領)に住んでいたと言われている。ブレジンスキーは嫌ロシア派として知られているが、その一因は彼の出自が関係しているのだろう。

 ブレジンスキーの戦略はハルフォード・マッキンダーが1904年に公表した「ハートランド理論」の影響を強く受けている。この理論は世界を三つの島として分けて考える。つまり、第1にヨーロッパ、アジア、アフリカを「世界島」、第2にイギリスや日本などを「沖合諸島」、そして第3に南北アメリカやオーストラリアを「遠方諸島」と表現する。

 マッキンダーによると、世界を支配するためには世界島を支配しなければならず、そのためにはハートランドを支配しなければならず、そのためには東ヨーロッパを支配しなければならない。ハートランドとは広大な領土、豊富な天然資源、そして多くの人口を抱えるロシアであり、ブレジンスキーはロシアを占領するためにウクライナを支配する必要があると考えている。

 そのハートランドを締め上げるため、マッキンダーは西ヨーロッパ、アラビア半島、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ「内部三日月帯」、その外側に「外部三日月地帯」を想定した。日本は内部三日月帯の東端ということになる。周囲を海に囲まれた日本はイギリスが中国を侵略する拠点としても最適だった。イギリスが日本の軍事力増強を支援、日英同盟を結んだ大きな理由はここにあるだろう。

 ロシア支配を目論むもうひとりの有名人が投機家のジョージ・ソロス。この人物もユダヤ系で、生まれはハンガリーのブダペスト。ソ連が存在していたい当時は東ヨーロッパを資本主義化するために工作していた。ソ連消滅後、ロシアは西側の傀儡だったボリス・エリツィンが大統領として新自由主義経済を導入、クレムリンの腐敗勢力と外部の一部が手を組んで国の資産を略奪、「オリガルヒ」という富豪を生み出すと同時に庶民は貧困化していった。そのエリツィンが1999年12月に退陣、新たに登場したウラジミル・プーチンはロシアの再独立に成功した。

 ウクライナを支配する工作をアメリカ政府はソ連が消滅した1991年から開始、2013年までに50億ドルをウクライナに投入したとアメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補は2013年12月13日に米国ウクライナ基金の大会で明らかにしている。その際、彼女の背後には巨大石油企業シェブロンのマークが飾られていた。

 そうした工作が始まって5年後、2004年11月にウクライナでは大統領選が実施され、アメリカ支配層にとって都合のヤヌコビッチが当選してしまった。そこで西側支配層を後ろ盾とするビクトル・ユシチェンコが「オレンジ革命」を開始、ヤヌコビッチを大統領の座から引きずり下ろすことに成功した。このユシチェンコ政権で2007年から10年にかけて首相を務めたユリア・ティモシェンコはソロスからアドバイスを受けていたと言われている。

 ユシチェンコはエリツィンと同じように新自由主義経済を導入、ロシアと同じようにオリガルヒを生み出し、庶民は貧困化した。そこで2010年の大統領選挙ではヤヌコビッチがティモシェンコを破って当選した。この政権を倒したのが2014年2月のクーデターである。

 クーデター前に議員だったオレグ・ツァロフによると、ウクライナを内戦状態にするプロジェクトはジェオフリー・パイアット米大使を中心に始められたが、その背後にいたのがヌランド国務次官補。ネオコン/シオニストの大物、ロバート・ケーガンの妻だ。

 ヌランド次官補は「ヤヌコビッチ後」の閣僚人事についてパイアット大使と電話で話し合っている。その音声が2月4日にYouTubeへアップロードされた。その中で高く評価したいた人物がアルセニー・ヤツェニュク。クーデター後、首相を務めている。その段階でヌランドは暴力的に政権を奪取するつもりで、話し合いで解決しようとしていたEUが気に入らなかった。そこで「EUなんかくそくらえ(F*ck the EU)」と口にしたわけである。

 クーデターへの反応が早かったクリミアの住民は武装勢力の侵入を阻止、自立への道を歩き始めるが、2014年5月2日にはオデッサで住民がクーデター派に虐殺され、5月9日にはキエフ軍の戦車がドネツク州マリウポリ市に突入、民族浄化作戦が始まって戦闘になった。(こうした戦闘の実態は本ブログで何度も書いてきたので、今回は割愛する。)

 ウクライナのクーデターに反発する人は軍や治安機関の内部にもいて、ドネツクを含むドンバスの義勇軍へ合流したと言われている。そうしたこともあってドンバスではキエフ軍が劣勢になるのだが、それを認めたくない西側の政府やメディアは根拠を示すことなく「ロシア軍の侵略」を宣伝していた。今回、フランスで放送されたドキュメンタリーはこうした西側メディアの嘘を明らかにすることにもなった。報道の自由のない西側を民主主義体制だと言うことはできない。そうした中、日本でも「メディアの異常」が起こっている。    


以上は「櫻井ジャーナル」より
EU諸国の米国離れが起きると良いものです。マスコミが真実報道をすれば良いのです。
世界市民は皆戦争より平和を望んでいます。世界市民革命も可能となります。以上

ロシアに超音速真空輸送網誕生か

ラジオ放送
サイエンス
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2873142

米国企業ハイパーループ・トランスポーテ―ション・テクノロジー(HTT)はロシアで超音速カプセル電車プロジェクトを実現する意向だ。ロシアの個人投資家らと交渉が行われている。

「我々はロシアの個人投資家らと交渉を行っている。ロシアでプロジェクトを実現するために、我々は諸都市間にチューブを建設する選択肢を分析する」。HTTのビボップ・グレスタ最高経営責任者が述べた。

プロジェクトには国レベルで関心が寄せられているという。「ロシア政府も我々のプロジェクトに関心を寄せているに違いない。我々は全世界の移動にとっての代替的交通手段を提案しているのだ」と最高経営責任者。

米国も同様のプロジェクトの実現を計画中。長さ8㎞の最初のチューブの始動は2018年、カリフォルニアで予定されている。

コメント・ガイドディスカッション
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以上は「sputnik」より
いずれそのような乗り物が実現するでしょう。日本でも!  以上

「時間物理学」:時間は未来から過去へ流れているか!?

「時間物理学」:時間は未来から過去へも流れているか!?

旗を議論するふたりの僧侶がいた。
ひとりが言った。「あの旗がはためいている」
するともう一人が言った。「否、風が動いているのだ」
そこへ第6位の老僧がすれちがった。彼はふたりに言った。
「風が動くのではない、旗が動くのでもない、心が動くのじゃ」
― 無門「門のない門」



みなさん、こんにちは。

今回は物理学に関する個人的メモだから、普通の人はスルーを。



さて、今回は「時間の物理学」の問題である。

最近、確か昔日本人で「時間の量子力学」を研究した方がおられたはず、といろいろインターネットで探しているうちに、逆に最近の「時間の量子力学」の研究を見つけたので、かなり現代最先端の物理学の話をメモしておこう。

しかし、今年始めにこれを例によって即興でメモしているうちに、途中で誤って投稿欄を削除してしまった。だから、何をメモしたかを思い出せないまま、何日も過ぎ、それでそれ以後しばらくはこの話は没にしていたのだった。だから、最初に書こうとした内容とは後半は大分異なる。

(あ)時間は過去へも流れる

時間とは何か?



これを今現在の物理学者はさまざまな実験を行って研究している。

その結果、結論から言えば、どうやら

時間は過去から未来ばかりではなく、未来から過去へも流れる

のかもしれない、ということが解ったのである。

(い)時間は通常パラメータと見なす。
時間は通常の物理学では、時間の出発点をいつにしても良いという意味で、単なる時計の針を測定するためのパラメータにすぎないと考えてきた。

だから、あまり物理学を知らないマイケル・アティアのような数学者やエド・フレンケルやエド・ウィッテンのような数理物理学者たちが「時空」と言っても、それは単なるパラメータの集合の直積でしかなかった。あくまで数学理論を構築する時に必要な(ベース多様体を特定するための)一種の代用物でしかなったのである。

まあ、数学者や数理物理学者はそうでもしないかぎり存在意義がないし、飯の食い上げだから、利用できそうなものは何でも使うわけである。

しかしながら、岡潔博士は同じ数学者でも世界で多変数関数論を初めて完成する時にこれまた初めて「層」の概念を導いただったが、この岡潔博士は

時(とき)と時間(じかん)は異なる。時は「過ぎ去る」ものだが、「時間」はそうではないからだ。

とずっと主張し続けたのである。

したがって、

物理学は間違っている

とまでさんざん警鐘したのっであった。(岡潔でKazumoto Iguchi’s blog内検索)

ちなみに、 後々になって岡潔の信奉者であったフランス人のアンリ・カルタンがその「層の概念」をさらに発展させたのだが、いまではヨーロッパ人は「層」はカルタンが発明した数学概念であるという嘘歴史を捏造したようだ。例の偽ユダヤ人エドワード・フレンケルさんもすっかり岡潔の存在をご存知なかった。

本当に偽ユダヤ人というのは、「自分が知らないことは存在しない」と信じるニダヤと似ている。本を書くにせよ、論文を書くにせよ、もっと数学や科学の歴史を勉強してから自分のオリジナルを公表すべきだヨ。まあ、そこが歴史捏造のニダヤとユダヤの似ているところなんですナ。たぶん、DNAの98%は一致しているんじゃなかろうか?(この問題についてはいつかメモすることもあるだろう。)

(う) 「ホイーラーの思考実験」
さて、そんな時間の可逆性の問題を実験的に調べるという研究が最近の流行分野の1つらしい。最近は私はPhys. Rev. Lett.も何も見ないでただひたすら19世紀の論文や古い制御理論の勉強ばかりしているから、ほとんど知らなかったのだ。

しかし、時間の問題を調べているうちに、こういう分野の実験を知ったというわけである。書いているうちに話が別の方向に進んで、この実験のことを忘れてしまうと困る。だから、先にこれを一応メモしておこう。以下のものである。

Re-thinking a Wheeler delayed choice gedanken experiment





この実験は「ホイーラーの思考実験」と呼ばれたものらしい。かのリチャード・ファインマンの師匠であったジョン・ホイーラーである。

Interview with John Wheeler 1/3



ホイーラーは、いわゆる「2重スリットの実験」(これはファインマンが得意になって教科書で説明したものだが)を再考した。

まず「2重スリットの実験」とは、電子や光子の量子の発射地点と最終的な観測地点の発光スクリーンの間に2重スリットをおいて、その2重スリットの片方のスリットをシャッターで遮ると、もう一方のみから波動が通過するために、観測スクリーン上には一筋の帯パターンが現れる。しかし、両方を開けたままだと、あたかも同時に両方を通過したかのごとく、波の干渉縞パターンが生じる。これが、粒子だと考えられた電子や光子の波動性を示すものだという量子力学特有の思想に基づく実験だった。

これに対して、ホイーラーは「2重スリットの実験」が正しいかどうかを知るために、仮にもう一つ2重スリット(のようなもの)を観測スクリーンの前において、一旦真ん中の2重スリットを通過した量子波動が本当にどちらを通過してきたものか調べてみようと考えた。

左右の両方のスリットから同時に来たものは観測地点で干渉する。だから、それを検知できる装置を置く。これは「波動性」を見る装置である。また左右どちらかから到達した粒子はその方向を検知する装置を置く。これは「粒子性」を見る装置である。仮に1つの装置でその両方を選択できる装置があるとすると、その都度、検出器を切り替えて、粒子の波動性と粒子性を選んで検出できるだろう。

これが、「ホイーラーの思考実験」というものらしい。

(え)「ホイーラーの思考実験」のアナロジーの実験
そこで、ある物理学者たちがその実験の代替物を電子ではなく、レーザー光を使って実験する方法を見つけたのだという。それが

the 2007 article in Science by Jacques, Wu, Grosshans et al

Experimental Realization of Wheeler's Delayed-Choice Gedanken Experiment

の実験らしい。

ところが、実際の事件結果が変わっていた。一般の常識を覆す常識はずれのものだったのだという。

つまり、実験を行う前に今回は「粒子性を調べよう」と粒子性検出器に切り替えて実験すると実験は光の粒子性を示し、逆に今回は「波動性を調べよう」と波動性検出器に切り替えて実験すると実験結果は光の波動性を示す。結果はあたかも「実験者の意図」を知っているかのような結果となった。だから、

あたかも時間が逆に流れて実験者の意図がこれから到達する粒子に伝わったかのように見える

というものであった。

というわけで、いまいろんな物理学者が似たような実験を自分でもやってみて、その理由を知りたいというわけである。

(お)実はこの問題はずっと前から知られていた!?→エディントンの問い
最近は私は学者というものは、特に20世紀の学者や最近の学者になればなるほど、数学者のフレンケルではないが、「自分の知らないことは存在しなかったこと」と考える傾向が強くなったと思う。

だから、この実験においても、実験した人間もそれに驚いて解析している人間もあまり昔の物理学者の研究や論説を読んでいない。

実は、この問題は一番最初に、アインシュタインの一般相対性理論の実験証明を行ったといわれる、かのエディントン卿が気づいたのである。それもシュレーディンガーが初めてシュレーディンガー方程式を世に提出した直後のことである。だから、今から80年以上も前の1930年代のことである。

ちなみに、実はこの研究に一番詳しいのが、量子力学の理論的枠組を現代制御理論の枠組みと確率変分学の立場からすべてを再構築することに成功した我らが保江邦夫博士である。この保江教授の教科書や文献の

量子力学と最適制御理論

湯川秀樹の「素領域の理論」を完成した男、保江邦夫博士:2つの「大どんでん返し」!?

中の話に沿って行くと、だいたいこういう話であった。

さて、そのエディントン卿は、シュレーディンガー方程式には、「波動関数」Ψ(プサイと読む)という謎めいた量がある。これは複素数の量であるから、そのΨの複素共役Ψ*がある。

実は、このΨのシュレーディンガー方程式の時間tの進みを「過去から未来に進む方向」を表すとすれば、後者のΨ*の時間の進みは「未来から過去に進む方向」に対応する。つまり、たった1個の電子の波動の確率振幅Ψの「未来への進行」をΨのシュレーディンガー方程式が表し、その確率振幅の複素共役Ψ*のシュレーディンガー方程式が「過去への進行」を表す。共に、1個の電子の波動の確率分布の振幅を表すのだから、それらの積であるΨ・Ψ*が時刻tにいける1個の電子の存在確率密度を表す。

ところが、Ψはその時刻tに過去の始まりからの到達した波動の確率振幅を表すのに対して、Ψ*はこれから到達するはずの未来からやってきた波動の確率振幅を表している。そこで、エディントンは

いったいこれは何を意味するのか?

と問うたのであるという。

(か)シュレーディンガーの答え
この問題もシュレーディンガーが答えたのである。実はこの話に一番詳しいのは、われらが保江邦夫博士である。上述のものである。

詳細はそれを読んで欲しいが、要するに簡単に言えば、シュレーディンガーは、これまでの確率過程の考え方を少し拡張したのだった。

一般に古典力学の変分原理やファインマンの経路積分の場合に、粒子がAからBに行くというように、出発点Aと終端点Bを考える。

こういう問題は「2点境界問題」と呼ばれる。

こういう問題を考える場合、普通は(つまり、教科書的には)左から右に時間が進む方向を考えて、1電子(や1光子)がAから出てBに到達すると考える。これをファインマンがブラウン運動の拡散方程式であるウィーナー過程のやり方を使って経路積分を生み出したのであった。もちろん、シュレーディンガーの時代にはファインマンはまだ存在しなかった。

そういう場合の拡散方程式は時間の流れとしては過去から未来への一方向しかない。

そこで、シュレーディンガーは未来から過去へも拡散してくる「何かの粒子の拡散」を考えた。これが未来から過去に来る波動方程式に対応する。

こうして、シュレーディンガーは、過去から未来へ進む拡散方程式と未来から過去に進む拡散方程式を2つ用意して、その両方の確率の積が「現在」を表すのだという新しい確率の拡散方程式の手法を編み出したのである。

残念ながら、このシュレーディンガーの「エディントンの問い」に対する答えもヨーロッパですら忘れられたという。その価値を再発見したのが、保江邦夫博士だったのだ。

(き)べルンスタイン過程から保江―ザンブリーニ理論へ
ところが、保江邦夫博士がそうやってシュレーディンガーの過去の秘密の論文をスイスで見つけて研究していくうちに、実はそのシュレーディンガーの思想を最もよく理解し、それを拡張した数学者を発見したのである。

K. Yasue, Schrödinger's variational method of quantization revisited, Letters in Mathematical Physics, March 1980, Volume 4, Issue 2, pp 143-146.



その人物が数学者のベルンシュタインだった。ベルンスタインともいう。このベルンスタインは過去から未来へだけの時間発展で記述されるブラウン運動の確率過程を「過去から未来」と「未来から過去」への両方の確率過程を含む形の確率過程の理論へと拡張していたのである。

そこで、数学者はこういう確率過程を「ベルンスタイン過程」と呼んでいた。

つまり、

現実(=現在)とは過去から来たプロセスと未来から来たプロセスの”重なり”

なのである。これをベルンスタインは数学化したのである。

しかしながら、これではあくまで確率過程だけの話であって量子力学のエディントンの問いの答えではない。

そこで、出来る限り一般的に、かつ出来る限り数学的にこの問題を解決しようと試みて、それをついにやり遂げたのが、保江邦夫博士とそのお弟子さんのザンブリーニ博士だった。特に、哲学者出身のザンブリーニ博士が見事にこれを完成したのである。

S. Albeverio, K. Yasue, J. C. Zambrini, Euclidean quantum mechanics: analytical approach, Ann de l'I. H. P. Sec.A, tome 50, n.3, 259-308 (1989).
J. C. Zambrini, Stochastic mechanics according to E. Schrödinger,
Phys. Rev. A 33, 1532 (1986)

J. C. Zambrini, Variational processes and stochastic versions of mechanics, J. Math. Phys. 27, 2307 (1986)



これによってかつてのエディントン卿の問いに対する一応の答えが得られたのである。

つまり、エディントンは正しかったのである。

(く)最初のホイーラーの問題に戻ると
そこで最初の「ホイーラーの問題」に戻ると、ベルンスタイン過程に基づく波動力学で考えれば、奇妙でもなければ不自然でもない、ごく自然な結論だとなるはずなのである。

なぜなら、検出器を観測地点において、これからする実験の目的をそこで選択し決定すると、これから行うはずの未知の実験結果はあたかも実験者の期待した通りに振る舞うという実験は、普通の2重スリットの実験がΨだけの情報で理解しているのに対して、ホイーラーの思考実験では、ΨとΨ*の両方が関わる実験だと解釈できるからである。

観測者が実験する前に置く検出器の境界条件は、Ψではなく、Ψ*に作用する。なぜなら、これから発射されるはずの量子の最終地点のBからΨ*が発射されるからである。

つまり、実験者の置く検出器は、量子にとってはその片割れであるΨ*の初期条件や境界条件として擾乱を加えるのである。それゆえ、もう一方のΨは観測者の目的を擾乱として受けた未来から過去へ向かうΨ*の確率振幅の複素共役として進まざるを得ないのである。

ゆえに、観測者が波動性を見破ろうと実験すれば、現象は波動性を示し、観測者が粒子性を見破ろうと実験すれば現象は粒子性を示す。そうならざるをえないのである。


だから、別段謎でもない。


ところで、制御理論の分野には、「観測と制御の双対性」、別名「カルマン双対性」というものがある。つまり、「制御」とは未来から現在に向かって行うものであるの対して、「観測」とは過去から未来に向かって行うものである。この両者はお互いに逆の役割をする。そういう双対性である。

これが見事に対称性を持つというのが、シュレーディンガー方程式の場合である。が、問題はそれが破れる時。すなわち、「対称性の自発的破れ」が起こる場合である。


観測と制御の対称性の自発的破れとはいったい何なのか?

俺の謎は付きない。



はて、信じる信じないはあなたの心がけ次第というやつですナ。



おまけ:

The Quantum Conspiracy: What Popularizers of QM Don't Want You to Know


以上は「井口和基氏」ブログより
今主流の欧米科学理論からいえば、自然界はエントロピーの流れは止めることは出来ないとされています。しかし現実の自然界は逆の流れも観測されています。時間はどちらにも流れるのです。    以上

安倍首相「違ったら国会議員をやめます」拉致問題をめぐり熱弁(5/7)

安倍首相「違ったら国会議員をやめます」「国論を二分しようとの策謀に引っかかってはだめ」 拉致問題をめぐり熱弁

衆院予算委員会で質問に答える安倍晋三首相=12日午前、国会・衆院第1委員室

 首相「私は誰かを落とすことは言いたくありません。私が申し上げていることが真実であることはバッジをかけて申し上げます。私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ。そうはっきりと申し上げておきます」

 緒方氏「政治利用をしたことがないというが、85ページを読み上げます。『新潟での先の総選挙。2014年の総選挙では新潟2区大激戦。最終的に自民党の細田健一候補が102差で勝ったが、その際の選挙活動について、安倍首相はまだ政治利用をやめようとしない。細田健一候補の劣勢があると弟が招かれたが、多忙と断ると、両親がかり出された。ご両親も来ていると紹介された』と。政治利用ではないか」

 首相「まずですね、例えば蓮池薫さんの話をあなたはまったく聞いていない。両親の話をあなたはまったく聞いていない。本の引用だけじゃないですか。本の引用だけであなたは独自の取材を全くせずに、ここで私の名誉を傷つけようとしている。極めて私は不愉快ですよ。こんなことをやっていて、私は何の意味があるんですか。20年前、私たちが一生懸命拉致問題をやっていたときにあなたは何をやっていたのですか」

以上は「産経ニュース」より

2016年2月27日 (土)

3月5日小惑星が1万7000キロまで地球大接近、地球防衛軍出動!

宇宙

3月5日小惑星が1万7000キロまで地球に大接近 地球防衛軍出動!

          

 昨年10月に地球に最接近した「ハロウィーン小惑星」や、2013年にロシアのウラル地方に火を吹きながら落ちた「チェリャビンスク隕石」などの記憶は新しい。

 

 こうした地球に危害を及ぼしかねない天体を監視するために米航空宇宙局(NASA)が設立した「惑星防衛局」こと“地球防衛軍”が、米国時間の来月5日から8日にかけて、小惑星「2013 TX68」がこれまでにないほど地球に接近すると警告を発した。

 

 NASAが今月初めに行った発表によると、小惑星が地球に最も近づいた場合の距離は1万7700キロ。こうして見るとそれほど危険は感じないが、24時間で地球を1周する気象観測衛星「ひまわり」は高度3万5800キロの静止軌道に位置していることと重ね合わせると、その距離はかなり近いことがわかる。

 

 小惑星「2013TX68」は名前からも推測できるように、最初の発見は2013年10月。このときは、高度200万キロと全く問題ない距離を1週間近くかけて通過していった。さらにNASAの試算によると、この小惑星は、来年2017年9月28日にも再び接近し、2046年と2097年にも三度目、四度目の地球通過のチャンスが訪れるという。

 

 これらの接近についてNASAのジェット推進研究所の研究チームは、「3月5日以外の三つの接近については、地球に衝突する可能性はかなり低いので心配に及びません」と断りつつも、「2013TX68の軌道はかなり不確実な部分が多く、軌道計算で位置を予測するのは難しい」とちょっぴり不安を感じさせるコメントをしている。

 

 ちなみにこの小惑星の大きさは、直径約30メートル。ロシアに落ちた隕石が20メートルだったというから、もし地球に落ちるようなことがあれば、2倍近い衝撃があるだろうと言われている。

 
            
 
            

 

編集部からのオススメの記事

以上は「hazard lab」より
17千キロということは、少しズレるだけで地球に衝突することになります。実は大変危険なことなのです。今回は無事でも次は運次第です。 以上

サウジの軍事力は「赤子の手」

サウジの軍事力は,「赤子の手」ww

サウジの軍事力は,「赤子の手」ww  
「サウジが戦闘機派遣へ 『地上作戦に突入』とトルコ外相」が言ったとおり(記事),トルコはシリア領に向けて激しい空爆を開始し,サウジの戦闘機もトルコに派遣された。

 大規模軍事演習:『冬の嵐』
冬の雷サウジのシリア侵攻は正気の沙汰ではないが,サウジのトップは政争を中止して,戦争開始の準備を進めている。

サウジが『冬の雷』なる大規模な軍事演習を行っているのも,周辺国を味方につけて,ロシアと対峙するためだ。

ただ,サウジの焦燥感と狂気の沙汰も分かるが…,ロシア対サウジ,この戦争は軍事力と作戦力の差が余りにも大きすぎて,しかも,ソレをサウジが理解できない!というところに大問題がある。
(飯山一郎)

 

『トルコとサウジが勝手に参戦』:サウジとトルコは,モサドやCIAと協同で育成してきたISISなどのシリア破壊軍団が(ロシアの効果的な空爆で)壊滅状態になったので,「勝手に参戦」せざるを得なくなった。自滅路線である。

トルコとサウジが勝手に参戦

この経緯(いきさつ)は『てげてげ』にも書いたが,プーチンは高度な待ち伏せ戦法(釣り野伏せ)で大気中。(記事)

サウジとトルコは,モサドやCIAと協同で育成してきたISISなどのシリア破壊軍団が(ロシアの効果的な空爆で)壊滅状態になったので,「勝手に参戦」せざるを得なくなった。自滅路線である。

プーチンの劇場型の対応と「処理作戦」が格好の見世物,見ものとなるだろう。
(飯山一郎)

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2016年02月13日 21:21

トルコがサウジアラビアから戦闘機を調達しシリア国境付近のインジルリク空軍基地への配備を進めているとトルコ紙ミッリイェトがトルコのチャブシュオール外相の言葉を引用し伝えた。AFP通信によると、チャブシュオール外相はシリアにおける地上作戦の開始についても否定はしなかったという。ロシア国防省は2月上旬にはすでにこれについて警告を発していた。

サウジアラビアは今月5日に地上作戦の用意について言及している。その後、伝統的な同盟国であるアラブ首長国連邦やバーレーンなどがこれに同調する構えを見せた。

そして13日、ミュンヘンで開催された安全保障会議でチャブシュオール外相は「サウジアラビアがダーイシュ(IS、イスラム国)と闘う決定をしたと発表した。すでに軍用機や軍隊を派遣する用意もあるという。有志連合の会議が開かれる度に我々は、テロ集団ダーイシュと戦う上での、大規模で、成果を出すことをめざした戦略を策定する必要性を強調してきた。そのような戦略があるのならば、トルコとサウジアラビアは地上作戦を開始するだろう」と発言した。

インジルリク空軍基地はシリア国境付近の街、トルコのアダナから8キロメートルの地点にある。シリア政府は以前、この地上作戦の知らせを念頭にシリア領を侵害するいかなる外国軍も生きて帰ることはないだろうと発言した。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20160213/1604160.html#ixzz40CKBgYIw

2016年02月14日 15:46

トルコ軍はシリア領のクルド人蜂起軍拠点に砲撃を行った。13日、ロイターが伝えた。

「トルコ軍はシリア北部アアザサ地方のクルド民主統一党拠点を砲撃した」とロイター。

砲弾の一部はアレッポ県北部のミネフ飛行場付近の民家に着弾した、とクルド系通信社ANHAは報じている。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160214/1606865.html#ixzz40CJm5PQN

2016年02月14日 18:21

ロシアのプーチン大統領と米国のオバマ大統領は電話会談し、テロ組織「ダーイシュ(IS、イスラム国)」との戦いのために、露米の国防省代表者間の緊密な作業コンタクトを確立する必要性があることを指摘した。ロシア大統領府が伝えた。

ロシア大統領府は、次のように発表したー

「ロシア大統領は、ダブルスタンダード放棄の下、統一した反テロ戦線を創設する重要性に再び注意を喚起した。特にロシアと米国の国防省代表者間の緊密な作業コンタクトを確立する必要性が指摘された。これは『ダーイシュ(IS)』や他のテロ組織と、計画的で首尾よく戦うことを可能とするだろう。」

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20160214/1608293.html#ixzz40CLCnuyx

2016年02月15日 07:59

バイデン米副大統領は、トルコのダウトオール首相と電話会談し、トルコに対してシリア北部への砲撃を停止するよう求めた。リア・ノーヴォスチ通信が14日、報じた。

バイデン副大統領はトルコに対し砲撃を停止し、自制を示すよう求めた。

先に伝えられたところによると、トルコ軍はシリア北部アレッポのクルド人拠点を砲撃した。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160215/1612848.html#ixzz40CJK3vET

ギリシャ当局は、大量の武器を輸送していた英国人2人を逮捕した、と発表した。13日、APが伝えた。

2人はともに20歳前後の男性で、イラク系英国人。自家用車で銃火器10s丁あまりと弾薬2万発を輸送していた。
状況の解明が行われている。
ギリシャは欧州への移民の流入の動脈となっている。12日、EU評議会は、ギリシャが3か月以内に国境管理を正常化すべきで、さもなければギリシャは最大2年、シェンゲンゾーンから排除される、と発表した

