シリアでロシアの軍事基地が攻撃され、数十人の将官らが死亡

2016年02月27日15:10

カテゴリ

シリアで、ロシアの軍事基地が攻撃され、数十人の将官らが死亡。

シリアの戦闘は益々激しくなっています。米ロの見せかけの停戦合意など何の役にも立ちません。単なる時間稼ぎです。その間にも、テロリスト集団は次々にテロ攻撃を実行しています。また、停戦中にはサウジ、トルコ、アラブ連合軍などが戦略を再考し体制を整え、本格的にシリア侵略作戦を決行するのかもしれません。
反体制派の背後にはアメリカがいますから。。。アメリカの指揮下で攻撃を行ったのでしょうかね？？
もしそれが明らかになったら、本格的な戦争ゲームが始まってしまいます。常に犠牲になるのは一般市民や軍関係者です。背後で指揮をしているリーダーたちは常に安全な場所にいます。

http://www.jpost.com/Middle-East/Report-Dozens-of-Russian-generals-in-Syria-killed-after-a-car-bomb-hits-their-military-base-445975
（概要）
２月２４日付け

日曜日の午後にシリアのラタキアから１５ｋｍのところにあるロシアの重要な軍事基地が２つの反体制派（Ahrar al-ShamとBayan movement）が仕掛けた自動車爆弾によって攻撃されました。
この攻撃で軍事基地内にいた数十人のロシア軍将官らが犠牲になりました。

Ahrar al-Shamの報道局によると、２つの反体制派は、ロシア軍将官らが軍事基地に召集したのを確認後に軍事基地にいた地元の聖戦士らと連携し１台の車を爆破することにしました。
車が爆破された結果、数十人のロシア軍将官らが犠牲になりました。
Ahrar al-Shamは、犯行声明を行うのを水曜日まで延期し、犯行を実行した聖戦士らが無事に彼らの元に戻って来られるようにしました。

自動車爆弾で攻撃を受けたロシアの軍事基地はシリアで最も重要な軍事センターの１つです。

土曜日からシリアの停戦が始まることになっていましたが、犯行声明はその直前に行われました。
ロシアとアメリカは、シリアの停戦合意はＩＳＩＳやアルヌスラ戦線には適用されないと発表していました。しかしロシアの軍事基地がテロ攻撃を受けたことで、ロシアはAhrar al-Sham も停戦合意から排除することを要求するかもしれません。

以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

汚い連中は皆殺しが丁度良い具合です。徹底的に破壊されるべきです。テロ集団など必要ありません。話しても分かる相手ではないのです。少しの油断もなりません。　　以上

露日関係の今後がウクライナ、シリア情勢の決め手となる

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露日関係の今後がウクライナ、シリア情勢の決め手となる

                        ©                    Sputnik/ Aleksander Kryazhev

オピニオン

2016年02月16日 21:27

(アップデート 2016年02月16日 21:29)

短縮 ＵＲＬ

アンドレイ イワノフ

05710

東京で実施された露日の外務次官級協議では閣僚級および首脳級の双方のコンタクトスケジュールが話し合われた。中でもシリアおよびウクライナ情勢に特に注意が向けられている。

                        ©                    Sputnik/ Vladimir Trefilov

ラヴロフ露外相、日露首脳会談の開催地について回答を避ける

二国間のこうした協議では国際問題についての意見交換が行われるのが普通だが、こと露日間の協議となると現在、それは特別な意義を帯びてくる。特にウクライナやシリア問題となるとなおさらだ。

クリミアが自発的にロシアの構成体に戻ったこと、そしてキエフ当局の軍事クーデターの結果の受け入れを拒絶したドンバスの住民をロシアが支援していることがきっかけとなって、西側は対露制裁を発動させた。日本も西側の一員（地理的ではなく、政治的意味で）として、制裁をソフトな形ではあるものの、支持した。これが、２０１４年春までなかなか悪くない調子で拡大していた両国関係を大きく損ねた。にもかかわらず日本は依然としてロシアとの経済協力の拡大に関心を抱き続けている。また中国の伸張も日本にとってはロシアとの政治対話の重要性を高める要因になっている。

                        ©                    REUTERS/ Yuya Shino

クリル諸島：日本の実業界は望んでいる、しかし果たせないでいる

そして今、このために最適な時期が訪れている。第１に、西側の制裁および原油価格の低下でロシア経済は壊滅には至らず、単に刷新の速度に拍車がかかっただけだった。第２にウクライナで起きていることといえば、経済破綻、汚職蔓延、新政権による民主主義や自由の圧迫、これにドンバス情勢正常化のためのミンスク合意をキエフ当局が遵守したがらないことが相まって、ウクライナ国民のあらゆる不幸の原因は「プーチンのロシア」だという作り話がガラガラと音を立てて崩れている。この作り話とともにロシアを孤立化させねばならないという理由も消え去ろうとしている。それに大体において孤立化など出来る話ではなかった。これはこの週末にハバナでローマ法王とロシア正教の総主教による会談が成立したことも如実に物語っている。

ローマ法王フランシスコとロシア正教のキリル総主教の会談では、もろもろの議題のほか、中東情勢、シリア情勢も話し合われた。そのシリアではロシアの航空宇宙隊がテロリストを空爆するシリア政府軍に助力している。この会談が意味するところは、事実上、中東のキリスト教徒のジェノサイドを行なうならず者を相手に戦うロシアの尽力にカトリック世界は少なくともモラル上の支持を示したということだ。そしてこの支持は示された。米国を頭とする西側が、ロシアはテロリストを相手に戦っているのではない、穏健反体制派を殲滅しようとしているのだとどんなに非難しようとしたところで、支持は示されたのだ。

                        ©                    写真: 秋田県

プーチン大統領から猫をもらった秋田県知事、動物愛護施設建設へ

一方で今、あの米国人でさえ、テロリズムを沈静化させるためにはどうしてもロシアと手を組まざるをえないことを理解し始めている。米国には自国のパートナーらに対して、全く意味を成さないロシア孤立政策を堅持しろと求めるモラル上の権利が残されていないということになる。つまり日本にとってはロシアとの関係拡大のための新たな可能性が開けたことになる。安倍首相にとってはこれは平和条約締結に至る道として重要だ。日本の実業界にも独自の関心がある。つまりロシアが制裁と原油価格の低下の試練を潜り抜け、ロシア経済全体がロシア国防産業界がすでに示したような結果を見せ付けるとすれば、ロシアは非常に魅力的な経済パートナーになりうるということなのだ。

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続きを読む http://jp.sputniknews.com/opinion/20160216/1622109.html#ixzz40KoWNsYS

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

今は、国際情勢からして、日本はロシアとも良好な関係を結ぶべきである。そしてもちろん近隣の中国や韓国とも関係改善をしてこそ、日本の安全が確保されるのです。個人でも隣人とうまくできない人は基本的にだめです。　　　　　　　　　　　　　　　　以上

北朝鮮の人工衛星打ち上げを伝えるＮＨＫのニュース、国内向けは「ミサイル、ミサイル」を8回も連発！しかし海外向けには「ロケット」と使い分けしているのが現実

北朝鮮の人工衛星打ち上げを伝えるNHKのニュース。国内向けは「ミサイル，ミサイル」を８回も連発！国外向けは「ロケット」。日本国民のアタマに「ミサイル」という言葉を刷り込む露骨な洗脳行為。こうしてNHKは日本人を白痴化させてきた。

0211

今日のニュース　　『北朝鮮が打ち上げ時のビデオ公開』と伝えるNHKの「国内向け」、「海外向け」ニュースにこれほど違いがある。 

NHKが今日伝えた「北朝鮮による衛星ロケット打ち上げ」の模様のビデオに関するニュースを『海外向け』と『国内向け』を２つ並べてみてみよう。

国内向けでは、なんとこの短いニュースの中に『ミサイル』と言う言葉が８回も使われている。画面を見ていれば、それ以上に『ミサイル』が刷り込まれることだろう。

国際向けにはなんと１回きり。他は「ロケット」になっている。
多くの国民が「今の異常さ」に気が付かない最大の原因が「マスコミ」にあることだけは確かだろう。

このように「海外」と「国内」を使い分けるのは、彼ら自身が『国内の言い方』が海外では通用しないことを理解しているからだと思う。その罪は重い。アメリカ大統領が「サンダース」になったら、日本も変わらざるを得まいが、彼らはその時どうするのだろうか。「安倍政権」が永遠ではない。ひっくり返った時、どれほどの自浄作用を期待できるのか。

2月11日　NHK　(国内向け)
北朝鮮の国営テレビ ミサイル発射の放送

　北朝鮮は、１１日午前、国営テレビを通じて、今月７日に事実上の長距離弾道ミサイルを発射した際の映像を公開し、国威発揚を図るとともに、国連安全保障理事会で新たな制裁決議の採択に向けた協議を続けるアメリカなど関係国をけん制するねらいがあるとみられます。

　北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、日本時間の１１日午前９時４５分ごろからおよそ３０分間にわたって、今月７日に行った事実上の長距離弾道ミサイルの発射の様子をまとめた記録映画を放送しました。

公開された映像では、北西部のトンチャンリ（東倉里）を訪れたキム・ジョンウン（金正恩）第１書記が、国家宇宙開発局の関係者らとともに、発射台や、施設内に横たわる長距離弾道ミサイルを視察する姿とともに、今回打ち上げたとする人工衛星のような物体が紹介されています。
　　

　このあと、発射台を覆っていたカバーが開いて、朝鮮語で「光明星」を意味する「クァンミョンソン」と書かれた３段式のミサイルが姿を現し、画面に表示されたカウントダウンの数字が「０」になると、ミサイルがオレンジ色の炎を吹き出しながら上空へと上昇していく様子が映っています。さらに、ミサイルに備え付けられたカメラで撮影されたような映像もあり、ミサイルが１段目などを切り離しながら上昇を続ける様子を放送しました。

　北朝鮮としては、２０１２年１２月以来となる今回の発射について、写真に続いて映像を公開し、「歴史的な成功だ」とアピールすることで国威発揚を図るとともに、国連安全保障理事会で新たな制裁決議の採択に向けた協議を続けるアメリカなど関係国をけん制するねらいがあるとみられます。

Feb. 11, 2016　NHKWorld　(国際向け)
North Korea airs rocket launch video
北朝鮮がロケット打ち上げビデオを放送

North Korea's state-run media has broadcast a video of Sunday's launch of what it claims to be a satellite. It is widely believed that the country was testing a long-range ballistic missile.
北朝鮮の国営メディアは人工衛星と主張する打ち上げの模様のビデオを放送した。同国が長射程弾道ミサイルをテストしていたと広く思われています。

Korean Central Television aired the image on Thursday.　The video shows a 3-stage rocket rising into the sky. The rocket bears the Korean word "Kwangmyongsong," the name of the alleged satellite.
朝鮮中央テレビは、木曜日に映像を放映した。ビデオでは、3 段式ロケットが空に向かって上昇する様子を映している。ロケットは、韓国語の単語で「光明」と書かれていますが、本当に衛星かどうか疑われている。

Observers believe North Korea released the video to promote the launch as a historic success. The launch is also believed to have been aimed at dissuading the United States and other nations from adopting a new sanctions resolution in the UN Security Council.　
Leader Kim Jong Un was present at the launch. The country's previous launch was in December of 2012.
諸外国は北朝鮮が歴史的な成功として発射を宣伝するビデオを公開したと思っている。打ち上げも、国連安全保障理事会での新しい制裁決議採用からアメリカ合衆国や他の国を思いとどまらせる狙いがあると考えられています。
金ジョンウン将軍は打ち上げに出席していた。北による以前打ち上げは、2012 年 12 月にあった。

以上は「文殊菩薩」より

日本国民を欺くための使い分けです。北朝鮮のロケットを敢えてミサイルと言って国民に脅威を与えて憲法改正をしなければだめの方向へ持って行きたいとしているのです。安倍政権特有の嘘政治です。ベッキーとの不倫はどうしたのかはっきりしてもら居たいものです。これで宮崎議員は辞職しました。次はａｂｅ氏の番です。以上

安倍政権の支持率は4倍以上も膨らませている

安倍政権の支持率は4倍以上も膨らませている（カレイドスコープ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/625.html

投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 03 日 00:01:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 

 

安倍政権の支持率は4倍以上も膨らませている
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4116.html
2016.02.02　カレイドスコープ

素晴らしい支持率。あるだけマシだろう。
ちなみに私が周辺の人たち30～40人ばかりに、それとなく訊いてみたところ、安倍政権の支持率はゼロだったのだが。

TV新聞の世論調査は＜全部＞嘘です！４倍ねつ造

TV新聞の世論調査は＜全部＞嘘です！４倍ねつ造
http://ameblo.jp/jcjk-now/entry-12078855827.html
・
世論調査は４０倍も誇張していたのです。産経は７０倍。
植草一秀氏「世論調査を取り締まる法律がなく、無法地帯」　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-8701.html
・

だから、今まで言ってきたように、安倍信者なんて幻なんだよ。「存在しない」のだ。

必至になっているのは、自民党の非合法ネットサポーターたちと、社会に対してうっぷん晴らしをしているだけのB層トッちゃん坊やだけ。
それと、「右翼」「左翼」の意味も理解できない馬鹿右翼だけだよ。

まだ支持率50％などという話を信じているネットユーザーは、もう非常識の領域の住人か、世間とまったく接触のない引きこもりかのどちらかだろう。

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

   

   

コメント
1.  2016年2月03日 00:10:53 : HshCuSsEKG : WvyN1PBMs0Q[73] ▲△▽▼ 引きこもりの情弱ニートのデブのとっちゃん坊やや統一協会のバイトと日本人のふりした 北朝鮮人。それがネトウヨとかいう人間のくずの正体だ。
2.  2016年2月03日 01:10:35 : IGNoLKTk72 : AnJEBJFI91Y[79] ▲△▽▼ >>1 嘗糞エラはり吊り目の犯罪民族＝ザイニチもお忘れなく。
3.  2016年2月03日 05:11:47 : 1srWKt1c9o : yCcVVkrQExk[1] ▲△▽▼ 必至になっているのは、自民党の非合法ネットサポーターたちと、社会に対してうっぷん晴らしをしているだけのB層トッちゃん坊やだけ。 それと、「右翼」「左翼」の意味も理解できない馬鹿右翼だけだよ。 お前にも当てはまるじゃね～
4.  2016年2月03日 13:13:45 : ognRDQzdSk : YtUax@tRz3U[13] ▲△▽▼ ロックは民のことを無視し弾圧をする政府に対しては「抵抗権」あるとのたもうた。国民よ！！蜂起せよ！安倍内閣を葬り去ろう！！
5.  2016年2月03日 21:15:47 : FbBFDZXOVv : pqHnTvH8E6U[2] ▲△▽▼ 新聞マスコミの世論調査など捏造に決まっている 今の時代に携帯やスマホに問い合わせしないで ホーム電話で調査なんてばかばかしくて信用できない。 購読部数を毎月数万単位で減らしている新聞紙屋が 毎回千万円単位の調査などするはずがない。 TVの視聴率と同じｗｗ
6.  2016年2月04日 04:55:07 : Qk0z0gVGLY : lQZkNLxHm_4[150] ▲△▽▼ いや、4倍じゃなくて10倍。５０％なら５％。 それでも500万人。500万人もあほがいるんだぜ？
7.  2016年2月04日 08:53:10 : dvO4zJW4K6 : 0EUSV4nt4fw[37] ▲△▽▼ 世論調査は50%前後、姦計が透けて見える。お食事仲間、ゴルフ仲間によるプロパガンダという事。10%から25%の間ではないか。上記のデータが信用できる。
8.  2016年2月04日 10:09:40 : L2BfDE3boE : BA7llApYqRE[165] ▲△▽▼ どう考えてもマスコミの支持率5割もあるはずもない。もし本当にあったとしたら誘導質問をしたのでしょう。それにしてもよくもそんな大嘘の支持率を堂々とNHKまでも報道するものだ。完全にマスコミは狂っている。街中で100人の人に聞いた方がまだ真実に近い。
9.  2016年2月04日 10:13:28 : VES9N9YZ62 : DBNmaSw@hmM[84] ▲△▽▼ 私も周りに、自民党、安倍政権の支持者は、限られた異端者しかいませんね。 支持者が、半数もいるとは、、、？？ 開いた口が、閉じられない～ 馬鹿にしているな。不愉快になる。
10.  2016年2月04日 11:19:13 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[143] ▲△▽▼ 御意・同意！ したがって、選挙前の政党支持率も捏造。選挙結果もムサシによる捏造選挙である。 安倍政権の政策により、国民には増税と福祉切り捨ての結果、貧困・餓死・自殺・事件の多発。 財界は派遣労働拡大により労働コストを削減し、８０もの抜け穴によって税金の不払い。 嘘を吐きまくる安倍。利権と腐敗にまみれた安倍自公政権の支持率が高いはずがない。 あらゆる方法を持って、国民の敵である安倍自公政権を一刻も早く打倒しなければならない。 ＞検索：不正選挙のバカ総理　ムサシ選挙　不正選挙・裁判 ＞昭和維新の歌 ：権門上に傲れども　国を憂うる誠なし　財閥富を誇れども　社稷を思う心なし

11.  2016年2月04日 13:38:50 : wo1FNLaOyk : uVNViAAi@xU[210] ▲△▽▼ 世論調査で支持率調査は色々操作出来るので信用しない方がいい。私のような完全に無所属中立の市民の投稿でさえ、例えば「阿修羅」のブログへ意見投稿し、安倍総理や政権への批判非難する内容の投稿は、いままでに10回以上掲載を拒否されました。「誰が検閲して掲載をブロツクしているのか知りたい」。もう書く時間の無駄なので「阿修羅」ブログへの投稿は止めようかと考えています。安倍政権や自民党批判をすると「その日の朝始めて書いた」内容の投稿にかかわらず、何と「2重投稿うんうん」の字幕出てきて投稿を殆ど拒否されます。「同様にして書いた、安倍総理や自民党を支持する投稿については、何と驚くなかれ、今までただの一度も「阿修羅」で字幕が出て掲載を拒否されたことは一度も有りません」。
12.  2016年2月04日 14:00:01 : BbTRh2u00o : OV1Gg8gMeqA[3] ▲△▽▼ まあ、こんなもんでしょうね。 大手報道機関と安倍内閣の癒着が酷いですね。 首根っこを他人に押さえられている者は弱い。
13.  2016年2月04日 15:50:16 : QN5S1WvDYw : fJh329qpraM[24] ▲△▽▼ ＞それでも500万人。500万人もあほがいるんだぜ？ いやいや、５００万人くらいっだったら、納得するぞ。 だって、この５００万人は、洗脳されたかバイトのネトウヨや朝鮮暴力団の右翼団体や大企業を保有する財閥たちの社員なんかだろ。 たぶん、この３倍の１５００万人くらいいるんじゃねーのか？ 公務員とか創価や統一とかの宗教団体とか合わしたら。
14.  2016年2月04日 17:30:49 : E0H5gIvr4I : 4IIXoJ2Dao4[10] ▲△▽▼ ＝ 　　★：アヘン王子過ぎる；★ 　　定数削減、１０人くらい減らせ・・・・維新・松野議員が詰め寄る 　　アヘン王子・・・選挙区の意見が反映されなくなる・・・大嘘・・・ 　　　（１）野田に約束した大嘘つき・・・ 　　　（２）選挙区の意見じゃなく、【 アヘン王子の講演会の意見 】 　　★：アヘン王子過ぎる：★　パート２ 　　私は景気を良くしたんですよ・・・→→→【７０％近い】国民が悪くなったと回答 　　　持ち株の価格を上げるのに、借金して国債をばら撒いただけだぁ・・・ 　　★：アヘン王子過ぎる・★　パート３ 　　　憲法を・・・、国際貢献→→→　アメリカの代わりに自衛隊を殺す 　　　　　　　　　　　　　　　→→→　三菱などの戦争兵器を消費させたい 　　★：アヘン王子過ぎる：★　パート４ 　　　甘利事件のときに、新潮を利用して、ベッキー、スマップ、清原問題で、ＴＶジャック ～～～
15.  2016年2月04日 17:32:24 : E0H5gIvr4I : 4IIXoJ2Dao4[11] ▲△▽▼ 講演会 　　　　　→→→　後援会 　　パチンコやＹ組金庫番ですけどねぇ・・・ ～
16.  2016年2月04日 17:52:01 : KFe8dpjO72 : c1pA1BZjaac[5] ▲△▽▼ 日米合同委員会からの不正選挙指令に応じて今の国政選挙はムサシ集計機で不正されているよ。 まあアメリカは日本をコントロールしたいがため、自民党は政権を握って居続けたいためだろう、国体を護持したいというのもあろう。 三回前の民主圧勝までは不正選挙はなかったとは思う。民主が沖縄アメリカ軍を退けようとしたときからだ。原発事故もあったが民主は大敗したがあの時から不正選挙の日本になってしまったね。 大体ネットが普及して・・市民がなんというか・・・政府が隠してきた史実を暴いてしまうようになって以来、～９１１の偽ジェット激突映画配信事件でなんでアメリカのいういいなりなんだみたいな話まで出るようになって、ＮＴＴＯＣＮやヤフーの政治などの掲示板が次々閉鎖されていったよね。アメリカにもまずいし、日本にも対米隷属がばれてまずくなったわけだろう。 自民末期というのは新政権ができると支持率４０％ですぐに２０％を切って１０％前後というのがここ20年前～10年前だった。それがいきなり８０％なんてなるわけない。 ＴＰＰでアメリカの属州化を完成させたいアメリカには至上命令だろうし、日本はなすすべなく応じているところだ。日本人にきずかれないようにするのが政府とマスコミなんだろうね。 ヤフーなんてニュース欄をみてごらんよ。占領時の３Ｓ政策（セックス、スポーツ、映画）そのもので政治欄がない。経済とエンタメ、スポーツ、その他だものね。 どうやって不正選挙を暴くかだ。ローマに支配されたキリストのいたユダヤの国のようんだ。 以上は「阿修羅」より これが実態と思われます。甘利辞任後の支持率が上昇していると報道していましたが誰も変だと思っています。公平な世論調査機関が必要です。　　　以上

ＴＰＰとワン・ワールド

TPPとワン・ワールド

2016年1月25日 [国際紛争]

金銭授受で告発された「ゲスの極み」甘利明が、23日、スイスのダボスで開かれているダボス会議に逃げ込んだ。そして、「安倍内閣の重要閣僚のひとりとして、総理にご迷惑をおかけしているというのは、本当にじくじたる思いがある」と語った。「重要閣僚」とは「ゲスの極み」のことである。

「迷惑」というのも、謝罪の相手が「総理」であるのも、この者たちの口癖なのである。

これは国民に謝罪すべきなのであり、安倍晋三には任命責任が生じるといった問題なのだ。

小沢一郎が、「甘利さんについて1部のマスコミで言われているのが事実であるとすれば、司直の手できちんと捜査すべき類いの問題だと思います。事実だとすれば、甘利さんは刑事犯罪と言うことになっちゃいますし、そうなれば本人だけでなく総理としての責任問題だと思います」と語っているのは、当然のことなのだ。

甘利明にとって記憶とは、無罪になるための「記憶」、物語のことである。告発した建設業者は、録音テープや写真、いつどこで会ったかというメモ、領収書、お札番号控えなど、多くの証拠を持っている。そのため、それの精査、それらの証拠をいかに否定できるか、嘘を吐けるか、その精査のために1週間が必要とされている。「ゲスの極み」である。

司法とメディアの応援を得て、あった事実も、なかったことに「記憶」は「整理」されることになろう。「ゲスの極み」である。

甘利のピント外れのおためごかしよりも、告発した総務担当者と、甘利の不正資金のやりとりを知り抜く秘書官が姿を消している。こちらの方が心配だ。

安倍晋三の登場以来、SMAPのような、あるいは蓮池透のような、組織（強大な1％）に逆らう奴は罰せよ、という「ゲスの極み」の風潮が出来上がっているだけに、心配である。

ニュース批評

TPPという「ゲスの極み」を、今日は違った角度から捉えてみる。

TPP参加によって、日本はいよいよワン・ワールド政府第1段階に入ることになる。

日本の場合、外国と違って論壇を初めとして政治民度が低いために、政治家・学者はもちろん、国民は、ワン・ワールドについてまったく知らない。あるいは知っていても保身から口にしない。

ワン・ワールド計画は、米国はもちろん、日本においても現実にすでに緒に就き法制化されている。SFのような絵空事ではないのだ。

NWO世界政府　ワンワールドは自由貿易協定で実現

日本版NSC（National Security Council　国家安全保障会議）、特定秘密保護法、集団的自衛権の容認、さらにこれから、共謀罪、日本版FEMA（フィーマ　Federal Emergency Management Agency　緊急事態管理庁）、通信傍受法、日本版CIA、国家安全保障基本法、防衛大綱の見直し、自衛隊の海兵隊化、と突き進むことになる。これらはすべてワン・ワールド政府の準備になる。

日本版FEMAについては、大災害復興のための救援組織などと政府は嘘をいっている。しかし、いずれ警察と自衛隊を監視下におき、反体制的活動を取り締まる、警察国家の特高になる。これは、ワン・ワールド政府に向けた自衛隊の上部組織なのだ。

米国のFEMA（連邦緊急事態管理庁）は、非常事態（戒厳令下）において、議会機能を6か月間停止できる。その権限は大統領を超えるといわれる。このFEMAの、反体制分子を取り締まる強制収容所が、全米に800か所以上存在し、現在は収容者がいない状態で待機中ということだ。

ワン・ワールド政府のもとでの、将来の政治犯は、スノーデンのような亡命先もなくなることになる。

もう少し、将来のワン・ワールド政府を具体的に見てみよう。

ジョン・コールマンは『300人委員会』のなかで書いている。

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「ワン・ワールド政府および単一の通貨制度。その頂点には終身制の、選挙によらない、世襲の寡頭支配者がいる。その支配者は、中世と同じような封建的形態で彼らの中から相互に選ばれる。このワン・ワールド国家での人口は、家族ごとの児童数の規制および病気、戦争、飢餓などで調整され、やがて、支配階級の役に立つ10億人が、厳密かつ明確に線引きされた各地域内に、世界の総人口として残される。

中間層はなく、支配者と奴隷だけになる。あらゆる法律は統一され、世界法廷の単一の法体系のもと、統一された同じ基準で法が執行される。ワン・ワールド政府警察とワン・ワールド軍事力を背景に、もはや国境が存在しなくなった、「かつての国々」のすべてにこの法が強制される。

この制度の基礎は福祉国家だ。ワン・ワールド政府に服従し従属する者には、見返りとして生活手段が与えられる。反抗する者は結局、飢え死にするか、またはアウトローの宣告を受け、その結果、望めば誰が殺してもよい標的とされる。小火器や武器の私的所有は、いかなる種類のものも禁止される。

宗教はただ1つだけが許される。それはワン・ワールド教会の形をとるもので（中略）悪魔主義、ルシファー崇拝、魔女術（ウイッチクラフト）が、ワン・ワールド政府の正規のカリキュラムとして認められる。私立や教会運営の学校はなくなる。すべてのキリスト教会は打倒され、ワン・ワールド政府のもとでは過去の遺物となる」

ワン・ワールド政府は、第三次世界大戦の後に緒に就くのではない。第三次世界大戦の後に、より完全な形にはなるだろうが、それ以前に徐々に形成されつつある。単一の通貨制度も、第三次世界大戦の前、ドル崩壊の後に形成されるかもしれない。

終身制の、世襲の独裁政治は、すでに日本でできている。日本の場合は、20代30代で国会議員になると、そのまま総理になった後も政治家をやっている。政治が家業になり、終身制になってしまっているのだ。

選挙によらない家業の継続は、ムサシが保障することになろう。

ニュース批評

「自考志向

TPP秘密交渉の概要が判明！　まさに売国条約といえる。

国の制度やサービスをアメリカ方式に統合するのがTPP条約の本質。アメリカ側の要望書では、将来日本語の廃止や英語の義務化まで構想。

【売国】TPP秘密交渉の概要が判明！　まさに売国条約といえる。

医療・保険分野の大改革、金融分野の統合、農業分野の無差別な開放、裁判多発が確実となる非親告罪化等がTPPに盛り込まれています～これが安倍首相「大きな成果」 とは！！

アメリカはいつ内戦が起きてもおかしくない状態にある。

アメリカで富裕層が続々と独立！　境界線を決め、民間に業務委託！　貧困層に税金が使われることを拒否！　アメリカの税制が崩壊の危機に！」

こういったツイート、こういった認識がもっと増える必要がある。今時、日米同盟の深化、と念仏を唱えている連中が、もっとも日本を暗くしている。

現在の安倍や麻生が典型的にそうだが、ポストとしての総理まで、中世と同じような封建的家業になっている。

「戦争のできる国」というのも、 ひとつは米国軍産複合体と日本の軍需産業のためにやるのであるが、もうひとつは「支配階級の役に立つ10億人」に絞る人口削減のために行われるのである。

傭兵化した自衛隊員は、死んでもらっては困るのではない。1％にとっては死んでもらわなくては困るのである。

TPP批准後には、国家の上にグローバル大企業がそびえ立つ。これは国家解体の第1段階である。参加国の最高の法律は、ISD条項や「間接接収による損害賠償」（米国が押し付けるTPPルール）、非違反提訴（Non-Violation Complaint、NVC条項　企業競争で、米国企業に勝っても、負けた米国企業に賠償金をとられる）などになる。

すでにISD条項によって、カナダやメキシコ、中南米の国々が訴えられている。巨額の賠償金を支払わせられている。TPPに参加すると、グローバル大企業が日本の法律を変える権限を持つことになる。つまり、日本全体が外国の金持ちの利害で変えられてゆく。

格差社会はますます拡大し、中間層はなくなり、支配者と奴隷だけになる。

集団的自衛権によって米軍の傭兵となる自衛隊は、ワン・ワールド軍事力の雛形なのである。

「この制度の基礎は福祉国家だ」とは皮肉な表現だ。この福祉とは、奴隷として生かす福祉、選ばれた１０億人の奴隷としての、最低限度の生活手段の供給をいっているのである。

「小火器や武器の私的所有は、いかなる種類のものも禁止される」のは、奴隷の反抗を防ぐためである。この角度から見ると、フリーメイソンのオバマが米国の銃社会に反対するのは必然であり、今後の米国の動向を注視する必要がある。

イルミナティは、あらゆる宗教を打倒する。しかし、ここには注意が必要だ。イルミナティが支配するワン・ワールド政府は、あらゆる宗教を認めない、許さないという宗教、と考えた方がいい。つまり宗教はただひとつだけが許される。それは悪魔主義、ルシファー崇拝、魔女術が認められるのである。

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タグ：TPP, イルミナティ, オバマ, ワン・ワールド, 安倍晋三, 甘利明

以上は「兵頭に訊こう」より

「９．１１テロ」や「３．１１テロ」、「パリ同時多発テロ」などを引き起こした悪党連中のＮＷＯ（新世界秩序）は拒否すべきです。我々の世界市民が主導する世界政府が優先されるべきです。世界市民による世界革命です。世界市民が主権者なのです。　　以上

インドネシアはサウジアラビアの”対テロ”同盟を冷たくあしらい首都を攻撃された

インドネシアはサウジアラビアの‘対テロ’同盟を冷たくあしらい...首都を攻撃された

Finian Cunningham

2016年1月15日
"RT "

インドネシアは「イスラム国」集団や、系列に襲撃されたとされる、中東地域以外で益々増える国々のリストに加わった。これは、ISが単にグローバル化している例なのか、それとも、インドネシアでの最新の出来事に何か他の事情があるのだろうか？

一見したところでは、今週のインドネシアの首都、人口1000万人のジャカルタ商業地区での攻撃は、結果としての死傷者数はずっと少ないが、パリで、昨年11月に実行されたものと似ている。いずれの事件でも、自爆犯と銃撃攻撃チームが加わっていた。

パリ攻撃では、11月13日に、約8人の武装した連中が様々な公共施設を攻撃し、130人を殺害した。今週のジャカルタでは、爆発物とライフル銃で武装した15人の襲撃者が、殺害できたのは民間人二人だけだ。他の5人の死者は、警察に銃撃された襲撃者か、自爆した連中だ。

テロリストの視点からすれば、ジャカルタ作戦は失敗だった。この失敗は、部分的には、テロリスト通信を傍受したためだと主張して、首都中の警備を、ここ数週間強化していたインドネシア警察の警戒のおかげだ。

ジャカルタ警察副局長ブディ・グナワンが、ジャワの都市ソロの、地元出身イスラム主義者ネットワークが、シリアを本拠とする聖戦士とテロ攻撃を計画していたと発言したと、ウオール・ストリート・ジャーナルは報じている。

“シリア集団とソロ集団との間の通信を傍受した”とグナワンは述べている。ジャカルタでの事件後、IS集団は犯行声明を出したと報じられている。

疑問は、インドネシアにおけるISとつながる活動増加の背後には一体なにがあるのか？ということだ。警察は、ここ数週間で何人かのIS工作員容疑者を逮捕していたと報じられている。

インドネシアは、イスラム主義者集団が行うテロを始めて経験するわけではない。2000年から2009年までに、6回の大規模テロ惨事が起きている。最大のものは、2002年、リゾート土地バリでの爆発で、200人以上が亡くなった。しかし、過去五年間、インドネシアは、比較的平和を享受していた。

作家でインドネシア専門家のジェレミー・メンチクは、木曜日夜のインタビューで、フランス24に、世界で四番目の大国が比較的穏やかなのは、インドネシアの比較的民主的な移行で、反体制イスラム主義者集団を取り込むことができたおかげで実現できたと語った。

2億4000万人以上の国民がいるインドネシアは世界で最も人口の多いイスラム国家だ。インドネシアは、1965年から1990年代末まで、スハルトのもとで過酷な独裁制に苦しんだが、以来インドネシアは、より穏やかで、寛容で非宗教的な政治進路を進むことに成功した。

2014年に選出されたジョコ・ウィドノ大統領のもと、インドネシアは、かつての過激イスラム主義者問題を封じ込めることに成功した。

一月前の12月17日、サウジアラビアの首都リヤドで、仰々しく発表して、サウジアラビアは、34のイスラム教国“対テロ”連合を立ち上げた。突然の構想を、「イスラム国」や他のアルカイダとつながる過激派を含むテロ集団に資金提供し、武器を与えてきたサウジアラビア支配者の実証されている役割からして、多くの観測筋は懐疑的に見ているがワシントンとロンドンは大歓迎した。

懐疑的な人々は、名目だけのいくつかの加盟国が後に、立ち上げについて、サウジアラビアから相談を受けていないと述べていて、サウジアラビアが率いる34のイスラム教国連合 急きょまとめられたもののようにみえると語っている。サウジアラビアが主導する“対テロ”イスラム連合構想に含まれていないのは、イラクとイランだが、この二つのシーア派が多数派の国に対するサウジアラビアの敵意を考えれば、恐らく決して驚くべきものではない。

二つの主要イスラム国家、アルジェリアとインドネシアは、一層あからさまに、サウジアラビアが率いる同盟への参加をきっぱり拒否した。

世界最大のイスラム国家としてのインドネシアの重要性からして、ジャカルタが署名を拒否したことで、サウジアラビア構想は、広報上の厳しい打撃を受けた。

フィナンシャル・タイムズによれば、サウジアラビアは、数年前から、インドネシア国内の過激イスラム主義者集団に資金提供してきたと見なされている。

それを考えれば、インドネシア当局が、先月、多くの専門家が、それに取り合わなかったのとまさに同じ理由で、サウジアラビアの“対テロ”連合を冷淡にあしらった可能性が高い。テロ、特にシリアにおける5年間にわたる紛争とのつながり疑惑を巡って、酷く傷ついた自分たちの国際的イメージを艶出ししようとしているサウジアラビアによるひねくれた広報策謀と見なしたのだ。

そこで、今週ジャカルタでのISとつながる集団によるテロ攻撃は、先月の、サウジアラビアに対する、当惑させるような冷淡なあしらいをしたインドネシア政府に対する一種の報復として画策された可能性があるという、もっともな推測が浮かび上がる。

もしサウジアラビアと欧米の諜報機関が、実際に自分たちの地政学的狙いのために、何らかの怪しげな方法で、聖戦主義テロを動かしているのであれば、そのようなテロ集団が、インドネシアでも、それを言うなら世界のどこででもだが、こうした同じ主人公連中によって操縦されているというのは理にかなっている。

IS集団によって実行されたと思われる、ジャカルタ中心でのテロ攻撃は、欧米が支援するサウジアラビア“対テロ”連合へのばかにしたような嫌がらせを巡る、インドネシアに対する厳しい警告なのだ。

インドネシアでのイスラム主義者テロ活動が突然増加したことと、ジャカルタでの攻撃者連中が、より大きな損害を引き起こし損ねたことは、攻撃が急きょ計画されたことを示唆している。工作員に対する指令も急きょ送られ、実行されたのだ。

これは、サウジアラビアのテロ・スポンサーが、自分たちの先月の対テロ茶番を傷つけたインドネシアに素早く反撃することを狙っていたという理論とぴったりする。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。北アイルランド、ベルファスト生まれの農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。ミラーや、アイリッシュ・タイム ズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は20年以上、ミラー、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデントなどの大手マスコミで、編集者、著者として働いた。現在は、東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、彼のコラムは、RT、スプートニク、Strategic Culture Foundationや、Press TVに掲載されている。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/329034-indonesia-snubs-saudi-terror/
----------
この論理を拡張すれば、大産油国のご機嫌をそこねれば、この国でも、テロをおこされかねない、ということになる。何とも剣呑な話。

サウジアラビアやイラクや他の産油国の石油収入を巡る『エコノミック・ヒットマン』の記述は大いに興味深い。文庫にでもなって、もっと広く読まれるべき良書と思うが、なぜか品切れだか、絶版のようだ。巨大ネット書店では、古本が購入可能だが、追跡されてしまうだろう。

エピローグの356ページに、書いてあることももっともだ。

危機が存在していることと、幸運な条件に恵まれていることについて、多くの人々の理解を助けるために、あなたはたとえばこんな行動を実行できる。

• 地元の図書館や書店で、『エコノミック・ヒットマンの告白』に関する勉強会を開催する。

とあるが、品切れだか絶版では、実行が極めて困難な行動。

社会民主党の福島瑞穂参議院議員が緊急事態条項に関して、「内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出せるようになるなら、ナチスドイツの国家授権法と全く一緒だ。これは許すわけにいかない」と指摘した。これに彼氏は色をなし、「国際的に多数の国が採用している憲法の条文だと考えている。そうした批判は慎んで頂きたい」と反論した。

彼氏はこうも発言している。

「例えば、インターネットの中で私を批判している方達の中にはこの『妻が働き始めている』にカッコをしてパートと書いてあるんですよね。私、言っていませんから。カッコをしてパートと書かなければ、この文脈の中では読めないのかなと思います。」

そうした誤魔化し発言は慎んで頂きたい。

2016年1月20日 (水)  911・人質事件関連, ISISなるもの, NATO, アフガニスタン・パキスタン, アメリカ, イラク, イラン, サウジアラビア・湾岸諸国, チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア, テロと報道されているものごと, トルコ, 東南アジア | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

いずれにせよ今のサウジアラビアの政治は世界の流れに逆行しています。近い将来自国が血祭りにされることでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

Finian Cunningham

2016年1月15日
"RT "

インドネシアは「イスラム国」集団や、系列に襲撃されたとされる、中東地域以外で益々増える国々のリストに加わった。これは、ISが単にグローバル化している例なのか、それとも、インドネシアでの最新の出来事に何か他の事情があるのだろうか？

一見したところでは、今週のインドネシアの首都、人口1000万人のジャカルタ商業地区での攻撃は、結果としての死傷者数はずっと少ないが、パリで、昨年11月に実行されたものと似ている。いずれの事件でも、自爆犯と銃撃攻撃チームが加わっていた。

パリ攻撃では、11月13日に、約8人の武装した連中が様々な公共施設を攻撃し、130人を殺害した。今週のジャカルタでは、爆発物とライフル銃で武装した15人の襲撃者が、殺害できたのは民間人二人だけだ。他の5人の死者は、警察に銃撃された襲撃者か、自爆した連中だ。

テロリストの視点からすれば、ジャカルタ作戦は失敗だった。この失敗は、部分的には、テロリスト通信を傍受したためだと主張して、首都中の警備を、ここ数週間強化していたインドネシア警察の警戒のおかげだ。

ジャカルタ警察副局長ブディ・グナワンが、ジャワの都市ソロの、地元出身イスラム主義者ネットワークが、シリアを本拠とする聖戦士とテロ攻撃を計画していたと発言したと、ウオール・ストリート・ジャーナルは報じている。

“シリア集団とソロ集団との間の通信を傍受した”とグナワンは述べている。ジャカルタでの事件後、IS集団は犯行声明を出したと報じられている。

疑問は、インドネシアにおけるISとつながる活動増加の背後には一体なにがあるのか？ということだ。警察は、ここ数週間で何人かのIS工作員容疑者を逮捕していたと報じられている。

インドネシアは、イスラム主義者集団が行うテロを始めて経験するわけではない。2000年から2009年までに、6回の大規模テロ惨事が起きている。最大のものは、2002年、リゾート土地バリでの爆発で、200人以上が亡くなった。しかし、過去五年間、インドネシアは、比較的平和を享受していた。

作家でインドネシア専門家のジェレミー・メンチクは、木曜日夜のインタビューで、フランス24に、世界で四番目の大国が比較的穏やかなのは、インドネシアの比較的民主的な移行で、反体制イスラム主義者集団を取り込むことができたおかげで実現できたと語った。

2億4000万人以上の国民がいるインドネシアは世界で最も人口の多いイスラム国家だ。インドネシアは、1965年から1990年代末まで、スハルトのもとで過酷な独裁制に苦しんだが、以来インドネシアは、より穏やかで、寛容で非宗教的な政治進路を進むことに成功した。

2014年に選出されたジョコ・ウィドノ大統領のもと、インドネシアは、かつての過激イスラム主義者問題を封じ込めることに成功した。

一月前の12月17日、サウジアラビアの首都リヤドで、仰々しく発表して、サウジアラビアは、34のイスラム教国“対テロ”連合を立ち上げた。突然の構想を、「イスラム国」や他のアルカイダとつながる過激派を含むテロ集団に資金提供し、武器を与えてきたサウジアラビア支配者の実証されている役割からして、多くの観測筋は懐疑的に見ているがワシントンとロンドンは大歓迎した。

懐疑的な人々は、名目だけのいくつかの加盟国が後に、立ち上げについて、サウジアラビアから相談を受けていないと述べていて、サウジアラビアが率いる34のイスラム教国連合 急きょまとめられたもののようにみえると語っている。サウジアラビアが主導する“対テロ”イスラム連合構想に含まれていないのは、イラクとイランだが、この二つのシーア派が多数派の国に対するサウジアラビアの敵意を考えれば、恐らく決して驚くべきものではない。

二つの主要イスラム国家、アルジェリアとインドネシアは、一層あからさまに、サウジアラビアが率いる同盟への参加をきっぱり拒否した。

世界最大のイスラム国家としてのインドネシアの重要性からして、ジャカルタが署名を拒否したことで、サウジアラビア構想は、広報上の厳しい打撃を受けた。

フィナンシャル・タイムズによれば、サウジアラビアは、数年前から、インドネシア国内の過激イスラム主義者集団に資金提供してきたと見なされている。

それを考えれば、インドネシア当局が、先月、多くの専門家が、それに取り合わなかったのとまさに同じ理由で、サウジアラビアの“対テロ”連合を冷淡にあしらった可能性が高い。テロ、特にシリアにおける5年間にわたる紛争とのつながり疑惑を巡って、酷く傷ついた自分たちの国際的イメージを艶出ししようとしているサウジアラビアによるひねくれた広報策謀と見なしたのだ。

そこで、今週ジャカルタでのISとつながる集団によるテロ攻撃は、先月の、サウジアラビアに対する、当惑させるような冷淡なあしらいをしたインドネシア政府に対する一種の報復として画策された可能性があるという、もっともな推測が浮かび上がる。

もしサウジアラビアと欧米の諜報機関が、実際に自分たちの地政学的狙いのために、何らかの怪しげな方法で、聖戦主義テロを動かしているのであれば、そのようなテロ集団が、インドネシアでも、それを言うなら世界のどこででもだが、こうした同じ主人公連中によって操縦されているというのは理にかなっている。

IS集団によって実行されたと思われる、ジャカルタ中心でのテロ攻撃は、欧米が支援するサウジアラビア“対テロ”連合へのばかにしたような嫌がらせを巡る、インドネシアに対する厳しい警告なのだ。

インドネシアでのイスラム主義者テロ活動が突然増加したことと、ジャカルタでの攻撃者連中が、より大きな損害を引き起こし損ねたことは、攻撃が急きょ計画されたことを示唆している。工作員に対する指令も急きょ送られ、実行されたのだ。

これは、サウジアラビアのテロ・スポンサーが、自分たちの先月の対テロ茶番を傷つけたインドネシアに素早く反撃することを狙っていたという理論とぴったりする。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。北アイルランド、ベルファスト生まれの農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。ミラーや、アイリッシュ・タイム ズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は20年以上、ミラー、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデントなどの大手マスコミで、編集者、著者として働いた。現在は、東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、彼のコラムは、RT、スプートニク、Strategic Culture Foundationや、Press TVに掲載されている。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/329034-indonesia-snubs-saudi-terror/
----------
この論理を拡張すれば、大産油国のご機嫌をそこねれば、この国でも、テロをおこされかねない、ということになる。何とも剣呑な話。

サウジアラビアやイラクや他の産油国の石油収入を巡る『エコノミック・ヒットマン』の記述は大いに興味深い。文庫にでもなって、もっと広く読まれるべき良書と思うが、なぜか品切れだか、絶版のようだ。巨大ネット書店では、古本が購入可能だが、追跡されてしまうだろう。

エピローグの356ページに、書いてあることももっともだ。

危機が存在していることと、幸運な条件に恵まれていることについて、多くの人々の理解を助けるために、あなたはたとえばこんな行動を実行できる。

• 地元の図書館や書店で、『エコノミック・ヒットマンの告白』に関する勉強会を開催する。

とあるが、品切れだか絶版では、実行が極めて困難な行動。

社会民主党の福島瑞穂参議院議員が緊急事態条項に関して、「内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出せるようになるなら、ナチスドイツの国家授権法と全く一緒だ。これは許すわけにいかない」と指摘した。これに彼氏は色をなし、「国際的に多数の国が採用している憲法の条文だと考えている。そうした批判は慎んで頂きたい」と反論した。

彼氏はこうも発言している。

「例えば、インターネットの中で私を批判している方達の中にはこの『妻が働き始めている』にカッコをしてパートと書いてあるんですよね。私、言っていませんから。カッコをしてパートと書かなければ、この文脈の中では読めないのかなと思います。」

そうした誤魔化し発言は慎んで頂きたい。

安倍首相「違ったら国会議員をやめます」拉致問題をめぐり熱弁（6/7）

安倍首相「違ったら国会議員をやめます」「国論を二分しようとの策謀に引っかかってはだめ」　拉致問題をめぐり熱弁

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（6/7ページ）

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衆院予算委員会で質問に答える安倍晋三首相＝１２日午前、国会・衆院第１委員室

　首相「あの時はまだまだ厳しい状況だった。その中でわれわれは歯を食いしばってやってきた。あの５人を帰すか帰さないか、大変な決断でした。官邸の中でも反対論もあった。ずいぶん。しかし、あのとき帰さないことによって、事実、お子さんたちは残念ながら日本に帰ってくることはできなかった。ずいぶん批判をうけました。その批判を私は一身に受けました。しかし批判はあっても５人を帰しては、決してもう二度と日本の土を踏むことはできない、こう考えていた。幸いその後、小泉総理の訪朝があって、ご家族の皆さんも帰ってくることができた。私は良かったと思っています」

　首相「いまここであなたが批判することが北朝鮮の思うつぼなんですよ。そういう工作は今までもずっとあった、というのは事実。常にマスコミを二分し、国論を二分して、この問題で戦う力を落とそうとしてきたのが今までの歴史であります。私も１９９４年以来、ずっとこの問題に関わってきていますから、よく分かっています。しかし私は、そういう策謀には決して負けずにここまでやって参りました。大切なことは、何度も申し上げますように、８人の被害者を含めてすべての拉致被害者の奪還のために一致協力して全力を尽くしていくことではないでしょうか」

　緒方氏「政治利用したのではないかとのことには答弁がなかった」

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以上は「産経ニュース」より

米市民8500人がオバマ大統領を戦争犯罪者として訴える請願書に署名

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米市民８５００人がオバマ大統領を戦争犯罪者として訴える請願書に署名

                        ©                    AP Photo/ Carolyn Kaster

米国

2016年02月15日 22:29

短縮 ＵＲＬ

71028152

ホワイトハウスのサイトでは、オバマ米大統領を戦争犯罪者として裁判に訴えることを呼びかける請願書が掲載され、これにおよそ８５００人が署名を行なった。

                        ©                    AP Photo/ Francois Mori

メディア：トルコのエルドアン大統領　米国と喧嘩

「我々はバラク・オバマが自分の戦争犯罪を認めること、またハーグの国際刑事裁判所における裁判を求める。オバマは米国民に対する犯罪者であるだけではない。世界全体に対する犯罪をも行なったのだ。」リアノーボスチ通信が請願書の文書を引用して報じた。

請願書にはさらに、オバマ大統領の暴力の結果、リビアは崩壊し、シリアではオバマの特務部隊が「アルカイダ」とも関係があるテログループを訓練し、金融支援し、組織していると書かれている。請願書はさらに、オバマ大統領がテロ対策を名目に米国民の個人情報を全体的に収集し、政敵の監視に電子機器を使った追跡を行なったとして非難している。

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バラク・オバマ, 米国

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Facebook経由でコメントスプートニク経由でコメント

続きを読む http://jp.sputniknews.com/us/20160215/1616097.html#ixzz40HongzXs

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

オバマ大統領は「９．１１テロ」を引き起こしたブッシュ政権を逮捕する予定で発足した政権です。それがうまくゆかないうちに逆に連中に逮捕されかねない状況へと追いやられつつあります。酷い状況の米国です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ロシアのシリア介入第17週：エルドアンはロシアとの戦争を望んでいるのだろうか？

ロシアのシリア介入第17週　エルドアンはロシアとの戦争を望んでいるのだろうか？

エルドアンが戦争を始めたら、ロシアは一体どう反撃するのだろうか
2016年2月9日
" Unz Review"
The Saker

トルコの状況は、急速に制御が効かなくなりつつある。トルコは、シリア国境を越えての砲撃を行っているのみならず、トルコは、領空開放条約のもとの義務を守ることを拒否しており、ロシア偵察機がトルコ上空を飛行するのを拒否している。ロシア軍は現在、トルコが侵略を準備している兆候を探知したと発表している。とりわけシリア侵略準備に関するロシアの警告と組み合わせると、トルコが領空開放条約に従うことを拒否しているのは極めて憂慮すべき展開で、しかもロシアは歯に衣着せずに言っている。

エスカレーションがありうることを、非常に多くの兆しや警告が示している。ジュネーブ交渉は突然終わり、サウジアラビアは、シリアを侵略すると脅し、シリア軍はゆっくりではあるが、確実に、タクフィール主義者からアレッポを開放する作戦を準備している兆しがあり、アンカラとリヤドでパニックを引き起こしている(ロシアが勝利しつつあるわけではないやら、シリア軍は存在しないやらという愚劣な考え方はもうたくさんだ)。

一方、エルドアンのシリアに対する“大構想”が丸ごと完全に崩壊し、彼にはもはや選択肢が残されていないことを示すものは多々ある(今日投稿された、この話題に関するガッサン・カディによる素晴らしい分析と、同じ問題に関するペペ・エスコバールの見解をお読み願いたい)。

私は霊能者でも予言者でもない。エルドアンが一体何を本当に考えているのか、あるいはトルコがシリアを侵略しようとするかどうか私にはわからない。私にできるのは、そのような出来事に対するロシアのありうる反応に関して、経験に基づいて推測することだ。

まず、二つの基本原理だ。

1) もしロシア軍が攻撃されれば、彼らは反撃する。プーチンは軍に、既にその権限を与えており、現地司令官が最終的に決断を下すだけで、ほぼ自動的にこれが起きるだろう。言い換えれば、そのような砲撃の応酬が、自動的に、トルコとロシアの間の全面戦争に等しいということにはならない。

2) もしトルコがシリアを侵略すれば、ロシアは国際法に厳密に準拠して行動する。つまり、ロシアは国連安全保障理事会の緊急会議を要求し、安全保障理事会の反応がどういうものかに大きく依存する。もし、いつもの傀儡連中がトルコを“擁護”すれば(これは決して確実ではなく、私の考えでは、少なくとも長期間にはならず、一週間程度か)ロシアは、両国間の1980年の“友好協力協定(ロシアは現在ソ連の継承国なので、条約はいまでも有効だ)のもとでのシリアを支援する義務と、2015年の“国軍の飛行集団のシリア・アラブ共和国領土への配備に関するロシア連邦とシリア・アラブ共和国間の協定“を言い出すだろう。

言い換えれば、ロシアは状況をあれこれ解釈する上で、かなりの柔軟性を確保することになる。それは結局トルコが一体何を実現しようとするかに大きく依存していることになる。

彼らが過去既に何度もしてきたようなクルド人を攻撃するための典型的なトルコの国境侵犯についての話だけで、もしその介入が、深さの上で限定されているのであれば、ロシアはおそらく、トルコに圧力をかけるため非軍事的な手段を選ぶだろう。トルコの狂人連中は、ロシアとの戦争 紛争を国際化して、NATOに介入を強いることを熱烈に望んでいるが、ロシアはそのようなエスカレーションに全く興味はない。ドンバスでと同様に、欧米がロシアを戦争に引きずりこもうとしても、ロシアは餌に引っかかろうとしていない。問題は、ウクライナ・ナチとは違って、トルコには、ロシアが、ウクライナ・ナチ軍や様々な暗殺部隊を無視したようには無視することができない遥かに強力な軍機構があるのだ。だから、もしエルドアンの狙いが、レーガンがグレナダでしたように、ただ男らしく見せたくて、力を誇示することであれば、彼は恐らく逃げきれるだろう、少なくとも短期作戦なら。しかし、もしエルドアンが、ロシアとの紛争を引き起こすと固く決めているのであれば、ロシアはただ座りこんで彼が落ち着くのを待っているわけにゆかなくなる。

後者の場合には、ロシアには複数のエスカレーションの選択肢がある。

一つ目の明らかな選択肢は、シリアとクルド人に諜報情報を渡しての支援だ。これは現在既に行われており、トルコが侵略した場合には強化するだけのことだ。

二つ目は、トルコの固定翼、あるいは回転翼の航空機の撃墜だ。シリアは既に一定のかなり強力な防空システム(パーンツィリS1、ブークM1/2E、ツングースカ2K22や、極めて堅固な早期警戒システムを含む)や強力な航空機(強化したMiG-29を含む場合もあり得る)を保有しているので、これは容易な選択肢だ。クレムリンは、CIAが“妥当な否認権”と呼んでいるものを一定程度享受できる。

ロシアの三つ目の選択肢は、52ミリMTSA-B砲、BM-27ウラガンやBM-30スメルチ・ロケット・ロンチャーを含む、シリアに配備していると報じられている砲システムで、シリアを支援することだ。

こうしたオプションのいずれも、ロシアとトルコの間の“全面”戦争には到底およばない。しかし、もしエルドアンが更にエスカレートすると決めているのであれば、戦争は不可避となる。もしトルコがヘメイミーム空軍基地を直接攻撃しようとすれば、ロシアが反撃するだろうことは疑う余地はない。

それは一体どのようなものになるだろう？

私が最初に申しあげたいのは、どちらの国もお互いを侵略しようとはするまいことだ。トルコがロシアを侵略するという考えかたは、言うまでもなく馬鹿げており、トルコはロシア軍が戦うよう訓練されている1000km内にあるが、ロシアがこういうことをしようとするとは思わない。一例を挙げれば、ジョージアの場合も同様だが、ロシア国内の誰一人として、トルコが国として、戦争をしたがっているなど本気で考えてはいない。エルドアンが、むしろ“サアカシュヴィリ v2″で、ヒトラーのようなものであれば、彼は同じような目に遭うだろう。更に、08.08.08戦争の際、ロシアは虐殺的なジョージアから、オセチア人を保護しなければならなかったが、クルディスタンでは、ロシアにはそういう義務はない。

もっとずっとありそうなシナリオは、既に我々が見てきたものの繰り返しながら、遥かに大規模なものだ。もしエルドアンが本当に、ロシアに戦争を強いれば起こるだろうことは、トルコ侵略を支えているインフラへの巡航と弾道ミサイル攻撃、この取り組みに関与しているあらゆるトルコ海軍艦船の撃沈と、トルコ軍集団、弾薬と燃料(燃料班)軍需品集積場と、特に、飛行場への爆撃とミサイル攻撃だ。ロシア反撃の目標は、トルコを軍事的に“打ち破る”ことではなく、エルドアンにある種の停戦をさせるに十分な期間だけトルコを押し返すことだ。たとえ、ロシア軍が、戦争でトルコを完璧に打ち破ることが可能でも、クレムリンは、トルコとロシア間のあらゆる戦争は、できるだけ早く停止すべきであることを自覚しており、ロシアの本当の目標は、“トルコを打ち負かす”というより、エルドアンを打ち負かすことのはずだ。

この理由から、ロシアは、むやみに発砲したがる状況からはほど遠く、たとえ、トルコがシリアに侵入することを意味しようとも、少なくとも、トルコがトルコ国境近くに留まり、戦争の行方を変えようとしない限りは、ロシアは戦争を始めないことを示すため、考えられるあらゆる取り組みを行っている。もしトルコが望んでいるものがシリア国内の狭い“立入禁止地域”であれば、ロシアが、それを拒否するため、軍隊を用いるとは思わない。ロシアは、外交レベルで強く反対するだろうし、ロシアは、シリアとクルド人を支援するだろうが、彼らがトルコ軍を直接攻撃することはないだろう。

サウジアラビアはどうだろう？ 連中は一体どうなのだろう？ 彼らはイエメンでのフーシ派にすら対処できずにいるのに、シリアでなら、しっかりできるなどと一体誰が考えるだろう？ サウジアラビア軍はお笑い草で、反シーア派弾圧作戦実施がせいぜいの堕落した弾圧部隊なのだ。連中は好き放題にあらゆる脅しをできるが、もし連中がシリアに侵入しようとすれば、シリア、ロシア、イランとヒズボラ全員が、こうした阿呆連中を捕らえて、連中が長い間決して忘れられないような教訓を与える一番乗りになろうとして競争するだろう。

率直に言って、エルドアンと顧問連中が、ロシアとの戦争を引き起こしたり、シリア侵略をしたりしようとするほど狂っていると、私はどうしても思いたくない。エルドアン本人は明らかに狂人だが、彼のスタッフ全員までもが狂人とは思えない。更に、アメリカ/NATO/EUが、トルコのシリア侵略や、ましてロシア攻撃を実際に支持するだろうとは想像できない。ロシア嫌いが勢いが良いのは、大陸での戦争にさらされない限りのもので、そうなれば、利己主義と生存が、あらゆるイデオロギー的思想より優先することになる。少なくとも、私はそう願う。

また私は考えが甘いのかも知れないが、自国指導者が自国をロシアとの戦争に引きずりこむのを、トルコ国民が何もせずに座視しているだろうとと思いたくない。

結論として、ひとつ気がかりなことを申しあげたい。ギリシャ正教会が聖人として称賛しているギリシャ人長老、パイシオスという名の修道士は、その予言で有名だ。最も有名なものの一つは、トルコとロシアが大規模戦争をし、トルコの完全解体と、オスマンの軛からのコンスタンチノープル解放(もし詳細にご興味がおありなら、こことここをクリック願いたい)という結果になるという予言だ。現代、大半の人々は、そのようなことは、意味のないたわごと、意図的な難解言説、迷信、一人の“恨みがましいギリシャ人”の希望的観測、宗教的なたわ言等々といって即座に片づけるだろうことは十分承知している。だが、15世紀から二十世紀までの間に、ロシアとトルコは既に12回も戦争していた(！)ことを是非とも想起願いたい。つまり一世紀あたり、戦争2回(正確には2.4回)で、最後の戦争は一世紀前に起きている。

予言、過去の経験や統計、どれを見ても、少なくとも私にとっては、状況はもう実に恐ろしい。そして、ガッサン・カディとペペ・エスコバールが説明している通り、エルドアンは追い詰められている。それゆえに彼は一層危険なのだ。

英米シオニスト連中は、狂ったイデオロギー信奉者(中東のワッハーブ派や、ウクライナのナチス)を解き放つ上では専門家だが、連中はいつも、最終的には、なぜか彼らの制御ができなくなってしまうように見える。アメリカのトルコ政権‘援護’が、さらにもう一つの狂気じみたイデオロギー - オスマン帝国主義 -を解き放つ結果とならないこと、あるいは、もし解き放ってしまったのであれば、アメリカこの狂人を抑えるのが手遅れになっていず、まだ間に合うのを祈るばかりだ。

エルドアンと彼の政権は、地域と、世界の平和に対する脅威だ。トルコ国民、あるいはホワイト・ハウス、一体誰が彼を排除するのか私は興味がないが、彼が権力の座にいる限り、大規模災厄が起こりかねないのだから、彼の権力が余命いくばくもないものであるよう願っている。

記事原文のurl：http://www.unz.com/tsaker/week-seventeen-of-the-russian-intervention-in-syria-does-erdogan-want-war-with-russia/

----------

現役時代から捜査対象になっていた有名人が今ごろ話題になるのはなぜだろう。
彼が何をしようが小生の生活に影響皆無。野球を知らず見ないので興味ない。

『ゲゲゲの鬼太郎』にはユーモラスなお化けが色々出てくる。ところが、
この国の与党、ゲス妖怪の伏魔殿。
電波停止で恫喝するとんでも総務大臣。
それを擁護するカツゼツ不良氏。
放射能問題を理解できない環境大臣。
北方領土の島の漢字が読めない沖縄北方担当大臣。
イクメンを売りにしながら、不倫に邁進するイケメン議員。
TPPと日本の法律、どちらが優先するか答えられない法務大臣。
氷山のほんの一角。
トップ連中はもっとすごい。
北朝鮮粛清も恐ろしいが、そもそも妖怪が支配する魔窟で暮らしていることが恐ろしい。

放射能汚染不沈タコ部屋空母。

宗主国の大統領選挙、確かに属国民としては、無視してはいられまい。

しかし前回というか今の詐欺師のインチキさを選挙中から批判する記事を翻訳していた経験から、恐ろしい叔母様が権力の座につくまでの茶番を見せられているとしかおもえない。

一方、我々の生活を未来永劫悲惨なものに変えるTPPに関する報道皆無。

「アクセスランキング」なるもの、そもそもTPPについて全く報じないのだから順位に入らない。

庶民として、大本営広報部がわめきたてる話題、自分や身内にとって将来的に悪影響があるかどうかだけの判断基準で見ている。面白いかどうか全く考えていない。

しかし大本営広報部電気洗脳箱、将来的に悪影響があるものに限って何も報じない。

　『TPPで日本は地獄』を特集した週刊誌もあるが、数万部。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

【特集】IWJが追ったTPP問題

大本営広報部電気洗脳箱、深夜番組、ゲストはトンデモ・タレント氏と右派の先生。二人のゲストを見るだけで、大本営広報部歪曲の程度はわかる。書店で山積みのタレント氏本を見るたびによけているのに、おいかけてくる電気洗脳箱。

言いたくないが「電波停止もの」だろう。右翼Youtubeを見ている気分。

見続けると脳が損傷されそうなので、あわてて電源を切った。

2016年2月11日 (木)  ISISなるもの, NATO, アメリカ軍・基地, イラン, チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア, トルコ, ロシア | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

エルドアンの狂人は本当に困ったものです。安倍氏の友人でもあります。類は類を呼ぶとはこのことです。エルドアンの盗掘原油を安倍が密輸入していたものです。その資金はＩＳに流れて戦争支援となっていたのです。このような悪人共は早く逮捕して難民を救うのが政治です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

エルドアンが戦争を始めたら、ロシアは一体どう反撃するのだろうか
2016年2月9日
" Unz Review"
The Saker

トルコの状況は、急速に制御が効かなくなりつつある。トルコは、シリア国境を越えての砲撃を行っているのみならず、トルコは、領空開放条約のもとの義務を守ることを拒否しており、ロシア偵察機がトルコ上空を飛行するのを拒否している。ロシア軍は現在、トルコが侵略を準備している兆候を探知したと発表している。とりわけシリア侵略準備に関するロシアの警告と組み合わせると、トルコが領空開放条約に従うことを拒否しているのは極めて憂慮すべき展開で、しかもロシアは歯に衣着せずに言っている。

エスカレーションがありうることを、非常に多くの兆しや警告が示している。ジュネーブ交渉は突然終わり、サウジアラビアは、シリアを侵略すると脅し、シリア軍はゆっくりではあるが、確実に、タクフィール主義者からアレッポを開放する作戦を準備している兆しがあり、アンカラとリヤドでパニックを引き起こしている(ロシアが勝利しつつあるわけではないやら、シリア軍は存在しないやらという愚劣な考え方はもうたくさんだ)。

一方、エルドアンのシリアに対する“大構想”が丸ごと完全に崩壊し、彼にはもはや選択肢が残されていないことを示すものは多々ある(今日投稿された、この話題に関するガッサン・カディによる素晴らしい分析と、同じ問題に関するペペ・エスコバールの見解をお読み願いたい)。

私は霊能者でも予言者でもない。エルドアンが一体何を本当に考えているのか、あるいはトルコがシリアを侵略しようとするかどうか私にはわからない。私にできるのは、そのような出来事に対するロシアのありうる反応に関して、経験に基づいて推測することだ。

まず、二つの基本原理だ。

1) もしロシア軍が攻撃されれば、彼らは反撃する。プーチンは軍に、既にその権限を与えており、現地司令官が最終的に決断を下すだけで、ほぼ自動的にこれが起きるだろう。言い換えれば、そのような砲撃の応酬が、自動的に、トルコとロシアの間の全面戦争に等しいということにはならない。

2) もしトルコがシリアを侵略すれば、ロシアは国際法に厳密に準拠して行動する。つまり、ロシアは国連安全保障理事会の緊急会議を要求し、安全保障理事会の反応がどういうものかに大きく依存する。もし、いつもの傀儡連中がトルコを“擁護”すれば(これは決して確実ではなく、私の考えでは、少なくとも長期間にはならず、一週間程度か)ロシアは、両国間の1980年の“友好協力協定(ロシアは現在ソ連の継承国なので、条約はいまでも有効だ)のもとでのシリアを支援する義務と、2015年の“国軍の飛行集団のシリア・アラブ共和国領土への配備に関するロシア連邦とシリア・アラブ共和国間の協定“を言い出すだろう。

言い換えれば、ロシアは状況をあれこれ解釈する上で、かなりの柔軟性を確保することになる。それは結局トルコが一体何を実現しようとするかに大きく依存していることになる。

彼らが過去既に何度もしてきたようなクルド人を攻撃するための典型的なトルコの国境侵犯についての話だけで、もしその介入が、深さの上で限定されているのであれば、ロシアはおそらく、トルコに圧力をかけるため非軍事的な手段を選ぶだろう。トルコの狂人連中は、ロシアとの戦争 紛争を国際化して、NATOに介入を強いることを熱烈に望んでいるが、ロシアはそのようなエスカレーションに全く興味はない。ドンバスでと同様に、欧米がロシアを戦争に引きずりこもうとしても、ロシアは餌に引っかかろうとしていない。問題は、ウクライナ・ナチとは違って、トルコには、ロシアが、ウクライナ・ナチ軍や様々な暗殺部隊を無視したようには無視することができない遥かに強力な軍機構があるのだ。だから、もしエルドアンの狙いが、レーガンがグレナダでしたように、ただ男らしく見せたくて、力を誇示することであれば、彼は恐らく逃げきれるだろう、少なくとも短期作戦なら。しかし、もしエルドアンが、ロシアとの紛争を引き起こすと固く決めているのであれば、ロシアはただ座りこんで彼が落ち着くのを待っているわけにゆかなくなる。

後者の場合には、ロシアには複数のエスカレーションの選択肢がある。

一つ目の明らかな選択肢は、シリアとクルド人に諜報情報を渡しての支援だ。これは現在既に行われており、トルコが侵略した場合には強化するだけのことだ。

二つ目は、トルコの固定翼、あるいは回転翼の航空機の撃墜だ。シリアは既に一定のかなり強力な防空システム(パーンツィリS1、ブークM1/2E、ツングースカ2K22や、極めて堅固な早期警戒システムを含む)や強力な航空機(強化したMiG-29を含む場合もあり得る)を保有しているので、これは容易な選択肢だ。クレムリンは、CIAが“妥当な否認権”と呼んでいるものを一定程度享受できる。

ロシアの三つ目の選択肢は、52ミリMTSA-B砲、BM-27ウラガンやBM-30スメルチ・ロケット・ロンチャーを含む、シリアに配備していると報じられている砲システムで、シリアを支援することだ。

こうしたオプションのいずれも、ロシアとトルコの間の“全面”戦争には到底およばない。しかし、もしエルドアンが更にエスカレートすると決めているのであれば、戦争は不可避となる。もしトルコがヘメイミーム空軍基地を直接攻撃しようとすれば、ロシアが反撃するだろうことは疑う余地はない。

それは一体どのようなものになるだろう？

私が最初に申しあげたいのは、どちらの国もお互いを侵略しようとはするまいことだ。トルコがロシアを侵略するという考えかたは、言うまでもなく馬鹿げており、トルコはロシア軍が戦うよう訓練されている1000km内にあるが、ロシアがこういうことをしようとするとは思わない。一例を挙げれば、ジョージアの場合も同様だが、ロシア国内の誰一人として、トルコが国として、戦争をしたがっているなど本気で考えてはいない。エルドアンが、むしろ“サアカシュヴィリ v2″で、ヒトラーのようなものであれば、彼は同じような目に遭うだろう。更に、08.08.08戦争の際、ロシアは虐殺的なジョージアから、オセチア人を保護しなければならなかったが、クルディスタンでは、ロシアにはそういう義務はない。

もっとずっとありそうなシナリオは、既に我々が見てきたものの繰り返しながら、遥かに大規模なものだ。もしエルドアンが本当に、ロシアに戦争を強いれば起こるだろうことは、トルコ侵略を支えているインフラへの巡航と弾道ミサイル攻撃、この取り組みに関与しているあらゆるトルコ海軍艦船の撃沈と、トルコ軍集団、弾薬と燃料(燃料班)軍需品集積場と、特に、飛行場への爆撃とミサイル攻撃だ。ロシア反撃の目標は、トルコを軍事的に“打ち破る”ことではなく、エルドアンにある種の停戦をさせるに十分な期間だけトルコを押し返すことだ。たとえ、ロシア軍が、戦争でトルコを完璧に打ち破ることが可能でも、クレムリンは、トルコとロシア間のあらゆる戦争は、できるだけ早く停止すべきであることを自覚しており、ロシアの本当の目標は、“トルコを打ち負かす”というより、エルドアンを打ち負かすことのはずだ。

この理由から、ロシアは、むやみに発砲したがる状況からはほど遠く、たとえ、トルコがシリアに侵入することを意味しようとも、少なくとも、トルコがトルコ国境近くに留まり、戦争の行方を変えようとしない限りは、ロシアは戦争を始めないことを示すため、考えられるあらゆる取り組みを行っている。もしトルコが望んでいるものがシリア国内の狭い“立入禁止地域”であれば、ロシアが、それを拒否するため、軍隊を用いるとは思わない。ロシアは、外交レベルで強く反対するだろうし、ロシアは、シリアとクルド人を支援するだろうが、彼らがトルコ軍を直接攻撃することはないだろう。

サウジアラビアはどうだろう？ 連中は一体どうなのだろう？ 彼らはイエメンでのフーシ派にすら対処できずにいるのに、シリアでなら、しっかりできるなどと一体誰が考えるだろう？ サウジアラビア軍はお笑い草で、反シーア派弾圧作戦実施がせいぜいの堕落した弾圧部隊なのだ。連中は好き放題にあらゆる脅しをできるが、もし連中がシリアに侵入しようとすれば、シリア、ロシア、イランとヒズボラ全員が、こうした阿呆連中を捕らえて、連中が長い間決して忘れられないような教訓を与える一番乗りになろうとして競争するだろう。

率直に言って、エルドアンと顧問連中が、ロシアとの戦争を引き起こしたり、シリア侵略をしたりしようとするほど狂っていると、私はどうしても思いたくない。エルドアン本人は明らかに狂人だが、彼のスタッフ全員までもが狂人とは思えない。更に、アメリカ/NATO/EUが、トルコのシリア侵略や、ましてロシア攻撃を実際に支持するだろうとは想像できない。ロシア嫌いが勢いが良いのは、大陸での戦争にさらされない限りのもので、そうなれば、利己主義と生存が、あらゆるイデオロギー的思想より優先することになる。少なくとも、私はそう願う。

また私は考えが甘いのかも知れないが、自国指導者が自国をロシアとの戦争に引きずりこむのを、トルコ国民が何もせずに座視しているだろうとと思いたくない。

結論として、ひとつ気がかりなことを申しあげたい。ギリシャ正教会が聖人として称賛しているギリシャ人長老、パイシオスという名の修道士は、その予言で有名だ。最も有名なものの一つは、トルコとロシアが大規模戦争をし、トルコの完全解体と、オスマンの軛からのコンスタンチノープル解放(もし詳細にご興味がおありなら、こことここをクリック願いたい)という結果になるという予言だ。現代、大半の人々は、そのようなことは、意味のないたわごと、意図的な難解言説、迷信、一人の“恨みがましいギリシャ人”の希望的観測、宗教的なたわ言等々といって即座に片づけるだろうことは十分承知している。だが、15世紀から二十世紀までの間に、ロシアとトルコは既に12回も戦争していた(！)ことを是非とも想起願いたい。つまり一世紀あたり、戦争2回(正確には2.4回)で、最後の戦争は一世紀前に起きている。

予言、過去の経験や統計、どれを見ても、少なくとも私にとっては、状況はもう実に恐ろしい。そして、ガッサン・カディとペペ・エスコバールが説明している通り、エルドアンは追い詰められている。それゆえに彼は一層危険なのだ。

英米シオニスト連中は、狂ったイデオロギー信奉者(中東のワッハーブ派や、ウクライナのナチス)を解き放つ上では専門家だが、連中はいつも、最終的には、なぜか彼らの制御ができなくなってしまうように見える。アメリカのトルコ政権‘援護’が、さらにもう一つの狂気じみたイデオロギー - オスマン帝国主義 -を解き放つ結果とならないこと、あるいは、もし解き放ってしまったのであれば、アメリカこの狂人を抑えるのが手遅れになっていず、まだ間に合うのを祈るばかりだ。

エルドアンと彼の政権は、地域と、世界の平和に対する脅威だ。トルコ国民、あるいはホワイト・ハウス、一体誰が彼を排除するのか私は興味がないが、彼が権力の座にいる限り、大規模災厄が起こりかねないのだから、彼の権力が余命いくばくもないものであるよう願っている。

記事原文のurl：http://www.unz.com/tsaker/week-seventeen-of-the-russian-intervention-in-syria-does-erdogan-want-war-with-russia/

----------

現役時代から捜査対象になっていた有名人が今ごろ話題になるのはなぜだろう。
彼が何をしようが小生の生活に影響皆無。野球を知らず見ないので興味ない。

『ゲゲゲの鬼太郎』にはユーモラスなお化けが色々出てくる。ところが、
この国の与党、ゲス妖怪の伏魔殿。
電波停止で恫喝するとんでも総務大臣。
それを擁護するカツゼツ不良氏。
放射能問題を理解できない環境大臣。
北方領土の島の漢字が読めない沖縄北方担当大臣。
イクメンを売りにしながら、不倫に邁進するイケメン議員。
TPPと日本の法律、どちらが優先するか答えられない法務大臣。
氷山のほんの一角。
トップ連中はもっとすごい。
北朝鮮粛清も恐ろしいが、そもそも妖怪が支配する魔窟で暮らしていることが恐ろしい。

放射能汚染不沈タコ部屋空母。

宗主国の大統領選挙、確かに属国民としては、無視してはいられまい。

しかし前回というか今の詐欺師のインチキさを選挙中から批判する記事を翻訳していた経験から、恐ろしい叔母様が権力の座につくまでの茶番を見せられているとしかおもえない。

一方、我々の生活を未来永劫悲惨なものに変えるTPPに関する報道皆無。

「アクセスランキング」なるもの、そもそもTPPについて全く報じないのだから順位に入らない。

庶民として、大本営広報部がわめきたてる話題、自分や身内にとって将来的に悪影響があるかどうかだけの判断基準で見ている。面白いかどうか全く考えていない。

しかし大本営広報部電気洗脳箱、将来的に悪影響があるものに限って何も報じない。

　『TPPで日本は地獄』を特集した週刊誌もあるが、数万部。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

【特集】IWJが追ったTPP問題

大本営広報部電気洗脳箱、深夜番組、ゲストはトンデモ・タレント氏と右派の先生。二人のゲストを見るだけで、大本営広報部歪曲の程度はわかる。書店で山積みのタレント氏本を見るたびによけているのに、おいかけてくる電気洗脳箱。

言いたくないが「電波停止もの」だろう。右翼Youtubeを見ている気分。

見続けると脳が損傷されそうなので、あわてて電源を切った。

西側メデイアが避けてきたキエフ政権とネオナチとの関係を主題にした番組を仏テレビが放送

西側メディアが避けてきたキエフ政権とネオナチとの関係を主題にした番組を仏テレビが放送              

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　支配層がメディアをプロパガンダ機関と位置づけるのは古今東西を問わない。アメリカの場合はカネの力で支配、表面的には「言論機関」であるかのように装ってきたのだが、最近は露骨に偽情報を流し、嘘が発覚しても平然としている。西側の有力メディアは自分たちの宣伝力を過信しているのか、そうしたことをかまっていられないほど追い詰められているのか・・・

　そうした状況がここにきて変化してきている。西側各国のアメリカ支配層に対する従属度が低下してきているように見えるのだ。そうした変化を感じさせる一例がフランスのテレビ局が放送したウクライナに関するドキュメンタリー。クーデターで誕生したキエフ政権とネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）との関係が指摘されている。本ブログでは何度も書いたことだが、ネオコンは2014年2月22日に合法的に選出されたビクトル・ヤヌコビッチを排除したが、その手先として動いたのがネオ・ナチだ。

　ウクライナを制圧するべきだと主張していた中心人物は、ジミー・カーター政権で大統領補佐官を務め、アフガニスタンへソ連軍を誘い込んで戦争を始める秘密工作を考えたズビグネフ・ブレジンスキー。ポーランドのワルシャワでユダヤ系貴族の子どもとして生まれたが、先祖はブジェジャヌイ（現在はウクライナ領）に住んでいたと言われている。ブレジンスキーは嫌ロシア派として知られているが、その一因は彼の出自が関係しているのだろう。

　ブレジンスキーの戦略はハルフォード・マッキンダーが1904年に公表した「ハートランド理論」の影響を強く受けている。この理論は世界を三つの島として分けて考える。つまり、第1にヨーロッパ、アジア、アフリカを「世界島」、第2にイギリスや日本などを「沖合諸島」、そして第3に南北アメリカやオーストラリアを「遠方諸島」と表現する。

　マッキンダーによると、世界を支配するためには世界島を支配しなければならず、そのためにはハートランドを支配しなければならず、そのためには東ヨーロッパを支配しなければならない。ハートランドとは広大な領土、豊富な天然資源、そして多くの人口を抱えるロシアであり、ブレジンスキーはロシアを占領するためにウクライナを支配する必要があると考えている。

　そのハートランドを締め上げるため、マッキンダーは西ヨーロッパ、アラビア半島、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ「内部三日月帯」、その外側に「外部三日月地帯」を想定した。日本は内部三日月帯の東端ということになる。周囲を海に囲まれた日本はイギリスが中国を侵略する拠点としても最適だった。イギリスが日本の軍事力増強を支援、日英同盟を結んだ大きな理由はここにあるだろう。

　ロシア支配を目論むもうひとりの有名人が投機家のジョージ・ソロス。この人物もユダヤ系で、生まれはハンガリーのブダペスト。ソ連が存在していたい当時は東ヨーロッパを資本主義化するために工作していた。ソ連消滅後、ロシアは西側の傀儡だったボリス・エリツィンが大統領として新自由主義経済を導入、クレムリンの腐敗勢力と外部の一部が手を組んで国の資産を略奪、「オリガルヒ」という富豪を生み出すと同時に庶民は貧困化していった。そのエリツィンが1999年12月に退陣、新たに登場したウラジミル・プーチンはロシアの再独立に成功した。

　ウクライナを支配する工作をアメリカ政府はソ連が消滅した1991年から開始、2013年までに50億ドルをウクライナに投入したとアメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補は2013年12月13日に米国ウクライナ基金の大会で明らかにしている。その際、彼女の背後には巨大石油企業シェブロンのマークが飾られていた。

　そうした工作が始まって5年後、2004年11月にウクライナでは大統領選が実施され、アメリカ支配層にとって都合のヤヌコビッチが当選してしまった。そこで西側支配層を後ろ盾とするビクトル・ユシチェンコが「オレンジ革命」を開始、ヤヌコビッチを大統領の座から引きずり下ろすことに成功した。このユシチェンコ政権で2007年から10年にかけて首相を務めたユリア・ティモシェンコはソロスからアドバイスを受けていたと言われている。

　ユシチェンコはエリツィンと同じように新自由主義経済を導入、ロシアと同じようにオリガルヒを生み出し、庶民は貧困化した。そこで2010年の大統領選挙ではヤヌコビッチがティモシェンコを破って当選した。この政権を倒したのが2014年2月のクーデターである。

　クーデター前に議員だったオレグ・ツァロフによると、ウクライナを内戦状態にするプロジェクトはジェオフリー・パイアット米大使を中心に始められたが、その背後にいたのがヌランド国務次官補。ネオコン／シオニストの大物、ロバート・ケーガンの妻だ。

　ヌランド次官補は「ヤヌコビッチ後」の閣僚人事についてパイアット大使と電話で話し合っている。その音声が2月4日にYouTubeへアップロードされた。その中で高く評価したいた人物がアルセニー・ヤツェニュク。クーデター後、首相を務めている。その段階でヌランドは暴力的に政権を奪取するつもりで、話し合いで解決しようとしていたEUが気に入らなかった。そこで「EUなんかくそくらえ（F*ck the EU）」と口にしたわけである。