欧州委員会は2週間前ギリシャに対し、ギリシャ政府はシェンゲンゾーンの外部境界への管理に関する義務を深刻に無視した、と警告した。ギリシャが状況を改善できないならば、他の国はシェンゲンルールの効力を停止する可能性もある。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/incidents/20160215/1612518.html#ixzz40CLwYfq4

~~~~~~~~~~~~~
♫ シリアの問題は、かなり複雑化してきました。地上戦に沢山の国がシリアに入りこむことで、ロシアの航空宇宙軍をけん制するためです。そしてそれは、ロシア軍の空爆を嘘のプロパガンダに利用しやすくするためでしょう。アサド政権をなんとしてでも、倒すためにこのように必死なのです。NWOのロス茶です。

サウジアラビアという国も、謎の多い国ですね。

アメリカの傀儡国ですが、一部ではロシアと組んでいます。

ギリシャはロシアを信頼していますね。
以上は「文殊菩薩」より
トルコとサウジの行動は狂気の沙汰です。どうして危険な戦争を起こそうとしているのか理解できません。第三次世界大戦を引き起こそうとするのでしょう。     以上

シリアで侵略軍の敗北が決定的になる中、米支配層の内部にはネオコンと違い露と話し合う動きも

2016.02.10      

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        カテゴリ:カテゴリ未分類    
     アメリカ支配層は現在、大きな問題をふたつ抱えている。ひとつはドルが基軸通貨の地位から陥落しそうなことであり、もうひとつはシリアのバシャール・アル・アサド体制を倒して傀儡政権を樹立するという目論見が崩れつつあることだ。現在、行われているアメリカの大統領選の行方も、支配層がこの問題に対してどのように対処しようとしているかで決まってくるだろう。

 本ブログでは何度も書いていることだが、シリアでは昨年9月30日にロシア軍が始めた空爆で侵略軍、つまりアル・ヌスラ(アル・カイダ系武装集団)やそこから派生したダーイシュ(IS、ISIS、ISILなどとも表記)は敗走を始めた。国連主導という形で行われていた和平交渉は2月3日に中断したが、アレッポの戦況が急展開したことが影響していると見られている。

 シリアの要衝、アレッポを政府軍がほぼ奪還したようだが、ここを政府軍が押さえたならば、トルコから延びている侵略軍の兵站線が断ち切られてしまい、戦闘を続けることも難しくなりそうだ。こうした武装勢力を編成、訓練、支援してきた国々は窮地に陥ったということでもある。ワシントン・ポスト紙でさえ、アレッポを政府軍がおさえたことで戦争自体の決着がついた可能性があると報道している。

 侵略を主導してきたのはアメリカ/NATO、サウジアラビア/ペルシャ湾岸産油国、イスラエル。当初は侵略に積極的だったフランスやイギリスはここにきて目立たなくなり、サウジアラビアとトルコが侵略で中心的な役割を果たしている。

 ロシア軍の攻撃は軍事演習レベルで大規模なものではないが、効果的。アメリカ主導の連合軍がシリア政府の承認を得ずに行ってきた攻撃への疑惑が強まっただけでなく、こうした勢力は狼狽しはじめる。

 そうした中、10月10日にトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はロシア軍機の撃墜を決めた。これは内部告発支援グループのWikiLeaksの情報だ。当然、この決定にはアメリカの好戦派が関係しているだろう。11月24日から25日にかけてポール・セルバ米統合参謀本部副議長がトルコのアンカラを訪問、トルコ軍幹部と会談しているのだが、その24日にトルコ軍のF-16戦闘機がロシア軍のSu-24爆撃機を待ち伏せ攻撃で撃墜した。

 トルコ政府は「国籍不明機」を撃墜したと主張したが、ロシア軍は軍事衝突を避けるため、事前に攻撃計画をアメリカ側に通告していたうえ、アメリカは偵察衛星で監視しているはず。しかもその当時、ギリシャを拠点とするアメリカ/NATOのAWACS(早期警戒管制)機、そしてサウジアラビアもAWACS機も飛行していた。トルコとシリアの国境付近で何が起こっているかも監視していたはずだ。トルコ軍機を指揮管制していた可能性もある。

 トルコ政府の主張では、国境線から2.19キロメートルの地点までロシア軍機は侵入し、1.88キロメートルの距離を17秒にわたって飛行した。Su-24は時速398キロメートルで飛行していたことになる。この爆撃機の高空における最高速度は時速1654キロメートルで、トルコ説に基づく飛行速度はあまりにも遅く、非現実的だ。

 ロシア側の説明(アメリカやトルコから否定されていない)によると、トルコ軍のF-16は午前8時40分に離陸、9時08分から10時29分まで高度4200メートルで飛行して午前11時に基地へ戻っているのに対し、ロシア軍のSu-24が離陸したのは1時間後の午前9時40分。午前9時51分から10時11分まで高度5650メートルで飛行、16分に目標を空爆、24分に撃墜されている。領空侵犯に対するスクランブルではなかった。

 WikiLeaksの情報がなくても、トルコ軍が計画的にロシア軍機を撃墜したことは明らかで、当然、アメリカの政府や軍の上層部も承認していたはずであり、ロシア側もそう判断しただろう。ロシア軍が報復攻撃しても不思議ではなかったということ。

 しかし、ロシア軍は報復攻撃をしなかった。その代わり、ミサイル巡洋艦のモスクワをシリアの海岸線近くへ移動させて防空体制を強化、さらに最新の防空システムS-400を配備し、約30機の戦闘機を「護衛」のために派遣してシリア北部の制空権を握る。アメリカが供給している対戦車ミサイルTOWに対抗できるT-90戦車もさらに配備した。最新鋭戦闘機のSu-35も送り込んでいるようだ。

 それに対し、トルコ軍は12月の初め、25台のM-60A3戦車に守られた部隊をイラクの北部、モスルの近くへ侵攻させて占領、トルコ政府の抗議にもかかわらず居座っている。

 1月22日になるとアメリカのアシュトン・カーター国防長官が米陸軍第101空挺師団に所属する1800名をイラクのモスルやシリアのラッカへ派遣すると語り、23日にはトルコを訪問していたジョー・バイデン米副大統領がアメリカとトルコはシリアで続いている戦闘を軍事的に解決する用意があると発言している。

 スイスのジュネーブで国連主導という形で和平交渉が始まるのだが、アレッポにおける侵略軍の壊滅が決定的になると交渉は中断する。侵略軍の立て直しを図るために時間稼ぎをしようとしていたとするならば、その必要がなくなったということだ。

 その一方、ロシア国防省はトルコはシリア侵攻の準備を始めているとトルコ政府を非難し、サウジアラビア国防省の広報担当は同国の地上部隊をシリアへ派遣する用意があると表明した。サウジアラビアにはすぐにシリアへ派遣できる15万人の部隊が待機していると報じられている。アメリカのアシュトン・カーター国防長官はサウジアラビアの表明を歓迎すると発言した。

 この部隊はサウジアラビアのほか、スーダン、エジプト、ヨルダンの軍隊で構成、さらにモロッコ、トルコ、バーレーン、アラブ首長国連邦、カタールの軍隊も派遣される予定で、マレーシア、インドネシア、ブルネイからは傭兵が送られるという。

 トルコやサウジアラビアが実際にシリアへ軍事侵攻する可能性は低いだろうが、もしトルコが本当に攻め込んだ場合、ロシア軍との戦闘になる。トルコはNATO加盟国。トルコが侵略したと判断されなければ、ロシアとNATOの戦争に発展してしまう。

 ロシアとNATOの戦争になれば世界大戦であり、核戦争ということになる。そうした世界大戦が不可避だということになった場合、ロシアのウラジミル・プーチン大統領は躊躇なく核兵器を使い、トルコの軍事施設は全て破壊すると考えられている。NATOがロシアを核攻撃するのを座して待つようなことはないはずだ。

 そのトルコのアフメト・ダウトオール首相は「アレッポの兄弟」、つまりトルコ政府が支援してきたアル・ヌスラやダーイシュを助けるとしている。つまりロシアと戦争をすると言っているに等しいが、その結果がどうなるかはすでに指摘した通り。バラク・オバマの副大統領や国防長官はこうした好戦的な動きを支援している。こうした動きに安倍晋三政権も同調しているように見えるが、アメリカ支配層の中で、核戦争は避けたいと考える人びとが動き始めているようにも感じられる。ヘンリー・キッシンジャーが2月10日にロシアを訪問、ウラジミル・プーチン露大統領と会談するようだが、その内容が興味深い。    

以上は「櫻井ジャーナル」より
訳のわからない米国オネコンは、この際徹底的に消滅させるのも一つの手段です。それが世界平和になるなら人類のためです。有る程度の犠牲はやむを得ないことです。ネオコンの全面核戦争を防ぐ方法です。                        以上

民主党も「今だけ、金だけ、自分だけ」

民主党も「今だけ、金だけ、自分だけ」

現職衆院議員の参院へのくら替え出馬が出てきた。民主党の菊田真紀子衆院議員が、わざわざ参院にくら替えして、こともあろうに新潟選挙区から出馬する。

これは非常に深刻な意味をもたらすだろう。なぜなら、菊田のくら替え出馬は、「生活の党と山本太郎となかまたち」元職の森裕子への対抗を意味しているからだ。ありていにいえば、脱原発(脱被曝、脱1%、脱原発依存、脱人体実験)潰しである。

報道によると、民主党幹事長の枝野幸男(父親は北関東の産廃業界で重鎮)は、記者会見で「(野党の)幅広い結集のためには、野党第一党が候補者をしっかり立てることが必要。党本部としては新潟を最重点選挙区としており、必ず勝ってもらう」と述べた。

民主党政権時代、新党日本代表の田中康夫は「笑止千万!「みんなの力で瓦礫処理」」で、枝野幸男の父親についてこのように書いている。

阪神・淡路大震災以前から、産業廃棄物も一般廃棄物も「持ち出さない・持ち込ませない」の域内処理を自治体に行政指導してきた政府は何故、豹変したのでしょう?

因(ちな)みに東京都に搬入予定の瓦礫処理を受け入れる元請け企業は、東京電力が95.5%の株式を保有する東京臨海リサイクルパワーです。

これぞ産廃利権! 仙谷由人氏と共に東電から献金を受け(朝日新聞1面既報)、父君が北関東の産廃業界で重鎮の枝野幸男氏、同じく東電が重用する細野豪志氏に「李下に冠を正さず」の警句を捧げねば、と僕が慨嘆する所以です。」

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枝野の記者会見を受けて、森ゆうこは次のようにツイートしている。

「本日新潟県4区で出馬し比例復活した民主党新潟県連代表の菊田真紀子衆議院議員が、今夏の参院選新潟県選挙区に鞍替え出馬することが正式に決定された。本人はインフルエンザで会議を欠席したが、代わりに枝野幹事長が新潟県連常任幹事会で経過を説明し了承されたとのこと。

街宣していると、4区の有権者からは、「菊田さんの議席は民主党だけのものでも、菊田さんだけのものでもない」「おらが代議士と思って一生懸命応援して来たのに4区はどうなるのか」「森ゆうこさんにも応援してもらって当選したのにどうしてこんな酷いことをするのか」という声を多数頂いた。

1人区となった新潟県選挙区では野党統一候補の選定が既に始まっており、民主党は、自ら公言していた昨年末までの独自候補擁立が出来ず、先週事実上の擁立断念という話が伝えられ、既に立候補表明している私を含めた三党の候補予定者の中から選定が進むと思われていた。

マスコミは「現職衆院議員の参議院への鞍替えは異例」と報じたが、異例ではなく、異常である。

私も4区有権者の一人であり、この前の衆院選では菊田真紀子さんに投票したし、生活の党新潟県連として彼女を推薦し全力で応援したが、事前に何の連絡もなかった。

菊田後援会の地区会長の1人は、「衆院選で応援してもらって比例復活だけれども再選できた。今度は参院選で森さんを応援して次の衆院選でまた一緒に戦い、今度は小選挙区で当選をと一生懸命頑張ってきたのに、私たちにも何の話も無い」と怒り心頭だった。

民主党は野党共闘をよく分かっていないのではないか。どうやったらこの参院選に勝って安倍政権の暴走を止め、そして衆院選でも勝利を収めて政権交代を果たし、今度こそ本当に国民の生活が第一の政治を実現することができるのか考えているのだろうか。

「原子力村による森ゆうこ潰し」という話を聞いた。
電力関連の人たちが、「野党統一候補に森ゆうこだけは絶対に認めない。森ゆうこだけは潰せ」と圧力をかけていると「それなりの立場の人」から聞いていたことは事実である。

連合新潟は、これもまた異例の速さで、菊田真紀子さん本人が出馬表明もしていないのに、昨日推薦を役員会で決定し、近々持ち回りの推薦委員会で決めて連合本部に申請し正式決定すると公表した。

かねてから主張していたが、改めて、共産党や市民連合も含む「オールにいがた」で野党統一候補を決め、共闘について協議する場を儲けることを提案していくつもりだ。

政治の世界は何があるか分からない。野党が一丸となって国民の声に応えて共闘することが出来ると信じているし、共闘しなければ国会を大政翼賛会にしてしまう。今からでも決して遅くはない

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もともとわたしは、民主党や維新の党を評価も信頼もしていない。選挙協力については、「戦争法廃止の国民連合政府」という共産党の呼びかけに、野党は応じるべきだという考えである。

わたしは、どの政党にも所属していない無党派の立場からいっているのだが、その政策、1%の側の政党という本質からいって、民主党・維新の党は、かりに政権交代を果たしても、99%を裏切ると見てきた。

それが選挙前から出てきた感じだ。

わたしも若くはないので、何はおいても安倍自公政権を打倒することが大切だ、という考え方は、よく理解できる。しかし、それにはひとつの条件がある。民主・維新の政策が、自公の政策とは違って、99%の側に立つものであることだ。国民を幸せにするものであることだ。

しかしながら、民主・維新は、原発、消費税増税、戦争法、辺野古の米軍基地建設、TPPと、大きな政策はほぼ自公と一緒だ。これで政権交代に何の意味があるのか。同じ1%のための政治が続くのである。政党を見るときに、もっと政策を重視すべきだ。この視点が、あまりの自公のひどさに、おろそかになってはいないだろうか。

ただ、好き嫌いでやるのなら、民主・維新もいいかもしれない。しかし、やらせてみて、民主・維新もだめだったから、またぞろ自公に復帰させる。永劫に回帰するこの愚かさを、わたしたちはどこかで断ち切らねばならない。

ところで、民主・維新だけの政権交代は、もっと深刻な事態を招くだろう。それは民主・維新の力のなさからくる。かりにかれらに政権交代を託しても、自公以上の対米隷属、官僚隷属、財界隷属になることに気付くべきだ。それはアンシャン・レジームが、民主・維新に裏切りの政治をやらせて、自公の政権奪還を果たさせるという力学が働くからである。

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先の民主党政権がそうであった。鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦らのやった政治は、あとになるほどその傾向を強めた。野田佳彦にいたっては、政治的無能の結果として民・自・公の3党大政翼賛政治に走ってしまった。世間は野田佳彦を「財務官僚の犬」とまで揶揄した。その結果、民主党は潰れた。

いや、民主党の菅直人と野田佳彦は、民主党ばかりか、日本国そのものを滅ぼした。現在、安倍晋三がやっている悪政の核心的なものは、かれらが手を付けたものだ。「マニフェストなど裏切ってもいいのだ、99%は棄民してもいいのだ」と自民党は、民主党の政治を見て確信したのである。

だからこそ、政権交代には、政治の良心として共産・社民・生活を入れておかねばならないのだ。民主党が共産党を排除するのは、共産党が明確に戦争法を廃止するからである。99%の側に立つ政治であり、人数的にも無視できない勢力であるからだ。もちろん社民・生活も99%を裏切らない政党だが、数が少ないので、民主党は高をくくっているのである。

現在、民主党は、民主党の一人勝ち、あるいは民主党への吸収合併に向けて走り出している。傲慢で無責任であり、危機意識のかけらもない。森ゆうこに対抗馬を立てた例に見られるように、市民連合や野党共闘候補を無視し始めた。

民主党の政策には、異様なほどに高齢者対策が何もない。それは団塊世代以上の落選中の元議員を公認から外したことにもうかがわれる。

高齢者は自民党へ、若者は民主党へと、棲み分けたつもりかもしれない。しかし、これでは政権はとれない。若者のなかには民主党の政治的未熟を知る若者も多いし、公明党や共産党を支持する若者も多い。

「民主党は嫌いだけど、民主主義を守る為」とかいうポスターのいじましさ。民主主義を守るためなら、自民党二軍の民主党よりも、共産党や「生活の党と山本太郎となかまたち」、社民党に入れる国民の方が圧倒的に多いだろう。

様々な集会で罵声を浴びるので、民主党も覚醒した国民に嫌われていることはわかっているだろう。しかし、過去から学んではいない。

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以上は「兵頭に訊こう」より

新潟選挙区での動きには賛成できません。これでは民主党主導の野党には投票できません。                                           以上

 

TSUTAYAの裏側①ーここまで進んだツタヤとスターバックスによる日本破壊工作

TSUTAYAの裏側①-ここまで進んだツタヤとスターバックスによる日本破壊工作

るいネットさんのサイトより
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=308340
<転載開始>
TSUTAYAのお世話になっている人は多いのではなかろうか。

1983年:蔦屋書店枚方駅前店(第一号店)を開業
1985年:カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)株式会社を設立
1993年:TSUTAYA RECORDS展開
1994年:TSUTAYA BOOKS展開
1997年:GAME TSUTAYA展開
2003年:Tポイント事業
2006年:CCCから株式会社TSUTAYAを分割
2013年:佐賀県で市立図書館運営の指定管理者
(Wikipedia参考)

振り返れば数多くの事業展開を成功させてきており、特にTポイントカードの普及率は著しい。ホームページの情報によると
・認知率:97.8%
・所持率:3人に1人
・提携店数:29万6千店舗(2014年11月)


今回問題に挙げるのは、上の年表の最後に記した市立図書館運営の指定管理者、に関する記事。今や蔦屋といえば、本屋の領域を超えたカルチャーストアとして、その空間の醸し出す雰囲気、人気カフェ「スターバックス」との連携により圧倒的な人気度を誇る。

最近、蔦屋の集客力に便乗するため、図書館→蔦屋化の動きが各地で起きているよう。しかし、民間はあくまで民間。利潤追求のため、貸し出し率の低い郷土資料その他重要書籍を一括処分、児童スペースを廃止しスタバを移設など、パブリックとして求められる図書館の存在意義を排除している。

↓以下引用
リンク

ここまで進んだツタヤとスターバックスによる日本破壊工作

小泉純一郎元総理が、

「民で出来るところは民で」

の言葉通り、日本破壊工作が着々と進んでいます。

10月4日に愛知県小牧市で市議選と同時に行われる、TSUTAYA
提携図書館の是非巡る住民投票。
リンク

これは大阪の「都構想」に匹敵するほど国民の重大問題だと思います。

いわゆる「官」の思惑による「民」の野望に待った、をかけられるか
どうか、が問われるんですね。

リンク

市立図書館なのに経営を民間の「TSUTAYA」に任せるというのです。

今、日本のあちこちで「ツタヤ図書館」なるものが増えつつあります。

すでに佐賀県の武雄市図書館が「ツタヤ図書館」に変わっています
が、問題なのは、郷土資料も廃棄され、貴重本でも容赦なく捨てられ、
新聞縮刷版も廃棄されるという驚くべきことが起きているのです。
リンク

要するに借りる人が少ないという理由で郷土史の資料が全て破棄され
ているんですね。

変わりにCDやDVDを置き、以前は素敵な児童コーナーがあったのに
潰してスターバックスのカフェが入り込み、図書館スペースを占領
しています。

確かに「ツタヤ商法」で集客には成功しているそうですが、しかし
図書館の真の目的は集客だけではないはずです。

防災資料的な意味でも大事なものなのです。

文化継承の場でもあると同時に、古地図や災害文献なんかは不動産
売買時には重要な資料にもなります。

例えば過去の災害の記録とか結構郷土史に詳細が記されているの
で、その資料がなくなるということは、昔は沼や川だった土地を埋め
立てたとか調べる事が難しくなるわけで、今後の災害対策が結構面倒
になります。

そもそも過去の手書きの郷土史等はお金で買えない貴重な資料で、
先祖の古文書の資料も、市町村の図書館だからという安心感で寄贈
しているのに、それを破棄するするとは何事か、ですね。

こうした市立図書館の経営を「ツタヤ」に最初に任せたのが、当時
佐賀県の武雄市長だった樋渡啓祐なんですね。
リンク

先日佐賀県知事選挙で自公の推薦を受け立候補しましたが落選した
ことは記憶に新しいですね。

それでもちゃっかりツタヤの子会社の社長に就任しています。

樋渡啓祐・前武雄市長、CCC子会社の社長に就任
リンク

樋渡啓祐は原発事故の起きたときには、東北のがれき処理利権を
欲しがっていた人物の一人でもあります。

そして「ツタヤ」のあるところスターバックス有り、なんですね。

佐賀県武雄市も愛知県小牧市も、有名な渋谷のツタヤビルも1Fは
スタバが入っています。

スタバは言わずと知れたアメリカのシオニスト企業です。

シーシェパードの資金源企業とも言われていますね。

仙台近郊に建設予定のTSUTAYA多賀城市図書館も同じシステムを
取り入れるようです。

多賀城駅前再開発ビル着工 図書館など入居
リンク

三重県の松阪市も、市長がTSUTAYA図書館を提案し、市議会の反対
にあい、市長が「辞めます」という展開になっています。
リンク

よほどツタヤとスターバックスには利権という甘い汁がありそう
ですね。

TSUTAYAの裏側②-情報流出の罠! Tポイントカードに気をつけよ
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=308344&g=131208
今や3人に1人が所持しているといわれるTポイントカード。
加盟店も多く、利用の幅広さから圧倒的な人気を誇るが、裏を返せばTポイントカードを管理するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は日本の3分の1の個人情報を所持していることになる。

しかも2014年には、規約改訂が行われ、個人情報が第三者提供へと変更されました。

TSUTAYAの事業展開は幅広いことから、単なる名前や住所といった個人情報に留まらず、様々な商品(本、ビデオ、飲食、ホテル、etc.)の購入履歴まで含まれているはず。

民間はお金を稼ぐことを第一目的として動いていることを意識しなければ、表面的な便利さに泳がされてしまうことになる。


↓以下引用
リンク

情報流出の罠! Tポイントカードに気をつけよ 

コンビニ、ファーストフード、銀行、クレジット、新聞、航空会社、
レンタルビデオ、ネット通販、ガソリンスタンド、ホテルなど、

あらゆる企業と提携しているTポイントカード。

つい最近ヤフーも加盟しましたね。

ポイントを貯めている人も多いんじゃないでしょうか?

その顧客情報が11月1日から第三者に売り渡すという規約改定
をTポイントカードの会社が公式発表したのです。


T会員規約改訂のお知らせ(2014年11月1日)
CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
リンク
カルチュア・コンビニエンス・クラブ(以下、CCC)は、お客さまに
嬉しい・楽しい・便利を感じていただけるサービスのこれまで以上の
向上を 目指すため、個人情報の提供方法を「共同利用」から
「第三者提供」へ変更いたします。
「第三者提供」に変更後も、お客さまの個人情報はこれまで通り
CCCが大切に管理し、 T会員規約に記載するCCCグループ会社
および「提携先」以外の一般企業などへは、 一切提供することは
ありません。
CCCは、これからも個人情報の取り扱いに関して透明性を高め
サービスの向上に努めます。
改訂版 T会員規約(PDF)
リンク
改訂前後比較表(PDF)
リンク
個人情報提供の停止 手続きガイド
リンク

以上が発表内容です。

上ではサラリと簡単に書いてありますが非常に危険な内容も
あります。

住所、氏名、年齢、電話番号、職業情報などは覚悟していても

例えば、規約の個人情報の項目に

(7)画像または音声によりその個人を識別できるもの

という項目があります。

これはたぶん、データに防犯カメラの画像が添付されるのではないか
と思います。

何しろ公共交通機関や宿泊先もTポイントに含まれますからね。

もちろん事前に個人情報の停止手続きをすれば第三者への提供は
防げるそうですが、しかし防ぐのは手続き上日数的に不可能なのです。

なぜなら個人情報提供の停止手続きをして、 それがシステムに反映
されるまでに3日程度は要するわけですが、11月1日に自分の情報
が公開されるので間に合わないのです。

つまり間に合わないのを承知の上で発表しているんですね。

しかも停止手続きは有料なのです。

ただしヤフーのアカウントを持っていれば無料でネット停止ができる
そうです。

しかしさらに下のような注意書きがあります。

※新たに提供先が追加された場合、停止を希望される場合は、
再度、お手続きいただく必要があります。

これはつまり、情報停止の手続きをしても、新たな提供先が増えれば
その都度停止手続きをしないと情報が提供されてしまうということ
なんですね。

あまりにもひどいシステムですね。

しかしこれだけで驚いてはいられないのです。

このCCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社というのは、
あのレンタルビデオの「ツタヤ」の社長・増田正宗氏が経営している
のです。

つまり一介のレンタルビデオ会社社長が、約4500万件の会員データ
を手中に収めているんですね。

そしてそのベースを基盤として、「TSUTAYA」の直営およびフラン
チャイズ事業、その他のネットエンタテインメント事業、並びに
「Tポイント」の運営並びにコンサルティング事業を行っているのです。

4500万件といえば、情報流出で騒がれたベネッセのほぼ倍の数で、
国民の2人に一人の情報を握ってる珪酸になります。

そして一番危険なのが、この会社が個人情報を集めて利用することに
主眼をおいた会社だということです。

さらに増田正宗氏は創価学会員だといわれているので、悪用でもされ
れば大変なことになりますね。

例えばレンタルビデオで何らかのジャンルを集中して借りた場合、
その人の性癖として記録され、借りた人の画像と共に情報が合法的に
売り買いされるわけです。

冒頭で述べたように画像を含む情報を第三者に提供すると言ってる
わけですから。

これってすごく怖いことだと思いませんか?

もちろん創価関係のつながりのある警察にも事情は筒抜けですよね。

昔、宮崎勤事件というのがありました。

複数の女児を誘拐してバラバラにした事件です。

その時の読売新聞の記者が事件後十数年経って、報道の際の真相を
告白しています。
リンク

つまりテレビで宮崎勤が逮捕後、彼の部屋をニュースで流したわけ
ですが、わざわざ彼が変質者であることを印象付けるために、部屋の
中にアダルトビデオなどを一番目に付く場所に配置して撮影したと
いうのです。

彼の部屋はビデオや雑誌だらけだったそうですが、その多くは通常の
テレビ番組を録画したものや普通の雑誌だったのです。

しかしそれでは報道にならないので、1冊あったアダルト雑誌やビデ
オを目に付くように置き換えたそうです。

最近でも同じようなことは頻繁に行ってるようで、神戸の小一殺害
事件なども印象報道されていましたよね。

こういう危ない利用のされ方もあるので顧客情報流出問題を軽く見る
わけには行かないのです。

<転載終了>

コメント一覧

                               
    • 1. 雪男
    • 2016年01月25日 10:19
    • TSUTAYAは嫁と息子がたまに行くから運転手で行きますが、まぁー多いですね、駐車場も満車状態、要はポイント制、税込み、あくまでも田舎の場合です、人口減少が著しい地域です、しかしポイント制税込の店は客が多い、収入が少ないからと言うものの、焼肉屋は大盛況、かなり味濃いみたいですがね、自分は行きません、スターバクスはアメリカに居た時よくアメリカ人のお姉さんらカラ頂いてましたが、コレは旨いcoffeeとは思いませんでした、日本は行かなきゃ損みたいに、いかれてる方々多いですね、日本行きのアメリカンエアでのひとコマ、日本人の乗客がスターバクス下さいとスチュアートに言ってました、すると日本語で当機はアメリカンエアのcoffeeですと言うてさっさと行ってしまった、自分は、パンを食べてたので牛乳下さいとそのスチュアートに頼んだら、その客に聞こえるように、ホライゾンオーガニックですが構いませんか、いつもと同じと答えたら、宜しければお代わりの際はお申し付け下さいと、3杯も飲んだよ、今日は雪で外出不能状態で、余計な事書いて失礼致しました。                
                                 

以上は「大魔邇」より

深くは知らずに利用しているうちに、裏ではとんでもないことが進行中であるかも知れない時代になっているのですね!あるリスクを承知の上で利用することです。  以上

マイナンバー、預金封鎖、緊急事態法、日本版FEMAは一つ

Sun.2016.01.17 

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マイナンバー、預金封鎖、緊急事態法、日本版FEMAは一つ

20160117-1.jpg

驚いたことに次のレポートは、香港銀行(HSBC)の預金者が十分な理由がないということで、自己資金の引き出し拒否されたというニュースです。この一見したところ、“取るに足らない”些細なニュースに人々の関心が集まっています。
これは、ちょうど2年前の話なのです。

銀行を満足させる正当な理由を提示しなければ、自分の金を引き出せなくなった

預金は山口銀行のものか? 引き出し頼むと警察に通報されたという記事。

この記事が事実だとすると(このブロガーにとっては、疑われることは不本意でしょうけれど)、「引き出し限度額1日60万円? なーんだ。 預金封鎖はもう始まっているんだね?」ということです。

同じことが海外でも起こっているのです。それも日本に先行すること2年。

今、いったい香港銀行(HSBC)で何が起こっているのかについて、以下のように銀行出納係と預金者の間で交わされた実際の会話を元にして表現しています。

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これは、ちょうど2年前の2014年1月24日、BBCニュースに掲載されたショッキングな出来事を元にしてIntellihubが作成した近未来の仮想の話であることをお断りしておきます。

預金者:「そうです。私の銀行口座から、1万ドル引き出したいのですが」。

銀行:「お客様、申し訳ありませんが、1万ドルのお引き出し賜ることができないのです」。

預金者:「ああ、わかりました。
では、米ドルではなくポンドにしましょう。ユーロはOKですね」。

銀行:「大変申し訳ありません。ポンドでもユーロでも、お受けできないのです」。

預金者:「なぜだめなのですか?」。

銀行:「お客様、お分かりですね。
そのような大きな額のお引き出しには、しっかりした理由をおっしゃっていただくことが必要なのです」。

預金者:「今、なんとおっしゃいましたか? 私が自分のお金を引き出したい理由を、いちいちあなたに伝えなければならないですって」。

銀行:「はい、おっしゃるとおりでございます」。

預金者:「では、理由を言いましょう。私は自分のお金が必要だから、ですよ」。

銀行:「お客様、それは、しっかりした理由とは申せません。
率直に申し上げますと、お客様は、麻薬の売人のようにお見受けするのですが。
警備員、スミス様を外にお送り差し上げるように。
この方は、新しい銀行の預金引き出しルールに対して問題がありそうですから」。

預金者:「な、なんと? これは違法な扱いでしょうに」。

銀行:「はい、お客様。それでは、別の銀行に口座を移されたほうがよろしいかもしれませんね」。

預金者:「おうっ、それはいい考えだ。それでは、私の当座預金すべてを解約したい!」。

銀行:「申し訳ありません、スミス様。
それは、解約のしっかりした理由とは申せません。それではよい一日を」。

これは、ハリウッドの新しいコメディー映画のプロットのように見えますが、そうではありません。
私たちが、いかに不安定な経済情勢の中で暮らしているか、ということを示しているのです。

このぞっとするような話は、銀行業の影の部分を描いています。

今回、この報告書は、香港銀行と米ドルの下落に焦点を当てています。
もはやアメリカ政府は信頼するに足らず、この状況から脱するために日夜行われている様々な会談も、現実を見てないようです。

中流階層は、とっくに死ぬほど圧迫されていて、スティーブン・コットンという名の男性の最近の悲哀は、それを証明しています。

この仮想の話は、スティーヴン・コットンという実在する男性の体験談をもとにして書かれています。

驚いたことに、スティーヴン・コットンと他の香港銀行の預金者は、十分な理由が不足しているということから、彼らの自己資金を引き出すことを認められなかったのです。

この仮想の話のソースとなったBBCニュースの記事(これは実話)は、この件について、以下のように書いています。

スティーヴン・コットンは、今月、彼の母親から借りた金を返すため、香港銀行の支店に行って自分の預金口座から7000英ポンドを引き下ろそうとしました。
1年前には、これより大きな額を何の問題もなく引き下ろすことができました。

しかし、今回は以前と違っていたのです。

「(銀行の窓口で)出金伝票を提示した時、彼らは私に私の金を渡さないというのです。
理由は、その金を何のために使うのか、彼らを満足させる説明を私がしなかったから、ということでした」。

そして、コットン氏は、銀行のスタッフが、どれくらいの金額なら引き出せるのか言わなかったと言います。

「それで私は、少額の出金伝票を書いたのです。その結果、どうなったか・・・」とコットン氏は言います。
それは以下。

「5000ポンドなら?」と私。
「ダメです」と彼ら。
「では、4000ポンドなら?」と再び私。
「ダメです」。
それで仕方なく3000ポンドの出金伝票を書きました。
彼らは、やっと「よろしいでしょう」と言ったのです。

1回につき3000ポンドならいいのかと、彼は、その日にもう3000ポンドを引き下ろそうと銀行に戻ったところ、「1日に同じことをすることはできない」と言われたとのこと。

彼は香港銀行に、この新しい引き出しルールについて説明を求めるため手紙を書きましたが、返答はありませんでした。

銀行側は、彼にいちいちその理由を伝える必要はない、としています。
「これは、あなたの銀行口座の条件の変更でないので、当行としては、これについて顧客にあらかじめ通知する必要はないものと考えています」と香港銀行は述べています。

これには他の預金者も、同様に不満を言っています。

これは、いったい何の兆候でしょうか。それは米ドルの終焉を意味しています。

銀行への取り付けは、予期されていたように起こるかもしれません。

外資系金融業界を経てアメリカで個人投資家・起業家をされているご友人を持つ閲覧者の方の話では、アメリカではATMでの引き出しは800ドルが上限、5000ドル以上引き出すときにはIRS(米・内国歳入庁)へ申告が必要とのこと。(2014年時点の話)

2012年からは、イタリアでも自由に自分の預金を引き出せなくなっています。これはユーロ圏の金融危機に端を発しています。

いずれも、政府が金融崩壊の危機を喧伝すると同時に、マネーロンダリング、脱税防止、テロ対策といったような理由で個人レベルの資金の流れを監視しているのです。

ユーロ圏では、1月1日からベイル・イン(Bail-In)が実施されています。

ベイル・インとは、預金者がお金を預けている銀行が倒産、あるいは、倒産が確実になった場合、その銀行を救済するために、預金者の銀行口座から10万ユーロ(現時点で1ユーロは約128円なので、日本円で1,280万円)を超える分が有無を言わさず取り上げられる新しいルールのことを言います。

また、預金者だけでなく、その銀行に債権をもっている資本家には、紙切れだけが残され、その銀行の株式を保有している投資家は、逃げ遅れてしまえば同じ運命を強制されるのです。

これに対して、ベイル・アウトとは、納税者が銀行救済のために税金で負担するという方式。

小泉政権下で、不良債権問題に取り組んだ竹中平蔵が、「大きすぎて潰せないタブーはない」と言って、誰もが不良債権を抱え込み過ぎた巨大銀行を潰すのかと思いきや、寸でのところで、まるで、手のひらを反すようにして、公的資金を投入して倒産から救い、そのまま外資に二束三文で売り渡した「アレ」です。

中流層が壊滅させられている現状では、その財源確保も困難と見て、このベイル・アウトからベイル・インに流れが変わったのは、2010年頃からでしょう。

スイスのバーゼルにある国際決済銀行(BIS)の中にある、金融安定化理事会(FSB)の会議で、ベイル・イン実施の方向性が明確に出てきたのが2013年頃です。

国際決済銀行(BIS)とは、中央銀行の中の中央銀行といわれる実質的にロスチャイルド・ファミリーの私的金融機関であることは知られています。
御多分に漏れず、日銀も、このコントロール下に置かれています。

つまり、ベイル・アウト、ベイル・インとも、国際銀行家ファミリーの失敗を、一般大衆に尻拭いさせるために、世界支配層が勝手に考え出した都合の良い“強盗ルール”のことです。

さらに言えば、ロスチャイルドら国際銀行家たちは、さまざまな国家の中央銀行(日本は日銀)に借金をさせるだけさせておいて、次第に政府を乗っ取り、最終的には、その国の国民の富をすべて吸い上げるために、計画的に世界的金融崩壊を仕掛けているのです。

日銀の個人部門の筆頭株主はロスチャイルドです。
連邦準備制度理事会(FRB)の場合も同様にロスチャイルドであることが分かっています。

日銀・黒田と安倍晋三は、あまりにも頭が悪いので、唯々諾々と従っているのです。そして、日本を破滅に導いています。

ベンジャミン・フルフォード氏は、これを、世界の金融を支配するハザール・マフィアへの金の流れを遮断するための方策だ、と言っていますが、彼は、私のようなつむじ曲がりと違って、自分の情報源に、あまり疑いを持たないようです。

EU加盟国でありながら、ユーロを採用していない英国でも同様に、人々はベイル・イン対策を行っています。

例のノーザン・ロック銀行の件があった時から、お金持ちの一般人たちは預金を複数の銀行に分散して預けるようにしています。
銀行が破綻した時に保護される預金額が各行につき75000ポンドなので、その範囲内であちらこちらの銀行に口座をつくり、資産を管理しているのです。

しかし、提携関係や姉妹関係にある銀行などに預金を分散した場合、「一つの銀行」と見なされてしまうので、別々の銀行の別々の口座といえども「合計で75000ポンド」と括られてしまいます。

日本の銀行は、ペイ・オフ制度によって1000万円までが保護の対象になっていますが、この点を確認しておきましょう。

さて、偶然、興味深い記事に行きあたりました。
Facebookに投稿された「英国当局が500ユーロ紙幣の両替を全面停止」という記事です。

読み進めていくうち、「んっ?」どこかで読んだ記事だ、と記憶を辿ってみると、なんのことはない、私が2015年5月に書いた記事からの転載でした。

EUで起こっていることは、ECB(欧州中央銀行)によるEU加盟国の“私物化”のプロセスなのですが、どうもギリシャの金融危機を演出したものの、想像していなかったEU加盟国の人々の“小さな反乱”に手を焼いているようです。

そのひとつが英国の「ポンド→500ユーロ紙幣の両替禁止令」です。

そして、英国がユーロを採用せず、ポンドにこだわる理由も、実はここから垣間見ることができるかもしれません。

・・・当ブログでは、おそらく米国は「金本位制」を復活するのではないか、と書いてきましたが、どうも、そうとも言い切れない事態になってきました。
仮に、金本位制が復活するにしても、それは想像している以上に、遠い将来ではないか、と思えてきたのです。

  何しろ、米国は、経済破綻と同時に食糧危機を演出することになっているらしいので、「商品バスケット構想」もあるかもしれない、ということです。ひょっと したら、IMFのSDRを拡張した「通貨バスケット」かも知れません。

5年前に「金本位制の復活は意外に遠い将来ではないか」と書きました。
これから5年後は、2010年から見て「意外に遠い将来」でしょうか。そうでしょう。

その前に、世界支配層の国際金融グループは、計画的に大規模な経済崩壊を引き起こして、世界中の人々の預金をすっからかんにしておこう、という魂胆が見え隠れします。

英国は、だからユーロを採用しなかったのです。
そして、最後は、英国だけが残るでしょう。

繰り返しますが、このBBCの記事を元にしたスミス氏のIntellihubによる仮想の物語は、2014年1月24日にアップされたものです。

預金封鎖で最高90%の財産税ーだからマイナンバーで把握ーだから暴動が起きないように日本版FEMA

物議を醸し出したNHKのある番組を思い出しましょう。
下は、その2015年2月16日に放送された「預金封鎖」に関する動画です。

この動画が削除されれば、めでたし、めでたしです。
毎日、ここを訪れている政府関係者、その下請け会社のしがないネットフリーク小僧たち。これが、あなた方たちでさえ逃れられない運命です。


4分30秒から:
「(当時の貨幣価値で)10万円を超える資産に、最高90%の財産税を課税することを決定。預金封鎖には財産税をかけるため、国民の資産を把握する、そうした狙いもあったのです」

マイナンバーの必要性は、今でも疑問視されています。
政府も安倍政権も、一度たりとも説明をしていません。

にもかかわらず、国民の意思をいっさい無視して、導入されようとしているのです。

なぜ、こうまでしてマイナンバーを導入したいのか。
公務員だから(つまり、思考停止の馬鹿)?
3兆円の経済効果から発生する新たな利権に食らいついているから?

それもあるでしょう。しかし、本質的なことはそんなことではありません。

もちろん、国民一人一人の消費行動や資産状況を把握するためです。

総務省は各種ポイントカードや銀行、図書館、商店街などのカードをマイナンバーカードに一本化できないか、検討を始めると言います。
総務省の仕事始め式で高市総務相が指示したもので、来年春以降の実現を目指す」・・・

マイナンバーとセットになっているのが、日本版FEMA。

すでに、「いよいよ自民党が日本版FEMA(緊急事態管理庁)創設へ動く」という記事を書いています。

その正体に、アメリカ国民のほぼすべてが気が付いています。
やがて精神的に幼い日本人にも波及するでしょうから、これからは「日本版FEMA」という言葉は、自公議員も政府関係者も、マスコミも使えないでしょう。

だから、まずは、「緊急事態法」にすり替えて、その付帯条項として日本版FEMAが浮上してくるはずです。

「緊急事態条項」は、どう見てもアメリカ合衆国大統領令、第12722号・第12723号と重なってきます。
そのもっとも恐ろしく特徴的なことは「裁判所の令状なしで捜査、逮捕、
拘留する権利を、国家・FBI・警察が持つ」ということです。

時事通信が、やっと「ナチスに例え改憲に懸念=民主代表、緊急事態条項めぐり」と、その本質を書き出してきました。
「すべてが遅い!」

緊急事態法についてNHKニュース9は、片山さつきと安倍首相とのやりとりのみを放映、なんという偏り。本当に政権の広報に成り下がっている。自然災害時に必要な法案だと説明。(ツイッター)

含みを持ったすぐれたツイートです。

さらに、「自民党のFEMA創設計画と米国の共産主義化」では、以下のように書いています。

自民党の政権公約には、
集団的自衛権の行使と日本版NSC(国家安全保障会議)の創設」の他に、「大震災等、非常事態に対応した「国家緊急事態体制」の整備=日本版FEMA(フィーマ)創設、他」と明記されています。

「日本版FEMA」と明記してあるので、アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁(Federal Emergency Management Agency of the United States)の日本版を創設する、ということです。

アメリカのFEMAは、その名前だけから判断すると、大震災やハリケーンの襲来による大洪水などのときに出動する「災害救助隊」のような印象を持つ人が多いようです。

1994年のロサンゼルス大地震のときにFEMAの“活躍”が日本の新聞で報じられたことから、自民党で日本版の創設が検討されましたが、いつのまにか立ち消えとなりました。

その後、民主党に政権が移ってから、原口一博が総務大臣の時にも提唱されました。
日本版FEMAの創設は民主党のマニフェストにも明記されていたのです。(総務省ホームページ

原口一博程度の頭では、いまだに日本版FEMAに隠された恐ろしい意味が理解できないでしょう。

もっとも、日本版FEMAの導入は、ロックフェラーが名誉会長を務める外交問題評議会(CFR)の日本永久占領計画のフレームから派生してきたものです。

さらに言えば、最初の発案者は、オバマに、いちいち指図している“ヨーロッパの黒い貴族”、ズビグネフ・ブレジンスキーがカーター大統領に提案したことから実現したのです。もちろん、ロスチャイルドの承認を経て。

このブレジンスキーは、公式に「100万人コントロールするより、100万人殺す方が容易」と言った精神異常者です。

革命や内戦が起きたとき、そうする、ということです。

彼が、国際金融マフィアたちが大規模な金融崩壊を引き起こし、そのカオスの中で、世界政府の樹立を強行するとき、反対派や抵抗者を「コントロールする」ことから「大量虐殺してしまう」ことに方向転換したのは数年前です。

そして、アメリカでは、それが起きようとしているからこそ、ジェイド・ヘルムが実行されたのです。
オバマが、うまくやり通せない場合(銃規制によって、暴動が起きないようにする)は、第三次世界大戦に発展する可能性が濃厚になってきます。

日本?
預金封鎖・・・?

69年前の日本人は忍耐強かった。しかし、今は、あのときと違うからなぁ。

この先には、何がある?
私の脳裏には鮮明な映像となって、その恐怖の光景が映し出されています。

これ以上書かせないでほしい。

植草一秀氏の優れた洞察力をもとにして書かれた以下の記事を読んで欲しいと思います。
このままゆけば日本版全権委任法制定は確実」・・・

その世界は、トップ画像のような世界です。腹をすかせた国民が支える・・・

リンゼイ・ウィリアムズは、毎月の引き落とし分以外は銀行の口座に入れておいてはいけない、と言っています。

元外務省の外交官(名前は伏せるが知っている人は知っているーまだ若い男)も、最近、同じことを言い出しました。

さて、あなたは、どう考える。
それは、あなたの自由です。





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以上は「kaleido scope」より
今年から安倍政権がスタートさせた「マイナンバー」制度程恐ろしい制度は、歴史に残る極めて恐ろしい法律です。すでに米国ではスタートしていて来年2017年には完成させる様です。その次にはいよいよ日本デモ本格的に始まるでしょう。米国人はすべてマイクロチップを体に埋めることになります。軍隊・警察等公務員から埋めている様です。この段階は既に終了しているらしく、認知症患者・障害者、犯罪者、テロ容疑者、子供、等優先して実施し、その後は広く国民全員実施するものです。埋められたチップでGPSにより即座に現在地を把握でき管理し易くなる様です。政府に反対する危険人物は何時でも消せる様です。チップの中には猛毒の青酸カリ等が入っている?NSA(国家安全管理局)の指示で無線死となります。この極秘情報はいまだに米国内では知られていない様です。表向きにはオバマケアとして健康保険制度の充実と説明されて進められているのです。拒否は出来ません。拒否すれば納税を高くしたり、最後は逮捕されて監獄行きです。次はいよいよ日本の番です。以上

安倍首相「違ったら国会議員をやめます」拉致問題をめぐり熱弁(4/7)

安倍首相「違ったら国会議員をやめます」「国論を二分しようとの策謀に引っかかってはだめ」 拉致問題をめぐり熱弁

衆院予算委員会で質問に答える安倍晋三首相=12日午前、国会・衆院第1委員室

 首相「透さんはそこには関わっていないが、これは例えば、他の拉致被害者ご本人に聞いていただければお分かりだと思います。私は、誰が嘘をついているとは言いたくありませんが、私が申し上げていることが真実でありますし、他の方々に聞いていただきたいと思いますよ。いま1人の本だけを使ってですね、この本に対してすごく怒っている人だっている。家族会の中に。あえてあまり、私もそういうことは申し上げたくありませんよ。中でどうなっているかということはですね。しかしそれはほとんどの人たちがおかしいと思っている。この本に対して。でもあえて私はそれをいま言いませんけども、恐らく、こういうことをされれば、そういう声があがってくることになる。ですから私はあえてそういうことは致しませんでした」

 首相「大切なことは今そんなことを言い合っているときじゃないんですよ。5人の被害者を、8人の死亡したといわれている人たち、そしてすべての被害者を取り戻すことではないか。常にですね、あの5人の被害者を日本に残すときもそうだった。国論を二分しようという策謀は常にある。こんなものにひっかかっていてはだめ。そうではなくてしっかりと私たちは団結をしなければいけない。あなたがこういう質問をすること自体が私は本当に残念に思います」

 緒方氏「蓮池さんは嘘を言っているのか」

以上は「産経ニュース」より

2016年2月26日 (金)

崩壊か、混沌と流血か、それとも再生とルネッサンスか、重大な局面にあり

フルフォードレポート英語版(2/15)
崩壊か、混沌と流血か、それとも再生とルネッサンスか
選択の重大な局面を迎えている

出来事は、戦後の世界秩序に置き換わるものが激しく襲い掛かる中で、戦後の世界秩序が崩壊を続けるように猛烈なペースで展開し続けている。最大の出来事は法王とロシア正教総主教の962年ぶりの会談でした。この出来事の奇妙なことはバチカンによって発信された会談の写真であり、二人の宗教指導者の間の中央部に頭蓋骨と骨が示されている写真に見られる。
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http://en.radiovaticana.va/news/2016/02/12/joint_declaration_of_pope_francis_and_patriarch_kirill/1208117

バチカンに命令を出す人々、P2フリーメーソンロッジの情報源は、頭蓋骨と骨は当に再生の象徴であると言っている。この場合、総主教と法王は共に、メシアが戻ってきたと考えていると、その情報源は言う。しかし、CIA情報源は、法王が総主教と会うことを切望したのはバチカンはその生存を確保するためにロシア軍の保護を望んでいると言っている。一方、ロシアの情報源は二人の男は新しい惑星宗教と新世界秩序の創設に関する「秘密の国際覚書」に調印し、それは2016年5月1日に施行されると言っている。

バチカンは秘密の支配者である負債に基づく金融システムが目に見えるように崩壊しているので、何か新しいものを発表しなければならない切迫感を感じていたかもしれない。一つは国防総省、二つはCIAからの3つの別々の米情報源は米銀行システムの崩壊に直面している米企業政府の報道官バラク・オバマは先週、カルフォルニアでロスチャイルド家代表と中国長老と会い、米ドルの引き下げの許可を求めた。彼は拒否された、何故ならほとんどの米ドルはアメリカ人によって所有されてはおらず、世界の他の国々が彼らが苦労して稼いだ金がその価値を失いことを見たくはないからである。オバマは企業政府の為にどの新融資も引き出すことを拒否された。

この拒否は、アメリカ合衆共和国を復活させたい派と現状を維持したい派の間で米権力構造内の深刻な内紛を作動させた。この闘争の一環として、最高裁判事アントニン・スカリアは心臓発作誘導ダーツによって殺されたと、CIA情報源は言う。公式のニュース報道では検視は行われず、すでに死体は火葬されていることが確認できる。

国防総省情報源は、スカリアはパリ協定「地球温暖化」炭素税に反対したためと、共和国への復帰と米憲法への忠誠を支持していたので殺されたと言っている。スカリアをより柔軟な判事で置き代えることは、最高裁を炭素税と制約されない移民、銃規制等のようなものを支持する5:4の多数で固めることになる。

カソリック民族イタリア人のスカリアが、法王がメキシコでブッシュ・ハザール・ナチ派への麻薬資金の遮断を確実にしようとメキシコにいた時に、ブッシュ一族の本拠地テキサスで死んだ。複数の情報源はまた、カソリックである司法長官ジョン・ロバーツもまた先週、殺人計画をかろうじて生き延びたと主張している。

この報復として、CIA情報源はブッシュ/クリントン暴徒首領ヒラリー・クリントンはすでに密かに起訴されており、ビル・クリントンは脳障害のためあと数ヶ月の命であると言っている。

先週、ハザール・マフィアが支配する国家国土安全保障省に対する攻撃があり、従業員10,000人の個人情報に不正侵入があり、国防総省とホワイトハットへ提供された。この不正侵入は米企業政府の破産宣告に続くであろう内戦に対する準備の一環として行われたと、国防総省情報源は言う。

この一環として、ウェルズ・ファーゴ銀行は緊急シナリオに対するスタッフを訓練した、そこでは彼らは支店を閉鎖し、その時には、3人のみが武装警備員の監視の下で中には入ることが許されたと情報源は言う。一方FEMAは銀行システムの崩壊に備えて2月18-19日はシステム確認の銀行の休業日であると、彼らは言う。

ハザールマフィアは、米市民を恐喝する企みでスーパーマーケットの棚を空にし、食料不足による恐怖を引き起こしてきた。

しかし、共和国復元支持者達は、負債を帳消しにし、盗まれた資産を人々に返却し、米ドルというハザール負債奴隷手段の偽印刷物を置き換える新米通貨を発行することを含む代替案を持っている。そのようなシナリオにおいては、米国はそれが取って代わる破産米企業政府が支払い不可能な国際債務負担を支払う義務はないと自ら宣言することになる。

米国のハザール派は自分達の為に、現金は禁止してマイナス金利を導入したがっている。マイナス金利が実態経済を刺激するという信念は、「お金」と呼ばれるコンピュータ上の紙と数字が実態経済に代わるという誤った前提から来るものである。この観点では、マイナス金利はそれが消えることを防ぎ、その結果経済を刺激するために彼らの金を消費することを人々に強制することになる。しかし、現実には人々は銀行にお金を置いておいたらそれは消えるので、彼らは現金、金、銀やその他の現実世界に実在するもので保持するのでコンピュータ詐欺によって消えることはない。

欧州ではマイナス金利が実態経済を刺激することに失敗して、その代わりに銀行システムの死のスパイラルを促進した。さらに消費をし、将来の不安の代わりに人々は、貯蓄をし銀行システムから金を引き出してゆく。今ロンドンでは金を買い求める人々の長蛇の列が見られる。金の価格が上昇しているにもかかわらず、銀行株がどの程度急落しているかはこのリンクのグラフをご覧ください。

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http://stockcharts.com/freecharts/perf.php?$GOLD,UBS,C,SCGLY,BCS,CS,DB,SCBFF

人々はまた、マイナス金利が免除されているので現金を蓄えている。たとえハザール銀行家達が彼らの望みどおり、現金を消せても彼らは金、銀、ダイアモンドや他の実物を消すことはできない。

この種のことは今まで何度も起こっている。例えば、東京神田の書籍販売地区では依然は堅実投資と考えられていた日本の第二次世界大戦債を骨董品として買うことができる。世界の他の古本地区では同様に真実です。金の幻影が消えれば紙はただの紙です。

今、マイナス金利で8.3兆ドルで取引されている資産を中央銀行は12.3兆ドルで購入しているにもかかわらず、幻影は急速に消えている、つまり金は消失していることを意味している。

市場の声はドイツ銀行はやがて破産し、2008年のリーマンショックよりはるかに大きな崩壊が始まるだろうと言っている。ドイツ銀行株価は、投資家の逃避、返済不可能なギリシャ負債のようなものによる現実世界において裏打ちされている75兆ドルのデリバティブ帳簿の内部崩壊を恐れて、過去一月で50%近くの低下した。

ドイツ銀行が行くとすれば、欧州が化粧紙の飾りになる前に、時間の問題である。ドイツ銀行が行った時は、一斉に非難されているメルケル、ブッシュ一族と大銀行は引き摺り下ろされるべきであると、国防総省情報源は言う。

英国は明らかにすでに独裁欧州計画を十分持っていた。エクスプレスの読者10万人の世論調査は92%がユーロ圏から離れることを支持している。

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http://www.express.co.uk/news/politics/643026/No-EU-Poll-proves-Britain-wants-out-eurozone

一方、中東では出来事がクライマックスに至っている。のけ者国家イスラエルは65%の観光減に苦しんでおり、洗脳され偏執的な市民はほとんど架空のテロリストから家の中で隠れている。

一方、二つのハザールマフィア支配国家であるトルコとサウジアラビアは彼らは核武装した35万人の軍隊をシリアに送る準備があるとはったりを言った。その代わり、シリアに大砲撃を開始した時、シリアは国連に行った。トルコの侵略を喜んで支持し拒否権を行使しないロシア、米国と中国によって裏打ちされた国連ならば取ることサウジアラビアを鎮圧することができる。それがトルコが急速に支持をなくした理由です。

中国とロシアは国防総省と共に、中東の問題に対する長期的解決は経済的繁栄から来ると理解している。彼らはまた、基本的に従兄弟間の敬称紛争として始まったスンニ派、シーア派の分離は終了する必要があることを分かっている。これは戦争ではなく交渉で達成されるだろう。

一方アジアでは、ハザール暴徒が重要な攻撃をしている。最も注目すべき、かつハザール企業メディアが必死に隠そうとしているものは、二年前に行方不明になったマレーシア航空370便のパイロットが最近、現れたという事実である。

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http://worldnewsdailyreport.com/taiwan-mh370-pilot-mysteriously-resurfaces-almost-2-years-after-his-flight-vanished-over-china-sea/comment-page-8/#comments

おっと、
一方日本では、ハザール奴隷安倍晋三政権は崩壊しかけている。ダボスで日本銀行総裁黒田春彦に命令されたマイナス金利への動きは災難になっている。円を弱め株式市場を強くする意図に係わらず、全く正反対になった。さらに、ちょうど発表された10月から12月のGDPの数字は年率1.4%のマイナスであった。これは安倍のミックスとして知られる不正行為が暴露されたことを意味している。

日本軍情報機関同様に、日本に拠点を置く米軍は先週、白龍会の代表に接触してきて、ここで記念祭をどのように行うかの詳細を求めてきた。

インドネシア、マレーシアと対の政府もまたWDSと連携を始めていると、複数の情報源は言う。タイはまた今、麻薬とテロとの戦うためにロシアとも協力している。

一方中国は世界購買酒宴です。中国企業は昨年同期比対比今年の初め以来、海外M&Aが10倍に増加している。

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http://www.businessinsider.com/china-is-buying-a-lot-of-foreign-companies-2016-2

最後に、日本と東欧のグノーシス・イルミナティの代表が最近、白龍会との契約を更新した。

(転載終了)

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自民・山田賢司議員の元秘書が練炭自殺!?

≪怖すぎ≫自民・山田賢司議員の元秘書が練炭自殺!自殺前に山田賢司氏のピンハネ疑惑を暴露!直前にブログ更新も・・・
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/333.html

投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 15 日 07:55:55: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU 

   
 
          

【怖すぎ】自民・山田賢司議員の元秘書が練炭自殺!自殺前に山田賢司氏のピンハネ疑惑を暴露!直前にブログ更新も・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10065.html
2016.02.14 21:00 真実を探すブログ


*山田賢司議員HPhttp://www.yamada-kenji.com/

☆衆院議員の元男性秘書 練炭自殺か 西宮の路上
URL http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201602/0008799258.shtml
引用:
 11日午前11時15分ごろ、兵庫県西宮市久保町の路上で、駐車中の乗用車から煙が出ているのを通行人男性(63)が見つけ、110番した。

 西宮署の調べでは、後部座席にしちりんが置かれ、運転席で男性が死亡していた。外傷はなく、練炭自殺を図った可能性が高いという。遺体の損傷が激しく、同署は解剖を行い、人定の特定を急ぐ。

 捜査関係者によると、車内に残っていた免許証や、免許証の名義人が知人に送信したメールなどから、兵庫7区(西宮、芦屋市)選出の山田賢司衆議院議員の元秘書の男性(49)と見られるという。10日午後6時半ごろから行方が分からなくなり、家族が同署に相談していた。
:引用終了

↓少し前に実名告白で暴露騒動
☆実名告白 元公設第一秘書が刑事告訴「私は自民党代議士に給料をピンハネされ続けた」  逮捕の可能性も  
URL http://wgen.kodansha.ne.jp/archives/24539/
引用:
証拠はメールに残っている
 足元がグラついてきた自民党に、今度は「カネ」のスキャンダルだ。疑惑の主は、兵庫7区選出の山田賢司衆院議員(当選2回)。
昨年の9月まで山田氏の公設第一秘書を務めていた野田哲範氏が、実名で告白する。
:引用終了

☆山田賢司
URL https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E7%94%B0%E8%B3%A2%E5%8F%B8
引用:
秘書給与ピンはね疑惑[編集]
2015年、山田の公設秘書を勤めていた男性が、実名で秘書給与を毎月10万円事務所に戻させられていたことを告発した[11]。その後実名告発したその秘書は西宮市内の路上の車内で練炭自殺を図り死亡した[12]。
:引用終了

↓2016年2月6日に投稿された記事
☆やまだ賢司候補者 選挙運動員買収
URL http://ameblo.jp/fp-noda/entry-12125715963.html
引用:
そんなアクドイ人間が国会議員でいいのだろうか?
ただそれだけだ。

世間がそれでもいいんだ!と言うならそれでいいのだろう。

ここでは書けないが、この人物相当なもんだぜ。

とにかく、私には自分に残された時間が余りにも短すぎて結末を見届ける事はできないと思う。

だから正義感をもった世論にこのこと事は託くそうと思う。
:引用終了

以下、ネットの反応

「後部座席にしちりんが置かれ、運転席で男性が死亡」「外傷はなく、練炭自殺を図った可能性が高い」「遺体の損傷が激しく」
練炭自殺だと普通は一酸化炭素中毒だが、損傷って? 車内が燃えた?
→ 衆院議員の元男性秘書 練炭自殺か 西宮の路上http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201602/0008799258.shtml

 

自民党やまだ賢司議員の元秘書が練炭自殺。元秘書は、山田にまつわる金銭スキャンダルを告発した人物。http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201602/0008799258.shtml

Twitterで画像を見る     

西宮の路上で練炭自殺?
自民党山田賢司衆院議員の元秘書・野田哲範?
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201602/0008799258.shtml
私は自民党代議士に給料をピンハネされ続けたと元公設第一秘書
野田哲範が刑事告訴してた
はて?そんな人が自殺するか?

   
    
 






亡くなる直前に更新されたブログ記事を見てみましたが、「不正は許さない」という正義感が溢れていて、とても亡くなるようには見えませんでした。これは限りなく高い確率で何らかのトラブルに巻き込まれたと見られ、安易に自殺扱いした警察にも問題があるような気がします。

仮に口封じだとすれば、本当に許し難い凶悪事件だと言えるでしょう。自殺の可能性も否定は出来ないですが、関連する情報を見るとそれも怪しいところです。
是非とも勇気あるジャーナリストの方に事件の真相を追求して欲しいと思います。

【山田賢司】特定秘密保護法案へのネガティブキャンペーンを正す[桜H25/11/25]

戦後は平和ではない、不審死だらけ、これが戦後レジーム~元公安庁

記事コメント

もう兵庫の人は政治家を信用できないんじゃない?

この前TVで田崎史郎が宮崎元議員は取材対象にしてなかった、というくらいだから、自民だけじゃなくて一度総点検する必要があるよ。

週刊誌ばかりに頼るのは危険ですわ。
[ 2016/02/14 21:20 ] 名無し [ 編集 ]

これはシャレにならない
甘利の贈収賄→うやむやに
宮崎の不倫→ダメージコントロールを考慮しトカゲのしっぽ切り
次に現役議員の金銭授受を暴露されたら、自民は完全にアウトだしなぁ

選挙直を間近に控えスキャンダル発生の芽を潰した、殺した
そうとしか思えまえんね

[ 2016/02/14 21:22 ] 名無し [ 編集 ]

安倍チルドレン
創生日本
[ 2016/02/14 21:24 ] 名無し [ 編集 ]

また兵庫県警か
[ 2016/02/14 21:27 ] 名無し [ 編集 ]

『テロ政党』野次を飛ばした山田賢司議員って、こんな人
http://togetter.com/li/785308
[ 2016/02/14 21:31 ] 名無し [ 編集 ]

過去、
東村山市市議会議員が飛び降り自殺
創価学会追及の急先鋒だった

そして今回は・・・・・・・・・
[ 2016/02/14 21:35 ] 名無し [ 編集 ]

過去、安晋会関連・・・・・・・
沖縄で証券会社社長野口英昭が割腹の後、首に縄を巻いてドアノブに括り付け首つり自殺・・・・・・
[ 2016/02/14 21:38 ] 名無し [ 編集 ]

某政党と繋がりの深い某暴力団本部がある神戸だしね。
自殺に見せかけてなんとやらってのもよく聞く話だし。
普通、苦しまなくて済む練炭自殺を選んでるのに遺体の損傷が激しい事になるかね?
[ 2016/02/14 21:46 ] 名無し [ 編集 ]
短絡的思考の阿呆ばかりで、クッソ笑えるブログだな、ここは(笑)

本人の精神の病みすら、解明されていないだろうが。
病んでいてのあのブログかもしれないし、こんな小物議員の為に殺人なんか、誰がするかボケ(笑)

こいつごときで殺人のリスクを負うなら、甘利を追及した文春を爆弾テロで壊滅に追い込むわ(笑)

サヨクの陰謀論は中二すぎて大草原だわな(笑)

つーか、圧倒的なサヨク反安倍ブログのヒサシは、いつ暗殺されるかわからないだろ?(笑)こんな小物より、お前のほうが狙われる理由がありすぎだし。

つまりは、オマエラは変なスパイ映画(笑)の見すぎだわ(笑)
[ 2016/02/14 21:50 ] 名無し [ 編集 ]

[ 2016/02/14 21:50 ]
あれれ?そんなことは心の中で思っていればいいのでは?
なんでそんなに必死なんですかねぇ…?
やっぱり都合がわるいとしか思えませんな。
[ 2016/02/14 21:51 ] かも [ 編集 ]

火消しするつもりなら逆効果だと思うけどなぁ
[ 2016/02/14 21:52 ] 名無し [ 編集 ]

田崎史郎はなんであんなに安倍の味方するんだろ? スシだけじゃないのかも。
[ 2016/02/14 21:53 ] 名無し [ 編集 ]

>つーか、圧倒的なサヨク反安倍ブログのヒサシは、いつ暗殺されるかわからないだろ?(笑)こんな小物より、お前のほうが狙われる理由がありすぎだし。

うわっ。これ脅迫だよ!
しかも、殺 人も視野に入れた脅迫。
これで、脅迫罪も成立。
右翼って、やっぱり…。
[ 2016/02/14 21:57 ] 名無し [ 編集 ]

脅迫で通報してもいいかもね
[ 2016/02/14 21:58 ] 名無し [ 編集 ]

>短絡的思考の阿呆ばかりで、クッソ笑えるブログだな、ここは(笑)
>こんな小物議員の為に殺人なんか、誰がするかボケ(笑)

あらら、随分、短絡的に決め付けますね(笑)。
[ 2016/02/14 21:58 ] 名無し [ 編集 ]

[ 2016/02/14 21:50 ] 名無し の人気に嫉妬(笑)
[ 2016/02/14 22:00 ] 名無し [ 編集 ]

神戸~♪
恐い街だあねぇ、、。
異国情緒との親和性が有るんだろうね、、。
それにしても『自民党関係者』だけが『自殺』するの多いんだだよな(恐)
その他の党は『自殺』に見せ掛けてみたいな、、。
[ 2016/02/14 22:01 ] 武尊43 [ 編集 ]

火の無いところに煙りはたたない
政治家周りで意味のない「自殺」はない
[ 2016/02/14 22:02 ] 名無し [ 編集 ]

腐っている

http://www.youtube.com/watch?v=ie54j7YPGkw
[ 2016/02/14 22:03 ] 名無し [ 編集 ]

>[ 2016/02/14 21:50 ] 名無し の人気に嫉妬(笑)

人気? どこが?(笑)
[ 2016/02/14 22:11 ] 名無し [ 編集 ]

> 是非とも勇気あるジャーナリストの方に事件の真相を追求して欲しいと思います。

これって、気鋭のジャーナリストに期待するより、警察が再捜査するべき案件じゃないの?

[ 2016/02/14 22:13 ] 名無し [ 編集 ]
ネトウヨも真っ青のトンデモ発言...衆院選候補者“極右ヘイト“ランキング(前編)
http://news.livedoor.com/article/detail/9551521/

★第15位 山田賢司(自民党/兵庫7区)

 安倍チルドレンとして前回衆院選で初当選した山田賢司氏。その名を一躍有名にしたのは自民党のヘイトスピーチ対策等に関する検討PT初会合での発言だ。既報のとおり、「国連に"チンコロ"しているのはどんな団体か。ネットで調べると、ほとんどが朝鮮総連など朝鮮系の団体だ」「人権をうたう団体は、日本をおとしめるために人権団体と言っているだけ」などという陰謀論をおしげもなく披露。まさに"ネットde真実"というやつだが、
(一部転載)

[ 2016/02/14 22:13 ] 名無し [ 編集 ]

他殺だったらドラマだね
[ 2016/02/14 22:30 ] 名無し [ 編集 ]

ヤマダさんの言う通りだな。
[ 2016/02/14 22:30 ] 眼力 [ 編集 ]

警察は安易に自殺扱いしたのではなく、必然として自殺扱いにしたのでしょう。
[ 2016/02/14 22:31 ] 名無し [ 編集 ]

これは口封じだな
こんな大事件がろくに報道されてないのが何よりの証拠
自民党こそがテロ政党
[ 2016/02/14 22:36 ] 愛国者 [ 編集 ]

秘書が告発する前例つくりたくないんだろ。

甘利の秘書はどこまで知ってるかな。
[ 2016/02/14 22:39 ] 名無し [ 編集 ]

>これって、気鋭のジャーナリストに期待するより、警察が再捜査するべき案件じゃないの?

↑かといってさ?

兵庫県警ってのもさ、あてにならんでしょう?!

税金泥棒ってことでは、アペウヨとズブズブの関係だしな!?
[ 2016/02/14 22:44 ] 名無し [ 編集 ]

馬鹿ブログに馬鹿コメントで笑うわ。脅迫?通報?(笑)客観的感想を脅迫とは頭が悪すぎる。オマエラの頭は2ちゃんねるの通報したレベルなんだな。(笑)バカの集まりかここは?(笑)はい、今度は名誉毀損か?オマエラならマジでいいそうだな(笑)(笑)
[ 2016/02/14 22:54 ] 名無し [ 編集 ]

> 2016/02/14 22:54

そんなに頭が良いんなら、いちいち馬鹿に絡んでくるなよ。
俺達の馬鹿が感染するよ?
[ 2016/02/14 23:03 ] 名無し [ 編集 ]

まあ、安倍が全権握ったら
安倍の超側近と身内と経団連幹部以外はこの手の不審死が普通の世になりそう

いや側近や官僚でもヤバイだろう
安倍の気分次第でどうにでもなる
[ 2016/02/14 23:12 ] 名無し [ 編集 ]

「本当に酷い…」大阪府警が5000事件を放置していたと分かり、怒りの声が殺到

大阪府警の約9割の警察署で、少なくとも5000件の事件の捜査書類や証拠品などが本来の保管場所でない場所に置かれ、捜査が放置されていたことが明らかになった。

そのうち約3000の事件はすでに時効を迎えているという。

放置されていたのは「調書」や「実況見分調書」、「遺留物」の証拠品など計1万点以上。

段ボールなどに入れられ、機械室や車庫、使われていないロッカーなど、保管場所ではない場所に置かれていた。

時効が成立した約3000事件のうち700件前後には加害者の氏名などが記載されており、容疑者をほぼ特定できていた事件もあったという。

http://irorio.jp/nagasawamaki/20160201/298214/

兵庫県警、諸雑費横領

 「俺の言うとおりにしとったらええんや」。捜査諸雑費を詐取したとして兵庫県警が書類送検し、懲戒免職処分となった男性警部補(52)は上司の立場を悪用し、部下たちに不正に加担するよう強要していた。

捜査費詐取容疑で書類送検 兵庫県警警部補ら5人
 捜査関係者によると、警部補は少年捜査のベテランで、若手に捜査手法を教える「伝承官」でもあった。一方で、ミスをした部下に仕事を与えないなどの嫌がらせをしたり、暴言を吐いたりすることもあった。不正受給をした元部下らは「断れなかった」と口をそろえたという。

 兵庫県警では不祥事の発覚が相次いでいる。

http://seigi002.blog42.fc2.com/blog-category-28.html

まあ、だいたいこんなもんだよ警察ってものはね。
凶悪犯罪は、適当に犯人捕まえてきて無理やり自供させて冤罪の出来上がり。
真犯人が別件で逮捕され、ムショで自慢げにアレ俺がやったと武勇伝。
いっちょ前に交通違反の取り締まりだけに力を入れて、犯罪係数を調整しているが、違反金を裏金に回して、暴走族は適当に捕まえてます。
こんな奴ら、存在するだけで迷惑がかかる。
解体ですね。