　クーデターへの反応が早かったクリミアの住民は武装勢力の侵入を阻止、自立への道を歩き始めるが、2014年5月2日にはオデッサで住民がクーデター派に虐殺され、5月9日にはキエフ軍の戦車がドネツク州マリウポリ市に突入、民族浄化作戦が始まって戦闘になった。（こうした戦闘の実態は本ブログで何度も書いてきたので、今回は割愛する。）

　ウクライナのクーデターに反発する人は軍や治安機関の内部にもいて、ドネツクを含むドンバスの義勇軍へ合流したと言われている。そうしたこともあってドンバスではキエフ軍が劣勢になるのだが、それを認めたくない西側の政府やメディアは根拠を示すことなく「ロシア軍の侵略」を宣伝していた。今回、フランスで放送されたドキュメンタリーはこうした西側メディアの嘘を明らかにすることにもなった。報道の自由のない西側を民主主義体制だと言うことはできない。そうした中、日本でも「メディアの異常」が起こっている。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

ＥＵ諸国の米国離れが起きると良いものです。マスコミが真実報道をすれば良いのです。

世界市民は皆戦争より平和を望んでいます。世界市民革命も可能となります。以上

ロシアに超音速真空輸送網誕生か

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ロシアに超音速真空輸送網誕生か

                ©            写真: occupycorporatism.com

サイエンス

2016年01月25日 07:35

短縮 ＵＲＬ

2873142

米国企業ハイパーループ・トランスポーテ―ション・テクノロジー（HTT）はロシアで超音速カプセル電車プロジェクトを実現する意向だ。ロシアの個人投資家らと交渉が行われている。

                ©            AP Photo/ Tesla Motors

未来の訪れ：2016年中にも「ハイパーループ」管で移動が出来るようになる（動画）

「我々はロシアの個人投資家らと交渉を行っている。ロシアでプロジェクトを実現するために、我々は諸都市間にチューブを建設する選択肢を分析する」。HTTのビボップ・グレスタ最高経営責任者が述べた。

プロジェクトには国レベルで関心が寄せられているという。「ロシア政府も我々のプロジェクトに関心を寄せているに違いない。我々は全世界の移動にとっての代替的交通手段を提案しているのだ」と最高経営責任者。

米国も同様のプロジェクトの実現を計画中。長さ8㎞の最初のチューブの始動は2018年、カリフォルニアで予定されている。

                ©            AP Photo/ Tesla Motors

ハイパーループ

142

追跡追跡しないコメント・ガイドディスカッション

Facebook経由でコメントスプートニク経由でコメント

続きを読む http://jp.sputniknews.com/science/20160125/1485455.html#ixzz3yEsrNBaJ

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

いずれそのような乗り物が実現するでしょう。日本でも！　　以上

「時間物理学」：時間は未来から過去へ流れているか！？

「時間物理学」：時間は未来から過去へも流れているか！？

旗を議論するふたりの僧侶がいた。
ひとりが言った。「あの旗がはためいている」
するともう一人が言った。「否、風が動いているのだ」
そこへ第６位の老僧がすれちがった。彼はふたりに言った。
「風が動くのではない、旗が動くのでもない、心が動くのじゃ」
― 無門「門のない門」

みなさん、こんにちは。

今回は物理学に関する個人的メモだから、普通の人はスルーを。



さて、今回は「時間の物理学」の問題である。

最近、確か昔日本人で「時間の量子力学」を研究した方がおられたはず、といろいろインターネットで探しているうちに、逆に最近の「時間の量子力学」の研究を見つけたので、かなり現代最先端の物理学の話をメモしておこう。

しかし、今年始めにこれを例によって即興でメモしているうちに、途中で誤って投稿欄を削除してしまった。だから、何をメモしたかを思い出せないまま、何日も過ぎ、それでそれ以後しばらくはこの話は没にしていたのだった。だから、最初に書こうとした内容とは後半は大分異なる。

（あ）時間は過去へも流れる

時間とは何か？

これを今現在の物理学者はさまざまな実験を行って研究している。

その結果、結論から言えば、どうやら

時間は過去から未来ばかりではなく、未来から過去へも流れる

のかもしれない、ということが解ったのである。

（い）時間は通常パラメータと見なす。
時間は通常の物理学では、時間の出発点をいつにしても良いという意味で、単なる時計の針を測定するためのパラメータにすぎないと考えてきた。

だから、あまり物理学を知らないマイケル・アティアのような数学者やエド・フレンケルやエド・ウィッテンのような数理物理学者たちが「時空」と言っても、それは単なるパラメータの集合の直積でしかなかった。あくまで数学理論を構築する時に必要な（ベース多様体を特定するための）一種の代用物でしかなったのである。

まあ、数学者や数理物理学者はそうでもしないかぎり存在意義がないし、飯の食い上げだから、利用できそうなものは何でも使うわけである。

しかしながら、岡潔博士は同じ数学者でも世界で多変数関数論を初めて完成する時にこれまた初めて「層」の概念を導いただったが、この岡潔博士は

時（とき）と時間（じかん）は異なる。時は「過ぎ去る」ものだが、「時間」はそうではないからだ。

とずっと主張し続けたのである。

したがって、

物理学は間違っている

とまでさんざん警鐘したのっであった。（岡潔でKazumoto Iguchi’s blog内検索）

ちなみに、 後々になって岡潔の信奉者であったフランス人のアンリ・カルタンがその「層の概念」をさらに発展させたのだが、いまではヨーロッパ人は「層」はカルタンが発明した数学概念であるという嘘歴史を捏造したようだ。例の偽ユダヤ人エドワード・フレンケルさんもすっかり岡潔の存在をご存知なかった。

本当に偽ユダヤ人というのは、「自分が知らないことは存在しない」と信じるニダヤと似ている。本を書くにせよ、論文を書くにせよ、もっと数学や科学の歴史を勉強してから自分のオリジナルを公表すべきだヨ。まあ、そこが歴史捏造のニダヤとユダヤの似ているところなんですナ。たぶん、DNAの９８％は一致しているんじゃなかろうか？（この問題についてはいつかメモすることもあるだろう。）

（う） 「ホイーラーの思考実験」
さて、そんな時間の可逆性の問題を実験的に調べるという研究が最近の流行分野の１つらしい。最近は私はPhys. Rev. Lett.も何も見ないでただひたすら１９世紀の論文や古い制御理論の勉強ばかりしているから、ほとんど知らなかったのだ。

しかし、時間の問題を調べているうちに、こういう分野の実験を知ったというわけである。書いているうちに話が別の方向に進んで、この実験のことを忘れてしまうと困る。だから、先にこれを一応メモしておこう。以下のものである。

Re-thinking a Wheeler delayed choice gedanken experiment

この実験は「ホイーラーの思考実験」と呼ばれたものらしい。かのリチャード・ファインマンの師匠であったジョン・ホイーラーである。

Interview with John Wheeler 1/3

ホイーラーは、いわゆる「２重スリットの実験」（これはファインマンが得意になって教科書で説明したものだが）を再考した。

まず「２重スリットの実験」とは、電子や光子の量子の発射地点と最終的な観測地点の発光スクリーンの間に２重スリットをおいて、その２重スリットの片方のスリットをシャッターで遮ると、もう一方のみから波動が通過するために、観測スクリーン上には一筋の帯パターンが現れる。しかし、両方を開けたままだと、あたかも同時に両方を通過したかのごとく、波の干渉縞パターンが生じる。これが、粒子だと考えられた電子や光子の波動性を示すものだという量子力学特有の思想に基づく実験だった。

これに対して、ホイーラーは「２重スリットの実験」が正しいかどうかを知るために、仮にもう一つ２重スリット（のようなもの）を観測スクリーンの前において、一旦真ん中の２重スリットを通過した量子波動が本当にどちらを通過してきたものか調べてみようと考えた。

左右の両方のスリットから同時に来たものは観測地点で干渉する。だから、それを検知できる装置を置く。これは「波動性」を見る装置である。また左右どちらかから到達した粒子はその方向を検知する装置を置く。これは「粒子性」を見る装置である。仮に１つの装置でその両方を選択できる装置があるとすると、その都度、検出器を切り替えて、粒子の波動性と粒子性を選んで検出できるだろう。

これが、「ホイーラーの思考実験」というものらしい。

（え）「ホイーラーの思考実験」のアナロジーの実験
そこで、ある物理学者たちがその実験の代替物を電子ではなく、レーザー光を使って実験する方法を見つけたのだという。それが

the 2007 article in Science by Jacques, Wu, Grosshans et al

Experimental Realization of Wheeler's Delayed-Choice Gedanken Experiment

の実験らしい。

ところが、実際の事件結果が変わっていた。一般の常識を覆す常識はずれのものだったのだという。

つまり、実験を行う前に今回は「粒子性を調べよう」と粒子性検出器に切り替えて実験すると実験は光の粒子性を示し、逆に今回は「波動性を調べよう」と波動性検出器に切り替えて実験すると実験結果は光の波動性を示す。結果はあたかも「実験者の意図」を知っているかのような結果となった。だから、

あたかも時間が逆に流れて実験者の意図がこれから到達する粒子に伝わったかのように見える

というものであった。

というわけで、いまいろんな物理学者が似たような実験を自分でもやってみて、その理由を知りたいというわけである。

（お）実はこの問題はずっと前から知られていた！？→エディントンの問い
最近は私は学者というものは、特に２０世紀の学者や最近の学者になればなるほど、数学者のフレンケルではないが、「自分の知らないことは存在しなかったこと」と考える傾向が強くなったと思う。

だから、この実験においても、実験した人間もそれに驚いて解析している人間もあまり昔の物理学者の研究や論説を読んでいない。

実は、この問題は一番最初に、アインシュタインの一般相対性理論の実験証明を行ったといわれる、かのエディントン卿が気づいたのである。それもシュレーディンガーが初めてシュレーディンガー方程式を世に提出した直後のことである。だから、今から８０年以上も前の1930年代のことである。

ちなみに、実はこの研究に一番詳しいのが、量子力学の理論的枠組を現代制御理論の枠組みと確率変分学の立場からすべてを再構築することに成功した我らが保江邦夫博士である。この保江教授の教科書や文献の

「量子力学と最適制御理論」

湯川秀樹の「素領域の理論」を完成した男、保江邦夫博士：２つの「大どんでん返し」！？

中の話に沿って行くと、だいたいこういう話であった。

さて、そのエディントン卿は、シュレーディンガー方程式には、「波動関数」Ψ(プサイと読む)という謎めいた量がある。これは複素数の量であるから、そのΨの複素共役Ψ*がある。

実は、このΨのシュレーディンガー方程式の時間tの進みを「過去から未来に進む方向」を表すとすれば、後者のΨ*の時間の進みは「未来から過去に進む方向」に対応する。つまり、たった１個の電子の波動の確率振幅Ψの「未来への進行」をΨのシュレーディンガー方程式が表し、その確率振幅の複素共役Ψ*のシュレーディンガー方程式が「過去への進行」を表す。共に、１個の電子の波動の確率分布の振幅を表すのだから、それらの積であるΨ・Ψ*が時刻ｔにいける１個の電子の存在確率密度を表す。

ところが、Ψはその時刻tに過去の始まりからの到達した波動の確率振幅を表すのに対して、Ψ*はこれから到達するはずの未来からやってきた波動の確率振幅を表している。そこで、エディントンは

いったいこれは何を意味するのか？

と問うたのであるという。

（か）シュレーディンガーの答え
この問題もシュレーディンガーが答えたのである。実はこの話に一番詳しいのは、われらが保江邦夫博士である。上述のものである。

詳細はそれを読んで欲しいが、要するに簡単に言えば、シュレーディンガーは、これまでの確率過程の考え方を少し拡張したのだった。

一般に古典力学の変分原理やファインマンの経路積分の場合に、粒子がAからBに行くというように、出発点Aと終端点Bを考える。

こういう問題は「２点境界問題」と呼ばれる。

こういう問題を考える場合、普通は（つまり、教科書的には）左から右に時間が進む方向を考えて、１電子（や１光子）がAから出てBに到達すると考える。これをファインマンがブラウン運動の拡散方程式であるウィーナー過程のやり方を使って経路積分を生み出したのであった。もちろん、シュレーディンガーの時代にはファインマンはまだ存在しなかった。

そういう場合の拡散方程式は時間の流れとしては過去から未来への一方向しかない。

そこで、シュレーディンガーは未来から過去へも拡散してくる「何かの粒子の拡散」を考えた。これが未来から過去に来る波動方程式に対応する。

こうして、シュレーディンガーは、過去から未来へ進む拡散方程式と未来から過去に進む拡散方程式を２つ用意して、その両方の確率の積が「現在」を表すのだという新しい確率の拡散方程式の手法を編み出したのである。

残念ながら、このシュレーディンガーの「エディントンの問い」に対する答えもヨーロッパですら忘れられたという。その価値を再発見したのが、保江邦夫博士だったのだ。

（き）べルンスタイン過程から保江―ザンブリーニ理論へ
ところが、保江邦夫博士がそうやってシュレーディンガーの過去の秘密の論文をスイスで見つけて研究していくうちに、実はそのシュレーディンガーの思想を最もよく理解し、それを拡張した数学者を発見したのである。

・K. Yasue, Schrödinger's variational method of quantization revisited, Letters in Mathematical Physics, March 1980, Volume 4, Issue 2, pp 143-146.

その人物が数学者のベルンシュタインだった。ベルンスタインともいう。このベルンスタインは過去から未来へだけの時間発展で記述されるブラウン運動の確率過程を「過去から未来」と「未来から過去」への両方の確率過程を含む形の確率過程の理論へと拡張していたのである。

そこで、数学者はこういう確率過程を「ベルンスタイン過程」と呼んでいた。

つまり、

現実（＝現在）とは過去から来たプロセスと未来から来たプロセスの”重なり”

なのである。これをベルンスタインは数学化したのである。

しかしながら、これではあくまで確率過程だけの話であって量子力学のエディントンの問いの答えではない。

そこで、出来る限り一般的に、かつ出来る限り数学的にこの問題を解決しようと試みて、それをついにやり遂げたのが、保江邦夫博士とそのお弟子さんのザンブリーニ博士だった。特に、哲学者出身のザンブリーニ博士が見事にこれを完成したのである。

・S. Albeverio, K. Yasue, J. C. Zambrini, Euclidean quantum mechanics: analytical approach, Ann de l'I. H. P. Sec.A, tome 50, n.3, 259-308 (1989).
・J. C. Zambrini, Stochastic mechanics according to E. Schrödinger,
Phys. Rev. A 33, 1532 (1986)
・J. C. Zambrini, Variational processes and stochastic versions of mechanics, J. Math. Phys. 27, 2307 (1986)

これによってかつてのエディントン卿の問いに対する一応の答えが得られたのである。

つまり、エディントンは正しかったのである。

（く）最初のホイーラーの問題に戻ると
そこで最初の「ホイーラーの問題」に戻ると、ベルンスタイン過程に基づく波動力学で考えれば、奇妙でもなければ不自然でもない、ごく自然な結論だとなるはずなのである。

なぜなら、検出器を観測地点において、これからする実験の目的をそこで選択し決定すると、これから行うはずの未知の実験結果はあたかも実験者の期待した通りに振る舞うという実験は、普通の２重スリットの実験がΨだけの情報で理解しているのに対して、ホイーラーの思考実験では、ΨとΨ*の両方が関わる実験だと解釈できるからである。

観測者が実験する前に置く検出器の境界条件は、Ψではなく、Ψ*に作用する。なぜなら、これから発射されるはずの量子の最終地点のBからΨ*が発射されるからである。

つまり、実験者の置く検出器は、量子にとってはその片割れであるΨ*の初期条件や境界条件として擾乱を加えるのである。それゆえ、もう一方のΨは観測者の目的を擾乱として受けた未来から過去へ向かうΨ*の確率振幅の複素共役として進まざるを得ないのである。

ゆえに、観測者が波動性を見破ろうと実験すれば、現象は波動性を示し、観測者が粒子性を見破ろうと実験すれば現象は粒子性を示す。そうならざるをえないのである。


だから、別段謎でもない。


ところで、制御理論の分野には、「観測と制御の双対性」、別名「カルマン双対性」というものがある。つまり、「制御」とは未来から現在に向かって行うものであるの対して、「観測」とは過去から未来に向かって行うものである。この両者はお互いに逆の役割をする。そういう双対性である。

これが見事に対称性を持つというのが、シュレーディンガー方程式の場合である。が、問題はそれが破れる時。すなわち、「対称性の自発的破れ」が起こる場合である。


観測と制御の対称性の自発的破れとはいったい何なのか？

俺の謎は付きない。



はて、信じる信じないはあなたの心がけ次第というやつですナ。



おまけ：

The Quantum Conspiracy: What Popularizers of QM Don't Want You to Know

以上は「井口和基氏」ブログより今主流の欧米科学理論からいえば、自然界はエントロピーの流れは止めることは出来ないとされています。しかし現実の自然界は逆の流れも観測されています。時間はどちらにも流れるのです。　　　　以上

安倍首相「違ったら国会議員をやめます」拉致問題をめぐり熱弁（5/7）

安倍首相「違ったら国会議員をやめます」「国論を二分しようとの策謀に引っかかってはだめ」　拉致問題をめぐり熱弁

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（5/7ページ）

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衆院予算委員会で質問に答える安倍晋三首相＝１２日午前、国会・衆院第１委員室

　首相「私は誰かを落とすことは言いたくありません。私が申し上げていることが真実であることはバッジをかけて申し上げます。私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ。そうはっきりと申し上げておきます」

　緒方氏「政治利用をしたことがないというが、８５ページを読み上げます。『新潟での先の総選挙。２０１４年の総選挙では新潟２区大激戦。最終的に自民党の細田健一候補が１０２差で勝ったが、その際の選挙活動について、安倍首相はまだ政治利用をやめようとしない。細田健一候補の劣勢があると弟が招かれたが、多忙と断ると、両親がかり出された。ご両親も来ていると紹介された』と。政治利用ではないか」

　首相「まずですね、例えば蓮池薫さんの話をあなたはまったく聞いていない。両親の話をあなたはまったく聞いていない。本の引用だけじゃないですか。本の引用だけであなたは独自の取材を全くせずに、ここで私の名誉を傷つけようとしている。極めて私は不愉快ですよ。こんなことをやっていて、私は何の意味があるんですか。２０年前、私たちが一生懸命拉致問題をやっていたときにあなたは何をやっていたのですか」

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以上は「産経ニュース」より

3月5日小惑星が1万7000キロまで地球大接近、地球防衛軍出動！

宇宙

3月5日小惑星が１万7000キロまで地球に大接近 地球防衛軍出動！

2016年02月26日 12時59分

          

      

        直径30メートルほどの小惑星が来月5日、地球に最接近する（イメージ画：NASA/JPL-Caltech/T.）      

    

　昨年10月に地球に最接近した「ハロウィーン小惑星」や、2013年にロシアのウラル地方に火を吹きながら落ちた「チェリャビンスク隕石」などの記憶は新しい。

　こうした地球に危害を及ぼしかねない天体を監視するために米航空宇宙局（NASA）が設立した「惑星防衛局」こと“地球防衛軍”が、米国時間の来月5日から8日にかけて、小惑星「2013 TX68」がこれまでにないほど地球に接近すると警告を発した。

　NASAが今月初めに行った発表によると、小惑星が地球に最も近づいた場合の距離は１万7700キロ。こうして見るとそれほど危険は感じないが、24時間で地球を１周する気象観測衛星「ひまわり」は高度3万5800キロの静止軌道に位置していることと重ね合わせると、その距離はかなり近いことがわかる。

　小惑星「2013TX68」は名前からも推測できるように、最初の発見は2013年10月。このときは、高度200万キロと全く問題ない距離を１週間近くかけて通過していった。さらにNASAの試算によると、この小惑星は、来年2017年9月28日にも再び接近し、2046年と2097年にも三度目、四度目の地球通過のチャンスが訪れるという。

　これらの接近についてNASAのジェット推進研究所の研究チームは、「3月5日以外の三つの接近については、地球に衝突する可能性はかなり低いので心配に及びません」と断りつつも、「2013TX68の軌道はかなり不確実な部分が多く、軌道計算で位置を予測するのは難しい」とちょっぴり不安を感じさせるコメントをしている。

　ちなみにこの小惑星の大きさは、直径約30メートル。ロシアに落ちた隕石が20メートルだったというから、もし地球に落ちるようなことがあれば、２倍近い衝撃があるだろうと言われている。

            

              2013年10月に発見された小惑星「2013TX68」の軌道。不確実な部分が多く、軌道計算が難しいという（提供：NASA/JPL-Caltech）

            

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以上は「ｈａｚａｒｄ　ｌａｂ」より

17千キロということは、少しズレるだけで地球に衝突することになります。実は大変危険なことなのです。今回は無事でも次は運次第です。　以上

サウジの軍事力は「赤子の手」

サウジの軍事力は，「赤子の手」ww

サウジの軍事力は，「赤子の手」ww　　

「サウジが戦闘機派遣へ　『地上作戦に突入』とトルコ外相」が言ったとおり（記事），トルコはシリア領に向けて激しい空爆を開始し，サウジの戦闘機もトルコに派遣された。

　大規模軍事演習：『冬の嵐』
サウジのシリア侵攻は正気の沙汰ではないが，サウジのトップは政争を中止して，戦争開始の準備を進めている。

サウジが『冬の雷』なる大規模な軍事演習を行っているのも，周辺国を味方につけて，ロシアと対峙するためだ。

ただ，サウジの焦燥感と狂気の沙汰も分かるが…，ロシア対サウジ，この戦争は軍事力と作戦力の差が余りにも大きすぎて，しかも，ソレをサウジが理解できない！というところに大問題がある。

（飯山一郎）

• 2016-02-15(16:47) :
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『トルコとサウジが勝手に参戦』：サウジとトルコは，モサドやCIAと協同で育成してきたISISなどのシリア破壊軍団が（ロシアの効果的な空爆で）壊滅状態になったので，「勝手に参戦」せざるを得なくなった。自滅路線である。

トルコとサウジが勝手に参戦
この経緯（いきさつ）は『てげてげ』にも書いたが，プーチンは高度な待ち伏せ戦法（釣り野伏せ）で大気中。（記事）

サウジとトルコは，モサドやCIAと協同で育成してきたISISなどのシリア破壊軍団が（ロシアの効果的な空爆で）壊滅状態になったので，「勝手に参戦」せざるを得なくなった。自滅路線である。

プーチンの劇場型の対応と「処理作戦」が格好の見世物，見ものとなるだろう。（飯山一郎）

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2016年02月13日 21:21

トルコがサウジアラビアから戦闘機を調達しシリア国境付近のインジルリク空軍基地への配備を進めているとトルコ紙ミッリイェトがトルコのチャブシュオール外相の言葉を引用し伝えた。ＡＦＰ通信によると、チャブシュオール外相はシリアにおける地上作戦の開始についても否定はしなかったという。ロシア国防省は２月上旬にはすでにこれについて警告を発していた。

サウジアラビアは今月５日に地上作戦の用意について言及している。その後、伝統的な同盟国であるアラブ首長国連邦やバーレーンなどがこれに同調する構えを見せた。

そして１３日、ミュンヘンで開催された安全保障会議でチャブシュオール外相は「サウジアラビアがダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）と闘う決定をしたと発表した。すでに軍用機や軍隊を派遣する用意もあるという。有志連合の会議が開かれる度に我々は、テロ集団ダーイシュと戦う上での、大規模で、成果を出すことをめざした戦略を策定する必要性を強調してきた。そのような戦略があるのならば、トルコとサウジアラビアは地上作戦を開始するだろう」と発言した。

インジルリク空軍基地はシリア国境付近の街、トルコのアダナから８キロメートルの地点にある。シリア政府は以前、この地上作戦の知らせを念頭にシリア領を侵害するいかなる外国軍も生きて帰ることはないだろうと発言した。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20160213/1604160.html#ixzz40CKBgYIw

2016年02月14日 15:46

トルコ軍はシリア領のクルド人蜂起軍拠点に砲撃を行った。13日、ロイターが伝えた。

「トルコ軍はシリア北部アアザサ地方のクルド民主統一党拠点を砲撃した」とロイター。

砲弾の一部はアレッポ県北部のミネフ飛行場付近の民家に着弾した、とクルド系通信社ANHAは報じている。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160214/1606865.html#ixzz40CJm5PQN

2016年02月14日 18:21

ロシアのプーチン大統領と米国のオバマ大統領は電話会談し、テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」との戦いのために、露米の国防省代表者間の緊密な作業コンタクトを確立する必要性があることを指摘した。ロシア大統領府が伝えた。

ロシア大統領府は、次のように発表したー

「ロシア大統領は、ダブルスタンダード放棄の下、統一した反テロ戦線を創設する重要性に再び注意を喚起した。特にロシアと米国の国防省代表者間の緊密な作業コンタクトを確立する必要性が指摘された。これは『ダーイシュ（ＩＳ）』や他のテロ組織と、計画的で首尾よく戦うことを可能とするだろう。」

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20160214/1608293.html#ixzz40CLCnuyx

2016年02月15日 07:59

バイデン米副大統領は、トルコのダウトオール首相と電話会談し、トルコに対してシリア北部への砲撃を停止するよう求めた。リア･ノーヴォスチ通信が１４日、報じた。

バイデン副大統領はトルコに対し砲撃を停止し、自制を示すよう求めた。

先に伝えられたところによると、トルコ軍はシリア北部アレッポのクルド人拠点を砲撃した。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160215/1612848.html#ixzz40CJK3vET

ギリシャ当局は、大量の武器を輸送していた英国人2人を逮捕した、と発表した。13日、APが伝えた。

2人はともに20歳前後の男性で、イラク系英国人。自家用車で銃火器10ｓ丁あまりと弾薬2万発を輸送していた。
状況の解明が行われている。
ギリシャは欧州への移民の流入の動脈となっている。12日、EU評議会は、ギリシャが3か月以内に国境管理を正常化すべきで、さもなければギリシャは最大2年、シェンゲンゾーンから排除される、と発表した

欧州委員会は2週間前ギリシャに対し、ギリシャ政府はシェンゲンゾーンの外部境界への管理に関する義務を深刻に無視した、と警告した。ギリシャが状況を改善できないならば、他の国はシェンゲンルールの効力を停止する可能性もある。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/incidents/20160215/1612518.html#ixzz40CLwYfq4

～～～～～～～～～～～～～
♫　シリアの問題は、かなり複雑化してきました。地上戦に沢山の国がシリアに入りこむことで、ロシアの航空宇宙軍をけん制するためです。そしてそれは、ロシア軍の空爆を嘘のプロパガンダに利用しやすくするためでしょう。アサド政権をなんとしてでも、倒すためにこのように必死なのです。ＮＷＯのロス茶です。

サウジアラビアという国も、謎の多い国ですね。

アメリカの傀儡国ですが、一部ではロシアと組んでいます。

ギリシャはロシアを信頼していますね。

• 2016-02-15(15:56) :
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以上は「文殊菩薩」より

トルコとサウジの行動は狂気の沙汰です。どうして危険な戦争を起こそうとしているのか理解できません。第三次世界大戦を引き起こそうとするのでしょう。　　　　　以上

シリアで侵略軍の敗北が決定的になる中、米支配層の内部にはネオコンと違い露と話し合う動きも

2016.02.10      

   

シリアで侵略軍の敗北が決定的になる中、米支配層の内部にはネオコンと違い、露と話し合う動き    

             

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　アメリカ支配層は現在、大きな問題をふたつ抱えている。ひとつはドルが基軸通貨の地位から陥落しそうなことであり、もうひとつはシリアのバシャール・アル・アサド体制を倒して傀儡政権を樹立するという目論見が崩れつつあることだ。現在、行われているアメリカの大統領選の行方も、支配層がこの問題に対してどのように対処しようとしているかで決まってくるだろう。

　本ブログでは何度も書いていることだが、シリアでは昨年9月30日にロシア軍が始めた空爆で侵略軍、つまりアル・ヌスラ（アル・カイダ系武装集団）やそこから派生したダーイシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）は敗走を始めた。国連主導という形で行われていた和平交渉は2月3日に中断したが、アレッポの戦況が急展開したことが影響していると見られている。

　シリアの要衝、アレッポを政府軍がほぼ奪還したようだが、ここを政府軍が押さえたならば、トルコから延びている侵略軍の兵站線が断ち切られてしまい、戦闘を続けることも難しくなりそうだ。こうした武装勢力を編成、訓練、支援してきた国々は窮地に陥ったということでもある。ワシントン・ポスト紙でさえ、アレッポを政府軍がおさえたことで戦争自体の決着がついた可能性があると報道している。

　侵略を主導してきたのはアメリカ／NATO、サウジアラビア／ペルシャ湾岸産油国、イスラエル。当初は侵略に積極的だったフランスやイギリスはここにきて目立たなくなり、サウジアラビアとトルコが侵略で中心的な役割を果たしている。

　ロシア軍の攻撃は軍事演習レベルで大規模なものではないが、効果的。アメリカ主導の連合軍がシリア政府の承認を得ずに行ってきた攻撃への疑惑が強まっただけでなく、こうした勢力は狼狽しはじめる。

　そうした中、10月10日にトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はロシア軍機の撃墜を決めた。これは内部告発支援グループのWikiLeaksの情報だ。当然、この決定にはアメリカの好戦派が関係しているだろう。11月24日から25日にかけてポール・セルバ米統合参謀本部副議長がトルコのアンカラを訪問、トルコ軍幹部と会談しているのだが、その24日にトルコ軍のF-16戦闘機がロシア軍のSu-24爆撃機を待ち伏せ攻撃で撃墜した。

　トルコ政府は「国籍不明機」を撃墜したと主張したが、ロシア軍は軍事衝突を避けるため、事前に攻撃計画をアメリカ側に通告していたうえ、アメリカは偵察衛星で監視しているはず。しかもその当時、ギリシャを拠点とするアメリカ／NATOのAWACS（早期警戒管制）機、そしてサウジアラビアもAWACS機も飛行していた。トルコとシリアの国境付近で何が起こっているかも監視していたはずだ。トルコ軍機を指揮管制していた可能性もある。

　トルコ政府の主張では、国境線から2.19キロメートルの地点までロシア軍機は侵入し、1.88キロメートルの距離を17秒にわたって飛行した。Su-24は時速398キロメートルで飛行していたことになる。この爆撃機の高空における最高速度は時速1654キロメートルで、トルコ説に基づく飛行速度はあまりにも遅く、非現実的だ。

　ロシア側の説明（アメリカやトルコから否定されていない）によると、トルコ軍のF-16は午前8時40分に離陸、9時08分から10時29分まで高度4200メートルで飛行して午前11時に基地へ戻っているのに対し、ロシア軍のSu-24が離陸したのは1時間後の午前9時40分。午前9時51分から10時11分まで高度5650メートルで飛行、16分に目標を空爆、24分に撃墜されている。領空侵犯に対するスクランブルではなかった。

　WikiLeaksの情報がなくても、トルコ軍が計画的にロシア軍機を撃墜したことは明らかで、当然、アメリカの政府や軍の上層部も承認していたはずであり、ロシア側もそう判断しただろう。ロシア軍が報復攻撃しても不思議ではなかったということ。

　しかし、ロシア軍は報復攻撃をしなかった。その代わり、ミサイル巡洋艦のモスクワをシリアの海岸線近くへ移動させて防空体制を強化、さらに最新の防空システムS-400を配備し、約30機の戦闘機を「護衛」のために派遣してシリア北部の制空権を握る。アメリカが供給している対戦車ミサイルTOWに対抗できるT-90戦車もさらに配備した。最新鋭戦闘機のSu-35も送り込んでいるようだ。

　それに対し、トルコ軍は12月の初め、25台のM-60A3戦車に守られた部隊をイラクの北部、モスルの近くへ侵攻させて占領、トルコ政府の抗議にもかかわらず居座っている。

　1月22日になるとアメリカのアシュトン・カーター国防長官が米陸軍第101空挺師団に所属する1800名をイラクのモスルやシリアのラッカへ派遣すると語り、23日にはトルコを訪問していたジョー・バイデン米副大統領がアメリカとトルコはシリアで続いている戦闘を軍事的に解決する用意があると発言している。

　スイスのジュネーブで国連主導という形で和平交渉が始まるのだが、アレッポにおける侵略軍の壊滅が決定的になると交渉は中断する。侵略軍の立て直しを図るために時間稼ぎをしようとしていたとするならば、その必要がなくなったということだ。

　その一方、ロシア国防省はトルコはシリア侵攻の準備を始めているとトルコ政府を非難し、サウジアラビア国防省の広報担当は同国の地上部隊をシリアへ派遣する用意があると表明した。サウジアラビアにはすぐにシリアへ派遣できる15万人の部隊が待機していると報じられている。アメリカのアシュトン・カーター国防長官はサウジアラビアの表明を歓迎すると発言した。

　この部隊はサウジアラビアのほか、スーダン、エジプト、ヨルダンの軍隊で構成、さらにモロッコ、トルコ、バーレーン、アラブ首長国連邦、カタールの軍隊も派遣される予定で、マレーシア、インドネシア、ブルネイからは傭兵が送られるという。

　トルコやサウジアラビアが実際にシリアへ軍事侵攻する可能性は低いだろうが、もしトルコが本当に攻め込んだ場合、ロシア軍との戦闘になる。トルコはNATO加盟国。トルコが侵略したと判断されなければ、ロシアとNATOの戦争に発展してしまう。

　ロシアとNATOの戦争になれば世界大戦であり、核戦争ということになる。そうした世界大戦が不可避だということになった場合、ロシアのウラジミル・プーチン大統領は躊躇なく核兵器を使い、トルコの軍事施設は全て破壊すると考えられている。NATOがロシアを核攻撃するのを座して待つようなことはないはずだ。

　そのトルコのアフメト・ダウトオール首相は「アレッポの兄弟」、つまりトルコ政府が支援してきたアル・ヌスラやダーイシュを助けるとしている。つまりロシアと戦争をすると言っているに等しいが、その結果がどうなるかはすでに指摘した通り。バラク・オバマの副大統領や国防長官はこうした好戦的な動きを支援している。こうした動きに安倍晋三政権も同調しているように見えるが、アメリカ支配層の中で、核戦争は避けたいと考える人びとが動き始めているようにも感じられる。ヘンリー・キッシンジャーが2月10日にロシアを訪問、ウラジミル・プーチン露大統領と会談するようだが、その内容が興味深い。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

訳のわからない米国オネコンは、この際徹底的に消滅させるのも一つの手段です。それが世界平和になるなら人類のためです。有る程度の犠牲はやむを得ないことです。ネオコンの全面核戦争を防ぐ方法です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

民主党も「今だけ、金だけ、自分だけ」

民主党も「今だけ、金だけ、自分だけ」

2016年2月2日 [状況]

現職衆院議員の参院へのくら替え出馬が出てきた。民主党の菊田真紀子衆院議員が、わざわざ参院にくら替えして、こともあろうに新潟選挙区から出馬する。

これは非常に深刻な意味をもたらすだろう。なぜなら、菊田のくら替え出馬は、「生活の党と山本太郎となかまたち」元職の森裕子への対抗を意味しているからだ。ありていにいえば、脱原発（脱被曝、脱1％、脱原発依存、脱人体実験）潰しである。

報道によると、民主党幹事長の枝野幸男（父親は北関東の産廃業界で重鎮）は、記者会見で「（野党の）幅広い結集のためには、野党第一党が候補者をしっかり立てることが必要。党本部としては新潟を最重点選挙区としており、必ず勝ってもらう」と述べた。

民主党政権時代、新党日本代表の田中康夫は「笑止千万！「みんなの力で瓦礫処理」」で、枝野幸男の父親についてこのように書いている。

「阪神・淡路大震災以前から、産業廃棄物も一般廃棄物も「持ち出さない・持ち込ませない」の域内処理を自治体に行政指導してきた政府は何故、豹変したのでしょう？

因(ちな)みに東京都に搬入予定の瓦礫処理を受け入れる元請け企業は、東京電力が95．5％の株式を保有する東京臨海リサイクルパワーです。

これぞ産廃利権！ 仙谷由人氏と共に東電から献金を受け（朝日新聞1面既報）、父君が北関東の産廃業界で重鎮の枝野幸男氏、同じく東電が重用する細野豪志氏に「李下に冠を正さず」の警句を捧げねば、と僕が慨嘆する所以です。」

ニュース批評

枝野の記者会見を受けて、森ゆうこは次のようにツイートしている。

「本日新潟県4区で出馬し比例復活した民主党新潟県連代表の菊田真紀子衆議院議員が、今夏の参院選新潟県選挙区に鞍替え出馬することが正式に決定された。本人はインフルエンザで会議を欠席したが、代わりに枝野幹事長が新潟県連常任幹事会で経過を説明し了承されたとのこと。

街宣していると、4区の有権者からは、「菊田さんの議席は民主党だけのものでも、菊田さんだけのものでもない」「おらが代議士と思って一生懸命応援して来たのに4区はどうなるのか」「森ゆうこさんにも応援してもらって当選したのにどうしてこんな酷いことをするのか」という声を多数頂いた。

1人区となった新潟県選挙区では野党統一候補の選定が既に始まっており、民主党は、自ら公言していた昨年末までの独自候補擁立が出来ず、先週事実上の擁立断念という話が伝えられ、既に立候補表明している私を含めた三党の候補予定者の中から選定が進むと思われていた。

マスコミは「現職衆院議員の参議院への鞍替えは異例」と報じたが、異例ではなく、異常である。

私も4区有権者の一人であり、この前の衆院選では菊田真紀子さんに投票したし、生活の党新潟県連として彼女を推薦し全力で応援したが、事前に何の連絡もなかった。

菊田後援会の地区会長の1人は、「衆院選で応援してもらって比例復活だけれども再選できた。今度は参院選で森さんを応援して次の衆院選でまた一緒に戦い、今度は小選挙区で当選をと一生懸命頑張ってきたのに、私たちにも何の話も無い」と怒り心頭だった。

民主党は野党共闘をよく分かっていないのではないか。どうやったらこの参院選に勝って安倍政権の暴走を止め、そして衆院選でも勝利を収めて政権交代を果たし、今度こそ本当に国民の生活が第一の政治を実現することができるのか考えているのだろうか。

「原子力村による森ゆうこ潰し」という話を聞いた。
電力関連の人たちが、「野党統一候補に森ゆうこだけは絶対に認めない。森ゆうこだけは潰せ」と圧力をかけていると「それなりの立場の人」から聞いていたことは事実である。

連合新潟は、これもまた異例の速さで、菊田真紀子さん本人が出馬表明もしていないのに、昨日推薦を役員会で決定し、近々持ち回りの推薦委員会で決めて連合本部に申請し正式決定すると公表した。

かねてから主張していたが、改めて、共産党や市民連合も含む「オールにいがた」で野党統一候補を決め、共闘について協議する場を儲けることを提案していくつもりだ。

政治の世界は何があるか分からない。野党が一丸となって国民の声に応えて共闘することが出来ると信じているし、共闘しなければ国会を大政翼賛会にしてしまう。今からでも決して遅くはない」

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もともとわたしは、民主党や維新の党を評価も信頼もしていない。選挙協力については、「戦争法廃止の国民連合政府」という共産党の呼びかけに、野党は応じるべきだという考えである。

わたしは、どの政党にも所属していない無党派の立場からいっているのだが、その政策、1％の側の政党という本質からいって、民主党・維新の党は、かりに政権交代を果たしても、99％を裏切ると見てきた。

それが選挙前から出てきた感じだ。

わたしも若くはないので、何はおいても安倍自公政権を打倒することが大切だ、という考え方は、よく理解できる。しかし、それにはひとつの条件がある。民主・維新の政策が、自公の政策とは違って、99％の側に立つものであることだ。国民を幸せにするものであることだ。

しかしながら、民主・維新は、原発、消費税増税、戦争法、辺野古の米軍基地建設、TPPと、大きな政策はほぼ自公と一緒だ。これで政権交代に何の意味があるのか。同じ1％のための政治が続くのである。政党を見るときに、もっと政策を重視すべきだ。この視点が、あまりの自公のひどさに、おろそかになってはいないだろうか。

ただ、好き嫌いでやるのなら、民主・維新もいいかもしれない。しかし、やらせてみて、民主・維新もだめだったから、またぞろ自公に復帰させる。永劫に回帰するこの愚かさを、わたしたちはどこかで断ち切らねばならない。

ところで、民主・維新だけの政権交代は、もっと深刻な事態を招くだろう。それは民主・維新の力のなさからくる。かりにかれらに政権交代を託しても、自公以上の対米隷属、官僚隷属、財界隷属になることに気付くべきだ。それはアンシャン・レジームが、民主・維新に裏切りの政治をやらせて、自公の政権奪還を果たさせるという力学が働くからである。

ニュース批評

先の民主党政権がそうであった。鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦らのやった政治は、あとになるほどその傾向を強めた。野田佳彦にいたっては、政治的無能の結果として民・自・公の3党大政翼賛政治に走ってしまった。世間は野田佳彦を「財務官僚の犬」とまで揶揄した。その結果、民主党は潰れた。

いや、民主党の菅直人と野田佳彦は、民主党ばかりか、日本国そのものを滅ぼした。現在、安倍晋三がやっている悪政の核心的なものは、かれらが手を付けたものだ。「マニフェストなど裏切ってもいいのだ、99％は棄民してもいいのだ」と自民党は、民主党の政治を見て確信したのである。

だからこそ、政権交代には、政治の良心として共産・社民・生活を入れておかねばならないのだ。民主党が共産党を排除するのは、共産党が明確に戦争法を廃止するからである。99％の側に立つ政治であり、人数的にも無視できない勢力であるからだ。もちろん社民・生活も99％を裏切らない政党だが、数が少ないので、民主党は高をくくっているのである。

現在、民主党は、民主党の一人勝ち、あるいは民主党への吸収合併に向けて走り出している。傲慢で無責任であり、危機意識のかけらもない。森ゆうこに対抗馬を立てた例に見られるように、市民連合や野党共闘候補を無視し始めた。

民主党の政策には、異様なほどに高齢者対策が何もない。それは団塊世代以上の落選中の元議員を公認から外したことにもうかがわれる。

高齢者は自民党へ、若者は民主党へと、棲み分けたつもりかもしれない。しかし、これでは政権はとれない。若者のなかには民主党の政治的未熟を知る若者も多いし、公明党や共産党を支持する若者も多い。

「民主党は嫌いだけど、民主主義を守る為」とかいうポスターのいじましさ。民主主義を守るためなら、自民党二軍の民主党よりも、共産党や「生活の党と山本太郎となかまたち」、社民党に入れる国民の方が圧倒的に多いだろう。

様々な集会で罵声を浴びるので、民主党も覚醒した国民に嫌われていることはわかっているだろう。しかし、過去から学んではいない。

以上は「兵頭に訊こう」より

新潟選挙区での動きには賛成できません。これでは民主党主導の野党には投票できません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ＴＳＵＴＡＹＡの裏側①ーここまで進んだツタヤとスターバックスによる日本破壊工作

TSUTAYAの裏側①－ここまで進んだツタヤとスターバックスによる日本破壊工作

るいネットさんのサイトより
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=308340
＜転載開始＞
TSUTAYAのお世話になっている人は多いのではなかろうか。

1983年：蔦屋書店枚方駅前店（第一号店）を開業
1985年：カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)株式会社を設立
1993年：TSUTAYA RECORDS展開
1994年：TSUTAYA BOOKS展開
1997年：GAME TSUTAYA展開
2003年：Ｔポイント事業
2006年：CCCから株式会社TSUTAYAを分割
2013年：佐賀県で市立図書館運営の指定管理者
（Wikipedia参考）

振り返れば数多くの事業展開を成功させてきており、特にＴポイントカードの普及率は著しい。ホームページの情報によると
・認知率：97.8%
・所持率：3人に1人
・提携店数：29万6千店舗（2014年11月）


今回問題に挙げるのは、上の年表の最後に記した市立図書館運営の指定管理者、に関する記事。今や蔦屋といえば、本屋の領域を超えたカルチャーストアとして、その空間の醸し出す雰囲気、人気カフェ「スターバックス」との連携により圧倒的な人気度を誇る。

最近、蔦屋の集客力に便乗するため、図書館→蔦屋化の動きが各地で起きているよう。しかし、民間はあくまで民間。利潤追求のため、貸し出し率の低い郷土資料その他重要書籍を一括処分、児童スペースを廃止しスタバを移設など、パブリックとして求められる図書館の存在意義を排除している。

↓以下引用
リンク

ここまで進んだツタヤとスターバックスによる日本破壊工作

小泉純一郎元総理が、

「民で出来るところは民で」

の言葉通り、日本破壊工作が着々と進んでいます。

１０月４日に愛知県小牧市で市議選と同時に行われる、TSUTAYA
提携図書館の是非巡る住民投票。
リンク

これは大阪の「都構想」に匹敵するほど国民の重大問題だと思います。

いわゆる「官」の思惑による「民」の野望に待った、をかけられるか
どうか、が問われるんですね。

リンク

市立図書館なのに経営を民間の「TSUTAYA」に任せるというのです。

今、日本のあちこちで「ツタヤ図書館」なるものが増えつつあります。

すでに佐賀県の武雄市図書館が「ツタヤ図書館」に変わっています
が、問題なのは、郷土資料も廃棄され、貴重本でも容赦なく捨てられ、
新聞縮刷版も廃棄されるという驚くべきことが起きているのです。
リンク

要するに借りる人が少ないという理由で郷土史の資料が全て破棄され
ているんですね。

変わりにCDやDVDを置き、以前は素敵な児童コーナーがあったのに
潰してスターバックスのカフェが入り込み、図書館スペースを占領
しています。

確かに「ツタヤ商法」で集客には成功しているそうですが、しかし
図書館の真の目的は集客だけではないはずです。

防災資料的な意味でも大事なものなのです。

文化継承の場でもあると同時に、古地図や災害文献なんかは不動産
売買時には重要な資料にもなります。

例えば過去の災害の記録とか結構郷土史に詳細が記されているの
で、その資料がなくなるということは、昔は沼や川だった土地を埋め
立てたとか調べる事が難しくなるわけで、今後の災害対策が結構面倒
になります。

そもそも過去の手書きの郷土史等はお金で買えない貴重な資料で、
先祖の古文書の資料も、市町村の図書館だからという安心感で寄贈
しているのに、それを破棄するするとは何事か、ですね。

こうした市立図書館の経営を「ツタヤ」に最初に任せたのが、当時
佐賀県の武雄市長だった樋渡啓祐なんですね。
リンク

先日佐賀県知事選挙で自公の推薦を受け立候補しましたが落選した
ことは記憶に新しいですね。

それでもちゃっかりツタヤの子会社の社長に就任しています。

樋渡啓祐・前武雄市長、CCC子会社の社長に就任
リンク

樋渡啓祐は原発事故の起きたときには、東北のがれき処理利権を
欲しがっていた人物の一人でもあります。

そして「ツタヤ」のあるところスターバックス有り、なんですね。

佐賀県武雄市も愛知県小牧市も、有名な渋谷のツタヤビルも１Fは
スタバが入っています。

スタバは言わずと知れたアメリカのシオニスト企業です。

シーシェパードの資金源企業とも言われていますね。

仙台近郊に建設予定のTSUTAYA多賀城市図書館も同じシステムを
取り入れるようです。

多賀城駅前再開発ビル着工　図書館など入居
リンク

三重県の松阪市も、市長がTSUTAYA図書館を提案し、市議会の反対
にあい、市長が「辞めます」という展開になっています。
リンク

よほどツタヤとスターバックスには利権という甘い汁がありそう
ですね。

TSUTAYAの裏側②－情報流出の罠！　Tポイントカードに気をつけよ
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=308344&g=131208
今や3人に1人が所持しているといわれるＴポイントカード。
加盟店も多く、利用の幅広さから圧倒的な人気を誇るが、裏を返せばＴポイントカードを管理するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は日本の3分の1の個人情報を所持していることになる。

しかも2014年には、規約改訂が行われ、個人情報が第三者提供へと変更されました。

TSUTAYAの事業展開は幅広いことから、単なる名前や住所といった個人情報に留まらず、様々な商品（本、ビデオ、飲食、ホテル、etc.)の購入履歴まで含まれているはず。

民間はお金を稼ぐことを第一目的として動いていることを意識しなければ、表面的な便利さに泳がされてしまうことになる。


↓以下引用
リンク

情報流出の罠！　Tポイントカードに気をつけよ　

コンビニ、ファーストフード、銀行、クレジット、新聞、航空会社、
レンタルビデオ、ネット通販、ガソリンスタンド、ホテルなど、

あらゆる企業と提携しているTポイントカード。

つい最近ヤフーも加盟しましたね。

ポイントを貯めている人も多いんじゃないでしょうか？

その顧客情報が１１月１日から第三者に売り渡すという規約改定
をTポイントカードの会社が公式発表したのです。


T会員規約改訂のお知らせ（2014年11月1日）
CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
リンク
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下、CCC）は、お客さまに
嬉しい・楽しい・便利を感じていただけるサービスのこれまで以上の
向上を 目指すため、個人情報の提供方法を「共同利用」から
「第三者提供」へ変更いたします。
「第三者提供」に変更後も、お客さまの個人情報はこれまで通り
CCCが大切に管理し、 T会員規約に記載するCCCグループ会社
および「提携先」以外の一般企業などへは、 一切提供することは
ありません。
CCCは、これからも個人情報の取り扱いに関して透明性を高め
サービスの向上に努めます。
改訂版　T会員規約(PDF)
リンク
改訂前後比較表(PDF)
リンク
個人情報提供の停止 手続きガイド
リンク

以上が発表内容です。

上ではサラリと簡単に書いてありますが非常に危険な内容も
あります。

住所、氏名、年齢、電話番号、職業情報などは覚悟していても

例えば、規約の個人情報の項目に

（７）画像または音声によりその個人を識別できるもの

という項目があります。

これはたぶん、データに防犯カメラの画像が添付されるのではないか
と思います。

何しろ公共交通機関や宿泊先もTポイントに含まれますからね。

もちろん事前に個人情報の停止手続きをすれば第三者への提供は
防げるそうですが、しかし防ぐのは手続き上日数的に不可能なのです。

なぜなら個人情報提供の停止手続きをして、 それがシステムに反映
されるまでに３日程度は要するわけですが、１１月１日に自分の情報
が公開されるので間に合わないのです。

つまり間に合わないのを承知の上で発表しているんですね。

しかも停止手続きは有料なのです。

ただしヤフーのアカウントを持っていれば無料でネット停止ができる
そうです。

しかしさらに下のような注意書きがあります。

※新たに提供先が追加された場合、停止を希望される場合は、
再度、お手続きいただく必要があります。

これはつまり、情報停止の手続きをしても、新たな提供先が増えれば
その都度停止手続きをしないと情報が提供されてしまうということ
なんですね。

あまりにもひどいシステムですね。

しかしこれだけで驚いてはいられないのです。

このCCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社というのは、
あのレンタルビデオの「ツタヤ」の社長・増田正宗氏が経営している
のです。

つまり一介のレンタルビデオ会社社長が、約４５００万件の会員データ
を手中に収めているんですね。

そしてそのベースを基盤として、「TSUTAYA」の直営およびフラン
チャイズ事業、その他のネットエンタテインメント事業、並びに
「Tポイント」の運営並びにコンサルティング事業を行っているのです。

４５００万件といえば、情報流出で騒がれたベネッセのほぼ倍の数で、
国民の２人に一人の情報を握ってる珪酸になります。

そして一番危険なのが、この会社が個人情報を集めて利用することに
主眼をおいた会社だということです。

さらに増田正宗氏は創価学会員だといわれているので、悪用でもされ
れば大変なことになりますね。

例えばレンタルビデオで何らかのジャンルを集中して借りた場合、
その人の性癖として記録され、借りた人の画像と共に情報が合法的に
売り買いされるわけです。

冒頭で述べたように画像を含む情報を第三者に提供すると言ってる
わけですから。

これってすごく怖いことだと思いませんか？

もちろん創価関係のつながりのある警察にも事情は筒抜けですよね。

昔、宮崎勤事件というのがありました。

複数の女児を誘拐してバラバラにした事件です。

その時の読売新聞の記者が事件後十数年経って、報道の際の真相を
告白しています。
リンク

つまりテレビで宮崎勤が逮捕後、彼の部屋をニュースで流したわけ
ですが、わざわざ彼が変質者であることを印象付けるために、部屋の
中にアダルトビデオなどを一番目に付く場所に配置して撮影したと
いうのです。

彼の部屋はビデオや雑誌だらけだったそうですが、その多くは通常の
テレビ番組を録画したものや普通の雑誌だったのです。

しかしそれでは報道にならないので、１冊あったアダルト雑誌やビデ
オを目に付くように置き換えたそうです。

最近でも同じようなことは頻繁に行ってるようで、神戸の小一殺害
事件なども印象報道されていましたよね。

こういう危ない利用のされ方もあるので顧客情報流出問題を軽く見る
わけには行かないのです。

＜転載終了＞

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コメント一覧

                               

1. • 1. 雪男
   • 2016年01月25日 10:19
   • TSUTAYAは嫁と息子がたまに行くから運転手で行きますが、まぁー多いですね、駐車場も満車状態、要はポイント制、税込み、あくまでも田舎の場合です、人口減少が著しい地域です、しかしポイント制税込の店は客が多い、収入が少ないからと言うものの、焼肉屋は大盛況、かなり味濃いみたいですがね、自分は行きません、スターバクスはアメリカに居た時よくアメリカ人のお姉さんらカラ頂いてましたが、コレは旨いcoffeeとは思いませんでした、日本は行かなきゃ損みたいに、いかれてる方々多いですね、日本行きのアメリカンエアでのひとコマ、日本人の乗客がスターバクス下さいとスチュアートに言ってました、すると日本語で当機はアメリカンエアのcoffeeですと言うてさっさと行ってしまった、自分は、パンを食べてたので牛乳下さいとそのスチュアートに頼んだら、その客に聞こえるように、ホライゾンオーガニックですが構いませんか、いつもと同じと答えたら、宜しければお代わりの際はお申し付け下さいと、3杯も飲んだよ、今日は雪で外出不能状態で、余計な事書いて失礼致しました。                

                                 

以上は「大魔邇」より

深くは知らずに利用しているうちに、裏ではとんでもないことが進行中であるかも知れない時代になっているのですね！あるリスクを承知の上で利用することです。　　以上

マイナンバー、預金封鎖、緊急事態法、日本版ＦＥＭＡは一つ

Sun.2016.01.17 

経済崩壊

マイナンバー、預金封鎖、緊急事態法、日本版FEMAは一つ

驚いたことに次のレポートは、香港銀行(HSBC)の預金者が十分な理由がないということで、自己資金の引き出し拒否されたというニュースです。この一見したところ、“取るに足らない”些細なニュースに人々の関心が集まっています。
これは、ちょうど2年前の話なのです。

銀行を満足させる正当な理由を提示しなければ、自分の金を引き出せなくなった

預金は山口銀行のものか？ 引き出し頼むと警察に通報されたという記事。

この記事が事実だとすると(このブロガーにとっては、疑われることは不本意でしょうけれど)、「引き出し限度額1日60万円？ なーんだ。 預金封鎖はもう始まっているんだね？」ということです。

同じことが海外でも起こっているのです。それも日本に先行すること2年。

今、いったい香港銀行(HSBC)で何が起こっているのかについて、以下のように銀行出納係と預金者の間で交わされた実際の会話を元にして表現しています。


これは、ちょうど2年前の2014年1月24日、BBCニュースに掲載されたショッキングな出来事を元にしてIntellihubが作成した近未来の仮想の話であることをお断りしておきます。

預金者：「そうです。私の銀行口座から、1万ドル引き出したいのですが」。

銀行:「お客様、申し訳ありませんが、1万ドルのお引き出し賜ることができないのです」。

預金者：「ああ、わかりました。
では、米ドルではなくポンドにしましょう。ユーロはＯＫですね」。

銀行:「大変申し訳ありません。ポンドでもユーロでも、お受けできないのです」。

預金者：「なぜだめなのですか？」。

銀行:「お客様、お分かりですね。
そのような大きな額のお引き出しには、しっかりした理由をおっしゃっていただくことが必要なのです」。

預金者：「今、なんとおっしゃいましたか？　私が自分のお金を引き出したい理由を、いちいちあなたに伝えなければならないですって」。

銀行:「はい、おっしゃるとおりでございます」。

預金者：「では、理由を言いましょう。私は自分のお金が必要だから、ですよ」。

銀行:「お客様、それは、しっかりした理由とは申せません。
率直に申し上げますと、お客様は、麻薬の売人のようにお見受けするのですが。
警備員、スミス様を外にお送り差し上げるように。
この方は、新しい銀行の預金引き出しルールに対して問題がありそうですから」。

預金者：「な、なんと？　これは違法な扱いでしょうに」。

銀行:「はい、お客様。それでは、別の銀行に口座を移されたほうがよろしいかもしれませんね」。

預金者：「おうっ、それはいい考えだ。それでは、私の当座預金すべてを解約したい！」。

銀行:「申し訳ありません、スミス様。
それは、解約のしっかりした理由とは申せません。それではよい一日を」。

これは、ハリウッドの新しいコメディー映画のプロットのように見えますが、そうではありません。
私たちが、いかに不安定な経済情勢の中で暮らしているか、ということを示しているのです。

このぞっとするような話は、銀行業の影の部分を描いています。

今回、この報告書は、香港銀行と米ドルの下落に焦点を当てています。
もはやアメリカ政府は信頼するに足らず、この状況から脱するために日夜行われている様々な会談も、現実を見てないようです。

中流階層は、とっくに死ぬほど圧迫されていて、スティーブン・コットンという名の男性の最近の悲哀は、それを証明しています。

この仮想の話は、スティーヴン・コットンという実在する男性の体験談をもとにして書かれています。

驚いたことに、スティーヴン・コットンと他の香港銀行の預金者は、十分な理由が不足しているということから、彼らの自己資金を引き出すことを認められなかったのです。

この仮想の話のソースとなったBBCニュースの記事(これは実話)は、この件について、以下のように書いています。

スティーヴン・コットンは、今月、彼の母親から借りた金を返すため、香港銀行の支店に行って自分の預金口座から7000英ポンドを引き下ろそうとしました。
１年前には、これより大きな額を何の問題もなく引き下ろすことができました。

しかし、今回は以前と違っていたのです。

「（銀行の窓口で）出金伝票を提示した時、彼らは私に私の金を渡さないというのです。
理由は、その金を何のために使うのか、彼らを満足させる説明を私がしなかったから、ということでした」。

そして、コットン氏は、銀行のスタッフが、どれくらいの金額なら引き出せるのか言わなかったと言います。

「それで私は、少額の出金伝票を書いたのです。その結果、どうなったか・・・」とコットン氏は言います。
それは以下。

「5000ポンドなら？」と私。
「ダメです」と彼ら。
「では、4000ポンドなら？」と再び私。
「ダメです」。
それで仕方なく3000ポンドの出金伝票を書きました。
彼らは、やっと「よろしいでしょう」と言ったのです。

1回につき3000ポンドならいいのかと、彼は、その日にもう3000ポンドを引き下ろそうと銀行に戻ったところ、「1日に同じことをすることはできない」と言われたとのこと。

彼は香港銀行に、この新しい引き出しルールについて説明を求めるため手紙を書きましたが、返答はありませんでした。

銀行側は、彼にいちいちその理由を伝える必要はない、としています。
「これは、あなたの銀行口座の条件の変更でないので、当行としては、これについて顧客にあらかじめ通知する必要はないものと考えています」と香港銀行は述べています。

これには他の預金者も、同様に不満を言っています。

これは、いったい何の兆候でしょうか。それは米ドルの終焉を意味しています。

銀行への取り付けは、予期されていたように起こるかもしれません。

外資系金融業界を経てアメリカで個人投資家・起業家をされているご友人を持つ閲覧者の方の話では、アメリカではATMでの引き出しは800ドルが上限、5000ドル以上引き出すときにはIRS（米・内国歳入庁）へ申告が必要とのこと。(2014年時点の話)

2012年からは、イタリアでも自由に自分の預金を引き出せなくなっています。これはユーロ圏の金融危機に端を発しています。

いずれも、政府が金融崩壊の危機を喧伝すると同時に、マネーロンダリング、脱税防止、テロ対策といったような理由で個人レベルの資金の流れを監視しているのです。

ユーロ圏では、1月1日からベイル・イン(Bail-In)が実施されています。

ベイル・インとは、預金者がお金を預けている銀行が倒産、あるいは、倒産が確実になった場合、その銀行を救済するために、預金者の銀行口座から10万ユーロ(現時点で1ユーロは約128円なので、日本円で1,280万円)を超える分が有無を言わさず取り上げられる新しいルールのことを言います。

また、預金者だけでなく、その銀行に債権をもっている資本家には、紙切れだけが残され、その銀行の株式を保有している投資家は、逃げ遅れてしまえば同じ運命を強制されるのです。

これに対して、ベイル・アウトとは、納税者が銀行救済のために税金で負担するという方式。

小泉政権下で、不良債権問題に取り組んだ竹中平蔵が、「大きすぎて潰せないタブーはない」と言って、誰もが不良債権を抱え込み過ぎた巨大銀行を潰すのかと思いきや、寸でのところで、まるで、手のひらを反すようにして、公的資金を投入して倒産から救い、そのまま外資に二束三文で売り渡した「アレ」です。

中流層が壊滅させられている現状では、その財源確保も困難と見て、このベイル・アウトからベイル・インに流れが変わったのは、2010年頃からでしょう。

スイスのバーゼルにある国際決済銀行(BIS)の中にある、金融安定化理事会（FSB）の会議で、ベイル・イン実施の方向性が明確に出てきたのが2013年頃です。

国際決済銀行(BIS)とは、中央銀行の中の中央銀行といわれる実質的にロスチャイルド・ファミリーの私的金融機関であることは知られています。
御多分に漏れず、日銀も、このコントロール下に置かれています。

つまり、ベイル・アウト、ベイル・インとも、国際銀行家ファミリーの失敗を、一般大衆に尻拭いさせるために、世界支配層が勝手に考え出した都合の良い“強盗ルール”のことです。

さらに言えば、ロスチャイルドら国際銀行家たちは、さまざまな国家の中央銀行(日本は日銀)に借金をさせるだけさせておいて、次第に政府を乗っ取り、最終的には、その国の国民の富をすべて吸い上げるために、計画的に世界的金融崩壊を仕掛けているのです。

日銀の個人部門の筆頭株主はロスチャイルドです。
連邦準備制度理事会(FRB)の場合も同様にロスチャイルドであることが分かっています。

日銀・黒田と安倍晋三は、あまりにも頭が悪いので、唯々諾々と従っているのです。そして、日本を破滅に導いています。

ベンジャミン・フルフォード氏は、これを、世界の金融を支配するハザール・マフィアへの金の流れを遮断するための方策だ、と言っていますが、彼は、私のようなつむじ曲がりと違って、自分の情報源に、あまり疑いを持たないようです。

EU加盟国でありながら、ユーロを採用していない英国でも同様に、人々はベイル・イン対策を行っています。

例のノーザン・ロック銀行の件があった時から、お金持ちの一般人たちは預金を複数の銀行に分散して預けるようにしています。
銀行が破綻した時に保護される預金額が各行につき75000ポンドなので、その範囲内であちらこちらの銀行に口座をつくり、資産を管理しているのです。

しかし、提携関係や姉妹関係にある銀行などに預金を分散した場合、「一つの銀行」と見なされてしまうので、別々の銀行の別々の口座といえども「合計で75000ポンド」と括られてしまいます。

日本の銀行は、ペイ・オフ制度によって1000万円までが保護の対象になっていますが、この点を確認しておきましょう。

さて、偶然、興味深い記事に行きあたりました。
Facebookに投稿された「英国当局が500ユーロ紙幣の両替を全面停止」という記事です。

読み進めていくうち、「んっ？」どこかで読んだ記事だ、と記憶を辿ってみると、なんのことはない、私が2015年5月に書いた記事からの転載でした。

EUで起こっていることは、ECB（欧州中央銀行）によるEU加盟国の“私物化”のプロセスなのですが、どうもギリシャの金融危機を演出したものの、想像していなかったEU加盟国の人々の“小さな反乱”に手を焼いているようです。

そのひとつが英国の「ポンド→500ユーロ紙幣の両替禁止令」です。

そして、英国がユーロを採用せず、ポンドにこだわる理由も、実はここから垣間見ることができるかもしれません。

・・・当ブログでは、おそらく米国は「金本位制」を復活するのではないか、と書いてきましたが、どうも、そうとも言い切れない事態になってきました。
仮に、金本位制が復活するにしても、それは想像している以上に、遠い将来ではないか、と思えてきたのです。

  何しろ、米国は、経済破綻と同時に食糧危機を演出することになっているらしいので、「商品バスケット構想」もあるかもしれない、ということです。ひょっと したら、IMFのSDRを拡張した「通貨バスケット」かも知れません。

5年前に「金本位制の復活は意外に遠い将来ではないか」と書きました。
これから5年後は、2010年から見て「意外に遠い将来」でしょうか。そうでしょう。

その前に、世界支配層の国際金融グループは、計画的に大規模な経済崩壊を引き起こして、世界中の人々の預金をすっからかんにしておこう、という魂胆が見え隠れします。

英国は、だからユーロを採用しなかったのです。
そして、最後は、英国だけが残るでしょう。

繰り返しますが、このBBCの記事を元にしたスミス氏のIntellihubによる仮想の物語は、2014年1月24日にアップされたものです。

預金封鎖で最高90％の財産税ーだからマイナンバーで把握ーだから暴動が起きないように日本版FEMA

物議を醸し出したNHKのある番組を思い出しましょう。
下は、その2015年2月16日に放送された「預金封鎖」に関する動画です。

この動画が削除されれば、めでたし、めでたしです。
毎日、ここを訪れている政府関係者、その下請け会社のしがないネットフリーク小僧たち。これが、あなた方たちでさえ逃れられない運命です。


4分30秒から:
「(当時の貨幣価値で)10万円を超える資産に、最高90％の財産税を課税することを決定。預金封鎖には財産税をかけるため、国民の資産を把握する、そうした狙いもあったのです」

マイナンバーの必要性は、今でも疑問視されています。
政府も安倍政権も、一度たりとも説明をしていません。

にもかかわらず、国民の意思をいっさい無視して、導入されようとしているのです。

なぜ、こうまでしてマイナンバーを導入したいのか。
公務員だから(つまり、思考停止の馬鹿)？
3兆円の経済効果から発生する新たな利権に食らいついているから？

それもあるでしょう。しかし、本質的なことはそんなことではありません。

もちろん、国民一人一人の消費行動や資産状況を把握するためです。

総務省は各種ポイントカードや銀行、図書館、商店街などのカードをマイナンバーカードに一本化できないか、検討を始めると言います。
「総務省の仕事始め式で高市総務相が指示したもので、来年春以降の実現を目指す」・・・

マイナンバーとセットになっているのが、日本版FEMA。

すでに、「いよいよ自民党が日本版FEMA（緊急事態管理庁）創設へ動く」という記事を書いています。

その正体に、アメリカ国民のほぼすべてが気が付いています。
やがて精神的に幼い日本人にも波及するでしょうから、これからは「日本版FEMA」という言葉は、自公議員も政府関係者も、マスコミも使えないでしょう。

だから、まずは、「緊急事態法」にすり替えて、その付帯条項として日本版FEMAが浮上してくるはずです。

「緊急事態条項」は、どう見てもアメリカ合衆国大統領令、第12722号・第12723号と重なってきます。
そのもっとも恐ろしく特徴的なことは「裁判所の令状なしで捜査、逮捕、拘留する権利を、国家・FBI・警察が持つ」ということです。

時事通信が、やっと「ナチスに例え改憲に懸念＝民主代表、緊急事態条項めぐり」と、その本質を書き出してきました。
「すべてが遅い！」

緊急事態法についてNHKニュース9は、片山さつきと安倍首相とのやりとりのみを放映、なんという偏り。本当に政権の広報に成り下がっている。自然災害時に必要な法案だと説明。(ツイッター)

含みを持ったすぐれたツイートです。

さらに、「自民党のFEMA創設計画と米国の共産主義化」では、以下のように書いています。

自民党の政権公約には、
「集団的自衛権の行使と日本版NSC（国家安全保障会議）の創設」の他に、「大震災等、非常事態に対応した「国家緊急事態体制」の整備＝日本版FEMA（フィーマ）創設、他」と明記されています。

「日本版FEMA」と明記してあるので、アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁（Federal Emergency Management Agency of the United States）の日本版を創設する、ということです。

アメリカのFEMAは、その名前だけから判断すると、大震災やハリケーンの襲来による大洪水などのときに出動する「災害救助隊」のような印象を持つ人が多いようです。

1994年のロサンゼルス大地震のときにFEMAの“活躍”が日本の新聞で報じられたことから、自民党で日本版の創設が検討されましたが、いつのまにか立ち消えとなりました。

その後、民主党に政権が移ってから、原口一博が総務大臣の時にも提唱されました。
日本版FEMAの創設は民主党のマニフェストにも明記されていたのです。（総務省ホームページ）

原口一博程度の頭では、いまだに日本版FEMAに隠された恐ろしい意味が理解できないでしょう。

もっとも、日本版FEMAの導入は、ロックフェラーが名誉会長を務める外交問題評議会(CFR)の日本永久占領計画のフレームから派生してきたものです。

さらに言えば、最初の発案者は、オバマに、いちいち指図している“ヨーロッパの黒い貴族”、ズビグネフ・ブレジンスキーがカーター大統領に提案したことから実現したのです。もちろん、ロスチャイルドの承認を経て。

このブレジンスキーは、公式に「100万人コントロールするより、100万人殺す方が容易」と言った精神異常者です。

革命や内戦が起きたとき、そうする、ということです。

彼が、国際金融マフィアたちが大規模な金融崩壊を引き起こし、そのカオスの中で、世界政府の樹立を強行するとき、反対派や抵抗者を「コントロールする」ことから「大量虐殺してしまう」ことに方向転換したのは数年前です。

そして、アメリカでは、それが起きようとしているからこそ、ジェイド・ヘルムが実行されたのです。
オバマが、うまくやり通せない場合(銃規制によって、暴動が起きないようにする)は、第三次世界大戦に発展する可能性が濃厚になってきます。

日本？
預金封鎖・・・？

69年前の日本人は忍耐強かった。しかし、今は、あのときと違うからなぁ。

この先には、何がある？
私の脳裏には鮮明な映像となって、その恐怖の光景が映し出されています。

これ以上書かせないでほしい。

植草一秀氏の優れた洞察力をもとにして書かれた以下の記事を読んで欲しいと思います。
「このままゆけば日本版全権委任法制定は確実」・・・

その世界は、トップ画像のような世界です。腹をすかせた国民が支える・・・

リンゼイ・ウィリアムズは、毎月の引き落とし分以外は銀行の口座に入れておいてはいけない、と言っています。

元外務省の外交官(名前は伏せるが知っている人は知っているーまだ若い男)も、最近、同じことを言い出しました。

さて、あなたは、どう考える。
それは、あなたの自由です。

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以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

今年から安倍政権がスタートさせた「マイナンバー」制度程恐ろしい制度は、歴史に残る極めて恐ろしい法律です。すでに米国ではスタートしていて来年2017年には完成させる様です。その次にはいよいよ日本デモ本格的に始まるでしょう。米国人はすべてマイクロチップを体に埋めることになります。軍隊・警察等公務員から埋めている様です。この段階は既に終了しているらしく、認知症患者・障害者、犯罪者、テロ容疑者、子供、等優先して実施し、その後は広く国民全員実施するものです。埋められたチップでＧＰＳにより即座に現在地を把握でき管理し易くなる様です。政府に反対する危険人物は何時でも消せる様です。チップの中には猛毒の青酸カリ等が入っている？ＮＳＡ（国家安全管理局）の指示で無線死となります。この極秘情報はいまだに米国内では知られていない様です。表向きにはオバマケアとして健康保険制度の充実と説明されて進められているのです。拒否は出来ません。拒否すれば納税を高くしたり、最後は逮捕されて監獄行きです。次はいよいよ日本の番です。以上

安倍首相「違ったら国会議員をやめます」拉致問題をめぐり熱弁（4/7）

安倍首相「違ったら国会議員をやめます」「国論を二分しようとの策謀に引っかかってはだめ」　拉致問題をめぐり熱弁

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（4/7ページ）

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衆院予算委員会で質問に答える安倍晋三首相＝１２日午前、国会・衆院第１委員室

　首相「透さんはそこには関わっていないが、これは例えば、他の拉致被害者ご本人に聞いていただければお分かりだと思います。私は、誰が嘘をついているとは言いたくありませんが、私が申し上げていることが真実でありますし、他の方々に聞いていただきたいと思いますよ。いま１人の本だけを使ってですね、この本に対してすごく怒っている人だっている。家族会の中に。あえてあまり、私もそういうことは申し上げたくありませんよ。中でどうなっているかということはですね。しかしそれはほとんどの人たちがおかしいと思っている。この本に対して。でもあえて私はそれをいま言いませんけども、恐らく、こういうことをされれば、そういう声があがってくることになる。ですから私はあえてそういうことは致しませんでした」

　首相「大切なことは今そんなことを言い合っているときじゃないんですよ。５人の被害者を、８人の死亡したといわれている人たち、そしてすべての被害者を取り戻すことではないか。常にですね、あの５人の被害者を日本に残すときもそうだった。国論を二分しようという策謀は常にある。こんなものにひっかかっていてはだめ。そうではなくてしっかりと私たちは団結をしなければいけない。あなたがこういう質問をすること自体が私は本当に残念に思います」

　緒方氏「蓮池さんは嘘を言っているのか」

以上は「産経ニュース」より

崩壊か、混沌と流血か、それとも再生とルネッサンスか、重大な局面にあり

フルフォードレポート英語版（2/15)
崩壊か、混沌と流血か、それとも再生とルネッサンスか
選択の重大な局面を迎えている

出来事は、戦後の世界秩序に置き換わるものが激しく襲い掛かる中で、戦後の世界秩序が崩壊を続けるように猛烈なペースで展開し続けている。最大の出来事は法王とロシア正教総主教の９６２年ぶりの会談でした。この出来事の奇妙なことはバチカンによって発信された会談の写真であり、二人の宗教指導者の間の中央部に頭蓋骨と骨が示されている写真に見られる。

http://en.radiovaticana.va/news/2016/02/12/joint_declaration_of_pope_francis_and_patriarch_kirill/1208117

バチカンに命令を出す人々、Ｐ２フリーメーソンロッジの情報源は、頭蓋骨と骨は当に再生の象徴であると言っている。この場合、総主教と法王は共に、メシアが戻ってきたと考えていると、その情報源は言う。しかし、ＣＩＡ情報源は、法王が総主教と会うことを切望したのはバチカンはその生存を確保するためにロシア軍の保護を望んでいると言っている。一方、ロシアの情報源は二人の男は新しい惑星宗教と新世界秩序の創設に関する「秘密の国際覚書」に調印し、それは２０１６年５月１日に施行されると言っている。

バチカンは秘密の支配者である負債に基づく金融システムが目に見えるように崩壊しているので、何か新しいものを発表しなければならない切迫感を感じていたかもしれない。一つは国防総省、二つはＣＩＡからの３つの別々の米情報源は米銀行システムの崩壊に直面している米企業政府の報道官バラク・オバマは先週、カルフォルニアでロスチャイルド家代表と中国長老と会い、米ドルの引き下げの許可を求めた。彼は拒否された、何故ならほとんどの米ドルはアメリカ人によって所有されてはおらず、世界の他の国々が彼らが苦労して稼いだ金がその価値を失いことを見たくはないからである。オバマは企業政府の為にどの新融資も引き出すことを拒否された。

この拒否は、アメリカ合衆共和国を復活させたい派と現状を維持したい派の間で米権力構造内の深刻な内紛を作動させた。この闘争の一環として、最高裁判事アントニン・スカリアは心臓発作誘導ダーツによって殺されたと、ＣＩＡ情報源は言う。公式のニュース報道では検視は行われず、すでに死体は火葬されていることが確認できる。

国防総省情報源は、スカリアはパリ協定「地球温暖化」炭素税に反対したためと、共和国への復帰と米憲法への忠誠を支持していたので殺されたと言っている。スカリアをより柔軟な判事で置き代えることは、最高裁を炭素税と制約されない移民、銃規制等のようなものを支持する５：４の多数で固めることになる。

カソリック民族イタリア人のスカリアが、法王がメキシコでブッシュ・ハザール・ナチ派への麻薬資金の遮断を確実にしようとメキシコにいた時に、ブッシュ一族の本拠地テキサスで死んだ。複数の情報源はまた、カソリックである司法長官ジョン･ロバーツもまた先週、殺人計画をかろうじて生き延びたと主張している。

この報復として、ＣＩＡ情報源はブッシュ／クリントン暴徒首領ヒラリー・クリントンはすでに密かに起訴されており、ビル･クリントンは脳障害のためあと数ヶ月の命であると言っている。

先週、ハザール・マフィアが支配する国家国土安全保障省に対する攻撃があり、従業員１０，０００人の個人情報に不正侵入があり、国防総省とホワイトハットへ提供された。この不正侵入は米企業政府の破産宣告に続くであろう内戦に対する準備の一環として行われたと、国防総省情報源は言う。

この一環として、ウェルズ・ファーゴ銀行は緊急シナリオに対するスタッフを訓練した、そこでは彼らは支店を閉鎖し、その時には、３人のみが武装警備員の監視の下で中には入ることが許されたと情報源は言う。一方ＦＥＭＡは銀行システムの崩壊に備えて２月１８－１９日はシステム確認の銀行の休業日であると、彼らは言う。

ハザールマフィアは、米市民を恐喝する企みでスーパーマーケットの棚を空にし、食料不足による恐怖を引き起こしてきた。

しかし、共和国復元支持者達は、負債を帳消しにし、盗まれた資産を人々に返却し、米ドルというハザール負債奴隷手段の偽印刷物を置き換える新米通貨を発行することを含む代替案を持っている。そのようなシナリオにおいては、米国はそれが取って代わる破産米企業政府が支払い不可能な国際債務負担を支払う義務はないと自ら宣言することになる。

米国のハザール派は自分達の為に、現金は禁止してマイナス金利を導入したがっている。マイナス金利が実態経済を刺激するという信念は、「お金」と呼ばれるコンピュータ上の紙と数字が実態経済に代わるという誤った前提から来るものである。この観点では、マイナス金利はそれが消えることを防ぎ、その結果経済を刺激するために彼らの金を消費することを人々に強制することになる。しかし、現実には人々は銀行にお金を置いておいたらそれは消えるので、彼らは現金、金、銀やその他の現実世界に実在するもので保持するのでコンピュータ詐欺によって消えることはない。

欧州ではマイナス金利が実態経済を刺激することに失敗して、その代わりに銀行システムの死のスパイラルを促進した。さらに消費をし、将来の不安の代わりに人々は、貯蓄をし銀行システムから金を引き出してゆく。今ロンドンでは金を買い求める人々の長蛇の列が見られる。金の価格が上昇しているにもかかわらず、銀行株がどの程度急落しているかはこのリンクのグラフをご覧ください。

http://stockcharts.com/freecharts/perf.php?$GOLD,UBS,C,SCGLY,BCS,CS,DB,SCBFF

人々はまた、マイナス金利が免除されているので現金を蓄えている。たとえハザール銀行家達が彼らの望みどおり、現金を消せても彼らは金、銀、ダイアモンドや他の実物を消すことはできない。

この種のことは今まで何度も起こっている。例えば、東京神田の書籍販売地区では依然は堅実投資と考えられていた日本の第二次世界大戦債を骨董品として買うことができる。世界の他の古本地区では同様に真実です。金の幻影が消えれば紙はただの紙です。

今、マイナス金利で８．３兆ドルで取引されている資産を中央銀行は１２．３兆ドルで購入しているにもかかわらず、幻影は急速に消えている、つまり金は消失していることを意味している。

市場の声はドイツ銀行はやがて破産し、２００８年のリーマンショックよりはるかに大きな崩壊が始まるだろうと言っている。ドイツ銀行株価は、投資家の逃避、返済不可能なギリシャ負債のようなものによる現実世界において裏打ちされている７５兆ドルのデリバティブ帳簿の内部崩壊を恐れて、過去一月で５０％近くの低下した。

ドイツ銀行が行くとすれば、欧州が化粧紙の飾りになる前に、時間の問題である。ドイツ銀行が行った時は、一斉に非難されているメルケル、ブッシュ一族と大銀行は引き摺り下ろされるべきであると、国防総省情報源は言う。

英国は明らかにすでに独裁欧州計画を十分持っていた。エクスプレスの読者１０万人の世論調査は９２％がユーロ圏から離れることを支持している。

http://www.express.co.uk/news/politics/643026/No-EU-Poll-proves-Britain-wants-out-eurozone

一方、中東では出来事がクライマックスに至っている。のけ者国家イスラエルは６５％の観光減に苦しんでおり、洗脳され偏執的な市民はほとんど架空のテロリストから家の中で隠れている。

一方、二つのハザールマフィア支配国家であるトルコとサウジアラビアは彼らは核武装した３５万人の軍隊をシリアに送る準備があるとはったりを言った。その代わり、シリアに大砲撃を開始した時、シリアは国連に行った。トルコの侵略を喜んで支持し拒否権を行使しないロシア、米国と中国によって裏打ちされた国連ならば取ることサウジアラビアを鎮圧することができる。それがトルコが急速に支持をなくした理由です。

中国とロシアは国防総省と共に、中東の問題に対する長期的解決は経済的繁栄から来ると理解している。彼らはまた、基本的に従兄弟間の敬称紛争として始まったスンニ派、シーア派の分離は終了する必要があることを分かっている。これは戦争ではなく交渉で達成されるだろう。

一方アジアでは、ハザール暴徒が重要な攻撃をしている。最も注目すべき、かつハザール企業メディアが必死に隠そうとしているものは、二年前に行方不明になったマレーシア航空３７０便のパイロットが最近、現れたという事実である。

http://worldnewsdailyreport.com/taiwan-mh370-pilot-mysteriously-resurfaces-almost-2-years-after-his-flight-vanished-over-china-sea/comment-page-8/#comments

おっと、
一方日本では、ハザール奴隷安倍晋三政権は崩壊しかけている。ダボスで日本銀行総裁黒田春彦に命令されたマイナス金利への動きは災難になっている。円を弱め株式市場を強くする意図に係わらず、全く正反対になった。さらに、ちょうど発表された１０月から１２月のＧＤＰの数字は年率１．４％のマイナスであった。これは安倍のミックスとして知られる不正行為が暴露されたことを意味している。