[ 2016/02/14 23:13 ] 名無し [ 編集 ]

文春さん出番です
[ 2016/02/14 23:27 ] 名無し [ 編集 ]

警察は国民を守るための組織ではなさそう。
[ 2016/02/14 23:35 ] 名無し [ 編集 ]

ポストさん、汚名挽回する絶好の機会ですよ
[ 2016/02/14 23:37 ] 名無し [ 編集 ]


遺体の損傷が激しいのに、良く自殺だと判ったね。???自殺に処理をしないといけない理由でも?
[ 2016/02/14 23:53 ] 名無し [ 編集 ]

日本は戦後暗殺、再開発の際には所有者をトラックで轢き殺す、バブルの時にはテレビの目の前で刺殺された事件もあった。そういうの負の部分を忘れて同じ過ちをしてはならない
[ 2016/02/15 00:19 ] 名無し [ 編集 ]

指定暴力団自民組の終焉が近づいてるな
[ 2016/02/15 00:22 ] 名無し [ 編集 ]

統一教会やベー
[ 2016/02/15 00:26 ] 名無し [ 編集 ]

甘利氏秘書への脅迫?
[ 2016/02/15 00:37 ] 名無し [ 編集 ]

中国やロシアの話かと思うわ
[ 2016/02/15 00:39 ] 名無し [ 編集 ]

引用記事の文章がすごく不思議
本人が特定できないほどの損傷の練炭自殺って何・・・
これはやばすぎますわ
[ 2016/02/15 01:25 ] 名無し [ 編集 ]

かあいそうかあいそう
[ 2016/02/15 01:59 ] 名無し [ 編集 ]

安倍自民党は本当に何をしでかすかわからない非常に危険な政党だ。昔の日本軍みたいに暴走するかもしれないな

[ 2016/02/15 02:33 ] 名無し [ 編集 ]

こうなると山田自身の身が危なくなる
真相が解明されるまで山田議員を保護すべき
[ 2016/02/15 03:10 ] 名無し [ 編集 ]

けいさつじさつかたづけるジツはうらでそうさしているかうえからのめいれいでそうさうちきりのどちらかである
[ 2016/02/15 03:34 ] 名無し [ 編集 ]

自民党は発生当初から暴力団の力を借りていた党だから。
住民を黙らせる実働部隊。
自民党がこい面を利用しているのは昔から。
GHQにより、国民を黙らせていたのはやくざ達です。
生かさず殺さず良いように利用してきた。
裏のつながりがあるからこそ、暴力団は無くなりません。
警察がありながらなぜ無くならないのか不思議でしょう。
いざという時のためなんですね。
日本会議もパイプがやくざとつながっている。
邪魔な案件はうやむやにするためには頼むのが一番だからね。
危なくなれば、鉄砲玉を警察に自首させて終わりにします。
最大に危ないテロ政党は、安倍糞自民党その党です。
気をつけましょう。
[ 2016/02/15 03:57 ] 名無し [ 編集 ]

自民党、お前らこそがテロリスト集団だ!
彼らなら大いにやりそうです。
邪魔な奴らは、力でねじ伏せるに限ります。
手っ取り早い手段として。
酒・女・金・暴力にまみれたまさに物語のような世界が自民党です。
[ 2016/02/15 04:03 ] 名無し [ 編集 ]

自民も庶民も暴力団から何から変性できず延長しかしようとしない
宇宙論もである
[ 2016/02/15 04:17 ] マッハレス [ 編集 ]

時間がないということは、自殺しないと家族に危害が加えられると脅されていたのかも。
そういえば、原発の報道で有名だったテレ朝のディレクター岩路真樹氏も練炭自殺。警察の不正を追ってた警察ジャーナリストの黒木昭雄氏も練炭自殺。
練炭って身近なものだったんですねえ~。

[ 2016/02/15 06:11 ] 宮城県民。 [ 編集 ]

   
 

 

 

 

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コメント
 
1.   2016年2月15日 08:50:07 : WMJxreUfvU : Ccp1ax_dgPI[22]
 
 ご参考までに。
 
■ 右翼の横行を許す政治的土壌ただそう
 
 民主党の石井紘基衆院議員刺殺事件は、動機は明らかになっていませんが、日本の国会や政治家周辺に右翼・暴力団の跳梁(ちょうりょう)を許す政治的土壌があることを浮き彫りにしました。
 
 【民主主義とは相いれない】
 
 右翼は、戦前から“一人一殺”を標ぼうするなど本質的にテロリストで、民主主義とは相いれない存在です。
 
 戦後は、「親米・体制擁護・反共主義」を特徴として跋扈(ばっこ)し、政権政党・自民党と財界は、支配体制の維持のため、別動隊としてこれを利用してきました。
 
 今回の伊藤泉も、八八年に日本共産党本部に押しかけ、「『赤旗』の反天皇報道に謝罪を要求する」などと刃物をふりかざし二人の勤務員に大けがをさせた凶悪テロリストです。政界人、財界人との交友をひけらかし自民党の国会議員や都議の事務所にもひんぱんに出入りしていたといいます。石井議員の事務所もその一つでした。
 
 もともと、自民党の前身である自由党は右翼・児玉誉士夫が戦時中の「児玉機関」(陸軍特務機関)で得たばく大な秘密資金をもとに創立されましたが、自民党は右翼をある部分では、同化させている例もあります。
 
 たとえば、竹下登首相(故人)が首相官邸で右翼・大東塾幹部と会見、右翼の「自由と平和を守る会」の名誉総裁に就任したり、自民党本部内に事務所を置く「自民党同志会」の理事に右翼・全愛会議議長が名前を連ねていたことなどです。
 
 八七年の総裁選時には、竹下首相(故人)側が、右翼・皇民党の「ほめ殺し」街宣をやめさせるために、暴力団・稲川会前会長に依頼し、自民党政治家が何人も右翼に接触したという、一国の内閣の誕生に右翼・暴力団が関与したという恥ずべき事件もありました。
 
 【擁護してきた政府・自民党】
 
 右翼による凶悪なテロ事件、無法行為が後をたたないのは、「これは思想の自由の問題」(八二年八月、宮沢喜一前首相の国会答弁)などと、政府・自民党が右翼を反共主義の立場から擁護しつづけ、「同志」として市民権を与えてきたからです。そのもとで警察も厳しく取り締まろうとしません。
 
 暴力で政治・社会に脅威を与える右翼テロを一掃するには、右翼・暴力団を甘やかす政治的土壌そのものに厳しい批判の声を集める必要があります。(藤沢忠明記者)
 
 
2002年10月28日(月)『しんぶん赤旗』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-10-28/07_0203.html
 
 

    
2.   2016年2月15日 08:57:07 : yBQkrRTumA : UvxNb8gKnf4[491]

 邪魔になれば 殺せばいいじゃ~~ないか

 ばれそうになれば ドリルで穴を開ければいいじゃ~~ないか
 
 バレたら 辞めれば いいじゃ~~ないか

 ===

 本当の責任(仕事)って な~~~~~んだ!!
 


    
3.   2016年2月15日 09:03:39 : yBQkrRTumA : UvxNb8gKnf4[492]

 自民党さんへ

 愛ってなんですかね~~ 正義って何ですかね~~ 美しい国って なんですか~~

 


    
4.   2016年2月15日 09:08:40 : o6GU9wl2kY : MhxTDWDXabQ[2]
 
 「美しい国」とは、
 
  護美(ゴミ)を見つけたら、さっさと始末する国、
 
 です。
 
   あべしんぞう@首相官邸卐
 

    
5.   2016年2月15日 09:59:13 : v2NVicnH4M : Wq1ZMMtzyfA[1]
いくら警察でも、これを自殺とごまかし通すのは
無理なんじゃないのかな?

でも、権力の犬としては
「国家機密」ってことにして
全部部外秘にするかもね。

たかが秘書一人死のうが殺されようが
権力は微動だにしません・・・?

しかし、もしもこれが
国会議員が殺人犯なんてことになったら
話題性は抜群ですね。


    
6.     じょんまん[256] graC5YLxgtyC8Q 2016年2月15日 12:58:29 : 5yUJTjTsnM : N6G9xx3i3bU[58]

    どうみても、山田賢司が係わっていることは間違いないでしょう(>_<)

 


    
7.     じょんまん[257] graC5YLxgtyC8Q 2016年2月15日 13:04:47 : 5yUJTjTsnM : N6G9xx3i3bU[59]

    「邪魔者は消せ!」・・・ 安倍ちんの「美しい国」づくりの必須条件でしょう⁉

 


    
8.   2016年2月15日 13:42:10 : VpqbKkIwFc : 9HuNY0oOt0A[45]
ピンハネ政治家 山田賢司さんですか。

    
9.   2016年2月15日 14:24:44 : rrhrFN6JLd : C6EI10g_Gy4[291]
兵庫県警 機動隊員二名もパワハラいじめで自殺してますが何か?ヤクザ並。秘書は殺されたんだろう。自公の内閣と議員はひどすぎる。

    
10.   2016年2月15日 15:31:25 : 83llJ7R7d2 : 77ovyqkbHIU[18]
どんな姿にされて殺されたのやら。

怖いね政治家の執念は。

 


    
 
   
       
11.   2016年2月15日 16:58:54 : QN5S1WvDYw : fJh329qpraM[62]
真実を探すブログの記事か、あそこはよく、スピンさせるからな。

それに、真実のコメントを書き込んだら、即削除するし、
ブログ主のヤマダなるものコメントが間違ってるのを訂正するコメントを書くと即削除で投稿禁止してるからな。

真実を探すブログは、よく安部政権を批判する立ち位置で運営してるけど、
やってることは、安部と一緒で、ヤマダマンセーのコメントばかり、ヤマダに反論するコメントは、弾圧削除で投稿規制で言論封殺だからな。

ヤマダ本人は、他人のコメントによく「馬鹿でしょ」とか「単細胞」とか噛みついていくんだけど、その噛みつかれた人には反論を許さず即削除して投稿規制を掛けるからな。

そして、「ヤマダさんに同意」とか「ヤマダさん全面支持」とか「ヤマダさんに噛みつくな」とか気持ち悪い信者のコメントが多々ありますね。

あと、不自然なネトウヨの投稿ですね。
この投稿で、ネトウヨを批判する内容の無いコメントでコメント欄が埋め尽くされていきます。
多分ここでコメント者をガス抜きさせて、アクセス数を増やして広告収入を稼いでんだろ。

こんな奴が、高市早苗のデンパ法に反対する記事書いてんだから、面白すぎるだろ。
やってること同じなんですけど・・・

どうも、こいつ真実を探すブログのヤマダは、創価学会と深いつながりが有るんじゃないかと疑ってますね。
創価学会の広告をブログにペタペタ貼ってるし、創価学会を批判するコメントは削除するし、自民には攻撃的な記事を上げるが、連立してる公明党には、それが無い・・・・
余りにも不自然なブログです。

どうも、安部や竹中や高橋や三橋なんかと一緒で、詐欺師の匂いがプンプンしますね。
この「真実を隠すブログ」のヤマダ(偽名)から・・・・
自民党とスポンサーが同じの民主党をやたら褒めちぎり、何故か同じ野党の共産党には、辛口批判コメントばかり。

あと、全国で不正選挙が行われてる事実を必至に否定して話題を逸らすところが怪しすぎる。
逆に不正選挙は行われていると言ってる人に陰謀論者の称号まで与えてくれる始末。

これは、どう考えてもテレビと一緒で、閲覧者をスピンにかけるブログ、
真実を隠すブログですね。


    
12.   2016年2月15日 17:10:26 : MnfW7vILeA : 1OdZwYoGTAY[4]
自殺 嘘だろう
他殺でしょう、 練炭で殺す これは一番簡単な証拠隠滅の殺人方法。
この殺人も証拠不十分で自殺として警察は安泰のケースらしいが

    
13.   2016年2月15日 19:53:41 : gqALBXHZ2k : W4lR2kq37r4[77]
第1次安倍政権でも確か自殺者がいたよねえ。

こ、こわい〜〜〜!

以上は「阿修羅」より

自殺なのか他殺ナノか疑問があります。酷い時代になりました。以上


    
 

2016年2月に激増を見せる世界の火山噴火は、6世紀頃の小氷河期を思い起こさせる

2016年2月に激増を見せている世界の火山噴火から、6世紀の地球を巻き込んだ「過去2000年で最大の気候変動」が招いた小氷河期による社会変動と「これからの世界」の関係を改めて振り返ってみる         

               

                2016/02/10             

                                           

科学誌ニューサイエンティストの記事より

125-iceage-now125-year mini ice age linked to the plague and fall of empires

 

ディヴィッド・キース『西暦 535年の大噴火』より

資料、年輪、考古学資料のすべてが6世紀中期は、異常な悪天候に見舞われた時期だったことを指し示している。日光は薄暗くなり、地球に届く太陽熱は減少し、干ばつ、洪水、砂嵐が起こり、季節外れの雪と特大のひょうが降った。

 

6世紀の「小氷期を含む環境の異常」は100年以上続いていたことが今にして判明

アメリカの「ニューサイエンティスト」に、最近、スイスの研究者たちなどによって研究・発表された「西暦 536年からの小氷期(ミニ氷河期)」についての論文の内容が紹介されていて、それはとても興味深いものでした。

研究内容は、地球の氷床のコア(中心部)などと、樹木の年輪などによって、年代ごとの「夏の気温の記録」を探ったもののようなのですが、その結果、西暦 536年から「連続した火山の大噴火」がキッカケとなって始まったと考えられる寒冷期は、「 125年間も続いた」と考えられるというもので、そして、

「その寒冷期が、ヨーロッパなどでの社会の激変と関係していた」

というようなものでした。

これは個人的にも大変に興味深いものでして・・・というのも、もう4年くらい前になりますけれど、「西暦 535年からの地球の寒冷期」について何度も記事でふれていたからです。

これは、西暦 535年の翌年から「何らかの理由による天候の激変(太陽光の弱体化と寒冷化と世界中での病気の流行)」が起きたことを、英国のデヴィッド・キースというジャーナリストの著書『西暦535年の大噴火―人類滅亡の危機をどう切り抜けたか』(英語での原題のタイトルは「カタストロフィー」( Catastrophe )」という本を読んで知り、いろいろと思うことがあったのでした。

その原因は、確定はしてはいないとはいえ、影響があまりにも広範囲なことから、

・小惑星の地球への衝突

・彗星の地球への衝突

・巨大火山の大噴火

などしか原因は考えられず、そして、時代の考証からいって、その中でも、おそらく「火山の大噴火」が最も可能性の高いものだと今でも言われています。

過去記事としては、

西暦541年の東ローマ帝国でのペスト襲来に関してのヨーアンネースの記録
2012/09/20

という記事では、その後にヨーロッパ中に流行し、多くの人命を奪ったペストについて書きました。

東ローマ帝国で聖人伝を記していたヨーアンネースという人が 541年に記した当時の街の描写は、下のような、かなりの地獄ぶりでした。

「西暦541年の東ローマ帝国でのペスト襲来に関してのヨーアンネースの記録」より

美しくて理想的な家庭が、人員の多少を問わず、突如として墓場と化した。

召使いも同時に急死し、その腐敗はいっしょに寝室に横たわった。死体が裂けて路上で腐っていることもあったが、埋葬してくれる人などいなかった。街路で朽ち果てた遺体は、見る者におぞけを震わすだけだった。腹はふくれ、口は大きく開き、膿はどっと吐き出され、目は腫れ、手は上に伸びていた。

遺体は、街角や路上、中庭のポーチや協会内で、腐りながら横たわっていた。

このような光景は、ヨーロッパだけではなく、同じような時期の日本でも広がっていたことが、前述した『 535年の大噴火』の中に、日本書紀などの資料を引き合いにして描かれていて、そのことは、

ウイルスの流入の繰り返しでDNAの進化をなし得てきた人類をサポートする「宇宙と火山」(2)
2012/09/24

という記事に書いたことがあり、詳しい内容はそちらをご参照いただければ幸いですが、以下のような状態が日本中に広がり、時の天皇が憂いていたことが日本書紀でわかります。

日本で流行したのはペストではなく、症状から、おそらく天然痘ではなかったかと言われています(詳しいことは今でもわかりませんが)。

『西暦535年の大噴火』 第7章 東洋の悲劇より

異常事態が起こった。ひどい伝染病(おそらく天然痘)が日本で発生したのである。多くの人びとが亡くなった。日本では何世代も前から天然痘が流行したことはなかったので、免疫もほとんどなかったに違いない。

「国に疫病がはやり、人民に若死にする者が多かった。それが長く続いて、手だてがなかった」と『日本書記』には書いてある。

伝染病が流行した地域は、おそらく人口密度の高い地域だったのだろう。そうした地域では、人口の六割が死亡したと推定される。とくに被害に大きかった地域では、住民の九割が罹患し、生き残れたのは三割だけだったと思われる。

> 住民の九割が罹患し、生き残れたのは三割

というのが事実だったとすると、そういう地域が当時の日本にあったということでもあります。

 

それに加えて、これらの時期は、

「世界中が暗かった」

のです。

雰囲気とかではなく、「太陽光が薄く、本当の意味で暗かった」のでした。

東ローマ帝国の歴史家プロコピオスが西暦 536年に書いた文章には以下のような下りがあります。

歴史家プロコピオスの西暦 536年の記述より

昼の太陽は暗くなり、そして夜の月も暗くなった。太陽はいつもの光を失い、青っぽくなっている。

われわれは、正午になっても自分の影ができないので驚愕している。太陽の熱は次第に弱まり、ふだんなら一時的な日食の時にしか起こらないような現象が、ほぼ丸一年続いてしまった。

月も同様で、たとえ満月でもいつもの輝きはない。

太陽がこのような日射の状態で作物がよく育つわけもなく、世界中で未曾有の飢饉が起きたのもこの時期です。

この時期は、多くの国や地域で、過去 2000年くらいの歴史の中でも、最も過酷な時代のひとつだったようなのですが、「そんな状態が続いた期間」を私は知りませんでした。

誰も調査していなかったので、誰も知らなかったはずです。

そして、今回の調査によって、

「その寒冷期を伴う期間は 125年間続いた」

という示唆が得られたということになるのです。

とりあえず、そのニューサイエンティストの記事はそんなに短いというほどのものでもないですので、先にご紹介したいと思います。

その前に、どうして「今」、この記事に特に興味を持ったのかといいますと、これらの「 120年以上にわかるミニ氷河期が火山噴火によってもたらされていた可能性がますます強くなった」からで、そして今、まさに、世界の火山噴火が極度に増加しているのです。

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かつてないほど火山噴火が集中しているこの2月初頭

特に、2016年 2月に入ってから噴火した火山と、活動が活発化している火山の数はものすごいものがあり、よくはわからないですが、おそらく短期間での極めて多いレベルなのではないでしょううか。

この「現在の火山活動の異常な活発化」と、今後のミニ氷河期の可能性の寒冷について今回ふれますと長くなりすぎるかもしれないですので、記事をわけて、次回にご紹介したいと思います。

下は現在の火山活動状況です。

2016年2月10日現在の世界の火山活動状況(赤は噴火、オレンジは警報発令中)

volcano-2016-02Volcano Discovery
噴火した火山の詳しいところは次回の記事でご紹介しようと思います。

今は  2016年2月に入って、まだ 10日ほどですが、以下のように、まさに「立て続けに」火山噴火が発生しています。

2016年2月1日 – 10日までに噴火を起こした火山

・2月1日 カリムスキー火山(ロシア・カムチャッカ) – 報道

・2月1日 コリマ火山(メキシコ) – 報道

・2月3日 バレン島火山(インド) – 報道

・2月3日 ポポカテペトル山(メキシコ) – 報道

・2月4日 南極のハード島にある火山(通称ビッグ・ベン) – 報道

・2月5日 桜島(日本) – 報道

・2月5日 サンタ・マリア火山( Santiaguito / グアテマラ) – 報道

・2月7日 ブロモ火山(インドネシア) – 報道

・2月7日 ソプタン火山(インドネシア) – 報道

・2月7日 トゥリアルバ火山(コスタリカ) – 報道

・2月7日 霧島連山・硫黄山(日本 / 火山性微動) – 報道

というように、2月に入って、一気に世界の火山活動が本格化してきた感があります。

ところで、上のリストにもあり、火山噴火の活動状況地図の「南極」(地図の下右のほう)に印がありますけれど、最近、南極でも噴火が観測されました。

珍しいことです。

2月4日に噴火が確認された南極のハード島にある火山

Big-Ben-2016Discovery News

 

もしかすると、世界は、本格的な「火山噴火の段階」に入りつつあるのかもしれず、そうなった場合、今回ご紹介する、あるいは過去記事などでご紹介しました「火山噴火による長期間の寒冷化」の可能性も出てくるのかもしれません。

それと同時に、寒冷化には太陽活動が大きく関係してくるかもしれないことは、やはり過去記事、

精度97%の「2030年までのミニ氷河期突入」予測は、その発表の元となったロシア人女性物理学者の「太陽活動の解析予測の実績」から実現確実な状勢に
2015/07/22

の中で、モスクワ国立大学のヘレン・ポポワ博士が、かつてない精緻なシミュレーションにより、今後の寒冷化について予測していますが、そういうことにより訪れるかもしれない寒冷化は、もしかすると、

「とんでもなく長い期間、続く可能性がある」

ことを、今回のニューサイエンティストの記事は示しており、そして、その際には、やはり「とてつもない社会的な変動が起きる傾向がある」ということにふれています。

というわけで、本編に入る入るといいながら、長いろいろ書いてしまいましたが、ここからニューサイエンティストの記事です。


125-year mini ice age linked to the plague and fall of empires
New Scientist 2016/02/08

125年間のミニ氷河期はペストの大流行と帝国の没落に関係していた

西暦 536年に、地球の各地に「長い冬」がやって来た。その原因は、今では、3つの大規模火山噴火がミニ氷河を招いたことよると考えられている。

その気候の変動は、ペストの流行、東ローマ帝国の衰退、そして、ユーラシア大陸全体の抜本的な激変と一致した。

そして、科学は、気候の混乱が1度始まると、その期間は、これまで考えられていたよりはるかに長い期間 — それは 10年よりもはるかに長く — 続くということの最初の証拠を持つに至った。

西暦 536年に始まった寒冷期は、西暦 660年までの約 125年間続き、ヨーロッパと中央アジア、そして、おそらくは世界の他の多くの地域にも多大な影響を与えたとと考えられる。

今回、ネイチャー・ジオサイエンス( Nature Geosciences )に発表された論文は、西暦 536年、540年、そして、547年のそれぞれの年に起きた重要な火山噴火を識別するために、氷床のコアを使用した研究に基づいている。

さらに、スイス連邦研究局( Swiss Federal Research Institute )のウルフ・ビュンゲン( Ulf Büntgen )氏と研究チームは、ヨーロッパと中央アジアの樹木の年輪データを用いた。

年輪データはそれぞれの地域の夏の気温を示すものであり、それらは、ヨーロッパや中央アジアのその時期の夏が、最大で、通常より4℃も低い夏が続いた地域があったことを示していた。

これはおそらく、大気中の火山噴火の微粒子によって引き起こされたものと考えられる。

この期間( 536年から 660年)の夏の平均気温は、1961年から 1990年までの夏の気温より平均で2℃低かった。

この長い寒波の期間は、ユーラシア大陸に広範囲に渡り拡大した社会的混乱の時期と一致している。この時期には、東ヨーロッパ全体ではペストが大流行し、中国では王朝が変わった。そして、ヨーロッパ全域にスラブ民族が拡大していった時でもある。

そして、東ローマ帝国は、ビザンチン帝国に変わった。

カーディフ大学の歴史学者ショーン・トーター( Shaun Tougher )氏は、以下のように述べる。

「この期間には、劇的な、社会的、文化的、および政治的な変化がありました。そして、おそらくは、それらの変化と混乱の態様は、気候の寒冷期間によって悪化していったと思われるのです」
社会へのストレス

「帝国の没落のような社会的に複雑な歴史的事象が天候によるものだという示唆には、いまだに議論するべき余地があります」と言うのは、アイルランドのトリニティ・カレッジの地理学者フランシス・ラドロー( Francis Ludlow )氏だ。

しかし、同時に氏は以下のように述べた。

「しかし、天候が歴史的事象と直接関係するかどうかはともかく、最終的には、この時期の寒冷化などの急激な気候事象は、社会に大きなストレスを与えたことには疑いの余地がありません。場合によっては、体制が傾くこともあり得たでしょう」

ミニ氷河期の時代に、ローマ帝国の残党が土地と権力を失った背景には、作物が影響を受けた(食べ物が不足した)ということもあるだろう。

そして、このことが人々の飢餓につながり、ペストの蔓延につながっていったという可能性もある。

イギリスの歴史家ダグ・リー( Doug Lee )氏は、「このような気候の破壊は、帝国でのペストを保有するげっ歯類(ネズミなど)の活動に寄与した可能性があります」と述べる。

苦しんだのはローマ人ではなかった。現代のモンゴルと中国北部にあった東部チュルク帝国も、この時に崩壊した。
天候の勝者

このミニ氷河期の期間は、歴史家たちは「古代末期 」として参照するため、ビュンゲン氏たちの研究チームは、この時期の寒冷化事象を「古代末期小氷期( the Late Antique Little Ice Age )」と命名した。

そして、この時期は、後の時代に訪れる小氷期として知られる寒冷期よりも、さらに深刻だったかもしれないと考えられる。

「今回の研究に基づけば、この西暦 536年からの期間は、この 2000年間で最も寒冷化した時期だったと言えるでしょう」とビュンゲン氏は語る。

この期間は、没落したものだけではなく、勝者も生み出している。

「気候が変動したいくつかの期間の中では、一部の地域はその気候変動から恩恵を受け、あるいは、その気候変動に適応することに優秀な社会が存在し、それらがその期間の勝者となった可能性があります」と、地理学者ラドロー氏は述べる。

たとえば、アラビア半島は、寒冷化の恩恵を受けたひとつだったかもしれない。この寒冷化の期間には、アラビア半島の乾燥が和らいだ可能性をビュンゲン氏は指摘する。

「アラビア半島ではこの時期、乾燥した天候ではなくなったことで、植物の育成が進み、遊牧民への供給や、ラクダなどのために有効な天候が続いた可能性があるのです」

このことが、アラブの人々がヨーロッパに移動し、ローマ人から土地を奪取する助けとなった可能性がある。

この期間中の勝者としては、イタリアを侵略し、ロンゴバルド王国をおこしたロンゴバルド人(中世初期に存在したゲルマニア出身のゲルマン系民族)や、初期のスラヴ語派(スラヴ系諸民族が話す言語の総称)の民族がある。

初期のスラヴ語派は、この時に、いまだに起源の知られていない未知の祖国から、ヨーロッパ大陸の大部分に広がっていったのだった。


 

ここまでです。

次回も、これと関係した記事を書きたいと思います。

-             2016年からの世界, 未来の地球            , , , , , ,

以上は「IN DEEP」より

現在、世界各地で火山の噴火が急増しつつありますが、これは現在進行中の「地球大異変期」の影響によるものです。78万年ぶりに現在地球の磁極が逆転しつつあります。このために地球の地殻が動き噴火や地震が起きているのです。だから日本政府に今は危ない時期なので、原発再稼働は最も危険なことだから中止するよう強く伝えたが全く聞く耳を持たない暗愚な安倍政権です。  早く安倍政権を倒して政治を変えないと日本民族は滅亡します。これは脅しでも何でもありません。自然現象なのです。    以上 

ジカウイルスVS超寒冷下の世界

ジカウイルス vs 超寒冷下の世界:「望ましい地球」と「望ましくない地球」を天秤にかけることは難しくて         

               

                2016/02/01             

                                             

エルサルバドル政府が自国民の女性に対して2年間の妊娠の回避を勧告

zika-virus-el-salvador-ban2016年1月31日の stuff.co.nz より。

 

今回の本題とは関係ないですが、ハワイで撮影された、下のように星や月たちが一列に並んでいるような光景の写真がスペースウェザーに載せられていました。

2月1日に夜空に並んだ6つの月と星

stars-hawaiiSpaceweather

 

1年ほど前に話題となっていた「惑星直列」などという言葉も思い出しますが、これは地球側から見てこうなっているというだけで、惑星直列とかそういうものとは違います。

とはいえ、それはそれとして、何となく感慨深い光景ではあります。

感慨深く感じると同時に、最近は、世の中や将来的な部分に関して、どうもあまり積極的にポジティブな思考がとれませんで、上のような惑星の配列を見た途端に、

「このフォーメーションはあれと似ている・・・」

と、下のようなグラフを思い出して、暗澹とした気分になったりする次第です。

日本の高齢化の推移と推計

japan-old-2050内閣府

空や星を見るだけで「ああ、日本は・・・」と暗澹としている場合でもないですが、世界的にもいろいろと混沌としていまして、最近、いくつか記事にしたことがあるジカウイルスも、最近は日本のテレビニュースなどでも大きく扱われていて、事態は拡大化しているようです。

ジカウイルスについての過去記事は、

ウイルス、そして「蚊」の意味とは何か?:人類文明に影響を与える可能性のあるジカウイルスの爆発的な感染拡大を前に考えておきたいこと
 2016/01/05

2016年の十の災い(1):米国、そして欧州と全世界に拡大しつつあるジカウイルスが蚊だけではなく「性行為で感染する可能性」に感じる憂鬱
 2016/01/27

などです。

 

世界最大のカーニバルがおこなわれるリオ。世界からの訪問者数は100万人規模

このジカウイルスは、現在 23カ国にまで感染拡大しているのですが、冒頭に貼りましたニュースのように、中米エルサルバドルでは、政府が「少なくとも 2018年まで妊娠をしないことを勧告する」という、

「国家が国民の妊娠を否定する」

という事態にまでなっています。

エルサルバドルの位置
el-salvador-mapZenTech

下のようなニュースです。

南米、ジカウィルス蔓延で2018年までは避妊の勧告

sputnik news 2016/01/25

ジカウィルスの感染ゾーンがラテンアメリカ全体で拡大の一途をたどっている。

これをうけ、ラテンアメリカ諸国ではこれより2年間は妊娠、出産の計画は避けるよう勧告する政府が次第に増えている。

中でも最も被害が大きいのはブラジル。すでに100万人を超える市民がジカウィルスに感染し、それによって引き起こされたと見られる小頭症の症状を抱えて誕生した乳児の数も4千人以上に達している。

コロンビア、ホンジュラス、エルサルバドル、ジャマイカではすでに女性たちに対し、妊娠の時期をしばらく遅らせるよう勧告がなされた。中でも最も厳格な禁止令をしいているのはエルサルバドルで、少なくとも2018年までの期間は妊娠、出産を回避するよう勧告がなされている。

だが教会が避妊、産児制限を奨励しないカトリック諸国ではこうした禁止令をしくことは非常に困難。

ということで、流れとして、「中南米の多くが、自国民の女性へ妊娠を回避させる動き」になっているようです。

なんだかんだいっても、国、あるいは民族などの集団というものは、新しい生命が生まれることによって、新しい活気と新しい時代が切り開かれるわけで、そういう意味でも「赤ちゃんを作らないように」と国家が呼びかけるというのは、相当深刻な事態のような気がします。

子どもが減っていく国家がどれだけ衰退していくかということは、日本も含めた東アジアのいくつかの国の「これから5年間の壮絶な崩壊」ぶり(予測に過ぎないにしても、ほぼ確実)を見ていれば十分にわかることだと思っていますが、しかし、今の南米の状態は、そういう自然の人口減ではなく、「病気による、一種の強制的な妊娠回避状態」ということで、とても希有なことだと思います。

子どもを身ごもったお母さん、あるいはお父さんにしても、結局最大の願いは、他はともかく「元気で生まれてくれれば、それで」ということのように思います。ジカウイルス騒動の問題の中心は、「そのことが阻害されてしまうかもしれない」という悲劇で、それだけに、他の病気とは違う焦燥のようなものを感じてしまうのです。

 

そんな中ですが、ブラジルでは、世界最大規模の祭典のひとつ「リオのカーニバル」が始まります。

2015年のリオのカーニバルを訪れた世界の観光客の数は、メガ・ブラジルによりますと「約 100万人」だったそうですので、今年も、かなりの数の人々が「ジカウイルスの最前線」へと向かうということになりそうです。

そして、そのまま次は「リオ・オリンピック」と、立て続けに人が集まるイベントが続くブラジルではありまして、一体どうなっちゃうのか、よくわからない面はあります。つまり、「他の国に拡散したジカウイルスが、その国で新たに感染拡大していく」ということが起き得るのか、そういう心配はないのかがよくわからないのです。

ちなみに、エコノミストに、2014年から2015年までの間に「ブラジルへ訪問した人の数」が図解されていました。

ブラジルには1年(2014年9月-2015年8月)でこれだけの人が訪問している

20160130-brazil-travellersThe spread of Zika virus

 

ブラジルも観光大国なんですね。上の表に出てくる国だけで 600万人近くが観光で訪問しています。もちろん、この他の国から来た人たちもたくさんいるでしょうから、全体としては、ものすごい数の人たちがブラジルへ旅行に行っているということのようです。

上の図で目立つのは、中国から1年間で8万人以上がブラジルへ渡航していることで、中国では昨年など、ジカウイルスと同じ蚊が媒介するデング熱が流行していたりしましたので、冬が終わった後の、「ジカウイルスの中国の状況の先行き」も気になるところでもあります。

日本人観光客に関しては、ブラジルへ渡航する日本人の数は、日本旅行業協会によれば、2011年で、6万3000人程度とそれほど多くはないです。ただ、今年はオリンピックとかいろいろありますので、増えるのでしょうかね。

しかし、「観光大国」といえば、日本。

なぜこんなことにまでなってしまったのかよくわからないですが、今の日本は何だかすごいです。 2015年の訪日観光客数が 1973万人という、ちょっとした小国家の人口レベルの外国人の方々が日本にやってきているようですけれど、これは別の観点からだと、

「いいものも悪いものも日本に入り放題」

ということにはなっているようには思えますし、私は、ニュースなどで外国人観光客を扱った映像を見るたびに、なぜか「侵略」とか、「ギブミー・チョコレート」などという文字が頭をかすめますが、しかしまあ、今は仕方ないのかもしれません。

そして、この状態は長く続くものでもないとも思ってはいますが。

観光のことはともかく、ジカウイルスの話に戻りますと、「妊娠がためらわれる」という事態に、現実として直面している中南米のいくつかの国々ですが、中長期的な展望はともかくとして、単に「今現在」については、やや希望があります。

それは、先日の、

北半球はプレ「ミニ氷河期」
2016/01/30

という記事でも取り上げました「寒さ」です。

北半球の多くが寒いのです。

気温が異常に低い状態が続いてくれれば、ジカウイルスを媒介する「蚊」は、活動を本格化させることができないでしょうし、感染拡大が「南米から北米などへの本格的な北上を始める」ことについては、しばらくは避けられるのではないでしょうか。

この「寒波の最前線」は、メキシコにまでやってきています。

先日の記事から続いて、「寒い記事」ばかりとなりますが、あの記事以降も、世界各地で驚くべき「寒いニュース」が報じられています。

 

ラオス、クウェート、メキシコの異常

mexico-frost-20162016年01月29日の EL PAIS より。

上のメキシコの報道は下のようなものです。

メキシコは厳しい寒さにより23州に非常事態を宣言

メキシコで、この冬最大の危機が起きようとしている。

多くの寒冷前線と 8度に及んだ冬の嵐により、メキシコ政府は 446地方自治体に警報を呼びかけたのだ。

政府は、2016年の寒冷前線が全国的に大きな影響を与える可能性があるとして、全国 32州のうちの 23州に非常事態に関する緊急声明を出した。これにより 400以上の自治体が、食糧、避難所や保健サービスを提供するための資金を受け取ることになる。

最近では、メキシコ北部を通過した寒冷前線の影響での雪と、また、気温も氷点下 17℃まで下がったところがある。

1月13日には、首都メキシコシティの高所に小雪が舞い、住民たちを驚かせた。メキシコシティで雪が観測されたのは 1967年以来のことだ。

メキシコから南下していきますと、中南米は、グアテマラ、エルサルバドル、ニカラグア、コスタリカ、パナマ、そして、南米コロンビアに至るわけで、現在これらの国の多くでジカウイルスの拡大が続いていますが、寒冷化がもう少し南下すれば、少しは(一時的にですが)収まる可能性もあるかもしれません。