日本軍情報機関同様に、日本に拠点を置く米軍は先週、白龍会の代表に接触してきて、ここで記念祭をどのように行うかの詳細を求めてきた。

インドネシア、マレーシアと対の政府もまたＷＤＳと連携を始めていると、複数の情報源は言う。タイはまた今、麻薬とテロとの戦うためにロシアとも協力している。

一方中国は世界購買酒宴です。中国企業は昨年同期比対比今年の初め以来、海外Ｍ＆Ａが１０倍に増加している。

http://www.businessinsider.com/china-is-buying-a-lot-of-foreign-companies-2016-2

最後に、日本と東欧のグノーシス・イルミナティの代表が最近、白龍会との契約を更新した。

（転載終了）

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• フルフォード情報 16/2/9：ハザール悪魔主義を目指した1000年において教皇とロシア総主教との始めての会談 (02/12)
• 【ＮＥＴ ＴＶ ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 2016/02/04 (02/05)
• フルフォード情報 16/2/1：ハザールマフィアがジカウィルスを偽ったり、マイナス金利が失敗したりで、帝国は失敗している (02/03)
• 【ＮＥＴ ＴＶ ニュース.報道】国家非常事態対策委員会　2016./01/28  (01/29)
• フルフォード情報 16/1/26：中国特使は2018年までに全ての米ドルは中国の署名を持つようになると言っている (01/28)
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• 以上は「新ほんとうがいちばん」より
• 正義と悪が戦っているのです。歴史の流れは正義が勝ちます。以上
•  

自民・山田賢司議員の元秘書が練炭自殺！？

≪怖すぎ≫自民・山田賢司議員の元秘書が練炭自殺！自殺前に山田賢司氏のピンハネ疑惑を暴露！直前にブログ更新も・・・
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/333.html

投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 15 日 07:55:55: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 

          

【怖すぎ】自民・山田賢司議員の元秘書が練炭自殺！自殺前に山田賢司氏のピンハネ疑惑を暴露！直前にブログ更新も・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10065.html
2016.02.14 21:00　真実を探すブログ

＊山田賢司議員HPhttp://www.yamada-kenji.com/
・

☆衆院議員の元男性秘書　練炭自殺か　西宮の路上
URL　http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201602/0008799258.shtml
引用：
　１１日午前１１時１５分ごろ、兵庫県西宮市久保町の路上で、駐車中の乗用車から煙が出ているのを通行人男性（６３）が見つけ、１１０番した。

　西宮署の調べでは、後部座席にしちりんが置かれ、運転席で男性が死亡していた。外傷はなく、練炭自殺を図った可能性が高いという。遺体の損傷が激しく、同署は解剖を行い、人定の特定を急ぐ。

　捜査関係者によると、車内に残っていた免許証や、免許証の名義人が知人に送信したメールなどから、兵庫７区（西宮、芦屋市）選出の山田賢司衆議院議員の元秘書の男性（４９）と見られるという。１０日午後６時半ごろから行方が分からなくなり、家族が同署に相談していた。
：引用終了

↓少し前に実名告白で暴露騒動
☆実名告白　元公設第一秘書が刑事告訴「私は自民党代議士に給料をピンハネされ続けた」 　逮捕の可能性も 　
URL　http://wgen.kodansha.ne.jp/archives/24539/
引用：
証拠はメールに残っている
　足元がグラついてきた自民党に、今度は「カネ」のスキャンダルだ。疑惑の主は、兵庫7区選出の山田賢司衆院議員(当選2回)。
昨年の9月まで山田氏の公設第一秘書を務めていた野田哲範氏が、実名で告白する。
：引用終了

☆山田賢司
URL　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E7%94%B0%E8%B3%A2%E5%8F%B8
引用：
秘書給与ピンはね疑惑[編集]
2015年、山田の公設秘書を勤めていた男性が、実名で秘書給与を毎月10万円事務所に戻させられていたことを告発した[11]。その後実名告発したその秘書は西宮市内の路上の車内で練炭自殺を図り死亡した[12]。
：引用終了

↓２０１６年２月６日に投稿された記事
☆やまだ賢司候補者　選挙運動員買収
URL　http://ameblo.jp/fp-noda/entry-12125715963.html
引用：
そんなアクドイ人間が国会議員でいいのだろうか？
ただそれだけだ。

世間がそれでもいいんだ！と言うならそれでいいのだろう。

ここでは書けないが、この人物相当なもんだぜ。

とにかく、私には自分に残された時間が余りにも短すぎて結末を見届ける事はできないと思う。

だから正義感をもった世論にこのこと事は託くそうと思う。
：引用終了

以下、ネットの反応

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          伊丹和弘＠朝日新聞長岡支局     ✔     @itami_k   

「後部座席にしちりんが置かれ、運転席で男性が死亡」「外傷はなく、練炭自殺を図った可能性が高い」「遺体の損傷が激しく」
練炭自殺だと普通は一酸化炭素中毒だが、損傷って？ 車内が燃えた？
→　衆院議員の元男性秘書　練炭自殺か　西宮の路上http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201602/0008799258.shtml …

2016年2月14日 00:06

    

      
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          とめねこは永遠に         @tomeneko666   

自民党やまだ賢司議員の元秘書が練炭自殺。元秘書は、山田にまつわる金銭スキャンダルを告発した人物。http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201602/0008799258.shtml …

2016年2月14日 12:47

    

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          Tsuyoshi Kobayashi         @taiwankikajin   

西宮の路上で練炭自殺？
自民党山田賢司衆院議員の元秘書・野田哲範？
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201602/0008799258.shtml …
私は自民党代議士に給料をピンハネされ続けたと元公設第一秘書
野田哲範が刑事告訴してた
はて？そんな人が自殺するか？

2016年2月14日 11:15

    

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          増山れな         @renaart   

自民党のやまだ賢司元秘書が、政党支部からやまだ賢司への献金をブログに暴いた直後に、
自殺（報道）。練炭自殺とみられると神戸新聞が報道http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201602/0008799258.shtml …http://ameblo.jp/fp-noda/entry-12125981055.html …

2016年2月14日 08:59

    

   

   まだ賢司 政党支部から1000万円の献金？

自民党の政党支部から1000万円の献金を受けてる？なんで？個人的に政党支部から1000万円を受け取るって意味がわからん。選挙資金で献金を受けたなら選挙の収支報…

ameblo.jp

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     六     ‏@1006bb1006                   2月14日                            
   @mego64188703 @renaart ツイート                 2 いいね         
      
         
                 
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        こつぶ 暇人党副総裁 かぼちゃ王国参謀     ‏@mego64188703                   2月14日                            
   @1006bb1006 @renaart 増山麗奈には、そスキルが無くて、看板になれると思ってるのが厄介。
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亡くなる直前に更新されたブログ記事を見てみましたが、「不正は許さない」という正義感が溢れていて、とても亡くなるようには見えませんでした。これは限りなく高い確率で何らかのトラブルに巻き込まれたと見られ、安易に自殺扱いした警察にも問題があるような気がします。

仮に口封じだとすれば、本当に許し難い凶悪事件だと言えるでしょう。自殺の可能性も否定は出来ないですが、関連する情報を見るとそれも怪しいところです。
是非とも勇気あるジャーナリストの方に事件の真相を追求して欲しいと思います。

【山田賢司】特定秘密保護法案へのネガティブキャンペーンを正す[桜H25/11/25]

戦後は平和ではない、不審死だらけ、これが戦後レジーム～元公安庁

記事コメント

もう兵庫の人は政治家を信用できないんじゃない？

この前TVで田崎史郎が宮崎元議員は取材対象にしてなかった、というくらいだから、自民だけじゃなくて一度総点検する必要があるよ。

週刊誌ばかりに頼るのは危険ですわ。
[ 2016/02/14 21:20 ] 名無し [ 編集 ]

これはシャレにならない
甘利の贈収賄→うやむやに
宮崎の不倫→ダメージコントロールを考慮しトカゲのしっぽ切り
次に現役議員の金銭授受を暴露されたら、自民は完全にアウトだしなぁ

選挙直を間近に控えスキャンダル発生の芽を潰した、殺した
そうとしか思えまえんね

[ 2016/02/14 21:22 ] 名無し [ 編集 ]

安倍チルドレン
創生日本
[ 2016/02/14 21:24 ] 名無し [ 編集 ]

また兵庫県警か
[ 2016/02/14 21:27 ] 名無し [ 編集 ]

『テロ政党』野次を飛ばした山田賢司議員って、こんな人
http://togetter.com/li/785308
[ 2016/02/14 21:31 ] 名無し [ 編集 ]

過去、
東村山市市議会議員が飛び降り自殺
創価学会追及の急先鋒だった

そして今回は・・・・・・・・・
[ 2016/02/14 21:35 ] 名無し [ 編集 ]

過去、安晋会関連・・・・・・・
沖縄で証券会社社長野口英昭が割腹の後、首に縄を巻いてドアノブに括り付け首つり自殺・・・・・・
[ 2016/02/14 21:38 ] 名無し [ 編集 ]

某政党と繋がりの深い某暴力団本部がある神戸だしね。
自殺に見せかけてなんとやらってのもよく聞く話だし。
普通、苦しまなくて済む練炭自殺を選んでるのに遺体の損傷が激しい事になるかね？
[ 2016/02/14 21:46 ] 名無し [ 編集 ]
短絡的思考の阿呆ばかりで、クッソ笑えるブログだな、ここは(笑)

本人の精神の病みすら、解明されていないだろうが。
病んでいてのあのブログかもしれないし、こんな小物議員の為に殺人なんか、誰がするかボケ(笑)

こいつごときで殺人のリスクを負うなら、甘利を追及した文春を爆弾テロで壊滅に追い込むわ(笑)

サヨクの陰謀論は中二すぎて大草原だわな(笑)

つーか、圧倒的なサヨク反安倍ブログのヒサシは、いつ暗殺されるかわからないだろ？(笑)こんな小物より、お前のほうが狙われる理由がありすぎだし。

つまりは、オマエラは変なスパイ映画(笑)の見すぎだわ(笑)
[ 2016/02/14 21:50 ] 名無し [ 編集 ]

[ 2016/02/14 21:50 ]
あれれ？そんなことは心の中で思っていればいいのでは？
なんでそんなに必死なんですかねぇ…？
やっぱり都合がわるいとしか思えませんな。
[ 2016/02/14 21:51 ] かも [ 編集 ]

火消しするつもりなら逆効果だと思うけどなぁ
[ 2016/02/14 21:52 ] 名無し [ 編集 ]

田崎史郎はなんであんなに安倍の味方するんだろ？ スシだけじゃないのかも。
[ 2016/02/14 21:53 ] 名無し [ 編集 ]

＞つーか、圧倒的なサヨク反安倍ブログのヒサシは、いつ暗殺されるかわからないだろ？(笑)こんな小物より、お前のほうが狙われる理由がありすぎだし。

うわっ。これ脅迫だよ！
しかも、殺 人も視野に入れた脅迫。
これで、脅迫罪も成立。
右翼って、やっぱり…。
[ 2016/02/14 21:57 ] 名無し [ 編集 ]

脅迫で通報してもいいかもね
[ 2016/02/14 21:58 ] 名無し [ 編集 ]

＞短絡的思考の阿呆ばかりで、クッソ笑えるブログだな、ここは(笑)
＞こんな小物議員の為に殺人なんか、誰がするかボケ(笑)

あらら、随分、短絡的に決め付けますね(笑)。
[ 2016/02/14 21:58 ] 名無し [ 編集 ]

[ 2016/02/14 21:50 ] 名無し　の人気に嫉妬（笑）
[ 2016/02/14 22:00 ] 名無し [ 編集 ]

神戸～♪
恐い街だあねぇ、、。
異国情緒との親和性が有るんだろうね、、。
それにしても『自民党関係者』だけが『自殺』するの多いんだだよな（恐）
その他の党は『自殺』に見せ掛けてみたいな、、。
[ 2016/02/14 22:01 ] 武尊４３ [ 編集 ]

火の無いところに煙りはたたない
政治家周りで意味のない「自殺」はない
[ 2016/02/14 22:02 ] 名無し [ 編集 ]

腐っている

http://www.youtube.com/watch?v=ie54j7YPGkw
[ 2016/02/14 22:03 ] 名無し [ 編集 ]

＞[ 2016/02/14 21:50 ] 名無し　の人気に嫉妬（笑）

人気？　どこが？（笑）
[ 2016/02/14 22:11 ] 名無し [ 編集 ]

＞ 是非とも勇気あるジャーナリストの方に事件の真相を追求して欲しいと思います。

これって、気鋭のジャーナリストに期待するより、警察が再捜査するべき案件じゃないの？

[ 2016/02/14 22:13 ] 名無し [ 編集 ]
ネトウヨも真っ青のトンデモ発言...衆院選候補者“極右ヘイト“ランキング（前編）
http://news.livedoor.com/article/detail/9551521/
・
★第15位　山田賢司（自民党／兵庫7区）

　安倍チルドレンとして前回衆院選で初当選した山田賢司氏。その名を一躍有名にしたのは自民党のヘイトスピーチ対策等に関する検討PT初会合での発言だ。既報のとおり、「国連に"チンコロ"しているのはどんな団体か。ネットで調べると、ほとんどが朝鮮総連など朝鮮系の団体だ」「人権をうたう団体は、日本をおとしめるために人権団体と言っているだけ」などという陰謀論をおしげもなく披露。まさに"ネットde真実"というやつだが、
(一部転載)

[ 2016/02/14 22:13 ] 名無し [ 編集 ]

他殺だったらドラマだね
[ 2016/02/14 22:30 ] 名無し [ 編集 ]

ヤマダさんの言う通りだな。
[ 2016/02/14 22:30 ] 眼力 [ 編集 ]

警察は安易に自殺扱いしたのではなく、必然として自殺扱いにしたのでしょう。
[ 2016/02/14 22:31 ] 名無し [ 編集 ]

これは口封じだな
こんな大事件がろくに報道されてないのが何よりの証拠
自民党こそがテロ政党
[ 2016/02/14 22:36 ] 愛国者 [ 編集 ]

秘書が告発する前例つくりたくないんだろ。

甘利の秘書はどこまで知ってるかな。
[ 2016/02/14 22:39 ] 名無し [ 編集 ]

＞これって、気鋭のジャーナリストに期待するより、警察が再捜査するべき案件じゃないの？

↑かといってさ？

兵庫県警ってのもさ、あてにならんでしょう？！

税金泥棒ってことでは、アペウヨとズブズブの関係だしな！？
[ 2016/02/14 22:44 ] 名無し [ 編集 ]

馬鹿ブログに馬鹿コメントで笑うわ。脅迫？通報？(笑)客観的感想を脅迫とは頭が悪すぎる。オマエラの頭は2ちゃんねるの通報したレベルなんだな。(笑)バカの集まりかここは？(笑)はい、今度は名誉毀損か？オマエラならマジでいいそうだな(笑)(笑)
[ 2016/02/14 22:54 ] 名無し [ 編集 ]

> 2016/02/14 22:54

そんなに頭が良いんなら、いちいち馬鹿に絡んでくるなよ。
俺達の馬鹿が感染するよ？
[ 2016/02/14 23:03 ] 名無し [ 編集 ]

まあ、安倍が全権握ったら
安倍の超側近と身内と経団連幹部以外はこの手の不審死が普通の世になりそう

いや側近や官僚でもヤバイだろう
安倍の気分次第でどうにでもなる
[ 2016/02/14 23:12 ] 名無し [ 編集 ]

「本当に酷い…」大阪府警が5000事件を放置していたと分かり、怒りの声が殺到

大阪府警の約9割の警察署で、少なくとも5000件の事件の捜査書類や証拠品などが本来の保管場所でない場所に置かれ、捜査が放置されていたことが明らかになった。

そのうち約3000の事件はすでに時効を迎えているという。

放置されていたのは「調書」や「実況見分調書」、「遺留物」の証拠品など計1万点以上。

段ボールなどに入れられ、機械室や車庫、使われていないロッカーなど、保管場所ではない場所に置かれていた。

時効が成立した約3000事件のうち700件前後には加害者の氏名などが記載されており、容疑者をほぼ特定できていた事件もあったという。

http://irorio.jp/nagasawamaki/20160201/298214/
・

兵庫県警、諸雑費横領

　「俺の言うとおりにしとったらええんや」。捜査諸雑費を詐取したとして兵庫県警が書類送検し、懲戒免職処分となった男性警部補（５２）は上司の立場を悪用し、部下たちに不正に加担するよう強要していた。

捜査費詐取容疑で書類送検　兵庫県警警部補ら５人
　捜査関係者によると、警部補は少年捜査のベテランで、若手に捜査手法を教える「伝承官」でもあった。一方で、ミスをした部下に仕事を与えないなどの嫌がらせをしたり、暴言を吐いたりすることもあった。不正受給をした元部下らは「断れなかった」と口をそろえたという。

　兵庫県警では不祥事の発覚が相次いでいる。

http://seigi002.blog42.fc2.com/blog-category-28.html
・

まあ、だいたいこんなもんだよ警察ってものはね。
凶悪犯罪は、適当に犯人捕まえてきて無理やり自供させて冤罪の出来上がり。
真犯人が別件で逮捕され、ムショで自慢げにアレ俺がやったと武勇伝。
いっちょ前に交通違反の取り締まりだけに力を入れて、犯罪係数を調整しているが、違反金を裏金に回して、暴走族は適当に捕まえてます。
こんな奴ら、存在するだけで迷惑がかかる。
解体ですね。
[ 2016/02/14 23:13 ] 名無し [ 編集 ]

文春さん出番です
[ 2016/02/14 23:27 ] 名無し [ 編集 ]

警察は国民を守るための組織ではなさそう。
[ 2016/02/14 23:35 ] 名無し [ 編集 ]

ポストさん、汚名挽回する絶好の機会ですよ
[ 2016/02/14 23:37 ] 名無し [ 編集 ]

？
遺体の損傷が激しいのに、良く自殺だと判ったね。？？？自殺に処理をしないといけない理由でも？
[ 2016/02/14 23:53 ] 名無し [ 編集 ]

日本は戦後暗殺、再開発の際には所有者をトラックで轢き殺す、バブルの時にはテレビの目の前で刺殺された事件もあった。そういうの負の部分を忘れて同じ過ちをしてはならない
[ 2016/02/15 00:19 ] 名無し [ 編集 ]

指定暴力団自民組の終焉が近づいてるな
[ 2016/02/15 00:22 ] 名無し [ 編集 ]

統一教会やベー
[ 2016/02/15 00:26 ] 名無し [ 編集 ]

甘利氏秘書への脅迫？
[ 2016/02/15 00:37 ] 名無し [ 編集 ]

中国やロシアの話かと思うわ
[ 2016/02/15 00:39 ] 名無し [ 編集 ]

引用記事の文章がすごく不思議
本人が特定できないほどの損傷の練炭自殺って何・・・
これはやばすぎますわ
[ 2016/02/15 01:25 ] 名無し [ 編集 ]

かあいそうかあいそう
[ 2016/02/15 01:59 ] 名無し [ 編集 ]

安倍自民党は本当に何をしでかすかわからない非常に危険な政党だ。昔の日本軍みたいに暴走するかもしれないな

[ 2016/02/15 02:33 ] 名無し [ 編集 ]

こうなると山田自身の身が危なくなる
真相が解明されるまで山田議員を保護すべき
[ 2016/02/15 03:10 ] 名無し [ 編集 ]

けいさつじさつかたづけるジツはうらでそうさしているかうえからのめいれいでそうさうちきりのどちらかである
[ 2016/02/15 03:34 ] 名無し [ 編集 ]

自民党は発生当初から暴力団の力を借りていた党だから。
住民を黙らせる実働部隊。
自民党がこい面を利用しているのは昔から。
GHQにより、国民を黙らせていたのはやくざ達です。
生かさず殺さず良いように利用してきた。
裏のつながりがあるからこそ、暴力団は無くなりません。
警察がありながらなぜ無くならないのか不思議でしょう。
いざという時のためなんですね。
日本会議もパイプがやくざとつながっている。
邪魔な案件はうやむやにするためには頼むのが一番だからね。
危なくなれば、鉄砲玉を警察に自首させて終わりにします。
最大に危ないテロ政党は、安倍糞自民党その党です。
気をつけましょう。
[ 2016/02/15 03:57 ] 名無し [ 編集 ]

自民党、お前らこそがテロリスト集団だ！
彼らなら大いにやりそうです。
邪魔な奴らは、力でねじ伏せるに限ります。
手っ取り早い手段として。
酒・女・金・暴力にまみれたまさに物語のような世界が自民党です。
[ 2016/02/15 04:03 ] 名無し [ 編集 ]

自民も庶民も暴力団から何から変性できず延長しかしようとしない
宇宙論もである
[ 2016/02/15 04:17 ] マッハレス [ 編集 ]

時間がないということは、自殺しないと家族に危害が加えられると脅されていたのかも。
そういえば、原発の報道で有名だったテレ朝のディレクター岩路真樹氏も練炭自殺。警察の不正を追ってた警察ジャーナリストの黒木昭雄氏も練炭自殺。
練炭って身近なものだったんですねえ～。

[ 2016/02/15 06:11 ] 宮城県民。 [ 編集 ]

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コメント
1.   2016年2月15日 08:50:07 : WMJxreUfvU : Ccp1ax_dgPI[22] ▲△▽▼ 　 　ご参考までに。 　 ■ 右翼の横行を許す政治的土壌ただそう 　 　民主党の石井紘基衆院議員刺殺事件は、動機は明らかになっていませんが、日本の国会や政治家周辺に右翼・暴力団の跳梁（ちょうりょう）を許す政治的土壌があることを浮き彫りにしました。 　 　【民主主義とは相いれない】 　 　右翼は、戦前から“一人一殺”を標ぼうするなど本質的にテロリストで、民主主義とは相いれない存在です。 　 　戦後は、「親米・体制擁護・反共主義」を特徴として跋扈（ばっこ）し、政権政党・自民党と財界は、支配体制の維持のため、別動隊としてこれを利用してきました。 　 　今回の伊藤泉も、八八年に日本共産党本部に押しかけ、「『赤旗』の反天皇報道に謝罪を要求する」などと刃物をふりかざし二人の勤務員に大けがをさせた凶悪テロリストです。政界人、財界人との交友をひけらかし自民党の国会議員や都議の事務所にもひんぱんに出入りしていたといいます。石井議員の事務所もその一つでした。 　 　もともと、自民党の前身である自由党は右翼・児玉誉士夫が戦時中の「児玉機関」（陸軍特務機関）で得たばく大な秘密資金をもとに創立されましたが、自民党は右翼をある部分では、同化させている例もあります。 　 　たとえば、竹下登首相（故人）が首相官邸で右翼・大東塾幹部と会見、右翼の「自由と平和を守る会」の名誉総裁に就任したり、自民党本部内に事務所を置く「自民党同志会」の理事に右翼・全愛会議議長が名前を連ねていたことなどです。 　 　八七年の総裁選時には、竹下首相（故人）側が、右翼・皇民党の「ほめ殺し」街宣をやめさせるために、暴力団・稲川会前会長に依頼し、自民党政治家が何人も右翼に接触したという、一国の内閣の誕生に右翼・暴力団が関与したという恥ずべき事件もありました。 　 　【擁護してきた政府・自民党】 　 　右翼による凶悪なテロ事件、無法行為が後をたたないのは、「これは思想の自由の問題」（八二年八月、宮沢喜一前首相の国会答弁）などと、政府・自民党が右翼を反共主義の立場から擁護しつづけ、「同志」として市民権を与えてきたからです。そのもとで警察も厳しく取り締まろうとしません。 　 　暴力で政治・社会に脅威を与える右翼テロを一掃するには、右翼・暴力団を甘やかす政治的土壌そのものに厳しい批判の声を集める必要があります。（藤沢忠明記者） 　 　 2002年10月28日(月)『しんぶん赤旗』 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-10-28/07_0203.html
2.   2016年2月15日 08:57:07 : yBQkrRTumA : UvxNb8gKnf4[491] ▲△▽▼ 　邪魔になれば　殺せばいいじゃ～～ないか 　ばれそうになれば　ドリルで穴を開ければいいじゃ～～ないか 　 　バレたら　辞めれば　いいじゃ～～ないか 　＝＝＝ 　本当の責任（仕事）って　な～～～～～んだ！！
3.   2016年2月15日 09:03:39 : yBQkrRTumA : UvxNb8gKnf4[492] ▲△▽▼ 　自民党さんへ 　愛ってなんですかね～～　正義って何ですかね～～　美しい国って　なんですか～～
4.   2016年2月15日 09:08:40 : o6GU9wl2kY : MhxTDWDXabQ[2] ▲△▽▼ 　 　「美しい国」とは、 　 　　護美（ゴミ）を見つけたら、さっさと始末する国、 　 　です。 　 　　　あべしんぞう＠首相官邸卐
5.   2016年2月15日 09:59:13 : v2NVicnH4M : Wq1ZMMtzyfA[1] ▲△▽▼ いくら警察でも、これを自殺とごまかし通すのは 無理なんじゃないのかな？ でも、権力の犬としては 「国家機密」ってことにして 全部部外秘にするかもね。 たかが秘書一人死のうが殺されようが 権力は微動だにしません・・・？ しかし、もしもこれが 国会議員が殺人犯なんてことになったら 話題性は抜群ですね。
6.     じょんまん[256] graC5YLxgtyC8Q 2016年2月15日 12:58:29 : 5yUJTjTsnM : N6G9xx3i3bU[58] ▲△▽▼     どうみても、山田賢司が係わっていることは間違いないでしょう(>_<)
7.     じょんまん[257] graC5YLxgtyC8Q 2016年2月15日 13:04:47 : 5yUJTjTsnM : N6G9xx3i3bU[59] ▲△▽▼     「邪魔者は消せ！」・・・ 安倍ちんの「美しい国」づくりの必須条件でしょう⁉
8.   2016年2月15日 13:42:10 : VpqbKkIwFc : 9HuNY0oOt0A[45] ▲△▽▼ ピンハネ政治家　山田賢司さんですか。
9.   2016年2月15日 14:24:44 : rrhrFN6JLd : C6EI10g_Gy4[291] ▲△▽▼ 兵庫県警　機動隊員二名もパワハラいじめで自殺してますが何か?ヤクザ並。秘書は殺されたんだろう。自公の内閣と議員はひどすぎる。
10.   2016年2月15日 15:31:25 : 83llJ7R7d2 : 77ovyqkbHIU[18] ▲△▽▼ どんな姿にされて殺されたのやら。 怖いね政治家の執念は。

 

   

       

11.   2016年2月15日 16:58:54 : QN5S1WvDYw : fJh329qpraM[62] ▲△▽▼ 真実を探すブログの記事か、あそこはよく、スピンさせるからな。 それに、真実のコメントを書き込んだら、即削除するし、 ブログ主のヤマダなるものコメントが間違ってるのを訂正するコメントを書くと即削除で投稿禁止してるからな。 真実を探すブログは、よく安部政権を批判する立ち位置で運営してるけど、 やってることは、安部と一緒で、ヤマダマンセーのコメントばかり、ヤマダに反論するコメントは、弾圧削除で投稿規制で言論封殺だからな。 ヤマダ本人は、他人のコメントによく「馬鹿でしょ」とか「単細胞」とか噛みついていくんだけど、その噛みつかれた人には反論を許さず即削除して投稿規制を掛けるからな。 そして、「ヤマダさんに同意」とか「ヤマダさん全面支持」とか「ヤマダさんに噛みつくな」とか気持ち悪い信者のコメントが多々ありますね。 あと、不自然なネトウヨの投稿ですね。 この投稿で、ネトウヨを批判する内容の無いコメントでコメント欄が埋め尽くされていきます。 多分ここでコメント者をガス抜きさせて、アクセス数を増やして広告収入を稼いでんだろ。 こんな奴が、高市早苗のデンパ法に反対する記事書いてんだから、面白すぎるだろ。 やってること同じなんですけど・・・ どうも、こいつ真実を探すブログのヤマダは、創価学会と深いつながりが有るんじゃないかと疑ってますね。 創価学会の広告をブログにペタペタ貼ってるし、創価学会を批判するコメントは削除するし、自民には攻撃的な記事を上げるが、連立してる公明党には、それが無い・・・・ 余りにも不自然なブログです。 どうも、安部や竹中や高橋や三橋なんかと一緒で、詐欺師の匂いがプンプンしますね。 この「真実を隠すブログ」のヤマダ（偽名）から・・・・ 自民党とスポンサーが同じの民主党をやたら褒めちぎり、何故か同じ野党の共産党には、辛口批判コメントばかり。 あと、全国で不正選挙が行われてる事実を必至に否定して話題を逸らすところが怪しすぎる。 逆に不正選挙は行われていると言ってる人に陰謀論者の称号まで与えてくれる始末。 これは、どう考えてもテレビと一緒で、閲覧者をスピンにかけるブログ、 真実を隠すブログですね。
12.   2016年2月15日 17:10:26 : MnfW7vILeA : 1OdZwYoGTAY[4] ▲△▽▼ 自殺　嘘だろう 他殺でしょう、　練炭で殺す　これは一番簡単な証拠隠滅の殺人方法。 この殺人も証拠不十分で自殺として警察は安泰のケースらしいが
13.   2016年2月15日 19:53:41 : gqALBXHZ2k : W4lR2kq37r4[77] ▲△▽▼ 第１次安倍政権でも確か自殺者がいたよねえ。 こ、こわい〜〜〜！ 以上は「阿修羅」より 自殺なのか他殺ナノか疑問があります。酷い時代になりました。以上

 

２０１６年2月に激増を見せる世界の火山噴火は、6世紀頃の小氷河期を思い起こさせる

2016年2月に激増を見せている世界の火山噴火から、６世紀の地球を巻き込んだ「過去2000年で最大の気候変動」が招いた小氷河期による社会変動と「これからの世界」の関係を改めて振り返ってみる         

                2016/02/10             

                                           

科学誌ニューサイエンティストの記事より

・125-year mini ice age linked to the plague and fall of empires

ディヴィッド・キース『西暦 535年の大噴火』より

資料、年輪、考古学資料のすべてが６世紀中期は、異常な悪天候に見舞われた時期だったことを指し示している。日光は薄暗くなり、地球に届く太陽熱は減少し、干ばつ、洪水、砂嵐が起こり、季節外れの雪と特大のひょうが降った。

６世紀の「小氷期を含む環境の異常」は100年以上続いていたことが今にして判明

アメリカの「ニューサイエンティスト」に、最近、スイスの研究者たちなどによって研究・発表された「西暦 536年からの小氷期（ミニ氷河期）」についての論文の内容が紹介されていて、それはとても興味深いものでした。

研究内容は、地球の氷床のコア（中心部）などと、樹木の年輪などによって、年代ごとの「夏の気温の記録」を探ったもののようなのですが、その結果、西暦 536年から「連続した火山の大噴火」がキッカケとなって始まったと考えられる寒冷期は、「 125年間も続いた」と考えられるというもので、そして、

「その寒冷期が、ヨーロッパなどでの社会の激変と関係していた」

というようなものでした。

これは個人的にも大変に興味深いものでして・・・というのも、もう４年くらい前になりますけれど、「西暦 535年からの地球の寒冷期」について何度も記事でふれていたからです。

これは、西暦 535年の翌年から「何らかの理由による天候の激変（太陽光の弱体化と寒冷化と世界中での病気の流行）」が起きたことを、英国のデヴィッド・キースというジャーナリストの著書『西暦535年の大噴火―人類滅亡の危機をどう切り抜けたか』（英語での原題のタイトルは「カタストロフィー」（ Catastrophe ）」という本を読んで知り、いろいろと思うことがあったのでした。

その原因は、確定はしてはいないとはいえ、影響があまりにも広範囲なことから、

・小惑星の地球への衝突

・彗星の地球への衝突

・巨大火山の大噴火

などしか原因は考えられず、そして、時代の考証からいって、その中でも、おそらく「火山の大噴火」が最も可能性の高いものだと今でも言われています。

過去記事としては、

・西暦541年の東ローマ帝国でのペスト襲来に関してのヨーアンネースの記録
2012/09/20

という記事では、その後にヨーロッパ中に流行し、多くの人命を奪ったペストについて書きました。

東ローマ帝国で聖人伝を記していたヨーアンネースという人が 541年に記した当時の街の描写は、下のような、かなりの地獄ぶりでした。

「西暦541年の東ローマ帝国でのペスト襲来に関してのヨーアンネースの記録」より

美しくて理想的な家庭が、人員の多少を問わず、突如として墓場と化した。

召使いも同時に急死し、その腐敗はいっしょに寝室に横たわった。死体が裂けて路上で腐っていることもあったが、埋葬してくれる人などいなかった。街路で朽ち果てた遺体は、見る者におぞけを震わすだけだった。腹はふくれ、口は大きく開き、膿はどっと吐き出され、目は腫れ、手は上に伸びていた。

遺体は、街角や路上、中庭のポーチや協会内で、腐りながら横たわっていた。

このような光景は、ヨーロッパだけではなく、同じような時期の日本でも広がっていたことが、前述した『 535年の大噴火』の中に、日本書紀などの資料を引き合いにして描かれていて、そのことは、

・ウイルスの流入の繰り返しでＤＮＡの進化をなし得てきた人類をサポートする「宇宙と火山」（２）
2012/09/24

という記事に書いたことがあり、詳しい内容はそちらをご参照いただければ幸いですが、以下のような状態が日本中に広がり、時の天皇が憂いていたことが日本書紀でわかります。

日本で流行したのはペストではなく、症状から、おそらく天然痘ではなかったかと言われています（詳しいことは今でもわかりませんが）。

『西暦535年の大噴火』 第７章 東洋の悲劇より

異常事態が起こった。ひどい伝染病（おそらく天然痘）が日本で発生したのである。多くの人びとが亡くなった。日本では何世代も前から天然痘が流行したことはなかったので、免疫もほとんどなかったに違いない。

「国に疫病がはやり、人民に若死にする者が多かった。それが長く続いて、手だてがなかった」と『日本書記』には書いてある。

伝染病が流行した地域は、おそらく人口密度の高い地域だったのだろう。そうした地域では、人口の六割が死亡したと推定される。とくに被害に大きかった地域では、住民の九割が罹患し、生き残れたのは三割だけだったと思われる。

＞ 住民の九割が罹患し、生き残れたのは三割

というのが事実だったとすると、そういう地域が当時の日本にあったということでもあります。

それに加えて、これらの時期は、

「世界中が暗かった」

のです。

雰囲気とかではなく、「太陽光が薄く、本当の意味で暗かった」のでした。

東ローマ帝国の歴史家プロコピオスが西暦 536年に書いた文章には以下のような下りがあります。

歴史家プロコピオスの西暦 536年の記述より

昼の太陽は暗くなり、そして夜の月も暗くなった。太陽はいつもの光を失い、青っぽくなっている。

われわれは、正午になっても自分の影ができないので驚愕している。太陽の熱は次第に弱まり、ふだんなら一時的な日食の時にしか起こらないような現象が、ほぼ丸一年続いてしまった。

月も同様で、たとえ満月でもいつもの輝きはない。

太陽がこのような日射の状態で作物がよく育つわけもなく、世界中で未曾有の飢饉が起きたのもこの時期です。

この時期は、多くの国や地域で、過去 2000年くらいの歴史の中でも、最も過酷な時代のひとつだったようなのですが、「そんな状態が続いた期間」を私は知りませんでした。

誰も調査していなかったので、誰も知らなかったはずです。

そして、今回の調査によって、

「その寒冷期を伴う期間は 125年間続いた」

という示唆が得られたということになるのです。

とりあえず、そのニューサイエンティストの記事はそんなに短いというほどのものでもないですので、先にご紹介したいと思います。

その前に、どうして「今」、この記事に特に興味を持ったのかといいますと、これらの「 120年以上にわかるミニ氷河期が火山噴火によってもたらされていた可能性がますます強くなった」からで、そして今、まさに、世界の火山噴火が極度に増加しているのです。

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かつてないほど火山噴火が集中しているこの２月初頭

特に、2016年 2月に入ってから噴火した火山と、活動が活発化している火山の数はものすごいものがあり、よくはわからないですが、おそらく短期間での極めて多いレベルなのではないでしょううか。

この「現在の火山活動の異常な活発化」と、今後のミニ氷河期の可能性の寒冷について今回ふれますと長くなりすぎるかもしれないですので、記事をわけて、次回にご紹介したいと思います。

下は現在の火山活動状況です。

2016年2月10日現在の世界の火山活動状況（赤は噴火、オレンジは警報発令中）

・Volcano Discovery
噴火した火山の詳しいところは次回の記事でご紹介しようと思います。

今は  2016年2月に入って、まだ 10日ほどですが、以下のように、まさに「立て続けに」火山噴火が発生しています。

2016年2月1日 – 10日までに噴火を起こした火山

・2月1日　カリムスキー火山（ロシア・カムチャッカ） – 報道

・2月1日　コリマ火山（メキシコ） – 報道

・2月3日　バレン島火山（インド） – 報道

・2月3日　ポポカテペトル山（メキシコ） – 報道

・2月4日　南極のハード島にある火山（通称ビッグ・ベン） – 報道

・2月5日　桜島（日本） – 報道

・2月5日　サンタ・マリア火山（ Santiaguito / グアテマラ） – 報道

・2月7日　ブロモ火山（インドネシア） – 報道

・2月7日　ソプタン火山（インドネシア） – 報道

・2月7日　トゥリアルバ火山（コスタリカ） – 報道

・2月7日　霧島連山・硫黄山（日本 / 火山性微動） – 報道

というように、２月に入って、一気に世界の火山活動が本格化してきた感があります。

ところで、上のリストにもあり、火山噴火の活動状況地図の「南極」（地図の下右のほう）に印がありますけれど、最近、南極でも噴火が観測されました。

珍しいことです。

2月4日に噴火が確認された南極のハード島にある火山

・Discovery News

もしかすると、世界は、本格的な「火山噴火の段階」に入りつつあるのかもしれず、そうなった場合、今回ご紹介する、あるいは過去記事などでご紹介しました「火山噴火による長期間の寒冷化」の可能性も出てくるのかもしれません。

それと同時に、寒冷化には太陽活動が大きく関係してくるかもしれないことは、やはり過去記事、

・精度97%の「2030年までのミニ氷河期突入」予測は、その発表の元となったロシア人女性物理学者の「太陽活動の解析予測の実績」から実現確実な状勢に
2015/07/22

の中で、モスクワ国立大学のヘレン・ポポワ博士が、かつてない精緻なシミュレーションにより、今後の寒冷化について予測していますが、そういうことにより訪れるかもしれない寒冷化は、もしかすると、

「とんでもなく長い期間、続く可能性がある」

ことを、今回のニューサイエンティストの記事は示しており、そして、その際には、やはり「とてつもない社会的な変動が起きる傾向がある」ということにふれています。

というわけで、本編に入る入るといいながら、長いろいろ書いてしまいましたが、ここからニューサイエンティストの記事です。

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125-year mini ice age linked to the plague and fall of empires
New Scientist 2016/02/08

125年間のミニ氷河期はペストの大流行と帝国の没落に関係していた

西暦 536年に、地球の各地に「長い冬」がやって来た。その原因は、今では、3つの大規模火山噴火がミニ氷河を招いたことよると考えられている。

その気候の変動は、ペストの流行、東ローマ帝国の衰退、そして、ユーラシア大陸全体の抜本的な激変と一致した。

そして、科学は、気候の混乱が１度始まると、その期間は、これまで考えられていたよりはるかに長い期間 — それは 10年よりもはるかに長く — 続くということの最初の証拠を持つに至った。

西暦 536年に始まった寒冷期は、西暦 660年までの約 125年間続き、ヨーロッパと中央アジア、そして、おそらくは世界の他の多くの地域にも多大な影響を与えたとと考えられる。

今回、ネイチャー・ジオサイエンス（ Nature Geosciences ）に発表された論文は、西暦 536年、540年、そして、547年のそれぞれの年に起きた重要な火山噴火を識別するために、氷床のコアを使用した研究に基づいている。

さらに、スイス連邦研究局（ Swiss Federal Research Institute ）のウルフ・ビュンゲン（ Ulf Büntgen ）氏と研究チームは、ヨーロッパと中央アジアの樹木の年輪データを用いた。

年輪データはそれぞれの地域の夏の気温を示すものであり、それらは、ヨーロッパや中央アジアのその時期の夏が、最大で、通常より４℃も低い夏が続いた地域があったことを示していた。

これはおそらく、大気中の火山噴火の微粒子によって引き起こされたものと考えられる。

この期間（ 536年から 660年）の夏の平均気温は、1961年から 1990年までの夏の気温より平均で２℃低かった。

この長い寒波の期間は、ユーラシア大陸に広範囲に渡り拡大した社会的混乱の時期と一致している。この時期には、東ヨーロッパ全体ではペストが大流行し、中国では王朝が変わった。そして、ヨーロッパ全域にスラブ民族が拡大していった時でもある。

そして、東ローマ帝国は、ビザンチン帝国に変わった。

カーディフ大学の歴史学者ショーン・トーター（ Shaun Tougher ）氏は、以下のように述べる。

「この期間には、劇的な、社会的、文化的、および政治的な変化がありました。そして、おそらくは、それらの変化と混乱の態様は、気候の寒冷期間によって悪化していったと思われるのです」
社会へのストレス

「帝国の没落のような社会的に複雑な歴史的事象が天候によるものだという示唆には、いまだに議論するべき余地があります」と言うのは、アイルランドのトリニティ・カレッジの地理学者フランシス・ラドロー（ Francis Ludlow ）氏だ。

しかし、同時に氏は以下のように述べた。

「しかし、天候が歴史的事象と直接関係するかどうかはともかく、最終的には、この時期の寒冷化などの急激な気候事象は、社会に大きなストレスを与えたことには疑いの余地がありません。場合によっては、体制が傾くこともあり得たでしょう」

ミニ氷河期の時代に、ローマ帝国の残党が土地と権力を失った背景には、作物が影響を受けた（食べ物が不足した）ということもあるだろう。

そして、このことが人々の飢餓につながり、ペストの蔓延につながっていったという可能性もある。

イギリスの歴史家ダグ・リー（ Doug Lee ）氏は、「このような気候の破壊は、帝国でのペストを保有するげっ歯類（ネズミなど）の活動に寄与した可能性があります」と述べる。

苦しんだのはローマ人ではなかった。現代のモンゴルと中国北部にあった東部チュルク帝国も、この時に崩壊した。
天候の勝者

このミニ氷河期の期間は、歴史家たちは「古代末期 」として参照するため、ビュンゲン氏たちの研究チームは、この時期の寒冷化事象を「古代末期小氷期（ the Late Antique Little Ice Age ）」と命名した。

そして、この時期は、後の時代に訪れる小氷期として知られる寒冷期よりも、さらに深刻だったかもしれないと考えられる。

「今回の研究に基づけば、この西暦 536年からの期間は、この 2000年間で最も寒冷化した時期だったと言えるでしょう」とビュンゲン氏は語る。

この期間は、没落したものだけではなく、勝者も生み出している。

「気候が変動したいくつかの期間の中では、一部の地域はその気候変動から恩恵を受け、あるいは、その気候変動に適応することに優秀な社会が存在し、それらがその期間の勝者となった可能性があります」と、地理学者ラドロー氏は述べる。

たとえば、アラビア半島は、寒冷化の恩恵を受けたひとつだったかもしれない。この寒冷化の期間には、アラビア半島の乾燥が和らいだ可能性をビュンゲン氏は指摘する。

「アラビア半島ではこの時期、乾燥した天候ではなくなったことで、植物の育成が進み、遊牧民への供給や、ラクダなどのために有効な天候が続いた可能性があるのです」

このことが、アラブの人々がヨーロッパに移動し、ローマ人から土地を奪取する助けとなった可能性がある。

この期間中の勝者としては、イタリアを侵略し、ロンゴバルド王国をおこしたロンゴバルド人（中世初期に存在したゲルマニア出身のゲルマン系民族）や、初期のスラヴ語派（スラヴ系諸民族が話す言語の総称）の民族がある。

初期のスラヴ語派は、この時に、いまだに起源の知られていない未知の祖国から、ヨーロッパ大陸の大部分に広がっていったのだった。

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ここまでです。

次回も、これと関係した記事を書きたいと思います。

-             2016年からの世界, 未来の地球            ミニ氷河期, 南極の火山, 噴火, 増加, 寒冷化, 火山, 病気

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

現在、世界各地で火山の噴火が急増しつつありますが、これは現在進行中の「地球大異変期」の影響によるものです。78万年ぶりに現在地球の磁極が逆転しつつあります。このために地球の地殻が動き噴火や地震が起きているのです。だから日本政府に今は危ない時期なので、原発再稼働は最も危険なことだから中止するよう強く伝えたが全く聞く耳を持たない暗愚な安倍政権です。  早く安倍政権を倒して政治を変えないと日本民族は滅亡します。これは脅しでも何でもありません。自然現象なのです。　　　　以上 

ジカウイルスＶＳ超寒冷下の世界

ジカウイルス vs 超寒冷下の世界：「望ましい地球」と「望ましくない地球」を天秤にかけることは難しくて         

                2016/02/01             

                                             

エルサルバドル政府が自国民の女性に対して２年間の妊娠の回避を勧告

・2016年1月31日の stuff.co.nz より。

今回の本題とは関係ないですが、ハワイで撮影された、下のように星や月たちが一列に並んでいるような光景の写真がスペースウェザーに載せられていました。

2月1日に夜空に並んだ６つの月と星

・Spaceweather

１年ほど前に話題となっていた「惑星直列」などという言葉も思い出しますが、これは地球側から見てこうなっているというだけで、惑星直列とかそういうものとは違います。

とはいえ、それはそれとして、何となく感慨深い光景ではあります。

感慨深く感じると同時に、最近は、世の中や将来的な部分に関して、どうもあまり積極的にポジティブな思考がとれませんで、上のような惑星の配列を見た途端に、

「このフォーメーションはあれと似ている・・・」

と、下のようなグラフを思い出して、暗澹とした気分になったりする次第です。

日本の高齢化の推移と推計

・内閣府

空や星を見るだけで「ああ、日本は・・・」と暗澹としている場合でもないですが、世界的にもいろいろと混沌としていまして、最近、いくつか記事にしたことがあるジカウイルスも、最近は日本のテレビニュースなどでも大きく扱われていて、事態は拡大化しているようです。

ジカウイルスについての過去記事は、

・ウイルス、そして「蚊」の意味とは何か？：人類文明に影響を与える可能性のあるジカウイルスの爆発的な感染拡大を前に考えておきたいこと
　2016/01/05

・2016年の十の災い（１）：米国、そして欧州と全世界に拡大しつつあるジカウイルスが蚊だけではなく「性行為で感染する可能性」に感じる憂鬱
　2016/01/27

などです。

世界最大のカーニバルがおこなわれるリオ。世界からの訪問者数は100万人規模

このジカウイルスは、現在 23カ国にまで感染拡大しているのですが、冒頭に貼りましたニュースのように、中米エルサルバドルでは、政府が「少なくとも 2018年まで妊娠をしないことを勧告する」という、

「国家が国民の妊娠を否定する」

という事態にまでなっています。

エルサルバドルの位置
・ZenTech

下のようなニュースです。

南米、ジカウィルス蔓延で2018年までは避妊の勧告

sputnik news 2016/01/25

ジカウィルスの感染ゾーンがラテンアメリカ全体で拡大の一途をたどっている。

これをうけ、ラテンアメリカ諸国ではこれより２年間は妊娠、出産の計画は避けるよう勧告する政府が次第に増えている。

中でも最も被害が大きいのはブラジル。すでに１００万人を超える市民がジカウィルスに感染し、それによって引き起こされたと見られる小頭症の症状を抱えて誕生した乳児の数も４千人以上に達している。

コロンビア、ホンジュラス、エルサルバドル、ジャマイカではすでに女性たちに対し、妊娠の時期をしばらく遅らせるよう勧告がなされた。中でも最も厳格な禁止令をしいているのはエルサルバドルで、少なくとも２０１８年までの期間は妊娠、出産を回避するよう勧告がなされている。

だが教会が避妊、産児制限を奨励しないカトリック諸国ではこうした禁止令をしくことは非常に困難。

ということで、流れとして、「中南米の多くが、自国民の女性へ妊娠を回避させる動き」になっているようです。

なんだかんだいっても、国、あるいは民族などの集団というものは、新しい生命が生まれることによって、新しい活気と新しい時代が切り開かれるわけで、そういう意味でも「赤ちゃんを作らないように」と国家が呼びかけるというのは、相当深刻な事態のような気がします。

子どもが減っていく国家がどれだけ衰退していくかということは、日本も含めた東アジアのいくつかの国の「これから５年間の壮絶な崩壊」ぶり（予測に過ぎないにしても、ほぼ確実）を見ていれば十分にわかることだと思っていますが、しかし、今の南米の状態は、そういう自然の人口減ではなく、「病気による、一種の強制的な妊娠回避状態」ということで、とても希有なことだと思います。

子どもを身ごもったお母さん、あるいはお父さんにしても、結局最大の願いは、他はともかく「元気で生まれてくれれば、それで」ということのように思います。ジカウイルス騒動の問題の中心は、「そのことが阻害されてしまうかもしれない」という悲劇で、それだけに、他の病気とは違う焦燥のようなものを感じてしまうのです。

そんな中ですが、ブラジルでは、世界最大規模の祭典のひとつ「リオのカーニバル」が始まります。

2015年のリオのカーニバルを訪れた世界の観光客の数は、メガ・ブラジルによりますと「約 100万人」だったそうですので、今年も、かなりの数の人々が「ジカウイルスの最前線」へと向かうということになりそうです。

そして、そのまま次は「リオ・オリンピック」と、立て続けに人が集まるイベントが続くブラジルではありまして、一体どうなっちゃうのか、よくわからない面はあります。つまり、「他の国に拡散したジカウイルスが、その国で新たに感染拡大していく」ということが起き得るのか、そういう心配はないのかがよくわからないのです。

ちなみに、エコノミストに、2014年から2015年までの間に「ブラジルへ訪問した人の数」が図解されていました。

ブラジルには１年（2014年9月-2015年8月）でこれだけの人が訪問している

・The spread of Zika virus

ブラジルも観光大国なんですね。上の表に出てくる国だけで 600万人近くが観光で訪問しています。もちろん、この他の国から来た人たちもたくさんいるでしょうから、全体としては、ものすごい数の人たちがブラジルへ旅行に行っているということのようです。

上の図で目立つのは、中国から１年間で８万人以上がブラジルへ渡航していることで、中国では昨年など、ジカウイルスと同じ蚊が媒介するデング熱が流行していたりしましたので、冬が終わった後の、「ジカウイルスの中国の状況の先行き」も気になるところでもあります。

日本人観光客に関しては、ブラジルへ渡航する日本人の数は、日本旅行業協会によれば、2011年で、6万3000人程度とそれほど多くはないです。ただ、今年はオリンピックとかいろいろありますので、増えるのでしょうかね。

しかし、「観光大国」といえば、日本。

なぜこんなことにまでなってしまったのかよくわからないですが、今の日本は何だかすごいです。 2015年の訪日観光客数が 1973万人という、ちょっとした小国家の人口レベルの外国人の方々が日本にやってきているようですけれど、これは別の観点からだと、

「いいものも悪いものも日本に入り放題」

ということにはなっているようには思えますし、私は、ニュースなどで外国人観光客を扱った映像を見るたびに、なぜか「侵略」とか、「ギブミー・チョコレート」などという文字が頭をかすめますが、しかしまあ、今は仕方ないのかもしれません。

そして、この状態は長く続くものでもないとも思ってはいますが。

観光のことはともかく、ジカウイルスの話に戻りますと、「妊娠がためらわれる」という事態に、現実として直面している中南米のいくつかの国々ですが、中長期的な展望はともかくとして、単に「今現在」については、やや希望があります。

それは、先日の、

・北半球はプレ「ミニ氷河期」
2016/01/30

という記事でも取り上げました「寒さ」です。

北半球の多くが寒いのです。

気温が異常に低い状態が続いてくれれば、ジカウイルスを媒介する「蚊」は、活動を本格化させることができないでしょうし、感染拡大が「南米から北米などへの本格的な北上を始める」ことについては、しばらくは避けられるのではないでしょうか。

この「寒波の最前線」は、メキシコにまでやってきています。

先日の記事から続いて、「寒い記事」ばかりとなりますが、あの記事以降も、世界各地で驚くべき「寒いニュース」が報じられています。

ラオス、クウェート、メキシコの異常

・2016年01月29日の EL PAIS より。

上のメキシコの報道は下のようなものです。

メキシコは厳しい寒さにより23州に非常事態を宣言

メキシコで、この冬最大の危機が起きようとしている。

多くの寒冷前線と 8度に及んだ冬の嵐により、メキシコ政府は 446地方自治体に警報を呼びかけたのだ。

政府は、2016年の寒冷前線が全国的に大きな影響を与える可能性があるとして、全国 32州のうちの 23州に非常事態に関する緊急声明を出した。これにより 400以上の自治体が、食糧、避難所や保健サービスを提供するための資金を受け取ることになる。

最近では、メキシコ北部を通過した寒冷前線の影響での雪と、また、気温も氷点下 17℃まで下がったところがある。

1月13日には、首都メキシコシティの高所に小雪が舞い、住民たちを驚かせた。メキシコシティで雪が観測されたのは 1967年以来のことだ。

メキシコから南下していきますと、中南米は、グアテマラ、エルサルバドル、ニカラグア、コスタリカ、パナマ、そして、南米コロンビアに至るわけで、現在これらの国の多くでジカウイルスの拡大が続いていますが、寒冷化がもう少し南下すれば、少しは（一時的にですが）収まる可能性もあるかもしれません。

寒さと雪といえば、

・中東クウェートに「史上初めて」雪が降る
地球の記録 2016/01/31

という記事に書いたのですが、中東のクウェートで、少なくとも同国の記録の中では「初めて」となる雪が降ったことが報じられていました。

クウェートでの雪　1月29日

・almrsal.com

そして、アジアでは、「ラオスで雪が降った」ということが起きていたのです。

ラオスは、ベトナムとタイにはさまれた場所にある国で、少なくとも雪とは無縁の国ですが、１月下旬、ラオス全体が「かつてない寒気」に包まれ、特に北部では「霜が降り、雪が降った」のでした。

1月28日のマレーシアの報道より

・Malaysia Insider

下は、ラオス北部のサムヌアという場所で、地元の方か、観光客の方かわからないですが、温度計の状態をアップしたものです。

1月下旬のラオス北部の気温。氷点下1℃とか氷点下4℃などの熱帯らしからぬ表示

・namet.org

このラオス北部と同じような緯度となりますと、フィリピンのルソン島の付近ですとか、ミャンマーとかバングラデシュとか、ふだんはあまり「氷点下」とかなどの概念とは無縁な場所が多い気がするのですが、程度の差はあれ、ことごとく寒波に見舞われていたと考えられます。

このような、あまり通常では起きないような寒波に見舞われますと、農業被害や、放牧をしているような動物たちの大量死が起きやすくなるもので、ラオスでも現在被害状況を確認しているようですが、まだ、上の報道の時点では全貌はわかっていないようです。

望ましい地球の状態とは？

まあ・・・地球にはいろいろな国や地域や、あるいは、まだ人間が行ったことのないような場所もあって、おそらく、いろいろなことが起きていて（あるいは、実は何も起こっていないかもしれないですが）、どちらにしても、こんなような文字ベースの情報で何か知ったからといって、それでどうなるということでもないと思います。

それはわかってはいるのですが、「変化の現実を知りたい」という部分はあります。

何がどう地球で、あるいは人間社会で変わろうとしているのか。

そして、私たちは一体「どんな地球を望んでいるのだろうか」とも考えます。

とはいっても、たとえば「気候」ひとつとっても、今回考えるような、

・「温暖化」は農作状況には望ましくても、この２年間のように、蚊による病気（デング熱、ジカウイルス、マラリアなど）が拡大しやすくなる

・「寒冷化」は農業被害を拡大してしまうが、蚊による病気の被害は拡大しにくい（ただし、寒さと関連する疾病や感染症での死亡は増加する）

というような、どちらに転んでも、現時点では「何が望ましいのだかよくわからない」というようなことになっていまして、しかし、それでも、今のエルサルバドルのように、

「国民の皆さんは妊娠しないように心がけて下さい」

なんて地域が拡大していくのことが望ましいこととはとても思えず、現在の「ジカウイルス」の問題の根は深そうです。

英国のガーディアンなどは、「ジカウイルスは、エボラウイルスの流行よりも深刻だ」というような記事も掲載していました。

・guardian

エボラは「自然と」終息していきましたが、マラリアの例の通り、蚊が媒介する病気は違いそうです。蚊が媒介している限りは、たとえばマラリアのように何十年経っても終息することなく、結局、その土地に根付いてしまう恐れもないではないからです。

日本は今のところはまだ冬ですし、あるいは夏になっても、ジカウイルスを媒介する蚊の生息地域ではないと思われますけれど、デング熱が台湾で爆発的な流行を見せたことでもわかるように、「わりとすぐそこまで来ている」という感じもあります。

いくらミニ氷河期が近いかもしれないとはいっても、一直線に気温が下がり続けていくことなどあり得ず、春が来て夏が来れば、北半球の多くで蚊は活動します。

特に今年 2016年は、リオのカーニバルとリオのオリンピックで、おそらくは数百万人の人々がジカウイルスの最前線であるブラジルへ渡航すると思います。

その後の夏から秋までに何がどうなっていくのか。

なーんか全体的に明るくないですね。芸能ニュースも明るくないし、経済はひたすらカオスだし、これで大きな戦争でも起きたらいよいよな感じです。でもまあ・・・もはや御意のままに。

-             2016年からの世界, 人類の未来            2016年からの世界, ウイルス, オリンピック, ジカ, ミニ氷河期, リオのカーニバル, 拡大

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

ジカウイルスは細菌兵器の一種とみられます。これにより世界の人口削減を狙うのです。ジカウイルスを媒介する蚊は英国が遺伝子組み換え操作で作った蚊だそうです。この蚊は強くて生命力があり仲々死なない様です。日本でも通常の蚊でも今では越冬するようになって冬でも良く蚊を見ます。遺伝子操作の蚊を敢えてブラジルに放った様です。２０１６年はブラジルに五輪で世界中から人が集まるのでこれで一気に世界中に広まるから？です　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

トルコの海外軍事基地と安定性に対する脅威

トルコの海外軍事基地と、安定性に対する脅威

Wayne MADSEN
2016年1月21日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

少なくとも3つの海外軍事基地を建設するというトルコの発表を、アメリカ合州国とNATOは、不安な目で見ることをせずに、アンカラの動きは安定化への貢献だとして歓迎した。これほど真実から程遠いことはない。シリアとイラクでは、イラクとレバントのイスラム国(ISIL)、アルカイダのヌスラ戦線、リビアでは、アンサール・アル-シャリア、エジプトとチュニジアでは、ムスリム同胞団などのテロ集団に対する支援のあらゆるところに、トルコの二枚舌の指紋がある。

アドルフ・ヒトラーを称賛するトルコ大統領レジェップ・タイイップ・エルドアンが、カタール、ソマリア、ジョージア共和国と、アゼルバイジャンに軍事基地を建設するという計画は、トルコのより攻撃的な、新オスマン対外・軍事政策に沿っている。トルコはトルコ海軍の存在感を紅海やインド洋にまで拡張する、初めての航空母艦も建造中だ。

トルコがジョージア共和国に基地を建設するという発表は、3000人のトルコ軍が駐留する、カタール国内と、トルコが既にモガディシュ港を、20年契約で運営しており、キスマヨ港運営も乗っ取ることを計画している破綻国家ソマリア国内での軍事基地計画をトルコが発表した後に行われた。

ジョージア国内のトルコ軍事基地と、将来の可能性として、おそらくは、アルメニアとトルコ間の飛び地ナヒチェバンへのアゼルバイジャン国内トルコ基地計画が、ジョージアのジャヴァフクとツァルカ地域の主としてアルメニア系住民を、ジョージアからの分離とアルメニア併合を検討するよう駆り立てた。この地域のアルメニア人は、二十世紀初期のトルコによるアルメニア人虐殺の記憶をずっと忘れずにいるのだ。

ジョージア領内へのトルコ基地という提案は、ジョージアの首都トビリシでの、トルコと、ジョージアと、アゼルバイジャン国防大臣の会合で議論された。ナヒチェバンのトルコ基地は、アルメニアの懸念を引き起こすのみならず、ISILや他のスンナ派聖戦集団とトルコのつながりを警戒しているイランにも不安をいだかせよう。

過去に、エルドアンは、アルメニアに対する、アゼルバイジャン国粋主義を煽ったことがある。2010年、エルドアンは“トルコとアゼルバイジャンとNAR(ナヒチェバン自治共和国)の間の軍事協力は、我々の関係における重要な要素の一つだ”と述べた。トルコ連絡将校が、もう長い間、既にナヒチェバンで運用しているアゼルバイジャン国内の軍事基地に駐留していると思われている。チェチェン共和国、イングーシ共和国、カラチャイ-チェルケス共和国や、ダゲスタン共和国などでのように、分離主義がトルコ自身のイスラム主義の狙いを達成する場合を除けば、トルコ自身が、クルディスタンの自治あるいは独立というあらゆる考え方に対して戦っているので、カフカス地域の分離主義者にとって、トルコは天敵なのだ。

アンカラは、駆け出しのソマリア国軍将校団を訓練するという公式任務で、トルコが軍事基地を予定しているソマリアの中心にいる分離主義者をも脅かしている。

ソマリアにおける、トルコ軍による最初の犠牲者は、独裁者モハメド・シアド・バーレの残虐なソマリア政権から分離した1990年以来、平和的ながら、承認をされていない国家として存在している、事実上独立しているソマリランド共和国かも知れない。トルコは、ソマリランドとソマリアを仲裁しようとしたとされているが、分離主義者に対するトルコの攻撃的な態度は、ソマリランドのみならず、ソマリア、プントランド、ジュバランドなどを含む他の分離主義地域でも、良く知られている。これがソマリア国内のトルコ軍部隊にとって最初の標的だろう。

駐ソマリア・トルコ大使オルガン・ベカルが、プントランドを初めて訪問したのは、2014年で、そこでアブディウェリ・モハメド・アリ大統領と会った。2015年アダドにあらたにでっちあげた中央国の発足式典にベカルは出席した。ベカルは大使の役割を放棄し、ソマリア駐留オスマン帝国総督役を演じているように見えた。会談の主題は、連邦化したソマリアへのプントランドの再統合だった。2015年、トルコ財界代表団が、ベカルの支援を得て、戦略的に重要な港キスマヨがあるジュバランドを訪れた。

アリ大統領の前任者、アブドゥルラフマン・モハムード・ファロレ・プントランド大統領は、ガルムドゥグ大統領のモハメド・アフメド・アリンとともに、2012年に、イスタンブールで開催されたソマリア和平会議から降ろされた。二人の地域指導者は、会議は“ソマリア人が運営”するものではなく、トルコには下心があると述べた。ソマリア国内のトルコ基地設置が発表された今、二人の指導者が正しかったことが証明された。

ソマリアの自治区を従属させた後、トルコは、トルコの陰謀用の“トロイの木馬”としてうってつけな大多数がイスラム教徒のオロモ人がいる、キリスト教徒が多数派のエチオピア、イスラム教の沿岸地域と、キリスト教内陸部との間で分裂が激化しているケニヤ、ザンジバルや、イスラム教でも穏健なイバディ派が多数派のタンザニアの分離主義志向地域に目を向けるだろう。イスラム主義過激派に直面しているキリスト教徒が多数派の国々、特にアルメニア、エチオピアやケニヤとって、トルコ自身既に重大な脅威になっている。

トルコは、シーア派が多数派のイランや、イバディ派が多数派のオマーンなどの非スンナ派諸国にとっても脅威だ。それゆえ、トルコは、ペルシャ湾におけるイランとオマーンの権益に圧力をかけることが可能なカタールに巨大軍事基地を構築する。

海外での軍事的存在を拡張するというトルコのあらゆる動きで、アンカラはNATOとアメリカ合州国の全面的支援を受けている。ジョージアとアゼルバイジャンへのトルコ進出は、NATOによる奨励無しには不可能だ。カフカスにおける、NATOの主な狙いは、ロシアを孤立化させ、アブハジア、南オセチアなどの独立志向の共和国や、アゼルバイジャン国内のアルメニアの飛び地、ナゴルノ・カラバフに直接圧力をかけることだ。ソマリアにおける、トルコの軍事的冒険主義は、アフリカにおけるアメリカ軍のあらゆる作戦を監督する、常駐アメリカ・アフリカ司令部(AFRICOM)の支援を受けている。そしてまた、カタールでは、トルコ基地は、中東で最大のアメリカ軍基地、アメリカの巨大なアル・ウデイド空軍基地に共存するのだ。

地域超大国になろうとするトルコの計画は、カタール、ソマリア、ジョージアとアゼルバイジャンの基地で止まるのだろうか？ エルドアンと公正発展党の汎テュルク主義の欲求から、ヨーロッパ、中央アジアや北アフリカにも更にトルコ基地ができるかも知れない。アルバニアとの合意のもと、トルコ海軍は、パシャ・リマン基地としても知られているヴロラ海軍工廠を利用する権利を有している。イスラム教徒のアルバニア人やボシュニャク人のために、トルコ軍と諜報機関が、ボスニア-ヘルツェゴヴィナ、コソボ、アルバニアと、マケドニアに関与したことは、イスラム教徒の緊張を煽り立てたことを含めて、良く知られている。

トルコは、トルクメン人と、スンナ派部族の代理軍を利用して、イラクのクルディスタンと、シリア国内で、軍事基地を運用している。更に、トルコは“北キプロス・トルコ共和国”として知られている、トルコ以外のどの国からも、国家承認を受けていない分離主義者の組織、北キプロスで、軍事基地を長年運営している。

トルコが、キプロスとマケドニアのイスラム教分離主義運動を支援し、シリアとイラクのクルド人集団や、アフリカの角のソマリア人集団や、ジョージアのアルメニア人集団と戦うことを選んだことが、アンカラにあだとなって返ってくる可能性がある。トルコ共和国は、分離主義と無縁どころでなく、トルコ・クルディスタンから、かつてのアッシリアや、アルメニアの土地や、トルコ東部のラジスタン、トルコ地中海沿岸の元ギリシャ人の土地や、東トラキア、コンスタンチノープルを含むトルコ西部に到るまで、エルドアンと彼のとりまきの汎テュルク主義政権に対し、外部勢力が分離主義を利用するのに十分な空間があるのだ。トルコは、エルドアンのような実力者の世話になって統一されているトルコ共和国などというものとほど遠く、様々な民族と宗教で構成されている砂上の楼閣だ。アテネや、エレバン、モスクワ、ベオグラード、スコピエ、テヘラン、ハルゲイサや、アジスアベバから強い突風が吹きさえすれば、クルド人がもたらしているものを遥かに越える、自前の民族や宗教的国粋主義の勃興に対処すべく、汎テュルク主義政権の軍隊を帰還させるのに十分だ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/01/21/turkey-foreign-military-bases-and-their-threat-to-stability.html

----------

ユーラシア大陸の東端と西端で、忠実な属国両国は大活躍。

Record China 2016年1月23日
中国を包囲する米軍基地群、日韓だけで181拠点も―中国メディア

その一端が宜野湾市長選挙にもあらわれている。残念な結果になったが『日本にとって沖縄とは何か』を読み始めた。帯には「これはあなた自身の問題である」とある。

故小松裕教授の『「いのち」と帝国日本』を読み返していて105年前の出来事を思い出した。

1911年1月24日　幸徳秋水ら11名が、大逆罪で処刑された。
1911年1月25日　管野スガが、30歳で、大逆罪で処刑された。

アベコベの典型・先例。

処刑する側が滅亡していれば、今の永久属国日本はなかったかも知れない。

反戦平和と、持続可能な文明を主張した田中正造のような政治家が多ければ、日本中が原発だらけになることもなかったろう。

宗主国やそれを操る大資本のために、戦争法案を推進し、憲法を破壊して、理不尽な侵略戦争や、代理戦争のためにむざむざ日本人が死んでいったり、苦難をあじあわされたりすることにはならなかったろう。

『「いのち」と帝国日本』、霧社事件の記述で終わる。映画『セデック・バレ』が扱った事件。

小松裕教授、「小国自立」という穏やかな代案を選び損ねたこと、そして、今も選びそこねているをおっしゃりたかったのではと思わせる。

小松裕教授の著作何冊か拝読した。圧巻は『田中正造の近代』。大作。無職の身にはつらい価格だが、さりとて図書館から借り、重要部分を書き写して、返す本とも思われない。

属国状態を確定するための経済的、法律的仕組みであるTPPについて、大本営広報は、推進担当者の賄賂疑惑情報しか報じない。

15人の若い命が奪われたバス・事故、具体的原因究明は必要だろうが、背後にある、規制緩和の行き過ぎ、今だけ、自分だけ、お金だけの体制、政権による新自由主義政策という根本原因・巨悪には決して触れない。もっぱら個人や経営者の責任だけ追求する偽善茶番。

1億人以上の国民が、ほぼ永遠に、国家ではなく、多国籍巨大企業が支配する世界で暮らすようになるTPP体制の深刻な問題には意図的に触れない。

• 大本営広報関係者の皆様のIQが信じられないほど低いのか
• 大本営広報関係者の皆様が多国籍巨大企業の走狗であるのか

のいずれか。

電気洗脳箱の放映時間と、紙媒体の記事面積、問題の重要さとは常に反比例する法則がある。

かろうじて日刊ゲンダイだけが、彼氏が大活躍したとされるTPP交渉の実態に触れているようだ。ネットから引用させていただこう。

「格違い」と持ち上げられるゴロツキ政治家の素性
身を覆う政治家の劣化の象徴

ＴＰＰ交渉だって甘利は担当大臣として、目ぼしい成果を挙げたのか。秘密交渉の内容をリークしてくれた恩義でもあるのだろうか。大マスコミは「タフネゴシエーター」などと、やたら甘利を持ち上げるが、合意過程はベタ降りの連続。「聖域」だった重要５品目を守り切れなかった。

ＴＰＰ参加国のＧＤＰの８割を占める日米２国間交渉では、５項目のうち牛・豚肉は関税の大幅引き下げで決着。安い麦や乳製品の輸入も拡大し、コメも無関税で輸入できる特別枠（年７万トン）を設けた。その見返りに日本が手にするのは、現行たった２・５％の自動車部品の関税撤廃程度。自動車関連企業だけが、ホンの少しの恩恵を得られるに過ぎない。

【特集】IWJが追ったTPP問題

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

トルコのエルドアンも世界における危険人物の一人です。トルコは親日的な国でもあり大変残念なことです。しかし悪者は長く続きません。エルドアンとＡＢＥ　　　　　　以上

Wayne MADSEN
2016年1月21日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

少なくとも3つの海外軍事基地を建設するというトルコの発表を、アメリカ合州国とNATOは、不安な目で見ることをせずに、アンカラの動きは安定化への貢献だとして歓迎した。これほど真実から程遠いことはない。シリアとイラクでは、イラクとレバントのイスラム国(ISIL)、アルカイダのヌスラ戦線、リビアでは、アンサール・アル-シャリア、エジプトとチュニジアでは、ムスリム同胞団などのテロ集団に対する支援のあらゆるところに、トルコの二枚舌の指紋がある。

アドルフ・ヒトラーを称賛するトルコ大統領レジェップ・タイイップ・エルドアンが、カタール、ソマリア、ジョージア共和国と、アゼルバイジャンに軍事基地を建設するという計画は、トルコのより攻撃的な、新オスマン対外・軍事政策に沿っている。トルコはトルコ海軍の存在感を紅海やインド洋にまで拡張する、初めての航空母艦も建造中だ。

トルコがジョージア共和国に基地を建設するという発表は、3000人のトルコ軍が駐留する、カタール国内と、トルコが既にモガディシュ港を、20年契約で運営しており、キスマヨ港運営も乗っ取ることを計画している破綻国家ソマリア国内での軍事基地計画をトルコが発表した後に行われた。

ジョージア国内のトルコ軍事基地と、将来の可能性として、おそらくは、アルメニアとトルコ間の飛び地ナヒチェバンへのアゼルバイジャン国内トルコ基地計画が、ジョージアのジャヴァフクとツァルカ地域の主としてアルメニア系住民を、ジョージアからの分離とアルメニア併合を検討するよう駆り立てた。この地域のアルメニア人は、二十世紀初期のトルコによるアルメニア人虐殺の記憶をずっと忘れずにいるのだ。

ジョージア領内へのトルコ基地という提案は、ジョージアの首都トビリシでの、トルコと、ジョージアと、アゼルバイジャン国防大臣の会合で議論された。ナヒチェバンのトルコ基地は、アルメニアの懸念を引き起こすのみならず、ISILや他のスンナ派聖戦集団とトルコのつながりを警戒しているイランにも不安をいだかせよう。

過去に、エルドアンは、アルメニアに対する、アゼルバイジャン国粋主義を煽ったことがある。2010年、エルドアンは“トルコとアゼルバイジャンとNAR(ナヒチェバン自治共和国)の間の軍事協力は、我々の関係における重要な要素の一つだ”と述べた。トルコ連絡将校が、もう長い間、既にナヒチェバンで運用しているアゼルバイジャン国内の軍事基地に駐留していると思われている。チェチェン共和国、イングーシ共和国、カラチャイ-チェルケス共和国や、ダゲスタン共和国などでのように、分離主義がトルコ自身のイスラム主義の狙いを達成する場合を除けば、トルコ自身が、クルディスタンの自治あるいは独立というあらゆる考え方に対して戦っているので、カフカス地域の分離主義者にとって、トルコは天敵なのだ。

アンカラは、駆け出しのソマリア国軍将校団を訓練するという公式任務で、トルコが軍事基地を予定しているソマリアの中心にいる分離主義者をも脅かしている。

ソマリアにおける、トルコ軍による最初の犠牲者は、独裁者モハメド・シアド・バーレの残虐なソマリア政権から分離した1990年以来、平和的ながら、承認をされていない国家として存在している、事実上独立しているソマリランド共和国かも知れない。トルコは、ソマリランドとソマリアを仲裁しようとしたとされているが、分離主義者に対するトルコの攻撃的な態度は、ソマリランドのみならず、ソマリア、プントランド、ジュバランドなどを含む他の分離主義地域でも、良く知られている。これがソマリア国内のトルコ軍部隊にとって最初の標的だろう。

駐ソマリア・トルコ大使オルガン・ベカルが、プントランドを初めて訪問したのは、2014年で、そこでアブディウェリ・モハメド・アリ大統領と会った。2015年アダドにあらたにでっちあげた中央国の発足式典にベカルは出席した。ベカルは大使の役割を放棄し、ソマリア駐留オスマン帝国総督役を演じているように見えた。会談の主題は、連邦化したソマリアへのプントランドの再統合だった。2015年、トルコ財界代表団が、ベカルの支援を得て、戦略的に重要な港キスマヨがあるジュバランドを訪れた。

アリ大統領の前任者、アブドゥルラフマン・モハムード・ファロレ・プントランド大統領は、ガルムドゥグ大統領のモハメド・アフメド・アリンとともに、2012年に、イスタンブールで開催されたソマリア和平会議から降ろされた。二人の地域指導者は、会議は“ソマリア人が運営”するものではなく、トルコには下心があると述べた。ソマリア国内のトルコ基地設置が発表された今、二人の指導者が正しかったことが証明された。

ソマリアの自治区を従属させた後、トルコは、トルコの陰謀用の“トロイの木馬”としてうってつけな大多数がイスラム教徒のオロモ人がいる、キリスト教徒が多数派のエチオピア、イスラム教の沿岸地域と、キリスト教内陸部との間で分裂が激化しているケニヤ、ザンジバルや、イスラム教でも穏健なイバディ派が多数派のタンザニアの分離主義志向地域に目を向けるだろう。イスラム主義過激派に直面しているキリスト教徒が多数派の国々、特にアルメニア、エチオピアやケニヤとって、トルコ自身既に重大な脅威になっている。

トルコは、シーア派が多数派のイランや、イバディ派が多数派のオマーンなどの非スンナ派諸国にとっても脅威だ。それゆえ、トルコは、ペルシャ湾におけるイランとオマーンの権益に圧力をかけることが可能なカタールに巨大軍事基地を構築する。

海外での軍事的存在を拡張するというトルコのあらゆる動きで、アンカラはNATOとアメリカ合州国の全面的支援を受けている。ジョージアとアゼルバイジャンへのトルコ進出は、NATOによる奨励無しには不可能だ。カフカスにおける、NATOの主な狙いは、ロシアを孤立化させ、アブハジア、南オセチアなどの独立志向の共和国や、アゼルバイジャン国内のアルメニアの飛び地、ナゴルノ・カラバフに直接圧力をかけることだ。ソマリアにおける、トルコの軍事的冒険主義は、アフリカにおけるアメリカ軍のあらゆる作戦を監督する、常駐アメリカ・アフリカ司令部(AFRICOM)の支援を受けている。そしてまた、カタールでは、トルコ基地は、中東で最大のアメリカ軍基地、アメリカの巨大なアル・ウデイド空軍基地に共存するのだ。

地域超大国になろうとするトルコの計画は、カタール、ソマリア、ジョージアとアゼルバイジャンの基地で止まるのだろうか？ エルドアンと公正発展党の汎テュルク主義の欲求から、ヨーロッパ、中央アジアや北アフリカにも更にトルコ基地ができるかも知れない。アルバニアとの合意のもと、トルコ海軍は、パシャ・リマン基地としても知られているヴロラ海軍工廠を利用する権利を有している。イスラム教徒のアルバニア人やボシュニャク人のために、トルコ軍と諜報機関が、ボスニア-ヘルツェゴヴィナ、コソボ、アルバニアと、マケドニアに関与したことは、イスラム教徒の緊張を煽り立てたことを含めて、良く知られている。

トルコは、トルクメン人と、スンナ派部族の代理軍を利用して、イラクのクルディスタンと、シリア国内で、軍事基地を運用している。更に、トルコは“北キプロス・トルコ共和国”として知られている、トルコ以外のどの国からも、国家承認を受けていない分離主義者の組織、北キプロスで、軍事基地を長年運営している。

トルコが、キプロスとマケドニアのイスラム教分離主義運動を支援し、シリアとイラクのクルド人集団や、アフリカの角のソマリア人集団や、ジョージアのアルメニア人集団と戦うことを選んだことが、アンカラにあだとなって返ってくる可能性がある。トルコ共和国は、分離主義と無縁どころでなく、トルコ・クルディスタンから、かつてのアッシリアや、アルメニアの土地や、トルコ東部のラジスタン、トルコ地中海沿岸の元ギリシャ人の土地や、東トラキア、コンスタンチノープルを含むトルコ西部に到るまで、エルドアンと彼のとりまきの汎テュルク主義政権に対し、外部勢力が分離主義を利用するのに十分な空間があるのだ。トルコは、エルドアンのような実力者の世話になって統一されているトルコ共和国などというものとほど遠く、様々な民族と宗教で構成されている砂上の楼閣だ。アテネや、エレバン、モスクワ、ベオグラード、スコピエ、テヘラン、ハルゲイサや、アジスアベバから強い突風が吹きさえすれば、クルド人がもたらしているものを遥かに越える、自前の民族や宗教的国粋主義の勃興に対処すべく、汎テュルク主義政権の軍隊を帰還させるのに十分だ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/01/21/turkey-foreign-military-bases-and-their-threat-to-stability.html

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ユーラシア大陸の東端と西端で、忠実な属国両国は大活躍。

Record China 2016年1月23日
中国を包囲する米軍基地群、日韓だけで181拠点も―中国メディア

その一端が宜野湾市長選挙にもあらわれている。残念な結果になったが『日本にとって沖縄とは何か』を読み始めた。帯には「これはあなた自身の問題である」とある。

故小松裕教授の『「いのち」と帝国日本』を読み返していて105年前の出来事を思い出した。

1911年1月24日　幸徳秋水ら11名が、大逆罪で処刑された。
1911年1月25日　管野スガが、30歳で、大逆罪で処刑された。

アベコベの典型・先例。

処刑する側が滅亡していれば、今の永久属国日本はなかったかも知れない。

反戦平和と、持続可能な文明を主張した田中正造のような政治家が多ければ、日本中が原発だらけになることもなかったろう。

宗主国やそれを操る大資本のために、戦争法案を推進し、憲法を破壊して、理不尽な侵略戦争や、代理戦争のためにむざむざ日本人が死んでいったり、苦難をあじあわされたりすることにはならなかったろう。

『「いのち」と帝国日本』、霧社事件の記述で終わる。映画『セデック・バレ』が扱った事件。

小松裕教授、「小国自立」という穏やかな代案を選び損ねたこと、そして、今も選びそこねているをおっしゃりたかったのではと思わせる。

小松裕教授の著作何冊か拝読した。圧巻は『田中正造の近代』。大作。無職の身にはつらい価格だが、さりとて図書館から借り、重要部分を書き写して、返す本とも思われない。

属国状態を確定するための経済的、法律的仕組みであるTPPについて、大本営広報は、推進担当者の賄賂疑惑情報しか報じない。

15人の若い命が奪われたバス・事故、具体的原因究明は必要だろうが、背後にある、規制緩和の行き過ぎ、今だけ、自分だけ、お金だけの体制、政権による新自由主義政策という根本原因・巨悪には決して触れない。もっぱら個人や経営者の責任だけ追求する偽善茶番。

1億人以上の国民が、ほぼ永遠に、国家ではなく、多国籍巨大企業が支配する世界で暮らすようになるTPP体制の深刻な問題には意図的に触れない。

• 大本営広報関係者の皆様のIQが信じられないほど低いのか
• 大本営広報関係者の皆様が多国籍巨大企業の走狗であるのか

のいずれか。

電気洗脳箱の放映時間と、紙媒体の記事面積、問題の重要さとは常に反比例する法則がある。

かろうじて日刊ゲンダイだけが、彼氏が大活躍したとされるTPP交渉の実態に触れているようだ。ネットから引用させていただこう。

「格違い」と持ち上げられるゴロツキ政治家の素性
身を覆う政治家の劣化の象徴

ＴＰＰ交渉だって甘利は担当大臣として、目ぼしい成果を挙げたのか。秘密交渉の内容をリークしてくれた恩義でもあるのだろうか。大マスコミは「タフネゴシエーター」などと、やたら甘利を持ち上げるが、合意過程はベタ降りの連続。「聖域」だった重要５品目を守り切れなかった。

ＴＰＰ参加国のＧＤＰの８割を占める日米２国間交渉では、５項目のうち牛・豚肉は関税の大幅引き下げで決着。安い麦や乳製品の輸入も拡大し、コメも無関税で輸入できる特別枠（年７万トン）を設けた。その見返りに日本が手にするのは、現行たった２・５％の自動車部品の関税撤廃程度。自動車関連企業だけが、ホンの少しの恩恵を得られるに過ぎない。

【特集】IWJが追ったTPP問題

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

トルコのエルドアンも世界における危険人物の一人です。トルコは親日的な国でもあり大変残念なことです。しかし悪者は長く続きません。エルドアンとＡＢＥ　　　　　　以上

2016年に発火懸念、日本を取り巻く七大地政学リスク（5/5）

2016年に発火懸念
日本を取り巻く七大地政学リスク

田中 均 [日本総合研究所国際戦略研究所理事長]

【第52回】 2016年1月20日

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 とはいえ、サウジアラビアとイランが軍事衝突に至るとは考えにくい。バーレーンやスーダンに加え、どの程度のアラブ諸国がサウジアラビアに追随していくかは注意して見る必要があり、とりわけエジプトなどの動向は大きな影響を与えよう。

 ただ、核開発に関わるイランへの制裁は正式に解除されるに至り、イランの影響力はますます高まって行くことになる。このようなサウジ・イラン関係のバランスの変化が一層の緊張を生むことになるのかもしれない。中東での大規模な衝突は石油ガスの輸出に重大な支障をきたし、日本も深刻な影響を受けることは免れない。

リスク7：ＥＵ分解リスク
英国の国民投票が決定的影響

 現在のＥＵの危機は、「深化と拡大」の歪みから発している。「深化」では、ユーロの導入が財政政策の統合なく行われたことでギリシャなどでの放漫財政を許し、歪みが生じた。「拡大」では、ＥＵ加盟国がロシアの国境近くに及び、ウクライナを最後の砦と考えたロシアが同国のＥＵやＮＡＴＯへの加入阻止に動いたことが、ウクライナ問題の背景となった。シリアからの難民の大量流入も、ＥＵ内での人の移動の自由化が大きな背景となっている。

 そのようなＥＵの危機を背景として、ＥＵ諸国では国内政治が揺れ動いている。ハンガリーやポーランド等では排外主義的色彩を持つような保守政党が政権についているほか、仏では極右勢力と称される国民戦線が地方選挙でも支持を大きく増やしている。一方スペインなどでは緊縮財政を嫌う極左政党が勢力を拡大している。2017年にはドイツの総選挙やフランスの大統領選挙が予定され、どのような政権が両国にできるのか注目される。

 ＥＵの将来に決定的影響を持つのは、2016年中にも実施される可能性のある、英国におけるＥＵ離脱の是非を問う国民投票である。キャメロン首相は国民投票を前にＥＵ改革案についての交渉を行っている。しかし、同首相が特に重要とするＥＵ域内移民への社会福祉の制限といったことは認められる可能性は低く、交渉の不調は離脱への賛成票を増やす結果となるのだろう。もし英国が脱退するとなれば、スコットランドは連合王国から独立しＥＵ加盟を求めていく蓋然性は高い。

 ＥＵの分解といったことに至らなくとも、これまでＥＵ経済を実質的に支えてきた深化と拡大がこれ以上進んでいくこともあまり想定できない。ＥＵ経済に対する打撃は大きく、その経済停滞は日本を含め世界経済に悪影響を与えるのだろう。

質問1 あなたが最も懸念すべきリスクだと思うのはどれ？
米国の指導力の一層の低下
北朝鮮有事
中国の対外的拡張策による衝突
中国経済成長率の急低下
ＩＳテロ
中東紛争による大規模衝突
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以上は「ｄｉａｍｏｎｄ　ｏｎｌｉｎｅ」より

安倍首相「違ったら国会議員をやめます」拉致問題をめぐり熱弁（3/7）

安倍首相「違ったら国会議員をやめます」「国論を二分しようとの策謀に引っかかってはだめ」　拉致問題をめぐり熱弁

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（3/7ページ）

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衆院予算委員会で質問に答える安倍晋三首相＝１２日午前、国会・衆院第１委員室

　緒方氏「具体論に入ってうかがいたい。２００２年、小泉総理の訪朝時、蓮池薫さんら５人が戻ってきたとき、当初は一時帰国であるとされ、その後いったん北朝鮮に戻す約束になっていたといわれている。しかし、世間的には当時安倍官房副長官が強硬に反対して北に戻さなかったということになっている。安倍首相も自身のフェイスブックに『私は職を賭しても日本に残すべきだと判断し、小泉総理の了解を取り、５人の被害者は日本にとどまった』と書いている。一方で蓮池さんの本には、７２ページに『安倍氏や中山参与を含め、日本政府は弟たちを止めることなどしない。戻す約束があるから』と。少しページが移り、『弟たちの日本にとどまる強い意志が覆らないと知って、結果的に尽力したのが安倍氏、中山氏であった』と。『両氏は弟たちを一度たりとも止めようとしなかった。止めたのは私なのだ』という風に書いている。まったく反する」

　首相「私はこの問題について、利用したことも嘘をついたこともございません。ここに平沢議員がおられますが、当時はこの５人の被害者を北朝鮮に戻すということが流れだった。流れだったわけだが、私は断固として反対した。平沢さんも反対した。これをどう覆すか、大変だったんです。しかし、まさに、最終的に私の官房副長官の部屋に集まって、私も、中山恭子さんも集まりました。関係者がすべて集まりました。今ＮＳＣ（国家安全保障局）局長の谷内さんも集まった。当時の斉木さん、今の斉木次官も集まった。そこで最終的に私は帰さないとの判断をした」

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以上は「産経ニュース」より

安倍首相はオバマ大統領が助言した「ロシア訪問自粛」を拒否した

ラジオ放送

検索

消息筋：安倍首相はオバマ大統領が助言した「ロシア訪問自粛」を拒否した

                        ©                    AFP 2016/ YOSHIKAZU TSUNO

日本

2016年02月24日 00:00

(アップデート 2016年02月24日 00:04)

短縮 ＵＲＬ

52796242

オバマ米大統領が、日本の安倍首相に５月のロシア訪問を自粛するよう求めていたことが分かった。共同通信が２３日、複数の露日関係筋の情報として伝えた。

                        ©                    Junpei Abe

日本の参議院議員　露日関係の強化を目指す議員連盟を発足

共同通信によると、オバマ大統領は２月９日に行われた安倍首相との電話会談で、５月のロシア訪問を自粛するよう求め、「今はそのタイミングではない」と伝えたが、安倍首相は「これに応じず、議論は平行線に終わった」という。なおこの情報は２３日に複数の関係者によって明らかにされた。

米国は、安倍首相がイニシアチブをとる露日接近の傾向を不安を抱きながら注視している。

安倍首相のロシア非公式訪問は、１月に実施された露日首脳による電話会談で合意した。安倍首相のロシア訪問は５月６日になるとみられている。露日首脳会談が行われる可能性がある都市として、黒海沿岸のソチが挙がっている。

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関連:

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タグ

露日関係, バラク・オバマ, 安倍晋三, 米国, 日本, ロシア

追跡追跡しないコメント・ガイドディスカッション

続きを読む http://jp.sputniknews.com/japan/20160224/1666415.html#ixzz412rQjRYP

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

本当に拒否したのか、不明です。５月６日の訪ロまで安倍氏が健在でいられるかどうかの方が不確かです。今後、東京地検特捜部やＨＡＡＲＰの動きに注意が必要です。また疑惑中のアベッキー問題が再燃しかねません。週刊誌に載ればそれで終わりです。以上

これが「アホノミクス」の超破壊力だ！

★阿修羅♪  > 政治・選挙・ＮＨＫ201 > 376.html

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これが「アベノミクス」の超破壊力だ！（simatyan2のブログ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/376.html

投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 16 日 09:45:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 

   

これが「アベノミクス」の超破壊力だ！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12129306960.html
2016-02-16 08:54:34NEW ! 　simatyan2のブログ

１５日の衆院予算委員会ではいろいろとボロを出した安倍総理。

「運用状況次第」によって、将来的に年金支給額の減額もあり得る、
とも解釈できる答弁には驚かれた人も多かったと思います。

しかし驚くべき答弁はさらに続いたのです。

「前回の８％への引き上げでは予想よりもはるかに消費の落ち込み
が大きく長く続いた」

と認めた上で、

「１０％増税は国民に納得していただき、消費への影響にも配慮
しなければならない」

などと意味不明な発言をしたんですね。
http://www.daily.co.jp/society/main/2016/02/15/0008806712.shtml

つまり、結果は出てないと自ら認め、消費の落ち込みも認めたという、
ことですよね。

わずか１０日ほど前までは、昭和バブル並の好景気を作り出したと
自画自賛してたのにです。

しかし消費の落ち込みを認めた上で、政府はやる事やったから
問答無用で増税する、と言う。

各種指標の伸び悩みは民間企業と国民のせいだから損したくなけれ
中小企業と国民で数字を上げろ、と言うのです。

８％に上げた時も社会保障に使うと言ってたのに、実際は公務員の
給与アップに使ったから、GDPマイナスで需要激減して、超低金利
どころかマイナス金利にしてるのに民間の土俵が出来た？、などと
お馬鹿答弁もしています。

アベノミクスの凄まじい破壊力は下の通りです。

・かっぱ寿司５０店閉鎖
・神戸らんぷ亭全店舗閉鎖
・ワールド５００店舗閉鎖
・ローソン２６０店舗閉鎖
・小僧寿しが１００店舗閉鎖
・ヤマダ電機42億円の赤字６０店舗閉鎖
・コジマ63億5000万円の赤字５０店舗閉鎖
・マクドナルド190店舗閉鎖
・イオン１００店舗閉鎖
・ユニー５０店舗閉鎖
・イトーヨーカドー４０店舗閉鎖
・東京チカラめし100店舗全滅
・西武・そごうを４０店舗閉鎖
・サーティワンアイス、40年ぶり赤字
・東芝１００００人超リストラCMOSセンサー白色LED事業から撤退、白物事業も売却
・ソニー本社売却モバイル2100人削減
・シャープ本社売却3200人削減
・横河電機1105人削減
・サンヨー消滅
・田辺製薬 ２５５０人に早期退社
・日立建機 ３５歳以上に早期退社
・JT 1754人削減
・アシックス350人削減
・あいおいニッセイ同和損保400人削減
・損保ジャパン200人削減
・KADOKAWA・DWANGO232人削減
・ニッセン150人削減
・ホンダ系部品のケーヒン、早期退職400人募集

日本の外需は、わずか１１％にすぎないのです。

それ以外は内需で、日本は内需だけで経済を立て直せるくらい巨大
な内需大国だったのです。

TPP参加は、外需の内のほんのわずかな国際企業のみを利するもの。

９９％の国民が不幸になって、１％の勝ち組だけが莫大な富を蓄え
る、 そんな不幸な格差社会にしようとしているのが経団連です。

国会議員と違って、経団連の連中は国民が直接審判を下せない
組織だからタチが悪いのですが、その経団連が安倍政権を後押し
しているんですね。

安倍自民と、信仰頑なな安倍信者たちが、内需中心の日本で、円安
誘導と増税で経済を破壊し、今は誰も立ち上がれなくなっています。

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コメント
1.  2016年2月16日 10:38:10 : VES9N9YZ62 : DBNmaSw@hmM[182] ▲△▽▼ 安倍は、２％の消費税再増税で、命を絶つ。 ものを買わない、買えない。インフレなどは夢のまた夢。 これで安倍政権を終幕させましょう。 お好きなようにやらせましょう。 景気悪化で苦しむのは国民だけではありませんからね。経済がガタガタになれば、苦しむのは経済界がより痛みを伴います。 戦争法廃止などは、安倍自民党崩壊を待てば出来るのです。 おバカ政治家が暴走する政治は、これで終幕させましょう。 それにしても、安倍は、国富を収奪させた売国奴政治家でありますね。 年金を焦げ付きさせ、今度は郵貯資金、農林中金の資金をアメリカに収奪さすでしょう。日本は、まさに植民地ですね。これだけは阻止しないと日本の将来はないのですが、、 働いても、豊かになれません。ＴＰＰの仕上げで、労働奴隷になるのです。 これで良いのでしょうか？
2.  2016年2月16日 10:50:20 : yBQkrRTumA : UvxNb8gKnf4[508] ▲△▽▼ 　多くの人が　気が短いよね～～ 　アベノミクスは　トリクルダウンに失敗したのは事実だが 　アベノミクスという　壮大なる実験をしたことはよかった 　回り道だったことは　人生だって　いろいろあるだろう　政治経済だって　間違うことはある 　ま～～　安部政権が　間違ってばっかりだというのも納得しよう 　＝＝＝ 　だが　しかし　大企業（経済界）も官僚も政府だって　消費が落ちることがよくないことは理解したはずだ 　トリクルダウンがおきずに　給与が上がらなくて　消費が伸びないのだから 　いずれは　低所得者対策をする以外には　方法はない 　＝＝＝ 　安部だって　回り道はしたけれど　本来の道に　戻ると　思うよ～～～ 　慰安婦問題だって　安部談話だって　軌道修正したのだから　経済の軌道修正なんて簡単だ～～ 　 　＝＝＝ 　日本よりも　ダメなのは　戦争経済を追い求める　アメリカだよね 　軍事費の縮小をすれば　アメリカは　すぐにでも　よみがえるはずなのだがね～～ 　　 　＝＝＝ 　アメリカがだめなら　日本がどれだけがんばっても　ともに　ドボンになっちゃうよ～～～
3.    ｃｏｌｄｌａｎｄ[1] goOCj4KMgoSCjIKBgo6ChA 2016年2月16日 11:10:49 : sB6QuN50oo : rnu9ZlFqryc[1] ▲△▽▼ >>2 >>アメリカがだめなら　日本がどれだけがんばっても　ともに　ドボンになっちゃうよ～～～ その米国の植民地であり、指示に従う、政治家、官僚が支配している日本だから、気が短いのではなく、小泉時代から我慢の連続なのですよ。
4.  2016年2月16日 11:12:26 : NNHQF4oi2I : p@MqjzZMakU[197] ▲△▽▼ <<安部だって　回り道はしたけれど　本来の道に　戻ると　思うよ 甘い　　詐欺師には　底辺の事を考える事は無いと　おもうべきだ 　失われた２０年と言う　実績が示している
5.    佐助[3376] jbKPlQ 2016年2月16日 12:24:47 : 9WzTFdu8Dw : EvnuAppFUfU[93] ▲△▽▼ 日本の運命・近づく日本滅亡からの復活 60年代高度成長，貧富の格差が少なかった 70年代さらに成長はニクソンのキン離れ，為替フロート制でドル本位制は強化された。 80年代バブル景気は，輸出の神風が吹いた。 90年代失われ10年は，弱者切り捨て，大企業救済し2008年から2017年に世界恐慌を先送りさせた。 2000年代小泉不況は，耐乏を押付ける格差の拡大だった。アベのミクスで世界的恐慌を助長させた。 2008年にスタートした世界恐慌(信用・金融)は2010年代に日本滅亡の瀬戸際にさせる 2008年にスタートした産業革命は，民主主義プラウト主義経済で繁栄(共存共栄と自給自足)の期待感， そして現代版応仁の乱は，姿を変えたアベノミクスによって民主主義のルールが破壊された。 その威力は，国民の生活を破壊させ，銀行・証券・為替の一時閉鎖を発生させる可能性が高い。 知られてないが 日本は1975年くらいまでは、プラウト主義経済だったので貧富の格差が少なかった しかし1972年のニクソンのキン離れで，ドルの本位制が強化され，日本には輸出の神風が吹いた，今度は吹きません，日本が滅亡又は古今未曽有の地獄絵図化すると産業革命と民主主義プラウト主義経済で繁栄すると断言できる。 格差と弱者を救う黄金の世紀が産業革命によって開花する、Prout共存共栄(農業)、自給自足(工業)の時代が到来する可能性がある、日本は世界から絶賛の声と注目を浴びるかも知れない。米国の大統領選に期待がかかる。
6.  2016年2月16日 12:41:12 : yBQkrRTumA : UvxNb8gKnf4[509] ▲△▽▼ 　＞米国の大統領選に期待がかかる 　そうですね～～　　誰が　アメリカの大統領になるのかによって 　世界が　ゴロっと変わる可能性がある！！
7.  2016年2月16日 13:02:17 : cfEXT28DzY : wP4v2C9Cl60[27] ▲△▽▼ >>2 yBQkrRTumA  : UvxNb8gKnf4[508] こいつは甘いんじゃないよ！ アベ崇拝者だよ。
8.  2016年2月16日 13:19:27 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[704] ▲△▽▼ 堀茂樹氏 「アベノミクスは軽佻浮薄な手法。適切な財政出動よりも大規模金融緩和を打ち出の小槌にし、生産拠点グローバル化なのに円安誘導を安直な「開けゴマ」にし、実体経済を軽視して幻想のトリクルダウンを催眠術に使った。結果、富裕層を独り勝ちさせ、中下層の購買力を犠牲にし、国民経済を大きく毀損した。」 https://twitter.com/hori_shigeki/status/699446077116710913 いいとこナシ。
9.  2016年2月16日 13:36:18 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[701] ▲△▽▼ >「アベノミクス」の超破壊力 >１０％増税は国民に納得していただ バカだなｗ 口先だけで「アベノミクス」を実行してないから 内需が減り、円安も進まないというのが現実だ
10.  2016年2月16日 13:38:49 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[702] ▲△▽▼ ま、その原因は、少しでもインフレが進むと大騒ぎする愚民とマスゴミ それに迎合・利用する経済をわかってない安部を筆頭とする政治家や官僚たち（既得権層）にある

 

   

11.  2016年2月16日 16:03:26 : jy33CVuqoI : lBneQtkMefE[26] ▲△▽▼ リタイヤしたオイラ個人的にはデフレ＆原油安＆円高は大歓迎です！！！
12.  2016年2月16日 16:10:08 : wQOurll0yc : ioi_OuplZ@o[3] ▲△▽▼ 順番から言えば、年金給付額を減らす前に、まずは国家公務員の給与・賞与カットからだよねぇ、アヘ君？
13.  2016年2月16日 18:27:22 : bOe8YvxgKU : iaHnQrHc@zs[31] ▲△▽▼ 亜へのミクスでは国民に未来永劫恩恵などくることはない。早くあへを退場させるのだよ。
14.    眞民主党[36] 4cGWr47lk30 2016年2月16日 19:43:40 : vYFhqQaS2w : c_JOH@FxR_0[4] ▲△▽▼ ユダヤアメリカ隷属主義を やめなければなにも変わらない。 アメリカとは、普通のお付き合いで 充分です。 日本は島国だが、決して小さくない。 皆さんの中に、47都道府県全てに 行ったことある方は何人いる？ 日本人は100000000人いるぞ！ アメリカや中国よりは小さくても 日本は内需だけでもやっていける。 まず自給率。国産米、小麦、芋、 肉、養殖魚を増やして、輸入から 輸出する国になる！ 品質よく、安全安心な日本産を 世界に広め、食料不安を断つ！ 国民が食えれば国は強くなる！ エネルギーは太陽光の時代が すぐ近くに来ている。原子力も 火力も不要、前時代の邪魔な置物。 これでユダヤアメリカとはおさらばだ。
15.  2016年2月16日 20:47:56 : axdxgm3Wdc : WoR5VAJtx2c[186] ▲△▽▼ 意図的に　作りだすもの　不況とは
16.  2016年2月16日 21:54:02 : bYLiTFC55s : U5AdSJsPd0M[5] ▲△▽▼ 教えてください。 どうして円安は日本経済に良いのですか？ どうして原油安は株安につながるのですか？ どうして円高は輸出企業に・・これはわかってますが、ドル115円より円高になると 輸出企業は苦しくなるといってますが、ついこの間までドル80円～75円でしたよね。 その中でもトヨタをはじめ、輸出企業は押しなべて業績好調ではなかったですか。 どうゆうことですかね。私には理解できません。教えてくれる方お願いします。
17.  2016年2月16日 23:36:35 : QN5S1WvDYw : fJh329qpraM[67] ▲△▽▼ ＞教えてください。 ＞どうして円安は日本経済に良いのですか？ ＞どうして原油安は株安につながるのですか？ ＞どうして円高は輸出企業に・・これはわかってますが、ドル115円より円高になると ＞輸出企業は苦しくなるといってますが、ついこの間までドル80円～75円でしたよね。 ＞その中でもトヨタをはじめ、輸出企業は押しなべて業績好調ではなかったですか。 ＞どうゆうことですかね。私には理解できません。教えてくれる方お願いします。 ＞どうして円安は日本経済に良いのですか？ 円安が日本経済に良いとは限りませんが、世界の貿易通貨がドルです。 そして、今現状は、日銀や政府が、ドル（米国債）を大量に持ってるので、ドルの価値が下がると、日銀や政府のドル資産が目減りするのです。 本来は、こうなる前、米国債を売っていれば、自国の通貨が強く（円高に）なって、経済がマイナスというおかしなイリュージョンが起こることはありません。 この国には、自国の国民が豊かになるより、アメリカの友達と自分が豊かになる人達が政治をコントロールしてるので米国債を売ることが出来ません。 ＞どうして原油安は株安につながるのですか？ 原油安になったのは原油を売りたい人が増えたからです。 株安になったのは、いままでアベノミクスで大胆な金融緩和や年金で米国債を買いこんで円安を起こし、米国債を買われたアメリカ連邦準備銀行（ＦＲＢ）が、その元手を日本の株式に投入して、株価をツリ上げて利益を稼いでいたのですが、 アメリカ経済が悪化したので、そちらの方に回したり、利益が出ている時点で日本株式市場から逃げたのです。 これにつられて各証券会社なども連鎖的に逃げ出して、株価が大暴落してるんですね。 ＞どうして円高は輸出企業に・・これはわかってますが、ドル115円より円高になると 輸出企業は苦しくなるといってますが、ついこの間までドル80円～75円でしたよね。 ついこの間までドル80円～75円の時は、日本の多くの製造企業や輸出企業は、自国の労働者を見捨てて、人件費の安い中国なんかに行って稼いでましたよ。 法人税を下げたりするから、欲に目がくらんだ企業が利益優先主義に走り、自国を見捨てて簡単にトンズラかますんですね。財閥企業たちは・・・・ ＞その中でもトヨタをはじめ、輸出企業は押しなべて業績好調ではなかったですか。 トヨタを始め、輸出企業の多くは、消費税の還付金がもらえるので、 その消費税が上がったので車両販売が落ちても売り上げが上がるという摩訶不思議な現象が起きるのです。 彼らは、下請け企業に消費税分をかぶらせて、還付金を丸々ガメているんですね。 しかし、このトリックも海外で売れなくては、ほとんど意味がないので、今の世界情勢では、売れなくて株価ダダ下がりは当然ですね。 ＞どうゆうことですかね。私には理解できません。教えてくれる方お願いします。 理解出来ました？
18.  2016年2月16日 23:36:57 : qcPKGNfl36 : gJokM5ziB6o[63] ▲△▽▼ 「豚は太らしてから喰え」 戦後70年、米国は日本という豚をたっぷり太らせました。 これから日本を安倍という料理見習いを使ってよく肥えた豚を喰らいます。ＴＰＰはその為の料理方法なのです。骨までシャブルでしょう。
19.    名阪神高速浪速[72] lryN45BfjYKRrJhRkaw 2016年2月16日 23:59:03 : 5ZVEVudlS6 : Cykya1b4gCo[2] ▲△▽▼ 安倍は徴兵制が悲願なので、態と若者を貧しくし、「お金に困って入隊する」人を増やしたいんじゃないでしょうか？ 「経済的徴兵制」ですよね。
20.  2016年2月17日 00:11:56 : QN5S1WvDYw : fJh329qpraM[69] ▲△▽▼ ＞どうして原油安は株安につながるのですか？ 日本のガソリンスタンドや多くの石油関連企業は、ロックフェラー財団と何らかのつながりが有り、その大元のロックフェラー財団が石油産業から撤退したので株価がダダ下がりなのも原因の一つです。 そして、ロックフェラー財団は、ＦＲＢにも深く関係しています。 以上、追加です。

21.  2016年2月17日 06:40:53 : RrCHd2tJ5Y : Jhc0LWrr7qQ[2] ▲△▽▼ アーべー精神分裂相の言うこと「みんなダメ」 アーべー精神分裂相の言うこと「みんなダメ」 アーべー精神分裂相の言うこと「みんなダメ」 精神分析も出来ないくらい「ひどい」
22.  2016年2月17日 08:05:54 : 1TppK4ETfU : ABTzccdlBy8[75] ▲△▽▼    すごいねぇ～　アベノミクス！ 　　政権の支持率下がったら、報道のせいにして 　　　　　　　　　　圧力かける、そこも最悪だねぇ～ 　　　、
23.  2016年2月17日 09:34:48 : X0l8leUSt2 : c4eP7gHLzC0[14] ▲△▽▼ 2さん　それは甘いです。低所得者対策をしようにも財源がないからです。 国内消費を抑え(つまり貧困化した上で)円安・ドル高にして米国への輸出でしか生きる道を無くしてヤクザ・詐欺・謀略国家の人類の敵アメリカを守り、その手下・分家組長として日本国を支配するというのが安倍・黒田の狙いだからです。 TTPが発効すれば、ドル高を維持しなくとも良くなります。 円だろうがドルだろうが、どっちでも良いのです。国家の法を超越するTTPが彼らの利益を保証するからです。 あらゆる国家権力は悪の手下となり、国民は抵抗できません。 すでに、裁判所・政界・労働組合・宗教カルトの創価学会・ダマスゴミ・官僚などのあらゆる権力を手に入れているのですから、後は最高裁でTTPは合憲のお墨付きをもらえばOKです。 国家主権の放棄を様々なグループ・角度から強制するようになっているのです。 だから最後の砦は国家主権という、今は国際的に認められている権利と、憲法による統治という約束であり、国民主権と、国会は国権の最高機関という、日本国憲法が国民に与えた超強力な条項、権力というものに対してのこれ以上ない明確な定義と、国民が最高権力者であるという自覚です。 主権者とは何ですか。国語辞典を引いてみてください。支配者、君主です。 君主ですよ。国会はその代理機関に過ぎませんが、他の権力に優越するのです。 但し、憲法に反する立法はできませんが、憲法に反する裁判官は弾劾し罷免できるのです。 日本の最高権力者は国民です。憲法という法の上の法がその法的保障であり国民の正当性を保証しているのです。 だからTTPの最後の難関は憲法と国民です。 これを突破することが悪の帝国の課題です。 その君主が傍観者でいるなら「よきにはからえ」との託宣を与えることなのです。 その結果を後から後悔して騙した連中に話が違うではないかと言っても誰も助けてくれません。 憲法を守れと言いながら、その実その輸出依存思考は捨てず、貨幣的数量的拡大を利益・幸福と考えている既成左翼、消費税が国家による民間労働者搾取システムだということを隠して大衆収奪と唱える自称リベラル派は他国から利益を吸い取ろうという海賊的略奪文明民族の思想を体現しているが故に圧倒的多数の、国家から疎外された民間中小企業労働者・農民・低額年金者の支持は得られません。 これらの層が団結し、自分たちの利益を代表する者を選挙を通じて堂々と権力奪取することが必要なのです。 すでに、文部科学省は現代社会の教科を廃止して公民とう教科にしようとしています。 単なる名称変更と思ったら大間違いです。 公民とは公地公民のあの公民です。人民と土地は国家(天皇という当時の君主の法的表現)のものという「民主主義」以前の専制君主制国家の思想です。 国民が主権者という憲法の根幹を否定する憲法違反の行為なのです。 あらゆる面で擬制的民主主義の仮面を外して国民を奴隷化しようとして躍起なのです。 傍観者ではダメです。 以上は「阿修羅」より 政治は結果責任です。結果が悪ければ責任を取るのが当然です。安倍餓鬼はそれも分からずに居座り続ける頭の鈍さです。甘えて育てられてきた付けを国民が払わされているのです。親（お爺さん？）のしつけが悪かったのです。　　以上

世界規模のリセットが差し迫る

世界規模のリセットが差し迫る！：コブラ・レジスタンスそしてアントワインから

2016-02-13 10:38:10

テーマ：新ほんとうがいちばん

転載元：PFC-Japan
世界規模のリセットが差し迫る！
WORLDWIDE RESET IMMINENT !




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2016/02/11 に公開


COBRA（コブラ）- レジスタンス・ムーブメントそして、アントワインからのメッセージ。






地球に大規模な変化を引き起こすための広大な計画が何年間にもわたり準備されてきました。

A vast plan has been organized for many years to trigger a huge positive change on this planet.

この計画は、地球の住民とエコシステムの濫用に終止符を打つための公正な法的手段を取ろうとするものです。

This will be the implementation of fair legal justice to put an end to the abuse of this planet’s populations and ecosystems.

なぜ私たちがこのことを前もって知っていたかといいますと、内部の者から私たちの準備のために情報提供があったからなのです。

The reason we have known about this in advance is because information has been released by insiders to help us prepare.

本計画の主要なポイントと、皆さんにお願いしたいことを申し上げます。

Here is some key information about the plan and what you can do to help.

この移行期については、以下の点をご理解ください。

What to Know about this Transition :

１．政治家、会社社長、大手銀行などは、人類に対して酷い犯罪を犯し、多額の金を略奪し、私たちの社会構造・メディア・金融などを買収などで汚してきました。

1. Many elected officials, CEOs, big bankers, etc, have committed extreme crimes against humanity, stolen vast sums of money, corrupted our society structure, media, finance, etc

２．レジスタンスが組織され、地球解放のために公的機関の内部者がその者たちを合法的に逮捕し、公正な裁判にかけます。

2. Resistance has been organized and official agencies insiders are going to arrest them legally and give them fair trial to liberate the planet

３．マスコミは、いままで起きてきたことの明白な証拠を提供します。

3. The mass media will be giving clear proof about what has really been going on

４．金融機関は3日から15日間閉鎖されます。皆さんのお金が無くなるわけではありません。

誰もが豊かになるような新たなフェアーなシステムに置き換わるだけです。

旧来のシステムは実際の価値とは無関係のバーチャルな負債に基づいていました。

それによって、一握りの人達が、世界中の金を盗んで操ることができたのです。

銀行借り入れは全て帳消しになります。

個人間、企業間のまっとうな借金は存続します。

新たなシステムは、真の価値（特に金本位制）に基づき、公正な交換を確保します。

いままで盗まれた多額の富は、地球上の各人に再分配されます。

4. The financial system will be shut down for 3 to 15 days, your money will not disappear, a new fair system will replace it with more abundance for everyone.
The old system was based on virtual debts disconnected from real value, allowing small groups of people to steal and manipulate money worldwide.
All debts owed to banks will therefore be forgiven.
Honest debts between private individuals and companies will still have to be honored.
The new system will be based on real value (especially gold standard) to insure fair exchanges.
Vast amounts of stolen wealth will be redistributed and shared for every human on the planet.


皆さんは、どのような貢献ができるでしょうか。
What you can do to help :

１．平和的な移行を行います。
　　輸送・エネルギー・食料供給について一時的な中断があるかもしれません。
　　3日から15日間の生活物資は確保しておいてください。

1. We are to transition peacefully.
There may be temporary disruptions in transports, energy and food supplies.
Make sure you have necessities for 3 to 15 days.

２．落ち着いてください。
　　これは戒厳令とか政変ではありません。
　　皆さんに何らかの強制処分があるわけではありません。
　　暴力による復讐は許されません。
　　これは、公正な裁判なのです。

2. Remain calm.
This is not martial law or a coup.
Nothing will be imposed upon you.
No bloody revenge will be allowed.
This is to be fair justice.

３．情報を入手しましょう。
　　発表を入手して、話し合い、よく聞いてください。
　　自分なりのリサーチをしてください。

3. Inform yourself.
Reach out, discuss, listen to announcements, do your own research.

４．皆さんの身の回りの対立や確執は、
　　仲間割れをおこして武力行使をするためにわざと作られたものです。
　　私たちは、皆と平和に暮らすようにできているのです。

4. Conflicts among you were artificially created to divide and conquer.
We are to live in peace as brothers and sisters.


５．もし可能であれば、他の人達への最低の必要物資の援助などをしてあげてください。

5. If you are able, help that everybody is taken care of and has basic necessities.


イベント（地球解放）が具体的にいつなのかは特定できませんが、計画は着実に進行しています。

私たちは、豊かさと自由を得て、平和に暮らせるようになります。

いままで隠されていた技術が全世界に開示されます。

人々のためのホンモノのプロジェクトやエコロジカルなプロジェクトが大量に起動します。

The exact date of this event can not be predicted, but the plan is going well
We are to live in peace with more abundance and freedom
Previously suppressed solutions will be released for the whole planet, and massive true humanitarian and ecological projects will be put in place.


いますぐ地球解放を！
Liberation Now

アントワイン
Untwine



Fabrice Sirius
https://www.facebook.com/Fa.Sirius/posts/10153554309854833

Blog of Cobra :
COBRAのブログ
http://2012portal.blogspot.com/

Website "Prepare For Change" :
Prepare For Changeのサイト
http://prepareforchange.net/

Website of Untwine :
Untwineのサイト
http://recreatingbalance1.blogspot.com/

以上は「サファイアのブログ」より

世界のギャングどもを追い詰めるためなら少しは我慢しましょう。一刻も早く連中を逮捕してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

米国の大統領選挙は大金が必要で、投票不正があり、変死者も

米国の大統領選挙を日本でも報道しているが、この選挙は大金は必要で、投票不正があり、変死者も              

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　アメリカで選挙が行われる年になると、投票マシーンの不正が話題になる。DESI（ダイボルド・エレクション・システムズ／現在の社名はプレミア・エレクション・ソリューションズ）の機械が実際の投票数と違う数字を集計結果として表示することを大学などの研究者が指摘していたほか、ハート・インターシビックという会社はミット・ロムニー家との関係が明らかにされた。（例えば、ココ、ココ、ココ、ココ）

　問題になった機械に限らず、コンピュータ化が進めば投票結果の操作は容易。電子投票を止めない限り、この問題は解決できないのだが、紙の投票に戻しても不正がなくなるとは言えない。例えば、2000年の大統領選挙ではバタフライ型投票用紙などが原因で混乱している。出口調査と公式発表との差が大きかったことも疑惑を呼んだ。出口調査に問題があったとされたが、逆だろう。アメリカの選挙には国際監視団を派遣する必要がある。

　この選挙ではネオコン／シオニストに担がれた共和党のジョージ・W・ブッシュと民主党のアル・ゴアが争っていたが、ゴアへの投票を減らすため、怪しげなブラック・リストや正体不明の「選挙監視員」による投票妨害が報告されている。正当な選挙権を行使できなかった市民が少なからずいたと報告されている。集計の過程でゴアの得票が減っていると指摘する報道もあった。

　こうした選挙の混乱は12月に連邦最高裁がブッシュ候補の当選を確定させる判決を出して納まったが、アメリカ以外の選挙なら、西側の有力メディアは間違いなく「不正選挙」だという大合唱になり、政権打倒の集会やデモを呼びかけただろう。西側支配層はNGOあたりを利用して資金を援助するだけでなく、抗議活動の作戦を指南するはずだ。

　アメリカでは選挙戦のシステムも公正ではない。ウォール街やイスラエルの強い影響下にある共和党と民主党以外の候補者はメディアから無視されるのだ。しかも、莫大の選挙資金が必要で、庶民が選挙に参加することは事実上、難しい。

　こうした状況を悪化させた判決を2010年1月にアメリカの最高裁は出している。非営利団体だけでなく、営利団体や労働組合による政治的な支出を規制してはならないと決めたのだ。つまり、「スーパーPAC（政治活動委員会）」を利用すれば無制限に資金を集め、使えるということであり、富豪や巨大企業による政治家の買収を最高裁が認めたということだ。外国の政府や勢力が政治家を買収することも可能であり、実際、そうしたことが行われている。

　この判決をジミー・カーター元米大統領も批判している。最高裁判決は「政治システムにおいてアメリカを偉大な国にしていた本質を壊した」と主張、大統領候補や大統領だけでなく、知事や議員を際限なく政治的に買収するという寡頭政治にしたとしている。選挙の後、資金提供の見返りとして富豪や巨大企業が臨む政策を進めることになり、そこに民主主義は存在しない。

　こうした仕組みを作っても支配層にとって完全ではない。ネオコンなど好戦派はどうしても2000年の選挙で勝つ必要があったのかもしれないが、立候補しないと言っていた人物を警戒していた。

　実は、選挙の前年、大統領候補として最も支持されていたのはブッシュでもゴアでもなく、ジョン・F・ケネディ・ジュニア、つまり1963年11月22日に暗殺されたジョン・F・ケネディ大統領の息子だった。1999年前半に行われた世論調査では、ブッシュとゴアが30％程度で拮抗していたのに対し、ケネディ・ジュニアは約35％だったのだ。

　ケネディ・ジュニアが民主党や共和党から独立した形で出馬し、投票数で勝つ可能性もあったのだが、その結果を支配層が認めるかどうかが話題になっていた。アメリカの大統領選挙は大統領を直接選ぶのではなく選挙人を選ぶので、選挙人が事前の誓約に反する投票をするという事態もありえた。

　そうした問題を解決する出来事が1999年7月に起こっている。ケネディ・ジュニアを乗せたパイパー・サラトガが目的地であるマサチューセッツ州マーサズ・ビンヤード島へあと約12キロメートルの地点で墜落したのだ。本人だけでなく同乗していた妻のキャロラインとその姉、ローレン・ベッセッテも死亡している。

　墜落地点から考えて自動操縦だった可能性が高く、操作ミス云々は理由にならない。また、その飛行機にはボイス・レコーダーが搭載され、音声に反応して直前の5分間を記録する仕掛けになっていたのだが、何も記録されていなかった。緊急時に位置を通報するためにELTという装置も搭載していたのだが、墜落から発見までに5日間を要しているも不自然だと言われている。つまり、何者かが意図的に墜落させた可能性があるのだ。

　ブッシュが大統領に就任した2001年の9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されるとドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺ではイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランを攻撃する計画が立てられ、2003年3月にはイラクを先制攻撃している。

　その前年、2002年にはアメリカで中間選挙があった。イラクを攻撃することに反対する議員はほとんどいなかったのだが、例外的な議員のひとりがミネソタ州選出のポール・ウェルストン上院議員だった。ブッシュ政権にとって目障りな存在。

　そのウェストン議員は2002年10月に飛行機事故で死んでいる。「雪まじりの雨」という悪天候が原因だったと報道されているが、同じ頃、近くを飛行していたパイロットは事故を引き起こすような悪天候ではなかったと証言、議員が乗っていた飛行機には防氷装置がついていた。しかも、その飛行機のパイロットは氷の付着を避けるため、飛行高度を1万フィートから4000フィートへ下降すると報告している。その高度では8キロメートル先まで見えたという。

　アメリカでは、支配層にとって目障りな人物は「偶然」、飛行機事故で死んでしまうようだ。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

現在の民主主義といわれている下で行われている選挙は、あまりにも不正選挙がまかり通り公平な選挙からは縁遠くなっています。資本主義思想から来る思考に限界が来ている表れであります。世の中の変革が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

イルミナテイとメデイア

イルミナティとメディア

2016年2月1日 [状況]

ネット上でも、甘利明の正体が次第に明らかになってきている。

ゴイムは正しいものを罰し（小沢一郎）、不正なものを許す（甘利明）。

ゴイムの罪悪への寛容を利用して、売国と不正を、「生き様」「美学」とまで言い放った男。

秘書にすべての責任をかぶせ、秘書のせいにはしないと真っ赤な嘘をついた男。

「罠にハメられた」と開き直って、加害者を被害者に変えた男。

この「ゲスの極み」も、ネット上では見抜かれつつある。

ただ新手の、石原慎太郎などの変化球が投げられてきたので、引っかけられないように注意すべきだ。それは甘利が米国に嵌められた、というものである。

甘利がTPP交渉でやったことは、米国への全面譲歩であり、どこにも米国の怒りを買うようなことはしていない。この程度の変化球に空振りし、パンツドロ大臣に続いて甘利まで逃がしてしまうと、こんな甘い野党ではもう闘えない、という諦めを国民のなかに生んでしまうだろう。

安倍晋三が総理になってから、日本とイスラエルとの緊密さが深まっている。

3.11における原発破壊以来、イルミナティによる原発を材料にした日本への支配はさらに強まっている。その最終的な達成は日中戦争になるだろう。

現在の状況は、現実を見ると同時に、深部の見えない状況をも捉える複眼を要求している。トンデモ論・陰謀論という刷り込み（洗脳）はもう古い。その裏側に潜む大衆コントロールに気付かないと、状況の深部を見落としてしまう。　

イスラエルの凄さは、仕掛けることを重視して、その結果（成功したかどうか）に対してはあまり気にしないことだ。だから恐ろしいのである。

ニュース批評

ベルギ－人ジャ－ナリストの、ミシェル・コロンが「メディアが広めたイスラエルに関する１０の嘘」を語っていて、示唆的である。

天皇が、1月26日から30日にかけて南シナ海で中国と揉めているフィリピンを訪問している。

普通ならこのタイミングはまずいのだが、日本を戦前化しようという勢力が、第三次世界大戦の中核として天皇を使う動きとして、注目しておく必要がある。

特定秘密保護法、戦争法、そして緊急事態条項と続く安倍政権の暴走は、日中戦争の準備とみなければならない。

安倍・麻生らは、ナチスのやり方に多くを学び、それを敗戦後70年経って日本に適用しようとしている。緊急事態条項はまさにナチスの手法を日本に適用したものだ。

1933年2月、ナチスは、国会議事堂放火事件をでっち上げた。6月に社会民主党、7月に共産党を禁止した。これでドイツの議会政治・政党政治は終わった。1933年3月に、内閣に絶対的権限を付与する全権委任法（正式には「民族および帝国の困難を除去するための法律」。「帝国暫定憲法」とも「授権法」とも呼ばれる）を成立させた。

結局、これでワイマール憲法の議会制民主主義は抹殺され、ドイツ国民の諸権利を「永久停止」させた。そしてヒトラーの独裁を許し、ドイツは破滅への道を突き進んだのである。

日本国憲法の「参議院の緊急集会」を使えば、解散・総選挙時の衆議院の政治空白を埋めることも可能である。それより、立憲主義も知らなかった安倍晋三のような男に、独裁を法的に保障するなど危険きわまりないことだ。

歴代内閣で、安倍政権ほどメディアを弾圧した政権はない。ジョン・コールマンの『300人委員会』では、将来のワン・ワールドで、メディアは次のように管理される。

「あらゆる情報サービス、テレビ、ラジオ、印刷物メディアは、ワン・ワールド政府の管理下におかれる。洗脳・管理のために現在のアメリカで実践され、”芸術”にまでなっている方法、すなわち「娯楽番組」が定期的に流される」

東京の大手（「記者クラブ」）メディアに関する限り、これはすでに現在の日本で実現されている。メディアは安倍政権の管理下におかれ、洗脳・管理のツールになっている。日本ではニュース番組が批判の俎上に載せられることが多いが、「娯楽番組」こそ刷り込み（洗脳）の果ての愚民化には最適のツールなのだ。

安倍政権は常に国民を監視している。

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『エコノミスト』（2016年1月23日）が、「スパイと監視活動」という記事を載せている。イルミナティの本家筋では、国民監視をどのように進めているのか、見てみよう。

「諜報機関を運用することほどバランスを取るのが難しいものは、まずない。テロ事件が起きると、有権者は行動を起こせと要求するし、政治家はそれに応えるかのように、諜報機関のスパイ活動により大きな権限を与える。この好例が、米国で2001年に制定された愛国者法と、昨年フランスで起きたテロ攻撃を受けて制定された広範囲にわたる監視法だ。

だが、この強化された権限こそが、もし濫用されたら、我々の政治システムを歪め、表現の自由を委縮させ、裁判所の前に立つ正義の女神像が手に掲げる、正義の天秤を傾けてしまう可能性がある。

一方逆に、エドワード・スノーデンが米国家安全保障局の内幕の一部を暴露した事件のように、国の隠密活動の一端が明るみに出ると、多くの国民は吐き気を催し、再びスパイ活動を抑えつけろと国に要求する。

という訳で、英国政府が改定を目指している諜報機関の国内活動を規律する法律の内容に、多くの英国民が注目している。この法案は、電子機器を通じて情報収集をする諜報機関「政府通信本部（ＧＣＨＱ）」が、どのようにしてコンピューターその他の電子装置に（令状を取った上で）バグを埋め込み、大量の情報（例えば、携帯電話通信記録やウェブサイトの閲覧記録など）を収集して分析し、私人の通信を盗み読むかを、明確に規定するものだ。

この法案の細部を正しく方向づければ、英国は国家の安全保障と国民の自由とを両立させるモデルケースを世界に提供できるだろう――もし誤って方向づければ、数世紀にも渡って先人たちが築いてきた自由を萎ませてしまうだろう。

（中略）

この法案が、企業に携帯電話の通話記録とウェブ閲覧のデータを少なくとも一定期間保存するように要求しているのも正しい方向だ。将来、令状の許可の下で、捜査に利用しうるからだ。諜報機関は往々にして、過去のテロ容疑者の連絡先や活動の記録を洗い直す必要に迫られることがあるからだ」

ニュース批評

ボストンマラソンの爆破事件も、9．11後のイラク侵攻、それに日本の3.11も、ディザスター・キャピタリズム（惨事便乗型資本主義）の絶好の材料に使われた。民営化された国民監視は、米国では巨大なビジネスになっている。

日本は、3．11以後、すっかり変わってしまった。日本の場合、異様なのは、戦争するために無理に中国を敵国とでっち上げ、国内を戦争に向かって準備させていることだ。

英国では、「電子機器を通じて情報収集をする諜報機関「政府通信本部（ＧＣＨＱ）」が、どのようにしてコンピューターその他の電子装置に（令状を取った上で）バグを埋め込み、大量の情報（例えば、携帯電話通信記録やウェブサイトの閲覧記録など）を収集して分析し、私人の通信を盗み読むかを、明確に規定する」法案がかかっている。

『エコノミスト』は、「この法案の細部を正しく方向づければ、英国は国家の安全保障と国民の自由とを両立させるモデルケースを世界に提供できるだろう――もし誤って方向づければ、数世紀にも渡って先人たちが築いてきた自由を萎ませてしまうだろう」と書くのだが、現実は自由の剥奪に向かうことは明確だ。

以上は「兵頭に訊こう」より

「９．１１テロ」や「３．１１テロ」・「パリ同時多発テロ」などは、国際金融資本家達（ロスチャイルド・ロックフェラーなど）がＮＷＯ（新世界秩序）＝世界政府を樹立して、自分たちが主権者の世界政府にしようとしています。主権在民ではありません。金持ちどもの独裁国家です。それに協力しているが日本では安倍政権です。ＴＰＰやマイナンバー制度もその下準備です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

アルツハイマー病とＡＬＳの外部的要因の特定？

アルツハイマー病とALSの外部的原因の特定？ ：  青藻が作り出す毒素 BMAA が神経変性疾患発症の直接的外部要因として関与している可能性が濃厚に         

                2016/01/24             

                                           

英国デイリーメールの報道より

・How bacteria in UK waters may lead to dementia

「緑が生み出すもの」の行く末

最初に書いておきますと、今回の翻訳記事はものすごく長くてですね、何だかんだと昨日から少しずつ訳していて、やっと終わったのですが、本文が長いために、前振りは最小にしたいとは思っています。

認知症やアルツハイマーに関しての記事は、今後も書くことになると思いますので、今回は、雑談は書かずに、なるべく早めに本題に入ります。

それでも、記事の概要を記しておきますと、アルツハイマー病と、そして、後述しますが、ALS （筋萎縮性側索硬化症）などの神経変性疾患の「主要な外部要因の可能性がある」物質が、アメリカと英国の大学の研究者たちの研究で発表されたというものです。

その可能性のある物質（可能性はそれなりに高いと見受けられます）は、

・BMAA

というもので、この BMAA というものは、いろいろなものに含まれているのかもしれないですが、最も一般的なのは、

・水中の藻

が自身で生産するものでありまして、この BMAA という物質に関してのアルツハイマー病を含む神経変性疾患との関連について研究を記事にしたものですが、今回ご紹介するデイリーメールの記事を読む限り、外部要因としては、どうもかなり可能性は高いような気もします。

この BMAA という物質が人間に対しての神経毒であるかもしれないことは以前から言われていたようですが、今回の研究は、それが神経変性疾患につながる、かなり高い可能性を示唆したといえそうです。

ちなみに、BMAA という毒素を出すのは、「藻」の中の「青い藻」のことで、アオコなどもそうですが、これらは、「シアノバクテリア」と呼ばれていて、バクテリアという名がついているとおり、植物ではなく「細菌」です。

光で生きる「光合成をする細菌」です。

これに関しては、水槽で水生の生物などを飼ってらっしゃる方なら、放っておくと、水槽の中に「緑の藻」が繁殖し始める経験がおありになると思いますが、あれがシアノバクテリアです。このように、どこにでもあるものです。

下は、私の部屋に４つある水槽のうち（また水槽増やしたのか！）のひとつですが、水槽の内側のガラス面にある緑色のものがそうです。

定期的に掃除したりしないと、次第にガラス面がこれに占領されていきます。

こういう青い藻に含まれている BMAA という毒素が、アルツハイマー病や、その他の神経性の疾患を引き起こしているという「可能性」についての話です。現時点では、あくまで可能性に過ぎないことも、研究した博士自身が述べています。

ちなみに、こういう毒素が、なぜ人間の体内に摂取されるかというと、「食物連鎖の中に取り混まれる」ためのようです。

つまり、私たちは魚を食べたり、あるいは日本人なら海藻を食べたりしますけれど、食物連鎖の循環から、そういうものへと入り込み、それは人間に入っていくということでしょうか。

しかし、魚や海藻は、人類が昔から食べているもので、それだけを考えると、世界中でアルツハイマー病や ALS の患者の数が急激に増えている理由としては釈然としない感じもします。
1974年から2013年までのALSの患者数の推移（日本）
・中日新聞

仮に、もし本当に BMAA がアルツハイマー病や ALS などの神経変性疾患と関係しているのだとすれば、

「環境か人体かなどはわからないにしても、何かが昔とは変わった」

のだと思います。

その「何か」の部分はよくわからないです。

いずれにしても、何も確定したわけではないですし、何より、あくまで私感ですが、今の私は「あらゆる病気は、大きなファクターである内部要因に、外部要因が加わる」ことで起きると思っています。つまり、病気の第１は外部要因より内部要因だという気がします。

かつてあれほど猛威をふるったペストやスペイン風邪も、誰にも抗体がないのなら本来なら全員がかかってもいいのに、そうはならずに、実際には「それらの病気にならない人の方が多かった」という事実。

以前、

・アルツハイマー病の最大の原因が「ストレス」である可能性がアイルランドの大学の研究により突き止められる
　2015/10/23

という記事を書いたことがありましたが、これにしても、ストレス「だけ」が原因ということもあり得ないでしょうし、今回のことにしても BMAA 「だけ」が要因というわけでもないでしょうし、病気には内的要因を始めとして、大変に複雑な要素が絡んでいるものだと思います。しかし、複雑に見えても、そのコアは単純なものなのかもしれないですが・・・それがわかれば、そういう人が「賢人」と言われるのかもししれないですね。

私ら蛮人、じゃないや、凡人にはわからないです。

それにしても「外部要因が関係ない」とも、やはり言えるはずもなく、ガンに関しても、以前書きました、

・WHOが公式発表した「ガンの原因となる116の要因」を全掲載
　2015/10/31

などのようなものの中には、確かに、強く関係のあるものもあるのかもしれません。

しかし、それらの物質に同じように暴露していても、やはり全員はガンにはならない。

どんな劣悪な環境でも、「ガンになる人とならない人がいる」のと同じように、アルツハイマー病などに関しても「同じような環境で、なる人とならない人がいる」のが現実で、難しいところですが、今回のものは、本文を読みますと、それなりに納得できる内容ではあるように感じます。

それでは、本文に入りたいと思いますが、少しだけ注記を。

ALS / PDC

文中に、アルツハイマーの他、ALS / PDC という聞き慣れない言葉が出てきますが、ALS に関しては、

ALS （筋萎縮性側索硬化症）

重篤な筋肉の萎縮と筋力低下をきたす神経変性疾患で、運動ニューロン病の一種。極めて進行が速く、半数ほどが発症後3年から5年で呼吸筋麻痺により死亡する。治癒のための有効な治療法は現在確立されていない。

というもので、最近は周知されてきた部分もあるものですが、ALS / PDC というのは、もっと希なもので、以下のようなものです。

ALS / PDC （牟婁病：筋萎縮性側索硬化症 /パーキンソン認知症複合）

紀伊半島南部とグアム島は、筋萎縮性側索硬化症 (ALS) の世界的な多発地域として知られている。これらの地域には、パーキンソニズムと認知症を主症状とする特異な神経変性疾患であるパーキンソン認知症複合 (PDC) が多発している。

ALSとPDCは、密接な関連があり、同一疾患の異なる表現型と考えられ、両者はまとめて牟婁病 (ALS/PDC) と呼称される。

というもので、今回の文中に「グアム島に ALS / PDC が多い」という記述がありますが、上の説明のように、日本の紀伊半島南部でも同じことがあるそうです。

三重大学大学院の紀伊神経難病センターのページ「紀伊半島の筋萎縮性側索硬化症/パーキンソン認知症複合」には下の地図があり、たとえば紀伊半島南部は、ALS の発症率が他の地区の 50〜 100倍にのぼるのだそう。

世界の筋萎縮性側索硬化症(ALS)の３大多発地域

これらの疾患には、いまだに原因の理解できない「場所によっての特異性」があるようで、こういうことを見ますと、何らかの外部要因（理解できない外部要因も含めて）は確かにありそうです。

それでは、デイリーメールの記事です。

なお、「英国の」という剽げんが多いのは、デイリーメールが英国のメディアだからでして、世界中、BMAA に関しては条件は同じはずです。

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Alzheimer’s ‘cause’ discovered: Poisonous algae found in UK freshwater lakes and reservoirs could be fuelling dementia epidemic afflicting one million people
Daily Mail 2016/01/23

アルツハイマーの「原因」を発見 ： イギリスの淡水湖や貯水池で見つかった有毒藻類は英国の100万人を苦しめている認知症の流行をさらに加速させてしまうかもしれない

英国全体の淡水湖や貯水池で発見される毒素は、英国で拡大している認知症の流行をさらに大きなものとしてしまう可能性を持つものかもしれない。

研究者たちは、藻類によって産生される化学物質が、アルツハイマー病および運動ニューロン疾患（訳者注：略称 MND 。四肢、延髄および呼吸筋の筋力低下などを招く神経変性疾患。 ALS を含む）などの壊滅的な神経病理学状態のカテゴリーと関係するかもしれない最初の直接的な証拠を発見した。

ごく一般的な青緑色の藻類の大発生による毒素は食物連鎖の中に入ることによって、魚介類や植物の中に普通に見出されるが、今、専門家たちは、 BMAA と呼ばれる毒素がヒトに脳疾患を引き起こす可能性についての証拠に大きく注目している。

この関係性が確認された場合には、この BMAA という化学物質がアルツハイマー病の発症と関係した自然環境での第一の主要な環境要因となるだろう。

アルツハイマー病は、英国での増加が加速しており、2050年までに 100万人の英国人に影響を与えると予測されている。

1月17日に明らかになった最新の研究は、以下のことを示した。

・BMAA の豊富に含まれた食事を与えられたサルたちは、５カ月以内に「アルツハイマー様の疾患」を示した

・アルツハイマー病および MND で苦しんでいる人たちの脳は、BMAA の化合物が高レベルで含まれていることが見出された。健康な人にはこの傾向はなかった

・BMAA が高レベルで含まれている食事は、グアム島の神経変性疾患 ALS/PDC（筋萎縮性側索硬化症 ALS / パーキンソン認知症複合 PDC ）の驚異的な率と関係している

・米国とフランスの科学者たちは、藻類の BMAA で汚染された湖や池沼の周りに住んでいる人たちに稀な神経ニューロン運動患者の「集団」を発見した

・BMAA の食物連鎖への関係はまだ確立されていないが、フランスのムール貝や牡蠣、および河口で成長したポルトガルのザルガイなどの魚介類には、すべて BMAA が含まれていることが判明している

英国全体の 12の淡水湖や貯水池から採取した青緑藻のサンプルの試験結果を見ると、これらの毒素は、イギリスの内陸の水域に広く分布していることが考えられる。

自然環境に関しての有数な研究者の一人、ポール・コックス教授（ Professor Paul Cox ）は、これらの青藻による有毒な毒素は、アルツハイマー病などの脳疾患の発生率が増加している背景にある「第三の要因」の可能性があると述べた。

米国ワイオミング州エスノメディシン研究所（ Institute for Ethnomedicine ）のディレクターであるコックス教授はデイリーメールに次のように語った。

「私たちはアルツハイマー病の最大の危険因子を知っています。それは加齢です。アルツハイマー病が増えているのも、人口全体の高齢化と関係しています。アルツハイマー病が増加している第二の理由は、アルツハイマー病の診断が、以前と比べて格段に的確になったことがあります」

「そして、私たちは今、第三の要因の可能性を追加しています。それが、環境毒素への曝露です」

イギリス王立協会の「プロシーディング・オブ・ザ・ロイヤル・ソサエティ B」誌（ journal Proceedings of the Royal Society B ）において先週発表された研究では、サルに BMAA を混入したバナナを与えた例が記載されている。

このサルたちは 140日以内に、プラークと呼ばれる異常な脳の構造が拡大し、アルツハイマー様の病気で死亡したグアム島民たちの脳に見られるものと同様の「脳のもつれ」が見出された。

これらのアルツハイマー様の病気は、ALS / PDC と呼ばれる。

汚染されたソテツの植物由来の小麦粉や、BMAA が多く含まれたコウモリを食べる習慣のあるいくつかの村では４人に１人が ALS / PDC を発症する。

熱帯の樹木の皮から抗 HIV 薬を発見したことで知られるコックス教授は「 BMAA が、アルツハイマー病および、運動ニューロン病を誘発する証拠の可能性が大きくなってきている中、これは非常に憂慮すべきことであるかもしれません」と述べる。

「そのサルたちのいくつかの脳にはプラークが見つかり、もつれの密度が、アルツハイマー病と非常に似ていたのです」と、教授は付け加えた。

ただ、教授は、藻類の毒素が供給されることによって、アルツハイマー病がサルで作られたと言っているのではないことを強調した。作り出された ALS / PDC に見られる脳のプラークの位置は、アルツハイマー病のものとは異なっていると教授は指摘する。

しかし、教授はこうも言っている。

「何かが起きています。 BMAA は、一部の人にとって要因となっている可能性があるのです」。

以前の研究では、BMAA が、アルツハイマー病と運動ニューロン病の患者の脳で一般的に発見されることが見出されているが、 しかし、他の人たちでは希であった。

そして、BMAA で汚染された湖や池沼で暮らす人々の MND の発症率は、予想よりも最大 25倍高いのだ。

しかし、今日までの英国の研究では、それらのヒトの健康への潜在的なリスクについての関係はわずかしかわかっていない。

2008年の研究で、12の湖や池沼すべてから採取した藻の試料中から見出されることとしては、 BMAA が、イギリスの淡水に広く分布している可能性だった。

その中には、飲料水の貯水池もあれば、レクリエーション関係の水もあったし、いくつかの場所は、釣り場とされているところもあった。

スコットランドのダンディー大学で研究しつつ、コックス博士と共にワイオミングで研究を続けるジェームス・メトカーフ博士（ Dr James Metcalf ）は、このように言う。

「 BMAA は、どこにでも、非常に一般的に見られるように思われるのです」

コックス博士もメトカーフ博士も共に、いまだに、どの程度の濃度の BMAA が、ヒトに害を与えうるかはわかっていないと共に、どの特定の遺伝子が BMAA に感受性があるのかについてもわかっていないと強調する。

コックス教授は、以下のように述べる。

「私たちは、遺伝子と環境に相互の作用があると考えています。おそらくは、一部の人たちは BMAA の毒素にさらされると、排出せずに蓄積されていく。遺伝子が銃であるとしたならば、その発砲の引き金となるのが BMAA の毒素です」

彼らは、医学誌に以下のように記した。

「 ALS / PDC においての個体の脳内の神経原線維変化は、アルツハイマー病患者の脳に見られるものと同様の免疫組織と構造を持っている。しかし、それらは、生化学的および局部的に、より不均一なものだ」

それにもかかわらず、ALS / PDC とアルツハイマー病における類似性は、 BMAA についてのより多くの研究を必要とすると彼らは言う。

1月22日、「英国アルツハイマー病リサーチ（ Alzheimer’s Research UK ）」のローラ・フィップス博士（ Dr Laura Phipps ）は、「このサルでの研究は BMAA への暴露が、神経変性疾患の機能的な特徴に直接つながる可能性を示唆している」と述べ、これが、グアム島で ALS / PDC が多い原因の条件の洞察にもなり得るとした。

フィップス博士は「認知症の希な形態の調査は、アルツハイマー病や運動ニューロン疾患など、より一般的な疾患との関連性を持つかを理解するために必要です」と述べた。

「運動ニューロン疾患協会（ Motor Neurone Disease Association ）」は、この件についてのコメントを控えた。

ダンディー大学とスターリング大学で教えるジェフリー・コッド教授（ Professor Geoffrey Codd ）は、以下のように言う。

「私たちは、アルツハイマー病の最大の発症要因は、老化と加齢であることを知っています。それに関しての異議はありません。しかし、それでも、ある人はアルツハイマー病になり、ある人はならない。この理由はいまだにわからないのです」

「人々のそれぞれのライフスタイルや、各自の遺伝子がそれらの疾病の要因だとも考えられますが、今、湖や池沼で見つかる藻が生産する BMAA が、アルツハイマー病や運動ニューロン疾患の発症に関係する可能性が示唆されたのです」

しかし、強く書いておきたいことは、現時点では、BMAA は、リスク要因のひとつの候補である「可能性がある」という域を出ないということだ。

BMAA が私たちの体にどのように影響を与えるかはわかっていないし、BMAA が環境の水域にどの程度含まれているのかも体系的な調査はされていない。

まだわからないことが数多くあるが、しかし、潜在的なリスクを考えると、より広範囲での BMAA の監視が必要ではないだろうか。

-             人類の未来, 日本の未来            ALS, BMAA, PDC, アルツハイマー病, シアノバクテリア, 原因, 藻         

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以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

人間は自然と共生の関係にあり、独立して生きることは出来ません。どのようにしたら共生できるのかが重要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2016年に発火懸念、日本を取り巻く七大地政学リスク（4/5）

2016年に発火懸念
日本を取り巻く七大地政学リスク

田中 均 [日本総合研究所国際戦略研究所理事長]

【第52回】 2016年1月20日

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リスク5：ＩＳテロのリスク
日本が標的となる可能性も排除できず

 米国やフランス、ロシアなどの空爆作戦により、シリア・イラクでＩＳが支配している「領土」は減少していくのだろうが、ＩＳにリクルートされた外国人戦闘員たちが拡散し、他の中東地域や欧州、アジアなどでテロを実行していく蓋然性は逆に高まっていく。

 欧州でのテロと同様、アジアにおいてもリスクは高い。特に相当数のウイグル族やインドネシア出身者が既に中東を離れたとされており、東南アジアなどで自爆テロが繰り返される可能性が指摘されている。最近のインドネシアでのテロはその疑いが濃い。

 日本については、外国人は目につきやすく、武器の調達も容易でないところから相対的にはテロのリスクは高くない。しかし本年の先進7ヵ国首脳会議（Ｇ7）や2020年東京オリンピックが、格好のターゲットと見なされる可能性は排除されない。もちろん、諸外国で日本人や日本の施設、あるいは日本に向かう航空機が標的になる（1988年のソウル五輪では前年に北朝鮮テロリストによる大韓航空機爆破事件が発生した）可能性も念頭に置かなければならない。

リスク6：中東の紛争が大規模な衝突に至るリスク
不安定化するサウジと存在感を増すイラン

 中東情勢の流動化の原因は、米軍の撤退及び米国の影響力の低下により生じた力の空白や、「アラブの春」によって専制体制が崩壊した後、チュニジアを除けば十分な統治体制が構築されていないという意味での力の空白によるところが大きい。この二つの力の空白がＩＳの勃興を生み、シーア派とスンニ派の宗派対立を顕在化させていった。

 なかでもスンニ派の盟主サウジアラビアとシーア派の大国イランの対立は深刻な様相を見せている。サウジアラビアによるイランとの国交断絶の背景には、両国を取り巻く情勢変化がある。イランが核合意により中東での存在感を高め、イラク、シリア、イエメンなどでシーア派を支援する活動を活発化させている一方で、サウジアラビアを取り巻く環境変化は大きい。

 これまで「石油」「安定した王政」「米国との強い同盟関係」という三つの要素がサウジアラビアの安定を支えてきたが、油価が低下し、王政内部の人的変化が生じ、イランとの核合意成立により米国との同盟関係も相対化した。国内の不満を抑え王政への求心力を高めるため、対外的に強硬な行動が必要と判断されているのかもしれない。

次のページ>> 揺れ動くＥＵの分解リスク：経済停滞は日本にも悪影響

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以上は「ｄｉａｍｏｎｄ　ｏｎｌｉｎｅ」より

安倍首相「違ったら国会議員をやめます」拉致問題をめぐり熱弁（2/7）

2016.1.12 13:55

更新

【衆院予算委詳報】
安倍首相「違ったら国会議員をやめます」「国論を二分しようとの策謀に引っかかってはだめ」　拉致問題をめぐり熱弁

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（2/7ページ）

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衆院予算委員会で質問に答える安倍晋三首相＝１２日午前、国会・衆院第１委員室

　【拉致問題】

　緒方氏「安倍首相のこれまでの拉致問題に対する姿勢について。先般１２月に元家族会事務局長の蓮池透さんが著書を出している。『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』という題の本。その第１章の表題は『拉致を使ってのし上がった男』。５３ページに『今まで拉致問題はこれでもかというほど政治的に利用されてきた。その典型例は実は安倍首相によるものである』と書いている」

　首相「その本、私はまだ読んでおりませんが、いちいちコメントするつもりはございません。家族会の中からも、実はその本に対して強い批判があるということもご紹介させていただきたい。大切なことは北朝鮮に対して一致結束して、今われわれも一生懸命やっているのですから、すべての被害者を奪還するために全力を尽くしていくことではないかと思います」

　緒方氏「安倍首相は拉致を使ってのし上がった男でしょうか」

　首相「そういう私は議論をする気すらはっきり言って起こりません。そういう質問をすること自体がですね、この問題を政治利用しているとしか思えないわけであります。私はですね、まさにこの問題については父親の秘書を務めているときから取り組んでまいりました。当時はまったく誰からも省みられなかったわけでありますし、私もずいぶん批判を受けましたよ、この問題については。しかし批判を受けましたが、まさに被害者を取り戻すことが政治の責任であるとの思いで今日まで仕事をしてきたつもりであります。もちろん政治家の仕事、困難な仕事には常に批判が伴うが、そうした批判は受け止めながら、しっかりと結果を出していくために努力を重ねていきたいと思っている」

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以上は「産経ニュース」より

今月中に第三次世界大戦が？

2016年02月16日12:16

カテゴリ

今月中に第三次世界大戦が？

つい最近、ロシアがサウジがシリアに軍事介入すればシリアを巡る第三次世界大戦が勃発するだろうと警告しました。
さらに、アメリカはシリアを半分に分割したいようです。まさか、ロシア領とアメリカ領に分割するのでは？？
シリアが益々めちゃくちゃになっています。もしサウジが主導する偽の軍事演習で３５００００人の兵士がシリアを侵略したなら。。。どうなってしまうのでしょうか？しかもシリアを侵略するために結集したサウジ連合軍には、ヨーロッパに偽難民として大量に流入し残虐な犯罪行為を続けている野蛮なイスラム♂の出身国ばかりです。彼らがいかにサウジが支援するＩＳＩＳと繋がりがあるかが分かります。

今月中にサウジ連合軍がシリアを侵略するのではないかと伝えていますが、そうなると、今月末には株価が暴落し、ロシアやイランとの大規模戦争になってしまうのではないでしょうか。しかもアメリカも参戦するでしょう。

まったく。。。イルミナティは聖書に記述されている通りのことをやらないと気が済まないようです。

日本は絶対に蚊帳の外にいるべきです。

http://beforeitsnews.com/war-and-conflict/2016/02/ww3-could-start-this-month-350000-soldiers-in-saudi-arabia-stand-ready-to-invade-syria-2460308.html
（一部）
２月１５日付け

サウジアラビア北部に、ノーザン・サンダーと呼ばれる１８日間かけた大規模軍事演習が行われることになりました。そのため、350,000 人の兵士、20,000台の戦車、2,450 機の戦闘機、460機の軍用ヘリコプターがサウジ北部に集結しました。

サウジの公式発表によると、今回の軍事演習の参加国（スンニ派）は、サウジアラビア、ＵＡＥ、エジプト、ヨルダン、バーレイン、スーダン、クウェート、モロッコ、パキスタン、チュニジア、オマーン、カタール、マレーシア、その他（数ヶ国）です。
軍事演習が行われている間、サウジアラビアの領空は封鎖されることになります。今回の軍事演習はこの地域で行れた軍事演習としては史上最大です。

なぜこのような大規模軍事演習をするかというと。。。どうやら、サウジアラビアとトルコはシリアを侵略する計画のようです。

特定国を侵略をするために武力を結集させるとするなら、このようなやり方が最も効果的なのです。
どの国の政府も決して特定国を侵略する準備をしているなどとは公言しません。そのため、軍事演習が、侵略のための都合の良い口実として使われるのです。
もし彼らが軍事演習中にシリアを侵略するとするなら、今から２週間以内に侵略が始まるでしょう。
可能性として、サウジ連合軍（大軍）は、イラク西部からシリア南部へと進攻します。 そしてトルコ軍は北部からシリアへ進攻するでしょう。彼らのゴールはもちろん、ロシア、イラン、ヘズボラが反撃を開始する前にアサド政権を倒すことです。

この２年間で、サウジアラビアやトルコ及びその同盟国は、シリアのスンニ派反政府勢力に巨額の軍事資金を提供してきました。これらの国々はスンニ派の反政府勢力にアサド政権を倒してもらいたかったのです。

ＩＳＩＳはシリアで敗戦などしません。サウジアラビアとその同盟国は巨額の資金をＩＳＩＳに与えてきました。そしてＩＳＩＳが占領したシリアの油田から大量の石油（数億ドル規模）をトルコが購入してきたのです。トルコはＩＳＩＳから購入した石油を世界に輸出しています。

スンニ派の主要国（複数）は、ＩＳＩＳやスンニ派の反政府武装集団を使ってアサド政権を倒そうとしました。アサド政権を倒した後にシリアを完全なスンニ派国家にしたかったのです。
しかしロシア、イラン、ヘズボラがアサド政権を守るために、シリアでの軍事介入を開始しました。ロシアの空爆により情勢が一変しました。ロシアの攻撃によりスンニ派の反政府武装集団は壊滅的になっています。

アレッポはシリアの最大都市でしたが、２０１２年までスンニ派の支配下にありました。しかし今ではロシアの激しい空爆により、シリア、イラン、ヘズボラの地上部隊でさえアレッポに近づくこともできなくなっています。
そしてもうじき、アレッポはシリア政府の支配下に置かれるでしょう。
そうなれば、シリア戦争は終焉します。
しかし。。。サウジアラビア、トルコそしてその同盟国は、アサド政権を倒すために、大量の時間、資金、労力を費やしてきました。ですから、今、引き下がるわけにはいきません。

もし、シリア戦争が終わり、弱体化したアサド政権が生き残れば、今後、長い間、シリアを支配するのはヘズボラとイランです。そしてアサド大統領が死去すると、イランとヘズボラはシリアを完全なシーア派国家にするでしょう。
しかしサウジアラビアとトルコはシリアがシーア派国家になることを最も恐れています。
そうなることを阻止するために、今、サウジとトルコそしてその同盟国がシリアを侵略しようとしているのです。

しかし彼らがシリアを侵略しようとすれば、ロシア、イラン、ヘズボラと本格的な戦争に突入することを意味しています。

• 59拍手

• 以上は「日本や世界や宇宙の動向」より
• その可能性も十分あります。トルコとサウジに核兵器がある可能性もあり、これを使うと核戦争になりかねません。本当に危ないことをやるものです。馬鹿な政治家をリーダーに選ぶとこのようになるのです。　　　　　　　　　　　　　　　　以上

欧州発の金融危機ー高まる銀行破綻リスク

   

６＾３＝２１６で６＾３＋３＝２１９　ですか　　　　　　　呆～う↓

2016-02-14 04:06:03 | 日記

EUがベイルイン導入を11カ国に警告　June 4, 2015
http://www.trendswatcher.net/june2015/geopolitics/eu%E3%81%8C%E3%83%99%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%A4%E3%83%B3%E5%B0%8E%E5%85%A5%E3%82%9211%E3%82%AB%E5%9B%BD%E3%81%AB%E8%AD%A6%E5%91%8A/

欧州発の金融危機–高まる銀行破綻リスク　09.02.2016
http://www.trendswatcher.net/latest/geoplolitics/%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E7%99%BA%E3%81%AE%E9%87%91%E8%9E%8D%E5%8D%B1%E6%A9%9F-%E9%AB%98%E3%81%BE%E3%82%8B%E9%8A%80%E8%A1%8C%E7%A0%B4%E7%B6%BB%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF/

ドイツ銀行は世界の金融システムを破壊しようとしています　日本や世界や宇宙の動向　 2016年02月11日11:15
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51979821.html

ドルのX-DAYは近いか？  投稿者：Legacy of Ashes の管理人  投稿日：2016年 2月11日(木)14時10分40秒
http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/3535

国が銀行救済するベイルアウトから、預金封鎖し救済するベイルインへ　すべては気づき　02/13/2016
http://sekaitabi.com/bailinout.html?utm_campaign=shareaholic&utm_medium=twitter&utm_source=socialnetwork

ヨーロッパの大きすぎて潰せない銀行（複数）が破たんします！　日本や世界や宇宙の動向　2016年02月14日10:50
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51980011.html

・・しかしヨーロッパではドイツ銀行以外にも複数の大きすぎて潰せない銀行（独コメルツ銀行、クレディ・スイス、ＨＳＢＣ、仏ＢＮＰパリバなど）が非常に危険な状態です。

イタリアでは殆ど全ての銀行が破たんする危険性があります。また、ギリシャの銀行株が月曜日に２５％も暴落しました。金融ハルマゲドンがヨーロッパに起こりつつあります。そして、全世界が苦しみを味わうことになります。
ヨーロッパの銀行が破たんすると、ヨーロッパ全体の株価が暴落します。昨年中旬から今日まで、ヨーロッパの株式市場の富の５分の１が消滅しました。

ヨーロッパ全体の株価暴落は主に銀行の株価の暴落によってもたらされています。
マーケットウォッチによると、ヨーロッパの銀行株は６週間連続で下落しています。これは前回の金融危機と同じ状況です。・・

銀行ズタボロ、倒産詐欺でペイオフ・ヒルゴン・・とかなんとか・・

関連

国連の瞑想室
http://satehate.exblog.jp/16780026/

デンヴァーの壁画で識別された反キリスト
http://satehate.exblog.jp/16297474/

バンクオブアメリカの予報：　３つの壁画
http://satehate.exblog.jp/16278866/

まあ、とにかく、ウィリアム王子が2018年に３６なわけですから
以上は「さてはてメモ帳」より

今は、西欧の資本主義の崩壊が迫っているのです。銀行の預金に利息がつかいないで逆に利息を払うなどは既に崩壊しているのです。決して長くは続きません。資本主義の革命が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

EUがベイルイン導入を11カ国に警告　June 4, 2015
http://www.trendswatcher.net/june2015/geopolitics/eu%E3%81%8C%E3%83%99%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%A4%E3%83%B3%E5%B0%8E%E5%85%A5%E3%82%9211%E3%82%AB%E5%9B%BD%E3%81%AB%E8%AD%A6%E5%91%8A/

欧州発の金融危機–高まる銀行破綻リスク　09.02.2016
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ドイツ銀行は世界の金融システムを破壊しようとしています　日本や世界や宇宙の動向　 2016年02月11日11:15
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・・しかしヨーロッパではドイツ銀行以外にも複数の大きすぎて潰せない銀行（独コメルツ銀行、クレディ・スイス、ＨＳＢＣ、仏ＢＮＰパリバなど）が非常に危険な状態です。

イタリアでは殆ど全ての銀行が破たんする危険性があります。また、ギリシャの銀行株が月曜日に２５％も暴落しました。金融ハルマゲドンがヨーロッパに起こりつつあります。そして、全世界が苦しみを味わうことになります。
ヨーロッパの銀行が破たんすると、ヨーロッパ全体の株価が暴落します。昨年中旬から今日まで、ヨーロッパの株式市場の富の５分の１が消滅しました。

ヨーロッパ全体の株価暴落は主に銀行の株価の暴落によってもたらされています。
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ドイツ銀行は世界の金融システムを破壊しようとしています　日本や世界や宇宙の動向　 2016年02月11日11:15
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ヨーロッパの大きすぎて潰せない銀行（複数）が破たんします！　日本や世界や宇宙の動向　2016年02月14日10:50
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・・しかしヨーロッパではドイツ銀行以外にも複数の大きすぎて潰せない銀行（独コメルツ銀行、クレディ・スイス、ＨＳＢＣ、仏ＢＮＰパリバなど）が非常に危険な状態です。

イタリアでは殆ど全ての銀行が破たんする危険性があります。また、ギリシャの銀行株が月曜日に２５％も暴落しました。金融ハルマゲドンがヨーロッパに起こりつつあります。そして、全世界が苦しみを味わうことになります。
ヨーロッパの銀行が破たんすると、ヨーロッパ全体の株価が暴落します。昨年中旬から今日まで、ヨーロッパの株式市場の富の５分の１が消滅しました。

ヨーロッパ全体の株価暴落は主に銀行の株価の暴落によってもたらされています。
マーケットウォッチによると、ヨーロッパの銀行株は６週間連続で下落しています。これは前回の金融危機と同じ状況です。・・

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まあ、とにかく、ウィリアム王子が2018年に３６なわけですから
以上は「さてはてメモ帳」より

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下り坂から」「まさか」に差し掛かる安倍政権

★阿修羅♪  > 政治・選挙・ＮＨＫ200 > 914.html

▲コメTop　▼コメBtm　次へ　前へ

 

「下り坂」から「まさか」に差し掛かる安倍政権－（植草一秀氏）
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/914.html

投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 09 日 20:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 

   

「下り坂」から「まさか」に差し掛かる安倍政権－（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so9rgi
9th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks

安倍政権の下り坂が止まらない。

２０１２年１２月の政権発足以来、曲りなりにも「上り坂」が続いたが、

昨年６月から８月にかけて頂上に到達。

そこから「下り坂」が始まっている。

「下り坂」の先には「まさか」が控えている。

１９４２年６月のミッドウェー海戦

１９４２年８月のガダルカナル島の戦い

で日本軍は敗北し、第二次大戦は完全な「下り坂」に転じた。

しかし、日本のメディアは

連戦連勝

の虚偽報道を展開し続けた。

日経平均株価は

２０１５年６月２４日に　２０８６８円

２０１５年８月１０日に　２０８０８円

２０１５年１２月１日に　２００１２円

をつけた。

この株価が

２０１６年１月２１日に　１６０１７円

２０１６年２月９日前引けで　１６１６８円

に下落している。

３Ａ１Ｓ（安倍、麻生、甘利、菅）と呼ばれる現在の第２次安倍政権トップ４の一角である甘利明氏が

金権スキャンダルで引責辞任した。

甘利氏自身が現金受領を求めており、甘利事務所がＵＲに対して口利きを行っていた事実は確認されている。

口利きの見返りに現金を受領していれば、あっせん利得処罰法違反に該当する可能性が高い。

国会での野党の追及は生ぬるいが、事実は重い。

日銀は安倍政権が任用した５人だけで、マイナス金利導入を強行決定した。

政治任用された者が「数の力」で金融政策決定を強行するなら、

もはや日銀の独立性など存在しないも同じである。

預金者の所得を奪い去るゼロ金利政策・マイナス金利政策を正当化するロジックは存在しない。

預金者、生活者、労働者、年金生活者、消費者は、

インフレ誘導と円安誘導で

損失を蒙るだけで利益を得ることはまったくない。

「アベノミクスが成功した」

という話はメディアが宣伝しているだけで、主権者の実感でも感想でも真実でもない。

１９４２年以降も、日本の戦争は

「連戦連勝」

と伝えられた。

その結果、３００万人もの日本国民の生命が奪われた。

間違った戦争が強行され、虚偽の情報に踊らされ、３００万人もの国民が尊い命を奪われたのである。

「安倍内閣の支持率が上昇した」

という情報と、

「連戦連勝」の大本営発表と

本質的に同じものだ。

主権者は、メディアが垂れ流す「虚偽情報」の真相を掴み、

「虚偽情報」に踊らされないように気を付けなければならない。

「安倍一強」

などと言われるが、これも「虚偽情報」である。

２０１４年１２月の総選挙で、安倍自民党に投票した主権者は、主権者全体の１７．４％しかいない。

６人に１人しか、安倍自民党に投票していないのだ。

メディアが作りだした虚構、虚偽情報に踊らされると、１９４０年代の日本を繰り返すことになる。

「下り坂」に転じた第２次安倍政権。

流れを変えることは不可能であると思われる。

アベノミクスがなぜ失敗しているのかと言えば、

アベノミクスが国民の幸福を目指していないからだ。

アベノミクスが目指しているのは、

大資本の幸福

である。

日本を支配している支配層は、

米・官・業・政・電

の五つだ。

日本支配の頂点に君臨しているのが

米国

＝強欲巨大資本

である。

１％が９９％を支配している

と言われるが、その１％が、

グローバルな強欲巨大資本

なのである。

このグローバル資本の支配体制の下に、

日本の官僚機構

と

日本の大資本

が位置する。

米・官・業のトライアングル

が日本を支配している。

このトライアングルが手先として使っているのが

利権政治屋

と

電波産業＝マスメディア

である。

近年の特徴は、主権者を誘導するために、

電＝電波産業＝マスメディア

を完全支配している点にある。

第２次安倍政権の閣僚である高市早苗総務相が、２月９日午前の衆院予算委員会で、

放送事業者が政治的公平性を欠く放送を繰り返し、行政指導でも改善されないと判断した場合、

電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性

に言及した。

放送法は第４条で、

放送事業者が、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつて、

政治的に公平であること

意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること

と義務として定めている。

高市氏の答弁は、これに反した場合、

電波法７６条に基づいて電波停止を命じる

可能性に言及したものだ。

近年のＮＨＫ報道は、

「政治的公平」を完全に欠いている。

また、

「意見が対立している問題」

について

「できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

も怠っている。

政治的に偏向した番組編集が行われている。

このような偏向した放送を行うＮＨＫがテレビ設置者から放送受信料を強制徴収することは、

財産権の侵害であり、許されることでない。

ＮＨＫとの受信契約は直ちに任意制に移行するべきである。

ＮＨＫの大本営化などが深刻な問題になっているが、高市氏が述べてのは、これと真逆の対応である。

政府を批判する情報を流すメディアに対して懲罰的対応を示すことが示唆されているのである。

ドイツのナチ党が、全権委任法を制定して、独裁政治に突き進んだ。

安倍自民党は主権者全体の、わずか１７．４％の直接支持しか受けていないにもかかわらず、

いま、独裁政治の傾向を強めている。

そのための手法として、メディアの支配、メディアの統制を強めている。

日本の「戦前への回帰」は、もはや仮想の段階を超えている。

しかし、ここで主権者は冷静に考えるべきだ。

安倍自民党への直接支持は、わずかに１７％しかないのである。

御用メディアが

「一強」、「一強」

と繰り返すから、何となく、その情報に洗脳されてしまいやすいが、

安倍自民党の直接支持は１７．４％しかないことを、再確認するべきだ。

内閣支持率も、おそらく３割以下というのが真実だろう。

「ウソの情報も１００回流せば本当になる」

といった感覚で、安倍政権はマスメディアにウソの情報を流布させているのだと思われる。

主権者の２５％が連帯すれば、安倍政権を倒し、主権者政権を樹立できる。

このメカニズムを認識して、必ず実現しなければならない。

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コメント
1.  2016年2月09日 20:22:01 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[585] ▲△▽▼ 「御用メディアが「一強」、「一強」と繰り返すから、何となく、その情報に洗脳されてしまいやすいが、安倍自民党の直接支持は１７．４％しかないことを、再確認するべきだ。内閣支持率も、おそらく３割以下というのが真実だろう。」 無強全弱ですかね。「どんぐりの背くらべ」とも言いますが。 野党のチャンスです。 このチャンスを活かすも殺すも、野党次第。 植草氏、がんばってください。応援しております。
2.  2016年2月09日 20:22:03 : 5pGkvRNznQ : LDxQJl7ifaM[1] ▲△▽▼ 郵貯ドロボーの次は、年金ドロボーと言うことですな。 マイナス金利突入の目論見は、ここですぞ。 年金ドロボーに繋がってます。 誰からのミッションかは、言わずと知れてます。 お手伝い役は、毎度お馴染みの売国勢力筋。 年金運用は鉄火場のみへと仕向けられています。 マイナス金利を通して、年金運用は鉄火場のみへと仕向けられています。 はぎとられる前に、ドロボーに対決できる政権の誕生が待ち望まれます。
3.  2016年2月09日 20:52:48 : Kc1YCNfDA6 : qDg2AhfeVIs[8] ▲△▽▼ > 「安倍内閣の支持率が上昇した」 という情報と、 「連戦連勝」の大本営発表と 本質的に同じものだ。 主権者は、メディアが垂れ流す「虚偽情報」の真相を掴み、 「虚偽情報」に踊らされないように気を付けなければならない。 例えメディアがウソを言っていたとしても何の罰則も無い、という事にかんしては戦前も戦後も同じ、という事ですね。肝に命じておきたいと思います。
4.  2016年2月09日 21:24:53 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[592] ▲△▽▼ 近所の夜道を安心して歩けると回答する人の割合 日本、まさかのOECD平均以下 https://twitter.com/Kelangdbn/status/696766844535832576/photo/1 「まさか」ってあるなぁ…
5.    佐助[3332] jbKPlQ 2016年2月09日 21:26:16 : 9WzTFdu8Dw : EvnuAppFUfU[49] ▲△▽▼ 政府自民党と日銀の失政 日経平均株価は三尊天井からヘッド・アンド・ショルダーズ経て猛烈に下げている ２０１５年６月２４日に　２０９５２円で最初の頂点 ２０１５年７月２１日に　２０８５０円で二回目の頂点 ２０１５年１２月１日に　２０９４６円は三回目の頂点 の高値をつけ，三尊天井，三山を形成した， そして，この株価は，見事に ２０１５年１２月１日に　２００１２円の，ヘッド・アンド・ショルダーズ(三尊天井)の戻りを形成し２０１６年１月２１日に　１６０１７円まで下落した。そして１６０２５円の底から上げて，もう一つの底を形成すると，なんと（逆三尊底）の三山となる。これは，ただの官制相場「GPIF」相場にスギナイ，経済が良くなっているとウソ錯覚をさせた。アベノミクスはウソでドロボー金融サギ国家は永久に続くと思うべからず。 もし三尊天井と逆三尊底が達成するならば明らかな「風説の流布」、「株価操縦」、「インサイダー取引」が国家ぐるみで行われている証明になる。恐ろしや。 石油も株価も基軸通貨もバブルが弾けると，世界恐慌では，10分の1にまで落下する。原油1バレル150ドルが頂点なら，1バレル15ドル付近まで落下することになる。リーマンでは日経平均株価は，前回６９９５円までしか落下しなかったので，二幕・三幕では，2000円近くまで落下する。 しかも今回は，世界恐慌(信用収縮・金融)と多極化が重なっており，古今未曽有のバニックになると予告できる。まず地方銀行の取り付け騒ぎと銀行の一時閉鎖，引き続き為替・証券の一時閉鎖が世界各地で発生する。モラトリアム（一斉閉鎖）・借金棒引・負債凍結・価格固定など確実です。 本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。ところが、政府日銀とマスコミには目先だけを認識し、本当の根因が見えません。そのため、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。自信度100％
6.  2016年2月09日 21:38:21 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[594] ▲△▽▼ 玉木雄一郎氏 「TPPが求める新たな損害賠償制度は、日本の制度に矛盾します。外国企業から高額の損害賠償を求められるおそれがあり大問題です。にもかかわらず、担当の岩城法務大臣の答弁は今日もグダグダでした。」 https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/697033485408555008 グダグダ、ダラダラ、ヨレヨレ、下り坂。
7.  2016年2月09日 22:05:16 : 0t2IEpX7dU : JeRc7_qf3Mk[2] ▲△▽▼ 前の戦争のときも「停戦を言える雰囲気ではなかった」と言い訳している人が多いけど でも実際は今のネトウヨレベルの人をのぞいて指導者側も「このまま戦争を続けたら大変なことになる」と認識していたんだよね でもそう認識していながら、自分から戦争を止めようとは言えないどころか むしろ戦争を止めようと言う人を弾圧する側に加担したわけで 自分で自分の意思に反して自分を拘束するようなおかしなシステムが出来上がっていたんだよね 今にほんも自民党の人もかなりの割合で「このまま安倍政権が続くとやばい」と思いながら口に出せないどころか積極的に「安倍政権を支えていく」と言ってしまっている そういう意味では戦時中と今の日本は非常にヨｋ似ている
8.  2016年2月09日 23:37:18 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[597] ▲△▽▼ ＴＰＰが発動されたら、米国はこの非関税障壁を取り払うのか？ 米国もフクシマなど１４県の日本食品の輸入停止を継続 https://twitter.com/kitahamamikiya/status/697058861698514944/photo/1 お聞きしたいものですなぁ…
9.  2016年2月10日 04:35:47 : TcSj66hycQ : kWrOUkDhz_c[1] ▲△▽▼ 野党共闘は平和同盟なのです、安倍安保が戦争法案だとするのならネ(ﾟ∇^*)
10.  2016年2月10日 08:06:22 : wo1FNLaOyk : uVNViAAi@xU[231] ▲△▽▼ 日銀のマイナス金利政策について植草先生の分析に期待しています。まさかの坂。シロウトには読めない未知の世界ですので、よろしく。

 

   

11.    安倍を辞めさせる会[145] iMCUe4LwjquC34KzgrmC6Ynv 2016年2月10日 10:21:06 : FAt0kYWxVo : ylcjRTfmBXc[105] ▲△▽▼ 会社経営でも人生でも清原の例をあげるまでもなく転げ落ちたら早い。ましてや政治はなお早い。それを最小限に押しとどめるのは何か。常に自らを律し全体を映す鏡に照らすことである。 以上は「阿修羅」より ベッキーとの不倫問題など到底許されることではありません。間もなく天罰が下ります。以上

スイス全国民に毎月2250ユーロ支給か

スイス　全国民に毎月２２５０ユーロ支給か

                        ©                    Flickr/ Guido Gloor Modjib

欧州

2016年02月01日 15:49

短縮 ＵＲＬ

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スイス国民は、有職か無職かにかかわらず国が国民一人一人に対し毎月２５００スイスフラン（約２２５０ユーロ）を支給するという提案を議論することになる。なお子供には６２５フランの支給が提案されている。インディペンデント紙によると、スイス連邦政府は同件に関する国民投票を６月に行うことを決めた。

Karo Premier

ハリー・ポッターの世界にさらに4つの魔法学校が出現

もし同提案が国民投票で承認された場合、スイスは、いかなることにも関係なく国民に最低限の収入が保証された初の国となる。

リサーチ会社「デモスコープ」の世論調査によると、大多数のスイス人が、もし同法律が採択された場合も仕事を続ける意向であることが分かった。もし毎月２５００フランの収入が保証されるならば仕事を辞めると答えた人は、わずか２パーセントだった。

また回答者１０７６人の３分の１が、法律が採択された場合、他の国民は仕事をしなくなるとの確信を示した。なお回答者の５６パーセントが、同提案は承認されないと考えている。

提案が承認された場合、スイスは年間２０８０億スイスフランを支給することになる。うち１５００億スイスフランは国の税収入から、５５０億スイスフランは、社会保険基金から拠出される見込み。

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  catss4

  11:07 01.02.2016

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  スイスでは、民間銀行の変化について、国民投票が行なわれる
  などというニュースもあった。
  この支給の件については、いろいろと　情報が流れています。
  本当に始まれば、様々な意味で、終わりの始まりになる。
  
  強い妨害も予想されるなか、平和にことが進みますように。
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  Kozi Moto

  12:53 01.02.2016

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  世界の金融を支配しているのは、ユダヤ人・ロスチャイルドと隠れユダヤ人・ロックフェラーである。
  richardkoshimizu.at.webry.info/200702/article_13.html
  世界の金融を支配しているのは、ユダヤ人・ロスチャイルドと隠れユダヤ人・ロックフェラーである。前者はフランクフルトの宮廷ユダヤ人・高利貸しから発祥した財閥である。後者は、前者から新大陸の経営を委ねられた「隠れユダヤ人」財閥である。この二者によって支配されている金融グループ（銀行・証券・保険）は、以下のとおりである。
  ●ロックフェラー財閥系列の代表的な大企業
  銀行 チェイス・マンハッタン　　シティ・バンク
  証券 メリルリンチ　　モルガン・スタンレー
  保険 ＧＭキャピタル　　プルデンシャル
  ●ロスチャイルド財閥系列の主な大企業
  銀行 ロスチャイルド銀行　　（ロンドン・パリ・チューリッヒ）
  モカッタ・ゴールドシュミット銀行（英国）
  クレディ・スイス（スイス）
  Ｊ・Ｐ・モルガン
  証券 ゴールドマン・サックス
  保険 ロイズ保険（英国）
  以上のとおり、名の通った金融会社は、軒並み、この２つのグループの企業であり、それ以外も、傘下企業がほとんどである。よって、ユダヤ系以外の金融業者など、存在しないといっても過言ではなく、彼らこそが、「国際的投機金融勢力」そのものである。アングロサクソンによる世界経済の支配など、実在しない虚構である。（それは、一見、アングロサクソンに見える隠れユダヤ資本でしかない。）ちなみに「国際的投機金融勢力がユダヤ人であることを示す資料」は、不要である。ユダヤ人以外に、国際的投機金融勢力など存在しないからである。
  植草教授が察知したりそな銀行のインサイダー疑惑で登場するのも、当然、この２グループの企業である。（氏は、詳細を知っているから、冤罪で逮捕された。）自民党に新生銀行を８兆円の支援金付きで献上させたのもロックフェラーである。不二家の不祥事発覚前に空売りを仕掛けていたのも、GSである。どれもこれもユダヤ人か隠れユダヤ人の企業である。よって、巨大な金融犯罪は常に、ユダヤ系企業によって仕掛けられていると判断するのが、正解である。その犯罪の手先が小泉、竹中、安倍である。そして、隠れユダヤ人ロックフェラーの手先が、G.W.ブッシュであり、ユダヤ人ロスチャイルドの手先が、トニーブレアである。（前者は隠れユダヤ人であり、後者はその疑いが濃く、側近は全てユダヤ人である。）二大ユダヤ財閥が米英の首脳を動かして、引き起こした内部犯行が９１１である。
  参考資料：
  ロックフェラーの出自　：　
  ステファン･バーミンガム氏の著書、"The Grandees - America's Sephardic Elite."
  www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/rockyuda.htm
  「15世紀までにユダヤ人はスペインに入り込んで、広大な土地を領有する地主階級になっていた。なかでもロックフェラー一族は、ユダヤ社会のプリンスとでも呼ぶべき高貴な一族であった。1492年にスペインの国王がユダヤ人を追放して、財産を没収したとき、ロックフェラー一族は、トルコに逃れた。副大統領だったネルソン･ロックフェラーの祖父は、一族がトルコからフランスに渡ったと認めている。ロックフェラーはキリスト教徒を装うことで、キリスト教徒とビジネスを行い、ユダヤが新大陸を支配する目的で、ロスチャイルドが内密に送り込んだマラノであった。」
  「ネルソン・ロックフェラー副大統領がユダヤの末裔であることに最初に触れた書物は、The Thunderboltであり、彼がなぜユダヤ社会と密接に協力してきたのか、なぜ彼のニューヨーク市長当時の市幹部が上から下までユダヤ人だらけであったのかを、この本がようやく説明したのである。過去の彼のすべての選挙戦は、常にユダヤ人が主導し、ユダヤ社会の支持を得てきたのである。」
  ▲Nelson Rockefeller: A Secret Jew!
  www.bamboo-delight.com/Newsletter_Archives/CSN_20030417_2_15.txt
  ▲The Rockefellers Are Jewish
  Assembled by John "Birdman" Bryant
  www.thebirdman.org/Index/Others/Others-RockefellersAreJewish.html
  ▲The Rockefellers were Marrano Jews.
  Round Table Group
  www.whale.to/b/round.html.
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  Kozi Moto

  12:56 01.02.2016

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  備忘録：日本の国民総資産
  richardkoshimizu.at.webry.info/201107/article_87.html
  userdisk.webry.biglobe.ne.jp/008/181/20/N000/000/004/131163456145513430134_kokuminsousisan-thumbnail
  備忘録：日本の国民総資産
  内閣府より作成　単位は10億　国民総資産とは（金融資産＋非金融資産）の総資産である　2007年の国民総資産は約8420兆円
  RK注釈：調査は2007年までしかしていないと思われ。以後、どのくらい伸長したかな？
  sooda.jp/qa/127575
  「日本の場合、あんまり海外諸国と比べても意味はないと思いますが・・・ちなみに国民の総資産（1400兆円）は嘘です。それは個人金融資産。それはどの部分かというと、家計部門の金融資産残高なんです。これは個人の貯蓄から負債を差し引いた分。まあ、つまり貯金している部分ですね。で、実際の国民総資産は8000兆円くらい。だから、債務超過なんていったいいつになるんだっていう状態。まあ、なんで今は地道に借金を返している段階。財政が健全化すれば、そのうち減っていきますよ。健全化すればね。
  ===補足===
  エクセルデータですけど、内閣府が出している試算です。
  www.esri.cao.go.jp/jp/sna/h19-kaku/21annual-report-j.html
  ここの国民資産、負債残高というのを見れば、分かるかと思います。というか、「国民総資産」で検索かければ、意外とそういう話はでてきますよ。資産なんて、実際にある額だけじゃなくて、貸し出してる分とか、株式とか土地とか他にもいろいろありますからね。負債もいっぱいあるから一概にどうこう言える数字でもないけど。ただ、債務超過レベルではないことは確かですね。というのも国富、会社でいうところの純資産が2800兆円くらい。企業としてみれば、わりと健全かと思いますよ。
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  Kozi Moto

  12:58 01.02.2016

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  ＴＰＰ詐欺：なるほど、日本人の資産、１７００兆円をＴＰＰで略奪したいわけですね。
  richardkoshimizu.at.webry.info/201303/article_169.html
  userdisk.webry.biglobe.ne.jp/008/181/20/N000/000/008/136244751475313131697.png
  なるほど、日本人の資産、１７００兆円をＴＰＰで略奪したいわけですね。
  これだけ盗めば破産大国ユダヤ米国も少しは息がつけますからね。情報感謝。
  日本人の貯金総額　18兆ドルを超える
  26.03.2013, 10:30
  japanese.ruvr.ru/2013_03_26/108996044
  日本人の倹約と貯蓄の美徳は、現代も生きている事が明らかとなった。日本国民の貯金は、総額18兆ドルを超えている。資金は、日本企業の株価の上昇により増加しつつある。一方株価は、日本経済の景気改善を信じる人々の投資により上がっている。
  貯金という日本の習慣は、この国の発展の重要な原動力である。人々が銀行に預金する事で、金融機関は、巨額の資金を運用する事ができるからだ。
  その一方で、最近日本では口座を持たない人の数が増加しているとの指摘もある。公式的なデータでは、日本の家族の約三分の一が、銀行に貯金がない。
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  Kozi Moto

  12:59 01.02.2016

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  やっぱり、マイナンバーの狙いは、日本の高齢資産家を身包みはがすこと。
  richardkoshimizu.at.webry.info/201509/article_54.html
  やっぱり、マイナンバーの狙いは、日本の高齢資産家。
  米国１％の対日侵略略奪軍司令部の諸氏は、日本の家計金融資産、１７００兆円を奪取しようと企んでいる。
  「その為の郵政民営化であり、ＪＡ解体であり、ＧＰＩＦの運用見直しなのです。」
  「６０歳以上が、金融資産の６割以上、１０７６兆円」
  マイナンバー制度で、お金を持っている中高年を抽出し、横文字のユダヤ投資顧問会社が、美味しい話を持ち掛ける。「元本保証」「高利回り保証」くらいの口頭の嘘は、平気でつく。海外で資産運用して高利回り実現のはずが、投資先が計画倒産して、元本丸ごと消滅。「約束と違う」と訴訟団を作って告訴しても、１５年裁判で消耗し、そのうち原告が高齢で死去。
  2015/9/6 23:57
  スレチにて失礼致します。
  マイナンバーがらみの考察ですが、ユダ金が虎視眈々と狙っているのはやはり１７００兆円以上の個人金融資産です。１％以外の人間がこんなに溜め込んでいるおいしい国は他に有りません。彼らが放っておくわけがありません。
  その為の郵政民営化であり、ＪＡ解体であり、ＧＰＩＦの運用見直しなのです。
  日銀の発表した2015年第一四半期における家計の金融資産は１７０８兆円。この金額を年代別にブレークダウンすると、下記になります。(2014年4月時)
  ６０歳以上が、金融資産の６割以上、１０７６兆円を占めています。
  この層が、ユダ金のおいしいターゲットなのです。
  　30-39歳：4% 68兆円
  　40-49歳：12% 205兆円
  　50-59歳：21% 359兆円
  ★60-69歳：34% 581兆円
  ★70歳以上：29% 495兆円
  ここで強調したい点は、
  『１０年後自動的に各年代が同じ資産を形成出来ない』ということです。
  ２０１４年時点の３０歳代の層は、１０年後２０５兆円の資産は築けません。他の年代も同様です。
  正社員比率は下がり、年功序列制も衰退し、更には十分な退職金も出ないでしょう。
  これまでと同じ様な資産形成は不可能なのです。
  ＧＰＩＦの年金資金も喪失していることでしょう。
  今の現役世代は、歳をとっても今の老人のようにはなれないのです。
  そんな状況で、１０００兆円を超える現在６０歳以上が有する金融融資産が、一度ユダ金に収奪されたら、二度と日本国民の元へは戻ってきません。
  相続税収も今のままでは政府によりユダ米へ献上されるだけです
  高齢者が有する金融資産の国外流出・喪失の阻止が、今後数年間の我国の重要な課題です。
  何の対策も打たず無防備ままだと、１０年後には日本は本当に貧乏な国になってしまいます。
  高齢化と個人金融資産の防衛が、１０年先の日本を考えるうえで、とても、とても、重要な課題なのです。長文失礼致しました。
  ＜参考資料＞
  blogs.yahoo.co.jp/hyper_kurakura/18246496.html
  www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf
  ランスロット
  2015/09/06 23:58

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続きを読む http://jp.sputniknews.com/europe/20160201/1526242.html#ixzz3yumahqPm

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

今後各国で検討されるであろう「ベーシック・インカム」構想です。将来はこの制度になるはずです。2250ユーロ（約30万円）ですから最低限の生活が保障されるのです。現在進行中の世界市民革命が成功すれば実現可能です。「９．１１テロ」や「３．１１テロ」等を引き起こした悪い連中です。これらの悪い連中1％が世界の富の99％を支配しているのです。革命が成功すれば連中に奪われた富を世界市民に分配できるのです。それには次の選挙で安倍政権を打倒するのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 

現実を見ずに破綻している世界制覇計画を強行しようとしている米強行派に隷属する日本のエリート

      

現実を見ずに破綻している世界制覇計画を強行しようとしている米強硬派に隷属する日本のエリート    

      

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　日本の「エリート」が隷属しているアメリカの好戦派、つまり軍事力で世界を制覇しようとしている勢力は追い詰められてしまった。自分たちが過去に描いた「予定」を放棄することができないため、破綻に向かって走り続けているのだが、その後を追いかけている日本にも同じ運命が待っている。いや、それ以上に悪い状況へ陥るかもしれない。

　アメリカやイギリスの支配層は20世紀の初頭から基本的に同じ戦略を推進してきた。その戦略をまとめ、1904年に公表したのがハルフォード・マッキンダー。西ヨーロッパ、パレスチナ（1948年にイスラエル建国を宣言）、サウジアラビア（サウード家のアラビアを意味するサウジアラビアが登場するのは1932年）、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ「内部三日月帯」を、またその外側に「外部三日月地帯」を想定した。そのふたつの三日月地帯でハートランド、つまりロシアを締め上げて支配しようというのだ。

　現在、アメリカの好戦派は東アジアから東南アジアにかけての地域で中国を軍事的に包囲する「東アジア版NATO」のようなものを構築しつつある。その枢軸として想定されているのが日本、フィリピン、ベトナムの3カ国で、そこに韓国、インド、オーストラリアを結びつけようとしている。

　中国が食い込み、パイプラインを建設していたミャンマーは「民主化」でアメリカの支配下に入ったが、BRICSのインドは勿論、インドネシアやタイはアメリカと一線を画してきた。そのインドネシアやタイなどが「テロリスト」の攻撃を受けている。中国に接近していた韓国もアメリカに脅されたようだ。台湾の再属国化も狙っているだろう。「一帯一路（シルク・ロード経済ベルトと21世紀海のシルク・ロード）」を進める中国としては台湾関係の重要度はかつてほど大きくないが、中国に対する軍事的圧力を強めようとしていうアメリカにとっては大きな問題だ。

　活発に動いているアメリカだが、国の力が弱まっていることが背景にある。社会システムを崩壊させ、生産を放棄したのだから当然。そのことを好戦派も理解できているようで、支配者としての立場を維持するためにプロパガンダ（洗脳）体制、監視システム、蜂起や暴動を鎮圧する能力などを強化してきた。そうした仕組みを動かすため、アメリカでは「愛国者法」（Uniting and Strengthening America by Providing Appropriate Tools Required to Intercept and Obstruct Terrorism Act of 2001／USA PATRIOT Act）が作成された。この法律が制定されてからアメリカでは憲法が麻痺、ファシズム化が進行中だ。

　そのアメリカには憲法を無視してもかまわないと主張する法律家の集団が存在する。アメリカのエリート校として知られるエール大学、シカゴ大学、ハーバード大学の法学部に所属する法律家や学生が1982年に創設した「フェデラリスト・ソサエティー」がその集団で、議会に宣戦布告の権限があるとする憲法はアナクロニズムだと主張、プライバシー権などを制限、拡大してきた市民権を元に戻し、企業に対する政府の規制を緩和させるべきだとしてきた。

　2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された後、司法省の法律顧問として「拷問」にゴーサインを出したジョン・ユーもフェデラリスト・ソサエティの熱心な活動家として知られている。

　この集団の影響を受けたのか、安倍晋三政権は「民意」だけでなく、憲法を無視しているのだが、それに飽き足らないのか、憲法を改め、「国家緊急権」を導入しようという動きもある。「合法的クーデター」を認める憲法を作ろうとしている。

　日本国憲法を変えろという要求はアメリカからのものだ。この憲法は日本が降伏した翌年、1946年11月3日に公布され、その翌年の5月3日に施行された。日本の侵略を受けたアジアの人びとだけでなく連合国の内部でも厳しい意見が渦巻き、侵略の象徴だった靖国神社を破壊し、最高責任者だった天皇の戦争責任を問うべきだとする人が少なくなかった。

　そうした連合国の声が日本へ波及する前に「天皇制」を維持する憲法をアメリカの支配層は作ろうとしたのだろう。その第1条は次にように定めている：

「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」

　大戦の終盤、ドイツが降伏する前の月に反植民地、反ファシズムを掲げたフランクリン・ルーズベルト大統領が執務室で急死した。ウォール街のクーデター派にとっては願ってもない好運。その後、ニューディール派の力は急速に低下してルーズベルトと対立していたウォール街の代理人たちがホワイトハウスで主導権を握ってしまう。

　本ブログでは何度も書いてきたが、ウォール街の支配者はルーズベルトが大統領に就任した直後、1933年から34年にかけてクーデターを計画している。名誉勲章を2度授与された伝説的な軍人、スメドリー・バトラー海兵隊少将、また同少将から話を聞いて取材したジャーナリストのポール・フレンチが議会で証言している。

　ふたりの証言によると、ウォール街のクーデター派はドイツのナチス、イタリアのファシスト党、フランスの「クロワ・ド・フ（火の十字軍）」などを参考にしていた。まず、新聞を利用して大統領を攻撃、50万名規模の組織を編成して圧力を加え、大統領をすげ替えようとしていたのだ。フレンチによると、「コミュニズムから国家を守るためにファシスト政府が必要だ」とクーデター派は主張していたという。こうした計画を阻止するため、バトラーはウォール街の大物たちに対し、クーデターにはカウンター・クーデターで対抗するので内戦を覚悟しろと通告した。

　クーデター派の中心はJPモルガンだというが、この巨大金融機関は関東大震災の復興資金調達で日本政府が頼った相手。それ以降、日本の政治経済に対して大きな影響力を持つようになり、最近の用語を使うならば、「新自由主義」を導入させて貧富の差は拡大、不況は深刻化して東北地方では娘の身売りが増え、欠食児童、争議などが問題になった。

　日本でJPモルガンと最も親しくしていたのは井上準之助。1920年の対中国借款交渉を通じて井上はJPモルガンに接近、浜口雄幸内閣と第2次若槻礼次郎内閣で大蔵大臣を務めた。

　その井上を1932年に血盟団が暗殺するが、その年にJPモルガンの総帥、ジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻のいとこにあたるジョセフ・グルーが駐日大使として日本へやって来た。戦後、グルーは日本の民主化を止めて戦前回帰させたジャパン・ロビーの中心的存在でもある。一般に「知日派」と呼ばれているが、「疫病神」と言うべきだろう。

　大戦後、1945年11月から46年10月にかけ、ドイツではニュルンベルクで「国際軍事裁判」が開かれたが、この当時、アメリカの支配層はナチスの残党や協力者の逃走を助け、保護、さらに雇用した「ブラッドストーン作戦」、またナチスの科学者を保護し、自分たちの研究開発に役立てようという「ペーパークリップ作戦」を実行していた。アメリカの戦時情報機関OSSのウィリアム・ドノバン長官や破壊活動を指揮していたアレン・ダレスのような人びとはナチスの幹部だったヘルマン・ゲーリングも助けようとしていたが、これは失敗、ゲーリング本人は服毒自殺している。

　ホワイトハウスで主導権を握った親ファシズム派は日本国憲法の民主的な要素を排除しようと考え、改憲を要求しはじめる。そして2004年、リチャード・アーミテージは自民党の中川秀直らに対し、「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と伝えたという。アメリカの好戦派が日本に求めていることは一貫している。改憲の大きな目的は日本人をただ働きするアメリカの傭兵集団にすること。相手は中国とロシア。日本の戸籍を「アル・カイダ（データベース）」として機能させようとしているかもしれない。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

時代の趨勢を読み違える日本の官僚たちです。前回はそれで敗戦まで行ってしまったのです。同じ間違いを繰り返そうとしています。良きリーダーがいないために官僚に引き摺られる羽目になっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

２０１６年に発火懸念、日本を取り巻く七大地政学リスク（3/5）

2016年に発火懸念
日本を取り巻く七大地政学リスク

田中 均 [日本総合研究所国際戦略研究所理事長]

【第52回】 2016年1月20日

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リスク3：中国の対外的拡張策が衝突に繋がるリスク
台湾の蔡英文政権成立で中台関係の緊張も

 深刻なリスクは南シナ海での衝突である。中国が南シナ海全域の実効的支配を進めるべく、岩礁の埋め立て地での飛行場や軍事施設の構築、さらには防空識別圏の設置を次々と強行していく場合には、領土係争のあるフィリピンやベトナムなどの諸国、さらには安全保障上の重要な利益がある米国や日本との対決は決定的になる。

 米国が駆逐艦を中国の主張する領海内を航行させる「航行の自由」作戦を実施し、明確なシグナルを送っている以上、中国が上述したような行動に一挙に至ることも考えにくいが、内外情勢の推移如何でリスクが残る。特に海上での偶発的衝突を避けるための信頼醸成措置が重要となるのだろう。

 また、1月16日に行われた台湾総統選で、野党民進党の蔡英文主席が大勝するとともに、議会も民進党が過半数を制した。5月20日に発足する蔡英文政権は中台関係の現状を維持すると述べているが、独立志向の強い民進党の政権が、馬英九国民党総裁時のような対中融和策を講じていくとも考えられない。一方中国は「一つの中国」の原則を盛った中台間の「92年コンセンサス」の確認を迫るだろうが、大勝した民進党政権が従来の姿勢を変えるとも考えにくく、中台関係が緊張していくことは容易に想像しうる。

リスク4：中国経済成長率の急速な低下のリスク
国民の不満が顕在化、世界経済にも甚大な影響

 中国経済は下降局面に入っているが、問題はどの程度のスピードでソフトランディングをしていけるのか、ということであろう。第13次5ヵ年計画では最低年平均6.5％の成長率を達成するとされるが、もしこれを大きく下回るようなことがあれば、習近平総書記が繰り返し述べている、2020年までにＧＤＰ及び一人当たり国民所得を2010年比で倍増する計画が実現できないことになる。経済成長率の大幅な低下は、所得格差や環境の悪化など社会問題への国民の不満を顕在化させるだろう。

 成長率の鈍化が、膨大な政府過剰生産設備や国有企業を中心とする非政府債務の問題を深刻化させれば、経済危機にまで陥っていく可能性が排除されないことになる。中国には十分な国内貯蓄が存在すると言われるが、国有企業の合理化など供給サイドの改革を速やかに行っていくことが求められているのだろう。

 経済危機と言われるような事態は、中国経済に大きく依存する東南アジア諸国経済に深刻な影響を与えるだけでなく、世界経済に甚大な悪影響を与えるだろうし、グローバルな経済停滞に繋がっていくリスクがある。

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以上は「ｄｉａｍｏｎｄ　ｏｎｌｉｎｅ」より

安倍首相「違ったら国会議員をやめます」拉致問題をめぐり熱弁（1/7）

2016.1.12 13:55

更新

【衆院予算委詳報】
安倍首相「違ったら国会議員をやめます」「国論を二分しようとの策謀に引っかかってはだめ」　拉致問題をめぐり熱弁

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衆院予算委員会で質問に答える安倍晋三首相＝１２日午前、国会・衆院第１委員室

　安倍晋三首相は１２日の衆院予算委で、北朝鮮による拉致問題に関する民主党の緒方林太郎氏の批判に対し、「真実と違っていたら国会議員を辞める」などと強い口調で反論した。質疑の主なやり取りは以下の通り。

　【核実験】

　緒方林太郎氏「北朝鮮の核実験は言語道断。恐らく対応次第で拉致問題への影響も出てくる。いち早い、すべての被害者の帰国のために、日本の対応や独自制裁などについては、どうお考えか」

　首相「北朝鮮による核実験は、わが国の安全に対する重大な脅威であり、これだけの挑発行為を行ったからには今まで通りとは決していかないことを北朝鮮に対して明確に示していくことが必要であります。新たな安保理決議に実効的な措置を盛り込むこと。そして、わが国独自の厳しい措置についても毅然かつ断固たる対応を行っていくこと。これが北朝鮮による核実験への、行動対行動の原則の下でのわが国の答えであります」

　首相「同時に拉致問題を解決するための対話の窓口をわが国から閉ざすことは致しません。家族会の方々も北朝鮮に対して厳しい措置を取りつつ対話の窓口はオープンにし続けることを望んでいるわけでございます。行動対行動、今までのようなわけにはいかないわけでありますから、しっかりとした措置、制裁を行っていくわけでございますが、同時に対話と圧力の原則のもと、北朝鮮に対して厳しい圧力をかけながら対話の窓口をわが国から閉ざすことなく、拉致問題の解決に向けて全力を尽くしていきたいと考えています」

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以上は「産経ニュース」より

自身の口からやめますといったら終わりです。どんな理由があろうとも、これを言った以上安倍氏も長くはありません。トルコのエルドワン氏と同じ構図ですエルドアンはシリアから原油を盗みだして日本にも密輸していたことが暴露されています。密輸原油を買ったのが安倍氏です。結果的にＩＳに資金援助したことになります。この二人はいずれ近いうちに退陣することになるでしょう。天罰です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

報道ステーションが安倍政権に切り込む！頑張れ！！

報道ステーションが安倍政権に切り込む！今夜の報ステが凄い！福島の甲状腺がんや甘利大臣の音声データ、株価操作等を取り上げる
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/365.html

投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 16 日 00:38:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 

 

報道ステーションが安倍政権に切り込む！今夜の報ステが凄い！福島の甲状腺がんや甘利大臣の音声データ、株価操作等を取り上げる！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10089.html
2016.02.15 23:48　真実を探すブログ

報ステ 株価乱高下を皮切りにGPIFと日銀の市場介入、株価操作の真実に斬り込む 2016年2月15日

【動画】安倍首相「GPIF運用悪化なら年金給付減額あり得る」国会・衆院予算委 02.15

報ステ 政治的公平の解釈変更で表現の自由が失われる? 民主VS安倍自民 2016年2月15日

案の定、福島県民を名乗る人達が一斉に「小児甲状腺がん特集なんて県民を侮辱している」とか言っていますね（苦笑）。報道ステーションがここまでシッカリと丁寧に小児甲状腺がんを取り上げてくれるとは思いませんでした。

前に取り上げた時に厚生労働省から注意喚起があったので次はダメかなと思っていましたが、諦めずに頑張ってくれたことに心から感謝です。3月11日は小児甲状腺がんの問題を特集してくれるようなので、それにも注目したいと思います。
他にも甘利大臣の音声データや高市総務相の停波発言なども素晴らしい内容で、メディアとして拍手を送りたいところです。

関連記事
「電波を停止する」と高らかに宣言するこの総務大臣の姿勢こそ、安倍政権の政治姿勢を如実に表すものである。　小沢一郎（事務所
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/353.html
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≪許せる？≫安倍総理「運用悪化なら年金給付の減額あり得る（震え声）」運用比率を大幅に変えて、アベノミクスを成功に見せかけ
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/359.html
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≪悲報≫GPIFの年金運用悪化ならば年金給付減額へ！安倍首相「株で損が増えたら年金減額ありえる」
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/349.html
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辞任党　甘利氏の元秘書、口利き確定か？録音音声「今だったらギリギリ絡める（口利きできる）」甘利氏は辞任会見で口利きを否定
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/355.html
・
≪異常事態≫福島県の小児甲状腺がん、悪性が12名も増加！累計165名が悪性ないし悪性疑い！委員会は放射能との関係を否定！
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/854.html
・

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コメント
1.  2016年2月16日 00:52:41 : YA22gBXUXM : M2J7atIZ8P8[16] ▲△▽▼ 残念、見れなかった。 しかし日テレや犬ＨＫやフジのニュースとの違いは明らかですね。 こりゃ安倍や高市は電波停止したくなるはずだわ。 私的には犬ＨＫや日テレやフジを停止にした方がいいと思うのだが。 報道ステーション、がんばれ！！
2.  2016年2月16日 00:59:38 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[695] ▲△▽▼ 一番、空気を読まなかったのが古賀茂明氏でしたね。 古賀氏の降板が、そもそもダメでした。
3.  2016年2月16日 01:46:14 : uONfi8ApJc : GejPPS0W740[6] ▲△▽▼ 多分、水面下で良識派が動いて日本でも世直しが始まっているのでは？ 世界の世直しの課題では、福島を真っ先に救うことですから。 この投稿でも不都合な事実は必ずブロックされたのに、 最近は縛りがなくなっている。 他のテレビ局は安倍さんと心中するつもりでしょうか。 悪が栄えるはずはないのに。チームセコーよ、ご苦労様！！！
4.  2016年2月16日 01:56:08 : G9pRncd5P6 : kNLawzAmjgA[358] ▲△▽▼ まあ、株価下がったからね。 株価上がってるうちは他がどんなにひどくても安泰で、下がると降ろし風吹くって聞いてたけど本当なんだな。 安倍自民が終わるのは良いよ。 でも、株なんてもてない貧乏人としては株価次第ってのが気に入らないし納得できないけどね。
5.  2016年2月16日 08:48:43 : v1gbxz7HNs : Ay@h0DQyQEc[547] ▲△▽▼ 要はパンとサーカスなんだろう。株価は利益誘導のバロメーターで、利益を誘導している限り政権も保護される。利益誘導ができなくなると捨てられる。強権を振り回し始めたところを見るとコントロールできなくなってきたということで政権末期だ。 マスゴミの持ち主は安部でないことは確かだ。彼らが黙ってたのは飼い主に止められていたからだとすると、そろそろ頸を外れるころか。
6.  2016年2月16日 10:59:43 : 1TppK4ETfU : ABTzccdlBy8[72] ▲△▽▼ 報道ステーション、１５日の放送見ごたえあり。 　　その日、国会では民主党の山尾しおりさんの舌鋒するどい意見に 　　首相は「報道の自由の優位性」の概念について応えられず、 　　後ろの事務方と相談・・・。こそこそ話さないで！と山尾議員は一喝！。 　　政権は「政権に批判的なメディアを廃止したい？」 　　　　　　　　　　　やるならやればいい。国民は目が覚める！
7.  2016年2月16日 11:00:41 : C5w52vA5TY : gc979DWV3cY[9] ▲△▽▼ 詐欺集団 「放送法遵守を求める視聴者の会」 　 読売新聞に、また詐欺広告。 http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/251.html
8.    スポンのポン[1915] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年2月16日 11:44:41 : 4XlTuD9eO6 : VvN5b2itcHo[114] ▲△▽▼ 　 　 　 ■メディアを規制するのは悪徳政治を自ら認めて公表しているのと同じ。 　民主党政権はこういう愚劣なことは一切しなかった。 　その結果があれだ。 　民主党と自民党とは善と悪、天と地ほども異なる。 　同じだという人間はバカか悪意かのどちらかだ。
9.  2016年2月16日 11:52:20 : 8pXKoSQW3A : gpZzsrZ66uY[2] ▲△▽▼ テープはガセといっせい反発。ヤフコメ。
10.  2016年2月16日 11:58:02 : zwCCURaYjg : ELFjxj83dPs[1] ▲△▽▼ 原発事故の影響とは考えにくいと言うなら、即刻調査をやめなさい！！！！！する必要ないじゃん！！！！日本全国どこの地域でもそれくらいの割合と強弁するなら、税金を使ってアリバイっくをするのはやめなさい！！！！

 

   

11.  2016年2月16日 11:59:10 : zwCCURaYjg : ELFjxj83dPs[2] ▲△▽▼ すみません。アリバイ作りです。
12.  2016年2月16日 12:05:00 : C5w52vA5TY : gc979DWV3cY[13] ▲△▽▼ ヤフコメ J-NSC、ホットリンク、税金泥棒族の巣窟。
13.  2016年2月16日 13:08:43 : 6m5Mc9z52U : SF2PNWnVYdU[202] ▲△▽▼ クイズという安倍のバカさ加減！ クイズじゃねぇだろ！ 憲法問題だ！ クイズにしか聞こえない知能にはあきれはてる！ あと1か月半！ 古館さん、権力に立ち向かってこそメディアの人間だ
14.  2016年2月16日 14:39:09 : qcPKGNfl36 : gJokM5ziB6o[62] ▲△▽▼ 官邸の圧力・・・何ぼのもんじゃい！ やれるもんならやってみんかい！・・・・安倍政権と刺し違える根性を見せたるわい！ テレビ朝日　報道ス―ションさん・・・ここが勝負のしどころです。応援するで～！関西より。
15.  2016年2月16日 15:46:50 : Q1AShcAlNU : YisAsbtyiYk[109] ▲△▽▼ 甲状腺がん <こういうセンシティブな問題はもっと検討や取材を重ねてから報道すべきだと思うんだよねー＜ この問題は、ネット人の間では既成事実。だが、御用メディアは見てみない振り。 安倍首相のメディア買収が香をを発したというわけ。 古館氏には、３月末の辞任を前に、安倍首相の悪策の真実を思いっきり 報道して、テレビ白痴人を覚醒させて欲しい。
16.  2016年2月16日 16:31:22 : EwNBARmk3s : vYYRLD@RhiU[2] ▲△▽▼ 原発事故を追っていたこの番組のディレクターは、見せしめで自殺に見せかけて殺されたので、怖れてビビっているのだと思っていました。 もう、隠蔽された多くの事実が明らかになってもいいのでは？ 現地報告でも聞いていますが、被ばくして亡くなった多くの犠牲者がバックにいます。 多くの国民が応援して見守っていますから、権力を恐れず勇気を持って明らかにして欲しい！！
17.  2016年2月16日 16:44:30 : XC98zjxU9k : 4XjRNP6hEtQ[5] ▲△▽▼ 降板確定させちゃったからね・・・・ 守る必要が無くなりゃ古館も声をあげられてしまうような 簡単な事さえ予測できないとはねぇ。
18.  2016年2月16日 17:50:46 : xOJ5tyBhOo : sTpVEd_Vh0k[8] ▲△▽▼ 民主党の時は株は上がらなかったが日銀はちゃんと独立していた。各省の無駄な事業は縮小していた。もう一度民主党に政権を渡し国民の為の政治を。
19.  2016年2月16日 19:33:23 : 1TppK4ETfU : ABTzccdlBy8[73] ▲△▽▼ 　　　民主党政権は、メディアに叩かれっぱなしであった。 　　　メディアに圧力かけなかった・・・。 　　　　　　　　　報道の自由を尊重して・・・政権転落？。
20.  2016年2月16日 19:45:39 : 21O5sFTKEQ : 01ylKN9nkxU[18] ▲△▽▼ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160216-00000082-reut-eurp 原油生産を凍結するニュースをブログにアップしようとしたら、 投稿できません、と表示されました。 これって、ブログの弾圧になっています。 先日も他のがアップできなかった。 このニュースがおかしいの？ おれのブログが？

21.  2016年2月16日 20:30:55 : ESq7SrEn9Q : tCIJMIoZt5U[1] ▲△▽▼ 報道ステーション、古舘伊知郎ってクズだな。 意見広告 2016年2月13日 読売新聞より抜粋 驚き！特定秘密保護法案 両論放送時間比較 （2013年12月2日～12月6日での各番組放送時間の統計）一般社団法人日本平和学研究所調べ 調査方法：発信者や場面ごとに賛否についての判断を行い、複数調査員により、複数回調査し平均を出しました。 全体：賛成26％（1968秒）、反対74％（5637秒） ニュースウオッチ9(NHK)：賛成46％（660秒）、反対54％（779秒） NEWS ZERO（日本テレビ）：賛成33％（303秒）、反対67％（608秒） 報道ステーション（テレビ朝日）：賛成17％（458秒）、反対83％（2221秒） NEWS23（TBS）：賛成15％（256秒）、反対85％（1474秒） ワールドビジネスサテライト（テレビ東京）：賛成42％（33秒）、反対58％（45秒） NEWS JAPAN（フジテレビ）：賛成34％（258秒）、反対66％（510秒） 更に驚き！安保法制 両論放送時間比較 （2015年9月14日～9月18日での各番組放送時間の統計）一般社団法人日本平和学研究所調べ 調査方法：発信者や場面ごとに賛否についての判断を行い、複数調査員により、複数回調査し平均を出しました。 全体：賛成11％（1426秒）、反対89％（11452秒） ニュースウオッチ9(NHK)：賛成32％（463秒）、反対68％（980秒） NEWS ZERO（日本テレビ）：賛成10％（138秒）、反対90％（1259秒） 報道ステーション（テレビ朝日）：賛成5％（265秒）、反対95％（4651秒） NEWS23（TBS）：賛成7％（325秒）、反対93％（4109秒） ワールドビジネスサテライト（テレビ東京）：賛成54％（140秒）、反対46％（121秒） NEWS JAPAN（フジテレビ）：賛成22％（95秒）、反対78％（332秒） 放送法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO132.html （国内放送等の放送番組の編集等） 第４条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。 一　公安及び善良な風俗を害しないこと。 二　政治的に公平であること。 三　報道は事実をまげないですること。 四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。 放送法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO132.html （業務の停止） 第百七十四条 　総務大臣は、放送事業者（特定地上基幹放送事業者を除く。）がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。 電波法 http://www.houko.com/00/01/S25/131.HTM#s6 第76条　総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、３箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。 【マスゴミ】テレ朝・報道ステーションにて、古館氏「放送法(4条)は努力目標」⇒ Twitter炎上 http://www.honmotakeshi.com/archives/47782945.html 2016年02月11日07:00 1: 6564億円◆o8vqQW81IE 2016/02/10(水)23:42:34 ID:??? 高市早苗総務相が、9日の衆議院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠いた放送を行った場合は、放送法4条違反を理由に電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性を示唆する答弁を行った。 それについて、テレビ朝日の夜のニュース番組「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスターが、「放送法は努力目標」と発言。古館氏の発言をめぐりTwitterが炎上状態となっている。反応は以下。 Ca2yXtJVAAAxLMB 『努力目標』でTwitter検索 ◎反応は下記からどうぞ(・ω・)ノ http://www.media-japan.info/?p=773 【信濃毎日】 ＞４条は倫理規定、と見るのが法律の専門家の定説だ。いわば努力目標であり、処分の理由にならないというのである。 http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160210/KT160209ETI090002000.php 【放送法４条】 一 公安及び善良な風俗を害しないこと。 二 政治的に公平であること。 三 報道は事実をまげないですること。 四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。 2: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/10(水)23:50:38 ID:bQI 法律の遵守は努力目標 朝日 3: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/10(水)23:53:13 ID:EG5 これは酷い。アサヒには法令遵守の精神もクソも無いのな。 こんな番組のスポンサーになってる企業も似たようなもんだろな 4: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/10(水)23:53:22 ID:toe 放送 "法" って書いてあるのに目標？ 仮にも言葉を商売に使っている人間とは思えない発言だな この場合の法って何を指すのか辞書調べて来い 13: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/11(木)00:00:32 ID:3YQ そもそも努力すらしていない様に見えるが？ 8: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/10(水)23:56:44 ID:tYR テレ朝にトドメ刺して逃げるつもりか やるなフルダッチ 9: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/10(水)23:56:48 ID:aAZ なんでかってに努力目標とか決めてんの？ 法の支配って知ってるの？ マスコミ関係者、社会科できないの？ 11: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/10(水)23:58:50 ID:0O8 他人の事だと法令順守の精神が～って言うのにな 17: FX-502P 2016/02/11(木)00:25:06 ID:KqG 【政治】高市総務相「電波停止」発言に反発の民主党　政権時の数々の圧力はお忘れのようで… [H28/2/9] http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1455021022/l50 こっちの細野発言を丸呑みした形だろうか 自分らの職業を規定する法律なのに、よくもまあこうも好き勝手に解釈できるもんだな 22: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/11(木)01:34:28 ID:tkA 順法精神の無い反日放送局は免許剥奪が相当 辞めるからって言い訳は通用しないよな 今まで散々看板背負って視聴者に対して工作して来たんだからな 23: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/11(木)01:36:08 ID:pYR コレと理論が似てるねｗ「慰安婦像撤去は努力目標」 25: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/11(木)01:53:19 ID:Avi 日本国憲法は努力目標 26: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/11(木)01:54:44 ID:r3a >>25 なんかそれでいいような気がするな。憲法解釈ってそんなもんでしょ。 嫌なら現実に合うように変えろよ、と。 27: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/11(木)02:26:49 ID:zv0 テレ朝は法令を順守する気もないようですな。停波されなければ目が覚めないだろう 28: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/11(木)02:33:33 ID:imq 努力目標は達成できない言い訳 あんなこといいなできたらいいなレベル 停波でよい 5: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/10(水)23:55:06 ID:nnT つい本音が出ちゃったのか 普段から何を考えているのかよく分かるね 34: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/11(木)05:32:42 ID:zwl 好き勝手やりたいならアジビラ配れ、電波使うな馬鹿 47: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/11(木)08:01:23 ID:s2R 発言者にどれだけ信用があるか、という話 古館氏や報道ステーションが放送法順守に努力していると思われているならば 今回の発言も受け入れられるだろう 50: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/11(木)08:04:16 ID:bC1 >>47 所詮芸人だからなぁ古館は プロレスの実況やってた頃がピークだった気がするしｗ 68: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/11(木)11:24:29 ID:y1I 「報道の自由」を主張するわりには「報道の責任」には触れないんだねww 70: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/11(木)11:41:01 ID:QGn 好きなこと言いたいなら、ネット行けばいいと思うんだ 主目的がプロパガンダだから、影響力を考えるとテレビ手離せないんだろうな 73: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/11(木)12:32:16 ID:DBP ネットに億劫な情報弱者の高齢者世代は 今もTVが情報源なんだよ。 少子高齢化時代で選挙で大きな影響を持ってる。 都構想否決もこの年代の票が大きかった。 つまり偏向報道の効力は未だ健在なんだ…orz 74: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/11(木)12:39:00 ID:ASg >>73 高齢者だけちゃうで？ 基本は娯楽に使える時間しかネットで情報なんぞ探さんし、それも趣味の延長上にあるもんだけや つまりネット上で社会の情報集める奴は好き物以外おらんし、世間はそれ以外の多数で成り立っとる 世代問わず情報は、部屋の横で流れとるTVで成り立っとるってこと 76: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/11(木)12:41:33 ID:Tm8 ブサヨが法律なんて屁とも思ってないことが分かるな それで違憲だーとか笑わせるな 79: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/11(木)13:08:52 ID:UV2 放送法は努力目標 （努力するとは言ってない） 82: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/11(木)14:46:48 ID:zqC こいつらが俺様ルールで決める放送法 碌なもんじゃない [１２初期非表示理由]：管理人：関連が薄い長文
22.  2016年2月16日 21:41:28 : QN5S1WvDYw : fJh329qpraM[66] ▲△▽▼ ＞先日も他のがアップできなかった。 ＞このニュースがおかしいの？ ＞おれのブログが？ あなたが、オカシイのではなく、もうネット規制が始まってますよ。 以前、高市早苗がデンパ法を改正する記事で、散々、私が忠告していました。 しかし、ここの住人は、ノー天気に「雑誌やネットは関係ないだろ！」とか言ってまし た。 ここの住人もまだまだ政府をナメてますね。 アベや大臣どもがアホな答弁してるのは、官僚にリモコンで操縦されてるから それに気づいていながら、多くの人は、また毎回、同じようにアベが～の連発ですから。 気の毒で仕方ない・・・もう彼らにとってアベが～と愚痴コメントするのは仕事の一部なんですね。 ご苦労様です。 しかし、アホなアベや大臣どもを操ってる官僚どもは、実に賢いです。 高市にデンパ法の改正をさせて、世論が騒いでる隙に、もう次の段階に進めていますね。 政府関係者が、ネットを運営してる企業に対して圧力をかけ、この問題が浮上する前に新しいネット規制の法案を持ってくる気でしょう。 つい最近でも、ヘイト問題を理由に在特会の動画を削除する要請があり、動画削除されてましたね。 在特会が韓国に対してヘイトスピーチをするので仕方ないとかで、国民は納得させられますが、実はこれは在特会のスポンサーと政府のプロレスなんですね。 もともと、従軍慰安婦問題は韓国側ではなく、日本側の日本財団の方たちが韓国に行って騒いでたことなんですね。 日韓友好時には、多くの韓国市民は、それをポカーンと不思議そうに見ていたそうです。 あと、慰安婦の銅像の前で、何コレみたいに楽しそうに写真なんか取って遊んでいます。 そしたら、急にテレビ番組で、日本軍と従軍慰安婦の特集ばかりになり、なにかと日本を中傷する番組が多くなりました。 これは、日本でも同様で、やたらに竹島問題の特集をしたりして、そのあと多くの韓国人歌手をメディアで取り上げたりして不快感を国民に与えたりしている。 さらにその火種を大きくするために、在特会が作られ、彼らが国民をさらに煽って行きましたね。 これで、見事に日本人の多くは韓国人嫌いとなり、韓国人の多くは日本人嫌いとなりました。 相変わらず見事なもんですね、日本財団（ＣＩＡ）の手口は、官僚を使い右翼集団に煽らして国交断絶工作なんて・・・いつもこんな感じです。 （一日一善では、全然、足らんぞ！） そして今度は、右翼団体在特会のヘイト問題を利用して官僚を使いヘイト規制を理由にネットを規制ドンドンしていきますね。 さすがは、天皇財閥の日本財団（ＣＩＡ）です。 多くの国民は、まだ全然気づいてないですよ。 未だにアベや多くの自民議員は、天皇財閥が、三菱財閥などお仲間財閥やそれらの関連企業団体や日本財団や日本会議や統一教会や創価学会なんかを利用して、国会に送り込んだ、 大量生産された、ただの傀儡のロボット人形とも知らずに、「アベの独裁政権を許さない」とか騒いでますから。 最近、羊たちは、総理の任命責任とかメーメー騒いでいるけど、 一体、だれが総理を任命しているのか、よくわからない羊たちが多すぎますね・・・ さすがは、デンパに洗脳された羊の群れですね。 こんなの簡単に操れて、オリに入れたり、牧場につれていくことも出来ますね。
23.    歯磨き右近高山[361] jpWWgYKriUWL342CjlI 2016年2月16日 21:48:44 : sZNYeJc93A : CDqTTWeEnkg[9] ▲△▽▼ >>21を一々読む奴は、多くの文字数を読めば「秀才」とエラソーに出来ると思い込んでいる、「究極の『哲学無き』バカウヨ」だね。 腐敗県の「嫌な朋美」と瓜二つ。
24.  2016年2月16日 22:41:41 : npDLF2UBNs : 3clQILjO0Ws[34] ▲△▽▼ ＾ 　　★：福島ＮＨＫ-Ｗｅｂで、じきに１，０００人が甲状腺がん：★ 　　　とは、これまで検査して怪しい　１６９４人中、５５％程度ががんになると言うこと。 　　　◆：これからも残りの子を検査すると、更に増える 　　　◆：他県避難の子も加えると倍増する 　　　◆：ホコリの二次被爆で、今後に激増する、０～４歳児は今までの数倍異常の発症 　　　　http://blog-imgs-58.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/05tyruno.gif 　　　＝＝＝＝＝＝＝ 　　　古館さん、いいねぇ～～～、あまりの秘書がレクサスをくれとのおねだりの音声・・・ 　　　　◆：睡眠障害で甘利が入院･･･なんだそれ･･･と酷評した　　いいねぇ･･･ 　　　　　　石原君もその内、下痢になるかなぁ･･･ 　　　　２０代の票は、１８歳１９歳と合わせると、【 ７００万票 】になる。 　　　　　今井恵理子で騙されると、小頭症にされても、蚊のせいにされて捨てられるぞ・・・ ～
25.    歯磨き右近高山[362] jpWWgYKriUWL342CjlI 2016年2月16日 22:41:46 : sZNYeJc93A : CDqTTWeEnkg[10] ▲△▽▼ >>22さん、netの情報を操作しようと思ったら、膨大な頭数の「政治blog 偽情報writer」を動員しなきゃ出来っこ無い。(適切な長さの文章を書かなければ信用して貰えないけれど、長い文章を書く程「同一人物とバレ」易い） 22に書いておられるような事は、「余程、国民の敵である『真の悪玉』の実像」が把握出来なきゃ、書いちゃいけないよ。「netの信憑性を貶める工作員かよ」と、言いたくなりますね。 「安倍棄民党に依る悪政のmechanism」なら、小便選挙区制度 plus 既存media  plus 「阿修羅、乃至はその他の棄民党に批判的な政治site」で充分に説明可能です。 さて、「天皇家が裏で三菱財閥と癒着…」てな話をしてる人‼‼今上天皇は2002年には「親韓」 & 「君が代押し付け反対」発言、2014年の誕生日には「原発被害者が『棄民』に近い状態にある事に憤慨を禁じ得ない」という発言、これらが全て、「裏で三菱財閥と癒着して悪い事をしている事実」を糊塗しているだけだ、と主張するのは苦しくないですか？ 皇太子さまも、「男尊女卑的な輩」を憎んでいない筈がありません。 Anti-racism,sexist,warsの為には、一水会の鈴木邦男さんのような人達との溝を作るような「皇室への中傷」は止めて欲しいですね。私個人は皇室に対して親しみは感じていないので、仮に東京のスグ近くに住んでいても、皇居外苑には近づきたくないけれど。
26.  2016年2月17日 00:00:03 : uONfi8ApJc : GejPPS0W740[7] ▲△▽▼ >>22 財界の頂点は京都の裏天皇（ロスチャと血縁）ですよ。 戦争責任を昭和天皇一人に押し付けるのもおかしい。 何故なら、マスコミは天皇家のバッシングはしても、裏天皇には決して触れないし、 裏天皇に触れたブログは削除される。 不都合な事実である証拠 それに、現天皇に絶大な力があり、自由にお金が使えるなら、 被災者や弱者を救うために使うはず。 騙され易い国民の欲求不満の捌け口に、天皇叩きを利用するのは、黒幕たちの常套手段。 世論を煽って、天皇と三菱のせいにして逃げるつもりかも。 安倍さんも財界の操り人形。
27.    戦争屋さようなら[32] kO2RiImugrOC5oKkgsiC5w 2016年2月17日 00:16:43 : TJtvOMNMXM : Op8bEBz2HoU[41] ▲△▽▼ ネト紆余の口癖、「日本国民なら憲法を遵守しろ！」 その””天下の憲法”を守る気なんて更々ないのが、何を隠そう バ官僚と安倍チョン、そこにへつらう低能閣僚たちなのですが．．． 自らは、権力の濫用を防止する目的で創られた憲法を平然と侵し、 そればかりか、大衆にとって要らぬ制度や法律までをも、強制順守させる。 人間であるはずの国民は、虫けらのように扱われ、それに抗議することも許されない。 それでいて、臆面もなく「民主主義国家」を標榜するのだから、ご都合主義にも程がある。 君たちの”脳内変換機能”を使うと、 総理が、国家を守る筈の憲法を取っ払おうと、必死こいてる理由は 「野党（サヨク）の反日勢力が日本国に背乗りしているから」という結論になるんでしょ？ アンタ、そんな”変換ミス”ばかりしてたら、真っ先に国家の生け贄になるよ！ 正欧米募頭勢力（金貸しと戦争屋）それに、 天皇財閥（宮内庁、軍需関連団体、カルト）の命を受け、 嬉々として『国売り』をする、支配層の傀儡　というのが模範回答。 すなわち、安倍晋三を名乗る「悪魔」が、首相に居座っていると考えて差し支えない。
28.  2016年2月17日 00:30:01 : TJtvOMNMXM : Op8bEBz2HoU[42] ▲△▽▼ かくいう私も、変換ミス^^; 欧米募頭勢力と打ったつもりでいました。 失礼致しました。
29.    空虚[160] i_OLlQ 2016年2月17日 00:32:34 : pYE1ulYd4U : lrvn8XtcZgc[1] ▲△▽▼ 人間ってさ、意味のないことはあまりやらんよ。 これを単なる偶然と云うには、無理があるんじゃないかな。 http://apocalypsenow.jugem.jp/?eid=96 http://takao-sato.seesaa.net/article/170432525.html 他人様のブログで、勝手に紹介させてもらう無礼者、愚者空虚。 ブログ主さま、ご容赦くだされませ。 事実として存在する物象・現象はある。 それをどう判断するかは、知った・見た者の勝手だ。
30.    空虚[161] i_OLlQ 2016年2月17日 00:51:37 : ASUvthgoiE : @A9MB0HZ@QY[2] ▲△▽▼ おまけ。 日本の君主は「今上天皇」だよ。 ガーター騎士団員ってのが、その証明だ。 【うぃきぺであ】ですら公開されてる、裏でもなんでもない情報。

31.  2016年2月17日 01:32:46 : TJtvOMNMXM : Op8bEBz2HoU[43] ▲△▽▼ 天皇は象徴などではなく、 戦前・戦後も「国家元首」であることに、疑いの余地はない。 （皇居正殿松の間にて、総理大臣・最高裁判所長官の任命を行っているのは、誰でしたっけ？） しかも御仁は、聖人君主とは程遠いそうな。。。
32.    ジュセリーノート[188] g1eDhYNag4qBW4NtgVuDZw 2016年2月17日 02:08:59 : lrlM065ZGI : jQ2Ic8X7GQk[1] ▲△▽▼ 世界の最高指令部の！中野さん！ ジュセリーノートだよ！ ブログもよろしく！
33.  2016年2月17日 02:09:18 : QN5S1WvDYw : fJh329qpraM[70] ▲△▽▼ ＞「裏で三菱財閥と癒着して悪い事をしている事実」を糊塗しているだけだ、と主張するのは苦しくないですか？ ん？天皇家と安部や麻生は、血縁関係ですよ。 安部の兄貴は、三菱の重役で、三菱財閥には皇室関係者が多く婚姻していますよ。 歴代総理大臣に天皇家の親戚が５人いましたけど・・・・ ＞皇太子さまも、「男尊女卑的な輩」を憎んでいない筈がありません。 これ、あなたの主観ですよね？ ＞私個人は皇室に対して親しみは感じていないので、仮に東京のスグ近くに住んでいても、皇居外苑には近づきたくないけれど。 はあ？散々擁護しておいて意味が分かりません。 大丈夫ですか？歯磨き右近高山さん ＞２２ ＞財界の頂点は京都の裏天皇（ロスチャと血縁）ですよ。 ＞戦争責任を昭和天皇一人に押し付けるのもおかしい。 確かに裏天皇の存在は、まだまだ謎が多いです。 大政奉還の際に徳川家と裏天皇の伏見殿が密約をして行ったことは多くの人は知りません。 プロフィール 伏見宮博恭王の第一王子博義王の第一王子として生まれる。母は博義王妃朝子。 1938年（昭和13年）10月19日に、父宮の博義王が薨去し、さらに第二次世界大戦後間もない1946年（昭和21年）8月16日に博恭王が薨去したことに伴い、14歳で伏見宮家を継承する。1947年（昭和22年）10月14日に皇籍離脱し伏見博明と名乗る。 あと、伏見宮博明は、アメリカ合衆国のマサチューセッツ工科大学に留学後、帰国しモービル石油に勤務、現在同社顧問。 2001年（平成13年）に有限会社日本文化振興会第5代総裁就任。 あと、皇族の前田家とロスチャイルド家のハーフ、「前田ゴロウ」なる男性。 ユダヤ名「オクラディッシュ・ハーマン」。本拠地京都。 ここまで来ると複雑怪奇になります。 要は、天皇家と言うものは、血筋が大事でいつでも権力争いをしていますね。 拉致被害者の横田めぐみさんも天皇家の血統で、金正日の妻にして金正恩の母親である 金正恩これも、天皇家の血統を引いているので大雑把に言えば裏天皇ですよ。 過去、日本で起きた騒乱は、必ずこの天皇家の血統（皇室）が担ぎ出されてます。 八重の桜で有名な戊辰戦争でも東軍、西軍、両方に皇族担いで戦争してますよ。 ＞世論を煽って、天皇と三菱のせいにして逃げるつもりかも。 それは、違うでしょ、天皇財閥と三菱財閥は、一心同体なんですよ。 それに、三菱のせいにして逃げる？アベが武器産業を解禁して三菱財閥は、さっそく潜水艦そうりゅうを海外に売ってますよ。 それに、世論を煽って？全然煽ってないでしょ、大手メディアも新聞も雑誌もどこが煽っているの？ 世の中の仕組みを理解した人たちが、口々にネットで言ってるだけですけど。 煽るというのは、大手メディアや新聞やなど多くの国民が見ているものを利用して、 韓国が～とか中国が～とか北朝鮮が～とか安部が～とか言ってることでしょ。 あと、右翼団体もよくやっているが・・・・ これが、効果的に煽るということですけど。 ＞安倍さんも財界の操り人形。 と言ってますけど、どこの財界の操り人形ですか？ 財界と言っても幅が広すぎますよ。 天皇財閥や三菱財閥や三井財閥や住友財閥なんかとは違うんですか？ 逆に教えてください。
34.  2016年2月17日 03:30:50 : v8dKGa6Xz6 : bINo5aHzaEs[37] ▲△▽▼ 政府の工作員が、SNS上に、動員されている。
35.  2016年2月17日 06:17:03 : C5w52vA5TY : gc979DWV3cY[14] ▲△▽▼ 内閣支持率 10％台が、ばれないうちに、小泉進次郎は出してくるは、 『NEWS23』の新キャスターに“青菜に塩”の星浩を持ってくるは、 報道ステーションのコメンテーターには、見ているだけで暗くなってしまう 後藤謙次を据えるは、で、もう破れかぶれの安倍内閣。 さらには、芸能スポーツ・タレントを多数動員して、国民を徹底的に騙しつつ臨む 参院選。 http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4131.html
36.  2016年2月17日 06:49:26 : C5w52vA5TY : gc979DWV3cY[15] ▲△▽▼ >>21 ・公安及び善良な風俗を害しないこと。 ・政治的に公平であること。 ・報道は事実をまげないですること。 ・意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。 意見広告の広告主、「放送法遵守を求める視聴者の会」 メンバーが普段、 妨害工作していることですな。 　 ネット右翼は同類でしかない。
37.  2016年2月17日 09:01:42 : k59N7EH2HY : RNZZsoXVkNg[64] ▲△▽▼ 表題と関係ない天皇家を出して騒いでいる奴がいるけどどうなってるんだ。天皇家の話をしたいならよそでやってくれ。ばかやろう。
38.  2016年2月17日 09:42:58 : uONfi8ApJc : GejPPS0W740[8] ▲△▽▼ >>33 三菱が原発利権に関わっているのは確かですが、 明治天皇替え玉説の鬼塚さんは、あれだけ調べたのに裏天皇には触れていないし、ベンジャミン・フルフォードさんの対談本の相手が裏天皇の子供なのに、天皇と三菱に触れただけだから疑問を感じただけですよ。 北朝鮮は日本軍が作った国で、裏天皇をバックにいまだに大陸進出を狙うグループから入会を誘われました。そんな野望はおかしいので断りましたが。 本当の明治天皇は殺されたのではなく、京都に住んで、裏天皇の勢力が裏で操った説があります。 不正選挙を指示したのも裏天皇で安倍さんが国民に嫌われようが強きなのは強力なバックがいるから。 ところが世界情勢が変わって、国民が気付き始めたので逃げる用意をしているのかな？と思っただけですよ。 NHKが天皇家の平和のメッセージを削除するのも、現天皇以上の絶大権力が裏で働いているのでは？と推察します。 真の黒幕は決して表には出ないもの。 日本支配下の満州皇帝や朝鮮王朝と同じ存在のようで気の毒になります。 邪魔な存在をマスコミを使って世論をあおり、国民も一緒に叩く。日本はいじめ社会。 以上は「阿修羅」より 文春も元気に記事にしていますので、安倍政権も迂闊に手が出せない状況かも知れません。一刻も早く退陣するのが日本のためにも世界平和のためにも良いのです。退陣しなければ逮捕も考えられます。それだけ国家反逆罪を犯しているからです。以上

大統領選緊急情報：共和党、トランプ指名候補覚悟か？

佐藤則男氏の「共和党、トランプ指名候補覚悟か？」という読みは深い。共和党の代表がトランプになる勢いが益々加速している。しかし，最後は民主党のサンダースに負ける！ そして，アメリカ大革命！

佐藤則男; NewYorkからの緊急リポート

筆者はニューヨークに住んで40年以上たつジャーナリストです。ビジネスもやってきました。皆様に生のアメリカの政治ニュース。経済ニュース。社会ニュースを独自の分析、予測を加えてお届けします。職歴は、朝日新聞英字紙、TDK, 国際連合勤務を経て独立。NYに、ビジネスコンサルティング会社設立。学歴は、コロンビア大学経営大学院。MBA取得。

佐藤則男氏のブログのURLは→http://blog.livedoor.jp/norman123/
2016年02月14日
大統領選緊急情報：
共和党、トランプ指名候補覚悟か？

今週行われるサウスカロライナ州の予備選で、共和党では、トランプが圧倒的にリードしており、トランプの勝利が確実である。さらに、そのあとで行われるネバダ州、そのほかの州でも、トランプは圧倒的なリードを保っている。

そして、3月1日のスーパーチューズデイでも、トランプは各州でリードしており、トランプが共和党の指名候補になる確率が大きくなっている。

（中略）

筆者：トランプの勢いが止まらない。最初は、トランプが出てきても、それは一時的なもので、共和党支持者も変わってくるだろうとみていたが、白人ブルーカラーの怒りの爆発で、ここまで来てしまった。この流れを変えるのは、難しくなってきているのではないか？

スコット：そうなのだが、それを共和党の中枢部は、望んでいない。しかし、一部には、スーパーチューズデイの結果、トランプがトップなら、それで行こうという気分も強くなっている。

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• 2016-02-14(15:21) :
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以上は「文殊菩薩」より

サンダース候補が勝利すれば米国にもまだ希望があります。　　　　　以上

 

シリア、敗北した代理戦争におけるＮＡＴＯ最後の絶望的選択肢

シリア: 敗北した代理戦争におけるNATO最後の絶望的選択肢

New Eastern Outlook
2016年2月6日
著者: Tony Cartalucci

シリア軍と同盟している部隊が、シリア最大の都市アレッポを完全包囲する中、アメリカ合州国と地域の同盟諸国は、トルコ-サウジアラビアの地上軍を支援するアメリカの空軍力を含め、シリアでの地上作戦への関心を突然高めている。

シリア中で、紛争を更にエスカレートするのに対する最新の脅威である、彼らの代理部隊崩壊に、アメリカと同盟諸国が直接反応していることが明白なのに、白々しくも“ISISと戦う”のを理由にしている。

ガーディアンは、“サウジアラビア、ISISと戦うため、シリアへの地上軍派兵を申し出る”という記事でこう報じている。

    木曜日、サウジアラビアは「イスラム国」と戦うため、シリアに地上部隊を派兵することを初めて申し出たと、国防省が語った。

    ““王国は連合がシリアで遂行すると合意したあらゆる地上作戦(対「イスラム国」)に参加する用意がある”と、軍広報官アフメド・アル-アシリ准将がアル・アラビヤ・ニューズ・チャネルのインタビューで述べた。

    サウジアラビアの情報筋は、恐らくトルコと協調して、何千人もの特殊部隊が派兵される可能性があるとガーディアンに語った。

現実には、トルコとサウジアラビアは、ISISの意図的な創設と、シリアとイラク国内で彼らが活動するための兵站と財政的永続化において中心的な役割を演じている。これはアンカラとリヤドの敵だけが言っているのではなく、最も中心的同盟国のアメリカ合州国も言っているのだ。

2012年という早い時期に、アメリカ国防情報局(DIA)文書(.pdf)は、シリア紛争とISISの勃興について、こう認めている。

    もし状況が展開すれば、東シリア(ハサカとデリゾール)に、宣言した、あるいは宣言しないサラフィー主義侯国を樹立する可能性があり、そして、これは、シーア派拡張の戦略的最深部(イラクとイラン)とみなされているシリア政権を孤立させるため、反政府派を支援している諸国がまさに望んでいることだ。

2012年、この“サラフィ主義者”(イスラム)“侯国”(国家)への言及は、あきらかに当時“反政府派”と呼ばれていた、アメリカ、サウジアラビアとトルコが支援するアルカイダ系列を、公式に、ISISに変身させることが決まった時期のことだ。一体どういう“支援勢力”がその創生を支援していたのかを明らかにすべく、DIA報告はこう説明している(強調は筆者)。

    欧米、湾岸諸国とトルコは反政府派を支持している。一方ロシア、中国とイランは政権を支持している。

画像をクリックすると拡大する

エスカレーションに対するこの突然の関心は、ISIS対策とは無関係で、欧米の代理テロリストが、完全に絶滅され、そして/あるいは、シリアから追い出される前に、救出することが狙いなのは明らかだ。シリア国内のアルカイダとISISの過激派戦士の形勢を不利にする上で、極めて重要な役割を演じたロシアは、シリア北部地域への差し迫った軍事的侵略らしきものにつて、トルコを非難するに至っている。

ロイターは“ロシアとトルコ、シリアを巡り非難の応酬”という記事でこう報じている。

    木曜日、シリア軍情報筋が、ロシアによる上空援護を得て、政府軍によってアレッポが間もなく包囲されると語る中、トルコがシリアへの軍事侵略を準備していると疑っているとロシアは述べた。

ISISは常にそのように作られていたのだが、アメリカと地域の同盟諸国によるあらゆる将来の作戦を正当化するための単なる口実として機能しているのだ。全て実際には、戦場におけるシリアとロシアか獲得したものに挑戦し押し戻すこと、最低でも、敗北した欧米の代理軍が撤退するため、シリア領内に難攻不落な避難所を獲得することを狙った作戦なのだ。

緩衝地帯(またしても)

シリア領から緩衝地帯を切り出すという発想も、リビア風政権転覆が、すばやく実現するのは、不可能ではないにせよ、困難だろうということが明らかになった2012年という昔にさかのぼる。考え方は、アメリカと同盟諸国が、力ずくでダマスカスをパニックにさせたいと願っていたテンポの速い、圧倒的な代理戦争から、NATOがシリアで占領した“安全な避難場所”からしかけるよりゆっくりとした代理戦争に切り替えるというものだ。

NATOの上空援護を得て、テロリストは、シリア領奥深く、安全に作戦をしかけることが可能となり、緩衝地帯と、NATOによる事実上の飛行禁止空域の両方を徐々に拡張する。

最終的に、緩衝地帯が直接ダマスカス政府崩壊を引き起こすよう計画されていた。

またしても、陰謀論どころではなく、ワシントンの政策コミュニティで、この計画があけすけに議論されている。

- 、大企業から資金提供を受けて、そこの政策立案者達が、イラク、アフガニスタン、リビア、そして現在は、シリア紛争のための上位戦略や、イランやその先の相手との将来における対決のための計画策定を手助けしてきた政治シンクタンク、ブルッキングス研究所は、これら“緩衝地帯”の本質について明確に語っている。“シリア脱構築: アメリカの最も絶望的な戦争のための新戦略”と題する最近の文章にはこうある。

    …それが可能になり次第、穏健派が、シリア国内に確実な安全地帯を設置するのを支援するというのが考えかただ。アメリカや、サウジアラビアや、トルコや、イギリスや、ヨルダンや他のアラブの軍隊が、空からのみならず、最終的には地上でも、特殊部隊を送り込んで、支援するだろう。

論文は更にこう説明している(強調筆者)。

    こうした地域の大詰めは、事前に決めておくべき必要はないだろう。暫定的目標は、いくつかの極めて自治的な地帯と、ささやかな(最終的に) 国家政府のある連邦シリアかも知れない。もしこの取り組みが、協定によって正式なものにできれば、この連合は国際平和維持軍から必要な支援を受ける可能性が高い。しかし短期的には、野心はより控えめで、これらの地を防衛可能で、統治しやすくし、その中で暮らす住民に安心感を与え、地帯を安定化し、次第に拡張できるよう、より多くの新兵を訓練し、装備させることだ。

Su-35-ロシア戦闘機24

テロリストが占領しているシリア領土で、程度の差はあれ、様々な方法で、既にこれは試みられてきた。ロシアの上空援護を得て、シリア軍が北アレッポに進出する中、欧米マスコミ報道は、欧米政府が費用負担したインフラが破壊されつつあると文句を言っている。文字通り、アメリカ政府が提供する小麦粉を使って、アルカイダが運営しているパン屋を含むこのインフラは、“これら地帯を統治しやすくするための”ブルッキングス計画の一環なのだ。

シリア国内のロシア軍事勢力の駐留が、どうやら欧米が、シリア軍部隊に向けて直接軍事力を使用し、これらの地域をより“防衛しやすくする”のを妨げているようだ。

この計画が一体どのような形であらわれるのかは、今のところはわからない。最もありそうなのは、シリア、ロシアとクルドの軍が完全に空白状態を埋める前に、北シリアで縮小しつつあるアフリン-ジャラブルス回廊への限定された侵略だ。トルコとサウジアラビア軍が回廊のごく僅かな部分を確保しているので、ブルッキングス研究所が構想したように、それを徐々に拡張する取り組みが、近・中未来に行われる可能性がある。

ブルッキングス研究所は、北部でのトルコ作戦と、南部でのイスラエル攻撃を連携させることも想定しているが、これはいまでも検討されている選択肢の可能性が高い。

欧米がシリア領シリアの東端地域に入り、かなりの部分を占領して、バグダッド中央政府から、似たような戦術で奪い取る可能性が高いと思われるイラク国内の領土と合併させようとする可能性もある。

最良のシナリオは、依然、敗北 + 費用のかかる長期的対立

しかしながら最も可能性が高い結果は、何十年ではないにせよ、何年ものゴラン高原風の対立だ。

シリアはそれでも、領土の大部分で平和と秩序を回復し、国境内の欧米の代理勢力を一掃し、恐らく掌握した領土内で、彼ら自身の代理を動かし、トルコにとって、政治的、財政的、軍事的に大きな代償を招く紛争を引き起こすことが可能だろう。

サウジアラビアにとって、軍事力を更に広げれば、王国における作戦準備に負担がかかり、隣国イエメンに対する侵略戦争のさなか、戦闘能力を更に低下させる。サウジアラビア軍事能力の生来の弱さを暴露するもう一つの機会でもあり、中東いたるところで連中の影響力に挑戦している、反対勢力の大きくなりつつある弧を更に勢いづかせるだろう。

最悪のシナリオは、アメリカ覇権を脅かす

最悪のシナリオでは、NATOの北シリア侵略が圧倒的な抵抗に会って、空軍も地上部隊もなまくらにされることもある。トルコとサウジアラビアの大半の軍装備品は、アメリカとヨーロッパ製だから、次は世界という舞台での欧米軍事的優位性という幻想を更に弱体化することになる。これは、欧州連合とNATO同盟の双方と、近未来から中未来において、その双方なり、一方なりに加わろうとしている候補国の完全性に、極めて大きな影響を及ぼすだろう。

シリアの大詰めが迫り来る中、ダマスカスと同盟国は、この二つ目の最悪シナリオを、アメリカ-トルコ-サウジアラビアによる北シリアへのあらゆる侵略で、最もありそうな結果にすべく、大いに注力するだろう。そうすることにより、彼らはそのような動きが、そもそも実施されるのを阻止したり、明らかなリスクにもかかわらず、欧米があえて実行すれば、想像もできない結果をもたらすようにしたりすることが可能だ。

ダマスカスに対する政権転覆作戦が失敗した場合、シリア領から緩衝地帯を切り取るという計画は、文字通り、長年かけて練り上げられたものなのだから、シリアと同盟諸国がそれに対抗する本格的な対策を同じくらい長期間にわたり計画しているよう切に望む。

Tony Cartalucciはバンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2016/02/06/syria-natos-last-desperate-options-in-lost-proxy-war/
----------
この話題に関連する記事、いくつか訳している。

• 「イスラム国」 それとも、ワッハーブ派植民地？
• シリア国内の "安全な避難所" を正当化する為に画策されている難民危機
• 兵器としての難民 - ドイツは同盟相手を変えるのか？

テレビなる電気洗脳箱、完全に死んでいる。

高市早苗総務大臣
「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」

安田喜憲NHK経営委員
法律で、テレビの番組も何時から何時まできちんと見るということにすればいいと思います。この番組を見なければ会社に就職させないとか」

電気洗脳箱による拷問、本格的に推進中。この属国、思想的に北朝鮮と本質的差異はない。

安田喜憲という人の本、何かは忘れたが、一冊読んだことを深く後悔している。

昼間のバラエティー洗脳番組、自分たちの存在基盤を突き崩す発言を全く報じることなく、もっぱら北朝鮮ミサイル（人工衛星打ちあげがどうしてミサイ ルなのかわけがわらない）覚醒剤、台湾地震、北海道のDV殺人、避難訓練が本当の避難になった事件、更にはドイツの列車衝突ばかり。

さすがに報道ステーションとNEWS23は、あの恐ろしい高市総務大臣の放送局恫喝をしっかり報道した。一方洗脳・虚報専門国営放送深夜番組、マイナス金利と肉球しかいわなかった。

高市大臣におかれては、こういう偏った放送局こそ、放送を停止していただきたい。

そして、北方領土の島名を読めない人間が沖縄北方担当相という茶番。

島尻安伊子沖縄北方担当相が９日の記者会見で、北方領土の一つである「歯舞（はぼまい）群島」を読めず、発言をストップさせる場面があった。島尻氏は北方領土返還に向けた啓発活動を担当している。

島尻氏は会見で、北方領土の元島民でつくる団体「千島歯舞諸島居住者連盟」に言及する際、手元の資料にあった「歯舞」について「はぼ、何だっけ」と、読み進めなくなった。このため、そばにいた秘書官が「はぼまい」と伝えた。