寒さと雪といえば、

中東クウェートに「史上初めて」雪が降る
地球の記録 2016/01/31

という記事に書いたのですが、中東のクウェートで、少なくとも同国の記録の中では「初めて」となる雪が降ったことが報じられていました。

クウェートでの雪 1月29日

kuwait-snow-2016almrsal.com

 

そして、アジアでは、「ラオスで雪が降った」ということが起きていたのです。

ラオスは、ベトナムとタイにはさまれた場所にある国で、少なくとも雪とは無縁の国ですが、1月下旬、ラオス全体が「かつてない寒気」に包まれ、特に北部では「霜が降り、雪が降った」のでした。

1月28日のマレーシアの報道より

laos-rare-snowMalaysia Insider

 

下は、ラオス北部のサムヌアという場所で、地元の方か、観光客の方かわからないですが、温度計の状態をアップしたものです。

1月下旬のラオス北部の気温。氷点下1℃とか氷点下4℃などの熱帯らしからぬ表示

laos-temperaturenamet.org

 

このラオス北部と同じような緯度となりますと、フィリピンのルソン島の付近ですとか、ミャンマーとかバングラデシュとか、ふだんはあまり「氷点下」とかなどの概念とは無縁な場所が多い気がするのですが、程度の差はあれ、ことごとく寒波に見舞われていたと考えられます。

このような、あまり通常では起きないような寒波に見舞われますと、農業被害や、放牧をしているような動物たちの大量死が起きやすくなるもので、ラオスでも現在被害状況を確認しているようですが、まだ、上の報道の時点では全貌はわかっていないようです。

 

望ましい地球の状態とは?

まあ・・・地球にはいろいろな国や地域や、あるいは、まだ人間が行ったことのないような場所もあって、おそらく、いろいろなことが起きていて(あるいは、実は何も起こっていないかもしれないですが)、どちらにしても、こんなような文字ベースの情報で何か知ったからといって、それでどうなるということでもないと思います。

それはわかってはいるのですが、変化の現実を知りたいという部分はあります。

何がどう地球で、あるいは人間社会で変わろうとしているのか。

 

そして、私たちは一体「どんな地球を望んでいるのだろうか」とも考えます。

とはいっても、たとえば「気候」ひとつとっても、今回考えるような、

・「温暖化」は農作状況には望ましくても、この2年間のように、蚊による病気(デング熱、ジカウイルス、マラリアなど)が拡大しやすくなる

・「寒冷化」は農業被害を拡大してしまうが、蚊による病気の被害は拡大しにくい(ただし、寒さと関連する疾病や感染症での死亡は増加する)

というような、どちらに転んでも、現時点では「何が望ましいのだかよくわからない」というようなことになっていまして、しかし、それでも、今のエルサルバドルのように、

「国民の皆さんは妊娠しないように心がけて下さい」

なんて地域が拡大していくのことが望ましいこととはとても思えず、現在の「ジカウイルス」の問題の根は深そうです。

英国のガーディアンなどは、「ジカウイルスは、エボラウイルスの流行よりも深刻だ」というような記事も掲載していました。

zika-than-ebolaguardian

 

エボラは「自然と」終息していきましたが、マラリアの例の通り、蚊が媒介する病気は違いそうです。蚊が媒介している限りは、たとえばマラリアのように何十年経っても終息することなく、結局、その土地に根付いてしまう恐れもないではないからです。

 

日本は今のところはまだ冬ですし、あるいは夏になっても、ジカウイルスを媒介する蚊の生息地域ではないと思われますけれど、デング熱が台湾で爆発的な流行を見せたことでもわかるように、「わりとすぐそこまで来ている」という感じもあります。

いくらミニ氷河期が近いかもしれないとはいっても、一直線に気温が下がり続けていくことなどあり得ず、春が来て夏が来れば、北半球の多くで蚊は活動します。

特に今年 2016年は、リオのカーニバルとリオのオリンピックで、おそらくは数百万人の人々がジカウイルスの最前線であるブラジルへ渡航すると思います。

その後の夏から秋までに何がどうなっていくのか。

なーんか全体的に明るくないですね。芸能ニュースも明るくないし、経済はひたすらカオスだし、これで大きな戦争でも起きたらいよいよな感じです。でもまあ・・・もはや御意のままに。

-             2016年からの世界, 人類の未来            , , , , , ,

以上は「IN DEEP」より

ジカウイルスは細菌兵器の一種とみられます。これにより世界の人口削減を狙うのです。ジカウイルスを媒介する蚊は英国が遺伝子組み換え操作で作った蚊だそうです。この蚊は強くて生命力があり仲々死なない様です。日本でも通常の蚊でも今では越冬するようになって冬でも良く蚊を見ます。遺伝子操作の蚊を敢えてブラジルに放った様です。2016年はブラジルに五輪で世界中から人が集まるのでこれで一気に世界中に広まるから?です                                以上

トルコの海外軍事基地と安定性に対する脅威

トルコの海外軍事基地と、安定性に対する脅威

Wayne MADSEN
2016年1月21日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

少なくとも3つの海外軍事基地を建設するというトルコの発表を、アメリカ合州国とNATOは、不安な目で見ることをせずに、アンカラの動きは安定化への貢献だとして歓迎した。これほど真実から程遠いことはない。シリアとイラクでは、イラクとレバントのイスラム国(ISIL)、アルカイダのヌスラ戦線、リビアでは、アンサール・アル-シャリア、エジプトとチュニジアでは、ムスリム同胞団などのテロ集団に対する支援のあらゆるところに、トルコの二枚舌の指紋がある。

アドルフ・ヒトラーを称賛するトルコ大統領レジェップ・タイイップ・エルドアンが、カタール、ソマリア、ジョージア共和国と、アゼルバイジャンに軍事基地を建設するという計画は、トルコのより攻撃的な、新オスマン対外・軍事政策に沿っている。トルコはトルコ海軍の存在感を紅海やインド洋にまで拡張する、初めての航空母艦も建造中だ。

トルコがジョージア共和国に基地を建設するという発表は、3000人のトルコ軍が駐留する、カタール国内と、トルコが既にモガディシュ港を、20年契約で運営しており、キスマヨ港運営も乗っ取ることを計画している破綻国家ソマリア国内での軍事基地計画をトルコが発表した後に行われた。

ジョージア国内のトルコ軍事基地と、将来の可能性として、おそらくは、アルメニアとトルコ間の飛び地ナヒチェバンへのアゼルバイジャン国内トルコ基地計画が、ジョージアのジャヴァフクとツァルカ地域の主としてアルメニア系住民を、ジョージアからの分離とアルメニア併合を検討するよう駆り立てた。この地域のアルメニア人は、二十世紀初期のトルコによるアルメニア人虐殺の記憶をずっと忘れずにいるのだ。

ジョージア領内へのトルコ基地という提案は、ジョージアの首都トビリシでの、トルコと、ジョージアと、アゼルバイジャン国防大臣の会合で議論された。ナヒチェバンのトルコ基地は、アルメニアの懸念を引き起こすのみならず、ISILや他のスンナ派聖戦集団とトルコのつながりを警戒しているイランにも不安をいだかせよう。

過去に、エルドアンは、アルメニアに対する、アゼルバイジャン国粋主義を煽ったことがある。2010年、エルドアンは“トルコとアゼルバイジャンとNAR(ナヒチェバン自治共和国)の間の軍事協力は、我々の関係における重要な要素の一つだ”と述べた。トルコ連絡将校が、もう長い間、既にナヒチェバンで運用しているアゼルバイジャン国内の軍事基地に駐留していると思われている。チェチェン共和国、イングーシ共和国、カラチャイ-チェルケス共和国や、ダゲスタン共和国などでのように、分離主義がトルコ自身のイスラム主義の狙いを達成する場合を除けば、トルコ自身が、クルディスタンの自治あるいは独立というあらゆる考え方に対して戦っているので、カフカス地域の分離主義者にとって、トルコは天敵なのだ。

アンカラは、駆け出しのソマリア国軍将校団を訓練するという公式任務で、トルコが軍事基地を予定しているソマリアの中心にいる分離主義者をも脅かしている。

ソマリアにおける、トルコ軍による最初の犠牲者は、独裁者モハメド・シアド・バーレの残虐なソマリア政権から分離した1990年以来、平和的ながら、承認をされていない国家として存在している、事実上独立しているソマリランド共和国かも知れない。トルコは、ソマリランドとソマリアを仲裁しようとしたとされているが、分離主義者に対するトルコの攻撃的な態度は、ソマリランドのみならず、ソマリア、プントランド、ジュバランドなどを含む他の分離主義地域でも、良く知られている。これがソマリア国内のトルコ軍部隊にとって最初の標的だろう。

駐ソマリア・トルコ大使オルガン・ベカルが、プントランドを初めて訪問したのは、2014年で、そこでアブディウェリ・モハメド・アリ大統領と会った。2015年アダドにあらたにでっちあげた中央国の発足式典にベカルは出席した。ベカルは大使の役割を放棄し、ソマリア駐留オスマン帝国総督役を演じているように見えた。会談の主題は、連邦化したソマリアへのプントランドの再統合だった。2015年、トルコ財界代表団が、ベカルの支援を得て、戦略的に重要な港キスマヨがあるジュバランドを訪れた。

アリ大統領の前任者、アブドゥルラフマン・モハムード・ファロレ・プントランド大統領は、ガルムドゥグ大統領のモハメド・アフメド・アリンとともに、2012年に、イスタンブールで開催されたソマリア和平会議から降ろされた。二人の地域指導者は、会議は“ソマリア人が運営”するものではなく、トルコには下心があると述べた。ソマリア国内のトルコ基地設置が発表された今、二人の指導者が正しかったことが証明された。

ソマリアの自治区を従属させた後、トルコは、トルコの陰謀用の“トロイの木馬”としてうってつけな大多数がイスラム教徒のオロモ人がいる、キリスト教徒が多数派のエチオピア、イスラム教の沿岸地域と、キリスト教内陸部との間で分裂が激化しているケニヤ、ザンジバルや、イスラム教でも穏健なイバディ派が多数派のタンザニアの分離主義志向地域に目を向けるだろう。イスラム主義過激派に直面しているキリスト教徒が多数派の国々、特にアルメニア、エチオピアやケニヤとって、トルコ自身既に重大な脅威になっている。

トルコは、シーア派が多数派のイランや、イバディ派が多数派のオマーンなどの非スンナ派諸国にとっても脅威だ。それゆえ、トルコは、ペルシャ湾におけるイランとオマーンの権益に圧力をかけることが可能なカタールに巨大軍事基地を構築する。

海外での軍事的存在を拡張するというトルコのあらゆる動きで、アンカラはNATOとアメリカ合州国の全面的支援を受けている。ジョージアとアゼルバイジャンへのトルコ進出は、NATOによる奨励無しには不可能だ。カフカスにおける、NATOの主な狙いは、ロシアを孤立化させ、アブハジア、南オセチアなどの独立志向の共和国や、アゼルバイジャン国内のアルメニアの飛び地、ナゴルノ・カラバフに直接圧力をかけることだ。ソマリアにおける、トルコの軍事的冒険主義は、アフリカにおけるアメリカ軍のあらゆる作戦を監督する、常駐アメリカ・アフリカ司令部(AFRICOM)の支援を受けている。そしてまた、カタールでは、トルコ基地は、中東で最大のアメリカ軍基地、アメリカの巨大なアル・ウデイド空軍基地に共存するのだ。

地域超大国になろうとするトルコの計画は、カタール、ソマリア、ジョージアとアゼルバイジャンの基地で止まるのだろうか? エルドアンと公正発展党の汎テュルク主義の欲求から、ヨーロッパ、中央アジアや北アフリカにも更にトルコ基地ができるかも知れない。アルバニアとの合意のもと、トルコ海軍は、パシャ・リマン基地としても知られているヴロラ海軍工廠を利用する権利を有している。イスラム教徒のアルバニア人やボシュニャク人のために、トルコ軍と諜報機関が、ボスニア-ヘルツェゴヴィナ、コソボ、アルバニアと、マケドニアに関与したことは、イスラム教徒の緊張を煽り立てたことを含めて、良く知られている。

トルコは、トルクメン人と、スンナ派部族の代理軍を利用して、イラクのクルディスタンと、シリア国内で、軍事基地を運用している。更に、トルコは“北キプロス・トルコ共和国”として知られている、トルコ以外のどの国からも、国家承認を受けていない分離主義者の組織、北キプロスで、軍事基地を長年運営している。

トルコが、キプロスとマケドニアのイスラム教分離主義運動を支援し、シリアとイラクのクルド人集団や、アフリカの角のソマリア人集団や、ジョージアのアルメニア人集団と戦うことを選んだことが、アンカラにあだとなって返ってくる可能性がある。トルコ共和国は、分離主義と無縁どころでなく、トルコ・クルディスタンから、かつてのアッシリアや、アルメニアの土地や、トルコ東部のラジスタン、トルコ地中海沿岸の元ギリシャ人の土地や、東トラキア、コンスタンチノープルを含むトルコ西部に到るまで、エルドアンと彼のとりまきの汎テュルク主義政権に対し、外部勢力が分離主義を利用するのに十分な空間があるのだ。トルコは、エルドアンのような実力者の世話になって統一されているトルコ共和国などというものとほど遠く、様々な民族と宗教で構成されている砂上の楼閣だ。アテネや、エレバン、モスクワ、ベオグラード、スコピエ、テヘラン、ハルゲイサや、アジスアベバから強い突風が吹きさえすれば、クルド人がもたらしているものを遥かに越える、自前の民族や宗教的国粋主義の勃興に対処すべく、汎テュルク主義政権の軍隊を帰還させるのに十分だ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/01/21/turkey-foreign-military-bases-and-their-threat-to-stability.html

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ユーラシア大陸の東端と西端で、忠実な属国両国は大活躍。

Record China 2016年1月23日
中国を包囲する米軍基地群、日韓だけで181拠点も―中国メディア

その一端が宜野湾市長選挙にもあらわれている。残念な結果になったが『日本にとって沖縄とは何か』を読み始めた。帯には「これはあなた自身の問題である」とある。

故小松裕教授の『「いのち」と帝国日本』を読み返していて105年前の出来事を思い出した。

1911年1月24日 幸徳秋水ら11名が、大逆罪で処刑された。
1911年1月25日 管野スガが、30歳で、大逆罪で処刑された。

アベコベの典型・先例。

処刑する側が滅亡していれば、今の永久属国日本はなかったかも知れない。

反戦平和と、持続可能な文明を主張した田中正造のような政治家が多ければ、日本中が原発だらけになることもなかったろう。

宗主国やそれを操る大資本のために、戦争法案を推進し、憲法を破壊して、理不尽な侵略戦争や、代理戦争のためにむざむざ日本人が死んでいったり、苦難をあじあわされたりすることにはならなかったろう。

「いのち」と帝国日本』、霧社事件の記述で終わる。映画『セデック・バレ』が扱った事件。

小松裕教授、「小国自立」という穏やかな代案を選び損ねたこと、そして、今も選びそこねているをおっしゃりたかったのではと思わせる。

小松裕教授の著作何冊か拝読した。圧巻は『田中正造の近代』。大作。無職の身にはつらい価格だが、さりとて図書館から借り、重要部分を書き写して、返す本とも思われない。

属国状態を確定するための経済的、法律的仕組みであるTPPについて、大本営広報は、推進担当者の賄賂疑惑情報しか報じない。

15人の若い命が奪われたバス・事故、具体的原因究明は必要だろうが、背後にある、規制緩和の行き過ぎ、今だけ、自分だけ、お金だけの体制、政権による新自由主義政策という根本原因・巨悪には決して触れない。もっぱら個人や経営者の責任だけ追求する偽善茶番。

1億人以上の国民が、ほぼ永遠に、国家ではなく、多国籍巨大企業が支配する世界で暮らすようになるTPP体制の深刻な問題には意図的に触れない。

  • 大本営広報関係者の皆様のIQが信じられないほど低いのか
  • 大本営広報関係者の皆様が多国籍巨大企業の走狗であるのか

のいずれか。

電気洗脳箱の放映時間と、紙媒体の記事面積、問題の重要さとは常に反比例する法則がある。

かろうじて日刊ゲンダイだけが、彼氏が大活躍したとされるTPP交渉の実態に触れているようだ。ネットから引用させていただこう。

「格違い」と持ち上げられるゴロツキ政治家の素性
身を覆う政治家の劣化の象徴

TPP交渉だって甘利は担当大臣として、目ぼしい成果を挙げたのか。秘密交渉の内容をリークしてくれた恩義でもあるのだろうか。大マスコミは「タフネゴシエーター」などと、やたら甘利を持ち上げるが、合意過程はベタ降りの連続。「聖域」だった重要5品目を守り切れなかった。

TPP参加国のGDPの8割を占める日米2国間交渉では、5項目のうち牛・豚肉は関税の大幅引き下げで決着。安い麦や乳製品の輸入も拡大し、コメも無関税で輸入できる特別枠(年7万トン)を設けた。その見返りに日本が手にするのは、現行たった2・5%の自動車部品の関税撤廃程度。自動車関連企業だけが、ホンの少しの恩恵を得られるに過ぎない。

【特集】IWJが追ったTPP問題

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

トルコのエルドアンも世界における危険人物の一人です。トルコは親日的な国でもあり大変残念なことです。しかし悪者は長く続きません。エルドアンとABE      以上

 

2016年に発火懸念、日本を取り巻く七大地政学リスク(5/5)

2016年に発火懸念
日本を取り巻く七大地政学リスク

田中 均 [日本総合研究所国際戦略研究所理事長]
【第52回】 2016年1月20日
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5

 とはいえ、サウジアラビアとイランが軍事衝突に至るとは考えにくい。バーレーンやスーダンに加え、どの程度のアラブ諸国がサウジアラビアに追随していくかは注意して見る必要があり、とりわけエジプトなどの動向は大きな影響を与えよう。

 ただ、核開発に関わるイランへの制裁は正式に解除されるに至り、イランの影響力はますます高まって行くことになる。このようなサウジ・イラン関係のバランスの変化が一層の緊張を生むことになるのかもしれない。中東での大規模な衝突は石油ガスの輸出に重大な支障をきたし、日本も深刻な影響を受けることは免れない。

リスク7:EU分解リスク
英国の国民投票が決定的影響

 現在のEUの危機は、「深化と拡大」の歪みから発している。「深化」では、ユーロの導入が財政政策の統合なく行われたことでギリシャなどでの放漫財政を許し、歪みが生じた。「拡大」では、EU加盟国がロシアの国境近くに及び、ウクライナを最後の砦と考えたロシアが同国のEUやNATOへの加入阻止に動いたことが、ウクライナ問題の背景となった。シリアからの難民の大量流入も、EU内での人の移動の自由化が大きな背景となっている。

 そのようなEUの危機を背景として、EU諸国では国内政治が揺れ動いている。ハンガリーやポーランド等では排外主義的色彩を持つような保守政党が政権についているほか、仏では極右勢力と称される国民戦線が地方選挙でも支持を大きく増やしている。一方スペインなどでは緊縮財政を嫌う極左政党が勢力を拡大している。2017年にはドイツの総選挙やフランスの大統領選挙が予定され、どのような政権が両国にできるのか注目される。

 EUの将来に決定的影響を持つのは、2016年中にも実施される可能性のある、英国におけるEU離脱の是非を問う国民投票である。キャメロン首相は国民投票を前にEU改革案についての交渉を行っている。しかし、同首相が特に重要とするEU域内移民への社会福祉の制限といったことは認められる可能性は低く、交渉の不調は離脱への賛成票を増やす結果となるのだろう。もし英国が脱退するとなれば、スコットランドは連合王国から独立しEU加盟を求めていく蓋然性は高い。

 EUの分解といったことに至らなくとも、これまでEU経済を実質的に支えてきた深化と拡大がこれ以上進んでいくこともあまり想定できない。EU経済に対する打撃は大きく、その経済停滞は日本を含め世界経済に悪影響を与えるのだろう。

世論調査

質問1 あなたが最も懸念すべきリスクだと思うのはどれ?









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5
以上は「diamond online」より

安倍首相「違ったら国会議員をやめます」拉致問題をめぐり熱弁(3/7)

安倍首相「違ったら国会議員をやめます」「国論を二分しようとの策謀に引っかかってはだめ」 拉致問題をめぐり熱弁

衆院予算委員会で質問に答える安倍晋三首相=12日午前、国会・衆院第1委員室

 緒方氏「具体論に入ってうかがいたい。2002年、小泉総理の訪朝時、蓮池薫さんら5人が戻ってきたとき、当初は一時帰国であるとされ、その後いったん北朝鮮に戻す約束になっていたといわれている。しかし、世間的には当時安倍官房副長官が強硬に反対して北に戻さなかったということになっている。安倍首相も自身のフェイスブックに『私は職を賭しても日本に残すべきだと判断し、小泉総理の了解を取り、5人の被害者は日本にとどまった』と書いている。一方で蓮池さんの本には、72ページに『安倍氏や中山参与を含め、日本政府は弟たちを止めることなどしない。戻す約束があるから』と。少しページが移り、『弟たちの日本にとどまる強い意志が覆らないと知って、結果的に尽力したのが安倍氏、中山氏であった』と。『両氏は弟たちを一度たりとも止めようとしなかった。止めたのは私なのだ』という風に書いている。まったく反する」

 首相「私はこの問題について、利用したことも嘘をついたこともございません。ここに平沢議員がおられますが、当時はこの5人の被害者を北朝鮮に戻すということが流れだった。流れだったわけだが、私は断固として反対した。平沢さんも反対した。これをどう覆すか、大変だったんです。しかし、まさに、最終的に私の官房副長官の部屋に集まって、私も、中山恭子さんも集まりました。関係者がすべて集まりました。今NSC(国家安全保障局)局長の谷内さんも集まった。当時の斉木さん、今の斉木次官も集まった。そこで最終的に私は帰さないとの判断をした」

以上は「産経ニュース」より

2016年2月25日 (木)

安倍首相はオバマ大統領が助言した「ロシア訪問自粛」を拒否した

ラジオ放送
安倍首相

消息筋:安倍首相はオバマ大統領が助言した「ロシア訪問自粛」を拒否した

                        ©                    AFP 2016/ YOSHIKAZU TSUNO
日本
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52796242

オバマ米大統領が、日本の安倍首相に5月のロシア訪問を自粛するよう求めていたことが分かった。共同通信が23日、複数の露日関係筋の情報として伝えた。

共同通信によると、オバマ大統領は2月9日に行われた安倍首相との電話会談で、5月のロシア訪問を自粛するよう求め、「今はそのタイミングではない」と伝えたが、安倍首相は「これに応じず、議論は平行線に終わった」という。なおこの情報は23日に複数の関係者によって明らかにされた。

米国は、安倍首相がイニシアチブをとる露日接近の傾向を不安を抱きながら注視している。

安倍首相のロシア非公式訪問は、1月に実施された露日首脳による電話会談で合意した。安倍首相のロシア訪問は5月6日になるとみられている。露日首脳会談が行われる可能性がある都市として、黒海沿岸のソチが挙がっている。

関連:
露外務省:日本は平和条約に関する議論で歴史の歪曲を許している
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タグ
露日関係, バラク・オバマ, 安倍晋三, 米国, 日本, ロシア

コメント・ガイドディスカッション
以上は「sputnik」より
本当に拒否したのか、不明です。5月6日の訪ロまで安倍氏が健在でいられるかどうかの方が不確かです。今後、東京地検特捜部やHAARPの動きに注意が必要です。また疑惑中のアベッキー問題が再燃しかねません。週刊誌に載ればそれで終わりです。以上

これが「アホノミクス」の超破壊力だ!

★阿修羅♪  > 政治・選挙・NHK201 > 376.html              
          
   
      
 
これが「アベノミクス」の超破壊力だ!(simatyan2のブログ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/376.html

投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 16 日 09:45:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU 

   
 
   

これが「アベノミクス」の超破壊力だ!
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12129306960.html
2016-02-16 08:54:34NEW !  simatyan2のブログ

15日の衆院予算委員会ではいろいろとボロを出した安倍総理。

「運用状況次第」によって、将来的に年金支給額の減額もあり得る、
とも解釈できる答弁には驚かれた人も多かったと思います。

しかし驚くべき答弁はさらに続いたのです。

「前回の8%への引き上げでは予想よりもはるかに消費の落ち込み
が大きく長く続いた」

と認めた上で、

「10%増税は国民に納得していただき、消費への影響にも配慮
しなければならない」

などと意味不明な発言をしたんですね。
http://www.daily.co.jp/society/main/2016/02/15/0008806712.shtml

つまり、結果は出てないと自ら認め、消費の落ち込みも認めたという、
ことですよね。

わずか10日ほど前までは、昭和バブル並の好景気を作り出したと
自画自賛してたのにです。

しかし消費の落ち込みを認めた上で、政府はやる事やったから
問答無用で増税する、と言う。

各種指標の伸び悩みは民間企業と国民のせいだから損したくなけれ
中小企業と国民で数字を上げろ、と言うのです。

8%に上げた時も社会保障に使うと言ってたのに、実際は公務員の
給与アップに使ったから、GDPマイナスで需要激減して、超低金利
どころかマイナス金利にしてるのに民間の土俵が出来た?、などと
お馬鹿答弁もしています。

アベノミクスの凄まじい破壊力は下の通りです。

・かっぱ寿司50店閉鎖
・神戸らんぷ亭全店舗閉鎖
・ワールド500店舗閉鎖
・ローソン260店舗閉鎖
・小僧寿しが100店舗閉鎖
・ヤマダ電機42億円の赤字60店舗閉鎖
・コジマ63億5000万円の赤字50店舗閉鎖
・マクドナルド190店舗閉鎖
・イオン100店舗閉鎖
・ユニー50店舗閉鎖
・イトーヨーカドー40店舗閉鎖
・東京チカラめし100店舗全滅
・西武・そごうを40店舗閉鎖
・サーティワンアイス、40年ぶり赤字
・東芝10000人超リストラCMOSセンサー白色LED事業から撤退、白物事業も売却
・ソニー本社売却モバイル2100人削減
・シャープ本社売却3200人削減
・横河電機1105人削減
・サンヨー消滅
・田辺製薬 2550人に早期退社
・日立建機 35歳以上に早期退社
・JT 1754人削減
・アシックス350人削減
・あいおいニッセイ同和損保400人削減
・損保ジャパン200人削減
・KADOKAWA・DWANGO232人削減
・ニッセン150人削減
・ホンダ系部品のケーヒン、早期退職400人募集

日本の外需は、わずか11%にすぎないのです。

それ以外は内需で、日本は内需だけで経済を立て直せるくらい巨大
な内需大国だったのです。

TPP参加は、外需の内のほんのわずかな国際企業のみを利するもの。

99%の国民が不幸になって、1%の勝ち組だけが莫大な富を蓄え
る、 そんな不幸な格差社会にしようとしているのが経団連です。

国会議員と違って、経団連の連中は国民が直接審判を下せない
組織だからタチが悪いのですが、その経団連が安倍政権を後押し
しているんですね。

安倍自民と、信仰頑なな安倍信者たちが、内需中心の日本で、円安
誘導と増税で経済を破壊し、今は誰も立ち上がれなくなっています。

 

   
 

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コメント
 
1.  2016年2月16日 10:38:10 : VES9N9YZ62 : DBNmaSw@hmM[182]
安倍は、2%の消費税再増税で、命を絶つ。

ものを買わない、買えない。インフレなどは夢のまた夢。
これで安倍政権を終幕させましょう。
お好きなようにやらせましょう。

景気悪化で苦しむのは国民だけではありませんからね。経済がガタガタになれば、苦しむのは経済界がより痛みを伴います。

戦争法廃止などは、安倍自民党崩壊を待てば出来るのです。

おバカ政治家が暴走する政治は、これで終幕させましょう。

それにしても、安倍は、国富を収奪させた売国奴政治家でありますね。

年金を焦げ付きさせ、今度は郵貯資金、農林中金の資金をアメリカに収奪さすでしょう。日本は、まさに植民地ですね。これだけは阻止しないと日本の将来はないのですが、、

働いても、豊かになれません。TPPの仕上げで、労働奴隷になるのです。

これで良いのでしょうか?


    
2.  2016年2月16日 10:50:20 : yBQkrRTumA : UvxNb8gKnf4[508]

 多くの人が 気が短いよね~~

 アベノミクスは トリクルダウンに失敗したのは事実だが

 アベノミクスという 壮大なる実験をしたことはよかった

 回り道だったことは 人生だって いろいろあるだろう 政治経済だって 間違うことはある

 ま~~ 安部政権が 間違ってばっかりだというのも納得しよう

 ===

 だが しかし 大企業(経済界)も官僚も政府だって 消費が落ちることがよくないことは理解したはずだ

 トリクルダウンがおきずに 給与が上がらなくて 消費が伸びないのだから

 いずれは 低所得者対策をする以外には 方法はない

 ===

 安部だって 回り道はしたけれど 本来の道に 戻ると 思うよ~~~

 慰安婦問題だって 安部談話だって 軌道修正したのだから 経済の軌道修正なんて簡単だ~~
 
 ===

 日本よりも ダメなのは 戦争経済を追い求める アメリカだよね

 軍事費の縮小をすれば アメリカは すぐにでも よみがえるはずなのだがね~~
  
 ===

 アメリカがだめなら 日本がどれだけがんばっても ともに ドボンになっちゃうよ~~~
 


    
3.    coldland[1] goOCj4KMgoSCjIKBgo6ChA 2016年2月16日 11:10:49 : sB6QuN50oo : rnu9ZlFqryc[1]
>>2

>>アメリカがだめなら 日本がどれだけがんばっても ともに ドボンになっちゃうよ~~~

その米国の植民地であり、指示に従う、政治家、官僚が支配している日本だから、気が短いのではなく、小泉時代から我慢の連続なのですよ。


    
4.  2016年2月16日 11:12:26 : NNHQF4oi2I : p@MqjzZMakU[197]
<<安部だって 回り道はしたけれど 本来の道に 戻ると 思うよ

甘い  詐欺師には 底辺の事を考える事は無いと おもうべきだ

 失われた20年と言う 実績が示している


    
5.    佐助[3376] jbKPlQ 2016年2月16日 12:24:47 : 9WzTFdu8Dw : EvnuAppFUfU[93]
日本の運命・近づく日本滅亡からの復活

60年代高度成長,貧富の格差が少なかった
70年代さらに成長はニクソンのキン離れ,為替フロート制でドル本位制は強化された。
80年代バブル景気は,輸出の神風が吹いた。
90年代失われ10年は,弱者切り捨て,大企業救済し2008年から2017年に世界恐慌を先送りさせた。
2000年代小泉不況は,耐乏を押付ける格差の拡大だった。アベのミクスで世界的恐慌を助長させた。
2008年にスタートした世界恐慌(信用・金融)は2010年代に日本滅亡の瀬戸際にさせる
2008年にスタートした産業革命は,民主主義プラウト主義経済で繁栄(共存共栄と自給自足)の期待感,
そして現代版応仁の乱は,姿を変えたアベノミクスによって民主主義のルールが破壊された。
その威力は,国民の生活を破壊させ,銀行・証券・為替の一時閉鎖を発生させる可能性が高い。

知られてないが
日本は1975年くらいまでは、プラウト主義経済だったので貧富の格差が少なかった
しかし1972年のニクソンのキン離れで,ドルの本位制が強化され,日本には輸出の神風が吹いた,今度は吹きません,日本が滅亡又は古今未曽有の地獄絵図化すると産業革命と民主主義プラウト主義経済で繁栄すると断言できる。

格差と弱者を救う黄金の世紀が産業革命によって開花する、Prout共存共栄(農業)、自給自足(工業)の時代が到来する可能性がある、日本は世界から絶賛の声と注目を浴びるかも知れない。米国の大統領選に期待がかかる。


    
6.  2016年2月16日 12:41:12 : yBQkrRTumA : UvxNb8gKnf4[509]

 >米国の大統領選に期待がかかる

 そうですね~~  誰が アメリカの大統領になるのかによって

 世界が ゴロっと変わる可能性がある!!

 


    
7.  2016年2月16日 13:02:17 : cfEXT28DzY : wP4v2C9Cl60[27]
>>2 yBQkrRTumA  : UvxNb8gKnf4[508]

こいつは甘いんじゃないよ!
アベ崇拝者だよ。


    
8.  2016年2月16日 13:19:27 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[704]
堀茂樹氏
「アベノミクスは軽佻浮薄な手法。適切な財政出動よりも大規模金融緩和を打ち出の小槌にし、生産拠点グローバル化なのに円安誘導を安直な「開けゴマ」にし、実体経済を軽視して幻想のトリクルダウンを催眠術に使った。結果、富裕層を独り勝ちさせ、中下層の購買力を犠牲にし、国民経済を大きく毀損した。」
https://twitter.com/hori_shigeki/status/699446077116710913

いいとこナシ。


    
9.  2016年2月16日 13:36:18 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[701]

>「アベノミクス」の超破壊力
>10%増税は国民に納得していただ

バカだなw

口先だけで「アベノミクス」を実行してないから

内需が減り、円安も進まないというのが現実だ


    
10.  2016年2月16日 13:38:49 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[702]

ま、その原因は、少しでもインフレが進むと大騒ぎする愚民とマスゴミ

それに迎合・利用する経済をわかってない安部を筆頭とする政治家や官僚たち(既得権層)にある


    
 
   
11.  2016年2月16日 16:03:26 : jy33CVuqoI : lBneQtkMefE[26]
リタイヤしたオイラ個人的にはデフレ&原油安&円高は大歓迎です!!!

    
12.  2016年2月16日 16:10:08 : wQOurll0yc : ioi_OuplZ@o[3]
順番から言えば、年金給付額を減らす前に、まずは国家公務員の給与・賞与カットからだよねぇ、アヘ君?

    
13.  2016年2月16日 18:27:22 : bOe8YvxgKU : iaHnQrHc@zs[31]
亜へのミクスでは国民に未来永劫恩恵などくることはない。早くあへを退場させるのだよ。

    
14.    眞民主党[36] 4cGWr47lk30 2016年2月16日 19:43:40 : vYFhqQaS2w : c_JOH@FxR_0[4]
ユダヤアメリカ隷属主義を
やめなければなにも変わらない。
アメリカとは、普通のお付き合いで
充分です。
日本は島国だが、決して小さくない。
皆さんの中に、47都道府県全てに
行ったことある方は何人いる?
日本人は100000000人いるぞ!
アメリカや中国よりは小さくても
日本は内需だけでもやっていける。

まず自給率。国産米、小麦、芋、
肉、養殖魚を増やして、輸入から
輸出する国になる!
品質よく、安全安心な日本産を
世界に広め、食料不安を断つ!
国民が食えれば国は強くなる!
エネルギーは太陽光の時代が
すぐ近くに来ている。原子力も
火力も不要、前時代の邪魔な置物。
これでユダヤアメリカとはおさらばだ。


    
15.  2016年2月16日 20:47:56 : axdxgm3Wdc : WoR5VAJtx2c[186]
意図的に 作りだすもの 不況とは

    
16.  2016年2月16日 21:54:02 : bYLiTFC55s : U5AdSJsPd0M[5]
教えてください。
どうして円安は日本経済に良いのですか?
どうして原油安は株安につながるのですか?
どうして円高は輸出企業に・・これはわかってますが、ドル115円より円高になると
輸出企業は苦しくなるといってますが、ついこの間までドル80円~75円でしたよね。
その中でもトヨタをはじめ、輸出企業は押しなべて業績好調ではなかったですか。
どうゆうことですかね。私には理解できません。教えてくれる方お願いします。

    
17.  2016年2月16日 23:36:35 : QN5S1WvDYw : fJh329qpraM[67]
>教えてください。
>どうして円安は日本経済に良いのですか?
>どうして原油安は株安につながるのですか?
>どうして円高は輸出企業に・・これはわかってますが、ドル115円より円高になると
>輸出企業は苦しくなるといってますが、ついこの間までドル80円~75円でしたよね。
>その中でもトヨタをはじめ、輸出企業は押しなべて業績好調ではなかったですか。