日本人の幸福とは何かがわからず、宗主国・属国支配層のため、日本降伏を続ける政治家・官僚連中が支配している属国、おばけ屋敷以下の悲惨さ。

2016年2月10日 (水)  ISISなるもの, NATO, アメリカ軍・基地, サウジアラビア・湾岸諸国, チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア, ロシア | 固定リンク

« サウジアラビアがシリアに地上軍派兵予定で、中東の混乱はこれまで以上に | トップページ

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

米国を中心にした欧米の侵略体質を変えるには、根本の思想を変える必要があるでしょう。白人優先思想からの脱却が必要です。困難なことですが、やらねば世界の平和はありえません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

New Eastern Outlook
2016年2月6日
著者: Tony Cartalucci

シリア軍と同盟している部隊が、シリア最大の都市アレッポを完全包囲する中、アメリカ合州国と地域の同盟諸国は、トルコ-サウジアラビアの地上軍を支援するアメリカの空軍力を含め、シリアでの地上作戦への関心を突然高めている。

シリア中で、紛争を更にエスカレートするのに対する最新の脅威である、彼らの代理部隊崩壊に、アメリカと同盟諸国が直接反応していることが明白なのに、白々しくも“ISISと戦う”のを理由にしている。

ガーディアンは、“サウジアラビア、ISISと戦うため、シリアへの地上軍派兵を申し出る”という記事でこう報じている。

    木曜日、サウジアラビアは「イスラム国」と戦うため、シリアに地上部隊を派兵することを初めて申し出たと、国防省が語った。

    ““王国は連合がシリアで遂行すると合意したあらゆる地上作戦(対「イスラム国」)に参加する用意がある”と、軍広報官アフメド・アル-アシリ准将がアル・アラビヤ・ニューズ・チャネルのインタビューで述べた。

    サウジアラビアの情報筋は、恐らくトルコと協調して、何千人もの特殊部隊が派兵される可能性があるとガーディアンに語った。

現実には、トルコとサウジアラビアは、ISISの意図的な創設と、シリアとイラク国内で彼らが活動するための兵站と財政的永続化において中心的な役割を演じている。これはアンカラとリヤドの敵だけが言っているのではなく、最も中心的同盟国のアメリカ合州国も言っているのだ。

2012年という早い時期に、アメリカ国防情報局(DIA)文書(.pdf)は、シリア紛争とISISの勃興について、こう認めている。

    もし状況が展開すれば、東シリア(ハサカとデリゾール)に、宣言した、あるいは宣言しないサラフィー主義侯国を樹立する可能性があり、そして、これは、シーア派拡張の戦略的最深部(イラクとイラン)とみなされているシリア政権を孤立させるため、反政府派を支援している諸国がまさに望んでいることだ。

2012年、この“サラフィ主義者”(イスラム)“侯国”(国家)への言及は、あきらかに当時“反政府派”と呼ばれていた、アメリカ、サウジアラビアとトルコが支援するアルカイダ系列を、公式に、ISISに変身させることが決まった時期のことだ。一体どういう“支援勢力”がその創生を支援していたのかを明らかにすべく、DIA報告はこう説明している(強調は筆者)。

    欧米、湾岸諸国とトルコは反政府派を支持している。一方ロシア、中国とイランは政権を支持している。

画像をクリックすると拡大する

エスカレーションに対するこの突然の関心は、ISIS対策とは無関係で、欧米の代理テロリストが、完全に絶滅され、そして/あるいは、シリアから追い出される前に、救出することが狙いなのは明らかだ。シリア国内のアルカイダとISISの過激派戦士の形勢を不利にする上で、極めて重要な役割を演じたロシアは、シリア北部地域への差し迫った軍事的侵略らしきものにつて、トルコを非難するに至っている。

ロイターは“ロシアとトルコ、シリアを巡り非難の応酬”という記事でこう報じている。

    木曜日、シリア軍情報筋が、ロシアによる上空援護を得て、政府軍によってアレッポが間もなく包囲されると語る中、トルコがシリアへの軍事侵略を準備していると疑っているとロシアは述べた。

ISISは常にそのように作られていたのだが、アメリカと地域の同盟諸国によるあらゆる将来の作戦を正当化するための単なる口実として機能しているのだ。全て実際には、戦場におけるシリアとロシアか獲得したものに挑戦し押し戻すこと、最低でも、敗北した欧米の代理軍が撤退するため、シリア領内に難攻不落な避難所を獲得することを狙った作戦なのだ。

緩衝地帯(またしても)

シリア領から緩衝地帯を切り出すという発想も、リビア風政権転覆が、すばやく実現するのは、不可能ではないにせよ、困難だろうということが明らかになった2012年という昔にさかのぼる。考え方は、アメリカと同盟諸国が、力ずくでダマスカスをパニックにさせたいと願っていたテンポの速い、圧倒的な代理戦争から、NATOがシリアで占領した“安全な避難場所”からしかけるよりゆっくりとした代理戦争に切り替えるというものだ。

NATOの上空援護を得て、テロリストは、シリア領奥深く、安全に作戦をしかけることが可能となり、緩衝地帯と、NATOによる事実上の飛行禁止空域の両方を徐々に拡張する。

最終的に、緩衝地帯が直接ダマスカス政府崩壊を引き起こすよう計画されていた。

またしても、陰謀論どころではなく、ワシントンの政策コミュニティで、この計画があけすけに議論されている。

- 、大企業から資金提供を受けて、そこの政策立案者達が、イラク、アフガニスタン、リビア、そして現在は、シリア紛争のための上位戦略や、イランやその先の相手との将来における対決のための計画策定を手助けしてきた政治シンクタンク、ブルッキングス研究所は、これら“緩衝地帯”の本質について明確に語っている。“シリア脱構築: アメリカの最も絶望的な戦争のための新戦略”と題する最近の文章にはこうある。

    …それが可能になり次第、穏健派が、シリア国内に確実な安全地帯を設置するのを支援するというのが考えかただ。アメリカや、サウジアラビアや、トルコや、イギリスや、ヨルダンや他のアラブの軍隊が、空からのみならず、最終的には地上でも、特殊部隊を送り込んで、支援するだろう。

論文は更にこう説明している(強調筆者)。

    こうした地域の大詰めは、事前に決めておくべき必要はないだろう。暫定的目標は、いくつかの極めて自治的な地帯と、ささやかな(最終的に) 国家政府のある連邦シリアかも知れない。もしこの取り組みが、協定によって正式なものにできれば、この連合は国際平和維持軍から必要な支援を受ける可能性が高い。しかし短期的には、野心はより控えめで、これらの地を防衛可能で、統治しやすくし、その中で暮らす住民に安心感を与え、地帯を安定化し、次第に拡張できるよう、より多くの新兵を訓練し、装備させることだ。

Su-35-ロシア戦闘機24

テロリストが占領しているシリア領土で、程度の差はあれ、様々な方法で、既にこれは試みられてきた。ロシアの上空援護を得て、シリア軍が北アレッポに進出する中、欧米マスコミ報道は、欧米政府が費用負担したインフラが破壊されつつあると文句を言っている。文字通り、アメリカ政府が提供する小麦粉を使って、アルカイダが運営しているパン屋を含むこのインフラは、“これら地帯を統治しやすくするための”ブルッキングス計画の一環なのだ。

シリア国内のロシア軍事勢力の駐留が、どうやら欧米が、シリア軍部隊に向けて直接軍事力を使用し、これらの地域をより“防衛しやすくする”のを妨げているようだ。

この計画が一体どのような形であらわれるのかは、今のところはわからない。最もありそうなのは、シリア、ロシアとクルドの軍が完全に空白状態を埋める前に、北シリアで縮小しつつあるアフリン-ジャラブルス回廊への限定された侵略だ。トルコとサウジアラビア軍が回廊のごく僅かな部分を確保しているので、ブルッキングス研究所が構想したように、それを徐々に拡張する取り組みが、近・中未来に行われる可能性がある。

ブルッキングス研究所は、北部でのトルコ作戦と、南部でのイスラエル攻撃を連携させることも想定しているが、これはいまでも検討されている選択肢の可能性が高い。

欧米がシリア領シリアの東端地域に入り、かなりの部分を占領して、バグダッド中央政府から、似たような戦術で奪い取る可能性が高いと思われるイラク国内の領土と合併させようとする可能性もある。

最良のシナリオは、依然、敗北 + 費用のかかる長期的対立

しかしながら最も可能性が高い結果は、何十年ではないにせよ、何年ものゴラン高原風の対立だ。

シリアはそれでも、領土の大部分で平和と秩序を回復し、国境内の欧米の代理勢力を一掃し、恐らく掌握した領土内で、彼ら自身の代理を動かし、トルコにとって、政治的、財政的、軍事的に大きな代償を招く紛争を引き起こすことが可能だろう。

サウジアラビアにとって、軍事力を更に広げれば、王国における作戦準備に負担がかかり、隣国イエメンに対する侵略戦争のさなか、戦闘能力を更に低下させる。サウジアラビア軍事能力の生来の弱さを暴露するもう一つの機会でもあり、中東いたるところで連中の影響力に挑戦している、反対勢力の大きくなりつつある弧を更に勢いづかせるだろう。

最悪のシナリオは、アメリカ覇権を脅かす

最悪のシナリオでは、NATOの北シリア侵略が圧倒的な抵抗に会って、空軍も地上部隊もなまくらにされることもある。トルコとサウジアラビアの大半の軍装備品は、アメリカとヨーロッパ製だから、次は世界という舞台での欧米軍事的優位性という幻想を更に弱体化することになる。これは、欧州連合とNATO同盟の双方と、近未来から中未来において、その双方なり、一方なりに加わろうとしている候補国の完全性に、極めて大きな影響を及ぼすだろう。

シリアの大詰めが迫り来る中、ダマスカスと同盟国は、この二つ目の最悪シナリオを、アメリカ-トルコ-サウジアラビアによる北シリアへのあらゆる侵略で、最もありそうな結果にすべく、大いに注力するだろう。そうすることにより、彼らはそのような動きが、そもそも実施されるのを阻止したり、明らかなリスクにもかかわらず、欧米があえて実行すれば、想像もできない結果をもたらすようにしたりすることが可能だ。

ダマスカスに対する政権転覆作戦が失敗した場合、シリア領から緩衝地帯を切り取るという計画は、文字通り、長年かけて練り上げられたものなのだから、シリアと同盟諸国がそれに対抗する本格的な対策を同じくらい長期間にわたり計画しているよう切に望む。

Tony Cartalucciはバンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2016/02/06/syria-natos-last-desperate-options-in-lost-proxy-war/
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この話題に関連する記事、いくつか訳している。

• 「イスラム国」 それとも、ワッハーブ派植民地？
• シリア国内の "安全な避難所" を正当化する為に画策されている難民危機
• 兵器としての難民 - ドイツは同盟相手を変えるのか？

テレビなる電気洗脳箱、完全に死んでいる。

高市早苗総務大臣
「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」

安田喜憲NHK経営委員
法律で、テレビの番組も何時から何時まできちんと見るということにすればいいと思います。この番組を見なければ会社に就職させないとか」

電気洗脳箱による拷問、本格的に推進中。この属国、思想的に北朝鮮と本質的差異はない。

安田喜憲という人の本、何かは忘れたが、一冊読んだことを深く後悔している。

昼間のバラエティー洗脳番組、自分たちの存在基盤を突き崩す発言を全く報じることなく、もっぱら北朝鮮ミサイル（人工衛星打ちあげがどうしてミサイ ルなのかわけがわらない）覚醒剤、台湾地震、北海道のDV殺人、避難訓練が本当の避難になった事件、更にはドイツの列車衝突ばかり。

さすがに報道ステーションとNEWS23は、あの恐ろしい高市総務大臣の放送局恫喝をしっかり報道した。一方洗脳・虚報専門国営放送深夜番組、マイナス金利と肉球しかいわなかった。

高市大臣におかれては、こういう偏った放送局こそ、放送を停止していただきたい。

そして、北方領土の島名を読めない人間が沖縄北方担当相という茶番。

島尻安伊子沖縄北方担当相が９日の記者会見で、北方領土の一つである「歯舞（はぼまい）群島」を読めず、発言をストップさせる場面があった。島尻氏は北方領土返還に向けた啓発活動を担当している。

島尻氏は会見で、北方領土の元島民でつくる団体「千島歯舞諸島居住者連盟」に言及する際、手元の資料にあった「歯舞」について「はぼ、何だっけ」と、読み進めなくなった。このため、そばにいた秘書官が「はぼまい」と伝えた。

日本人の幸福とは何かがわからず、宗主国・属国支配層のため、日本降伏を続ける政治家・官僚連中が支配している属国、おばけ屋敷以下の悲惨さ。

「尖閣騒動」（２０１０年）の真実

2010年の「尖閣騒動」。尖閣沖で日米がどのように悪質な謀略行為を行ったのか？ その実態を副島隆彦氏が暴露している。

「尖閣騒動」（2010年）の真実

2010年の「尖閣騒動」は，日米の戦争屋が仕掛けた謀略事件であったことがヒラリーの「公的個人メール」で明らかになった。

尖閣沖で日米がどのように悪質な謀略行為を行ったのか？ その実態を副島隆彦氏が暴露しているので，以下に引用する。

尖閣諸島沖の中国漁船の拿捕（だほ）劇の大失敗のこと。

投稿者：副島隆彦

２０１０年９月７日の、尖閣諸島沖での日本の海上保安庁（米国のコースト・ガードに相当する。本当は、日本の海上自衛隊が、コースト・ガード並み）が、計画的に、あの辺にたくさん来ている中国漁船のうちの一隻を上手に両側から挟みこんで、「アメリカ海軍による指導のまま」海上保安庁の二隻が両方から接近して、

　中国漁船が当然、必死で逃げようとするのを両方の巡視船（それもかなりの大型）にぶつけさせながら、動物狩りのように追い込んで捕まえました。そして、日中の国境、排他的経済水域、領土問題の紛争として、大きく浮かび上がらせる計画をアメリカのリチャード・アーミテージという、

　おそろしい、CIAと米特殊軍の司令官である、”本当の麻薬（アヘン）王”（ベトナム戦争でも、”黄金の三角地帯”でも、南米コロンビアのコカイン・カルテルでも）である、この男が、日本の次の傀儡（かいらい）首相に決まっている、前原誠司をあやつって、計画的に、こういうことをしました。
　それは、９月１日の、伊豆の下田港の沖で行われた、「防災の日」という奇妙奇天烈な日の、実質、日米合同（海上）軍事演習で、練習したことを、そのまま、９月７日に場所を移動して、実行したものです。

　仙谷由人から、８月３１日に、菅直人は、耳打ちされて、「代表選挙は、必ず勝つように仕組んであるから、安心せよ」と、その前の数日、ぐらついていた気持ちが　落ち着いて、それで、アメリカの下僕の悪人になり尽くす決意も新たに、菅直人は、意気揚々と、下田に、観閲式に行きました。　

　前原が、外務大臣（つまり、次の日本首相）になる、お披露目（ひろめ）として、同じく次の米大統領である、ヒラリー・クリントンに２４日に会うための、お土産（みやげ）として、この事件を、この馬鹿たちが仕組みました。　（記事）

どうだろうか？
当時，日本のマスコミは総力をあげて，中国の漁船が日本の海保の艦船に体当りしてくる動画を日本中に流し続けた。

「中国は，こんなにもヒドイ国なんだ！」というネガティブ・キャンペーンで，日本国民は一夜にして中国嫌いになった。

これを知った中国は，以後，日本国を国家とは見なしていない。

（飯山一郎）

• 2016-02-01(19:47) :
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尖閣騒動は，日米の戦争屋が仕掛けた悪辣な謀略だった。隣国を異常に憎悪し，喧嘩を吸っ掛けるような国は必ず滅びる！ということだ。

日中衝突は日米戦争屋の悲願。その成功例が「尖閣紛争」。

2012年に民主党の野田政権が沖縄県・尖閣諸島を国有化する直前、当時のキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が中国と事前協議を重ねるよう日本側に要請していたことが明らかになった。国務省が29日に公開したクリントン前国務長官が公務で使っていた私用メールの中で分かった。

上の文章は日経新聞の記事であるが，２０１２年の「尖閣紛争」は，日米の戦争屋が仕掛けた！ということが明らかになった。

１２年当時，日本はマスコミを総動員して「中国の（軍装）漁船が海上保安庁の艦船に体当りしてきた！」と大宣伝したが，これが嫌中意識を高める洗脳キャンペーンであったことは，日本人だけが知らぬ世界の常識だ。

結果，中国は「“戦争屋に支配される日本”を国家としては扱わない！」として，中国の政府機構の中の「日本局」を廃止した。

隣国を異常に憎悪し，喧嘩を吸っ掛けるような国は，必ず滅びる！
ということだ。

（飯山一郎）

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米、尖閣で中国との事前協議を要請
12年の国有化直前　　『日経新聞』　2016/1/31

　【デモイン（米アイオワ州）＝吉野直也】2012年に民主党の野田政権が沖縄県・尖閣諸島を国有化する直前、当時のキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が中国と事前協議を重ねるよう日本側に要請していたことが明らかになった。国務省が29日に公開したクリントン前国務長官が公務で使っていた私用メールの中で分かった。

　メールはキャンベル氏が国有化の約１週間前に当たる12年９月３日、複数の国務省高官に宛てた10行足らずの文章で、当時国務長官だったクリントン氏にも転送された。「佐々江との電話」との表題で始まるこのメールは、当時の佐々江賢一郎外務次官（現駐米大使）が電話でキャンベル氏に尖閣の国有化の方針を伝え、その直後に同氏が書いたものだった。

　メールでキャンベル氏は「（前月の）８月７日に東京を訪れ、佐々江と日本政府に（国有化の）計画を北京と協議し、通知するよう促した」と説明。「日本は一連の検討を終え、中国側は明らかに激怒している。佐々江は中国が（国有化の）必要性を理解し、いずれ受け入れると信じている」と報告したが、かっこに「私にははっきりしない」と付け加え、日本側の認識を不安視した。

　キャンベル氏は「日本政府と尖閣の所有者が売買額で合意した」と明記する一方で「購入を目指した当時の石原慎太郎・東京都知事が納得しないかもしれない」との解釈も付記した。

　当時の尖閣の国有化に際して米側が抱いていた懸念がこうした文書の形で判明したのは、初めてとなる。日本が尖閣を国有化した当時、野田政権内には事前に尖閣の国有化を中国に伝え、中国側から了承を得たとの証言もあった。だが、それがどういったレベルの了承なのかをめぐって懐疑的な見方があった。

　尖閣国有化の後、日中間の緊張が高まり米側の予見通りになった。メールを通じて野田政権が「中国が（尖閣の国有化を）いずれ受け入れる」と、中国の出方を見誤っていた点も明確になった。尖閣問題で中国につけいる隙を与え、オバマ米政権が掲げるアジア重視政策に影響が及ぶことを嫌うキャンベル氏の姿勢も浮き彫りになっている。 （記事）

• 2016-02-01(12:22) :
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以上は「文殊菩薩」より

この事件の後、２０１１年３月１１日に「３．１１テロ」が起きています。日本は謀略戦争に負けたのです。日本の政治家はちょろいものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

２０１６年に発火懸念、日本を取り巻く七大地政学リスク（2/5）

2016年に発火懸念
日本を取り巻く七大地政学リスク

田中 均 [日本総合研究所国際戦略研究所理事長]

【第52回】 2016年1月20日

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 誰が最終的な候補者になるのか、誰が大統領に選出されるのかにかかわらず、国内の極端な保守とリベラルの二極化は強い対外政策の妨げとなるであろうし、現在の選挙戦キャンペーンを見る限り、米国の世界における指導力が回復していくとも思えない。

 この一年で米国の指導力を左右する象徴となるのは、ＴＰＰの議会承認の成否である。議会の審議にかけられるのは、大統領選挙後の12月のレームダック会期より前ではないとも言われているが、米国議会が批准に至らず、発効の見通しがなくなる結果のダメージはあまりに大きい。ＴＰＰは自由貿易協定にとどまらず、自由な資本主義経済体制のルールを定めるという意味で戦略的意味合いが強い。

 米国の指導力の一層の低下は世界中で情勢の流動化に繋がっていくのだろうし、以下に述べるようなリスクを抑えていくことがますます難しくなると言えるのだろう。

リスク2：北朝鮮有事リスク
懸念を高める金正恩ワンマン体制強化

 1月6日の北朝鮮「水爆」実験は、地域の安全保障環境を一層悪化させた。この核実験から読み取るべきは、予見性がなく衝動的とも言える金正恩体制の行動様式である。

 これは昨年8月に非武装地帯への地雷敷設により韓国兵士を負傷させる事件を起こし、その後事態収拾のため妥協的な行動をとったことや、中国との関係修復も念頭に北京に派遣したモランボン楽団を急きょ帰国させるといった行動にも象徴的に表れている。昨年後半の北朝鮮の対話姿勢にかかわらず、国際社会の激しい反発が予測できる核実験を実施したのは、いかにも矛盾した動きと見える。

 金正恩体制が成立して以降、数多くの党・軍の幹部の粛清が伝えられているが、従来と異なるのは、権力基盤として軍や党といった組織を強化するのではなく、金正恩第一書記のワンマン的体制強化と見られていることである。北朝鮮の行動が若い指導者の衝動的判断に委ねられている面が強いとすれば、それは地域にとって深刻なリスクとなろう。北朝鮮の軍事的挑発がエスカレートして、いわゆる朝鮮半島有事に繋がることが懸念される。

 このような地域安全保障にとっての深刻なリスクを抑え込むためには、関係国、とりわけ朝鮮半島の非核化に共通利益を有する日・米・韓・中・露の強い連携が不可欠となる。今後、米国などが従来イランに課してきたような厳しい金融制裁に至るか否かも、注目されなければならない。

 制裁が実施されても中国等が経済協力関係を継続しているようでは、限定的な効果しかない。関係国が厳しい制裁措置を一致して実施し、団結して北朝鮮と交渉にあたらない限り、解があるとは思えない。同時に、北朝鮮の反発や万が一の有事に備え、日米韓は共同の危機管理計画を準備しておく必要があるのは論をまたない。

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以上は「ｄｉａｍｏｎｄ　ｏｎｌｉｎｅ」より

新興国より実はアメリカ経済が危ない！

新興国より実はアメリカ経済が危ない！

西塚　僕は経済オンチですが、ちょっと前のヤスさんとの対談を思い出しまして、新興国から資本が流出してる、逃げてるってことにまた環をかけることになるんじゃないんです？。

ヤス　まあ、そうですね。基本的にそうなると思いますよ。

西塚　これは、アメリカが景気がいいという判断もあってFRBも利上げを決定したって話なんですが、それはそういう解釈でいいんですか？

ヤス　利上げそのものが大きな影響力をもたらすっていうわけじゃないと思います。利上げの幅は0.25％から0.5％の間で、これから政策金利を変動させるってことですから、さほど大きな影響力はないですね。

それから新興国からの資本流出は、もうかなり前から始まってるんですね。去年ぐらいからどんどん加速化してる。それでアメリカが利上げをしたということで、市場の観測としては、新興国の資本流出の流れがおそらくもっと加速化されるだろなと読む。そう読んでるので、結果的にそのように自己実現的な行動になって現れるってことなんですね。

だから市場とは何かと言うと、たとえばこういう客観的なことがあったから、したがってこうこうこう動いたのだというよりも、特定のことが多くの人間の観測とか思い込みを作り上げ、その思い込みにしたがって動くがゆえに、自己実現的に実際に当たってしまうという構造になってるんです。

たとえば、別に客観的な材料が全然なくても、ちょっとしたことがひとつの原因になって多くの市場の人が、あ、この銘柄が絶対に上がるだろうと読んだと。上がると読んだ人たちが実際にそれで行動した場合、やはり多くがの人たちがそれに追随するわけですね。そうすると結果的にその銘柄が上がるってことになるわけですよ。

西塚　そうなると、何回も話している預言の話にも近くなってきますよね。

ヤス　ええ、そうです。別に僕は相場にすごく詳しいわけじゃないけども、市場というのは、言ってみれば人の思い込みによる自己実現的な行動によって、値動きが変わってくるという面がある。だから、利上げがあったと。0.25％から0.5％。でも実際は、新興国の利子率のほうがまだ高いわけですね。全然ね、利子率としては。

だからまだまだ新興国に投資してたほうが、金利っていうことだけを見てたら有利なはずなんですよ。でも、そうはならない。そうならないのは、やっぱり新興国の経済はだいぶ弱含みだよねと。

西塚　商品価格が下がってるから…

ヤス　商品価格がどんどん下がっていくし、原油がどんどん下がってる。資源の輸出国がすごく多いわけですから、新興国の場合はね。だいぶそれが下がってきて通貨安になってくると。そうしたら、あ、このへんからそろそろ撤退して、資本を引き抜いたほうがいいんではないかって観測が広がる。広まって、実際何人かの人間がそういう行動を起こすと、それが火種となってみんないっせいに動くわけですよね。そうすると実際そのような状況になってしまう。

西塚　そこにきてアメリカの利上げなんで、なおさらちょっとじゃあアメリカに移してみようかと。

ヤス　アメリカにということですね。それを加速する行動にはなると思います。

西塚　これからしかも、FRBもしばらく様子を見ながらってことなんでしょうけども、希望的観測で、景気がよくてこれからまた上がっていくっていうことであれば、そっちに移しますもんね、投資としても。

ヤス　そうです。今の日本のニュースでたくさん出てるのは、新興国がいかにヤバイかってことなんですね。たとえばブラジルが相当落ち込んでますし…

西塚　あ、出てますか？　ヤスさんとの対談で話してたときはまだ出てなかったですよね、あのときは。

ヤス　ああ、まだなかった。今はテレビや何かの経済ニュースを見てると出てくるようですね、けっこうね。新興国がいかに減速してるのか。それから中国経済の減速とか、よくニュースになってますけども、だからそれはけっこう知られてることなんですが、意外に知られてないのはアメリカ経済そのものなんですよ。

アメリカの経済に関しては、ネットで情報を集めてる人たち中心にですけれども、よく知られているのは、まったく相矛盾したニュースが流れてくるんですね。一方では日本の主要メディアを中心としたニュース、いわゆるアメリカ経済がいかに堅調でね、力強く伸びてるか。今年の成長率も3％ぐらいだし、日本なんて0.5％ぐらいですけどね、それから見るとアメリカの大国が3％ですから、すごく大きな成長率ですね。

それから個人消費がいかに伸びてるかとか、住宅着工件数も伸びてるし、失業率もですね、どんどん下がってて、アメリカの失業率は5％ですよね。アメリカの失業率が5％って完全雇用に近い状態なんですよ。そういうニュースで、いかにアメリカ経済がいいかってことはどんどん喧伝される。

西塚　アメリカの場合、その失業率が低いと言うのは、その年齢別の失業率で言うとどんな感じなんですか。たとえば20代が10％とかっていうようなことでもないんですか？

ヤス　当然、若年層に失業者が集中しやすい傾向にありますね。若年層と高齢層は多い。ただ日本の場合は、非正規社員と正社員との違いってありますでしょ？　アメリカはもともとないんですよ。フルタイムとかパートタイムで働くっていうことだけなんですね。基本的には。

西塚　もう契約は契約だと、最初から。

ヤス　契約は契約だということだけなんですよ。だからちょっと日本と同じような枠組みでは見れない部分があるんですけどね。

それで、アメリカの経済に関していい数値がどんどん出ている。それは間違いないんですね。ただ一方ですね、それとまったく相反するような現象がたくさん出てる。要するに中産階層がどんどん没落している。それと現在、アメリカでフードスタンプという食料切符を持ってるのが、それこそ4600万人ぐらいになっている。

西塚　日本で言えば生活保護者ですね。

ヤス　そうです。それがアメリカの全人口の14％ぐらいになってると。それから中産階層と言われてるような人々がどんどん没落している。中産階層って今まで一番人口が多かったんですよ。それがそうではなくて、一番最近の発表だと、富裕層と貧困層を合わせた数のほうが中産階層よりもはるかに多いということになった。

それは中産階層がどんどん貧困化してるってことですね。アメリカで格差が拡大してね、今までの中産階層がいかに貧乏な状態になってるのか。たとえば、安定したフルタイムの専門職のいい仕事を持っていたと。それが一回リストラされて仕事がないので、大学院出のちゃんとした30代の人が、それこそマクドナルドの店員をやってるとか。

西塚　ああ、教育のある人たちが技能とか専門知識を活かせないわけですね。

ヤス　でもそれは、マクドで働いてるとしても職を持ってるわけだから、失業者にはならないわけです。アメリカの労働省の統計でいくつかの数値があるんですね。日本と同じようなアメリカのハローワークがあって、そのハローワークの求人募集にずっと来ているような人たちを母数とした失業率があって、それが5％なんですよ。

それに対して長期失業者っているわけですね。半年以上仕事をずっと持ってない。でもハローワークにも来ていないというような人ね。その人たちを入れるとですね、アメリカの実際の失業者数というのは、まあだいたい13％前後になるんじゃないかと言われてる。

さらにですね、本当の長期失業者、もう1年以上ハローワークに通ってもいないというような人たち。だからアメリカの労働省もトラッキングをすることをやめてしまったというような人たちを、概算の数値として加えると24％ぐらいなんですね。

そうすると、実際はアメリカの景気は悪いんではないかと。その証拠に個人所得も全然伸びてないだろうと。確かにそうなんですよ。平均給与も伸びてないんですよ、あんまりね。だから景気がいいと言うのは、数値の改ざんによる偽装ではないかと言われてるんです。だからアメリカの景気がいいのか悪いのか、まったく相反する情報が出てきてよくわからないってことになってるんですけど、実態はこうなんです。

簡単に言いますと、アメリカの経済はリーマンショック以前の状態に戻ったってことなんです。リーマンショック以前のアメリカの景気はすごくよかった。年率の成長も3％とか4％、もっと高いときもあったけどすごくよかった。なんでよかったかと言うと、それを進めてたのは個人消費なんですね。バンバンみんな消費する。それがアメリカの巨大な市場になるわけですね。個人消費の豊かさがいわゆる経済成長の牽引力だった。

西塚　そのときの個人消費というのはローンだったんじゃないんですか？

ヤス　まさにそうです。どのようにして個人消費を引き上げるローンができたかと言うと、たとえばそこで現れてくるのがサブプライムローンであるとか、いわゆる住宅ローンを証券化して、それを販売すると。それを金融商品としていろんな金融商品とミックスしてね、CDOとして販売する。それが利率が高いもんだから、いろんな金融機関や投資家にもバンバン売れるだとか、まあ債券の証券化という方法がひとつあった。

ほかにミニマムペイメントなんて方法があるんですね。たとえばクレジットで何かを買うでしょ？そうした場合ね、最低限1％かなんか払うとですね、延々と借金の支払いを先延ばしできるんですよ。たとえば自分が100万円借金をしたとすると、その100万円の1％を払うとですね、これ利子にもならないわけだけども、でも100万円の1％さえ払えば利子も支払う必要もないし、当然元本も支払う必要がなくて、それをそのまま翌月に先送りできる。

翌月に先送りしたやつも1％払ってまた翌月に先送りできる。延々と先送りできるシステム、これがミニマムペイメントって言うんですけど、そういうものとか。なぜそれが可能になったかと言うと、そのローンを組んだクレジットカード会社自体が、そのローンを証券化して売り払ってしまってるわけですよ、すでにね（笑）。だからそのローン会社としては痛くもかゆくもない。すでに証券化して売り払っているので元を取ってるわけですね。

西塚　なるほど。頭がこんがらがってきますけどね（笑）。1回ビデオを見せてもらったことがありましたね。僕に言わせればクレイジーなアメリカ人が、次々と豪華な家財道具を買っていく。プールまで作る。それで、これもあれも全部借金だといばっている。でも、目が怖かったです。もうイッてる。狂ってるんですね。あれはミニマムペイメントを使っていろんなものを買ってたんですね…

ヤス　そうです。いろんなものを買ってた。それで、ローンがどんどん債券化、証券化されて売れますのでね、担保さえ持ってれば、たとえばローンを払ってても家を持ってるとか、自動車を持っててもね、自動車を担保にしてウチから10万ドル借りませんかと。あなたの家を担保にしてウチから100万ドル借りれますよって来るわけですよ。

何でそういうふうにローン会社が貸したいかと言うと、そのローンを証券化して売り払えば、すぐその場で元が取れるわけですね。

西塚　ほお、何かわからないんだけども、皮膚感覚として相当危ない綱渡りと言うか…（笑）

ヤス　いや、まさに借金ですよね。ローンの証券化というのは、ローン会社にとっては濡れ手に粟のビジネスだった。金融会社はそれでどうするかと言うと、サブプライムローンと同じように、その証券化したローンをたくさん掻き集めてきて、中身をわからなくして、それで金融商品として発売するわけですよね。平均的な高い利回りをつけて。利回りが高いわけですから、かなり売れると。

西塚　CDOってヤツですよね。

ヤス　そうそう。

西塚　誰か評論家が言ってましたけど、その中はいろんなごちゃまぜになってるから、もしかしたら毒饅頭があるかもしれないぞみたいな話ですね。

リーマンショック以上の破綻が目前に！？

ヤス　まさにそうです。まさにね。実は、これがリーマンショックで全部破綻した。破綻して、2009年とか2010年になってくると、いわゆるこれによって個人消費を嵩上げしてて、アメリカ経済を引っ張ってきたんだけど、そのメカニズムが全部ぶっ壊れるわけですよ。ぶっ壊れて、2010年にドット・フランク法という金融規制法が導入されるんですね。

ドット・フランク法にボルカー・ルールというのがあって、ローンの証券化そのものを規制したのではなく、ローンを証券化したものを銀行が買うことを規制したんですね。ローンの証券化はえらい利回りのいい金融商品だったので、銀行がみんな買ってたんですよ。銀行が自己資本で買ってたんですね。それで自己勘定取引の禁止ってことをやった。銀行は自分の金でそういうローン債券や証券を買ったらダメだという規制を加えた。

しかし、これが大きなザル法だったんですね。銀行はダメだと。じゃあ、銀行が違う金融機関を別会社で作ればどうなんだと。いいんだと。それで銀行が出資して、ヘッジファンドとかさまざなファンドを作ってね、そのファンドの自己勘定によって買うというシステムを作った。それが始まったとたんにアメリカの景気がクッと上向き始めたんですよ。

それで今どうなってるかと言うと、リーマンショックからすでに7年経ちますが、実はリーマンショック以上の状態に戻ってしまったんですね。フタを開けてみたらリーマンショックを上回るくらいの金額が、そのように証券化したローンのほうにバンバン流されて、それが金融商品として買われてるという状態なんですよ。

西塚　じゃあ、また同じことを繰り返すんじゃないんですか？

ヤス　まったくそうです。それによってアメリカ経済が底上げされてるのが、今だってことですね。生産的なものでは全然ないです。

西塚　それでFRBが利上げしたんですか？

ヤス　FRBは利上げせざるを得なかったってことなんですね。純粋に経済的なものです。前にもお話したと思いますが、資本主義経済で一番大きなエンジンになってるのは利益率なんですね。どの企業も。企業は利益率の低い分野から資本を引き抜いて、高い分野に投入するという投資行動をとるわけですよ。それが資本主義の原理になってるわけですね。

そうすると、銀行の利子率が利益率より高かったら、投資は無意味ですね。銀行にお金を寝かしておいたほうがいいということになります。利子率もそうだし、その他の株式によって得られるようなアーニングと言うか、株式の利益であるとか、それはすべて企業の利益率より低くなくちゃいけないという原則があるんですね。

ひとつ怖いのは物価の変動なんですよ。どんどんインフレになって、物価が利益率を上回るような状態になったらどうなるか。投資というのはストップするんですね。物をどんどん買い占めておいて、3カ月後に売ったほうがお金になるっていう状態なんですね。そうすると資本主義経済の循環そのものをストップしてしまうので、これはかなり危険です。

なおかつですね、高いレベルのインフレが起こってくると、労働者は飯を食えないわけですから、賃上げのデモがどんどん起こる。それで賃上げをすると今度は企業の利益が減りますから、当然商品価格に上乗せすると。そうすると商品価格がもっと高くなるというようなメカニズムで、まさに賃金と商品価格がお互いに刺激し合いながら、インフレがコントロールつかなくなるんですね。これは70年代のアメリカ、80年代初期のヨーロッパで、実際に何度も経験したことがある。これを止めるためには早いうちに手を打たなきゃダメだということで、今回のFRBの利上げなんですよ。

では、今のアメリカは実質的に経済が成長してるのかと言うと、おそらくしてないですね。今言ったように、金融操作による嵩上げによって、ただただ成長が維持されてるって状態です。そこで問題になってくるのは、リーマンショックと同じようなことが起こるかどうか。結論を言うと、起こる直前の状態にいるんですよ、われわれ。

リーマンショックのときの大きな引き金になった証券化されたローンは何かと言うと、サブプライムローンだったんですね。住宅ですね。今回は、どうも引き金になるのはシェールオイルのようですね。シェールオイル産業というのがあって、どんどんシェールオイルの掘削量が増えてくるのは、だいたい2010年、2011年ぐらいからなんですね。極端に増えてくる。

なぜ増えたのか。アメリカ産のシェールオイルに対する需要があったから増えたのかと言うと、全然違う。勝手なメカニズムで増えたんですね。どういうことかと言うと、まず2010年とか2011年は、ドット・フランク法が一応適応されてリーマンショックの清算は終わったねと。でもザル法だったから、もとの状態に戻り始めたころなんですね。

シェールオイルを掘削してる会社は中小の会社ばっかりです。中小は資本力がない。資本力がないから銀行からローンを組むわけですね。ふたつの形態があったんです。ひとつは、シェールオイル会社が将来の販売価格をまず決定するわけです。だいたいこのぐらいで売れるだろうと。それで、売れたら返すからねと言って、将来の石油の販売を担保にして銀行からお金を借りたんですね。銀行はどうしたかと言うと、そのローンをすぐ証券化して売り払うわけですよ（笑）。売り払った証券は、他の証券化した債券と一緒になって、別に金融商品として同じく売り出されてるんですね。これはCDOではなくて、CBOって言うんですね、今ね（笑）。

西塚　でも、CDOみたいなものですよね。

ヤス　まったくCDOと一緒です。CBOとか確か言うはずなんですよ。同じような証券として、すごい量が出回ってるんですね。あともうひとつやってるのは、これもリーマンのときにあったんですけど、中小の石油会社が社債を出すんですね。社債と株式は違うと。社債と言うのは借金証書なんです。債務です。

だから社債を発行すればするほど、それがちゃんと売れれば現金になるっていうものなんです。そうすると、そういう中小の石油会社が社債をたくさん発行します。その販売を手がけた金融機関はすぐそれを証券化するわけですね。証券化してまた売り払うわけです。売り払って、それに基づいてまた金融商品を作る。確かね、これをCLO（※確認）とかって言うんですね（笑）。同じことをやってるわけですよ。

西塚　なるほど（笑）。でも、アメリカのシェールオイルの将来性に関しては、これは中東に頼らないっていうこともあって、右肩上がりに上がっていくだろうという希望的観測があったわけですよね。

ヤス　そうですね。2010年、11年ぐらいには、そういう希望的観測があってそれをやってたわけですね。どれだけやっても破綻するわけはないって言うんだけど、今どうなったか。32ドルとか30ドル台じゃないですか、原油はね。安くなってる。

それで、シェールオイル会社というのは掘削コストがえらいかかる。今までは、5、60ドルの原油価格がないと破綻すると言われてたんですけど、掘削の技術がどんどん進歩して、採算ラインがどんどん低くなってきたんですね。ただ、今の30ドルだと不可能で、シェールオイル会社の破綻が相次いだ。その結果、今言ったCBOとかCLOのような金融商品が破綻しはじめたんですね。今は特に社債です。証券化された社債。銀行は自分で直接買えないので、銀行が作ったヘッジファンドであるとかノンバンクが大量に買ってるんですね。

西塚　規模はどうなんですか？　リーマンショックの場合はサブプライムローンから始まるけど、あれはいわゆる低所得者層のローンの破綻ですね。今のシェール絡みのお話だと、庶民じゃないですよね。規模としてはどういう感じなんだろう。

ヤス　庶民じゃないから逆に怖くて、ひとつのローンの規模がでかいんですよ（笑）。今だいたい、アメリカの最大手6行系のノンバンク、ヘッジファンド、これ実はシャドーバンキングなんですけどね、アメリカのね。影の銀行と言われてる。中国だけじゃないんです。これでですね、3.9兆ドルぐらいあるだろうって言われてるんですよ。これは、リーマンを上回る可能性がある。

この証券化された社債はジャンク債って言うんですね。日本ではジャンク債と位置づけられてますが、実際アメリカではハイイールド債と言います。金利の高い債券という言い方をしてるんだけど、そのジャンク債市場があるわけですよ。今まではすぐ証券化になるんで、みんなジャンク債を買ってたんですね。それが破綻しはじめた。今すでに大手のヘッジファンドがいくつか破綻しはじめた。

西塚　「アトラスシュラッグド」じゃないですけど、来年ですよね。2016年。あの映画はともかく、ひとつのシナリオとして参考にして言えば、アメリカが不況になっていくきっかけになるお話なのかなと。

ヤス　そうですよ。今これ、ヤバいんですよ、めちゃくちゃ。何で日本のニュースは報道しないのかと思いますけどね。リーマンの直前の状態に僕はそっくりだと思いますよ。これは実は去年の初めから言われてたんですね。原油価格が60ドルとか50ドルを割るぐらいになったときに、将来これはあるぞと言ってた。何とか技術の改良によってですね、シェールオイルも掘削コストをどんどん下げていった。

それからジャンク債市場に関しても、安易に破綻させたら自分たちが損をするわけじゃないですか。何とかジャンク債市場を破綻させないように、大量の資金を注入して持たせてたんですね。持たせることが可能になったのが、実はゼロ金利政策なんです。

そのゼロ金利政策も終わって、利上げになると。わずかな利上げだったとしてもね、やっぱりほかにもうちょっといい金融商品が出てくる。そうすると、今までのように余ったお金をジャンク債市場にぶち込んで、何とか市場が崩壊するのを防ぐというわけにはいかなくなってきます。だから、来年早々アメリカ発で厳しいことになるんではないか。新興国ではないと思いますね。

西塚　ああ、逆に。世界的な大恐慌がもしあるとすれば、新興国からだろうということで、みんな金融関係者は血眼になって、どこだろう、あの国じゃないか、あのスーパーマーケトが危ないぞという。それも当然あるんでしょうけども、何かが単発で起きてというよりは、いろんなものが絡んでるんでしょうけどね。今のお話を聞くと、シェールオイル絡みの証券の破綻と言いますか。

ヤス　それと、それ絡みの金融商品の破綻。実は、そのシェールオイル絡みの社債、ジャンク債を扱ってるふたつの比較的大手のファンドが破綻したんですよ、先週。だから今、ロイターであるとかウォール・ストリート・ジャーナルであるとか、そういうところの記事を見るとですね、ジャンク債市場の破綻がどれほどでかいかっていうニュースばっかりですよね。

西塚　僕は東京新聞だけど、斜め読みしてますけど書いてないですけどね（笑）。

ヤス　日本の新聞は書いてないと思いますよ、あんまり。やっぱり、ロイターとかウォール・ストリート・ジャーナルとかフィナンシャル・タイムズとか、ああいうところにいかないとわかんないんじゃないかと思いますね。だからおそらくですね、あらゆる意味で、次の金融破綻にいくような材料が出そろってきたんではないかなと思いますね。

西塚　日本に対する影響はリーマンの比じゃないんでしょうか？　リーマンショックのときは、日本はそんなには影響がなかったですよね。

ヤス　そうですね。

西塚　そういった意味では、今回はどうなんですか？

ヤス　おそらく、特に今回はリーマンショック以上にね、直接的な影響は少ないんじゃないかと思いますね。ジャンク債絡みのCLOとかCBOであるとか、そういった金融商品を抱えてる日本の金融機関は、かなり少ないかなって感じはします。

西塚　直接の金融的なダメージはないかもしれないけども、破綻によるダメージはあるでしょうから、それによる世界の動きとか、メカニズムの破損なり、歪みなりっていうものの影響のほうがでかそうですね。

ヤス　それはそうですね。アメリカは世界第2位のマーケットですから、今ね。

西塚　すみません、ちょっと急ぎでいろいろ聞いてしまうんですが、中国が脱貧国ということで、小康社会ですか、要するに2020年までに経済をよくすると。

シリア問題、夫婦別姓合憲判断

ヤス　習近平のね、新しい目標。

西塚　はい。これはヤスさんがおっしゃったですね、中国は経済が成長している間は安定するんだということにつながる、いい例だと思ったわけですよ。何が言いたいかというと、国にはいろんなこともあるけども、日本の中にも中国の脅威論ありますね。そういうことではなくて、国を持つということ、国を持つがゆえに、その国民とか人民の生活がある程度保障されるということ、そういうことで言えば、中国は必死にそれを求めてたわけで、習近平もとにかく経済の成長というものを第一番においているのだと。ヤスさんもそのことを強調されてた。だから僕は新聞の記事を読んで、本当にそんなんだなとあらためて思ったということを、ちょっと言いたかったんですね。やっぱりそういうことなんだと。

ところで、2020年までというのは何か意味あるんでしょうか？　2020年までに小康社会を築くと。脱貧困だと。今は格差がでかいというのもあるんでしょうけど、まあ期待を持たせると言うか、やっぱり人民側にもわれわれは何も恩恵を受けてないよっていうのもあるでしょうから、そう言ったんでしょうけどね。

ヤス　そうですね。まさに経済で、この小康社会の宣言は何かと言うと、格差に基づいた貧困、これを2020年までに解消しますよということですね。だから中国人であれば、誰でもそれなりに食える社会を構成しますよと。言ってみれば、社会保障費の増額です。社会保障の制度をきちんとやって、それで誰でも食えていけるような生活水準を保障する社会を作りますよ、という宣言だと思いますよ。

西塚　そうなると、習近平政権は続きそうですね。

ヤス　僕は続くと思う。

西塚　まあ、暗殺とかされない限り。あとふたつくらいあるんですが、ウィーンでやった和平プロセスがありましたね。外相レベルで始まったみたいですが、要するにロシアとアメリカで、いわゆるシリアのISに関する空爆も含めてちょっとこう、お互いに理解し合えてなかったような関係性があったと思うんだけども、ここにきてロシアが、シリアのアサド政権がこれからどこに向かうのかというのはシリアの問題なんだけども、まあそのへんはアメリカのイニシアチブを尊重するみたいなことを言ったという記事を読んで、ちょっと今までの、オバマ何やってるんだ！とは違ってきたなという印象があるんですけど。

ヤス　そうですね。アメリカのほうのアプローチの変化ですね、今は。

西塚　逆にアメリカが軟化したという。

ヤス　そう。今までずっと言ってきたのは、アサド政権を打倒することが先なんだと。

西塚　それをちょっと保留にしましたよね。

ヤス　保留にした。だからね、今回はアメリカの態度の変化ですね、一番大きかったのは。むしろISの撲滅にプライオリティーを持ってきましたね、明らかに。

西塚　アサド政権と反アサド政権に対する交渉の場は持ったようですが、もちろんISは排除してますけどね、過激派は排除するんだけども、そこでプーチンは、でも決めるのはシリア国民だと。ちょっと譲歩と言うか、お互いに歩み寄ったという印象があるんです。

ヤス　プーチンは前から一貫して同じことを言ってます。要するに、和平プロセスで一番重要なのは、シリア国民が選ぶべきなんだと。アサド政権は、私が擁護すると言うより、これはシリア国民の問題なんだと。外部にある国がですね、ひとつの主権国家の政権を潰すだのどうのこうのと言うこと自体が間違いなんだと。そういう言い方ですね。

西塚　僕は細かいことは言えないので、ただの印象なっちゃって申しわけないんですが、軍産複合体がシリアをぶっ潰したくて、ISを中心に援助してもっと混乱させようとしてたのが、ここでちょっとブレーキがかかってきたっていう印象があったもんですから。もちろん、いいことだなあと。

ヤス　ここで、われわれがはっきり認識してかなくちゃならないのは、オバマ政権は全然一枚岩ではないと。オバマと国務長官のケリーのラインと、国防総省を中心とした軍産複合体というのは真っ向からぶつかり合ってですね、本当に熾烈な闘争をしてるという状態だと思いますよ。

西塚　イニシアチブの取り合いと言うか、アメリカの中でもものすごく分裂してるってことですね。

ヤス　分裂してる。オバマとケリーは本当にISを潰したいんだと思いますよ。それに対して、現場の部隊を握ってる米軍の指揮官レベルとか、国防総省というのはやっぱりそうではないと。イスラム国はアサド政権を倒すような最大のツールであるとしか見てないってことですね。

西塚　前にも出たお話ですが、オバマの心の声としては、プーチンの空爆は、プーチンさんありがとうに近いと思うんですね（笑）。よくぞやってくれたと。これはこれで本当に面白いテーマなんですが、ちょっとおいときます。

あと最後は日本の話なんですが、例の夫婦別姓、あれはまあ民法の解釈として、最高裁の大法廷ですからね、これはもう判例として残っていくことになると思うんですけど、一応合憲としました。まあ、それぞれいろんな立場があり得ますが、女性が旧姓でもね、通称の名前として通るからいいんじゃないかとか言うんですけど、あのへんの話はヤスさん、個人的にはどういうふうにお感じになりました。

ヤス　夫婦別姓、何がダメなの？ってやっぱり思いますよね（笑）、そりゃね。何であんなところに国家権力が入って縛るんだって思いますよ、本当に。

西塚　そうかそうか、たとえば僕で言うとですね、いわゆる姓（かばね）って言うんですかね、今までそういう家族のシステムできたわけですね。だからあれは、僕は最高裁としては、ああいうふうに合憲としか判断できなかっただろうと思うわけですよ。

ヤス　ああ、最高裁の判断はそうですね。

西塚　これから国民のコンセンサスとして夫婦別姓のほうがいいとか、別姓じゃないとすごい不都合が起きてきたときに、当然変わるんだろうけども。やっぱりいるんですよ、どうしても自分の名前が好きだから手放したくないと言って、実際に別れて、形式的に離婚して事実婚にしたりとかね。そういうケースがあるんだと、僕は今回のニュースで初めて知ったんですけどね。

そこまで名前にこだわるのはどういうことなのかなあと。これはまた別の問題になるかもしれませんけどね。出産のこととか、またいろんな法律でがんじがらめになってるわけですから、面倒くさいわけですね、あえて自分の名前で突っ張っていくことに関してはですね。たとえば、フランス人の識者が出てきたりして、フランスは夫婦別姓だけど別に問題ないと。別に自分が変わるわけでもないからって人もいればね。

今回、何が言いたいかと言うと、最高裁としてはそう言わざるを得ないだろうなっていうことと、あと個人的に夫婦別姓にこだわるというのもよくわからないってことと、あと今年は最高裁の判断がずいぶんと問われてきた年だなあということですね。今までなあなあで何とかなってきたようなことを自分たちで決めていくと。決定権を自分たちで持つのだという、ヤスさんも以前、民主主義の覚醒という言葉をお使いになってました。例の安保法制のときの話ですね。

そこまでの話にいかないにしても、今回も最高裁の判断ですが、何となく伝家の宝刀みたいにみんなが安心して思っていた最高裁自体も、実は裁判官15人ぐらいでやってるわけですから、あてには…

ヤス　今回、まあ5人が反対しましたよね。

西塚　してましたね。そういうものなんだっていうのがあぶり出されてきたと言いますか、そういった意味でも、お上（かみ）まかせじゃないような意識が動き出したと言うか、ここにきて12月のギリギリですけど、ひとつの象徴のようにも思ったわけです。ちっちゃいですけど。無意識のうちに依存しているかもしれない最高裁判所というもののある種の危うさ、いい加減さみたいなものも見えてきたのかなと。夫婦別姓に関してと言うよりも、そういうことをお聞きしたかったんですが（笑）。

保守と革新とは何か？

ヤス　ああ、なるほど。たとえばね、意見はいくつかあって当然だと思うんですけど、どの社会、アメリカでもフランスでもね、イランでもドイツでも、世界どこでもそうなんですけど、中国でもね、やっぱり保守層っていますでしょ？　保守層って何だと思います？

西塚　今までの文化を守るという人たちなんじゃないでしょうかね。

ヤス　そうですよね。本来の保守、右翼じゃないですよ、本来の保守って何かと言うと、やっぱりわれわれに綿々と続いてきた伝統的な文化は大事なんだと。これは守る。じゃあ、綿々と続いてきた伝統的な文化を守るとはどういう意味なのかと言うと、人間の意志によって簡単に変更してはダメだということなんだと。

それはどういうことかと言うと、われわれの生きてる社会は、実はひとりひとりの人間の意志を超えた超越的な何ものがあるんだという実感ですね。社会全体がね。それが神かもしれないし、何かよくわからないけども、家なのかもしれないし。ただ、やっぱりそれは人間の意志力を超えた超越的な何かの実体があるんだと。それは侵すべからざるものなんだという考え方。それが、保守層といったような人たちに共通したものではないかと思うんですね。

それに対して、保守ではなく、革新とかリベラルな人たちというのは何かと言うと、社会というのは基本的にルールによってでき上がってるものだと。全部ね。だから、ルールというのは社会を構成している人間の意志によって、どうにでも変えられるんだという考え方ですよね。そういうリベラル派の人たちは、社会というのは超越的なものとは思ってないわけですよ。

そうするとリベラルと保守の間、その奥底にあるのは社会の感じ方の違いでしょう。保守層というのは、社会といったものの中にですね、個人から独立した超越的な何かのささやきとか、動きであるとかね、超越的な何かの振る舞いを感じながら生きてるということですね。それに対してリベラルはそうではない。すべての人間の意志に委ねられて、作り上げられる秩序なんだっていうことです

西塚　そうなるとどうしても、僕は中道をいくとしか言いようがなくなるんです。

ヤス　中道としか言いようがないんですけど、言ってみればね。われわれというのは、この議論はほとんど誰もしたことがないと思うんですね。こういう実感の仕方ということに関しては。保守がどうだリベラがどうだってことで、ひとつひとつの個別的な案件に縛られた議論が多いと思う。

たとえば夫婦別姓にしたってね。いいか悪いか、なぜ個人の権利に国家がそこまで介入してくるのかというような話とか、いやいやこれは社会全体の秩序を乱すからとか。社会全体の秩序とは何なのかと。あなたの感じる秩序はどういうものなんですかというとね、それは今言ったように社会の実感の仕方にいき着くと思いますね、ひとつはね。

西塚　そうですね。以前の対談でもですね、かなり初期に社会の感じ方の違いというような話がありました。ヤスさんの新しいご本にもありましたね。そこはまさしく、ある種核心にも触れるんだろうと思います。その感じ方は変わる、あるいは変わり得るということでしょうね。

たとえば、ある種すごく極端な保守と革新があるとして、保守があまりにも硬直するとしますね。国や地域の慣習とか、伝統とか文化といったものにこだわり続ける結果、硬直化していって、現在生きてる人々に合わなくなっていくということが起こり得るわけですね。

逆に革新も、そんなものは違うんだと言ってどんどん壊した結果ですね、今まで何となくうまくスムーズにいってたものまでもぶっ壊して、全部条文化していって規律化していくときに、人間はそんな無限に規律を作っていくわけにもいかないので、どうしてもおかしなことになってきて、場合によってはすごく悲惨なことになるので、やっぱりその真ん中、そういう今までの慣習的なものも尊重しながら、でもニーズとか時代に合わなくなったものは変えていこうよというような、そういうコンセンサスみたいなもの、すごくベタで俗っぽい言い方ですけど、それしかないと思うんですね。

いろんなレベルにおいてそれしかないと思うんですが、それしかないということを保証するものは何かってことなんですね。

そこで僕は、ビリー・マイヤーまで一足飛びにいくわけにはいかないんだけども、それしかないよねと言ったときに、じゃあ何でそれしかないんだって言うときの説得材料と言うか、みんなも本当にそれしかないよねと思うための機軸と言うか、考える拠りどころでもいいんですけどね、そういうものが必要だろうというところで、ビリー・マイヤーだけではなく、今までスピ系と言われてきた文献なり人物の中にも、いろいろ書かれたり発言されたりしているものがあって、それらを抽出していって、検証していくと言うか、話し合っていくというところに意義があるのかなと、個人的には思ってるんですよ。

ただ僕が思ってたって、それは全然違うよということもあるので、ヤスさんなどにもそれは違うよと言ってもらうとか、あるいは読者のみなさんも含めて、それは全然違うよとか、インチキだよという、いや、でもそうじゃないんだよというようなね、その話し合いの中でしか、やっぱり落ち着いていかないような気がするんですね。少なくともそういう作業は絶対に必要だと思うんです。じゃないと誰かが決めるしかなくなってくるじゃないですか。でも楽なんですけどね、それは。だから独裁者とかも出てくるんだろうけども。

ヤス　その話に絡めて言うとね、この保守と革新の対立というのは、いわゆる社会の実感の仕方というところに焦点を当てると、だいたいどこから始まったかと言うとフランス革命ぐらいからだと思うんですね。現代の意味での保守と革新といったものが現われてくる。

たとえばフランス革命で出てきた啓蒙主義とはどういうものか。ルソーであるとかね、ロックもそうですけど、基本的に社会というのは人間の意志によってすべてデザイン可能だって考え方ですよ。多くの人たちが集まって討論をしてルールを決める。そうすることによって社会全体を作ることができるんだと。したがって社会というのは人間の意志によってデザイン可能である。だとすれば、一番理想的な方向で社会をデザインすべきなんだという考え方ですよね。

このような考え方から何が生まれてくるかと言うと、極端な暴力が生まれてくるってことなんですね、ひとつはね。これは、たとえばスターリニズムとかレーニン主義とか、初期のマルク主義にもかなり通ずる考え方です。ポルポトもやっぱりそこから出てくる。社会というのは徹底的に人間の意志と理性によってデザイン可能であると。それで、もしうまくいかなかった場合は、必ずそこにノイズと言うかね、自分たちが設計した理想の社会に楯つくような、よからぬ輩がいるからだと。そいつを排除せねばならない。

それから、デザインしたとおりに人間が動くのが当たり前なんだと。動かなかった人間は動くようにせねばならない。そうした人間はコントロールし、圧力をかけるという強大な暴力が生まれてくるわけですね、基本的にはね。そのような見方、社会を人間の意志によってどうにでもデザイン可能なものとして、抽象化して見る。人間というものをとことん抽象化して見るという見方。これは巨大な暴力を生む源泉になるということ。

保守と革新の中道をいく「個」の確立

西塚　そのとおりだと思いますね。そこで悩ましいのは、似たような話は何回もしてますが、安倍が出てきたときにですね、そんなね、押しつけられた美しい日本だか何だかはごめんだという人も中にはいるわけですよ。われわれは、われわれの好きなように社会を作れるんだと。その力はわれわれの中にあるというのは、それはやはり基本じゃないですか。

ただ今おっしゃったように、とことん抽象化していって、それこそポルポトまでいくような危険性をもちろん持ってるんだけども、だから何が問題かと言うと、革新であったものが保守化していくってことだと思うんです。だからそれは、ある硬直した、動脈硬化を起こしたような保守のアンチとして革新が出てきたにもかかわらず、それがまた保守化していって、硬直化していって、またひどいことになるという。

僕は、本当にそういうことを人間はやりかねないんだから、これは何か考えようねっていうふうに思えばいいだけであって、じゃあそのときの基軸は何かと言ったときに、まあビリー・マイヤーとか何とかという話になるんだけども。だから人間を超えたもの、おそらく革新には革新の、人間の理性とか何とかに対するものすごい傲慢さと言うか…

ヤス　傲慢さじゃなくて理性に対する盲信ですよね。

西塚　盲信がある。しかも保守だったら超越的なものに対する、それこそ同じような盲信があるし、あるいは依存があって、神がこういうふうに言ったんだからこうなんだといったものが同じようにある。その極端さ、両極北と言うか、そこにものすごくおかしなことが起こる原因があるような気がします。

それを中立化する、中道化させる基軸になるものがやはりあるはずだろう。それはそうしたものを超えたものなんだろうし、かと言って保守派が求めてるような超越ではないし、革新派が求めてるような、成文化、条文化されたような言葉でもないという気がするんです。

だから、まだ僕なんかには何もわからないけども、ヤスさんが言ってる社会の実感の仕方にもかかわってくるような気がして、そういう超越的なもの、極端な保守と極端な革新が危ないとしたら、それを超えるものは何のなのかと言った場合に、どうしても実感とか感覚というものが出てくるんですね。でも当然、書いてあると言うか、文章化されたものも必要なんだろうけども、やっぱり体感する、実感するという作業が一致してないと、みんな共感もしないでしょうから、おかしなことになる。僕はそこはですね、ある機軸を打ち立てて、とりあえずですよ、仮定でもいいから。そこで話し合っていくしかないと思うんですね。

しかも、これは語弊ありますかね、良質な話し合いと言ったらヘンですけども、何て言うかな、極端にいくのではなく…僕なんか特にプライベートでヤバいし、ヤスさんに実はバレてるんだけど、そういうものだという、危ない、ほんとに怪しい、いいかげんなものだよと自覚した人間が探っていくという、手探りのもの。その動きの中にしか現われてこないような何かだと思うんです。何か文学的な言い方ですが。

ヤス　いえいえ、たとえばレーニンの本がありますね、「帝国主義論」であるとか、レーニンはいっぱい本を書いてますけど、どの本を読んでも人間の感情に関する話、情に関する話はゼロですよ。とことん社会のデザインに関する話ばっかりですよね。言ってみれば、マルクス主義の著作はだいたいそうですね。「資本論」なんてすばらしい本だけれども、ひと言で言えば、社会がどういう機構で成り立っているかというシステムに関する話で、そこでは人間の感情とか感性といったものは、従属変数としてもう切り捨てられてますよね、ほとんどね。

実は感情であるとか、感性であるとか、その従属変数のほうが場合によっては巨大なんだと。歴史を変動させていく巨大な変数なんだというような理解は、基本的にないです。まさに人間というのは社会の産物にしかすぎない。だから、社会のデザインを変えることによって、実は人間も根本的に変えられるんだといった感じですね。それがリベラリズムといったもののいき着く、ひとつの極北なんだと思いますよ。

西塚　そうですね。その結果、もう抑圧されて抑圧されて、ずっと沈殿しているものがあるわけですね。それがあるとき噴出してとんでもないことが起きる。

ヤス　とんでもない。それは感情とか情意の世界ですけどね。じゃあ、保守にしたってどうなのかと言うと、すべては超越的なものが作り出した、変えてはならない何かになるわけですよ。そうするとですね、恐ろしい停滞を招きます。停滞を招くと同時に、同じ感性を共有しない者、すなわち超越的なものを感じられない者はどんどん排除していくと。そして感じるようにしてやると（笑）。そういったタイプの暴力が働きます。安倍的な暴力だと思いますよ、これはむしろね。

西塚　まさしく。そこで僕は今思ったんですけど、ヤスさんがずっとおっしゃってきた両　　　方に何が一番欠けているか、あるいは何が一番抑圧されてるか、抑圧されてると言うか、毀損されると言うかなあ、傷つけられるかと言うと、やっぱり個なんですね。

ヤス　個です。そうなんです。

西塚　そう思いました。完全な核心であって、人間であるから情とかいろいろあるはずなんだけど、それを全部排除していって、本当にクリアにクリアに、美しい理論をまとめ上げることもできるんだけども、そのとおり行動せよ的なもの。そこに個はないですね。ある種システマチックなものに個を合わせるしかないし。ましてや安倍的と言うか、ものすごく保守的なもの、わけのわからない超越的なもので世界が成り立ってるんだから、そこに帰依する、あるいは依存するしかない、そこに恃むしかないというふうなものも、やはり個の消滅ですよね。

ヤス　そうです。

西塚　となると、やはりどうしても個ですね。個がどう立ち上がるかという。立ち上がらざるを得ないし、立ち上げられるか。その方法論なり、どうやってちゃんと自分の個に、個にしかない力にアクセスするかというところに帰ってくるしかない。

ヤス　そうです。やっぱりこのリベラルの流れの極北というのは、今言ったように、社会はすべてデザインできるもので、その中に個を埋め込んでくる。したがってそこには個がなくなるってことですね。その一番先鋭な形で現われた思想というのは、ポスト構造主義とかいうものですね。やっぱり現代思想だと思いますよ。現代思想は端的に言うと、もう人間の脳の中身まで、人間の主体性、私という意識までね、実はこれは社会の言語系が作り出した産物なんだと。

西塚　そうですね。構造とかシステムでしか見ないってことですね。

ヤス　とことん個というものを解体していくわけです。じゃあ、それに対して保守と言うか、アンチテーゼになり得たような思想はどういうものがあったかと言うと、アナクロニックな宗教性を持ってきたりするわけですよ。いや、社会全体は実は神様が創り出したものであるとかね。または、人間自身が実は神によって創り出されたものであるとか。それは超越的なものに対して個を解体していくような、別なルートを切り開くわけです。

西塚　いずれにしろ個の消滅であり…

ヤス　個の消滅。だからおそらくですね、これはビリー・マイヤーの話に戻ってくるんだけども、われわれの内面にあるのは、実は現実そのものの構成力を持つような個なんだと。現実そのものを構成する力を持つ個というね、個の内部に潜在的に眠った構成力に焦点を当てた個の捉え方といったものは、今までにあまりなかったんですね。それに基づいた個とはどういうものかということを、もう一度再構成されるべきなんだと思いますよ。

西塚　本当にそうですね。再構成なり、再定義なり、まあ柔らかく言えば、もう一回考え直そうということですね。

ヤス　そうです。それから何が見えてくるか。それをひとつの基準としながら、保守の人たちが言ったような超越的なものの実体は、基本的に何だったのか。それをもう一回問い直すという作業はすごく重要だろうと思います。

西塚　重要ですね。実際その極端な革新であれ、保守であれ、みんな基本的には個で生きてるはずですから、その個が作り出した中の産物であって、それはそれで簡単に否定し去るんではなくて、やはり検証なり、どういうメカニズムが働いて、個であったはずなのにそういうところへいくんだろうということも含めて、われわれ人類は膨大なサンプルを持ってると思うんですよ。歴史的な事実にせよ、あるいは書かれたものにせよ。それは宗教的なものでも、聖書みたいなものでも神話でもたくさんあると思うんですね。

それを全部取り扱うことはできないかもしれないけども、個を取り戻すということで言えば絞っていけるので、ビリー・マイヤーは今のところその最たるものなんだけども、僕もそのへんもうちょっと具体的に出しながら、照らし合わせてですね、ヤスさんに質問をぶつけながら…

ヤス　ええ、僕でよかったら。

西塚　ひとつひとつやっていきたいなあと思うんですね。

ヤス　個というのは、いわゆる自我ではない。それはユングの言う自己、大文字のセルフに近いものだと思いますね。

西塚　もう一回読み直して勉強しないとなあ。やっぱりユングはちょっと、大事ですね。

ヤス　大事だと思います。やはり非常に大きな原点だと思いますね。ユングは、ヒットラーの狂ったナチズムが荒れ狂うときに、その狂った津波に巻き込まれないようにどうするべきかといったとき、人間の内部にある大文字のセルフに働きかけろと。それで人間ひとりひとりがユニークに生きたいという、個性化というプロセスがあるんだと。その個性化のプロセスに忠実に生きることがひとつのブレーキになるということを言うわけです。この津波の中でね。

西塚　ユングは大事なんだけども、フロイトがいないとたぶんユングも生まれなかったのかもしれない。フロイトは無意識というところで面白い理論を打ち立ててくるんだけども、ちょっとシステマチックと言うんですかね、いわゆるユング的なものにいかないで、どうしても西洋的な近代的合理性と言うか、そっちのほうで解釈して収めたかったようなタイプの人かなあと僕は思うんです。そこにユングが出てきたというね。そこは押さえておきたい気がします。

ヤス　だから、やはりその個に働きかける個の超越的な力、現実の構成力がある個といったものをもう一回、文学でも思想でもね、政治学とか経済学とか、そういう分野でもそうだと思うんですけど、いろんな分野の中でもう一回再構成するということはすごく重要なんだと思います。本当に。

西塚　わかりました。次回から、今世界で何が起こってるかということをやりながら、もうちょっと今のお話に結びつけるような形でお話しできたらなあと思うので、おつき合いいただければと思います。今日はありがとうございます。お疲れ様でした。

ヤス　こちらこそ、どうもどうも。

以上は「ヤスの備忘録」より

米国も日本も経済指標は余り信用できません。無理やり景気を良いかの様に作って来ています。　実力ではないのです。だから年初の株式暴落になったのです。歴史的な経済崩落の年となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

緊急速報：２０１６年２月22日（月）深夜22時ごろに巨大地震か？太平洋岸

【緊急速報】地震予知者「2016年2月22日深夜22時に震度8以上の可能性があります」

震度8以上レベルの大地震が!?

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ポンコツ

2016.02.20

衝撃のニュースが入ってきた。2016年2月22日深夜、太平洋沿岸地域で大規模な地震が発生する可能性があるという予知がされ、インターネット上で話題となっている。

・予知者はFMヨコハマでも有名な岡本マサヨシ
この衝撃の予知をおこなったのは、FMヨコハマで「ココロヒーリング」という番組のDJを担当している岡本マサヨシ。スピリチュアル業界に精通し、これまでにたくさんの書籍を出版。ラジオ番組には安倍なつみさんや華原朋美さんなどの著名人もゲストで出演し、銀座でヒーリングサロンを経営するなど、スピリチュアル業界で今注目の人物だといえるだろう。

・震度8以上レベルの大地震が!?
そんな岡本マサヨシが、2016年2月20日夜、ブログを更新して地震の可能性について言及。注意喚起をしているのである。以下は、岡本マサヨシによる地震に対する注意喚起文である。

・岡本マサヨシのコメント
「地震に気をつけてください。震度8以上の可能性があります。2016年2月22日深夜22時 愛知、加賀県、静岡の方は注意してください。関東も影響がある可能性があります。ない事をいのりますがくれぐれも大量の買い込みなどはしないようにしてください。22日は回避されたとしても1週間は要注意をお願いします」

・Facebookではさらに詳細な情報
岡本マサヨシのFacebookでは、より詳細な情報が投稿されていた。残念ながらその記事は友達限定公開となっているため、関係がない人は読むことができない。しかし、少しでも多くの方が意識づけできるようにシェア拡散をお願いしますとの一文もあったため、触れられていた要点をまとめてみた。

・岡本マサヨシからの情報まとめ
1. 少しエネルギー的に嫌な感じを受けている
2. 震源地の可能性は愛知県、静岡県、和歌山、三重県、高知県、徳島県、加賀県
3. 特に海沿いは要注意。地震発生後5分で津波が訪れる。
4. 関東地方も震度7以上の可能性あり
5. 横浜、東京湾、千葉、伊豆諸島も要注意
6. 22日を回避しても最低1週間は注意が必要
7. 大量の買い込みはしないように
8. お水をストックしておくこと
9. 保存がきく食料を購入しておくこと

・動揺が感じられる
発表された投稿を見ると、佐賀県を「加賀県」とタイプミスしていたり、大量の買い込みをしないようにと喚起しつつも、保存食の購入を勧めるというブレがあったり、節々から岡本マサヨシの動揺が感じられる。そもそも岡本マサヨシ自身は大丈夫なのか？ 地震よりも岡本マサヨシが心配になってしまう。それだけ緊急事態ということなのだろうか。

・起こらないことを祈りたい
岡本マサヨシは最後に「ときかく起きないことを祈ります」とまとめている。もちろん、大地震などは起こらず済むに越したことはない。この予知がハズレとなればいいのだが、インターネットの特性上、ハズレたらハズレたで岡本マサヨシが「デマじゃねーか!!」とバッシングを受けそうである。もちろん、そのあたりも覚悟の上の書き込みなのだろう。

・世間の反応は厳しい
この件に関してコンビニアルバイトの後藤さんに話を聞いたところ「俺も予言する。地震はきません。そういうのやめてもらえますか」と話していた。予言や予知など、オカルト的な情報に世間の反応は厳しいようである。

以上は「岡本マサヨシ」ブログより

当たるも八卦の予言です。万一発生ならまたも人工地震です。　　　　以上

米国も選挙の世論調査は、世論操作なので一喜一憂は不要

中国から『文殊菩薩』に書き込むのは大変だ。ところで，米国も，選挙の世論調査ってのは，世論操作なので一喜一憂は不要！

選挙の世論調査は，世論操作なので一喜一憂は不要！

本日，20日（土）はサウスカロライナ予備選（共和党）とネバダ党員集会（民主党）が行われる。

トランプ（共和）旋風と，サンダース（民主）猛追で選挙戦は超過熱。予想合戦も過熱している。

・ トランプ失速：全国レベルの調査結果によると、クルーズ候補が、とうとう28パーセント対26パーセントで、トランプ候補を抜いた。（佐藤則男氏の記事）

・ ドナルド・トランプ候補は、米国で実施された新たな世論調査（ロイター通信とイプソス社）で２位以下に２０パーセント以上の差をつけてトップに立った。（『スプートニク』の記事）

・ CNNの調査では，トランプ４５％↓で圧勝の数字。

（飯山一郎）

以上は「文殊菩薩」より

米国は民主主義国（不正）の先進国なので上手くやるでしょう。以上

安倍晋三、61歳、コロリと逝く「腎虚」の相が出てる

安倍晋三，６１歳。コロリと逝く「腎虚」の相が出てる。

安倍晋三，６１歳。コロリと逝く「腎虚」の相が出てる。バッタリ逝けば，永田町・霞が関は混乱し日本は変わる。 （飯山一郎）

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以上は「文殊菩薩」より

あまりにも行いが悪すぎます。天罰が下るでしょう。神様は良く見ているのです。神様には嘘は通じません。　　　　　　　以上

北朝鮮の長距離弾道ミサイル模擬弾実験は、イスラエルのアロー3開発成功とリンクしているのではないか

米国兵器産業がイスラエルにて最新鋭迎撃ミサイル・アロー３の開発に成功した矢先に、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの実験を強行している、そして日韓国民の血税で陳腐化した米国製迎撃ミサイルが押し売りされる

１．北朝鮮の長距離弾道ミサイル模擬弾実験はイスラエルのアロー３開発成功とリンクしているのではないか

　本ブログでは今、北朝鮮の長距離弾道ミサイル実験について取り上げています(注１、注２)。

　さて、本ブログは、日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、日韓と並んで、北朝鮮も米戦争屋CIAの監視下にあると観ています。したがって、今回の北朝鮮の長距離弾道ミサイル実験に関しても、完璧に米戦争屋ネオコンCIAのコントロール下にあると観ています。

　ちなみに、米戦争屋ネオコンは新型ミサイル技術開発を主にイスラエルでやっています、なぜなら、米本土より、イスラエルの方が、軍事機密漏えいリスクが低いからです。さらに、2009年以降、米国はアンチ米戦争屋のオバマ政権下にあって、米戦争屋ネオコンは秘密兵器開発をやりにくくなっていますから、なおさら、イスラエルの方が秘密兵器開発をやりやすいわけです。

　その観点から、北朝鮮とイスラエルの関係をネットで調べていたら、実に興味深いサイトを発見しました。それによれば、昨年末、イスラエルは遂にアロー３の実用化に成功したことがわかりました(注３、注４)。

　本ブログでは、イスラエル・ネオコンによるアロー３の開発成功と、今回の北朝鮮のミサイル実験は水面下でリンクしているのではないかと疑っています。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

２．米国戦争屋は今、米国政権から下野しており、秘密兵器開発に関して金欠に陥っている

　日韓に極東米軍を配置して、日韓を属国化している米戦争屋は、2009年以来、今日まで、米政権から下野していますから、このところ米国防予算を思うように使えません、さらに、オバマ政権は米国防予算のリストラに取り組んでいますから、なおさら、米戦争屋は逆境にあります。したがって、ステルス戦闘機や弾道ミサイルの技術開発の資金捻出に苦労しているはずなのです。

　そこで、米戦争屋は、属国化した日韓の国民の血税にて、旧式化した兵器をしこたま高値で買わせて、次世代兵器の開発資金を手当てしたいわけです。

　そう観ると、今回の北朝鮮のミサイル発射ショーは、日韓政府をそそのかして両国民の血税にて、米国製の旧式ミサイル防衛システムをしこたま買わせるのに絶対必要な兵器マーケティング活動の一環とみなせます。

　ズバリ、米戦争屋は属国・日韓をカモにして、上記、アロー３の開発資金を回収しようとしていると思われます。

３．米国戦争屋にとって、北朝鮮は長距離弾道ミサイルの実物実験場そのもの

　弾道ミサイル技術や核弾頭技術は米戦争屋ネオコンが独占しようとしている戦略的軍事技術ですが、米国内やイスラエル国内で実物実験すると、国民に気付かれて反対運動が起きてしまいます。そこで、米戦争屋は北朝鮮を敵役の傀儡国家に仕立てて、北朝鮮にて、それらの実物実験をやらせているのではないかと本ブログでは以前から疑っています(注５)。そして、核兵器や核弾頭に使用する高濃度プルトニウムを日本の原発でつくらせて半ば強制的に召し上げています。

　日本が強引に原発再稼働を迫られているのは、米戦争屋からの強い督促があるからではないでしょうか。今の日本政府官僚も安倍自民党も、日本国民の安全より、米戦争屋ジャパンハンドラーの要求を優先しています。いまだに、こんな反国民的な安倍政権を支持する国民はいい加減にアタマを冷やしてください！

　ところで、今の米戦争屋は米国内の原発を安値で買い取ってすべて廃止しようとしています(注６)、なぜなら、有事には、原発は絶好のミサイル攻撃目標になるからです。だから、核兵器用のプルトニウムを属国・日本で生産させたいわけなのです。その上、米国の老朽原発廃炉費用すらも三菱重工など日本企業に因縁をつけて脅し取ろうとしています(注７)。

　ちなみに、東芝が今、苦境に陥っているのは、ウェスティングハウス買収の際、米戦争屋にまんまとだまされたからです。 

　このようにあくどい彼らは北朝鮮を米国およびその属国・日韓の敵役国家に仕立てることによって、日韓が米戦争屋に逆らったら、ただちに、北朝鮮に命じて、日韓の原発にミサイルを撃たすことができるようになっています。

　こうしてみると、北朝鮮のミサイル実験日程(注８)とイスラエルのアローミサイル開発日程(注９)はかなりリンクしているのではないでしょうか。ちなみに、イスラエルのミサイル開発資金はほとんど、米戦争屋系の米国兵器産業界から出ています。

　日本のマスコミは北朝鮮ミサイル実験の話題を取り上げる際、イスラエルの新型ミサイル開発についても同時に取り上げるべきです。

注１：本ブログNo.1311『ハイテク産業基盤を持たない北朝鮮は誰かの支援なしに弾道ミサイル実験ができるはずがない：日本の軍国化を進めさせられている安倍氏は内心笑いが止まらない！』2016年2月7日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35657572.html

注２：本ブログNo.1312『北朝鮮が放った長距離弾道ミサイル(模擬弾)はグアム米軍基地に設置された高高度防衛ミサイル・THAADの有効性を確認する初動実験だったのではないか』2016年2月8日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35660660.html

注３：ヤフーニュース“イスラエルの弾道ミサイル防衛システム「アロー3」試験成功”2015年12月16日

http://bylines.news.yahoo.co.jp/obiekt/20151216-00052508/

注４：Arrow３

https://en.wikipedia.org/wiki/Arrow_3

注５：本ブログNo.1293『米国戦争屋ネオコンの傀儡国・日本と北朝鮮は彼らの核実験場にされ、日本の原発は彼らの核兵器のプルトニウム生産工場にされている』2016年1月9日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35582849.html

注６：本ブログNo.368『東電原発事故対策で官邸が米国に乗っ取られたのは何故か』2011年5月18日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/24586039.html

注７：日経新聞“米電力など、三菱重に9300億円を請求　原発事故で”2015年7月28日

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ28HRJ_Y5A720C1TJC000/

注８：北朝鮮によるミサイル発射実験

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E7%99%BA%E5%B0%84%E5%AE%9F%E9%A8%93

注９：Arrow(Israeli missile)

https://en.wikipedia.org/wiki/Arrow_(Israeli_missile)

以上は「新ベンチャー革命」より

北朝鮮も韓国も日本も次元の低い民族ナノです。狡猾な米国の餌食にされているのです。アジア民族はお互いに協力して助け合うことが必要です。　　　　以上

中米で民主主義勢力を虐殺していた人脈がシリアで「独裁者を倒す」という名目で虐殺を繰り返す

2016.01.31      

   

中米で民主主義勢力を虐殺していた人脈がシリアで「独裁者を倒す」という名目で虐殺を繰り返す    

             

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　シリアでの戦乱を終わらせるための交渉に、アメリカ政府はアル・カイダ系の武装集団を参加させようと目論み、ロシア政府と対立している。そうしたアメリカの動きの中で中心的な役割を果たしているひとりが2011年1月から14年2月までシリア駐在アメリカ大使を務めたロバート・フォードだ。シリアのバシャール・アル・アサド体制を倒すためのプロジェクトを指揮してきたのは、このフォードだと見られている。

　シリアのバシャール・アル・アサド体制を倒す目的で戦闘が始められたのは2011年3月のこと。フォードがシリア駐在大使に就任したのはその2カ月前。その戦闘ではトルコの米空軍インシルリク基地でアメリカの情報機関員や特殊部隊員、さらにイギリスとフランスの特殊部隊員が反アサド軍の戦闘員を訓練、武器／兵器を含む兵站を供給する拠点もトルコには作られていた。その後、兵站線や盗掘石油の輸送をトルコの情報機関MITが守ってきた。

　当初から「シリアの反乱軍」は事実上、存在していない。これはリビアと同じ。内戦ではなく侵略戦争である。サウジアラビアやカタールのカネで雇われた傭兵が侵略軍の大半で、その中心はサラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団。2012年8月にアメリカの情報機関DIAが作成した文書にも反シリア政府軍の主力はサラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラはその別名だとしている）だとされ、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けていると報告されている。

　存在しないに等しい「穏健派」をアメリカ政府が支援すれば、必然的にサラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団を助けることになり、その支配地がシリア東部に出現するとDIAは警告していたが、その通りになった。当然、大使だったフォードもDIAの警告を知っていたはずだが、無視。報告書が作成された当時にDIA局長だったマイケル・フリン中将はアル・ジャジーラに対し、ISの勢力が拡大したのはオバマ政権が行った決断によるとしているが、責任の一端はフォードにもある。