>どうゆうことですかね。私には理解できません。教えてくれる方お願いします。

>どうして円安は日本経済に良いのですか?

円安が日本経済に良いとは限りませんが、世界の貿易通貨がドルです。
そして、今現状は、日銀や政府が、ドル(米国債)を大量に持ってるので、ドルの価値が下がると、日銀や政府のドル資産が目減りするのです。
本来は、こうなる前、米国債を売っていれば、自国の通貨が強く(円高に)なって、経済がマイナスというおかしなイリュージョンが起こることはありません。
この国には、自国の国民が豊かになるより、アメリカの友達と自分が豊かになる人達が政治をコントロールしてるので米国債を売ることが出来ません。

>どうして原油安は株安につながるのですか?

原油安になったのは原油を売りたい人が増えたからです。
株安になったのは、いままでアベノミクスで大胆な金融緩和や年金で米国債を買いこんで円安を起こし、米国債を買われたアメリカ連邦準備銀行(FRB)が、その元手を日本の株式に投入して、株価をツリ上げて利益を稼いでいたのですが、
アメリカ経済が悪化したので、そちらの方に回したり、利益が出ている時点で日本株式市場から逃げたのです。
これにつられて各証券会社なども連鎖的に逃げ出して、株価が大暴落してるんですね。

>どうして円高は輸出企業に・・これはわかってますが、ドル115円より円高になると
輸出企業は苦しくなるといってますが、ついこの間までドル80円~75円でしたよね。

ついこの間までドル80円~75円の時は、日本の多くの製造企業や輸出企業は、自国の労働者を見捨てて、人件費の安い中国なんかに行って稼いでましたよ。
法人税を下げたりするから、欲に目がくらんだ企業が利益優先主義に走り、自国を見捨てて簡単にトンズラかますんですね。財閥企業たちは・・・・

>その中でもトヨタをはじめ、輸出企業は押しなべて業績好調ではなかったですか。

トヨタを始め、輸出企業の多くは、消費税の還付金がもらえるので、
その消費税が上がったので車両販売が落ちても売り上げが上がるという摩訶不思議な現象が起きるのです。
彼らは、下請け企業に消費税分をかぶらせて、還付金を丸々ガメているんですね。
しかし、このトリックも海外で売れなくては、ほとんど意味がないので、今の世界情勢では、売れなくて株価ダダ下がりは当然ですね。

>どうゆうことですかね。私には理解できません。教えてくれる方お願いします。

理解出来ました?


    
18.  2016年2月16日 23:36:57 : qcPKGNfl36 : gJokM5ziB6o[63]
「豚は太らしてから喰え」

戦後70年、米国は日本という豚をたっぷり太らせました。

これから日本を安倍という料理見習いを使ってよく肥えた豚を喰らいます。TPPはその為の料理方法なのです。骨までシャブルでしょう。


    
19.    名阪神高速浪速[72] lryN45BfjYKRrJhRkaw 2016年2月16日 23:59:03 : 5ZVEVudlS6 : Cykya1b4gCo[2]
安倍は徴兵制が悲願なので、態と若者を貧しくし、「お金に困って入隊する」人を増やしたいんじゃないでしょうか?

「経済的徴兵制」ですよね。


    
20.  2016年2月17日 00:11:56 : QN5S1WvDYw : fJh329qpraM[69]
>どうして原油安は株安につながるのですか?

日本のガソリンスタンドや多くの石油関連企業は、ロックフェラー財団と何らかのつながりが有り、その大元のロックフェラー財団が石油産業から撤退したので株価がダダ下がりなのも原因の一つです。
そして、ロックフェラー財団は、FRBにも深く関係しています。
以上、追加です。


    

21.  2016年2月17日 06:40:53 : RrCHd2tJ5Y : Jhc0LWrr7qQ[2]
アーべー精神分裂相の言うこと「みんなダメ」

アーべー精神分裂相の言うこと「みんなダメ」

アーべー精神分裂相の言うこと「みんなダメ」

精神分析も出来ないくらい「ひどい」


    
22.  2016年2月17日 08:05:54 : 1TppK4ETfU : ABTzccdlBy8[75]

   すごいねぇ~ アベノミクス!

  政権の支持率下がったら、報道のせいにして

          圧力かける、そこも最悪だねぇ~

   、

  


    
23.  2016年2月17日 09:34:48 : X0l8leUSt2 : c4eP7gHLzC0[14]
2さん それは甘いです。低所得者対策をしようにも財源がないからです。
国内消費を抑え(つまり貧困化した上で)円安・ドル高にして米国への輸出でしか生きる道を無くしてヤクザ・詐欺・謀略国家の人類の敵アメリカを守り、その手下・分家組長として日本国を支配するというのが安倍・黒田の狙いだからです。
TTPが発効すれば、ドル高を維持しなくとも良くなります。
円だろうがドルだろうが、どっちでも良いのです。国家の法を超越するTTPが彼らの利益を保証するからです。
あらゆる国家権力は悪の手下となり、国民は抵抗できません。
すでに、裁判所・政界・労働組合・宗教カルトの創価学会・ダマスゴミ・官僚などのあらゆる権力を手に入れているのですから、後は最高裁でTTPは合憲のお墨付きをもらえばOKです。
国家主権の放棄を様々なグループ・角度から強制するようになっているのです。
だから最後の砦は国家主権という、今は国際的に認められている権利と、憲法による統治という約束であり、国民主権と、国会は国権の最高機関という、日本国憲法が国民に与えた超強力な条項、権力というものに対してのこれ以上ない明確な定義と、国民が最高権力者であるという自覚です。
主権者とは何ですか。国語辞典を引いてみてください。支配者、君主です。
君主ですよ。国会はその代理機関に過ぎませんが、他の権力に優越するのです。
但し、憲法に反する立法はできませんが、憲法に反する裁判官は弾劾し罷免できるのです。
日本の最高権力者は国民です。憲法という法の上の法がその法的保障であり国民の正当性を保証しているのです。
だからTTPの最後の難関は憲法と国民です。
これを突破することが悪の帝国の課題です。
その君主が傍観者でいるなら「よきにはからえ」との託宣を与えることなのです。
その結果を後から後悔して騙した連中に話が違うではないかと言っても誰も助けてくれません。
憲法を守れと言いながら、その実その輸出依存思考は捨てず、貨幣的数量的拡大を利益・幸福と考えている既成左翼、消費税が国家による民間労働者搾取システムだということを隠して大衆収奪と唱える自称リベラル派は他国から利益を吸い取ろうという海賊的略奪文明民族の思想を体現しているが故に圧倒的多数の、国家から疎外された民間中小企業労働者・農民・低額年金者の支持は得られません。
これらの層が団結し、自分たちの利益を代表する者を選挙を通じて堂々と権力奪取することが必要なのです。
すでに、文部科学省は現代社会の教科を廃止して公民とう教科にしようとしています。
単なる名称変更と思ったら大間違いです。
公民とは公地公民のあの公民です。人民と土地は国家(天皇という当時の君主の法的表現)のものという「民主主義」以前の専制君主制国家の思想です。
国民が主権者という憲法の根幹を否定する憲法違反の行為なのです。
あらゆる面で擬制的民主主義の仮面を外して国民を奴隷化しようとして躍起なのです。
傍観者ではダメです。
以上は「阿修羅」より
政治は結果責任です。結果が悪ければ責任を取るのが当然です。安倍餓鬼はそれも分からずに居座り続ける頭の鈍さです。甘えて育てられてきた付けを国民が払わされているのです。親(お爺さん?)のしつけが悪かったのです。  以上

 

世界規模のリセットが差し迫る

世界規模のリセットが差し迫る!:コブラ・レジスタンスそしてアントワインから


テーマ:
転載元:PFC-Japan
世界規模のリセットが差し迫る!
WORLDWIDE RESET IMMINENT !




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2016/02/11 に公開


COBRA(コブラ)- レジスタンス・ムーブメントそして、アントワインからのメッセージ。






地球に大規模な変化を引き起こすための広大な計画が何年間にもわたり準備されてきました。

A vast plan has been organized for many years to trigger a huge positive change on this planet.

この計画は、地球の住民とエコシステムの濫用に終止符を打つための公正な法的手段を取ろうとするものです。

This will be the implementation of fair legal justice to put an end to the abuse of this planet’s populations and ecosystems.

なぜ私たちがこのことを前もって知っていたかといいますと、内部の者から私たちの準備のために情報提供があったからなのです。

The reason we have known about this in advance is because information has been released by insiders to help us prepare.

本計画の主要なポイントと、皆さんにお願いしたいことを申し上げます。

Here is some key information about the plan and what you can do to help.

この移行期については、以下の点をご理解ください。

What to Know about this Transition :

1.政治家、会社社長、大手銀行などは、人類に対して酷い犯罪を犯し、多額の金を略奪し、私たちの社会構造・メディア・金融などを買収などで汚してきました。

1. Many elected officials, CEOs, big bankers, etc, have committed extreme crimes against humanity, stolen vast sums of money, corrupted our society structure, media, finance, etc

2.レジスタンスが組織され、地球解放のために公的機関の内部者がその者たちを合法的に逮捕し、公正な裁判にかけます。

2. Resistance has been organized and official agencies insiders are going to arrest them legally and give them fair trial to liberate the planet

3.マスコミは、いままで起きてきたことの明白な証拠を提供します。

3. The mass media will be giving clear proof about what has really been going on

4.金融機関は3日から15日間閉鎖されます。皆さんのお金が無くなるわけではありません。

誰もが豊かになるような新たなフェアーなシステムに置き換わるだけです。

旧来のシステムは実際の価値とは無関係のバーチャルな負債に基づいていました。

それによって、一握りの人達が、世界中の金を盗んで操ることができたのです。

銀行借り入れは全て帳消しになります。

個人間、企業間のまっとうな借金は存続します。

新たなシステムは、真の価値(特に金本位制)に基づき、公正な交換を確保します。

いままで盗まれた多額の富は、地球上の各人に再分配されます。

4. The financial system will be shut down for 3 to 15 days, your money will not disappear, a new fair system will replace it with more abundance for everyone.
The old system was based on virtual debts disconnected from real value, allowing small groups of people to steal and manipulate money worldwide.
All debts owed to banks will therefore be forgiven.
Honest debts between private individuals and companies will still have to be honored.
The new system will be based on real value (especially gold standard) to insure fair exchanges.
Vast amounts of stolen wealth will be redistributed and shared for every human on the planet.


皆さんは、どのような貢献ができるでしょうか。
What you can do to help :

1.平和的な移行を行います。
  輸送・エネルギー・食料供給について一時的な中断があるかもしれません。
  3日から15日間の生活物資は確保しておいてください。

1. We are to transition peacefully.
There may be temporary disruptions in transports, energy and food supplies.
Make sure you have necessities for 3 to 15 days.

2.落ち着いてください。
  これは戒厳令とか政変ではありません。
  皆さんに何らかの強制処分があるわけではありません。
  暴力による復讐は許されません。
  これは、公正な裁判なのです。

2. Remain calm.
This is not martial law or a coup.
Nothing will be imposed upon you.
No bloody revenge will be allowed.
This is to be fair justice.

3.情報を入手しましょう。
  発表を入手して、話し合い、よく聞いてください。
  自分なりのリサーチをしてください。

3. Inform yourself.
Reach out, discuss, listen to announcements, do your own research.

4.皆さんの身の回りの対立や確執は、
  仲間割れをおこして武力行使をするためにわざと作られたものです。
  私たちは、皆と平和に暮らすようにできているのです。

4. Conflicts among you were artificially created to divide and conquer.
We are to live in peace as brothers and sisters.


5.もし可能であれば、他の人達への最低の必要物資の援助などをしてあげてください。

5. If you are able, help that everybody is taken care of and has basic necessities.


イベント(地球解放)が具体的にいつなのかは特定できませんが、計画は着実に進行しています。

私たちは、豊かさと自由を得て、平和に暮らせるようになります。

いままで隠されていた技術が全世界に開示されます。

人々のためのホンモノのプロジェクトやエコロジカルなプロジェクトが大量に起動します。

The exact date of this event can not be predicted, but the plan is going well
We are to live in peace with more abundance and freedom
Previously suppressed solutions will be released for the whole planet, and massive true humanitarian and ecological projects will be put in place.


いますぐ地球解放を!
Liberation Now

アントワイン
Untwine



Fabrice Sirius
https://www.facebook.com/Fa.Sirius/posts/10153554309854833

Blog of Cobra :
COBRAのブログ
http://2012portal.blogspot.com/

Website "Prepare For Change" :
Prepare For Changeのサイト
http://prepareforchange.net/

Website of Untwine :
Untwineのサイト
http://recreatingbalance1.blogspot.com/
以上は「サファイアのブログ」より
世界のギャングどもを追い詰めるためなら少しは我慢しましょう。一刻も早く連中を逮捕してください。                                   以上

米国の大統領選挙は大金が必要で、投票不正があり、変死者も

米国の大統領選挙を日本でも報道しているが、この選挙は大金は必要で、投票不正があり、変死者も              

        カテゴリ:カテゴリ未分類    
     アメリカで選挙が行われる年になると、投票マシーンの不正が話題になる。DESI(ダイボルド・エレクション・システムズ/現在の社名はプレミア・エレクション・ソリューションズ)の機械が実際の投票数と違う数字を集計結果として表示することを大学などの研究者が指摘していたほか、ハート・インターシビックという会社はミット・ロムニー家との関係が明らかにされた。(例えば、ココココココココ

 問題になった機械に限らず、コンピュータ化が進めば投票結果の操作は容易。電子投票を止めない限り、この問題は解決できないのだが、紙の投票に戻しても不正がなくなるとは言えない。例えば、2000年の大統領選挙ではバタフライ型投票用紙などが原因で混乱している。出口調査と公式発表との差が大きかったことも疑惑を呼んだ。出口調査に問題があったとされたが、逆だろう。アメリカの選挙には国際監視団を派遣する必要がある。

 この選挙ではネオコン/シオニストに担がれた共和党のジョージ・W・ブッシュと民主党のアル・ゴアが争っていたが、ゴアへの投票を減らすため、怪しげなブラック・リストや正体不明の「選挙監視員」による投票妨害が報告されている。正当な選挙権を行使できなかった市民が少なからずいたと報告されている。集計の過程でゴアの得票が減っていると指摘する報道もあった。

 こうした選挙の混乱は12月に連邦最高裁がブッシュ候補の当選を確定させる判決を出して納まったが、アメリカ以外の選挙なら、西側の有力メディアは間違いなく「不正選挙」だという大合唱になり、政権打倒の集会やデモを呼びかけただろう。西側支配層はNGOあたりを利用して資金を援助するだけでなく、抗議活動の作戦を指南するはずだ。

 アメリカでは選挙戦のシステムも公正ではない。ウォール街やイスラエルの強い影響下にある共和党と民主党以外の候補者はメディアから無視されるのだ。しかも、莫大の選挙資金が必要で、庶民が選挙に参加することは事実上、難しい。

 こうした状況を悪化させた判決を2010年1月にアメリカの最高裁は出している。非営利団体だけでなく、営利団体や労働組合による政治的な支出を規制してはならないと決めたのだ。つまり、「スーパーPAC(政治活動委員会)」を利用すれば無制限に資金を集め、使えるということであり、富豪や巨大企業による政治家の買収を最高裁が認めたということだ。外国の政府や勢力が政治家を買収することも可能であり、実際、そうしたことが行われている。

 この判決をジミー・カーター元米大統領も批判している。最高裁判決は「政治システムにおいてアメリカを偉大な国にしていた本質を壊した」と主張、大統領候補や大統領だけでなく、知事や議員を際限なく政治的に買収するという寡頭政治にしたとしている。選挙の後、資金提供の見返りとして富豪や巨大企業が臨む政策を進めることになり、そこに民主主義は存在しない。

 こうした仕組みを作っても支配層にとって完全ではない。ネオコンなど好戦派はどうしても2000年の選挙で勝つ必要があったのかもしれないが、立候補しないと言っていた人物を警戒していた。

 実は、選挙の前年、大統領候補として最も支持されていたのはブッシュでもゴアでもなく、ジョン・F・ケネディ・ジュニア、つまり1963年11月22日に暗殺されたジョン・F・ケネディ大統領の息子だった。1999年前半に行われた世論調査では、ブッシュとゴアが30%程度で拮抗していたのに対し、ケネディ・ジュニアは約35%だったのだ。

 ケネディ・ジュニアが民主党や共和党から独立した形で出馬し、投票数で勝つ可能性もあったのだが、その結果を支配層が認めるかどうかが話題になっていた。アメリカの大統領選挙は大統領を直接選ぶのではなく選挙人を選ぶので、選挙人が事前の誓約に反する投票をするという事態もありえた。

 そうした問題を解決する出来事が1999年7月に起こっている。ケネディ・ジュニアを乗せたパイパー・サラトガが目的地であるマサチューセッツ州マーサズ・ビンヤード島へあと約12キロメートルの地点で墜落したのだ。本人だけでなく同乗していた妻のキャロラインとその姉、ローレン・ベッセッテも死亡している。

 墜落地点から考えて自動操縦だった可能性が高く、操作ミス云々は理由にならない。また、その飛行機にはボイス・レコーダーが搭載され、音声に反応して直前の5分間を記録する仕掛けになっていたのだが、何も記録されていなかった。緊急時に位置を通報するためにELTという装置も搭載していたのだが、墜落から発見までに5日間を要しているも不自然だと言われている。つまり、何者かが意図的に墜落させた可能性があるのだ。

 ブッシュが大統領に就任した2001年の9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃されるとドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺ではイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランを攻撃する計画が立てられ、2003年3月にはイラクを先制攻撃している。

 その前年、2002年にはアメリカで中間選挙があった。イラクを攻撃することに反対する議員はほとんどいなかったのだが、例外的な議員のひとりがミネソタ州選出のポール・ウェルストン上院議員だった。ブッシュ政権にとって目障りな存在。

 そのウェストン議員は2002年10月に飛行機事故で死んでいる。「雪まじりの雨」という悪天候が原因だったと報道されているが、同じ頃、近くを飛行していたパイロットは事故を引き起こすような悪天候ではなかったと証言、議員が乗っていた飛行機には防氷装置がついていた。しかも、その飛行機のパイロットは氷の付着を避けるため、飛行高度を1万フィートから4000フィートへ下降すると報告している。その高度では8キロメートル先まで見えたという。

 アメリカでは、支配層にとって目障りな人物は「偶然」、飛行機事故で死んでしまうようだ。    


以上は「櫻井ジャーナル」より
現在の民主主義といわれている下で行われている選挙は、あまりにも不正選挙がまかり通り公平な選挙からは縁遠くなっています。資本主義思想から来る思考に限界が来ている表れであります。世の中の変革が必要です。                 以上

イルミナテイとメデイア

イルミナティとメディア

ネット上でも、甘利明の正体が次第に明らかになってきている。

ゴイムは正しいものを罰し(小沢一郎)、不正なものを許す(甘利明)。

ゴイムの罪悪への寛容を利用して、売国と不正を、「生き様」「美学」とまで言い放った男。

秘書にすべての責任をかぶせ、秘書のせいにはしないと真っ赤な嘘をついた男。

「罠にハメられた」と開き直って、加害者を被害者に変えた男。

この「ゲスの極み」も、ネット上では見抜かれつつある。

ただ新手の、石原慎太郎などの変化球が投げられてきたので、引っかけられないように注意すべきだ。それは甘利が米国に嵌められた、というものである。

甘利がTPP交渉でやったことは、米国への全面譲歩であり、どこにも米国の怒りを買うようなことはしていない。この程度の変化球に空振りし、パンツドロ大臣に続いて甘利まで逃がしてしまうと、こんな甘い野党ではもう闘えない、という諦めを国民のなかに生んでしまうだろう。

安倍晋三が総理になってから、日本とイスラエルとの緊密さが深まっている。

3.11における原発破壊以来、イルミナティによる原発を材料にした日本への支配はさらに強まっている。その最終的な達成は日中戦争になるだろう。

現在の状況は、現実を見ると同時に、深部の見えない状況をも捉える複眼を要求している。トンデモ論・陰謀論という刷り込み(洗脳)はもう古い。その裏側に潜む大衆コントロールに気付かないと、状況の深部を見落としてしまう。 

イスラエルの凄さは、仕掛けることを重視して、その結果(成功したかどうか)に対してはあまり気にしないことだ。だから恐ろしいのである。

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ベルギ-人ジャ-ナリストの、ミシェル・コロンが「メディアが広めたイスラエルに関する10の嘘」を語っていて、示唆的である。

天皇が、1月26日から30日にかけて南シナ海で中国と揉めているフィリピンを訪問している。

普通ならこのタイミングはまずいのだが、日本を戦前化しようという勢力が、第三次世界大戦の中核として天皇を使う動きとして、注目しておく必要がある。

特定秘密保護法、戦争法、そして緊急事態条項と続く安倍政権の暴走は、日中戦争の準備とみなければならない。

安倍・麻生らは、ナチスのやり方に多くを学び、それを敗戦後70年経って日本に適用しようとしている。緊急事態条項はまさにナチスの手法を日本に適用したものだ。

1933年2月、ナチスは、国会議事堂放火事件をでっち上げた。6月に社会民主党、7月に共産党を禁止した。これでドイツの議会政治・政党政治は終わった。1933年3月に、内閣に絶対的権限を付与する全権委任法(正式には「民族および帝国の困難を除去するための法律」。「帝国暫定憲法」とも「授権法」とも呼ばれる)を成立させた。

結局、これでワイマール憲法の議会制民主主義は抹殺され、ドイツ国民の諸権利を「永久停止」させた。そしてヒトラーの独裁を許し、ドイツは破滅への道を突き進んだのである。

日本国憲法の「参議院の緊急集会」を使えば、解散・総選挙時の衆議院の政治空白を埋めることも可能である。それより、立憲主義も知らなかった安倍晋三のような男に、独裁を法的に保障するなど危険きわまりないことだ。

歴代内閣で、安倍政権ほどメディアを弾圧した政権はない。ジョン・コールマンの『300人委員会』では、将来のワン・ワールドで、メディアは次のように管理される。

あらゆる情報サービス、テレビ、ラジオ、印刷物メディアは、ワン・ワールド政府の管理下におかれる。洗脳・管理のために現在のアメリカで実践され、”芸術”にまでなっている方法、すなわち「娯楽番組」が定期的に流される

東京の大手(「記者クラブ」)メディアに関する限り、これはすでに現在の日本で実現されている。メディアは安倍政権の管理下におかれ、洗脳・管理のツールになっている。日本ではニュース番組が批判の俎上に載せられることが多いが、「娯楽番組」こそ刷り込み(洗脳)の果ての愚民化には最適のツールなのだ。

安倍政権は常に国民を監視している。

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『エコノミスト』(2016年1月23日)が、「スパイと監視活動」という記事を載せている。イルミナティの本家筋では、国民監視をどのように進めているのか、見てみよう。

「諜報機関を運用することほどバランスを取るのが難しいものは、まずない。テロ事件が起きると、有権者は行動を起こせと要求するし、政治家はそれに応えるかのように、諜報機関のスパイ活動により大きな権限を与える。この好例が、米国で2001年に制定された愛国者法と、昨年フランスで起きたテロ攻撃を受けて制定された広範囲にわたる監視法だ。

だが、この強化された権限こそが、もし濫用されたら、我々の政治システムを歪め、表現の自由を委縮させ、裁判所の前に立つ正義の女神像が手に掲げる、正義の天秤を傾けてしまう可能性がある。

一方逆に、エドワード・スノーデンが米国家安全保障局の内幕の一部を暴露した事件のように、国の隠密活動の一端が明るみに出ると、多くの国民は吐き気を催し、再びスパイ活動を抑えつけろと国に要求する。

という訳で、英国政府が改定を目指している諜報機関の国内活動を規律する法律の内容に、多くの英国民が注目している。この法案は、電子機器を通じて情報収集をする諜報機関「政府通信本部(GCHQ)」が、どのようにしてコンピューターその他の電子装置に(令状を取った上で)バグを埋め込み、大量の情報(例えば、携帯電話通信記録やウェブサイトの閲覧記録など)を収集して分析し、私人の通信を盗み読むかを、明確に規定するものだ。

この法案の細部を正しく方向づければ、英国は国家の安全保障と国民の自由とを両立させるモデルケースを世界に提供できるだろう――もし誤って方向づければ、数世紀にも渡って先人たちが築いてきた自由を萎ませてしまうだろう。

(中略)

この法案が、企業に携帯電話の通話記録とウェブ閲覧のデータを少なくとも一定期間保存するように要求しているのも正しい方向だ。将来、令状の許可の下で、捜査に利用しうるからだ。諜報機関は往々にして、過去のテロ容疑者の連絡先や活動の記録を洗い直す必要に迫られることがあるからだ」

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ボストンマラソンの爆破事件も、9.11後のイラク侵攻、それに日本の3.11も、ディザスター・キャピタリズム(惨事便乗型資本主義)の絶好の材料に使われた。民営化された国民監視は、米国では巨大なビジネスになっている。

日本は、3.11以後、すっかり変わってしまった。日本の場合、異様なのは、戦争するために無理に中国を敵国とでっち上げ、国内を戦争に向かって準備させていることだ。

英国では、「電子機器を通じて情報収集をする諜報機関「政府通信本部(GCHQ)」が、どのようにしてコンピューターその他の電子装置に(令状を取った上で)バグを埋め込み、大量の情報(例えば、携帯電話通信記録やウェブサイトの閲覧記録など)を収集して分析し、私人の通信を盗み読むかを、明確に規定する」法案がかかっている。

『エコノミスト』は、「この法案の細部を正しく方向づければ、英国は国家の安全保障と国民の自由とを両立させるモデルケースを世界に提供できるだろう――もし誤って方向づければ、数世紀にも渡って先人たちが築いてきた自由を萎ませてしまうだろう」と書くのだが、現実は自由の剥奪に向かうことは明確だ。

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以上は「兵頭に訊こう」より

「9.11テロ」や「3.11テロ」・「パリ同時多発テロ」などは、国際金融資本家達(ロスチャイルド・ロックフェラーなど)がNWO(新世界秩序)=世界政府を樹立して、自分たちが主権者の世界政府にしようとしています。主権在民ではありません。金持ちどもの独裁国家です。それに協力しているが日本では安倍政権です。TPPやマイナンバー制度もその下準備です。                                以上

アルツハイマー病とALSの外部的要因の特定?

アルツハイマー病とALSの外部的原因の特定? :  青藻が作り出す毒素 BMAA が神経変性疾患発症の直接的外部要因として関与している可能性が濃厚に         

               

                2016/01/24             

                                           

英国デイリーメールの報道より

bmaa-dimentia-top2How bacteria in UK waters may lead to dementia

 

「緑が生み出すもの」の行く末

最初に書いておきますと、今回の翻訳記事はものすごく長くてですね、何だかんだと昨日から少しずつ訳していて、やっと終わったのですが、本文が長いために、前振りは最小にしたいとは思っています。

認知症やアルツハイマーに関しての記事は、今後も書くことになると思いますので、今回は、雑談は書かずに、なるべく早めに本題に入ります。

それでも、記事の概要を記しておきますと、アルツハイマー病と、そして、後述しますが、ALS (筋萎縮性側索硬化症)などの神経変性疾患の主要な外部要因の可能性がある」物質が、アメリカと英国の大学の研究者たちの研究で発表されたというものです。

その可能性のある物質(可能性はそれなりに高いと見受けられます)は、

BMAA

というもので、この BMAA というものは、いろいろなものに含まれているのかもしれないですが、最も一般的なのは、

水中の藻

が自身で生産するものでありまして、この BMAA という物質に関してのアルツハイマー病を含む神経変性疾患との関連について研究を記事にしたものですが、今回ご紹介するデイリーメールの記事を読む限り、外部要因としては、どうもかなり可能性は高いような気もします。

この BMAA という物質が人間に対しての神経毒であるかもしれないことは以前から言われていたようですが、今回の研究は、それが神経変性疾患につながる、かなり高い可能性を示唆したといえそうです。

ちなみに、BMAA という毒素を出すのは、「藻」の中の「青い藻」のことで、アオコなどもそうですが、これらは、「シアノバクテリア」と呼ばれていて、バクテリアという名がついているとおり、植物ではなく「細菌」です。

光で生きる「光合成をする細菌」です。

これに関しては、水槽で水生の生物などを飼ってらっしゃる方なら、放っておくと、水槽の中に「緑の藻」が繁殖し始める経験がおありになると思いますが、あれがシアノバクテリアです。このように、どこにでもあるものです。

下は、私の部屋に4つある水槽のうち(また水槽増やしたのか!)のひとつですが、水槽の内側のガラス面にある緑色のものがそうです。

my-room-bmaa

 

定期的に掃除したりしないと、次第にガラス面がこれに占領されていきます。

こういう青い藻に含まれている BMAA という毒素が、アルツハイマー病や、その他の神経性の疾患を引き起こしているという「可能性」についての話です。現時点では、あくまで可能性に過ぎないことも、研究した博士自身が述べています。

ちなみに、こういう毒素が、なぜ人間の体内に摂取されるかというと、「食物連鎖の中に取り混まれる」ためのようです。

つまり、私たちは魚を食べたり、あるいは日本人なら海藻を食べたりしますけれど、食物連鎖の循環から、そういうものへと入り込み、それは人間に入っていくということでしょうか。

しかし、魚や海藻は、人類が昔から食べているもので、それだけを考えると、世界中でアルツハイマー病や ALS の患者の数が急激に増えている理由としては釈然としない感じもします。
1974年から2013年までのALSの患者数の推移(日本)
ls-1974-2013中日新聞

 

仮に、もし本当に BMAA がアルツハイマー病や ALS などの神経変性疾患と関係しているのだとすれば、

「環境か人体かなどはわからないにしても、何かが昔とは変わった

のだと思います。

その「何か」の部分はよくわからないです。

いずれにしても、何も確定したわけではないですし、何より、あくまで私感ですが、今の私は「あらゆる病気は、大きなファクターである内部要因に、外部要因が加わる」ことで起きると思っています。つまり、病気の第1は外部要因より内部要因だという気がします。

かつてあれほど猛威をふるったペストやスペイン風邪も、誰にも抗体がないのなら本来なら全員がかかってもいいのに、そうはならずに、実際には「それらの病気にならない人の方が多かった」という事実。

以前、

アルツハイマー病の最大の原因が「ストレス」である可能性がアイルランドの大学の研究により突き止められる
 2015/10/23

という記事を書いたことがありましたが、これにしても、ストレス「だけ」が原因ということもあり得ないでしょうし、今回のことにしても BMAA 「だけ」が要因というわけでもないでしょうし、病気には内的要因を始めとして、大変に複雑な要素が絡んでいるものだと思います。しかし、複雑に見えても、そのコアは単純なものなのかもしれないですが・・・それがわかれば、そういう人が「賢人」と言われるのかもししれないですね。

私ら蛮人、じゃないや、凡人にはわからないです。

それにしても「外部要因が関係ない」とも、やはり言えるはずもなく、ガンに関しても、以前書きました、

WHOが公式発表した「ガンの原因となる116の要因」を全掲載
 2015/10/31

などのようなものの中には、確かに、強く関係のあるものもあるのかもしれません。

しかし、それらの物質に同じように暴露していても、やはり全員はガンにはならない。

どんな劣悪な環境でも、「ガンになる人とならない人がいる」のと同じように、アルツハイマー病などに関しても「同じような環境で、なる人とならない人がいる」のが現実で、難しいところですが、今回のものは、本文を読みますと、それなりに納得できる内容ではあるように感じます。

それでは、本文に入りたいと思いますが、少しだけ注記を。

ALS / PDC

文中に、アルツハイマーの他、ALS / PDC という聞き慣れない言葉が出てきますが、ALS に関しては、

ALS (筋萎縮性側索硬化症)

重篤な筋肉の萎縮と筋力低下をきたす神経変性疾患で、運動ニューロン病の一種。極めて進行が速く、半数ほどが発症後3年から5年で呼吸筋麻痺により死亡する。治癒のための有効な治療法は現在確立されていない。

というもので、最近は周知されてきた部分もあるものですが、ALS / PDC というのは、もっと希なもので、以下のようなものです。