　フォードがシリア駐在大使に指名されたのは就任の前月、2010年12月だが、その前歴は胡散臭い。つまり、2004年から06年にかけて、イラクでジョン・ネグロポンテ大使の下で活動しているのだ。ネグロポンテは1981年から85年、死の部隊（殺人部隊）が暴れ回っていた時期にホンジュラス駐在のアメリカ大使で、侵略人脈のひとり。つまり血まみれの人生を歩いてきた人物だ。

　イラクでネグロポンテが大使だった時代、そこで特殊警察コマンドの訓練をしていたのがジェームズ・スティール退役大佐なる軍人だが、1984年から86年にかけてエル・サルバドルへ軍事顧問団の一員として派遣されていた経歴がある。つまり死の部隊を使い、アメリカの巨大資本にとって邪魔な存在を殺害する作戦を背後から指揮していたということになるだろう。イラクでも死の部隊を編成していたという。

　スティールはネオコン／シオニストのポール・ウォルフォウィッツに近いことでも知られている。ウォルフォウィッツは国防次官だった1991年にイラク、イラン、シリアを5年以内に殲滅すると口にしたという。これは1997年から2000年にかけて欧州連合軍最高司令官を務めたウェズリー・クラークの話。

　軍事政権下のエル・サルバドルでは多くの人が殺されたが、1980年3月にはカトリックの大司教だったオスカル・ロメロも暗殺されている。アメリカの傀儡だった軍事政権による反対派の虐殺をロメロ大司教は強く批判していた。暗殺の黒幕は「死の部隊」を指揮していたロベルト・ダビッソン。アメリカが設立したSOA（現在の略称はWHISCまたはWHINSEC）で軍事訓練を受けた軍人だ。

　大司教が暗殺される2カ月前、エル・サルバドルでは20万人が参加したと言われる大規模なデモがあったが、途中でデモの参加者が狙撃され、少なくとも21名が死亡、約120名が負傷した。政府側はデモ隊から最初に発砲したと主張したが、ロメロ大司教は国家警備隊が宮殿の内部から銃撃したと断言、無分別な虐殺だと非難した。

　エル・サルバドル駐在大使だったロバート・ホワイトによると、ダビッソンは約12名を隠れ家に呼び出し、大司教暗殺の実行者をくじ引きで決めた。当たったのはフランシスコ・アマヤ・ロサ中尉だったが、実際に引き金を引いたのは射撃の名手だったウォルテル・アントニオ・アルバレスで、暗殺を決行した後、サッカー場で口封じのために殺されている。（Scott Anderson & Jon Lee Anderson, "Inside the League," Dodd, Mead, 1986）

　有力メディアは軍事政権の肩を持っていたが、それでもこうした虐殺は少しずつ明らかにされ、アメリカ政府は批判される。1986年にはオリバー・ストーンが監督した「サルバドル」という映画も制作された。後にアメリカ支配層は自分たちが行った虐殺の経験を生かし、ターゲット国の政権が自分たちが行ったようなことをしているというストーリーを書き上げ、メディアを使って宣伝するようになる。自分たちは「善玉」として虐殺を繰り返しているのだ。フォードが行ったこともそうしたことである。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

今の米国は世界における悪の帝国といえるでしょう。諸悪の根源は米国にあります。世界平和は米国を崩壊させるしかありません。悪の帝国を支援する日本には正義はありません。だから現在アニノマスより日本政府機関が徹底的に攻撃されているのです。この悪循環を絶つには安倍政権を打倒するしかありません。安倍政権を打倒して世界の正義の側に立たねばなりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

テロリストを支援していると非難して、チョムスキー、エルドアンに反論

テロリストを支援していると非難して、チョムスキー、エルドアンに反論

公開日時: 2016年1月14日 21:33

トルコ大統領タイップ・エルドアン(左)とノーム・チョムスキー Stringer / ロイター

傑出したアメリカ人言語学者で哲学者、ノーム・チョムスキーは、アンカラのクルド人に対する軍事作戦に抗議する公開書簡に署名したことで、彼を“未開”で“植民地根性”の持ち主だと非難したトルコのレジェップ・エルドアン大統領を激しく非難した。

この論争を引き起こしたのは、トルコ人学者と、ノーム・チョムスキーや、イマニュエル・ウォーラーステインを含む世界中89の大学の外国人学者約1,128人が署名したトルコ指導者宛て公開書簡だ。書簡は先月“我々はこの犯罪の一員にはならない”という題名で公開された。

クルド人が居住するトルコの南東部におけるアンカラの軍事作戦に対する学者たちの批判がエルドアンを激怒させ、彼は特にチョムスキーを激しく非難したのだ。

“わが国の駐米大使に、テロ組織に対するトルコの作戦に関して声明を出したチョムスキーを招待させよう”と、月曜日に始まったトルコ大使の第8回年次会議で、エルドアンは述べた。チョムスキーをクルド地域で“もてなそう”と彼は申し出た。

“私がトルコに行くと決めるのは、彼に招待されてではなく、以前によくあったように、長年過酷な攻撃を受けているクルド人を含む、多数の勇気ある反体制派の人々の招待による”チョムスキーはエルドアンの提案に電子メールで答え、ガーディアンに語った。

哲学者は、偽善と、テロに対して二重基準を適用し、テロ組織をあからさまに支援していることでも、トルコ指導者を非難した。

“トルコは、ほとんど違いの無いヌスラ戦線も支援しながら、エルドアンが様々な方法で支援しているISISを[イスタンブール攻撃をしたと]非難しています。彼は更に、シリアとイラク両国でのISISに対抗している主要地上部隊であるクルド人に対する彼の犯罪を非難する人々に対し、長い攻撃演説をしました。これ以上コメントする必要があるでしょうか？”と彼は述べた。

公開書簡は、トルコ当局に、トルコ南東部での“虐殺と大量殺りく”を止め、クルドの町や都市への包囲を解くことを要求し、同時に、自国民に対し戦争をしかけていると、エルドアンを非難した。

“現在の自ら招いたトルコの危機の責任は、もっぱら、クルド人を… トルコ大統領による至上の支配を確立する彼の計画に対する障害物と見なしているエルドアンの責任である”と公開書簡にある。

“南東部における彼らの共同体を包囲し、トルコは事実上自国民に宣戦布告をしている。この現在の危機はでっち上げられたものであり、全く不要なものだ。これはまたしても、エルドアンが、ひどく対立を生む勢力であることを実証している”とも述べている。

エルドアンは、月曜日の演説で、トルコ南東部における人権侵害は、国軍ではなく‘テロリスト’がおかしたものだと主張して、署名した人々を強く批判した。

“自らを学者だと称するこの群衆は、国を声明で非難している。それだけでなく、彼らは進展を監視するよう、外国人まで招いている。請願に署名したトルコ人学者を“反逆罪”をおかしていると非難して、これは植民地根性だ”と彼は述べた。

“あなた方は本当に見識のある人々ではなく、未開だ。あなた方は知識人とはほど遠い。あなた方は無知で未開で、東も南東部も区別できないのだ。我々は、自宅の住所を知っているのと同様に、こうした場所のことを知っている”と彼は怒りをあらわにした。

トルコ高等教育評議会(YOK)も請願を非難し、トルコ人署名者に対し法的手段をとることを約束した。

“テロに対し、わが国が南東部で続行中の戦いを‘虐殺と大量殺りく’と表現する学者集団が発行した書簡が、わが国のあらゆる学問世界が疑われるようにしてしまった”とYOKの声明にある。

トルコ軍と、アンカラによって非合法化されているクルド労働者党(PKK)のクルド戦士の衝突は、トルコ当局が、南東部での治安作戦の際に殺害されている人々はPKKメンバーだったと主張して、昨年7月以来続いている。

しかしながら、ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、弾圧時に、100人以上の一般市民も殺害されたという。

現地住民による解除の再三の要求にもかかわらず、トルコ当局の治安上の配慮から、いくつかの南東部の町に、外出禁止令が課されている。

トルコ人権財団(HRFT)によれば、外出禁止令が課されて以来、29人の女性と、32人のこどもと、24人の高齢者を含め、少なくとも162人の一般市民が死亡した。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/328997-chomsky-erdogan-aid-terrorists/
----------

Russia Todayの元ページには、更に多数の写真がある。ご確認願いたい。

ブログ私の闇の奥『トルコのエルドアン大統領の犯罪』を拝読して、翻訳途中になっていたこの記事を思い出したもの。

Russia Todayには下記の最新記事(動画・静止画)がある。エルドアン、チョムスキーいずれの主張を、皆様信じられるだろう。

白旗を振るクルド人たちへの銃撃を撮影した画像(残酷な動画)

公開日時: 2016年1月22日 10:37
編集日時: 2016年1月22日 11:02

エルドアンと仲良しの彼が、死生方針、息をするようにウソ作文を読む能力にはかなわない。
意味しているのは、言っていることと100%逆。正しい日本語に翻訳しないと真意理解不能。

一億総カモ化
一億総兵士化
一億総被曝

『日本経済復活の条件 金融大動乱時代を勝ち抜く極意』植草一秀著 196-198ページにこうある。

民を滅ぼし、国を滅ぼす成長戦略

「一億総動員」と「一億総棄民」が「新三本の矢」の正体だ。

大資本の走狗が推進するTPPで、庶民生活が良くなる理由などあるわけがないだろう。

言いたいことだけいって、都合が悪いことになると、とぼけて逃げる。

超重要!!【国会ハイライト】ついに国会で緊急事態条項の危険性が取り上げられる！　緊急事態条項は「ナチスドイツの国家授権法と全く一緒だ」福島議員が追及！　なんと安倍総理は中身について答弁せず逃走！

電気洗脳箱は、しつこくスキーバス事故だけ追求する。追求するなとは思わない。

国民に深刻な影響を与えるTPPを真面目に扱うことは支配層に禁じられているのだ。

『日本経済復活の条件 金融大動乱時代を勝ち抜く極意』植草一秀著 138ページに、こうある。

TPPの実態は、グローバル強欲巨大資本の際限のない利益の追求、収奪を全面援護する、強制力のある経済諸制度の確立であって、その内容をまったく説明せずに、賛美だけするのは、一種の売国行為である。戦時下の戦争推進、戦争礼賛の報道とよく似ている。

阿呆陀羅経をきくより真摯な対談をきく（拝読する）方が精神衛生に良いだろう。たとえば、

樋口健二氏&アーサー・ビナード氏 コラボトーク講演会

個人的には、八王子の市長選挙が気になっている。

2016/01/17 「八王子には空襲の悲しい歴史がある」五十嵐候補が安保法廃止を訴え！石森候補応援弁士は「八王子に安保法反対と言っている“あんぽんたん”が住んでいる」と有権者を侮辱!? 市長選で舌戦！

このブログも「あんぽんたん」なのだろう。

2016年1月23日 (土)  ISISなるもの, NATO, チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア, トルコ | 固定リンク

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「ISISなるもの」カテゴリの記事

• テロリストを支援していると非難して、チョムスキー、エルドアンに反論(2016.01.23)
• 地域における大虐殺挑発を狙った、サウジアラビアの処刑(2016.01.06)
• インドネシアはサウジアラビアの‘対テロ’同盟を冷たくあしらい...首都を攻撃された(2016.01.20)
• テロとのつながりを消し去るためのエルドアンの偽旗爆発(2016.01.15)
• シリアの「真実」飢餓状態の欧米マスコミ(2016.01.14)

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

エルドワンの嘘政治は安倍と良く似ています。右翼にある強気の裏にある嘘隠しです。理屈では勝てないのですぐ実力（軍事力）に頼ろうとすることです。　　　　　以上

公開日時: 2016年1月14日 21:33

トルコ大統領タイップ・エルドアン(左)とノーム・チョムスキー Stringer / ロイター

傑出したアメリカ人言語学者で哲学者、ノーム・チョムスキーは、アンカラのクルド人に対する軍事作戦に抗議する公開書簡に署名したことで、彼を“未開”で“植民地根性”の持ち主だと非難したトルコのレジェップ・エルドアン大統領を激しく非難した。

この論争を引き起こしたのは、トルコ人学者と、ノーム・チョムスキーや、イマニュエル・ウォーラーステインを含む世界中89の大学の外国人学者約1,128人が署名したトルコ指導者宛て公開書簡だ。書簡は先月“我々はこの犯罪の一員にはならない”という題名で公開された。

クルド人が居住するトルコの南東部におけるアンカラの軍事作戦に対する学者たちの批判がエルドアンを激怒させ、彼は特にチョムスキーを激しく非難したのだ。

“わが国の駐米大使に、テロ組織に対するトルコの作戦に関して声明を出したチョムスキーを招待させよう”と、月曜日に始まったトルコ大使の第8回年次会議で、エルドアンは述べた。チョムスキーをクルド地域で“もてなそう”と彼は申し出た。

“私がトルコに行くと決めるのは、彼に招待されてではなく、以前によくあったように、長年過酷な攻撃を受けているクルド人を含む、多数の勇気ある反体制派の人々の招待による”チョムスキーはエルドアンの提案に電子メールで答え、ガーディアンに語った。

哲学者は、偽善と、テロに対して二重基準を適用し、テロ組織をあからさまに支援していることでも、トルコ指導者を非難した。

“トルコは、ほとんど違いの無いヌスラ戦線も支援しながら、エルドアンが様々な方法で支援しているISISを[イスタンブール攻撃をしたと]非難しています。彼は更に、シリアとイラク両国でのISISに対抗している主要地上部隊であるクルド人に対する彼の犯罪を非難する人々に対し、長い攻撃演説をしました。これ以上コメントする必要があるでしょうか？”と彼は述べた。

公開書簡は、トルコ当局に、トルコ南東部での“虐殺と大量殺りく”を止め、クルドの町や都市への包囲を解くことを要求し、同時に、自国民に対し戦争をしかけていると、エルドアンを非難した。

“現在の自ら招いたトルコの危機の責任は、もっぱら、クルド人を… トルコ大統領による至上の支配を確立する彼の計画に対する障害物と見なしているエルドアンの責任である”と公開書簡にある。

“南東部における彼らの共同体を包囲し、トルコは事実上自国民に宣戦布告をしている。この現在の危機はでっち上げられたものであり、全く不要なものだ。これはまたしても、エルドアンが、ひどく対立を生む勢力であることを実証している”とも述べている。

エルドアンは、月曜日の演説で、トルコ南東部における人権侵害は、国軍ではなく‘テロリスト’がおかしたものだと主張して、署名した人々を強く批判した。

“自らを学者だと称するこの群衆は、国を声明で非難している。それだけでなく、彼らは進展を監視するよう、外国人まで招いている。請願に署名したトルコ人学者を“反逆罪”をおかしていると非難して、これは植民地根性だ”と彼は述べた。

“あなた方は本当に見識のある人々ではなく、未開だ。あなた方は知識人とはほど遠い。あなた方は無知で未開で、東も南東部も区別できないのだ。我々は、自宅の住所を知っているのと同様に、こうした場所のことを知っている”と彼は怒りをあらわにした。

トルコ高等教育評議会(YOK)も請願を非難し、トルコ人署名者に対し法的手段をとることを約束した。

“テロに対し、わが国が南東部で続行中の戦いを‘虐殺と大量殺りく’と表現する学者集団が発行した書簡が、わが国のあらゆる学問世界が疑われるようにしてしまった”とYOKの声明にある。

トルコ軍と、アンカラによって非合法化されているクルド労働者党(PKK)のクルド戦士の衝突は、トルコ当局が、南東部での治安作戦の際に殺害されている人々はPKKメンバーだったと主張して、昨年7月以来続いている。

しかしながら、ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、弾圧時に、100人以上の一般市民も殺害されたという。

現地住民による解除の再三の要求にもかかわらず、トルコ当局の治安上の配慮から、いくつかの南東部の町に、外出禁止令が課されている。

トルコ人権財団(HRFT)によれば、外出禁止令が課されて以来、29人の女性と、32人のこどもと、24人の高齢者を含め、少なくとも162人の一般市民が死亡した。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/328997-chomsky-erdogan-aid-terrorists/
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Russia Todayの元ページには、更に多数の写真がある。ご確認願いたい。

ブログ私の闇の奥『トルコのエルドアン大統領の犯罪』を拝読して、翻訳途中になっていたこの記事を思い出したもの。

Russia Todayには下記の最新記事(動画・静止画)がある。エルドアン、チョムスキーいずれの主張を、皆様信じられるだろう。

白旗を振るクルド人たちへの銃撃を撮影した画像(残酷な動画)

公開日時: 2016年1月22日 10:37
編集日時: 2016年1月22日 11:02

エルドアンと仲良しの彼が、死生方針、息をするようにウソ作文を読む能力にはかなわない。
意味しているのは、言っていることと100%逆。正しい日本語に翻訳しないと真意理解不能。

一億総カモ化
一億総兵士化
一億総被曝

『日本経済復活の条件 金融大動乱時代を勝ち抜く極意』植草一秀著 196-198ページにこうある。

民を滅ぼし、国を滅ぼす成長戦略

「一億総動員」と「一億総棄民」が「新三本の矢」の正体だ。

大資本の走狗が推進するTPPで、庶民生活が良くなる理由などあるわけがないだろう。

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超重要!!【国会ハイライト】ついに国会で緊急事態条項の危険性が取り上げられる！　緊急事態条項は「ナチスドイツの国家授権法と全く一緒だ」福島議員が追及！　なんと安倍総理は中身について答弁せず逃走！

電気洗脳箱は、しつこくスキーバス事故だけ追求する。追求するなとは思わない。

国民に深刻な影響を与えるTPPを真面目に扱うことは支配層に禁じられているのだ。

『日本経済復活の条件 金融大動乱時代を勝ち抜く極意』植草一秀著 138ページに、こうある。

TPPの実態は、グローバル強欲巨大資本の際限のない利益の追求、収奪を全面援護する、強制力のある経済諸制度の確立であって、その内容をまったく説明せずに、賛美だけするのは、一種の売国行為である。戦時下の戦争推進、戦争礼賛の報道とよく似ている。

阿呆陀羅経をきくより真摯な対談をきく（拝読する）方が精神衛生に良いだろう。たとえば、

樋口健二氏&アーサー・ビナード氏 コラボトーク講演会

個人的には、八王子の市長選挙が気になっている。

2016/01/17 「八王子には空襲の悲しい歴史がある」五十嵐候補が安保法廃止を訴え！石森候補応援弁士は「八王子に安保法反対と言っている“あんぽんたん”が住んでいる」と有権者を侮辱!? 市長選で舌戦！

このブログも「あんぽんたん」なのだろう。

2016年に発火懸念、日本を取り巻く七大地政学リスク（1/5）

2016年に発火懸念
日本を取り巻く七大地政学リスク

田中 均 [日本総合研究所国際戦略研究所理事長]

【第52回】 2016年1月20日

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日本と日本企業が
認識すべき地政学リスク

年明け早々、北朝鮮の「水爆」実験が日本を揺るがした。写真は2016年新年の演説を行う金正恩第一書記
Photo:KFA

 今年は山積するリスクが火を噴くことが懸念される年となりそうである。既にサウジアラビア・イラン関係の緊張や北朝鮮による「水爆」実験など、潜在リスクが表面化しつつある。

 先日、米国のコンサルティング会社ユーラシア・グループが今年の世界の十大リスクを発表した。グローバルな業務展開をしている日本企業も世界の地政学リスクに敏感でなければならない。

 同時に、日本を取り巻くリスクには日本特有の地政学的要因もあり、世界のリスクとは異なる面があることにも留意したい。ここでは日本の目から見た地政学リスクの評価を行いたいと思う。もちろん、リスクを認識したうえで、それが現実のものとならないよう対応を考えていくことこそが重要である。

リスク1：米国の指導力の一層の低下
その行方は他の世界のリスクも左右する

 今日の国際情勢の流動化を生んだ最大の要因は、米国の対外姿勢の変化であろう。ブッシュ前大統領は軍事力を前面にかざした対外政策を追求したが、アフガンとイラクでのあまりにも長期にわたった戦争の結果、多大の人的・財政的コストと米国社会に凄まじい疲弊感を生み、オバマ政権の対外姿勢は大きく変化した。

 オバマ政権は関係国との協調に基づく外交を優先し、キューバとの国交回復やイランとの核合意などの具体的成果を生んだ。その反面、ウクライナ問題やシリア問題、ＩＳとの対峙などで、本格的な軍事介入を躊躇する姿勢が力の空白を生むこととなり、情勢の流動化に繋がっていることも否定できない。これは米国の力の衰えと言うより、米国の指導力の低下を印象付けることとなった。同盟国日本にとっては深刻な問題である。

 本年、米国は大統領選挙のキャンペーンに明け暮れることになるが、ポピュリスト的で排外的とも言える主張が多くの人々の支持を得ている。共和党サイドでは、従来は最終的に候補者として選ばれることにはならないと考えられていたトランプ候補の勢いが未だ衰えていない。民主党サイドでも一時圧倒的な優勢を伝えられていたクリントン候補と、極めてリベラルな主張を掲げるソンダース候補の差が小さくなっていると伝えられる。

次のページ>> 金正恩ワンマン体制強化で懸念高まる北朝鮮有事

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スペシャル・インフォメーション

以上は「ｄｉａｍｏｎｄ　ｏｎｌｉｎｅ」より

現在の世界は、従来の欧米を中心にした世界の動きから、ロシア・中国を中心に発展途上国を加えた国々が中心となった勢力が世界を動かす方向へ、権力移行期であります。従来であれば大戦争でもない限り権力の意向は無理でしたが、しかし現在の戦争は核戦争も全面核戦争となり人類の滅亡になります。したがってやたらと戦争はできません。せめて経済大恐慌ぐらいがせきの山です。果たしてこの先どのような世界が待ち受けるのかを探る記事となれば幸いです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

論より証拠：アメリカ政府は、人類史上最も完璧な犯罪組織

論より証拠：アメリカ政府は、人類史上最も完璧な犯罪組織

Paul Craig Roberts
2016年1月9日

地球上の国々の中でも独自に、アメリカ政府は、アメリカの法律と命令が、諸国の主権より優先すると主張している。ワシントンは、外国国民に対する、アメリカ裁判所の権限を主張し、ワシントンや、アメリカの権益団体が認めない外国の活動に対するアメリカ裁判所の治外法権管轄を主張している。ワシントンが、よその国々の主権を無視している恐らく最悪の結果は、ワシントンが、外国国民に対して行使している力は、もっぱら、いかなる証拠も欠ける、テロ行為に対する告訴に基づいていることだ。

いくつか例を考えよう。ワシントンは、まずスイス政府に、スイスの銀行法に違反することを強いた。更にワシントンは、スイスに、銀行の機密法を廃止することを強制したのだ。スイスは民主主義だとされているが、スイスの法律は、スイス国民が自分たちの代表として選出したわけではないワシントンの連中によって決定されるのだ。

どうやらロシアへのいやがらせ目的でワシントンがでっちあげたらしき“サッカー・スキャンダル”を検討しよう。サッカー団体の本拠はスイスだが、だからといって、ワシントンは、FBI職員をスイスに派遣して、スイス国民を逮捕するのをやめるわけではない。スイスが、スイス連邦捜査員をアメリカに派遣して、アメリカ人を逮捕させることをご想像願いたい。

ワシントンの対イラン経済制裁に完全に合致し損ねたかどで、ワシントンがフランスの銀行に課した90億ドルの罰金を検討しよう。ワシントンがイランに経済制裁を課し、他の主権国家にも従うよう要求した事実自体が完全に違法であることを考えれば、外国の金融機関に対するワシントンの支配力というこの主張は、一層厚かましく違法だ。実際、でっち上げで、捏造されたウソの告訴を基に経済制裁が課されたのだから、この場合、三重の違法だ。

あるいは、ワシントンが、フランスの造船会社とロシア政府との間の契約に強権を発動し、フランス企業に、フランス企業には何十億ドルも、フランス経済に対しては、多くの雇用の損失という犠牲を負わせ、契約破棄を強いたことを検討しよう。これは、クリミアで、ワシントンの命令に従わないロシアを、ワシントンが懲らしめる一環だった。

あらゆる国々が、自国の法律の治外法権を主張する世界をご想像願いたい。法的、軍事的戦闘に世界のGDPが費やされて、世界は永久的な混沌になるだろう。

ネオコンに支配されたワシントンは、歴史が、世界に対して覇権を行使するようアメリカを選んだので、他の法律は関係ないと主張している。ワシントンの意思だけが重要なのだ。 リチャード・アーミテージ国務副長官(選出されたのではない職位)がパキスタン大統領に、言う通りにしないと“爆撃して、石器時代にしてやる”と言ったように、ワシントンは、法の命令を置き換えてしまうことが多いので、法律自体さえ不要なのだ。 http://news.bbc.co.uk/2/hi/south_asia/5369198.stm

ロシアか中国の大統領が、主権国家に、そのような命令を出すことを想像願いたい。

実際、ワシントンは、パキスタンの広汎な地域を爆撃し、何千人もの女性、子ども、長老を殺害した。ワシントンは、戦争状態にない他国におけるアメリカ軍行動を、ワシントンによる治外法権という主張で正当化したのだ。

他国民に対する、あらゆるワシントン最悪の犯罪で、最も法外なものは、アメリカ法にも、国際法にも違反して、ワシントンが他の国々の国民を拉致し、彼らを、キューバのグアンタナモや、エジプトやポーランドなどの犯罪国家の秘密地下牢に引き渡して、拘留し、拷問する場合だ。こうしたとんでもない犯罪が、アメリカ政府が、疑いようもなく、これまで地球上に存在したものの中で、最悪の犯罪組織であることを証明している。

犯罪者ネオコン・ジョージ・W・ブッシュ政権が、アフガニスタン違法侵略を開始した際、国際法のもとでは戦争犯罪となる違法侵略を正当化する口実とすべく、ワシントンの犯罪政権は“テロリスト”がどうしても必要だったのだ。ところが、テロリストなど全くいなかった。そこで、ワシントンは、軍閥指導者の支配地域に“テロリスト”に何千ドルもの賞金を与えるというリーフレットを投下した。軍閥指導者連中は、この機会を利用し、無防備の人物を捕まえて、賞金欲しさから、アメリカに売ったのだ。

“テロリスト”がテロリストだったという唯一の証拠は、無辜の人々が、軍閥指導者によって、アメリカに“テロリスト”として売られたというだけのことだ。

昨日、ファイズ・ムハンマド・アフメド・アル・カンダリが、“自由と民主主義のアメリカ”による14年間の拷問から釈放された。アル・カンダリの代理人、アメリカ合州国将校バリー・ウィンガード中佐は、“拘禁の正当化として、まずい時に、彼がアフガニスタンでイスラム教徒だったこと、見たこともないような二、三の伝聞の供述以外、何の証拠もありません”。まして、ウィンガード中佐が言う通り、犯した罪とされるものを自供するよう強いる取り組みとしてのうんざりするほど多くの長年の拷問に大義なぞありえない。

欧米の売女マスコミが、こうした事実を報道してくれると期待してはならない。こうしたことを知るには、RT https://www.rt.com/usa/328329-kuwaiti-detainee-guantanamo-transfer/ か、Stephen Lendman http://sjlendman.blogspot.com か、このサイトをお読みいただく必要がある。

売女欧米マスコミは、ワシントンの犯罪的作戦の一部だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/01/09/the-proof-is-in-the-us-government-is-the-most-complete-criminal-organization-in-human-history-paul-craig-roberts/
---------

電気洗脳箱、紙媒体、北挑戦の挑発・暴走をあざ笑い、属国民の恐怖を煽る。

本当に恐ろしいのは、北朝鮮ではない。満州国を完成させようとしている連中だ。連中の策謀を、大本営広報部、別名マスコミ、わかっていながら決して報じない。TPP、緊急事態条項。

売女マスコミは、ワシントンと傀儡属国の犯罪的作戦の一部だ。

売女マスコミではない、自立した人々だけがせまりくる危機を指摘している。

植草一秀の『知られざる真実』2016年1月11日このままゆけば日本版全権委任法制定は確実　

IWJ2016/01/11 岩上安身による升永英俊・弁護士インタビュー ～緊急事態条項について（動画）

2016年1月12日 (火)  アメリカ, アメリカ軍・基地, イラン, ポール・クレイグ・ロバーツ, ロシア | 固定リンク

« スティーヴン・スピルバーグの『ブリッジ・オブ・スパイ』: 冷戦時の一エピソード | トップページ

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

「9.11テロ」に見られる如く、ブッシュ政権の権力犯罪をアルカイダの犯行に仕立てて、中東に侵略したのです。一致協力して国際社会は米国に対して抗議すべきです。日本の安倍政権の姿勢も問題です。米国の侵略戦争に加担する姿勢は犯罪行為です。以上

Paul Craig Roberts
2016年1月9日

地球上の国々の中でも独自に、アメリカ政府は、アメリカの法律と命令が、諸国の主権より優先すると主張している。ワシントンは、外国国民に対する、アメリカ裁判所の権限を主張し、ワシントンや、アメリカの権益団体が認めない外国の活動に対するアメリカ裁判所の治外法権管轄を主張している。ワシントンが、よその国々の主権を無視している恐らく最悪の結果は、ワシントンが、外国国民に対して行使している力は、もっぱら、いかなる証拠も欠ける、テロ行為に対する告訴に基づいていることだ。

いくつか例を考えよう。ワシントンは、まずスイス政府に、スイスの銀行法に違反することを強いた。更にワシントンは、スイスに、銀行の機密法を廃止することを強制したのだ。スイスは民主主義だとされているが、スイスの法律は、スイス国民が自分たちの代表として選出したわけではないワシントンの連中によって決定されるのだ。

どうやらロシアへのいやがらせ目的でワシントンがでっちあげたらしき“サッカー・スキャンダル”を検討しよう。サッカー団体の本拠はスイスだが、だからといって、ワシントンは、FBI職員をスイスに派遣して、スイス国民を逮捕するのをやめるわけではない。スイスが、スイス連邦捜査員をアメリカに派遣して、アメリカ人を逮捕させることをご想像願いたい。

ワシントンの対イラン経済制裁に完全に合致し損ねたかどで、ワシントンがフランスの銀行に課した90億ドルの罰金を検討しよう。ワシントンがイランに経済制裁を課し、他の主権国家にも従うよう要求した事実自体が完全に違法であることを考えれば、外国の金融機関に対するワシントンの支配力というこの主張は、一層厚かましく違法だ。実際、でっち上げで、捏造されたウソの告訴を基に経済制裁が課されたのだから、この場合、三重の違法だ。

あるいは、ワシントンが、フランスの造船会社とロシア政府との間の契約に強権を発動し、フランス企業に、フランス企業には何十億ドルも、フランス経済に対しては、多くの雇用の損失という犠牲を負わせ、契約破棄を強いたことを検討しよう。これは、クリミアで、ワシントンの命令に従わないロシアを、ワシントンが懲らしめる一環だった。

あらゆる国々が、自国の法律の治外法権を主張する世界をご想像願いたい。法的、軍事的戦闘に世界のGDPが費やされて、世界は永久的な混沌になるだろう。

ネオコンに支配されたワシントンは、歴史が、世界に対して覇権を行使するようアメリカを選んだので、他の法律は関係ないと主張している。ワシントンの意思だけが重要なのだ。 リチャード・アーミテージ国務副長官(選出されたのではない職位)がパキスタン大統領に、言う通りにしないと“爆撃して、石器時代にしてやる”と言ったように、ワシントンは、法の命令を置き換えてしまうことが多いので、法律自体さえ不要なのだ。 http://news.bbc.co.uk/2/hi/south_asia/5369198.stm

ロシアか中国の大統領が、主権国家に、そのような命令を出すことを想像願いたい。

実際、ワシントンは、パキスタンの広汎な地域を爆撃し、何千人もの女性、子ども、長老を殺害した。ワシントンは、戦争状態にない他国におけるアメリカ軍行動を、ワシントンによる治外法権という主張で正当化したのだ。

他国民に対する、あらゆるワシントン最悪の犯罪で、最も法外なものは、アメリカ法にも、国際法にも違反して、ワシントンが他の国々の国民を拉致し、彼らを、キューバのグアンタナモや、エジプトやポーランドなどの犯罪国家の秘密地下牢に引き渡して、拘留し、拷問する場合だ。こうしたとんでもない犯罪が、アメリカ政府が、疑いようもなく、これまで地球上に存在したものの中で、最悪の犯罪組織であることを証明している。

犯罪者ネオコン・ジョージ・W・ブッシュ政権が、アフガニスタン違法侵略を開始した際、国際法のもとでは戦争犯罪となる違法侵略を正当化する口実とすべく、ワシントンの犯罪政権は“テロリスト”がどうしても必要だったのだ。ところが、テロリストなど全くいなかった。そこで、ワシントンは、軍閥指導者の支配地域に“テロリスト”に何千ドルもの賞金を与えるというリーフレットを投下した。軍閥指導者連中は、この機会を利用し、無防備の人物を捕まえて、賞金欲しさから、アメリカに売ったのだ。

“テロリスト”がテロリストだったという唯一の証拠は、無辜の人々が、軍閥指導者によって、アメリカに“テロリスト”として売られたというだけのことだ。

昨日、ファイズ・ムハンマド・アフメド・アル・カンダリが、“自由と民主主義のアメリカ”による14年間の拷問から釈放された。アル・カンダリの代理人、アメリカ合州国将校バリー・ウィンガード中佐は、“拘禁の正当化として、まずい時に、彼がアフガニスタンでイスラム教徒だったこと、見たこともないような二、三の伝聞の供述以外、何の証拠もありません”。まして、ウィンガード中佐が言う通り、犯した罪とされるものを自供するよう強いる取り組みとしてのうんざりするほど多くの長年の拷問に大義なぞありえない。

欧米の売女マスコミが、こうした事実を報道してくれると期待してはならない。こうしたことを知るには、RT https://www.rt.com/usa/328329-kuwaiti-detainee-guantanamo-transfer/ か、Stephen Lendman http://sjlendman.blogspot.com か、このサイトをお読みいただく必要がある。

売女欧米マスコミは、ワシントンの犯罪的作戦の一部だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/01/09/the-proof-is-in-the-us-government-is-the-most-complete-criminal-organization-in-human-history-paul-craig-roberts/
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電気洗脳箱、紙媒体、北挑戦の挑発・暴走をあざ笑い、属国民の恐怖を煽る。

本当に恐ろしいのは、北朝鮮ではない。満州国を完成させようとしている連中だ。連中の策謀を、大本営広報部、別名マスコミ、わかっていながら決して報じない。TPP、緊急事態条項。

売女マスコミは、ワシントンと傀儡属国の犯罪的作戦の一部だ。

売女マスコミではない、自立した人々だけがせまりくる危機を指摘している。

植草一秀の『知られざる真実』2016年1月11日このままゆけば日本版全権委任法制定は確実　

IWJ2016/01/11 岩上安身による升永英俊・弁護士インタビュー ～緊急事態条項について（動画）

トランプからプーチンへの手紙

トランプからプーチンへの手紙・ブッシュ家からの脅迫／ケネディ暗殺の立役者とは

• 2016/02/19
• 18:35

転載元：世界の裏側ニュースさんより
トランプからプーチンへの手紙・ブッシュ家からの脅迫／ケネディ暗殺の立役者とは

最高裁判事が殺人されたと伝えるトランプからプーチンへの手紙で、
ロシア政府が動揺
Kremlin In Turmoil After Trump Letter To Putin Suggests US Supreme Court Justice Was Murdered
2月14日【What does it mean】http://www.whatdoesitmean.com/index2000.htm より翻訳

Sorcha Faalから西側諸国の読者に向けた報道

今日、ロシアの大統領官邸（OP）からロシア政府に目の覚めるような報告書が提出された。

以下は同報告書の内容より。

アメリカ大統領選挙の候補者であるドナルド・トランプ氏がプーチン大統領宛に出した極秘の手紙を受け取った後、ロシア政府上層部は混乱の最中にある。アメリカの億万長者であるトランプ氏は、この手紙で昨日のアメリカ最高裁判事アントニン・スカリア氏の死を予想していたように見え、さらに彼の死はおそらくは政治的な同機による殺人ではないかと示唆している。



2月12日、ニューヨークに位置する在米ロシア連邦の恒久使節が、トランプ・オーガナイゼーションから「通信を含む小包」を「手渡し」で受領したが、その中にはドナルド・トランプ氏からプーチン大統領に宛てられた手紙が含まれており、モスクワにいるロシアの大統領に即座に「機密に送信」するよう求められていた。

ドナルド・トランプ氏には会ったことはないものの、アメリカが世界中で戦争に関与することを明白に嫌悪していることからプーチン大統領は以前に彼に対して「聡明で才能のある」と賞賛したことがある。さらに世界的なトップのビジネス界の巨人なら誰でも知っていることだが、プーチン大統領宛の手紙を直接的で安全な通信方法でロシア政府に送った正しい「手順・手続き」を認識していたと認めているという。



トランプからプーチンへの手紙の主な焦点は、2月12日時点でロシア政府内で進行中であった軍産複合体委員会の会合に関する懸念であった。同会合では、2015年の国防物資調達プログラムの業績の見直しで、ロシア連邦内の防衛産業における現在・未来の発展の展望を分析するというどちらかといえば普通の会合であった。

メドヴェージェフ首相は同会合が始まる1時間前にはドイツで報道陣と会合していたが、ロシアの首相はその場で、世界列強は全サイドが交渉の場に臨むことを強制し、「地球上で新たな戦争を始めさせない」ようにする必要があると警告を発している。



ロシア首相の発言を受け、西側のプロパガンダ御用達メディアはメドヴェージェフ首相は世界第三次大戦を起こすと脅迫したと公表しているが、トランプは手紙の中でプーチンに対して「冷静な対応を懇願」し、現在のアメリカ大統領選における自らの個人的な考えとして、トランプ氏が選挙に勝利すること、そして彼が大統領になった際にはロシア・アメリカ両国の間に「平和と繁栄」の新しい時代が訪れるだろうとプーチンに伝えている。

しかし、トランプ氏が次期アメリカ大統領になることを「示し、証明する」個人的な分析内容をプーチン大統領に説明している一方で、さらにアメリカの行政構造、特にブッシュ家に対する「深刻な懸念」を表明している。トランプ氏の勝利が事実になりつつある現実から、トランプ氏自身、あるいは他の彼の支援者を傷つけるとブッシュ家から警告されたというのだ。

ドナルド・トランプ氏は過去に、「論議を呼ぶ・陰謀論的な」傾向を見せていたが（オバマ大統領はアメリカ市民ではないとする「バーセリズム賛同者」的立場など）、この手紙の中で彼が概要を説明する「深刻な懸念」の内容についてはさらなる調査に相応しいとプーチン大統領に訴えかけている。

特にドナルド・トランプがこの手紙の中で述べているように、彼の「主な敵対者」ジェブ・ブッシュの家系は、第二次大戦前および最中に家長であったプレスコット・ブッシュはアドルフ・ヒトラー率いるドイツのナチ政権に資金提供し共謀することで家の富を築き上げたと伝えている。


（画像　アドルフ・ヒトラーとプレスコット・ブッシュ）


（「罪状：敵との取引（ナチス）
罰：1952年～1963年までコネチカット州　上院議員に選出される」）


また同じ手紙の中では、ヒトラーへの資金提供から蓄えたブッシュ家の財宝を用い、プレスコット・ブッシュの息子、ジョージ・H.W.ブッシュはCIAとのつながりを利用してアメリカの秘密のエリート家族に存在する階級を上がり、そしてジョージ・H.W.ブッシュは1963年11月22日のジョン・F・ケネディ大統領の暗殺の構想において、直接的、あるいはさらにリーダー格として関与していたと記されていた。





さらに悪いことに、ケネディ大統領暗殺の首謀者としてジョージ・H.W.ブッシュには報酬として、1976年にCIA長官としての座が与えられたが、これは現在、ウォーレン委員会報告書として知られるものの中で、自身もケネディ大統領暗殺の隠蔽工作に関与した中心的な共謀者であったジェラルド・R・フォード大統領によって行われていたとその手紙は続けている。

CIAの統制権を手にしたジョージ・H.W.ブッシュは、アメリカでも最も邪悪な軍事作戦を管理したオフショアの国際商業信用銀行（BCCI）の設立に貢献したが、同銀行が関与した軍事作戦にはオサマ・ビン・ラディンへの資金提供が含まれており、ビン・ラディン家からブッシュ家へ、直接に数百万ドルの支払いがなされていたとトランプ氏は手紙の中で説明している。


（図　ブッシュ家とラディン家のネットワーク）


ビン・ラディン家から受領した数百万ドルによってさらに富を築いた後、1980年、ジョージ・H.W.ブッシュはアメリカ大統領になろうとするも、ロナルド・レーガンに敗れる。しかし大統領の座についてわずか3ヵ月後の1981年3月、レーガン大統領はジョージ・H.W.ブッシュの元ビジネスパートナーの息子で精神的に病んでいた息子、ジョン・ヒンクリーが銃を発射し、暗殺を間一髪で免れている。


（画像　「ブッシュとヒンクリーは旧来の家族ぐるみの付き合いがあった」）


トランプ氏の命に対する「深刻な懸念材料」を作り出しているブッシュ家に対する明らかな証拠が蓄積されてはいるものの、この手紙の終わりの部分に彼が次のように述べているのは気がかりだ。

「私はこの点についてお約束ができます。私はあなたにテキサス州で会合をすることは絶対にしないでしょう。我々二人とも生きて出てくることができないかもしれないからです！」

トランプ氏のプーチン大統領に宛ててこの表現が「ダーク・ユーモア」を狙ってのことかは完全には理解できないが、プーチン大統領がトランプ氏からの手紙を受領して24時間以内に、アメリカ最高裁判事のアントニン・スカリア氏が予期せぬ突然の死を迎え、その後にアメリカ大統領選は混乱とカオスの中に放り出されたということは確実である。そしてアントニン氏が亡くなった場所は・・・テキサスであったのだ。



★この記事は、 WhatDoesItMean.Comのリンクを貼り付けることで転載が認められている。
詳細はCC-BYおよびGFDLにて説明のあるとおり。

【注記】西側政府および西側諜報機関は積極的にこの報告書に記されている情報について、否定しようと活動しているが、それは地球上で起きている多数の悲惨な変化やこれから起ころうとしている出来事を市民に知らせ、警戒するのを恐れているためである。

この報告を記したSorcha Faalのシスターは、彼らの考えには強く反対し、あらゆる人類は真実を知る権利を有すると考えている。

私たちの使命はかかる政府の物とは相容れないものであり、政府の「工作員」からの私たちに対する反応は、長期間に渡る偽情報、あるいはミスリード運動で、私たちの報道に対する信用を損なうことを目的にしており、その詳細は「Who Is Sorcha Faal?」のページにまとめておいた。


（翻訳終了）

（転載終了）

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以上は「新ほんとうがいちばん」より

米国は本当に狂気の国です。人類を滅亡させかねない危険な国です。以上

ロシア対サウジ、トルコの（一瞬で終わる）軍事衝突の可能性が高くなっている

ロシア対サウジ・トルコの（一瞬で終わる）軍事衝突の可能性が高くなっている。

サウジがトルコに戦闘機を２０機配備したというんだが…，下手にシリア領を飛んだら，「飛んで火に入る夏の虫」になってしまうことは，これ必定だ。
ロシアの必殺兵器・Ｓ-４００のエジキになる！　（飯山一郎）

　　　【参考】： 『世界最強の対空ミサイル！』

---

SPUTNIK

サウジアラビア、トルコに戦闘機２０機配備

『スプートニク』　2016年02月15日　http://sptnkne.ws/aCGH

１３日、トルコのインジルリク空軍基地に、サウジアラビア軍の戦闘機およそ２０機が到着した。１４日、インターファクス通信が伝えた。
航空専門サイトの情報によると、派遣された戦闘機の中には、爆撃戦闘機F-15Sや「トーネード」、戦闘機F-15CＣや「タイフーン」が含まれている可能性がある。

サウジアラビア国防省のアフメド・アスィリ顧問は、サウジアラビアがシリアでの「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」に対する作戦を「強化する」ために、トルコに戦闘機を配備したことを確認した。１３日、テレビ局アル＝アラビーヤが伝えた。

SPUTNIK

シリアのフメイミム基地に地対空ミサイルシステムＳ４００を配備

『スプートニク』　2015年11月25日　http://sptnkne.ws/aha9

ロシアのショイグ国防相は「シリアのフメイミム空軍基地に、地対空ミサイルシステムＳ４００が急遽配備されるだろう」と述べた。

ロシア国防省はロシア航空隊が駐屯するシリアのフメイミム基地に最新の高射砲ミサイルシステムＳ４００を配備する。２５日、ショイグ国防相が省内の会議で明らかにした。

• 2016-02-16(22:04) :
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以上は「文殊菩薩」より

トルコとサウジの好戦的なリーダーを懲らしめるには、この際徹底的に破壊したほうが良い薬となるでしょう。特に両国とも核兵器を持とうとしているのでこれは絶対阻止すべきです。これが世界平和のためには必要な措置です。日本の安倍も核兵器を持とうとして「３．１１テロ」で破壊されています。にも拘らず原発再稼働はまだあきらめていない証拠です。再度攻撃されることになるでしょう。全く自覚のない民族です。　　　　　　　　以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ＬＩＧＯ＝巨大なマイケルソン・モーリー実験：相対論信者の最後の砦！？

LIGO=巨大なマイケルソン・モーリー実験：相対論信者の最後の砦！？            

                    みなさん、こんにちは。

いやはや、相対性理論カルトの最後の悪あがき。先日「重力波を発見」の”大発見”のニュースが表のイルミナティーニュース界を飛び回った。これである。

「重力波を初観測」米中心の国際研究チーム 発表

アメリカを中心とした国際研究チームは、１１日、宇宙空間にできた「ゆがみ」が波となって伝わる現象、いわゆる「重力波」を初めて直接観測することに成功したと発表しました。重力波の観測は、ノーベル賞に値する成果とも言われ、日本の専門家も「天文学の飛躍的な発展につながる」と述べて高く評価しています。

アメリカにある「ＬＩＧＯ重力波観測所」の国際研究チームは、現地時間の１１日午前首都ワシントンで会見し、アインシュタインがちょうど１００年前に「一般相対性理論」の中で提唱した現象である「重力波」を初めて直接観測することに成功したと発表しました。

重力波は、ブラックホールなどの天体によって生み出された宇宙空間の「ゆがみ」が波となって伝わる現象で、研究チームによりますと、２つのブラックホールが合体するときに出た重力波を去年９月に観測したということです。２つのブラックホールは、質量がそれぞれ太陽の２９倍と３６倍と極めて大きく、観測された重力波は１３億年前に出たものだと説明しています。重力波はこれまで直接観測されたことがなく、アメリカだけでなく日本やヨーロッパなど世界の科学者が観測を目指していました。

観測に成功した「ＬＩＧＯ重力波観測所」は、アメリカの西部ワシントン州と南部ルイジアナ州の２か所に施設があり、研究チームを率いるカリフォルニア工科大学のデビッド・ライツィー教授は会見の冒頭で「重力波を観測したぞ！」と叫び、喜びを表していました。

重力波の観測はノーベル賞に値する成果とも言われ、今後は世界各国の科学者による観測データの検証が進められることになります。

アインシュタインの「最後の宿題」
アインシュタインが発表した「一般相対性理論」は宇宙の数多くの現象を言い当て、現在の物理学の土台となっていますが、そのなかで唯一、直接観測されていなかったのが１００年前に予言した「重力波」です。このため、アインシュタインの「最後の宿題」といわれていました。

「一般相対性理論」では、すべての質量がある物体はその質量に応じて空間をゆがめ、そこを流れる時間の早さも変わるとされています。「重力波」は、その物体が動いた際に空間のゆがみが波となり、光の速さで周囲に伝わるもので、何にも遮られることはないと予言しています。

１９９３年には、アメリカの２人の物理学者がお互いの周りを回っている２つの星の軌道の分析から重力波の存在を間接的に証明したとして、ノーベル物理学賞を受賞しています。

しかし、予言された空間のゆがみは極めて小さいため、これまで理論の発表から１００年間、重力波を直接観測した例はなく、世界の研究機関がしのぎを削っていました。

歴史に残る発表
ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局などによりますと、重力波は、半世紀前から観測が試みられていて、どの国の研究チームが実際の観測に成功するのか注目が集まっていました。このため、数日前にＬＩＧＯ重力波観測所の研究チームが「最新の成果を報告する」と発表すると、世界各国で憶測の記事が出て、ワシントンの会場には多くのメディアが詰めかけました。そして、研究チームを率いるカリフォルニア工科大学のデビッド・ライツィー教授が会見の冒頭で、「重力波を観測したぞ！」と述べると、メディア関係者からも大きな拍手が起きました。

会見では、観測された重力波の波の形が紹介され、ライツィー教授によりますと、２つの施設でそれぞれ観測された波の形が驚くほどそっくりだったということで、「最初に見たときは驚いた。ほかの現象を見ているということはないのかなど、あらゆる可能性をつぶした」と説明しました。

また、ライツィー教授のあとに会見した別の研究者は、この波の形を基に重力波を音で表してみたことを明らかにし、初めて紹介された何かがはじけるような短い音に、会場の関心が集まっていました。

日本の専門家も発表見守る
重力波の観測を目指して日本が建設を進めている観測装置、「ＫＡＧＲＡ」の研究プロジェクトで、観測データの分析を担当する大阪市立大学の神田展行教授は、研究室のメンバーとともに大阪・住吉区の大学の会議室に集まり、国際研究チームの発表をインターネット中継で見守りました。時折メモを取りながら耳を傾け、発表が終わるとメンバーから拍手が沸きました。

神田教授は、「論文を読み込んで検証する必要はあるが、発表を聞いたかぎりではものすごい快挙で驚いている。アインシュタインが存在を予言した『重力波』を世界で初めて捉えたこと自体すごいが、その重力波がブラックホールから出たとみられる点にもびっくりしている。光を発しないブラックホールは重力波を捉える以外、観測する方法はないとされてきたが、今回の成果はブラックホールの存在を裏付ける証拠を観測したことになる」と話していました。

そのうえで、「今回の発表で、日本の観測装置、『ＫＡＧＲＡ』でも重力波を観測できるはずだと勇気づけられた。今後、日本を含む世界各地で観測体制を整え、今回の研究成果を検証していくことが、物理学や天文学の発展のために重要だ」と話していました。

「天文学の新時代が幕を開けた」
素粒子物理学を研究している東京大学数物連携宇宙研究機構の村山斉機構長は「大変興奮しています。天文学の新時代が幕を開けました」と述べてその成果を高く評価しました。

村山教授は、出張先の首都ワシントンでＮＨＫの取材にメールで応じ、「アインシュタインは時空が震えることを予言していましたが、それが確認されました。小さな『さざ波』をとらえた技術的に見ても、とんでもない離れわざです」と述べました。そのうえで、「これで、ブラックホールを重力波を使って『聞く』ことができるようになります。『ＫＡＧＲＡ』という重力波の観測施設を作っている日本の仲間たちにとってもすばらしいニュースです。これから驚くべき発見が次々とあることを期待します」とコメントしています。

ＬＩＧＯ重力波観測所とは
「ＬＩＧＯ重力波観測所」はアメリカのカリフォルニア工科大学とマサチューセッツ工科大学が中心となって建設した観測施設で、実験には、世界１５か国の１０００人以上の科学者が参加しています。

長さ４キロメートルの２本の長大なパイプをＬ字型に組み合わせ、そのパイプの中を真空に保っている施設で、アメリカの西部ワシントン州と南部ルイジアナ州の２か所に同じ施設が２つあります。２つの施設では、パイプの中でレーザー光線を照射していて、その光線が往復する時間に僅かな変化があると、それが重力波による変化である可能性が高いとされ、同じ変化を２か所の施設で同時に観測して互いに検証することで重力波かどうかを判定できるということです。

ＬＩＧＯでの重力波の観測は２００２年から始まりましたが、２０１０年までの８年間一度も重力波を観測できず、いったん運用を終えています。その後、観測の能力を１０倍に上げるための改修工事がおよそ５年かけて行われ、「アドバンストＬＩＧＯ」より高度になったＬＩＧＯとして去年９月から再び観測を始めていました。

重力波の観測施設はほかにもあり、ヨーロッパの研究機関がイタリアに建設し２００７年から運用を始めた「ＶＩＲＧＯ」のほか、日本の岐阜県飛騨市には「ＫＡＧＲＡ」という施設があります。

ＮＡＳＡ「待ちに待った一歩」
アメリカを中心とした国際研究チームが、アインシュタインが提唱した「重力波」を初めて直接観測したと発表したことについて、ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局も１１日プレスリリースを出し「宇宙物理に新たな分野を切りひらく待ちに待った第一歩だ」と述べています。

ＮＡＳＡのプレスリリースは１１日ホームページに掲載され、はじめに首都ワシントンで発表されたＬＩＧＯ重力波観測所での観測結果を紹介し、「私たちの宇宙に関する知識のほとんどは、星々などが出す光の観測を通して形づくられてきた。重力波で研究できるということは、たとえるならば、新しい窓を通して宇宙を見ることができるということで、ほかの手法による観測をおおいに補ってくれるだろう」とコメントして観測結果を高く評価しました。

そのうえで、ＮＡＳＡは、ＬＩＧＯが今回重力波を通して直接観測したという２つのブラックホールが合体する現象について、「Ｘ線などを通して観測を試みている。複数の手法による観測ができれば、この現象をより深く理解できることにつながる」と述べていて、ヨーロッパ宇宙機関などと共同で探査に取り組んでいくとしています。

全世界が大不況に落ち込みつつある最中、ここまで巨額をつぎ込んでしまえば、CERNのヒッグズ粒子にせよ、LIGOの重力波にせよ、

成功させざるを得ない

だろう。もはや科学の名を借りた科学マフィアにすぎない。

なぜなら「たった一回」のイベントを検出したに過ぎないにも関わらず、それが「重力波の証拠だ」と言いはるわけだからナア。ましてや、会見に出てきた映像はすべてスパコンで描いた「アニメ」の想像図だけ。そういう想像図だけを使ってあたかも自分たちの描くシナリオ通りにこの宇宙ができていると主張した。これがその世界のやり方である。

ましてや、そこで使われているものはレーザーであれ、電子回路であれ、真空チャンバーであれ、コンピュータであれ、すべて「物性物理学」の世界で生み出された道具だけ、何一つ「宇宙物理学者」が発明したものはない。

彼らが生み出したものはせいぜいアインシュタイン理論に基づくウリナラファンタジーのみ。

こうなると、もはや科学と呼ぶには値しない。とまあ、俺は個人的にはそう考えるわけである。

たった一回の検出で、その重力波がどこそこのブラックホールからやってきた１０億年前の重力波であるとはよくぞ言えたものである。よほどの図太い神経系を持っていないとそこまで確信を持って言うことはできないに違いない。

まあ、年度末だからナア。この時期になると、プロジェクト継続のための研究予算をどうしても確保したい。だから、スタップ細胞と同じで、なにやらぶち上げるほかはない。

まあ、そんな感じで見ておいた方が良いだろうヨ。


さて、このLIGOは意外に面白いので、一応ここにもメモしておこう。

（あ）LIGOの場所
まずLIGOなるものは、どこにあるか？

そこでグーグル・アースで調べると、ここにあった。

LIGOの場所

（い）どんなことを行っているか？
LIGOがいまどんな感じでどんなことをやっているかについては、すでに年４回の機関紙を出しているらしいから、それを見ればよく分かる。例えば、2012年のものはこれである。

LIGO Magazine
LIGO-magazine-issue-1.pdf

（う）LIGOは巨大なマイケルソン・モーリーの実験にすぎない
LIGOの装置は何か非常に特殊な装置で重力波を検出したのかと思うだろうが、どうやらそうではなかった。

この装置は、数メートルの幅で行われたマイケルソン・モーリーの実験を数キロの幅に大幅に拡張したにすぎない装置だった。これである。

マイケルソン・モーリーの実験

日本の梶田教授主導する「かぐら」という装置もまったく同じくマイケルソン・モーリーの実験の装置の３ｋｍ幅のものであるという。これである。

かぐら

（え）「エーテルドリフト検出」の代わりに「重力波検出」を行う
というわけで、LIGOやかぐらは、かつてマイケルソンとモーリーが地球のまわりの「エーテルドリフト」の検出を目指して行った実験を今度は重力波の検出に使えるのではないかという目論見で計画されたものらしい。

もちろん、マイケルソンとモーリーのたった数時間に及ぶエーテルドリフトの実験は失敗し、それがすぐに流布してエーテルは存在しないことになった。が、実はデイトン・ミラーがその後生涯に渡って実験を繰り返し、エーテルドリフトが存在することを証明したことは知られていない。

ところで、マイケルソン・モーリーの実験は「エーテルドリフトの非存在」を証明するためのものであって、「エーテルそのものを否定したものではない」ということはあまり知られていない。

エーテルドリフトとはエーテルの流れのことであって、自転する地球の前後でエーテル流があれば、その差を検知できるという発想の実験である。

ところが、それが検出できなかったという結果から、流れそのものではなく、エーテル自体が存在しないということにしたのが、アインシュタインだった。

一方、ニコラ・テスラは高周波高電圧実験からエーテルは高周波高電圧に立派に感応し反応することを突き止めていた。が、しかしこれが流布されると非常に困ったことになると考えたワールドエリート層はそれを隠蔽したのである。

今回のLIGOのマイケルソン・モーレー型実験は、せいぜい１００ヘルツの周波数の重力波の検出であるらしい。

「何もないものが密に詰まった剛体のような空間の歪みがまるで音波のようにして伝播する」というのがアインシュタイン型の重力波であるが、それに対して、ニコラ・テスラ型テスラ波は「気体のように希薄なものが空間や物質内の至る所に充満して縦波が伝播する」というものである。

（お）マイケルソン・モーリー実験は定在波を見る
ところで、マイケルソン・モーリーの実験は光の往復があるために、実は１個の光子の運動を見るのではなく、往復で定在波になってしまった定常波の位相の差を見ているに過ぎない。

だから、マイケルソン・モーリー型の実験で見ている最終的な位相差は、上下の光路と左右の光路の定在波同士の位相差を見ているに過ぎない。

それゆえ、それでは本来の光子１個の粒子としての光路差を見ることにはならない。

（か）ステファン・マリノフのワンウェー実験
だからそれは問題だ。できれば、ワンウェー実験（片道実験）が必要だ。そう考えたのが、悲劇的な自殺（多分自殺に見える他殺）で死んだステファン・マリノフ博士だった。それがこの論文。

Rotating disk experiments

この方法によれば、光子の光路往復による重ねあわせがないために正しく本来の趣旨通りの実験ができる。ディスクの回転のあるなしによって、光の速度に影響が起こるかどうかが直に分かるのである。

もちろん、マリノフ博士はこの実験でエーテルの有無を証明することができなかった。装置が小さすぎたことや研究資金の打ち切り、そしてその後の博士の突然死によって研究が終了したからである。


というわけで、LIGOクラスの実験をするのであれば、円形の線路を作り、その上に超電導によるリニアモーターを乗せ、その中にワンウェーの光路を乗せて走れれば、マリノフ実験をできるのではなかろうか？


（き）エーテルには電荷がある
実はその後の研究により、エーテルは中性ではなく、容易に電気分極するのではないかという説もある。そのため、もしエーテル自体が周りの物質（電子や陽子）の電荷によって分極しているという場合には、エーテル自体は物質中を自由自在に動けるほど小さいとしても電気的にトラップされるという可能性がある。

こうなると、いわゆる最初の「エーテルドリフト」は存在できない。電気的な物質によって簡単にエーテルは影響を受けるからである。そして、物質といっしょに運動してしまうのである。

こういう場合には、エーテルは物質の回転運動であろうが、あるいは並進運動であろうが、常に物質内や物質周囲のエーテルは物質に随伴してしまうのである。

したがって、いくらマイケルソン・モーリー型の実験を行ったとしても検出できないことになるわけである。

つまり、ニコラ・テスラ型の電気的な方法を用いた実験をしないかぎりエーテルの検出はできないのである。

せいぜい１００ヘルツの弱電磁波ではエーテルはまったく反応しないが、数百万ボルト数百万ヘルツの高圧高周波の電圧変動であれば、エーテルがそれに感応するのである。光は周波数は高いが電圧は微弱である。

というわけで、現代の２０世紀以降の物理学がエジソンの直流電流電圧の世界で動いてきた以上、エーテルはまったく感知しないのである。

まあ、いずれにせよ、アインシュタイン理論誕生１００周年を何とかして栄光で飾りたいという宇宙物理学者と素粒子物理学者の世界は彼ら独自のカルト世界観で埋め尽くしたいのだろうナア。

これでは、重力波の前に経済波によって世界がぶっ潰れる方が先なのだろう。


いやはや、世も末ですナ。

以上は「井口和基氏」ブログより

これが事実なら良くやったと祝福したいものです。宇宙観測に新たな手段が加わったことになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

北極点が南下、シベリアに移動

北極点が南下　シベリアに移動

宇宙への旅立ちさんのサイトより
http://reptilianbuster.blogspot.jp/2016/02/blog-post_0.html
＜転載開始＞
北極点が移動しているらしい。ロシアのシベリア辺りに南下しているらしい。最近、インテリキャスト・レーダーで気温をチェックしてみると、北極点の南下が本当だという事が分かる。

下の気温は華氏の温度だが、一番低い温度の場所がシベリアのマイナス53度。日本で使われている摂氏に直すとマイナス47度になる。
http://www.intellicast.com/Local/WxMap.aspx


シベリアよりも北極寄りのグリーンランドを見ても、-53度って見あたらない。

ここ最近、世界中の温度をチェックしているが、やはり、このシベリアのポイントが、一番、温度の低い場所となっている。これは北極点はシベリアに南下しているというのが証明された様なものだ。

このまま北極点が南下してくると、シベリアに近い日本では、寒冷地帯になってしまう可能性がある。そのうち日本の皆さんは、エスキモーのかっこをして外出する様になるかもしれない。そして交通手段は犬ぞり？




＜転載終了＞

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現在、地球はポールシフト中で磁極の移動が進行中です。確かに現在北極軸はシベリア方面に移動しています。すでにここまで移動したのかも知れません。これが進行すると最後は南北逆転します。磁石の針が逆の南を指すことに変化します。同じ太陽系惑星群の中の外側の惑星は既に南北逆転しています。現在は地球の番なのです。　　　以上

野党は甘利氏の宦官を刑事告発せよ！

野党は甘利氏の宦官（権力に溺れる秘書官）を刑事告発せよ

TPP交渉差止め　違憲訴訟の会

http://tpphantai.com/

会員5,252人／原告2,127人

 （2016年1月29日現在、延べ）

甘利氏が、宦官（権力欲に溺れる秘書官政治）によって、辞任に追い込まれた。

私は思うのだが、この宦官政治（権力欲に溺れる秘書官政治）というものが

昨今の日本の悪化の元凶である。

宦官（権力欲に溺れる秘書官）は、選挙で選ばれていないため

、本来は権力を行使できる存在ではない。

国民主権に反するからである。

しかし世襲制の無能なコッカイギインを隠れみのにして好き勝手なことをやっているのが実態である。

民主党は、この宦官（権力欲に溺れる秘書官）を刑事告発すべきである。

宦官（権力欲に溺れる秘書官）には、不逮捕特権がない。

あわせて、監督不行き届きである甘利氏の責任を問うべきだ。

それにTPPというのはいまだに日本語訳がなされていない。

要するに日本国民に圧倒的に不利な条約であるため

日本人をだまそうとしているのだと思われる。

唯一、TPPの翻訳を自主的に行っているのが山本太郎氏のHPである。

ダークサイド官邸は、徹底的にTPPを隠ぺいしている。

山本太郎氏HP

https://www.taro-yamamoto.jp/

山本太郎ファイル（TPP協定の 「医薬品」と「ISD条項」を翻訳しました）

https://www.taro-yamamoto.jp/files/5487

TPP協定の非関税措置について翻訳

https://www.taro-yamamoto.jp/files/5512

「貴様の番号」制度も違憲である。

マイナンバーなどと喧伝されているが、

これは、結局、個人に持たせることで　ICチップを個人の身体に埋め込むことが

予定されている。（実際にオバマ政権では米国の警察官の一部に実験的にICチップを埋め込んでいる）ICチップを人体に埋め込まれると

電磁波によってマインドコントロールすることが可能になる。

マイナンバーというのは

マイ（ンドコントロール用）ナンバーのことではないか？と思われる。

そのことをうまく映画化していたのが

ザ　ファントム　（ファントムとは、幻影という意味）

https://www.youtube.com/watch?v=iEWS_OV7VW0

である。ただ、この映画は、マインドコントロールが目的であることは最後の最後にならないと明らかにならないので、２回ぐらい見ないと

よくわからない。しかし、現代社会を描いた傑作である。

最後の最後で人々をICチップでマインドコントロールすることに失敗した

悪徳政府の科学者が、「じゃあ、次はナノサイズ（超極小サイズ）にしてインフルエンザワクチンにまぎれこませよう」なんてしゃべっているのを観て、この映画監督は徹底して「知っている」と感じた。

MIND CONTROL

(MUST SEE) NANO micro chips Proofs of Mind Control MK ULTRA RFiD implants

https://www.youtube.com/watch?v=oAFTt_G5lzI

マイナンバー違憲訴訟提起しました。2015年12月1日、東京など全国５か所で提訴 

http://www.bango-iranai.net/news/newsView.php?n=84

大阪でのマイナンバー違憲訴訟

http://sakaisogolaw.net/jiken/399.html

「貴様の番号」（別名魔異ナンバー）違憲訴訟

http://www.bango-iranai.net/news/newsView.php?n=99

神奈川・横浜市中区■2016.2.2（火）18時30分〜 

マイナンバー（共通番号）違憲訴訟神奈川

2・2原告募集集会 

昨年12月1日に全国5か所でマイナンバー違憲訴訟が提訴されました。神奈川でも検討されていましたが、間に合わず、ようやく準備が整ってきました。

お待たせしました、神奈川の皆さん、違憲訴訟の原告になってマイナンバー制度の違憲性・不当性を訴えていきましょう!

●日時●2016年2月2日（火） 18時30分〜

●会場●横浜市開港記念会館 9号室 ？地図

●主催●住基ネットに「不参加」を！横浜市民の会ほか

●参加費・資料代●未定

プログラム

●訴訟提起に至った経緯の説明

●請求の趣旨と請求理由についての弁護団からの説明

●各地の違憲訴訟の状況について

●原告募集について

●アクセス●

所在地：横浜市中区本町1-6 横浜市開港記念会館

みなとみらい線「日本大通り駅」1番出口から徒歩1分

JR京浜東北線・根岸線「関内駅」南口から徒歩10分 

●チラシ● http://www.bango-iranai.net/event/parts/pdf/20160202YokohamaMeetingBill.pdf

＜「野火」が帰ってくる＞

野火　予告編

https://www.youtube.com/watch?v=CaEItmCwC8o

＜「野火」全国で上映しているシアター一覧＞

http://nobi-movie.com/theater.html 

静岡、熊本、埼玉、青森などかなりやっている。やはり「本物の戦争はこれだ」

ということを体感できる唯一の映画なので、上映されているのだろう。

http://nobi-movie.com/news/?p=473

【ユーロスペース凱旋上映決定！】

2015年７月25日から実に11週間に渡って上映を行った東京

渋谷のユーロスペースに『野火』が帰ってきます

トークイベントなども予定しています。

 〈上映スケジュール〉

  2月6日（土）〜２月12日（金）　　２１：１０

  2月13日（土）〜２月19日（金）　１０：３０

  2月20日（土）〜３月４日（金）　１２：３０

第７０回毎日映画コンクールでW受賞

http://nobi-movie.com/news/?p=471

 〈料金〉

 第70回毎日映画コンクールほか感謝の”映画賞受賞記念価格”

 当日一般1,300円　大学生・専門学校生・会員・シニア1,100円

 高校生800円　中学生500円

野火。2015年のベストムービーだった。５回観た。実際のレイテ島に行き、戦争体験をしてきたように感じた。戦争法反対の人は必見。あらゆる映画の中で唯一、

本物の戦争を知れる映画。観終わると何か浄化されるのか外に出ると夜景がきれいに見える。ただ、「戦争そのもの」に直面するので、一人で見たほうがいい。

自分のことをレイテ島から帰ってきた人間のように感じるだろう。

たぶん観た人間は、簡単に物事をあきらめないようになる。

＜安保法制（別名　戦争法案）違憲訴訟に参加しませんか＞

http://sogakari.com/?p=1331

↑戦争法案に反対の人は参加した方がよい。

スターウオーズ

https://www.youtube.com/watch?v=sGbxmsDFVnE

ダークサイド官邸は、日本を外資に売るために画策をしていた。

安倍総理の憲法への無知・無責任を明らかにした小西ひろゆき参議院議員の質疑（2013329参議院予算委員会） 

https://www.youtube.com/watch?v=vmu08w0ZJh4

4,314回再生

https://www.youtube.com/watch?v=oAFTt_G5lzI

伊藤真 【閣議決定は憲法違反】参考人質疑 意見陳述 2015年9月8日 国会 安保 最新 

https://www.youtube.com/watch?v=_Gh_peEF2bg

２２５８７回再生

憲法ってなあに

https://www.youtube.com/watch?v=5X69Fq_DxWM

9,831回再生

マガ９学校　第２８回　立憲主義と民主主義　〜主権者って何する人？〜　伊藤真さん 

https://www.youtube.com/watch?v=cD8CcJLzNlI

４８９１回再生

戦争法案反対！7.2木曜日国会前集会 伊藤真 弁護士 

https://www.youtube.com/watch?v=0_3sOZlRLfA

木村草太【反対】戦争法案7/13公聴会 

https://www.youtube.com/watch?v=_AitVzeunEU

9,938回再生

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」

http://www.mag2.com/m/0000154606.html

4回連続まぐまぐ大賞政治部門第一位！わかりやすい！面白い！得をする！創刊以来約３９ヶ月余りで読者数１万8526名突破！

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まぐまぐ大賞2008政治第１位

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━以以上は「小野寺光一氏」ブログより

政党助成金を国民が出しているので、企業献金はすべて禁止すべきである。企業献金を受ける党には政党助成金を配布するべきでない。　　　　　　以上

世界最強のロシア軍、正義の味方です

ロシア連邦政府副首相ドミトリー・ロゴージンは，『スプートニク』を通じて，ロシア連邦こそが世界最強の軍事国家であることを宣言した。このことに関する解説は後刻，『てげてげ』に書く所存。

世界最強！を宣言

ロシア連邦政府副首相ドミトリー・ロゴージンは，『スプートニク』を通じて，ロシア連邦こそが世界最強の軍事国家であることを宣言した。このことに関する解説は後刻，『てげてげ』に書く所存。

（飯山一郎）

SPUTNIK

ロゴジン副首相：ロシアはロボット

軍の創設を目指している

『スプートニク』　2016年01月13日　http://sptnkne.ws/azpp

ロシアのドミートリイ・ロゴジン副首相がスプートニクの取材

に応じた。ロゴジン氏は、「今のロシアは1999年のロシアで

はない。大統領も違うし、政権も違う。ロシア航空宇宙軍は

シリアにおいて、ロシアが既に新たな次元に入っていることを

示した」 と述べ、次のように続けた。

「2020年にかけ、装備計画の進捗に従い、ロシアは欧州で最

も現代的な、質において米軍をも凌駕する軍隊を手にする。

ロシアは全く新しい戦略ミサイルを持ち、新たな航空部隊を

擁する即応機動戦力を持ち、新たな射撃兵器を持ち、新たな

走行車を持ち、非常にロボット化の進んだシステムを手にする

。ロシアが大きな国であることは誰でも知っている。しかし人工

は、たった1億4600万人に過ぎない。これはフランスとドイツを

足した程度だ。世界最大の領土面積を誇る国の安全を、どう

やって100万人規模の軍隊で保障できるのか。だから我々は、

ロボット化された装備システムの開発に力点を置くのだ。もは

や軍人は、自ら戦うのでなく、オペレーターとして軍用ロボット

を操縦する、ということだ。

我々は今、人工知能搭載兵器の開発に取り組んでいる。たと

えば、アルマタは、ただの戦車ではない。いざとなったら遠隔

操作できる戦車なのだ。いわば、ロボット戦車。だからこそいま

我が軍はエンジニアの軍、高等教育を受けた人たちの軍なの

だ。我々はプロフェッショナルな軍隊の創設に取り組み、じょ

じょにその目標に近づいていく。
現時点ですでにテロリストらを相手に遠隔・非接触戦闘を行

なっている。カスピ海や地中海から攻撃を行っているのだ。

こうして我々は、ロシアの国外で、祖国をテロリストから守る

戦いを行なっているのである。むろん、同時に、現実の戦場

において、我が軍の新型兵器の動作を確認している。そして、

結果には満足している」　（記事）

以上は「文殊菩薩」より

今までは長いこと正義の国は米国でしたが今やそれは過去のこととなりました。

「９．１１テロ」や「３．１１テロ」などやってはならない権力犯罪を繰り返している状況では正義の名が廃れます。常識ある国々は自然と離れてゆきます。　　　　　　　　　以上

最富裕層62人＝下位36億人

最富裕層62人＝下位36億人

15年、世界の保有資産調査

2016年1月19日 09時07分

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　【ロンドン共同】世界で最も裕福な62人と、世界人口の半分に当たる下位の36億人が保有する資産は同じ―。国際非政府組織（NGO）オックスファムは18日、2015年の格差に関する調査結果を発表し「世界の上位1％が残りの99％よりも多くの富を持つ状況になった」と警告。タックスヘイブン（租税回避地）の撲滅など早急な対応を各国に求めた。

　発表によると、世界の下位50％の資産は10年には388人の最富裕層の資産と匹敵していたが、12年は159人、14年は80人と、格差は広がっている。

以上は「共同通信」より

このような不平等はあってはなりません。不正蓄財でもしない限り、ありえないことです。相続税などで蓄財できないように法律は作られているからです。何らかの不正行為がなされているからできることです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ピロリ菌血流に乗って全身へ「胃疾患以外の病気にも・・」

ピロリ菌 血流に乗って全身へ「胃疾患以外の病気にも…」

2016年01月12日 10時50分

          

      

        エクソソームによるピロリ菌の病原たんぱく質輸送のメカニズムを京大や東大などのチームが突き止めた（提供:京都大）      

    

　胃潰瘍や胃がんを引き起こすヘリコバスター・ピロリ菌の病原たんぱく質が、血液によって全身に運ばれることが京都大学や東京大学などの研究によって突き止められた。ピロリ菌の感染で発症リスクが高まると考えられてきた胃粘膜以外のさまざまな病気のメカニズム解明につながるとして、新たな治療法の開発につながるものと期待されている。

　
　胃の粘膜がピロリ菌に感染すると、胃潰瘍や十二指腸潰瘍を引き起こし、胃がんになるリスクが20倍以上高くなることはよく知られている。最近では心疾患や血液疾患、神経疾患など、胃の粘膜以外のさまざまな病気にも関係していると指摘されているが、そのメカニズムについては解明されていない。

　京大の秋吉一成教授や東大、神戸大などの共同グループは、血液や尿、唾液などの体液中に存在する「エクソソーム」という150ナノメートル（1ナノメートル＝10億分の1メートル）程度の小胞に着目。

　胃がん患者の血液を分析し、胃粘膜がピロリ菌に感染すると、ピロリ菌の病原たんぱく質が「エクソソーム」に含まれて細胞外に分泌され、血液を通して全身の循環器に運ばれることを明らかにした。

　最近の研究では、ピロリ菌以外のウイルスや寄生虫が原因の病気にも、「エクソソーム」が関連していることが報告されており、研究グル―プでは、「エクソソームによる病原因子の輸送メカニズムが解明されることで、新たな治療法の開発につながる可能性がある」と話している。

　なおこの研究成果は、英科学誌「ネイチャー」の姉妹版「サイエンティフィック・レポート」電子版に掲載された。

血液や尿、唾液、母乳などに存在する「エクソソーム」（提供：京都大） 以上は「ｈａｚａｒｄ　ｌａｂ」より やはりピロリ菌は退治したほうが良い様です。　　　　　以上

ピロリ菌に感染すると、細胞内のエクソソームがハチドリのくちばしのような細長い形に変化する（左が感染前、右が感染後）（提供：京都大） オウは「

い

中国が月面のフルカラー写真を一挙公開

2016年02月18日21:19

カテゴリ

Ghost Riponの屋形（やかた）

月

中国が月面のフルカラー高解像度写真を一挙公開

ゴーストライポンさんのサイトより
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12129626003.html
＜転載開始＞
中国が月面のフルカラー高解像度写真を一挙公開
2016年2月01日 by Emily Calandrelli (@TheSpaceGal)
http://jp.techcrunch.com/2016/02/01/20160130china-just-released-true-color-hd-photos-of-the-moon/

中国国家航天局は、同国による最新の月面着陸で撮影した全画像を公開した。そこには、かつて見たことのないフルカラー、高解像度の月面写真が何万枚も掲載されておりダウンロードも可能だ。

月面車Yutu／画像提供：Chinese Academy of Sciences / China National Space Administration / The Science and Application Center for Moon and Deepspace Exploration / Emily Lakdawalla

画像は月面着陸機Chang’e 3［嫦娥3号］および月面走行車Yutu［玉兎号］のカメラで数年前に撮影された。2013年12月、中国はロシア、米国の協力を得て月面軟着陸に成功し、世界で三番目にこの偉業を達した国となった。

中国のこの任務で特に注目されるのは、ロシアが37年前の1976年にLuna 24を着陸させて以来の月面軟着陸だったことだ。

現在、Science and Application Center for Moon and Deepspace Explorationのサイトに行けば、誰でもアカウントを作り写真をダウンロードすることができる。ただし、中国以外からアクセスすると接続がよくないため少々手続きが面倒かもしれない。

幸いなことに、惑星協会のEmily Lakdawallaが先週中国のデータベースを探索し、惑星協会ウェブサイトに中国の一連の月面写真を掲載してくれた。

月面車Yutuの走行跡／画像提供：Chinese Academy of Sciences / China National Space Administration / The Science and Application Center for Moon and Deepspace Exploration / Emily Lakdawalla

月面／画像提供：Chinese Academy of Sciences / China National Space Administration / The Science and Application Center for Moon and Deepspace Exploration / Emily Lakdawalla

Change’s 3は中国神話の月の女神から名付けられ、月周回衛星Chang’e 1およびChang’e 2の任務を引き継いだ。Chang’e 3の任務は軟着陸および月面走行に必要な同国の主要テクノロジーを誇示することだった。このミッションでは望遠鏡等の機器による月面の地質学的分析も遂行された。

Chang’e 3の月面着陸位置／画像提供：NASA

質量1200kgのChang’e着陸機は、「雨の海」と呼ばれる月面位置に到達後、140 kgの月面車Yutu（「翡翠の兎」の意）を配置した。Yutu月面車は6輪で、レーダー機器、X線、可視および近赤外分光計（様々な波長の光の強度を測定する機器）を装備している。Yutuの地質分析結果は、月面がこれまで考えられていたほど均質ではないことを示唆した。

NASAルナー・リコネサンス・オービターが撮影した着陸機Chang’e（大きな白い点）と月面車Yutu（小さな白い点）の写真／画像提供：NASA、GSFC、およびアリゾナ州立大学

Yutuは月の極寒の夜に耐えることができなかったため、2014年初めに深刻な移動問題が発生し、月面を縦横に移動できなくなった。しかし、すばらしいことにYutuはデータの収集、送信、および信号の受信、画像・ビデオを記録する能力を2015年3月まで維持した。

地球との送受信の任務を担った月面車Yutuは、現在稼動していない。

中国の継続ミッションであるChang’e 4は、2018年初めには発射され、月の裏側に着陸する計画だ。もし成功すれば、中国は月の裏面を探索する最初の国になる。

Chang’e シリーズによって中国は、NASAと異なり、火星ではなく、月の探査に集中していることを示してきた。しかし、月に目を向けているのは彼らだけではない。Google Lunar Xprizeを通じて、いくつもの民間企業が、月面に軟着陸できる宇宙船を数年以内に計画している。

その中の一社であるMoon Expressは、月に宇宙船を軟着陸させる最初に民間企業になる計画で、2017年の宇宙船発射を既に確定させている。

人間が最後に宇宙船を月に軟着陸させてから40年近くが過ぎた。しかし、次の10年には、われわれが経験したこともない月面探険の波を見ることになるだろう。中国国家航天局がリソースを月面探査に宛て、民間企業が月面資源で利益を上げようと考えている今、月はこれまでよりずっと賑やかな目的地になろうとしている。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

中国の月面車、移動は不可だったようだが、画像は送ってきていたようです。
なぜか中国は、宇宙開発に積極的であった。

記事中のグーグルのコンペ↓
日本企業も、モビリティで入賞してます。
Landing　：　月面着陸技術　各社100万ドル
mobility　：　月面移動技術　各社50万ドル
Imaging　：　月面撮影技術　各社25万ドル
の各分野ごと、３社が入賞のようです。

株価をイカサマ上げする金で、宇宙開発すれば良いと思いますね。
戦争や兵器開発より、よっぽど有意義。

グーグルのは総額30ミリオンなので、政府の予算から見たら、たったの33億円です。
兆単位かけたら、捗りますね（笑）
新分野でチャレンジすると、技術の蓄積、ノウハウが手に入ります。
政府が頑張りすぎると、軍産複合体になってしまう危険性がありますが・・・
まともな政権＆シロアリの駆除ができたらお願いします（笑）

それにしても、ケネディ大統領は偉大であった。


Google Lunar Xprize Awards $5.25 Million In Competitive Race To The Moon
http://techcrunch.com/2015/01/26/google-lunar-xprize-awards-5-25-million-in-competitive-race-to-the-moon/



https://www.youtube.com/watch?v=B8NcwSqmHFM


カメラの技術は、スゴイらしいですね↓
何だかんだで技術の蓄積は日本にあり、考えるのはその使い道でしょうね。
モビルスーツ作るのもアリか（笑）


なぜだ！日本には高性能なカメラを製造できて、中国にできない理由
2016-02-06 サーチナ
http://biz.searchina.net/id/1601867?page=1
　宇宙船や戦闘機を製造できる中国がデジタル一眼レフカメラを製造できないのはなぜだろう。中国メディアの駆動之家はこのほど、その理由は「デジタル一眼レフカメラの製造は中国にとって想像を超えるほど難度が高い」ことにあると論じている。

　記事は「デジタル一眼レフカメラを製造できる国の数は人工衛星を製造できる国家の数よりも少ない」と説明。さらに中国にとって宇宙船や戦闘機を製造することはデジタル一眼レフカメラを製造することに比べれば「はるかに簡単」と論じた。