ALS / PDC (牟婁病:筋萎縮性側索硬化症 /パーキンソン認知症複合)

紀伊半島南部とグアム島は、筋萎縮性側索硬化症 (ALS) の世界的な多発地域として知られている。これらの地域には、パーキンソニズムと認知症を主症状とする特異な神経変性疾患であるパーキンソン認知症複合 (PDC) が多発している。

ALSとPDCは、密接な関連があり、同一疾患の異なる表現型と考えられ、両者はまとめて牟婁病 (ALS/PDC) と呼称される。

というもので、今回の文中に「グアム島に ALS / PDC が多い」という記述がありますが、上の説明のように、日本の紀伊半島南部でも同じことがあるそうです。

三重大学大学院の紀伊神経難病センターのページ「紀伊半島の筋萎縮性側索硬化症/パーキンソン認知症複合」には下の地図があり、たとえば紀伊半島南部は、ALS の発症率が他の地区の 50〜 100倍にのぼるのだそう。

世界の筋萎縮性側索硬化症(ALS)の3大多発地域
alz-three

 

これらの疾患には、いまだに原因の理解できない「場所によっての特異性」があるようで、こういうことを見ますと、何らかの外部要因(理解できない外部要因も含めて)は確かにありそうです。

それでは、デイリーメールの記事です。

なお、「英国の」という剽げんが多いのは、デイリーメールが英国のメディアだからでして、世界中、BMAA に関しては条件は同じはずです。

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Alzheimer’s ‘cause’ discovered: Poisonous algae found in UK freshwater lakes and reservoirs could be fuelling dementia epidemic afflicting one million people
Daily Mail 2016/01/23

アルツハイマーの「原因」を発見 : イギリスの淡水湖や貯水池で見つかった有毒藻類は英国の100万人を苦しめている認知症の流行をさらに加速させてしまうかもしれない

algae-bloom-bmaa

英国全体の淡水湖や貯水池で発見される毒素は、英国で拡大している認知症の流行をさらに大きなものとしてしまう可能性を持つものかもしれない。

研究者たちは、藻類によって産生される化学物質が、アルツハイマー病および運動ニューロン疾患(訳者注:略称 MND 。四肢、延髄および呼吸筋の筋力低下などを招く神経変性疾患。 ALS を含む)などの壊滅的な神経病理学状態のカテゴリーと関係するかもしれない最初の直接的な証拠を発見した。

ごく一般的な青緑色の藻類の大発生による毒素は食物連鎖の中に入ることによって、魚介類や植物の中に普通に見出されるが、今、専門家たちは、 BMAA と呼ばれる毒素がヒトに脳疾患を引き起こす可能性についての証拠に大きく注目している

この関係性が確認された場合には、この BMAA という化学物質がアルツハイマー病の発症と関係した自然環境での第一の主要な環境要因となるだろう。

アルツハイマー病は、英国での増加が加速しており、2050年までに 100万人の英国人に影響を与えると予測されている。

1月17日に明らかになった最新の研究は、以下のことを示した。

・BMAA の豊富に含まれた食事を与えられたサルたちは、5カ月以内に「アルツハイマー様の疾患」を示した

・アルツハイマー病および MND で苦しんでいる人たちの脳は、BMAA の化合物が高レベルで含まれていることが見出された。健康な人にはこの傾向はなかった

・BMAA が高レベルで含まれている食事は、グアム島の神経変性疾患 ALS/PDC(筋萎縮性側索硬化症 ALS / パーキンソン認知症複合 PDC )の驚異的な率と関係している

・米国とフランスの科学者たちは、藻類の BMAA で汚染された湖や池沼の周りに住んでいる人たちに稀な神経ニューロン運動患者の「集団」を発見した

・BMAA の食物連鎖への関係はまだ確立されていないが、フランスのムール貝や牡蠣、および河口で成長したポルトガルのザルガイなどの魚介類には、すべて BMAA が含まれていることが判明している

英国全体の 12の淡水湖や貯水池から採取した青緑藻のサンプルの試験結果を見ると、これらの毒素は、イギリスの内陸の水域に広く分布していることが考えられる。

自然環境に関しての有数な研究者の一人、ポール・コックス教授( Professor Paul Cox )は、これらの青藻による有毒な毒素は、アルツハイマー病などの脳疾患の発生率が増加している背景にある「第三の要因」の可能性があると述べた。

米国ワイオミング州エスノメディシン研究所( Institute for Ethnomedicine )のディレクターであるコックス教授はデイリーメールに次のように語った。

「私たちはアルツハイマー病の最大の危険因子を知っています。それは加齢です。アルツハイマー病が増えているのも、人口全体の高齢化と関係しています。アルツハイマー病が増加している第二の理由は、アルツハイマー病の診断が、以前と比べて格段に的確になったことがあります」

「そして、私たちは今、第三の要因の可能性を追加しています。それが、環境毒素への曝露です」

イギリス王立協会の「プロシーディング・オブ・ザ・ロイヤル・ソサエティ B」誌( journal Proceedings of the Royal Society B )において先週発表された研究では、サルに BMAA を混入したバナナを与えた例が記載されている。

このサルたちは 140日以内に、プラークと呼ばれる異常な脳の構造が拡大し、アルツハイマー様の病気で死亡したグアム島民たちの脳に見られるものと同様の「脳のもつれ」が見出された。

これらのアルツハイマー様の病気は、ALS / PDC と呼ばれる。

汚染されたソテツの植物由来の小麦粉や、BMAA が多く含まれたコウモリを食べる習慣のあるいくつかの村では4人に1人が ALS / PDC を発症する。

熱帯の樹木の皮から抗 HIV 薬を発見したことで知られるコックス教授は「 BMAA が、アルツハイマー病および、運動ニューロン病を誘発する証拠の可能性が大きくなってきている中、これは非常に憂慮すべきことであるかもしれません」と述べる。

「そのサルたちのいくつかの脳にはプラークが見つかり、もつれの密度が、アルツハイマー病と非常に似ていたのです」と、教授は付け加えた。

ただ、教授は、藻類の毒素が供給されることによって、アルツハイマー病がサルで作られたと言っているのではないことを強調した。作り出された ALS / PDC に見られる脳のプラークの位置は、アルツハイマー病のものとは異なっていると教授は指摘する。

しかし、教授はこうも言っている。

「何かが起きています。 BMAA は、一部の人にとって要因となっている可能性があるのです」。

以前の研究では、BMAA が、アルツハイマー病と運動ニューロン病の患者の脳で一般的に発見されることが見出されているが、 しかし、他の人たちでは希であった。

そして、BMAA で汚染された湖や池沼で暮らす人々の MND の発症率は、予想よりも最大 25倍高いのだ。

しかし、今日までの英国の研究では、それらのヒトの健康への潜在的なリスクについての関係はわずかしかわかっていない。

2008年の研究で、12の湖や池沼すべてから採取した藻の試料中から見出されることとしては、 BMAA が、イギリスの淡水に広く分布している可能性だった。

その中には、飲料水の貯水池もあれば、レクリエーション関係の水もあったし、いくつかの場所は、釣り場とされているところもあった。

スコットランドのダンディー大学で研究しつつ、コックス博士と共にワイオミングで研究を続けるジェームス・メトカーフ博士( Dr James Metcalf )は、このように言う。

「 BMAA は、どこにでも、非常に一般的に見られるように思われるのです」

コックス博士もメトカーフ博士も共に、いまだに、どの程度の濃度の BMAA が、ヒトに害を与えうるかはわかっていないと共に、どの特定の遺伝子が BMAA に感受性があるのかについてもわかっていないと強調する。

コックス教授は、以下のように述べる。

「私たちは、遺伝子と環境に相互の作用があると考えています。おそらくは、一部の人たちは BMAA の毒素にさらされると、排出せずに蓄積されていく。遺伝子が銃であるとしたならば、その発砲の引き金となるのが BMAA の毒素です」

彼らは、医学誌に以下のように記した。

「 ALS / PDC においての個体の脳内の神経原線維変化は、アルツハイマー病患者の脳に見られるものと同様の免疫組織と構造を持っている。しかし、それらは、生化学的および局部的に、より不均一なものだ」

それにもかかわらず、ALS / PDC とアルツハイマー病における類似性は、 BMAA についてのより多くの研究を必要とすると彼らは言う。

1月22日、「英国アルツハイマー病リサーチ( Alzheimer’s Research UK )」のローラ・フィップス博士( Dr Laura Phipps )は、「このサルでの研究は BMAA への暴露が、神経変性疾患の機能的な特徴に直接つながる可能性を示唆している」と述べ、これが、グアム島で ALS / PDC が多い原因の条件の洞察にもなり得るとした。

フィップス博士は「認知症の希な形態の調査は、アルツハイマー病や運動ニューロン疾患など、より一般的な疾患との関連性を持つかを理解するために必要です」と述べた。

「運動ニューロン疾患協会( Motor Neurone Disease Association )」は、この件についてのコメントを控えた。

ダンディー大学とスターリング大学で教えるジェフリー・コッド教授( Professor Geoffrey Codd )は、以下のように言う。

「私たちは、アルツハイマー病の最大の発症要因は、老化と加齢であることを知っています。それに関しての異議はありません。しかし、それでも、ある人はアルツハイマー病になり、ある人はならない。この理由はいまだにわからないのです」

「人々のそれぞれのライフスタイルや、各自の遺伝子がそれらの疾病の要因だとも考えられますが、今、湖や池沼で見つかる藻が生産する BMAA が、アルツハイマー病や運動ニューロン疾患の発症に関係する可能性が示唆されたのです」

しかし、強く書いておきたいことは、現時点では、BMAA は、リスク要因のひとつの候補である「可能性がある」という域を出ないということだ。

BMAA が私たちの体にどのように影響を与えるかはわかっていないし、BMAA が環境の水域にどの程度含まれているのかも体系的な調査はされていない。

まだわからないことが数多くあるが、しかし、潜在的なリスクを考えると、より広範囲での BMAA の監視が必要ではないだろうか。

-             人類の未来, 日本の未来            , , , , , ,          

2016年に発火懸念、日本を取り巻く七大地政学リスク(4/5)

2016年に発火懸念
日本を取り巻く七大地政学リスク

田中 均 [日本総合研究所国際戦略研究所理事長]
【第52回】 2016年1月20日
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リスク5:ISテロのリスク
日本が標的となる可能性も排除できず

 米国やフランス、ロシアなどの空爆作戦により、シリア・イラクでISが支配している「領土」は減少していくのだろうが、ISにリクルートされた外国人戦闘員たちが拡散し、他の中東地域や欧州、アジアなどでテロを実行していく蓋然性は逆に高まっていく。

 欧州でのテロと同様、アジアにおいてもリスクは高い。特に相当数のウイグル族やインドネシア出身者が既に中東を離れたとされており、東南アジアなどで自爆テロが繰り返される可能性が指摘されている。最近のインドネシアでのテロはその疑いが濃い。

 日本については、外国人は目につきやすく、武器の調達も容易でないところから相対的にはテロのリスクは高くない。しかし本年の先進7ヵ国首脳会議(G7)や2020年東京オリンピックが、格好のターゲットと見なされる可能性は排除されない。もちろん、諸外国で日本人や日本の施設、あるいは日本に向かう航空機が標的になる(1988年のソウル五輪では前年に北朝鮮テロリストによる大韓航空機爆破事件が発生した)可能性も念頭に置かなければならない。

リスク6:中東の紛争が大規模な衝突に至るリスク
不安定化するサウジと存在感を増すイラン

 中東情勢の流動化の原因は、米軍の撤退及び米国の影響力の低下により生じた力の空白や、「アラブの春」によって専制体制が崩壊した後、チュニジアを除けば十分な統治体制が構築されていないという意味での力の空白によるところが大きい。この二つの力の空白がISの勃興を生み、シーア派とスンニ派の宗派対立を顕在化させていった。

 なかでもスンニ派の盟主サウジアラビアとシーア派の大国イランの対立は深刻な様相を見せている。サウジアラビアによるイランとの国交断絶の背景には、両国を取り巻く情勢変化がある。イランが核合意により中東での存在感を高め、イラク、シリア、イエメンなどでシーア派を支援する活動を活発化させている一方で、サウジアラビアを取り巻く環境変化は大きい。

 これまで「石油」「安定した王政」「米国との強い同盟関係」という三つの要素がサウジアラビアの安定を支えてきたが、油価が低下し、王政内部の人的変化が生じ、イランとの核合意成立により米国との同盟関係も相対化した。国内の不満を抑え王政への求心力を高めるため、対外的に強硬な行動が必要と判断されているのかもしれない。

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以上は「diamond online」より

安倍首相「違ったら国会議員をやめます」拉致問題をめぐり熱弁(2/7)

2016.1.12 13:55

更新

【衆院予算委詳報】
安倍首相「違ったら国会議員をやめます」「国論を二分しようとの策謀に引っかかってはだめ」 拉致問題をめぐり熱弁

衆院予算委員会で質問に答える安倍晋三首相=12日午前、国会・衆院第1委員室

 【拉致問題】

 緒方氏「安倍首相のこれまでの拉致問題に対する姿勢について。先般12月に元家族会事務局長の蓮池透さんが著書を出している。『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』という題の本。その第1章の表題は『拉致を使ってのし上がった男』。53ページに『今まで拉致問題はこれでもかというほど政治的に利用されてきた。その典型例は実は安倍首相によるものである』と書いている」

 首相「その本、私はまだ読んでおりませんが、いちいちコメントするつもりはございません。家族会の中からも、実はその本に対して強い批判があるということもご紹介させていただきたい。大切なことは北朝鮮に対して一致結束して、今われわれも一生懸命やっているのですから、すべての被害者を奪還するために全力を尽くしていくことではないかと思います」

 緒方氏「安倍首相は拉致を使ってのし上がった男でしょうか」

 首相「そういう私は議論をする気すらはっきり言って起こりません。そういう質問をすること自体がですね、この問題を政治利用しているとしか思えないわけであります。私はですね、まさにこの問題については父親の秘書を務めているときから取り組んでまいりました。当時はまったく誰からも省みられなかったわけでありますし、私もずいぶん批判を受けましたよ、この問題については。しかし批判を受けましたが、まさに被害者を取り戻すことが政治の責任であるとの思いで今日まで仕事をしてきたつもりであります。もちろん政治家の仕事、困難な仕事には常に批判が伴うが、そうした批判は受け止めながら、しっかりと結果を出していくために努力を重ねていきたいと思っている」

以上は「産経ニュース」より

2016年2月24日 (水)

今月中に第三次世界大戦が?

12:16

今月中に第三次世界大戦が?

つい最近、ロシアがサウジがシリアに軍事介入すればシリアを巡る第三次世界大戦が勃発するだろうと警告しました。
さらに、アメリカはシリアを半分に分割したいようです。まさか、ロシア領とアメリカ領に分割するのでは??
シリアが益々めちゃくちゃになっています。もしサウジが主導する偽の軍事演習で350000人の兵士がシリアを侵略したなら。。。どうなってしまうのでしょうか?しかもシリアを侵略するために結集したサウジ連合軍には、ヨーロッパに偽難民として大量に流入し残虐な犯罪行為を続けている野蛮なイスラム♂の出身国ばかりです。彼らがいかにサウジが支援するISISと繋がりがあるかが分かります。

今月中にサウジ連合軍がシリアを侵略するのではないかと伝えていますが、そうなると、今月末には株価が暴落し、ロシアやイランとの大規模戦争になってしまうのではないでしょうか。しかもアメリカも参戦するでしょう。

まったく。。。イルミナティは聖書に記述されている通りのことをやらないと気が済まないようです。

日本は絶対に蚊帳の外にいるべきです。

http://beforeitsnews.com/war-and-conflict/2016/02/ww3-could-start-this-month-350000-soldiers-in-saudi-arabia-stand-ready-to-invade-syria-2460308.html
(一部)
2月15日付け

War Soldiers - Public Domain

サウジアラビア北部に、ノーザン・サンダーと呼ばれる18日間かけた大規模軍事演習が行われることになりました。そのため、350,000 人の兵士、20,000台の戦車、2,450 機の戦闘機、460機の軍用ヘリコプターがサウジ北部に集結しました。

サウジの公式発表によると、今回の軍事演習の参加国(スンニ派)は、サウジアラビア、UAE、エジプト、ヨルダン、バーレイン、スーダン、クウェート、モロッコ、パキスタン、チュニジア、オマーン、カタール、マレーシア、その他(数ヶ国)です。
軍事演習が行われている間、サウジアラビアの領空は封鎖されることになります。今回の軍事演習はこの地域で行れた軍事演習としては史上最大です。

なぜこのような大規模軍事演習をするかというと。。。どうやら、サウジアラビアとトルコはシリアを侵略する計画のようです。

特定国を侵略をするために武力を結集させるとするなら、このようなやり方が最も効果的なのです。
どの国の政府も決して特定国を侵略する準備をしているなどとは公言しません。そのため、軍事演習が、侵略のための都合の良い口実として使われるのです。
もし彼らが軍事演習中にシリアを侵略するとするなら、今から2週間以内に侵略が始まるでしょう。
可能性として、サウジ連合軍(大軍)は、イラク西部からシリア南部へと進攻します。 そしてトルコ軍は北部からシリアへ進攻するでしょう。彼らのゴールはもちろん、ロシア、イラン、ヘズボラが反撃を開始する前にアサド政権を倒すことです。

この2年間で、サウジアラビアやトルコ及びその同盟国は、シリアのスンニ派反政府勢力に巨額の軍事資金を提供してきました。これらの国々はスンニ派の反政府勢力にアサド政権を倒してもらいたかったのです。

ISISはシリアで敗戦などしません。サウジアラビアとその同盟国は巨額の資金をISISに与えてきました。そしてISISが占領したシリアの油田から大量の石油(数億ドル規模)をトルコが購入してきたのです。トルコはISISから購入した石油を世界に輸出しています。

スンニ派の主要国(複数)は、ISISやスンニ派の反政府武装集団を使ってアサド政権を倒そうとしました。アサド政権を倒した後にシリアを完全なスンニ派国家にしたかったのです。
しかしロシア、イラン、ヘズボラがアサド政権を守るために、シリアでの軍事介入を開始しました。ロシアの空爆により情勢が一変しました。ロシアの攻撃によりスンニ派の反政府武装集団は壊滅的になっています。

アレッポはシリアの最大都市でしたが、2012年までスンニ派の支配下にありました。しかし今ではロシアの激しい空爆により、シリア、イラン、ヘズボラの地上部隊でさえアレッポに近づくこともできなくなっています。
そしてもうじき、アレッポはシリア政府の支配下に置かれるでしょう。
そうなれば、シリア戦争は終焉します。
しかし。。。サウジアラビア、トルコそしてその同盟国は、アサド政権を倒すために、大量の時間、資金、労力を費やしてきました。ですから、今、引き下がるわけにはいきません。

もし、シリア戦争が終わり、弱体化したアサド政権が生き残れば、今後、長い間、シリアを支配するのはヘズボラとイランです。そしてアサド大統領が死去すると、イランとヘズボラはシリアを完全なシーア派国家にするでしょう。
しかしサウジアラビアとトルコはシリアがシーア派国家になることを最も恐れています。
そうなることを阻止するために、今、サウジとトルコそしてその同盟国がシリアを侵略しようとしているのです。

しかし彼らがシリアを侵略しようとすれば、ロシア、イラン、ヘズボラと本格的な戦争に突入することを意味しています。

欧州発の金融危機ー高まる銀行破綻リスク

   

6^3=216で6^3+3=219 ですか       呆~う↓

2016-02-14 04:06:03 | 日記




EUがベイルイン導入を11カ国に警告 June 4, 2015
http://www.trendswatcher.net/june2015/geopolitics/eu%E3%81%8C%E3%83%99%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%A4%E3%83%B3%E5%B0%8E%E5%85%A5%E3%82%9211%E3%82%AB%E5%9B%BD%E3%81%AB%E8%AD%A6%E5%91%8A/

欧州発の金融危機–高まる銀行破綻リスク 09.02.2016
http://www.trendswatcher.net/latest/geoplolitics/%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E7%99%BA%E3%81%AE%E9%87%91%E8%9E%8D%E5%8D%B1%E6%A9%9F-%E9%AB%98%E3%81%BE%E3%82%8B%E9%8A%80%E8%A1%8C%E7%A0%B4%E7%B6%BB%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF/

ドイツ銀行は世界の金融システムを破壊しようとしています 日本や世界や宇宙の動向  2016年02月11日11:15
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51979821.html

ドルのX-DAYは近いか?  投稿者:Legacy of Ashes の管理人  投稿日:2016年 2月11日(木)14時10分40秒
http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/3535

国が銀行救済するベイルアウトから、預金封鎖し救済するベイルインへ すべては気づき 02/13/2016
http://sekaitabi.com/bailinout.html?utm_campaign=shareaholic&utm_medium=twitter&utm_source=socialnetwork

ヨーロッパの大きすぎて潰せない銀行(複数)が破たんします! 日本や世界や宇宙の動向 2016年02月14日10:50
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51980011.html

・・しかしヨーロッパではドイツ銀行以外にも複数の大きすぎて潰せない銀行(独コメルツ銀行、クレディ・スイス、HSBC、仏BNPパリバなど)が非常に危険な状態です。

イタリアでは殆ど全ての銀行が破たんする危険性があります。また、ギリシャの銀行株が月曜日に25%も暴落しました。金融ハルマゲドンがヨーロッパに起こりつつあります。そして、全世界が苦しみを味わうことになります。
ヨーロッパの銀行が破たんすると、ヨーロッパ全体の株価が暴落します。昨年中旬から今日まで、ヨーロッパの株式市場の富の5分の1が消滅しました。

ヨーロッパ全体の株価暴落は主に銀行の株価の暴落によってもたらされています。
マーケットウォッチによると、ヨーロッパの銀行株は6週間連続で下落しています。これは前回の金融危機と同じ状況です。・・







銀行ズタボロ、倒産詐欺でペイオフ・ヒルゴン・・とかなんとか・・












関連

国連の瞑想室
http://satehate.exblog.jp/16780026/

デンヴァーの壁画で識別された反キリスト
http://satehate.exblog.jp/16297474/

バンクオブアメリカの予報: 3つの壁画
http://satehate.exblog.jp/16278866/


まあ、とにかく、ウィリアム王子が2018年に36なわけですから
以上は「さてはてメモ帳」より
今は、西欧の資本主義の崩壊が迫っているのです。銀行の預金に利息がつかいないで逆に利息を払うなどは既に崩壊しているのです。決して長くは続きません。資本主義の革命が必要です。                  以上

下り坂から」「まさか」に差し掛かる安倍政権

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「下り坂」から「まさか」に差し掛かる安倍政権-(植草一秀氏)
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/914.html

投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 09 日 20:00:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU 

   
 
   

「下り坂」から「まさか」に差し掛かる安倍政権-(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1so9rgi
9th Feb 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks

安倍政権の下り坂が止まらない。

2012年12月の政権発足以来、曲りなりにも「上り坂」が続いたが、

昨年6月から8月にかけて頂上に到達。

そこから「下り坂」が始まっている。

「下り坂」の先には「まさか」が控えている。

1942年6月のミッドウェー海戦

1942年8月のガダルカナル島の戦い

で日本軍は敗北し、第二次大戦は完全な「下り坂」に転じた。

しかし、日本のメディアは

連戦連勝

の虚偽報道を展開し続けた。

日経平均株価は

2015年6月24日に 20868円

2015年8月10日に 20808円

2015年12月1日に 20012円

をつけた。

この株価が

2016年1月21日に 16017円

2016年2月9日前引けで 16168円

に下落している。

3A1S(安倍、麻生、甘利、菅)と呼ばれる現在の第2次安倍政権トップ4の一角である甘利明氏が

金権スキャンダルで引責辞任した。

甘利氏自身が現金受領を求めており、甘利事務所がURに対して口利きを行っていた事実は確認されている。

口利きの見返りに現金を受領していれば、あっせん利得処罰法違反に該当する可能性が高い。

国会での野党の追及は生ぬるいが、事実は重い。

日銀は安倍政権が任用した5人だけで、マイナス金利導入を強行決定した。

政治任用された者が「数の力」で金融政策決定を強行するなら、

もはや日銀の独立性など存在しないも同じである。

預金者の所得を奪い去るゼロ金利政策・マイナス金利政策を正当化するロジックは存在しない。

預金者、生活者、労働者、年金生活者、消費者は、

インフレ誘導と円安誘導で

損失を蒙るだけで利益を得ることはまったくない。

「アベノミクスが成功した」

という話はメディアが宣伝しているだけで、主権者の実感でも感想でも真実でもない。

1942年以降も、日本の戦争は

「連戦連勝」

と伝えられた。

その結果、300万人もの日本国民の生命が奪われた。

間違った戦争が強行され、虚偽の情報に踊らされ、300万人もの国民が尊い命を奪われたのである。

「安倍内閣の支持率が上昇した」

という情報と、

「連戦連勝」の大本営発表と

本質的に同じものだ。

主権者は、メディアが垂れ流す「虚偽情報」の真相を掴み、

「虚偽情報」に踊らされないように気を付けなければならない。

「安倍一強」

などと言われるが、これも「虚偽情報」である。

2014年12月の総選挙で、安倍自民党に投票した主権者は、主権者全体の17.4%しかいない。

6人に1人しか、安倍自民党に投票していないのだ。

メディアが作りだした虚構、虚偽情報に踊らされると、1940年代の日本を繰り返すことになる。

「下り坂」に転じた第2次安倍政権。

流れを変えることは不可能であると思われる。

アベノミクスがなぜ失敗しているのかと言えば、

アベノミクスが国民の幸福を目指していないからだ。

アベノミクスが目指しているのは、

大資本の幸福

である。

日本を支配している支配層は、

米・官・業・政・電

の五つだ。

日本支配の頂点に君臨しているのが

米国

=強欲巨大資本

である。

1%が99%を支配している

と言われるが、その1%が、

グローバルな強欲巨大資本

なのである。

このグローバル資本の支配体制の下に、

日本の官僚機構

日本の大資本

が位置する。

米・官・業のトライアングル

が日本を支配している。

このトライアングルが手先として使っているのが

利権政治屋

電波産業=マスメディア

である。

近年の特徴は、主権者を誘導するために、

電=電波産業=マスメディア

を完全支配している点にある。

第2次安倍政権の閣僚である高市早苗総務相が、2月9日午前の衆院予算委員会で、

放送事業者が政治的公平性を欠く放送を繰り返し、行政指導でも改善されないと判断した場合、

電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性

に言及した。

放送法は第4条で、

放送事業者が、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつて、

政治的に公平であること

意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること

と義務として定めている。

高市氏の答弁は、これに反した場合、

電波法76条に基づいて電波停止を命じる

可能性に言及したものだ。

近年のNHK報道は、

「政治的公平」を完全に欠いている。

また、

「意見が対立している問題」

について

「できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

も怠っている。

政治的に偏向した番組編集が行われている。

このような偏向した放送を行うNHKがテレビ設置者から放送受信料を強制徴収することは、

財産権の侵害であり、許されることでない。

NHKとの受信契約は直ちに任意制に移行するべきである。

NHKの大本営化などが深刻な問題になっているが、高市氏が述べてのは、これと真逆の対応である。

政府を批判する情報を流すメディアに対して懲罰的対応を示すことが示唆されているのである。

ドイツのナチ党が、全権委任法を制定して、独裁政治に突き進んだ。

安倍自民党は主権者全体の、わずか17.4%の直接支持しか受けていないにもかかわらず、

いま、独裁政治の傾向を強めている。

そのための手法として、メディアの支配、メディアの統制を強めている。

日本の「戦前への回帰」は、もはや仮想の段階を超えている。

しかし、ここで主権者は冷静に考えるべきだ。

安倍自民党への直接支持は、わずかに17%しかないのである。

御用メディアが

「一強」、「一強」

と繰り返すから、何となく、その情報に洗脳されてしまいやすいが、

安倍自民党の直接支持は17.4%しかないことを、再確認するべきだ。

内閣支持率も、おそらく3割以下というのが真実だろう。

「ウソの情報も100回流せば本当になる」

といった感覚で、安倍政権はマスメディアにウソの情報を流布させているのだと思われる。

主権者の25%が連帯すれば、安倍政権を倒し、主権者政権を樹立できる。

このメカニズムを認識して、必ず実現しなければならない。

 

   
 

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コメント
 
1.  2016年2月09日 20:22:01 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[585]
「御用メディアが「一強」、「一強」と繰り返すから、何となく、その情報に洗脳されてしまいやすいが、安倍自民党の直接支持は17.4%しかないことを、再確認するべきだ。内閣支持率も、おそらく3割以下というのが真実だろう。」

無強全弱ですかね。「どんぐりの背くらべ」とも言いますが。
野党のチャンスです。
このチャンスを活かすも殺すも、野党次第。

植草氏、がんばってください。応援しております。


    
2.  2016年2月09日 20:22:03 : 5pGkvRNznQ : LDxQJl7ifaM[1]
郵貯ドロボーの次は、年金ドロボーと言うことですな。
マイナス金利突入の目論見は、ここですぞ。
年金ドロボーに繋がってます。
誰からのミッションかは、言わずと知れてます。
お手伝い役は、毎度お馴染みの売国勢力筋。
年金運用は鉄火場のみへと仕向けられています。
マイナス金利を通して、年金運用は鉄火場のみへと仕向けられています。
はぎとられる前に、ドロボーに対決できる政権の誕生が待ち望まれます。

    
3.  2016年2月09日 20:52:48 : Kc1YCNfDA6 : qDg2AhfeVIs[8]
> 「安倍内閣の支持率が上昇した」
という情報と、
「連戦連勝」の大本営発表と
本質的に同じものだ。
主権者は、メディアが垂れ流す「虚偽情報」の真相を掴み、
「虚偽情報」に踊らされないように気を付けなければならない。

例えメディアがウソを言っていたとしても何の罰則も無い、という事にかんしては戦前も戦後も同じ、という事ですね。肝に命じておきたいと思います。


    
4.  2016年2月09日 21:24:53 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[592]
近所の夜道を安心して歩けると回答する人の割合
日本、まさかのOECD平均以下
https://twitter.com/Kelangdbn/status/696766844535832576/photo/1

「まさか」ってあるなぁ…


    
5.    佐助[3332] jbKPlQ 2016年2月09日 21:26:16 : 9WzTFdu8Dw : EvnuAppFUfU[49]
政府自民党と日銀の失政

日経平均株価は三尊天井からヘッド・アンド・ショルダーズ経て猛烈に下げている

2015年6月24日に 20952円で最初の頂点

2015年7月21日に 20850円で二回目の頂点

2015年12月1日に 20946円は三回目の頂点

の高値をつけ,三尊天井,三山を形成した,

そして,この株価は,見事に
2015年12月1日に 20012円の,ヘッド・アンド・ショルダーズ(三尊天井)の戻りを形成し2016年1月21日に 16017円まで下落した。そして16025円の底から上げて,もう一つの底を形成すると,なんと(逆三尊底)の三山となる。これは,ただの官制相場「GPIF」相場にスギナイ,経済が良くなっているとウソ錯覚をさせた。アベノミクスはウソでドロボー金融サギ国家は永久に続くと思うべからず。

もし三尊天井と逆三尊底が達成するならば明らかな「風説の流布」、「株価操縦」、「インサイダー取引」が国家ぐるみで行われている証明になる。恐ろしや。

石油も株価も基軸通貨もバブルが弾けると,世界恐慌では,10分の1にまで落下する。原油1バレル150ドルが頂点なら,1バレル15ドル付近まで落下することになる。リーマンでは日経平均株価は,前回6995円までしか落下しなかったので,二幕・三幕では,2000円近くまで落下する。

しかも今回は,世界恐慌(信用収縮・金融)と多極化が重なっており,古今未曽有のバニックになると予告できる。まず地方銀行の取り付け騒ぎと銀行の一時閉鎖,引き続き為替・証券の一時閉鎖が世界各地で発生する。モラトリアム(一斉閉鎖)・借金棒引・負債凍結・価格固定など確実です。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。ところが、政府日銀とマスコミには目先だけを認識し、本当の根因が見えません。そのため、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。自信度100%


    
6.  2016年2月09日 21:38:21 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[594]
玉木雄一郎氏
「TPPが求める新たな損害賠償制度は、日本の制度に矛盾します。外国企業から高額の損害賠償を求められるおそれがあり大問題です。にもかかわらず、担当の岩城法務大臣の答弁は今日もグダグダでした。」
https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/697033485408555008

グダグダ、ダラダラ、ヨレヨレ、下り坂。


    
7.  2016年2月09日 22:05:16 : 0t2IEpX7dU : JeRc7_qf3Mk[2]
前の戦争のときも「停戦を言える雰囲気ではなかった」と言い訳している人が多いけど
でも実際は今のネトウヨレベルの人をのぞいて指導者側も「このまま戦争を続けたら大変なことになる」と認識していたんだよね
でもそう認識していながら、自分から戦争を止めようとは言えないどころか
むしろ戦争を止めようと言う人を弾圧する側に加担したわけで
自分で自分の意思に反して自分を拘束するようなおかしなシステムが出来上がっていたんだよね
今にほんも自民党の人もかなりの割合で「このまま安倍政権が続くとやばい」と思いながら口に出せないどころか積極的に「安倍政権を支えていく」と言ってしまっている
そういう意味では戦時中と今の日本は非常にヨk似ている

    
8.  2016年2月09日 23:37:18 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[597]
TPPが発動されたら、米国はこの非関税障壁を取り払うのか?

米国もフクシマなど14県の日本食品の輸入停止を継続
https://twitter.com/kitahamamikiya/status/697058861698514944/photo/1

お聞きしたいものですなぁ…


    
9.  2016年2月10日 04:35:47 : TcSj66hycQ : kWrOUkDhz_c[1]
野党共闘は平和同盟なのです、安倍安保が戦争法案だとするのならネ(゚∇^*)

    
10.  2016年2月10日 08:06:22 : wo1FNLaOyk : uVNViAAi@xU[231]
日銀のマイナス金利政策について植草先生の分析に期待しています。まさかの坂。シロウトには読めない未知の世界ですので、よろしく。

    
 
   
11.    安倍を辞めさせる会[145] iMCUe4LwjquC34KzgrmC6Ynv 2016年2月10日 10:21:06 : FAt0kYWxVo : ylcjRTfmBXc[105]
会社経営でも人生でも清原の例をあげるまでもなく転げ落ちたら早い。ましてや政治はなお早い。それを最小限に押しとどめるのは何か。常に自らを律し全体を映す鏡に照らすことである。
以上は「阿修羅」より
ベッキーとの不倫問題など到底許されることではありません。間もなく天罰が下ります。以上

 
 

スイス全国民に毎月2250ユーロ支給か

欧州
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101201120

スイス国民は、有職か無職かにかかわらず国が国民一人一人に対し毎月2500スイスフラン(約2250ユーロ)を支給するという提案を議論することになる。なお子供には625フランの支給が提案されている。インディペンデント紙によると、スイス連邦政府は同件に関する国民投票を6月に行うことを決めた。

もし同提案が国民投票で承認された場合、スイスは、いかなることにも関係なく国民に最低限の収入が保証された初の国となる。

リサーチ会社「デモスコープ」の世論調査によると、大多数のスイス人が、もし同法律が採択された場合も仕事を続ける意向であることが分かった。もし毎月2500フランの収入が保証されるならば仕事を辞めると答えた人は、わずか2パーセントだった。

また回答者1076人の3分の1が、法律が採択された場合、他の国民は仕事をしなくなるとの確信を示した。なお回答者の56パーセントが、同提案は承認されないと考えている。

提案が承認された場合、スイスは年間2080億スイスフランを支給することになる。うち1500億スイスフランは国の税収入から、550億スイスフランは、社会保険基金から拠出される見込み。

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  • catss4
    スイスでは、民間銀行の変化について、国民投票が行なわれる
    などというニュースもあった。
    この支給の件については、いろいろと 情報が流れています。
    本当に始まれば、様々な意味で、終わりの始まりになる。

    強い妨害も予想されるなか、平和にことが進みますように。
  • Kozi Moto
    世界の金融を支配しているのは、ユダヤ人・ロスチャイルドと隠れユダヤ人・ロックフェラーである。
    richardkoshimizu.at.webry.info/200702/article_13.html
    世界の金融を支配しているのは、ユダヤ人・ロスチャイルドと隠れユダヤ人・ロックフェラーである。前者はフランクフルトの宮廷ユダヤ人・高利貸しから発祥した財閥である。後者は、前者から新大陸の経営を委ねられた「隠れユダヤ人」財閥である。この二者によって支配されている金融グループ(銀行・証券・保険)は、以下のとおりである。
    ●ロックフェラー財閥系列の代表的な大企業
    銀行 チェイス・マンハッタン  シティ・バンク
    証券 メリルリンチ  モルガン・スタンレー
    保険 GMキャピタル  プルデンシャル
    ●ロスチャイルド財閥系列の主な大企業
    銀行 ロスチャイルド銀行  (ロンドン・パリ・チューリッヒ)
    モカッタ・ゴールドシュミット銀行(英国)
    クレディ・スイス(スイス)
    J・P・モルガン
    証券 ゴールドマン・サックス
    保険 ロイズ保険(英国)
    以上のとおり、名の通った金融会社は、軒並み、この2つのグループの企業であり、それ以外も、傘下企業がほとんどである。よって、ユダヤ系以外の金融業者など、存在しないといっても過言ではなく、彼らこそが、「国際的投機金融勢力」そのものである。アングロサクソンによる世界経済の支配など、実在しない虚構である。(それは、一見、アングロサクソンに見える隠れユダヤ資本でしかない。)ちなみに「国際的投機金融勢力がユダヤ人であることを示す資料」は、不要である。ユダヤ人以外に、国際的投機金融勢力など存在しないからである。
    植草教授が察知したりそな銀行のインサイダー疑惑で登場するのも、当然、この2グループの企業である。(氏は、詳細を知っているから、冤罪で逮捕された。)自民党に新生銀行を8兆円の支援金付きで献上させたのもロックフェラーである。不二家の不祥事発覚前に空売りを仕掛けていたのも、GSである。どれもこれもユダヤ人か隠れユダヤ人の企業である。よって、巨大な金融犯罪は常に、ユダヤ系企業によって仕掛けられていると判断するのが、正解である。その犯罪の手先が小泉、竹中、安倍である。そして、隠れユダヤ人ロックフェラーの手先が、G.W.ブッシュであり、ユダヤ人ロスチャイルドの手先が、トニーブレアである。(前者は隠れユダヤ人であり、後者はその疑いが濃く、側近は全てユダヤ人である。)二大ユダヤ財閥が米英の首脳を動かして、引き起こした内部犯行が911である。
    参考資料:
    ロックフェラーの出自 : 
    ステファン・バーミンガム氏の著書、"The Grandees - America's Sephardic Elite."
    www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/rockyuda.htm
    「15世紀までにユダヤ人はスペインに入り込んで、広大な土地を領有する地主階級になっていた。なかでもロックフェラー一族は、ユダヤ社会のプリンスとでも呼ぶべき高貴な一族であった。1492年にスペインの国王がユダヤ人を追放して、財産を没収したとき、ロックフェラー一族は、トルコに逃れた。副大統領だったネルソン・ロックフェラーの祖父は、一族がトルコからフランスに渡ったと認めている。ロックフェラーはキリスト教徒を装うことで、キリスト教徒とビジネスを行い、ユダヤが新大陸を支配する目的で、ロスチャイルドが内密に送り込んだマラノであった。」
    「ネルソン・ロックフェラー副大統領がユダヤの末裔であることに最初に触れた書物は、The Thunderboltであり、彼がなぜユダヤ社会と密接に協力してきたのか、なぜ彼のニューヨーク市長当時の市幹部が上から下までユダヤ人だらけであったのかを、この本がようやく説明したのである。過去の彼のすべての選挙戦は、常にユダヤ人が主導し、ユダヤ社会の支持を得てきたのである。」
    ▲Nelson Rockefeller: A Secret Jew!
    www.bamboo-delight.com/Newsletter_Archives/CSN_20030417_2_15.txt
    ▲The Rockefellers Are Jewish
    Assembled by John "Birdman" Bryant
    www.thebirdman.org/Index/Others/Others-RockefellersAreJewish.html
    ▲The Rockefellers were Marrano Jews.
    Round Table Group
    www.whale.to/b/round.html.
  • Kozi Moto
    備忘録:日本の国民総資産
    richardkoshimizu.at.webry.info/201107/article_87.html
    userdisk.webry.biglobe.ne.jp/008/181/20/N000/000/004/131163456145513430134_kokuminsousisan-thumbnail
    備忘録:日本の国民総資産
    内閣府より作成 単位は10億 国民総資産とは(金融資産+非金融資産)の総資産である 2007年の国民総資産は約8420兆円
    RK注釈:調査は2007年までしかしていないと思われ。以後、どのくらい伸長したかな?
    sooda.jp/qa/127575
    「日本の場合、あんまり海外諸国と比べても意味はないと思いますが・・・ちなみに国民の総資産(1400兆円)は嘘です。それは個人金融資産。それはどの部分かというと、家計部門の金融資産残高なんです。これは個人の貯蓄から負債を差し引いた分。まあ、つまり貯金している部分ですね。で、実際の国民総資産は8000兆円くらい。だから、債務超過なんていったいいつになるんだっていう状態。まあ、なんで今は地道に借金を返している段階。財政が健全化すれば、そのうち減っていきますよ。健全化すればね。
    ===補足===
    エクセルデータですけど、内閣府が出している試算です。
    www.esri.cao.go.jp/jp/sna/h19-kaku/21annual-report-j.html
    ここの国民資産、負債残高というのを見れば、分かるかと思います。というか、「国民総資産」で検索かければ、意外とそういう話はでてきますよ。資産なんて、実際にある額だけじゃなくて、貸し出してる分とか、株式とか土地とか他にもいろいろありますからね。負債もいっぱいあるから一概にどうこう言える数字でもないけど。ただ、債務超過レベルではないことは確かですね。というのも国富、会社でいうところの純資産が2800兆円くらい。企業としてみれば、わりと健全かと思いますよ。
  • Kozi Moto
    TPP詐欺:なるほど、日本人の資産、1700兆円をTPPで略奪したいわけですね。
    richardkoshimizu.at.webry.info/201303/article_169.html
    userdisk.webry.biglobe.ne.jp/008/181/20/N000/000/008/136244751475313131697.png
    なるほど、日本人の資産、1700兆円をTPPで略奪したいわけですね。
    これだけ盗めば破産大国ユダヤ米国も少しは息がつけますからね。情報感謝。
    日本人の貯金総額 18兆ドルを超える
    26.03.2013, 10:30
    japanese.ruvr.ru/2013_03_26/108996044
    日本人の倹約と貯蓄の美徳は、現代も生きている事が明らかとなった。日本国民の貯金は、総額18兆ドルを超えている。資金は、日本企業の株価の上昇により増加しつつある。一方株価は、日本経済の景気改善を信じる人々の投資により上がっている。
    貯金という日本の習慣は、この国の発展の重要な原動力である。人々が銀行に預金する事で、金融機関は、巨額の資金を運用する事ができるからだ。
    その一方で、最近日本では口座を持たない人の数が増加しているとの指摘もある。公式的なデータでは、日本の家族の約三分の一が、銀行に貯金がない。
  • Kozi Moto
    やっぱり、マイナンバーの狙いは、日本の高齢資産家を身包みはがすこと。
    richardkoshimizu.at.webry.info/201509/article_54.html
    やっぱり、マイナンバーの狙いは、日本の高齢資産家。
    米国1%の対日侵略略奪軍司令部の諸氏は、日本の家計金融資産、1700兆円を奪取しようと企んでいる。
    「その為の郵政民営化であり、JA解体であり、GPIFの運用見直しなのです。」
    「60歳以上が、金融資産の6割以上、1076兆円」
    マイナンバー制度で、お金を持っている中高年を抽出し、横文字のユダヤ投資顧問会社が、美味しい話を持ち掛ける。「元本保証」「高利回り保証」くらいの口頭の嘘は、平気でつく。海外で資産運用して高利回り実現のはずが、投資先が計画倒産して、元本丸ごと消滅。「約束と違う」と訴訟団を作って告訴しても、15年裁判で消耗し、そのうち原告が高齢で死去。
    2015/9/6 23:57
    スレチにて失礼致します。
    マイナンバーがらみの考察ですが、ユダ金が虎視眈々と狙っているのはやはり1700兆円以上の個人金融資産です。1%以外の人間がこんなに溜め込んでいるおいしい国は他に有りません。彼らが放っておくわけがありません。
    その為の郵政民営化であり、JA解体であり、GPIFの運用見直しなのです。
    日銀の発表した2015年第一四半期における家計の金融資産は1708兆円。この金額を年代別にブレークダウンすると、下記になります。(2014年4月時)
    60歳以上が、金融資産の6割以上、1076兆円を占めています。
    この層が、ユダ金のおいしいターゲットなのです。
     30-39歳:4% 68兆円
     40-49歳:12% 205兆円
     50-59歳:21% 359兆円
    ★60-69歳:34% 581兆円
    ★70歳以上:29% 495兆円
    ここで強調したい点は、
    『10年後自動的に各年代が同じ資産を形成出来ない』ということです。
    2014年時点の30歳代の層は、10年後205兆円の資産は築けません。他の年代も同様です。
    正社員比率は下がり、年功序列制も衰退し、更には十分な退職金も出ないでしょう。
    これまでと同じ様な資産形成は不可能なのです。
    GPIFの年金資金も喪失していることでしょう。
    今の現役世代は、歳をとっても今の老人のようにはなれないのです。
    そんな状況で、1000兆円を超える現在60歳以上が有する金融融資産が、一度ユダ金に収奪されたら、二度と日本国民の元へは戻ってきません。
    相続税収も今のままでは政府によりユダ米へ献上されるだけです
    高齢者が有する金融資産の国外流出・喪失の阻止が、今後数年間の我国の重要な課題です。
    何の対策も打たず無防備ままだと、10年後には日本は本当に貧乏な国になってしまいます。
    高齢化と個人金融資産の防衛が、10年先の日本を考えるうえで、とても、とても、重要な課題なのです。長文失礼致しました。
    <参考資料>
    blogs.yahoo.co.jp/hyper_kurakura/18246496.html
    www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf
    ランスロット
    2015/09/06 23:58
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以上は「sputnik」より
今後各国で検討されるであろう「ベーシック・インカム」構想です。将来はこの制度になるはずです。2250ユーロ(約30万円)ですから最低限の生活が保障されるのです。現在進行中の世界市民革命が成功すれば実現可能です。「9.11テロ」や「3.11テロ」等を引き起こした悪い連中です。これらの悪い連中1%が世界の富の99%を支配しているのです。革命が成功すれば連中に奪われた富を世界市民に分配できるのです。それには次の選挙で安倍政権を打倒するのです。                                以上 

現実を見ずに破綻している世界制覇計画を強行しようとしている米強行派に隷属する日本のエリート

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     日本の「エリート」が隷属しているアメリカの好戦派、つまり軍事力で世界を制覇しようとしている勢力は追い詰められてしまった。自分たちが過去に描いた「予定」を放棄することができないため、破綻に向かって走り続けているのだが、その後を追いかけている日本にも同じ運命が待っている。いや、それ以上に悪い状況へ陥るかもしれない。

 アメリカやイギリスの支配層は20世紀の初頭から基本的に同じ戦略を推進してきた。その戦略をまとめ、1904年に公表したのがハルフォード・マッキンダー。西ヨーロッパ、パレスチナ(1948年にイスラエル建国を宣言)、サウジアラビア(サウード家のアラビアを意味するサウジアラビアが登場するのは1932年)、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ「内部三日月帯」を、またその外側に「外部三日月地帯」を想定した。そのふたつの三日月地帯でハートランド、つまりロシアを締め上げて支配しようというのだ。

 現在、アメリカの好戦派は東アジアから東南アジアにかけての地域で中国を軍事的に包囲する「東アジア版NATO」のようなものを構築しつつある。その枢軸として想定されているのが日本、フィリピン、ベトナムの3カ国で、そこに韓国、インド、オーストラリアを結びつけようとしている。

 中国が食い込み、パイプラインを建設していたミャンマーは「民主化」でアメリカの支配下に入ったが、BRICSのインドは勿論、インドネシアやタイはアメリカと一線を画してきた。そのインドネシアやタイなどが「テロリスト」の攻撃を受けている。中国に接近していた韓国もアメリカに脅されたようだ。台湾の再属国化も狙っているだろう。「一帯一路(シルク・ロード経済ベルトと21世紀海のシルク・ロード)」を進める中国としては台湾関係の重要度はかつてほど大きくないが、中国に対する軍事的圧力を強めようとしていうアメリカにとっては大きな問題だ。

 活発に動いているアメリカだが、国の力が弱まっていることが背景にある。社会システムを崩壊させ、生産を放棄したのだから当然。そのことを好戦派も理解できているようで、支配者としての立場を維持するためにプロパガンダ(洗脳)体制、監視システム、蜂起や暴動を鎮圧する能力などを強化してきた。そうした仕組みを動かすため、アメリカでは「愛国者法」(Uniting and Strengthening America by Providing Appropriate Tools Required to Intercept and Obstruct Terrorism Act of 2001/USA PATRIOT Act)が作成された。この法律が制定されてからアメリカでは憲法が麻痺、ファシズム化が進行中だ。

 そのアメリカには憲法を無視してもかまわないと主張する法律家の集団が存在する。アメリカのエリート校として知られるエール大学、シカゴ大学、ハーバード大学の法学部に所属する法律家や学生が1982年に創設した「フェデラリスト・ソサエティー」がその集団で、議会に宣戦布告の権限があるとする憲法はアナクロニズムだと主張、プライバシー権などを制限、拡大してきた市民権を元に戻し、企業に対する政府の規制を緩和させるべきだとしてきた。

 2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやワシントンDCの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃された後、司法省の法律顧問として「拷問」にゴーサインを出したジョン・ユーもフェデラリスト・ソサエティの熱心な活動家として知られている。

 この集団の影響を受けたのか、安倍晋三政権は「民意」だけでなく、憲法を無視しているのだが、それに飽き足らないのか、憲法を改め、「国家緊急権」を導入しようという動きもある。「合法的クーデター」を認める憲法を作ろうとしている。

 日本国憲法を変えろという要求はアメリカからのものだ。この憲法は日本が降伏した翌年、1946年11月3日に公布され、その翌年の5月3日に施行された。日本の侵略を受けたアジアの人びとだけでなく連合国の内部でも厳しい意見が渦巻き、侵略の象徴だった靖国神社を破壊し、最高責任者だった天皇の戦争責任を問うべきだとする人が少なくなかった。

 そうした連合国の声が日本へ波及する前に「天皇制」を維持する憲法をアメリカの支配層は作ろうとしたのだろう。その第1条は次にように定めている:

「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」

 大戦の終盤、ドイツが降伏する前の月に反植民地、反ファシズムを掲げたフランクリン・ルーズベルト大統領が執務室で急死した。ウォール街のクーデター派にとっては願ってもない好運。その後、ニューディール派の力は急速に低下してルーズベルトと対立していたウォール街の代理人たちがホワイトハウスで主導権を握ってしまう。

 本ブログでは何度も書いてきたが、ウォール街の支配者はルーズベルトが大統領に就任した直後、1933年から34年にかけてクーデターを計画している。名誉勲章を2度授与された伝説的な軍人、スメドリー・バトラー海兵隊少将、また同少将から話を聞いて取材したジャーナリストのポール・フレンチが議会で証言している。

 ふたりの証言によると、ウォール街のクーデター派はドイツのナチス、イタリアのファシスト党、フランスの「クロワ・ド・フ(火の十字軍)」などを参考にしていた。まず、新聞を利用して大統領を攻撃、50万名規模の組織を編成して圧力を加え、大統領をすげ替えようとしていたのだ。フレンチによると、「コミュニズムから国家を守るためにファシスト政府が必要だ」とクーデター派は主張していたという。こうした計画を阻止するため、バトラーはウォール街の大物たちに対し、クーデターにはカウンター・クーデターで対抗するので内戦を覚悟しろと通告した。

 クーデター派の中心はJPモルガンだというが、この巨大金融機関は関東大震災の復興資金調達で日本政府が頼った相手。それ以降、日本の政治経済に対して大きな影響力を持つようになり、最近の用語を使うならば、「新自由主義」を導入させて貧富の差は拡大、不況は深刻化して東北地方では娘の身売りが増え、欠食児童、争議などが問題になった。

 日本でJPモルガンと最も親しくしていたのは井上準之助。1920年の対中国借款交渉を通じて井上はJPモルガンに接近、浜口雄幸内閣と第2次若槻礼次郎内閣で大蔵大臣を務めた。

 その井上を1932年に血盟団が暗殺するが、その年にJPモルガンの総帥、ジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻のいとこにあたるジョセフ・グルーが駐日大使として日本へやって来た。戦後、グルーは日本の民主化を止めて戦前回帰させたジャパン・ロビーの中心的存在でもある。一般に「知日派」と呼ばれているが、「疫病神」と言うべきだろう。

 大戦後、1945年11月から46年10月にかけ、ドイツではニュルンベルクで「国際軍事裁判」が開かれたが、この当時、アメリカの支配層はナチスの残党や協力者の逃走を助け、保護、さらに雇用した「ブラッドストーン作戦」、またナチスの科学者を保護し、自分たちの研究開発に役立てようという「ペーパークリップ作戦」を実行していた。アメリカの戦時情報機関OSSのウィリアム・ドノバン長官や破壊活動を指揮していたアレン・ダレスのような人びとはナチスの幹部だったヘルマン・ゲーリングも助けようとしていたが、これは失敗、ゲーリング本人は服毒自殺している。

 ホワイトハウスで主導権を握った親ファシズム派は日本国憲法の民主的な要素を排除しようと考え、改憲を要求しはじめる。そして2004年、リチャード・アーミテージは自民党の中川秀直らに対し、「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と伝えたという。アメリカの好戦派が日本に求めていることは一貫している。改憲の大きな目的は日本人をただ働きするアメリカの傭兵集団にすること。相手は中国とロシア。日本の戸籍を「アル・カイダ(データベース)」として機能させようとしているかもしれない。    


以上は「櫻井ジャーナル」より
時代の趨勢を読み違える日本の官僚たちです。前回はそれで敗戦まで行ってしまったのです。同じ間違いを繰り返そうとしています。良きリーダーがいないために官僚に引き摺られる羽目になっています。                          以上

2016年に発火懸念、日本を取り巻く七大地政学リスク(3/5)

2016年に発火懸念
日本を取り巻く七大地政学リスク

田中 均 [日本総合研究所国際戦略研究所理事長]
【第52回】 2016年1月20日
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リスク3:中国の対外的拡張策が衝突に繋がるリスク
台湾の蔡英文政権成立で中台関係の緊張も

 深刻なリスクは南シナ海での衝突である。中国が南シナ海全域の実効的支配を進めるべく、岩礁の埋め立て地での飛行場や軍事施設の構築、さらには防空識別圏の設置を次々と強行していく場合には、領土係争のあるフィリピンやベトナムなどの諸国、さらには安全保障上の重要な利益がある米国や日本との対決は決定的になる。

 米国が駆逐艦を中国の主張する領海内を航行させる「航行の自由」作戦を実施し、明確なシグナルを送っている以上、中国が上述したような行動に一挙に至ることも考えにくいが、内外情勢の推移如何でリスクが残る。特に海上での偶発的衝突を避けるための信頼醸成措置が重要となるのだろう。

 また、1月16日に行われた台湾総統選で、野党民進党の蔡英文主席が大勝するとともに、議会も民進党が過半数を制した。5月20日に発足する蔡英文政権は中台関係の現状を維持すると述べているが、独立志向の強い民進党の政権が、馬英九国民党総裁時のような対中融和策を講じていくとも考えられない。一方中国は「一つの中国」の原則を盛った中台間の「92年コンセンサス」の確認を迫るだろうが、大勝した民進党政権が従来の姿勢を変えるとも考えにくく、中台関係が緊張していくことは容易に想像しうる。

リスク4:中国経済成長率の急速な低下のリスク
国民の不満が顕在化、世界経済にも甚大な影響

 中国経済は下降局面に入っているが、問題はどの程度のスピードでソフトランディングをしていけるのか、ということであろう。第13次5ヵ年計画では最低年平均6.5%の成長率を達成するとされるが、もしこれを大きく下回るようなことがあれば、習近平総書記が繰り返し述べている、2020年までにGDP及び一人当たり国民所得を2010年比で倍増する計画が実現できないことになる。経済成長率の大幅な低下は、所得格差や環境の悪化など社会問題への国民の不満を顕在化させるだろう。

 成長率の鈍化が、膨大な政府過剰生産設備や国有企業を中心とする非政府債務の問題を深刻化させれば、経済危機にまで陥っていく可能性が排除されないことになる。中国には十分な国内貯蓄が存在すると言われるが、国有企業の合理化など供給サイドの改革を速やかに行っていくことが求められているのだろう。

 経済危機と言われるような事態は、中国経済に大きく依存する東南アジア諸国経済に深刻な影響を与えるだけでなく、世界経済に甚大な悪影響を与えるだろうし、グローバルな経済停滞に繋がっていくリスクがある。

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以上は「diamond online」より

安倍首相「違ったら国会議員をやめます」拉致問題をめぐり熱弁(1/7)

2016.1.12 13:55

更新

【衆院予算委詳報】
安倍首相「違ったら国会議員をやめます」「国論を二分しようとの策謀に引っかかってはだめ」 拉致問題をめぐり熱弁

衆院予算委員会で質問に答える安倍晋三首相=12日午前、国会・衆院第1委員室

 安倍晋三首相は12日の衆院予算委で、北朝鮮による拉致問題に関する民主党の緒方林太郎氏の批判に対し、「真実と違っていたら国会議員を辞める」などと強い口調で反論した。質疑の主なやり取りは以下の通り。

 【核実験】

 緒方林太郎氏「北朝鮮の核実験は言語道断。恐らく対応次第で拉致問題への影響も出てくる。いち早い、すべての被害者の帰国のために、日本の対応や独自制裁などについては、どうお考えか」

 首相「北朝鮮による核実験は、わが国の安全に対する重大な脅威であり、これだけの挑発行為を行ったからには今まで通りとは決していかないことを北朝鮮に対して明確に示していくことが必要であります。新たな安保理決議に実効的な措置を盛り込むこと。そして、わが国独自の厳しい措置についても毅然かつ断固たる対応を行っていくこと。これが北朝鮮による核実験への、行動対行動の原則の下でのわが国の答えであります」

 首相「同時に拉致問題を解決するための対話の窓口をわが国から閉ざすことは致しません。家族会の方々も北朝鮮に対して厳しい措置を取りつつ対話の窓口はオープンにし続けることを望んでいるわけでございます。行動対行動、今までのようなわけにはいかないわけでありますから、しっかりとした措置、制裁を行っていくわけでございますが、同時に対話と圧力の原則のもと、北朝鮮に対して厳しい圧力をかけながら対話の窓口をわが国から閉ざすことなく、拉致問題の解決に向けて全力を尽くしていきたいと考えています」

関連ニュース

首相「軽々しくあなたのように答えるわけにはいかない」 賛否分かれるイクメン議員育休

以上は「産経ニュース」より
自身の口からやめますといったら終わりです。どんな理由があろうとも、これを言った以上安倍氏も長くはありません。トルコのエルドワン氏と同じ構図ですエルドアンはシリアから原油を盗みだして日本にも密輸していたことが暴露されています。密輸原油を買ったのが安倍氏です。結果的にISに資金援助したことになります。この二人はいずれ近いうちに退陣することになるでしょう。天罰です。                      以上

2016年2月23日 (火)

報道ステーションが安倍政権に切り込む!頑張れ!!

報道ステーションが安倍政権に切り込む!今夜の報ステが凄い!福島の甲状腺がんや甘利大臣の音声データ、株価操作等を取り上げる
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/365.html

投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 16 日 00:38:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU 

   
 
 

報道ステーションが安倍政権に切り込む!今夜の報ステが凄い!福島の甲状腺がんや甘利大臣の音声データ、株価操作等を取り上げる!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10089.html
2016.02.15 23:48 真実を探すブログ

報ステ 株価乱高下を皮切りにGPIFと日銀の市場介入、株価操作の真実に斬り込む 2016年2月15日

【動画】安倍首相「GPIF運用悪化なら年金給付減額あり得る」国会・衆院予算委 02.15

報ステ 政治的公平の解釈変更で表現の自由が失われる? 民主VS安倍自民 2016年2月15日
















案の定、福島県民を名乗る人達が一斉に「小児甲状腺がん特集なんて県民を侮辱している」とか言っていますね(苦笑)。報道ステーションがここまでシッカリと丁寧に小児甲状腺がんを取り上げてくれるとは思いませんでした。

前に取り上げた時に厚生労働省から注意喚起があったので次はダメかなと思っていましたが、諦めずに頑張ってくれたことに心から感謝です。3月11日は小児甲状腺がんの問題を特集してくれるようなので、それにも注目したいと思います。
他にも甘利大臣の音声データや高市総務相の停波発言なども素晴らしい内容で、メディアとして拍手を送りたいところです。

関連記事
「電波を停止する」と高らかに宣言するこの総務大臣の姿勢こそ、安倍政権の政治姿勢を如実に表すものである。 小沢一郎(事務所
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/353.html

≪許せる?≫安倍総理「運用悪化なら年金給付の減額あり得る(震え声)」運用比率を大幅に変えて、アベノミクスを成功に見せかけ
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/359.html

≪悲報≫GPIFの年金運用悪化ならば年金給付減額へ!安倍首相「株で損が増えたら年金減額ありえる」
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/349.html

辞任党 甘利氏の元秘書、口利き確定か?録音音声「今だったらギリギリ絡める(口利きできる)」甘利氏は辞任会見で口利きを否定
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/355.html

≪異常事態≫福島県の小児甲状腺がん、悪性が12名も増加!累計165名が悪性ないし悪性疑い!委員会は放射能との関係を否定!
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/854.html

   

   
 

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コメント
 
1.  2016年2月16日 00:52:41 : YA22gBXUXM : M2J7atIZ8P8[16]
残念、見れなかった。
しかし日テレや犬HKやフジのニュースとの違いは明らかですね。
こりゃ安倍や高市は電波停止したくなるはずだわ。
私的には犬HKや日テレやフジを停止にした方がいいと思うのだが。
報道ステーション、がんばれ!!

    
2.  2016年2月16日 00:59:38 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[695]
一番、空気を読まなかったのが古賀茂明氏でしたね。
古賀氏の降板が、そもそもダメでした。

    
3.  2016年2月16日 01:46:14 : uONfi8ApJc : GejPPS0W740[6]
多分、水面下で良識派が動いて日本でも世直しが始まっているのでは?
世界の世直しの課題では、福島を真っ先に救うことですから。

この投稿でも不都合な事実は必ずブロックされたのに、
最近は縛りがなくなっている。

他のテレビ局は安倍さんと心中するつもりでしょうか。
悪が栄えるはずはないのに。チームセコーよ、ご苦労様!!!


    
4.  2016年2月16日 01:56:08 : G9pRncd5P6 : kNLawzAmjgA[358]
まあ、株価下がったからね。
株価上がってるうちは他がどんなにひどくても安泰で、下がると降ろし風吹くって聞いてたけど本当なんだな。
安倍自民が終わるのは良いよ。
でも、株なんてもてない貧乏人としては株価次第ってのが気に入らないし納得できないけどね。

    
5.  2016年2月16日 08:48:43 : v1gbxz7HNs : Ay@h0DQyQEc[547]
要はパンとサーカスなんだろう。株価は利益誘導のバロメーターで、利益を誘導している限り政権も保護される。利益誘導ができなくなると捨てられる。強権を振り回し始めたところを見るとコントロールできなくなってきたということで政権末期だ。

マスゴミの持ち主は安部でないことは確かだ。彼らが黙ってたのは飼い主に止められていたからだとすると、そろそろ頸を外れるころか。


    
6.  2016年2月16日 10:59:43 : 1TppK4ETfU : ABTzccdlBy8[72]

報道ステーション、15日の放送見ごたえあり。

  その日、国会では民主党の山尾しおりさんの舌鋒するどい意見に
  首相は「報道の自由の優位性」の概念について応えられず、
  後ろの事務方と相談・・・。こそこそ話さないで!と山尾議員は一喝!。

  政権は「政権に批判的なメディアを廃止したい?」

           やるならやればいい。国民は目が覚める!


    
7.  2016年2月16日 11:00:41 : C5w52vA5TY : gc979DWV3cY[9]
詐欺集団

「放送法遵守を求める視聴者の会」
 
読売新聞に、また詐欺広告。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/251.html
 


    
8.    スポンのポン[1915] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年2月16日 11:44:41 : 4XlTuD9eO6 : VvN5b2itcHo[114]
 
 
 
■メディアを規制するのは悪徳政治を自ら認めて公表しているのと同じ。
 民主党政権はこういう愚劣なことは一切しなかった。
 その結果があれだ。
 民主党と自民党とは善と悪、天と地ほども異なる。
 同じだという人間はバカか悪意かのどちらかだ。
 
 
 
 

    
9.  2016年2月16日 11:52:20 : 8pXKoSQW3A : gpZzsrZ66uY[2]
テープはガセといっせい反発。ヤフコメ。

    
10.  2016年2月16日 11:58:02 : zwCCURaYjg : ELFjxj83dPs[1]
原発事故の影響とは考えにくいと言うなら、即刻調査をやめなさい!!!!!する必要ないじゃん!!!!日本全国どこの地域でもそれくらいの割合と強弁するなら、税金を使ってアリバイっくをするのはやめなさい!!!!

    
 
   
11.  2016年2月16日 11:59:10 : zwCCURaYjg : ELFjxj83dPs[2]