　では、デジタル一眼レフカメラの製造のどういった点に難しさがあるのだろうか。中国はロケットやミサイル、宇宙船など一種の「使い捨て品」の製造は得意でも、エンジンなど何度も繰り返して使用され、耐久性が求められる精密機械の製造は苦手だと指摘している。つまり耐久性や中長期的な故障発生率を低く抑えるという部分にこそ、中国にとっての技術的な難しさがあるということだ。

　また記事は、中国の２大カメラメーカーである鳳凰（Ｐｈｅｎｉｘ）と海鴎（Ｓｅａｇｕｌｌ）の機械式一眼レフカメラの製造技術水準はいまだに１９７０年代の日本と同等の水準であるとし、シャッター、ミラー、絞り、フォーカスの各部動作の故障率は今なお非常に高いと説明した。さらに、中国はかつて国威発揚のために「紅旗」というカメラを製造したことに言及。ある分析によれば、「紅旗」はドイツの「ライカＭ３」をコピーしたものだ。しかし、なんとか製造できたもののやはり故障という問題を乗り越えることができず、当時生産されたものは現在そのほとんどが正常に動作しないと論じた。

　どの分野においても「故障率を低く抑える」ためには非常に高度な技術が必要とされるが、特にデジタル一眼レフカメラは精密電子機械だけに故障という問題が難題として存在するといえる。日本やドイツといった限られた国の企業だけがこうした問題を克服し、有名ブランドを輩出しているのは、ものづくりが得意な国民性という要素も影響しているだろう。こうした国民性はものづくりにおいては非常に重要であり、記事は「２０年後も中国はデジタル一眼レフカメラを製造できないだろう」と指摘している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）


メモ。


＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

中国の宇宙開発の現状を日本のマスコミは報道しませんが、今ではかなり進歩している様です。国境を超えて宇宙開発は協力しなければなりません。島国根性では通用しません。宇宙は広大なのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ＴＶ・新聞の世論調査は＜全部＞嘘！

TV新聞の世論調査は嘘！！ 分かっていたことだが，図表で見ると，日本の電通傘下の新聞・テレビの悪辣ぶりが一目瞭然。

TV新聞の世論調査は<全部>嘘！

４倍ねつ造！ってんだから，ウソまみれ。放射能まみれ国家の真実だ。

「安倍政権のメディア操作」
「暴露グラフ：新聞」などで明らかになった通り、
世論調査は、どの新聞もどのTV局も真っ赤な嘘です。
世論調査に真実なんて、１紙もありません。
　
＝地方紙が真実＝
政府から圧力を受けていない「地方紙」、
電通に収入額を握られてない「地方紙」、
の世論調査なら、本当の値をやっと知ることが出来ます。

（飯山一郎）

    

      反自民masato @NeverBornMaster 

@NeverBornMaster
TV新聞の世論調査は＜全部＞嘘です。
画像版http://blog-imgs-86.fc2.com/f/c/2/fc2jcjk/poll_abe2013.jpg …

全国紙は収入全額握られて恐喝http://ameblo.jp/jcjk-now/entry-12078855827.html …
「世論調査は４倍５倍捏造」

2016年2月2日 20:24

    

      
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  1.      反自民masato     ‏@NeverBornMaster                   2015年12月14日                            

     TV新聞の世論調査は＜全部＞嘘です。 　 画像版が出来ました。拡散！ http://blog-imgs-86.fc2.com/f/c/2/fc2jcjk/poll_abe2015.jpg … 世論調査は＝支持率２倍、政策４倍ねつ造値。 http://ameblo.jp/jcjk-now/entry-12078855827.html … アベノ世論は全部うそ！ pic.twitter.com/4RhgtYtPvV

     

                    

     19:01 - 2015年12月14日       · 詳細   

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       反自民masato‏@NeverBornMaster                                2月2日           

  @NeverBornMaster TV新聞の世論調査は＜全部＞嘘です。 画像版http://blog-imgs-86.fc2.com/f/c/2/fc2jcjk/poll_abe2013.jpg … 全国紙は収入全額握られて恐喝 http://ameblo.jp/jcjk-now/entry-12078855827.html … 「世論調査は４倍５倍捏造」 pic.twitter.com/Dw1zGLTshh

  

        

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  3:24 - 2016年2月2日   

  1. witter.com/nsPp3SLDRr
     
                    
     3:56 - 2016年2月7日       · 詳細   
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     やはり「伝痛と取引がない」日本農業新聞の、支持率グラフです。 右肩下がりで一直線。 https://twitter.com/reborn52601577/status/697334510275338240 … pic.twitter.com/tCoVSHXEEv
     
                    
     4:25 - 2016年2月11日       · 詳細   
  5.      びつぃくり(脱・不正集計システム)     ‏@vfh2pb4                   2月10日                            
     @NeverBornMaster 何歩譲っても、支持率や賛成が40%台以上なのはとても怪しいですよね。 並べてみるとよく分かって面白いです。 「岩手日報」が画像版では岩手民報になってます。
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          反自民masato     ‏@NeverBornMaster                   2月10日                            
     @vfh2pb4 失礼しました。福島民報のノリで誤字です。 ブログの方は訂正しましたが、画像は次回と言うことで。
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          びつぃくり(脱・不正集計システム)     ‏@vfh2pb4                   2月10日                            
     @NeverBornMaster そうだったんですね。 興味深いデータありがとうございます。
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       早◯（はやまる）     ‏@hayaotin61                   2月3日                            
  @NeverBornMaster @naoakisetuko これは、重要だ。 マスコミ全国区の嘘、 良心的な地方紙 TPPが通ってアメリカグローバル企業群の奴隷になったら地方紙もやばいかも（アメリカのように） 中小は、農家も漁業も他の産業も全部倒産へ一直線 CMで奴隷化
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       ゴーヤムストーカー     ‏@YZyukutyo                   2月11日                            
  @NeverBornMaster @jbbajb たぶん捏造ではないと思う。自分の周りで世論調査受けたって人は皆無！ランダムに聞いてるって話だけど恐らく特定の人に毎回聞いてるか職業選んで聞いてるかだね。低所得者に聞いてる可能性は限りなくゼロだろうから支持率高いのは当たり前(笑)
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       尻の割れ目     ‏@shirinowa_reme_                   2月4日                            
  @NeverBornMaster この表が本当なら夏の参院選は自民党ぼろ敗けだな。 他方、自民党が勝てばこの表が出鱈目ということになる。 もっとも、直近２回の選挙をいずれも自民党が大勝していることからもこの表の信頼度は皆無に等しいがね。
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       Amorphous     ‏@venusparadox                   2月3日                            

  @NeverBornMaster @ogatti7 嘘というより、駅前や繁華街でアンケートとるからでは。地元は自民党と一蓮托生だし、比較的裕福な人が繁華街で買い物。

• 201以上は「文殊菩薩」より
• 今の日本は国民騙しの世の中となっています。自分の思っている実感と世論調査の数字が一致していません。当然選挙の結果も少し変と思うはずです。選挙の結果は作られた世論調査に合わせた数字にされています。政治詐欺です。　以上 

シリアでＩＳが敗走する中、サウジはシリアへ15万の部隊を派遣すると表明したが、はったりだの声

      

シリアでISが敗走する中、サウジはシリアへ15万の部隊を派遣すると表明したが、はったりだの声    

             

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　サウジアラビアからの情報だとして、アメリカのメディアは、サウジアラビアでシリアへすぐにでも派遣できる15万人の部隊が待機していると報じている。この部隊はサウジアラビアのほか、スーダン、エジプト、ヨルダンの軍隊で構成され、さらにモロッコ、トルコ、バーレーン、アラブ首長国連邦、カタールの軍隊も派遣される予定で、マレーシア、インドネシア、ブルネイからは傭兵が送られるという。サウジアラビア国防省の広報担当はツイッターで、同国の地上部隊をシリアへ派遣する用意があると表明し、アメリカのアシュトン・カーター国防長官はサウジアラビアの表明を歓迎すると発言している。

　また、ロシア国防省はトルコがシリアへ軍事侵攻してくると警戒している。シリア支配に失敗するとレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の公的な戦略が破綻するだけでなく、盗掘石油の密輸によって儲けることができなくなって私的な損失を被ることになる。NATOという用心棒を利用してロシアに向かうリスクを冒す可能性は小さくない。

　サウジアラビアが部隊を送る口実はアメリカが主導する「反ISIL軍」を支援することにあるとしているのだが、要衝のアレッポをシリア政府軍がほぼ奪還、ISIL（ダーイッシュ、IS、ISISなどとも表記）は壊滅状態で、残った戦闘員はトルコへ向かって逃げていると伝えられている。ほかの地域も似たような状況のようだ。前回も書いたが、ネオコンの代弁紙であるワシントン・ポストでさえ、アレッポを政府軍がおさえたことで戦争自体の決着がついた可能性があると報道している。

　昨年9月30日にロシア軍がアル・カイダ系武装集団やダーイッシュに対する空爆を開始すると戦況は一変、政府軍が主要都市を奪い返していた。攻撃で社会の基盤施設を破壊、非戦闘員を殺傷、反政府武装勢力には物資を「誤投下」していたアメリカ軍とは違い、ロシア軍は軍事演習レベルの攻撃でそうした武装勢力に大きなダメージを与えたということである。アメリカ軍がよほど無能なのか、アル・カイダ系武装勢力やダーイッシュと裏で連携していたということだ。

　こうしたサウジアラビアから出てくる話を単なるはったりだと考える人は少なくない。まず、サウジアラビアはイエメンで始めた戦争が泥沼化、その戦争もあって財政赤字が深刻化、新たな戦争を始める余裕はないだろうと考えられている。他国が軍隊を派遣するとしても、小規模なものになる可能性が高く、傭兵の派遣は2011年3月から行っていることだ。

　シリアの戦闘は「反乱」で始まったのではなく、外部からの「侵略」。戦闘が始まった直後から、アメリカ／NATOはトルコにある米空軍インシルリク基地で反シリア政府軍を編成、訓練している。その教官はアメリカの情報機関員や特殊部隊員、イギリスとフランスの特殊部隊員。それ以降、現在に至るまでトルコは反シリア政府軍の拠点であり、ISへの兵站線はトルコの軍隊や情報機関MITが守ってきた。

　その侵略軍だが、2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIAが作成したシリア情勢に関する報告書によると、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとしている。DIAによると、アル・ヌスラとはAQIがシリアで使っていた名称。つまり、AQIとアル・ヌスラは同じだ。このほかチェチェンや新疆ウイグル自治区などからも傭兵はシリアへ入っているようだが、主力はあくまでもサラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団。つまりサウジアラビア。

　アメリカ／NATO、サウジアラビア、トルコ、イスラエルなどの計画では、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュが踏ん張っている間にNATO加盟国のトルコ軍やサウジアラビアが派遣する武装集団がシリアへ攻め込み、一気にバシャール・アル・アサド体制を倒すつもりだったのかもしれないが、予想以上に早くそうした手駒が崩壊してしまったようだ。

　トルコがNATO加盟国という立場を利用し、単独でシリアを軍事侵略する可能性はあるものの、その前に侵略勢力は既存の勢力を使うか、新たな武装集団を編成するかして再びシリアで戦闘を激化させ、軍事介入を正当化する口実を作ることを考えるだろう。そうした細工をせずに侵略戦争を始める可能性もあるが、ロシアを含めて世界を屈服させないとその反動は厳しいものになる。最も賢明な方法はシリア侵略を諦めることだが、そうした決断が彼らにできるかどうかは不明だ。

　ノーベル平和賞を受賞したバラク・オバマは中東、北アフリカ、ウクライナに破壊と殺戮をもたらし、核戦争の可能性を残してホワイトハウスを去ることになる。勿論、それまでに第3次世界大戦が勃発しなければの話だが。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

張ったりで終われば結構なのですが、現実に派遣されたら問題となります。侵略軍なので全滅させて痛い目に合わせた方が良いでしょう。派遣軍だけによらず派遣させた本国も爆撃したほうが良いでしょう。この際きれいさっぱりしたほうが良いのかも知れません。以上

安倍の果し状

安倍の果たし状＜本澤二郎の「日本の風景」（２２４３）

＜相手は日本国民とアジア諸国民＞
　安倍晋三は１月２２日の施政方針演説で「挑戦」という言葉を２０回も連発した。その相手は誰なのか。いうまでもなく日本国民である。国民だけではない。アジア諸国民に対して、でもあることが、容易に理解できるだろう。そう、１９４５年の平和の戦後体制への挑戦なのだ。戦争放棄の日本を、戦争の出来る日本へと逆転させる、これがＡ級戦犯の孫や極右の日本会議、さらには日本財閥の野望なのだ。なんとも恐れ入るストロング・ナショナリスト（国粋主義者）首相であろうか。

＜米戦争屋と利害が一致＞
　「日本国民の平和主義はいい加減なものではない」（宇都宮徳馬）という現実に対して、安倍は真っ向から挑戦していることになる。
　平和国民に挑戦状を突き付けて突っ走る、安倍・自公内閣である。言及するまでもなく、絶対平和主義の仏法を根幹としてきた公明党・創価学会を配下にしたことから、彼ら国粋主義者は自信を持ってしまったのである。
　信濃町の罪は万死に値しよう。そこには、これまでの池田イズムは消滅して存在しない。宗教の怖い点である。
　すでに、武器輸出・軍拡予算から特定秘密保護法・戦争法を強行してしまっている。残るは９条である。「半年後の選挙で実現しよう」と、あたかもナチス・ヒトラーのように突進している安倍である。
　その思い込みが、施政方針演説での「挑戦」の連発となった。創価学会を服従させただけではない。極右の野望は、ワシントンの戦争屋・産軍複合体の指令を逆用している。双方の利害が一致しているからなのだ。
＜大日本帝国復活を夢見る国粋主義者＞
　ワシントンの戦略家は、目的のためなら何でもする。敵を作り出し、時が来ると、それを叩くのだ。アルカイダやＩＳもそうだ。そうしてシリア難民が欧州に押し寄せている。
　大義・モラルは無関係である。落ち目のワシントンにとって、東京の国粋主義政権は利用価値が大だ。おおいに活用しようという局面が、今なのである。それによって大日本帝国が復活しようがしまいが、彼らにとってはどうでもいいことなのだ。
　東京の国粋主義者とワシントンの戦争屋の、怪しげなダンスの行方に平和国民とアジア諸国民は、重大な関心と恐怖をもって眺めさせられている。
＜憲法の絶対平和主義を破壊へ＞
　昨夜届いた情報によると、安倍の後継者を任じる稲田という自民党政調会長は、テレビ取材の場で「憲法改正のポイントは、戦力の不保持と交戦権の否定にある」と正直に発言した。
　軍国主義者にとって、この９条の規定が大敵なのだ。これによって日本は、軍事国家と武器弾薬生産国家になることを禁じられている。全ての戦争を否定されている。まさに、この条文によって、日本の軍国主義は根本の部分で封じ込められている。国民の立場からすると、これによって戦後の日本は、平和を維持、国民は平和に暮らすことが出来た。日本国民の宝だ。
　安倍ら国粋主義者の狙いは、この条文を破壊しようというのである。そうして戦前の大日本帝国を復活させたい、と夢見ている。
＜戦争の出来る軍事国家へ＞
　稲田は「自衛権行使を認めよ」と叫ぶ。あらゆる戦争は、自衛権行使の名目で始まるという現実を理解しない狂った女性のようだ。
　ワシントンでも自衛権を掲げて戦争している。この史実を人類は学んでいる。「戦争は犯罪」なのだ。自衛権行使を容認する憲法を手にすれば、軍国主義を復活させられる、といいたいのだろう。
　これは歴史の教訓に反する危険な考え方である。彼女には子供はいるのであろうか。安倍にはいないことになっている。安倍の周辺には極右思想の女性が際立って多いが、稲田はその代表格と言っていい。
＜日本会議と日本財閥の悲願＞
　早朝に埼玉の荒船君が電話をしてきた。「今日の東京新聞に日本会議のことが記事になっている」というのだ。彼は「東京新聞は東京タイムズの次にいい新聞だ」と冗談も口にした。「いまは日刊ゲンダイと東京新聞が頑張っているよ」と応じた。
　神社が主体となって日本会議を立ち上げたことが、最近では公になってきている。争いの神・戦争神社として恐れられている。靖国神社だけではない。国家神道に統合された明治の神社が、いままた国家神道復活に向けて活動を開始している。
　祭礼を武器に、無知蒙昧の地域住民を巻き込んでいる。
　売れなくなったテレビや冷蔵庫に代わって、武器弾薬生産に切り替えた財閥もまた、日本会議メンバーである。彼らの悲願を安倍・自公が推進している。
＜正念場の日本とアジア＞
　昨年の戦争法反対運動の盛り上がりは、以上のような背景を人々が感じ取ったからなのだ。戦争法を廃止する日本国民の戦いが、夏の衆参同時選挙となる。
　それは実質、無党派と創価学会の一騎打ちといってもいい。それはまた、日本国民とアジア諸国民の正念場でもある。
２０１６年１月２３日記（武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員）

以上は「ジャーナリスト同盟」通信より

今年の参議員選挙が分かれ目です。戦争か平和かです。現代の戦争は核兵器での戦争ですから全面核戦争となり略全滅となります。「３．１１テロ」以降日本は狂ってしまった様です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

見えてきた日本の新たな姿

★見えてきた日本の新たな姿

━━━━━━━━━━━━━━

　日本はこれまで、対米従属以外の戦略を全く持たない国だった。私が知る限

り、日本政府が対米従属以外（対米自立）の戦略をわずかでも持った（検討し

た）のは、１９７０年代に米国が覇権構造の多極化をめざした時に米国の勧め

で日本政府が作った防衛の対米自立策「中曽根ドクトリン」と、２００９ー１０年

の鳩山政権が米中と等距離外交をめざし、結局は官僚機構につぶされた時の２つ

だけだ。その後、現在の安倍政権にいたる自民党政権は、官僚機構（外務省と

財務省）の傀儡で、対米従属一本槍に戻った。

　だが昨年の後半から、安倍政権は、従来の対米従属の国是から微妙に外れる

新しい戦略を、目立たない形ながら、次々ととり始めている。それらは

（１）日豪での潜水艦技術の共有化、（２）従軍慰安婦問題の解決によって交

渉が再開された日韓防衛協定や北朝鮮核６カ国協議、（３）安部首相が新年の

会見や先日のＦＴ（日経）のインタビューで明らかにした日露関係改善の試み、

（４）中国の脅威を口実とした東シナ海から南シナ海に向けた自衛隊の諜報活動

（日本の軍事影響圏）の拡大、などである。

http://www.ft.com/intl/cms/s/0/988d04c2-bcd3-11e5-846f-79b0e3d20eaf.html

Japan's Abe calls for Putin to be brought in from the cold

http://tanakanews.com/160104japan.htm

日韓和解なぜ今？

　（１）については、昨年１１月に配信した記事「日豪は太平洋の第３極にな

るか」で詳しく書いた。この記事は、有料記事（田中宇プラス）として配信し

たが、日本国民の全体にとって非常に重要な事項なので、例外的にこのたび無

料記事としてウェブで公開した。まだ読んでいない方は、まずこの記事を読ん

でいただきたい。

http://tanakanews.com/151129submarine.php

日豪は太平洋の第３極になるか

　上記の記事の後ろの方に書いた、１１月末に日本政府が南氷洋での調査捕鯨

を再開して豪州を激怒させた件は、その後、豪州政府が日本政府に、捕鯨再開

は潜水艦の発注先を決める際の判断要素にならないと知らせてきた。豪州が、

日本と潜水艦技術を共有する気になっていることをうかがわせる。１２月中旬

には、豪州のターンブル首相が急きょ、日帰りで日本を訪問し、安倍首相と会

っている。この訪日も、日豪が潜水艦技術を共有して接近しそうな感じを漂わ

せている。

http://www.theaustralian.com.au/national-affairs/defence/japans-whaling-separate-from-submarine-bid/news-story/1386522d2206844f3f1a6d32d134cc8b

Japan's whaling `separate' from submarine bid

http://www.theguardian.com/australia-news/2015/dec/16/malcolm-turnbulls-flying-visit-to-japan-to-include-special-time-with-shinzo-abe

Malcolm Turnbull's flying visit to Japan to include 'special time' with Shinzo Abe

　豪州の通信社電によると、米政府の高官は、豪州が潜水艦を独仏でなく日本

に発注することを望んでいる。その理由として米高官は、日本の潜水艦の技術

の高さを挙げているという。だが私から見ると、より大きな要点は「技術」で

なく「国際政治（地政学）」だ。日豪が米国を介さずに軍事協調を強めていく

という、米国勢（軍産複合体でなく多極主義者）が昔から希求してきたことが、

豪州の潜水艦の日本への発注によって実現していく点だ。豪州の関係者も、

日本に発注されそうだと言っている。発注先は半年以内に正式決定される。

http://au.news.yahoo.com/a/30633044/japan-subs-superior-us-believe-adviser/

Japan subs 'superior' US believe: adviser

http://asia.nikkei.com/Politics-Economy/International-Relations/Japan-bid-favorite-as-Canberra-mulls-decision

Japan bid favorite as Canberra mulls decision

　（２）の日韓関係については、１月４日に無料記事として配信した「日韓和

解なぜ今？」に詳しく書いた。慰安婦問題の解決は、日韓安保協定の締結と、

北朝鮮核廃棄（棚上げ）に向けた６カ国協議の再開という、２つの動きへの布

石となっている。日韓安保協定は、日韓が別々に対米従属してきた従来の状況

を、日米・日韓・米韓が等距離の協調関係を持つかたちに転換していく流れで

あり、日韓の対米自立のはしりとなる（この流れを止めるため、日韓の対米従

属派が慰安婦問題で日韓対立を扇動した）。

http://tanakanews.com/160104japan.htm

日韓和解なぜ今？

　６カ国協議が達成されると、米朝、南北（韓国と北朝鮮）、日朝の和解につ

ながり、日本と韓国の対米従属を終わらせる。日韓が慰安婦問題を解決した直

後から、中国と韓国が６カ国協議の準備を進めていることが報じられる一方、

きたるべき協議での自国の立場をあらかじめ強化するかのように、年明けに北

朝鮮が「水爆実験」と称する核実験を挙行した。１月１１日には、韓国政府の

６カ国協議担当者が、日米や中国の担当者と相次いで会合する予定と報じられ

ている。

http://tanakanews.com/160111korea.htm

北朝鮮に核保有を許す米中

http://www.reuters.com/article/us-northkorea-nuclear-envoys-idUSKCN0UP0MJ20160111

South Korea says chief nuclear envoy to meet U.S., Japan, China counterparts

　１月１１日に配信した「北朝鮮に核保有を許す米中」で「北朝鮮に核の完全

廃絶を迫るのでなく、北がこれ以上の核開発を棚上げすることを協議の目標と

すべき」という米国のペリー提案が採用されていくのでないかと書いた。ペリ

ー案と同期するかのように、１月１５日には北朝鮮の国営通信社が「（米国が）

朝鮮戦争を終わらせる和平条約を（北と）締結するなら、見返りとして、もう

核実験をしない」とする北の政府の声明文を報道した。北は「ペリー案をやる

なら乗るよ」と言っているわけだ。

http://news.antiwar.com/2016/01/15/north-korea-would-end-nuclear-testing-for-peace-treaty-end-to-us-military-drills/

North Korea Would End Nuclear Testing for Peace Treaty, End to US Military Drills

　しかしペリー案は結局、試案の域を出ないかもしれない。北が核を棚上げ

（隠匿）するだけで廃棄しない状態を６カ国協議の「成功」として受け入れる

ことを、米国や日本は拒否すると予測されるからだ。代わりの案として打ち出

された観があるのが、韓国が１月２２日に選択肢として提起した、北朝鮮抜き

の「５カ国協議」だ。

http://aa.com.tr/en/politics/skorea-calls-for-six-party-talks-minus-nkorea/508698

SKorea calls for 'six-party talks minus NKorea'

　これは一見すると「中国を巻き込んで北に厳しく制裁し、困窮させて核を廃

棄させる」という無謀な強硬策だが、もう少し考えると「北に核を廃棄させ、

米朝や南北・日朝が和解して、冷戦型（対米従属諸国vs反米諸国）の東アジア

の国際政治関係を、多極型の等距離な協調関係に転換する」という６カ国協議

の順番を逆転し「先に５カ国の関係を冷戦型から多極型に転換していき、その

間に北の核問題を解決し、最終的に米朝・南北・日朝が和解して北を多極型シ

ステムに取り込む」という新シナリオの提案に見えてくる。

　北朝鮮以外の５カ国（米中露日韓）の中で、関係が悪いのは、日韓と日露、

米露と米中だ。だが、米中露は国連安保理の常任理事国であり、報じられる印

象と裏腹に、世界運営上の相互連絡は十分にとっている。米露と米中は「大人

の関係」といえる。逆に、現状が「子供の関係」でしかなく、今後の協調関係

をゼロから構築していかねばならないのが、日露と日韓だ。６カ国または５カ

国の協議によって東アジアの国際政治システムが冷戦型から多極型に転換して

いく際に、早く開始せねばならないのが、日韓と日露の関係改善であり、だか

らこそ、昨年末に日韓が慰安婦問題を解決したり、（３）の安倍政権による対

露関係改善の模索が行われているのだと考えられる。

　安倍首相は１月１７日に報じられたＦＴ（日経）のインタビューで「Ｇ７は

中東問題の解決にロシアの協力が不可欠だ。（ウクライナ危機以降、Ｇ７諸国

とロシアの関係が悪化し、Ｇ７＋ロシアとして作られたＧ８は事実上解散して

いるが）Ｇ７の議長として自分がモスクワを訪問するか、東京に招待する形で

プーチンと会いたい」という趣旨の表明をしている。Ｇ７議長とか中東問題と

いった目くらましをかましているが、要するに、日本国内の合意形成が困難な

北方領土問題を迂回して、日露の協調関係を手早く構築したい、という意志表

明だ。

http://www.ft.com/intl/cms/s/0/988d04c2-bcd3-11e5-846f-79b0e3d20eaf.html

Japan's Abe calls for Putin to be brought in from the cold

　安倍は、ロシアを評価する一方で、中国の領海的な野心を非難している。だ

が、中国政府の経済政策は賞賛しており、対立点を軍事安保面に限定している。

安倍はまた、アジア太平洋地域の将来像を米国と中国の２大国だけで決めるの

はダメだとも述べている。要するに、米中だけでなく日本も、アジア太平洋の

地政学的な将来像の決定過程に入れてくれ、と言っている。これは、従来の

対米従属の日本の姿勢から、かなり逸脱している。

http://www.ft.com/intl/cms/s/0/0de1f06a-bcee-11e5-846f-79b0e3d20eaf.html

Shinzo Abe aims his next arrow at the global stage

　この点において、今回の（４）の日中対決と（１）の日豪亜同盟の話がつな

がってくる。安倍の「米中だけでアジア太平洋のことを決めるな、日本も入れ

ろ」という要求は「第１列島線以西は中国、第２列島線以東は米国、その間は

日本の影響圏だ」という日豪亜同盟の考え方と一致している。

http://tanakanews.com/151129submarine.php

日豪は太平洋の第３極になるか

　そして安倍政権は、２つの列島線の間に日本の影響圏を作っていく具体策と

して、米国の依頼を受けて南シナ海での中国の動きを監視する自衛隊の軍事偵

察網を作ることや、中国包囲網の一環としてフィリピンとの軍事関係を強化す

ることを通じて、東シナ海から南シナ海にかけての２つの列島線の間の海域に、

日本の軍事諜報システムを拡大しようとしている。

http://www.dailytimes.com.pk/region/25-Dec-2015/japan-pm-abe-s-cabinet-approves-largest-defence-budget

Japan PM Abe's cabinet approves largest defence budget

　日本政府は軍事予算を急増しているが、主な増加分は、中国敵視を口実とし

た、２つの列島線の間の海域での軍事的な影響圏の構築に使われている。日本

にとって、中国との対立は、きたるべき多極型世界において自国の影響圏を創

設するための口実として使われている。日本に挑発され、中国が最近、尖閣沖

に武装船をさかんに送り込んできている。だが、日中が戦争することはない。

中国は、日本が２つの列島線の間を占めることを黙認するだろう。日本の影響

圏がある程度構築されたら、日中は再び和解するだろう。

http://www.reuters.com/article/us-japan-military-china-exclusive-idUSKBN0U107220151218

Japan's far-flung island defense plan seeks to turn tables on China

http://www.reuters.com/article/us-china-japan-islands-idUSKBN0U606H20151223

Japan says armed Chinese coastguard ship seen near disputed islands

http://www.ft.com/intl/cms/s/0/adf159d0-c007-11e5-846f-79b0e3d20eaf.html

China steps up incursions around disputed Senkaku Islands

　国民的には「平和憲法を持つ日本には、領土と領海を超えた地域での軍事的

な影響圏の拡大など要らない」と考える人が多いかもしれない。それが政府の

政策になるなら、２つの列島線の間の地域は、日本でなく、中国の軍事影響圏

になっていく。いずれ米国は第２列島線、つまりグアム以東へと軍事撤退し、

その後の空白をぜんぶ中国が埋めることになる。日本は明治以前の、小さな孤

立した島国に戻る。２つの列島線の間の地域は、今のところ、米中で将来像を

決めていない「空白地域」だ。安倍政権は「空いている地域で、日本がもらっ

て良いものなのだから、もらって当然だ」という考え方なのだろう。

　この件での国家的な意志決定が、今後、国民的な議論や選挙のテーマになる

ことは、多分ない。民意と関係なく、国家の上層部だけでひそかに決められて

いき、報じられることもないだろう。私の「日本は、２つの列島線の間を、日

豪亜同盟として影響圏にするだろう」という予測は、今後もずっと陰謀論扱い

されそうだ。とくに日本の左翼リベラルの人々は、私がこの話をするたびに、

聞きたくないという感じで何もコメントせず無視する。

　今回の記事の（１）から（４）は、いずれも米国から依頼されて日本が動い

ている感じだ。しかし、日本がこれらのことを進めていくと、対米従属の体制

からどんどん外れていく。米国の戦略は、隠れ多極主義的だ。

　日本が豪州や韓国、ロシアと協調関係を強め、２つの列島線の間が日本の影

響圏になっていくと、北朝鮮をめぐる状況が今のままでも、在日米軍の海兵隊

がグアムに撤退する話が再燃するだろう。日本が、国際的な影響圏を持つよう

な大国になるなら、防衛を米軍に依存し続けることはできない。沖縄の基地問

題は、従来のような「左」からの解決でなく、日本が影響圏を持つことで在日

米軍が出ていくという「右」からの解決になるかもしれない。

この記事はウェブサイトにも載せました。

http://tanakanews.com/160123japan.htm

●最近の田中宇プラス（購読料は半年3000円）

◆ドルの魔力が解けてきた

http://tanakanews.com/160113bank.php

【２０１６年１月１３日】中国を筆頭とする実体経済の悪化、米シェール産業

の行き詰まり、中央銀行群の金融テコ入れ策の弾切れなど、いくつもの危険な

動きが激化している。米国など先進諸国の株や債券がいつ不可逆的に暴落して

も不思議でない。英国の銀行は最近、顧客に対し「手持ちの株や社債を早く売

却した方が良い。パニック売りの状態になってからでは遅い」と忠告している。

モルガンスタンレーやバンカメも、似たような警告を発している。

◆イランとサウジの接近を妨害したシーア派処刑

http://tanakanews.com/160106saudi.txt

【２０１６年１月６日】サウジ王政の上層部は、軍産複合体とつながった親米

派と、イランやロシアとの協調関係を作っていきたい非米派が、ずっと暗闘し

ている。イランやトルコと組んでイラクのスンニ派地域を安定させる計画に乗

り、バグダッドの大使館を再開したのは非米派の策だろう。そして、ニムル師

を処刑してイランとの関係を悪化させ、イラク安定化計画を妨害したのは親米

派の策だと考えられる。

◆国家と戦争、軍産イスラエル

http://tanakanews.com/151228war.php

【２０１５年１２月２８日】イスラエルが、いくら米国を牛耳って動かしても、

ロシアとイランがＩＳＩＳを退治して中東への支配力を強めることを、止める

ことができない。イスラエルは、覇権国である米国を支配しても、自国の安全

を守れなくなっている。米国中枢は、しばらく前から、オバマと軍産イスラエ

ルの暗闘になっているが、オバマは今年、露イランを動かし、軍産とイスラエ

ルを無力化することに成功した。

以上は「田中宇氏」ブログより

結局安倍政権も現在の世界情勢を認める方向になってきた証拠です。ここまで来るのに随分時間と国益をロスしたものです。核戦争になるよりは良しとしなければなりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　

ニュージランドでＭ5.8の強い地震、東日本大震災前と類似も

2016.02.14 16:02｜カテゴリ：地震情報｜ コメント(14)

【速報】ニュージランドでM５．８の強い地震が発生！震度５強相当の揺れ！崖の崩壊で町が真っ白に！東日本大震災前と類似も・・・

---

☆クライストチャーチでM5.8の地震、崖が海に崩れる NZ
URL　http://www.afpbb.com/articles/-/3076831
引用：
【2月14日 AFP】ニュージーランド南島のクライストチャーチ（Christchurch）で14日、マグニチュード（M）5.8の地震があった。米地質調査所（USGS）が発表した。

　震源はクライストチャーチの西17キロで、震源の深さは約8キロ。ニュージーランドの地震監視サービス「ジオネット（GeoNet）」は「強い地震」の発生を受け、余震への警戒を呼び掛けた。
：引用終了

☆アメリカ地質調査所
URL　http://earthquake.usgs.gov/earthquakes/shakemap/global/shake/20005019/
↓黄色い部分が震度５に匹敵する揺れを観測した場所。



＊１４日午後１時１３分（日本時間午前９時１３分）ごろに発生。地震の規模はマグニチュード５．８、震源の深さは約１５～８キロ。

☆海外メディア　ニュージランド地震の被害状況
URL　http://www.dailymail.co.uk/news/article-3446162/Severe-magnitude-5-9-earthquake-strikes-Christchurch-New-Zealand-shaking-buildings-sending-massive-dust-cloud-city.html





☆気象庁プレート地図
URL　http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/whitep/2-1.html

---

東日本大震災の約１ヶ月前にニュージランドで大地震があったのは有名ですが、今回の地震も東日本大震災前とかなり似ています。規模は今回のほうがやや小さいですが、自然から見ると誤差の範囲内だと言えるでしょう。

２０１１年２月２２日　ニュージランドで大地震
２０１１年３月１１日　東日本大震災

２０１６年２月１４日　ニュージランドでM5.8
２０１６年３月？日　？？？

このように並べてみると、早ければ２月末にも対応する地震が日本で発生する可能性があると予測することが出来ます。

実はニュージランドだけではなく、ニュージランド周囲の南太平洋の地震は日本と連動する事が非常に多いです。前にバヌアツという島で地震が多発した時も、１～２週間後に日本で震度５クラスの地震がありました。

必ず連動するとは言えませんが、念の為に今月末から来月初めは注意したほうが良いかもしれません。
＊２月に入ってから突然に暖かくなったのも東日本大震災前とソックリ。

関連過去記事

☆東日本大震災前と類似する２０１６年！エルニーニョと地震に因果！西之島噴火も前兆か？噴火頻発⇒暖冬⇒気温急低下⇒震災
URL　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9464.html
＊この記事で書いた通りになって来ているような・・・(^_^;)

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• 【注意】関東地方で有感地震が相次ぐ！7日だけで震度4が2回、5日も神奈川県で震度4！カムチャッカのM7.2をキッカケに地震頻発！

以上は「真実を探すブログ」より

前回の地震は、ニュージランドも日本も人工地震で攻撃をされた地震でした。両国ともＴＰＰを拒否していましたので攻撃されたのです。もっとも日本はその他に核兵器疑惑を持たれていたのです。今回はニュージランドの地震波がわかりませんので人工なのか自然地震なのか不明です。但しＴＰＰ署名後同国ではＴＰＰ反対運動が激化しつつあります。以上

ワシントン・タイムズ紙：米国の富はその軍産テロ複合体に依存している

ワシントン・タイムズ紙：米国の富はその軍産テロ複合体に依存している

                ©            AFP 2016/ Militant Website, File

米国

2016年01月18日 12:08

(アップデート 2016年01月18日 13:58)

短縮 ＵＲＬ

51083291

米国の他国への侵攻は、敵やテロリズムを生み出すが、米国はそれを認めようとしていない。米紙ワシントン・タイムズのコラムニスト、ブルース・ファイン氏は、自身の記事の中でこのような見解を表している。

ファイン氏によると、米国は過去の他の帝国と同じように権力を求めている。ファイン氏は、米国はまず独立を目指して英国と戦争を始め、その後、第一次世界大戦で同盟国を守った後、例えば、ベトナム、クウェート、ソマリアなどで、自ら「同盟国」というものを考え出し、遂には、戦争のための戦争を開始し、国際テロリズムに打ち勝てない状況に陥ったと指摘している。

ファイン氏はまた、米国は、自ら世界中で敵をつくったことを認めるのを拒否しているとし、例として、米国の作家アプトン・シンクレア氏の「ある人物に理解させようとした場合、もしその人の利益が、それを理解しないことに依存するならば、その人物を説得するのは難しい」という言葉を挙げている。ファイン氏は、次のように指摘している－

「数兆ドルという富、巨大な権力、社会的地位は、我々の軍産・テロ複合体の背後に隠れている。軍産・テロ複合体は、終わりなき戦争、危険や脅威が存在するという考え出された恐怖の中で繁栄している」。

ファイン氏は、米国が中東から自国の軍を完全に撤退させ、自国の国境を守るために兵士たちを国内で勤務させたならば、米国はより自由で豊か、そして安全になるはずだとの見方を示している。しかし、ファイン氏によると、米国はその代わりに、中東諸国への軍事侵攻を行い、残酷で腐敗した政権を支持し、抑圧された市民たちに抵抗を呼びかけている。ファイン氏は、米国が弾圧、拷問、殺人などを行っているサウジアラビアなどの国々に資金支援を行っていると指摘している。

ファイン氏は、「我々の国は、自由の偉大なる破壊者である軍産･テロ複合体によって養われ、食べさせてもらっている」と締めくくっている。

291

続きを読む http://jp.sputniknews.com/us/20160118/1447215.html#ixzz3xbGyp2IP

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

今の米国は、世界から戦争などの争い事がなくなれば、たちまち仕事を無くして食べて行けなくなります。武器を作って売るのが商売なのです。米国内では毎日数百人がピストルで撃たれて死亡しています。それなのにピストル所持は禁止できません。武器を捨てたら食い上げとなります。食べて生活するには犠牲者が必要なのです。まことに哀れな民族です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

偶然か？密約か？安倍政権の支持率アップをアシストする北朝鮮の謎（3/3）

偶然か？密約か？安倍政権の支持率アップをアシストする北朝鮮の謎＝不破利晴

2016年1月12日

ニュース

                      

    

              

偶然か？密約か？安倍政権を“援護射撃”する北朝鮮の謎

端から見れば北朝鮮はあたかも安倍政権を援護射撃しているとしか思えないのだが、これは安倍首相の「悪運」による偶然なのか、あるいは安倍政権と北朝鮮の「秘密協定（密約）」が存在するのか考えてみる必要がありそうだ。

そして北朝鮮の核実験はアメリカにとっても都合のいいことに気がつく。日本の安保法制と日米同盟は完全にリンクしており、それでも北朝鮮がおとなしくなってしまえば日米同盟の正当性に影を落とすことになる。

ただでさえ沖縄辺野古の問題が大きく取り沙汰されている時期である。北朝鮮の核実験はアメリカの日本における戦略、東アジアを常に不均衡な状態にしておくといった戦略に照らしてみれば、むしろ歓迎すべき状況ではなかろうか。

さらに踏み込めば、現在の状況は北朝鮮にもメリットがある。アメリカや周辺各国の緊張状態を維持することは、北朝鮮の国民に対して強い政権をアピールする機会を生み出し、「先軍政治」という国家指針を強化することであり、それは現体制が今後も続くことを意味しているからだ。

アメリカと日本における沖縄密約は、これまでは日本政府がその存在を否定してきたが、最近の公開されたアメリカ公文書によって実は存在したことが暴露され、日本政府も認めざるを得なくなったこともある。北朝鮮をめぐる密約があったとしても何ら不思議ではない。

そう考えてみると、今回のB52爆撃機によるけん制飛行など、壮大な茶番にしか見えないのは私だけだろうか。踊らされているのは、実は我々一般国民なのかもしれない。

【関連】「北朝鮮の水爆」は安倍首相のシナリオ通り？隠された日韓合意の真実＝高島康司

1 2 3

『インターネット政党が日本を変える！』（2016年1月12日号）より
※記事タイトル・リード文・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部による

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インターネット政党が日本を変える！

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「あなたにとってハッピーな世の中とは、どのようなものですか？」驚かせてすみません。私は不破利晴と申します。私は、元駐レバノン特命全権大使・天木直人氏と共に、「インターネット政党」の成功に向けて活動しています。インターネット政党『新党憲法９条』のWebサイトをつくり、日々の運用管理をしています。想像して欲しいことがあります。→「毎日働き詰めで辛くありませんか？」→「生きることに目的を見失って辛くありませんか？」→「あなたにとってハッピーな世の中とは、どのようなものですか？」インターネット政党の主役は「あなた」です。

関連する記事

以上は「ＭＡＧ２　ＮＥＷＳ」より

死の谷に花が咲き、ハートの赤い雲が示唆するバレイタインの予言は２０１６年3月の何を指すのか

死の谷に花が咲き、ハートの赤い雲が示唆するバレンタインの予言は2016年3月の何を指すのか         

                2016/02/16             

                                           

花が咲き乱れる2016年2月上旬の米国デスバレー

・Death Valley Exposed: Wildflowers – February 2016

アメリカのカリフォルニア州にあるデスバレー（ Death Valley =「死の谷」の意）といえば、不毛な風景と共に、「動く岩」でも有名な場所です。

100キロ、200キロとあるような巨石が、「ひとりで動いている」ことが、長年の謎となっていた場所でもありました。

デスバレーの「動く岩」

・Alarmy

「謎となっていた」と過去形で書きましたが、最近、このデスバレーの岩たちが動く理由が解明されたのです。

アメリカの EMA という環境関係の組織が２年がかりで調査し、2014年8月に発表していたのでした。

簡単に書けば、雨量がとても少ないデスバレーですが、ときに雨が降ります。冬である場合は、この地の夜間は非常に気温が下がるため、デスバレーの平地全体の表面が「氷」と化すのだそう。

そして、日中、その氷が溶け始める時に「流氷」が発生し、強風が吹き荒れるデスバレーでは、その「風」と「氷」によって岩が移動していることが、ついに突き止められたのでした。

下はそれを記録した動画の一部です。

・YouTube

そういうわけで、この世にさまざまある謎の中でも「巨石が、誰もいない時に動いている」という、とても不思議な現象だったデスバレーの「動く岩」も、この地の過酷な気温と激しい強風によってもたらされていたということがわかったということです。

それにしても、原因がわかったことで、この不思議さはさらに増す感じです。

なぜなら、世界に同じ現象が起きる場所は他にないからです。

他にも「そこでしか起こらない現象」というのは地球にはたくさんあるでしょうが、それでもなお、「世界に唯一の自然現象をもたらす」という現実は、なかなかのものではないかと思う次第ではあります。

このデスバレーの謎の解明は、２年間の調査という、それなりの執念と根気によって達成されたものですが、他にも多く存在する「この世の謎」というようなものも、これだけ末世感が強い今ですと次々とわかっていきそうな気もします。

ちなみに、現代で不思議とされる現象ベスト10は、いろろいな媒体によって取り上げられる現象は違うでしょうけれど、米国「サイエンス・アンカバー」が 2013年にピックアップした「解明されていない 10の現象」は下のようなものでした。

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科学的に説明されない10の奇妙な現象

１. 地震前の発光現象（参考リンク）

・2011年4月7日の宮城沖震源の地震発生時の仙台の光。NHK より

２. ナスカの地上絵

３. オオカバマダラ（蝶）の長距離移動

これに関しては、「おそらく人間を含めた「全生物」は磁場により生きている…」という記事に、そのナビゲーション能力が、クリプトクロムと MagR という複合体の働きによってなされていることが解明されたことを記事にしたことがあります。下はその記事に載せた図です。もちろん、メカニズムはある程度わかってきたとはいえ、その完ぺきな仕組みの存在は（他の生物にしてもそうですが）謎というか、驚異的ではあります。

４. 球電（空中を丸い発光体が浮遊する現象） （ Wikipedia ）

・Daily Mail

５. デスバレーの動く岩

６. 謎の低周波と轟音

これは、「謎の音」に関して、以前いくつか記事を記したことがありましたが、特に、「…2004年の「謎の音」に関しての研究論文から思い出す「良い周波数」と「悪い周波数」 （2014/10/16）」では、アメリカなどでは「謎の音」の報告例が激増していることにふれたことがあります。

・Extinction Protocol

７. 周期ゼミ（13年ゼミや17年ゼミ）の生態と生殖（ Wikipedia ）

８. 空から動物などが降ってくる現象（ファフロツキーズ）の仕組み

最近も、エチオピアで「魚の雨」が降ったことが現地の新聞の一面を飾ったことを「歴史上「初めて」隕石の直撃での死者がインドで記録された時、エチオピアでは記録上初めて魚の雨が降る」という記事でご紹介したことがあります。

・Ethiopian Herald

わかりそうでわからないのが、この「いろいろと降ってくる現象「ではあります。

９. コスタリカの巨大な石球 （ Wikipedia ）

・atlantipedia.ie

現在までに、この球がコスタリカで 200以上見つかっています。人為的に作られたものであるこみとは確かなのですが、作られた年代は基本的に不明。そして、「何のために作られたのか」という目的については、さらに不明です。限りなく真球（完全な円）に近いものもあるようです。

10. ビルトダウン人にまつわること

これは何だか複雑な話のようなのですが、この「ビルトダウン人」というものについての、Wikipedia の最初の部分を掲載しておくにとどめたいと思います。

ピルトダウン人 – Wikipedia

ピルトダウン人は、近代科学史上で最大のいかさまとして知られる捏造された化石人類。

20世紀初頭の英国イースト・サセックス州のピルトダウンにて「発見」され、20世紀の前半期の古人類学研究に多大な悪影響を与え、迷走させた。（略）

戦前には化石は厳重に保管されて理化学的検査も認められなかったため、捏造を立証し得る確たる材料も無く、1940年代の終わりまでに250編もの論文が発表された。ピルトダウン人化石の正体が暴かれたのは、1950年のことである。

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なんだかデスバレーの話から、本題が何だかわからなくなってきましたが、書こうと思ったのは、その不毛の地のイメージのあるデスバレーに現在、「花が咲き乱れている」ということにのでした。

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不毛な地の花たち

過酷な地に花が咲くということに関しましては「世界で最も乾燥した場所」であるチリのアタカマ砂漠が、歴史上最悪の被害出した大洪水の後、その洪水の影響で後に花が咲き乱れたということをご紹介したことがあります。

・2015年のハロウィンの日に ： ベルギーで原子炉が爆発し、ロシア機が空中爆発。コロンビアでは川が血の赤に変色し、世界一乾燥するアカタマ砂漠は色とりどりの花に取り囲まれて
2015/11/02

2015年11月初旬のチリ・アタカマ砂漠

・mashable

そして、アタカマ砂漠ほど不毛な土地ではないでしょうが、やはり極端に水の少ないアタカマ砂漠も、今、花盛りとなっていることが報じられていたのでした。

2月上旬のデスバレーの花

・Death Valley Exposed: Wildflowers – February 2016

このデスバレーには 1,000種類を超える植物が存在しているそうですが、何しろ環境が過酷で、夏は気温が 50℃を越えたり、１年を通じて雨がほとんどない状態が続いたりで、植物が多く育ったり、たくさんの花が咲く、という状況が訪れる機会はめったに来ないようです。「例外的な大雨に見舞われる」などの条件の際に、何年、何十年といった間隔の中であることだそうです。

ちなみに、このデスバレーには、この地域固有の「砂漠の魚」も生息しているのだそう。

デザート・パプフィッシュ（ Desert Pupfish ）という魚で、ナショナルジオグラフィックの「米国の小魚、息を5時間止められる」という記事によれば、この記事タイトルの通り、この魚は、

＞ 最長で連続５時間も酸素をほとんど取り込まずに生きていられる

のだとか。

５時間、酸素なしで生きられる！　これは、魚とかそういう範囲ではなく、大型の多細胞生物ではとても珍しいのではないでしょうか。

この魚、下のようなデスバレーの「わずかな水」の環境で暮らしているようです。

デスバレーの砂漠にすむデザート・パプフィッシュ

・Dan Suzio Photograph

そして、場合によっては、長いこと息を止めて暮らしている・・・と。デスバレーは気温も高いも低いもどちらもムチャクチャですが、そのあたりも大変そうです。

「なんでそんなに過酷な生き方をしている・・・」

と、声をかけたくなるような魚ですが、まあ、本人としては、ここが慣れた環境ですので、さほどつらいわけではないのかもしれません。

いずれにしても、そんなデスバレーに花が咲いたことで、この不毛に見える地にも、花が咲き乱れて、魚が泳いでいるということを知るに至ったのでした。生命というものは強いものだと、つくづく思います。

そして、「花が咲き乱れる予兆」というのは、そんなに悪いものではないような気もしまして、ご紹介した次第です。

そういえば、少し前は、もはや個人的には何の意味もない日でしかなくなっていますが、バレンタインデーでした。

愛の日なのか血まみれの日なのか定かではないですけれど

奥さんがうちの子どもに買ってきたチョコレートのセットみたいなものの中に「ハート型でピンク色のコーティング」をしたチョコがあったのですね。

それを見て、昨年の秋にニュージーランドに出現した雲を思い出したのでした。

2015年7月　ニュージーランドのマウントクック国立公園に出た雲

・Altocumulus lenticularis

セットの中にあったのも、こんな形と色のハート型チョコレートだったんですが、こういうのも「吉兆」として考えれば、めでたい予兆なのかもしれないですし、あるいは、私のようにひねくれた人間は、

「血にまみれた心臓みたいな雲だよな」

というように思ってしまう人間には吉兆ではないかもしれないですし、いろいろです。

ところで、「聖バレンタインデー」の意味はいろいろとあるようですが、Wikipedia などでの説明は、ローマ帝国の時代、キリスト教司祭だったバレンタイン（ウァレンティヌス）という人が、祭に捧げる生けにえとして処刑された日が 2月14日だったそうです。それが何の経緯か、「愛の告白の日」と転じていったようです。

諸説はともかく、「キリスト教司祭が生贄として処刑された記念日」が「バレンタインデー」ということになったようで、「血にまみれた心臓」という見解も、あながち的はずれではないようです。

ちなみに、シェイクスピアの戯曲『ジュリアス・シーザー』には、シーザーが 2月14日のバレンタインの日に、

「 3月15日に気をつけろ」

という不吉な警告を占い師から受ける場面があります。

そして現代では、投資家のジム・ロジャースさんが、

「 2016年3月危機に気をつけろ」

と言っていることなどが、最近、報じられています。

このジム・ロジャースさんはもまた、バレンタインデーの頃に『ジュリアス・シーザー』の占い師のように、不吉な警告を述べていました。

2月18日の日経ビジネスのインタビュー記事で、「リーマンショックよりもっとひどい時代がくる」と述べたそうです。

そうなるのかどうなのかはわからないですが、全体的に考えてみましても、これから荒れてくることはある程度は避けられなさそうです。何しろ、この数年間と今年で「打てる手はすべて打った」ように思われ、もう後は「手はない」ようにしかうつらないからです。

でも、荒れることが悪いことかどうかはわからないことで、未来にとってはいいことかもしれないです。

デスバレーやアタカマ砂漠の圧倒的な量の花も「災害クラスの豪雨」があったからこそ、もたらされたものであり、「良い面と悪い面」は本当にひとつだと思います。

しかし、私も含めて、そう簡単に「良いも悪いも同じで、その差はない」とは納得できないこともまた事実ですが。

これからの時代は、そういうことを学んでいくチャンスなのかもしれません。

-             2016年からの世界, 人類の未来, 資本主義の終焉            2016年, 3月危機, アタカマ砂漠, デスバレー, バレンタイン, 善と悪, 花

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

２０１６年3月は良い月かまたは悪い月かと問えばそれは悪い月となるでしょう。残念ですが今はそう言う時期なのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 

西オーストラリアが「世界で最も暑い場所」になった日：その気温47度

2016年02月12日

西オーストラリアが「世界で最も暑い場所」になった日。その気温は47℃

2016年2月10日のオーストラリア各地の気温

・Weather Channel


世界各地の気候や気温はも寒いにしても暑いにしても、相変わらず極端ですが、今が夏のオーストラリアでは、83年ぶりの高温記録に並ぶような高温の地域が多く出ているようです。

上の気温図では西オーストラリア州のパースのあたりがものすごい気温となっているようで、場所によっては「 47℃」を記録した場所もあったそうです。報道では、「西オーストラリア北部は地球で最も暑い場所のひとつとなった」という見出しをつけています。

2月9日のオーストラリア報道より

・news.com.au


パースに住んでいる人からは、下のような現在の心境を表す「作品」がアップされていたりします。
投稿した人によれば、「太陽の近くにいるみたいです」とのこと。


・Twitter


現地の状況について、news.com.au からご紹介します。

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Western Australia’s north hits 47C to become one of the hottest places on Earth
news.com.au 2016/02/09


西オーストラリア北部では47℃を記録し、地球で最も暑い場所のひとつとなった


西オーストラリア州は現在、「地球上で最も暑い場所」であるといっていい。

もちろん、これはいつでもそうだということではないが、現時点で世界で最も暑いということに問題はなさそうだ。

西オーストラリア州北部の滑走路では 45℃を超える気温に困らされていた。この日に、地球の他の場所で 45℃を記録したところはない。

2月9日、パースの南にあるガーデンアイランドでは、午前 8時に気温はすでに 30℃に達し、午後の最高気温は 42℃まで上昇した。

州北部のさらに北にあるガスコインジャンクショ​ンは、気温がなんと 47℃に達する可能性がある。

西オーストラリア州の州都パースでは、1933年に記録されてから 83年ぶりに４日連続で 40℃を超えた。

気象学者によれば、この地域の熱波は週末には一時的にやわらぐかもしれないが、来週にかけても暑さは続く見込みだという。

タグ：オーストラリア 熱波 パース

以上は「地球の記録」より

暑かったり、寒かったり、それが極端になって来ています。この傾向はますます激しくなるでしょう。今はそう言う時期にあるのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

死に至るオリーブオイル数千トン流通（日本）

死に至るオリーブ・オリーブオイル数千トン流通（日本）

By        globaleye                  |                   2016.02.05 03:09          

      

以前から噂がありました、イタリア製の「偽造オリーブ」と「偽造エキストラバージン・オリーブオイル」につき、イタリア警察は色出しのため硫酸銅を塗ったオリーブ８万５０００トンとシリアやトルコ産の「イタリア製」と表示されたエキストラバージン・オリーブオイル７千トンを押収したと発表し、19人が告発されたとなっていますが、問題はすでに日本・アメリカ向けに【偽造エキストラバージン・オリーブオイル】数千トンが販売されていることです。

異常に安い【エキストラバージン・オリーブオイル】は日本でスーパーやディスカウントストアーで販売されており、一説では日本で販売されている殆どの【エキストラバージン・オリーブオイル】が偽物とも言われており、今後どのブランドが偽造エキストラバージン・オリーブオイルを使っていたのか明らかになり、大問題に発展するかも知れません。

この問題は、死に至ることもあることです。

発表では以下のように報じられています。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

オリーブは、前年以前に収穫され色落ちしたオリーブに鮮やかな緑色を着けるため、硫酸銅でコーティングされ「リサイクル」された。硫酸銅は殺虫剤などに使用される成分で、過剰摂取すると吐き気やおう吐、腹痛などの症状が出るほか、死に至る場合もある

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

今や「安かろう、悪かろう」は、日本だけではなく、イタリアにも言える事態になってきたと言えます。

以上は「ｇｌｏｂａｌ　ｅｙｅ」より

最近の食材は危険いっぱいの様です。賞味期限切れやら放射能汚染された食材にこのオリーブオイルなどケシからん話ばかりです。　　　　　　　　　　　　　　　以上

原発再稼働強制も北朝鮮ミサイル威嚇も対日恫喝の一環か

原発再稼働強制も北朝鮮ミサイル威嚇も対日恫喝の一環か：財務官僚が甘利氏を失脚させてTPP日米合意批准を妨害しているからか

１．北朝鮮がミサイル実験をやろうとしているとわかっているのに、関電高浜原発再稼働が強行されるという底抜けに能天気の日本

　先日、北朝鮮は水爆実験を行ったと発表、そして今、ミサイル発射実験準備をやっていることが米国の北朝鮮監視機関の発表でわかっています(注１)。一方、日本では、関電高浜原発の再稼働が実施されました(注２)。

　この二つのニュースはそれぞれ独立に報じられていますが、実は、密接につながります。

　これまで、北朝鮮のミサイル実験はいつも日本海に向けて行われています。したがって、今、準備中のミサイルが日本海に向けて発射される可能性は高いのです。この場合、高浜原発に命中する危険が生じます。

　ちなみに、韓国当局は、北のミサイル実験は奇襲的に行われると言っていますので、日本に落ちない保証はどこにもありません。

　にもかかわらず、あえて、高浜原発再稼働を強行するとは、日本政府は何を考えているのか、ほんとうに信じられません。

２．日銀がマイナス金利を導入：日銀は日本国民のために存在する機関ではないと知れ！

　安倍政権下にて経済財政担当・TPP担当大臣であった甘利氏辞任事件勃発と同時タイミングにて、日銀はマイナス金利導入を決めました(注３)。また同じタイミングで、昨年暮れゼロ金利を解除した米FRBは、追加の利上げ見送りを既に発表しています(注４)。上記の日銀とFRBの動きは連動しています。

　本ブログでは、今の日本は、米国戦争屋に完全に乗っ取られていると観ています。その米戦争屋は、FRBオーナーである欧米銀行屋(米戦争屋ボス・デビッドRF系銀行屋を含む)と呉越同舟にて、米国寡頭勢力を構成していると観ています。そして、彼らの対日攻略作戦展開の際は、両者、一体になって掛かってきますが、呉越同舟さながら対日利権の奪い合いを繰り広げることもあります、それは、小泉政権下での郵政民営化のときにも観察できました(注５)。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

　上記のような日米の主従関係を知ると、今回の日銀のマイナス金利導入は、まさに、米国寡頭勢力を援護射撃するもの以外の何者でもありません。

　日銀が日本国民に不利益な政策を行うはずがないという前提で、日銀のマイナス金利導入を論じる専門家は一様に首をかしげていますが、当然です。日銀は日本国民のために存在するのではなく、米FRBの下請け機関なのですから・・・。

３．北朝鮮ミサイル実験および原発再稼働強行と、日本に不利とわかってもマイナス金利導入強行との共通性：日本政府は、米国戦争屋を含む米国寡頭勢力の言いなり

　上記、北朝鮮がミサイル実験するとわかっても平気で原発再稼働が強行されています。また、日本国民が不利益を被るとわかっても平気でマイナス金利導入が強行されています。これらの事実から、今の日本政府は日本国民の安全と幸福を追求するために存在しているのではなく、米国寡頭勢力の言いなりになって、彼らの利益を最優先しているとわかります。

　今の日本政府官僚が米国寡頭勢力に組み伏せられている限り、日本国民の安全も日本国民の利益もまったく保障されません。そのことにわれら国民は気付くべきです。

４．日米TPP合意が成立すると、われらの国民金融資産1500兆円が合法的に欧米銀行屋に奪われると知れ！

　本ブログでは、TPPは、日本国民の金融資産(公的資産840兆円を含む合計1500兆円規模)を欧米銀行屋に合法的に奪取させる取決めと観ています(注６)。

周知のように、すでにわれらの虎の子・年金積立金はすでに40兆円も抜かれたと言う情報があります(注７)。

　過去の日銀の円売り・ドル買いオペの結果、大量の円(数百兆円規模)を保有する欧米銀行屋配下の外資は、今、大量の日本株を保有していますが、一方で、欧米銀行屋は日本政府をそそのかして、GPIF経由にて、われらの虎の子・年金積立金（これは日本国民のおカネであり、日本政府のおカネではない！）を株投資させています。さらに驚くことに、今の日本株の40％は空売り操作で動いていると言われています(注８)。このことから、日本株式市場はもう完全に欧米銀行屋の思い通りに値動きさせられます。彼らの手口はこうです、すなわち、まずGPIFに株投資させて株価をつり上げます。そして一般投資家を日本株市場におびき寄せ、株価をさらに上昇させた後、欧米銀行屋はプットオプションというデリバティブを大規模に仕込み、株価が上がりきったタイミングでいっせいに大規模の空売りを仕掛けて、株を暴落させます。そしておもむろに仕込んでおいたプットオプションの権利行使をやって、空売り株の値下がり後に、買戻して巨額の利ザヤを得るのです。

　つまり、一般投資家は株の上昇でもうけますが、欧米銀行屋は株の暴落でもうけます。この手口は日本株のみならず、上海株でも行われています。

こうして、一般投資家のおカネも年金積立金もごっそりと合法的に欧米銀行屋のフトコロに転がり込むわけです。

　本ブログ前号(注９)にて、甘利事件に財務省が関与しているのではないかと指摘しましたが、財務省官僚はTPPが成立すると、彼らが発行する国債の原資となる国民金融資産(1500兆円規模)を欧米銀行屋にごっそりと合法的に奪われることに強い危機感を抱いているからではないかと想像されるからです。

　それでなくても、われら国民金融資産合計1500兆円のうち、945兆円(この10年だけで500兆円増)は米国に貸したまま、元本はおろか利子すらも返済されていません(注１０)。さらにこの上、われらの資産が欧米銀行屋に合法的に奪われようとしています。

５．北朝鮮の水爆もミサイルも、米国寡頭勢力(米国戦争屋ネオコンを含む)がわれら日本国民の背中に突きつけているナイフに等しい

　さて、本ブログでは、北朝鮮は米国戦争屋ネオコンの敵役傀儡国家と観ています(注１１)。その北朝鮮が水爆実験をやったり、ミサイル実験をやっているのは、背後に米戦争屋ネオコン(イスラエル・ネオコン含む)が控えていて、日韓政府を恫喝するためです。ついでに北の脅威にて、日韓国民は極東米軍への依存心をもつわけです。

　北の役割は、米国戦争屋ネオコンに代わって日本政府や日本国民を暗に恫喝することです。米戦争屋は日本政府に対してTPP日米合意にサインを強制させて、欧米銀行屋配下の外資が合法的に日本国民金融資産1500兆円を奪取できるようにしたいはずなのです。ちなみに、小泉政権下の郵政民営化の狙いも、郵貯・簡保の運用権を外資が握って、合法的に奪取する魂胆だったのです。

　今、TPP日米合意批准直前に、米戦争屋の敵役傀儡・北朝鮮がまたも、水爆とミサイルで日本に脅威を与えているのは、穿った見方をすれば、TPP日米合意にサインしないと、日本の原発を北のミサイルで攻撃させるぞという脅しかもしれないのです。

　甘利氏をTPP日米合意直前で失脚させた黒幕が財務官僚であったなら、その狙いは国債原資の死守のためということになります、ただし、彼ら財務官僚には日本を守るという健全なる愛国心は皆無でしょう、残念ながら・・・。

注１：毎日新聞“北朝鮮　周辺国をかく乱…ミサイル準備、制裁論議に脅し”2016年1月30日

http://mainichi.jp/articles/20160131/k00/00m/030/064000c

注２：読売新聞“高浜原発３号機、「臨界」に達する…関電発表”2016年1月30日

http://www.yomiuri.co.jp/science/20160130-OYT1T50004.html

注３：産経ニュース“「黒田総裁の大胆さに感心」「マイナス金利は妥当」　サマーズ元米財務長官が評価　「FRBは間違い犯した」ゼロ金利解除に批判も”2016年1月30日

http://www.sankei.com/economy/news/160130/ecn1601300024-n1.html

注４：日経新聞“FRB、海外リスク注視　利上げ見送り 米経済も減速”2016年1月28日

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO96626340Y6A120C1I00000/

注５：ベンチャー革命No.302『国民資産700兆円の対米債権：戦争屋より銀行屋に奪われたい！』2009年6月6日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr302.htm

注６：本ブログNo.1301『TPP担当大臣・甘利氏への失脚工作開始：郵貯簡保・年金・農協預金の合計830兆円の合法的奪取作戦の合図か？』2016年1月21日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35614465.html

注７：日刊ゲンダイ“含み損１０兆円突破か GPIF「年金消失４０兆円」の現実味”2016年1月27日

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174167

注８：ロイター“〔需給情報〕日本株の空売り比率が過去最高を更新、初の40％台に”2015年9月1日

http://jp.reuters.com/article/idJPL4N1173PV20150901

注９：本ブログNo.1306『日米TPP批准直前に甘利氏が辞任：後任・石原氏の代理署名は有効なのか』2016年1月29日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35634223.html

注１０：本ブログNo.1233『この10年で500兆円もの国富の対外移転が行われている事実もTPPの恐ろしい正体もマスコミは全く報道しない：みんなマスコミに頼らず、ネットから情報を取って日本の悲惨な現実に気付け』2015年10月13日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35341968.html

注１１：本ブログNo.1292『米国戦争屋ネオコンの敵役傀儡国・北朝鮮はイランと違って核実験やっても攻撃されないのはなぜか：ネオコンにとって絶好の新型核兵器実験場だから？』2016年1月7日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35577934.html

以上は「新ベンチャー革命」より

安倍政権は政権維持のためには米国の言うことを聞くことが一番と思っている様です。米国でも二つの意見がありその悪い方の戦争屋ネオコンの言うことを聞いているのです。良い方の意見なら良いのですが安倍政権は悪いほうと付き合っているのです。日本にとっては最悪です。自分の政権維持のために国民を犠牲にしています。　　以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「足のある奇妙な魚」がニュージランドで捕獲される

2016年01月22日

「足のある奇妙な魚」がニュージーランドで捕獲される。種類は現在のことろ不明

2016年01月19日の報道より

・Caron


ニュージーランドで、「足があるような奇妙な魚」が捕獲されて、今のところはこの生物の種別がわからないということで、やや話題となっています。

海岸でシュノーケリングをしていた人によって見つけられたものですが、「いつの間にかボートの（おそらくは釣り用の）餌置き場の中にいた」ということだったそうです。

見つけた人も何の生き物だかわからなかったせいもあり、ニュージーランド国立博物館に写真と冷凍したその生物そのものを持ち込んだところ、「調べてみなければ、何かわからない」ということで、現在、博物館と魚類の専門家たちが調べているとのこと。

ニュージーランド国立博物館の Facebook より

・Facebook


動画も撮影されています。




博物館の説明では、カエルアンコウの一種ではないかとのことですが、それ以上のことは調べてみないとわからないとか。「カエルアンコウ」というのは聞き慣れないですが、かつてイザリウオという名称だったもので、2007年に名称が変更されたそうです。

下のような魚の種類の魚たちの一群です。

カエルアンコウ（旧イザリウオ）の一種

・oranku.com


ニュージーランドのこの奇妙な生き物について、海外の報道からご紹介します。

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Weird 'fish with legs' found by New Zealand snorkelers puzzles scientists
Chron 2016/01/19

ニュージーランドでシュノーケリングの際に見つかった奇妙な「足のある魚」が、科学者たちを困惑させている


最近、ニュージーランドでシュノーケリング中に見つかった奇妙な魚について、専門家たちは、これが一体何であるのかを決定するための検討を続けている。

体長約 10インチのこの黒い生物は、足のある魚のようにも見えるし、あるいは、鳥やコウモリとも似ている部分がある。

この生き物は、クラウディア・ハウスさんをはじめとした数家族が、ニュージーランド湾でシュノーケリングをしている時に発見したものだ。

ハウスさんたちは、その奇妙な魚の写真を撮り、そして、この魚の種類の識別を求めるために、ニュージーランド国立博物館テ・パパ・トンガレワに写真を送った。

博物館の広報担当は、1月19日、

「この奇妙な生き物は、カエルアンコウ（旧称イザリウオ）の一種である可能性が高いと思われますが、詳細な検討を経てからでないと、この生き物が何であるということを述べることはできません」

と電子メールで述べた。

その後、博物館は、 Facebook 上で写真発表した。

ニュージーランドの魚類の専門家であるアンドリュー・スチュワート（ Andrew Stewart ）氏は、翌日までには、この生き物を解凍し、頭部を調べた後に識別できることになるだろうと、電子メールで答えた。

この魚は、ニュージーランドの北島の北東海岸近くから約２メートルのところで見つけられた。

シュノーケリングをしているあいだに、知らないうちに、ボート後部にある生き餌入れの中にいたのである。

魚は見つかった時には元気だったが、その後死んでしまった。この標本は、ニュージーランド博物館に収められるだろうとスチュワート氏は言う。

タグ：謎の生き物 カエルアンコウ イザリウオ 足のある魚 ニュージーランド

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以上は「地球の記録」より

地球にはまだまだ分からないことがいっぱいありそうです。自然は奥深いのです。以上

朝日新聞出身の田岡氏”北朝鮮は水爆実験をやっても米国から潰されない”と指摘：この疑問に答えられない日本のマスコミは死んだも同然

：朝日新聞出身の田岡氏“北朝鮮は水爆実験やっても米国から潰されない”と指摘：この基本的な疑問にまったく答えられない日本のマスコミは死んだも同然

１．北朝鮮は水爆実験したと主張しているのに、世界の警察を自認する米国はなぜ、先制攻撃を仕掛けないのか、イラクの時のように・・・

　朝日新聞出身の軍事評論家・田岡氏が北朝鮮の水爆実験に関連して“米中に逆らって水爆実験しても、北朝鮮は潰されないという皮肉”という表題の記事をネットに投稿しています(注１)。

　ここで、日韓国民のみならず、世界の人々も素朴な疑問が湧くはずです、世界の警察を自認する米国はなぜ、違法の水爆実験を強行した犯罪国家・北朝鮮に先制攻撃を仕掛けないのか、イラクのときは先制攻撃を仕掛けたのに・・・。本当に不思議です、田岡氏の指摘するとおりです。

　さて、本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、日本も北朝鮮もともに、米戦争屋の傀儡国家とみなしています。両者の違いは、日本が彼らの属国であるのに対し、北朝鮮は敵役傀儡国家である点です。米戦争屋は戦争をビジネスとしているので、世界中に仮想敵国を設定しています。そして、それらの国家を“ならず者国家”呼ばわりして、先制攻撃しても勝手に正当化します。米国では警官が犯罪者を射殺しても正当化されますから、同じ理屈で、米国が世界の犯罪国家を先制攻撃しても正当化されるのです。

　勝手に核実験を強行する北朝鮮の場合、先制攻撃して潰さないと、日韓を含む周辺国のみならず、米国も危険に晒されるわけです。先制攻撃しなければ、犯罪国家の犯罪を放置することになるのです。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

２．米国は無実のイラク・フセインに濡れ衣を着せて処刑したのに、なぜ、国家犯罪にならないのか

　さて、米戦争屋が米政権を握っていた2003年、ブッシュ米戦争屋政権は、彼らが勝手にならず者国家と決めつけていたイラクを勝手に先制攻撃して、その後、イラクのフセイン大統領を逮捕、処刑しました。彼ら米戦争屋がイラクに先制攻撃を仕掛けたときの口実は、イラクが大量破壊兵器を隠し持っているというものでした、すなわち、イラクが核兵器や生物化学兵器を持っていると主張して、イラクに先制攻撃を仕掛けて、イラクをメチャクチャにしました。ところが、米軍がイラクを占領した後、いくらイラク内を捜索しても、核兵器も生物化学兵器もみつかりませんでした、にもかかわらず、イラクを先制攻撃した上、無実のフセインを処刑した米国は国際戦争裁判に掛けられることなく、今日に至っていますし、ウソの口実でイラク先制攻撃を意思決定したブッシュ米大統領の責任が問われることもありません。

　当時の米国は米戦争屋が政権を握っていましたが、彼らはイラクに先制攻撃を仕掛けた後、フセインを処刑しています。しかしながら、イラクが違法に大量破壊兵器を持っていたという証拠がないまま、フセインを処刑したのは米国の国家犯罪行為ではないでしょうか。にもかかわらず、米国は全く責任を問われていません。

　こういう問題は国連で取り上げるべきものですが、その国連を実質的に支配しているのが米戦争屋ボス・デビッドRFなのです。だから、国連は、米戦争屋が政権を握っていたときの米国の国家犯罪を追及するはずがないのです。

　現代世界では国連が世界的な問題を裁くことになっていますが、米戦争屋が引き起した米国の国家犯罪が国連で裁かれることはないのです。

３．ならず者国家に指定されただけで、無実のイラクは先制攻撃されたのに、違法の水爆実験をやった、ならず者国家・北朝鮮はなぜ、先制攻撃されないのか

　米戦争屋は、ブッシュ政権時代、イランとイラクと並んで北朝鮮を、ならず者国家(注２)のみならず、もっと悪い国家と言う意味の“悪の枢軸”と呼んでいました(注３)。

　この発想は、米戦争屋がならず者もしくは悪の枢軸とみなした国は仮想敵国として、先制攻撃してもよいという一方的な発想です。このような発想をもつ米戦争屋はなぜ、オバマ政権に、水爆実験した北朝鮮を先制攻撃せよと要求しないのでしょうか。この理由は簡単です、すなわち、北朝鮮は米戦争屋の敵役傀儡国家であって、彼らにとってホンモノの仮想敵国ではないからです。ところが、イランとイラクは米戦争屋にとってホンモノの仮想敵国ですから、米戦争屋は両国が少しでも、米国に脅威を与えたらいつでも、先制攻撃します。その結果、イラクは実際に先制攻撃されて崩壊させられました。そして、イランは警戒して、米国に脅威を与えないよう努力しています。もしイランが核実験をやったら、米国は待っていましたとばかり、先制攻撃するのです。

　ところが、北朝鮮は堂々と核実験をやっても、いっこうに米国から先制攻撃されません、まさに、上記、田岡氏の指摘通りです。

　そこで、本ブログでは、フセイン時代のイラクや今のイランは米戦争屋のホンモノの仮想敵国だが、北朝鮮は米戦争屋の敵役傀儡国家だから、先制攻撃されないと観ているのです。

　上記、田岡氏もそのことをわかっているはずですが、米戦争屋が日本を徹底的に監視していることも知っていて、本音が言えないということでしょう。同氏は朝日新聞出身ですが、朝日を含めて、日本のマスコミは徹底的に米戦争屋に監視されていて、彼らに不都合な報道をするとたちまち、強烈な圧力が掛けられることを知っているのでしょう。

注１：ダイヤモンド・オンライン“米中に逆らって水爆実験しても、北朝鮮は潰されないという皮肉”2016年1月14日

http://diamond.jp/articles/-/84519?page=5

注２：ならずもの国家

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%AA%E3%82%89%E3%81%9A%E3%82%82%E3%81%AE%E5%9B%BD%E5%AE%B6

注３：悪の枢軸

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%82%AA%E3%81%AE%E6%9E%A2%E8%BB%B8

以上は「新ベンチャー革命」より

日本のマスコミは信念がなく哲学もなし、正義もなし、ギャング国家の米国の言いなりで安倍政権と同じの売国奴です。期待するほうが無理というものです。だからマスゴミと言われているのです。理由があるのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

偶然か？密約か？安倍政権の支持率アップをアシストする北朝鮮の謎（2/3）

偶然か？密約か？安倍政権の支持率アップをアシストする北朝鮮の謎＝不破利晴

2016年1月12日

ニュース

                      

    

              

安倍政権と北朝鮮の思惑は一致している

1月6日に突如として行われた北朝鮮による核実験は、北朝鮮政府当局によると「水爆実験」であったことが発表され、実際の信憑性と共にアメリカと韓国による戦略爆撃機B52の低空飛行といった北朝鮮へのけん制飛行が物議を醸しだしている。

確かに北朝鮮による核実験は言語道断の行為であるのは言うまでもなく、同時に米韓による威嚇飛行は国際法が禁じる軍事威嚇・過剰防衛に該当する。

それでもさらに踏み込んで、このことで最も得をしているのは一体誰かを考える時、それは実は安倍首相であることに気がつく。

安倍首相が集団的自衛権を言い出した時、彼がお気に入りのパネルを使っていかにこの法制が必要なのかを訴えたことを思い出して欲しい。

このパネルを見るとアメリカ艦船や他国を攻撃する「攻撃国」とは、誰が見ても北朝鮮を指しているのは明白だ。そして、このパネルを出発点として集団的自衛権を基軸とした安保法制へと、状況が一気になだれ込むことになる。

昨年はこの安保法制反対のデモが日本の各地で行われており、実際に安倍政権の支持率も下降基調にあった。これで北朝鮮が核開発をめぐる六者会談に応じるなどの柔軟な姿勢を見せれば、安倍首相が唱える集団的自衛権の正当性は一気に消滅することになったであろう。

ところが、実際は北朝鮮が安倍政権の動向とタイミングを計るかのように、年明け早々に4回目の核実験を強行し、「やっぱ、安保法制は必要じゃね？」的な空気が醸成されつつあるように思われる。

北朝鮮の核実験と安倍政権の動向は不思議な関係性がある。

北朝鮮が3回目の核実験を行った2013年2月12日、当時はどのようなことが取り沙汰されていたかと言えば、やはり集団的自衛権なのである。

2012年12月26日に発足した第2次安倍内閣が集団的自衛権を主張するようになったのは、実はこの頃であったことに注目して欲しいのだ。

2012年10月31日、当時自民党総裁であった安倍晋三氏は、臨時国会衆議院本会議の代表質問で、「集団的自衛権の行使を可能とすることによって、日米同盟は、より対等となり、強化され」ると、憲法解釈の見直しを求めた。その後、衆院選で大勝し、内閣総理大臣に就任した安倍氏は、2013年1月13日に放送されたNHKのテレビ番組で、「集団的自衛権行使の（憲法解釈）見直しは安倍政権の大きな方針の一つ」と述べた。日米両政府は、有事の際の自衛隊と米軍の協力の在り方を定めた「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）を見直す作業に着手し、我が国の集団的自衛権に関する議論も反映しながら進めていく方針とされる。

そして2013年2月8日、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（以下「安保法制懇」という。）が約5年ぶりに再開された。安保法制懇は、2008年に政府の憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を認めるよう求める報告書を政府に提出したが、今回は安倍首相が前回の検討事項に加え、自民党が衆院選の公約に掲げた国家安全保障基本法（2012年7月6日に自民党総務会でその概要が決定。）の制定など、新たな課題についても検討するよう諮問した。年内に首相への報告書をまとめる方針とされている。

出典：集団的自衛権の行使容認に反対する決議 – 日本弁護士連合会

＜2013年2月頃＞

→安倍首相が「集団的自衛権」を言い出す
→日本中に反対の声が起こる
→北朝鮮が核実験を行う
→日本の関心が北朝鮮に向かう

＜2016年1月頃＞

→安倍首相が安保法制を決めてしまう
→依然、日本中に反対の声は根強い
→北朝鮮が核実験を行う
→日本の関心が北朝鮮に向かう

Next: 偶然か？密約か？安倍政権を“援護射撃”する北朝鮮の謎

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以上は「ＭＡＧ２　ＮＥＷＳ」より

小笠原諸島でＭ6.2の地震、富士山でも傾斜計で異常値を観測

2016.02.15 08:00｜カテゴリ：地震情報｜ コメント(2)

小笠原諸島南部の鳥島近海でM６．２の強い地震が発生！震度２の揺れを東京で観測！富士山でも傾斜計で異常値を観測！

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＊リアルタイム地震地図
☆地震情報
URL　http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/
↓２月１５日深夜３時頃に鳥島近海でマグニチュード6.2の地震



☆気象庁　地震情報（各地の震度に関する情報）
URL　http://www.jma.go.jp/jp/quake/20160215031730395-150310.html
↓東京でも震度2の揺れ。


☆富士山観測データ
URL　http://vivaweb2.bosai.go.jp/viva/v_datalist_fuji.html
↓富士山では傾斜計で異常値を観測中





☆高感度地震観測網
URL　http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?ft=1&LANG=ja


☆気象庁プレート地図
URL　http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/whitep/2-1.html

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最近は関東周囲で地震の回数が増えていますね。東日本大震災があった東北の方は減っていますが、状況的に地震が南部にズレた印象が強いです。富士山の異常値も気になりますし、今後も各種データの監視を強化したいと思います。

関連記事

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• 【注意】関東地方で有感地震が相次ぐ！7日だけで震度4が2回、5日も神奈川県で震度4！カムチャッカのM7.2をキッカケに地震頻発！

以上は「真実を探すブログ」より

巨大地震は突然起こることはありません。Ｍ4～6ぐらいの地震が何回か起きてから巨大地震へと移行します。「３．１１テロ」時の地震は突然発生していますがこれは人工地震なので、自然地震とは異なります。南関東地震や東南海地震、そして富士山や箱根山の巨大噴火も徐々に近づいています。２０１６年～２０１７年が注意年です。以上

遂に大手メデイアが「アベノミクスへの不安高まる」と報道！

2016.02.11 21:00｜カテゴリ：政治経済｜ コメント(1)

遂に大手メディアが「アベノミクスへの不安高まる」と報道！株下落でアベノミクス危機が取り上げられる！日本経済新聞も転機と記事！

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☆日経平均株価、1万6,000円割れ　アベノミクスへの不安高まる
URL　http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00315992.html















☆アベノミクス相場に転機　日経平均株価下落
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLZO97180580R10C16A2EA1000/
引用：　
　日経平均株価の今年の下落率は10日で17％に達し、昨年まで続いた株高局面は転機に差し掛かった。10日終値（１万5713円）は「アベノミクス相場」の平均買いコストを割り込み、この間に株を買った投資家の多くが含み損を抱えている計算になる。
：引用終了

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一連の株価下落で明らかに流れが変わってきました。安倍政権というのはアベノミクスを掲げていたことからも分かるように、金融政策に依存している内閣です。

株価はその象徴であり、株価が下がるということはアベノミクスへの信頼が崩壊するのと同じ意味を持っています。株価が1万5000円台になったことでメディア側も疑問を投げ掛けるニュースが増え、アベノミクスに不満を感じている人が増えていることを実感できると言えるでしょう。

流石に1万5000円以下になると政府の介入があるかもしれませんが、一時的な上げも何時かは下落で潰されしまう可能性が高いです。欧米や中国の経済も不安定ですし、株価や金融政策の方では安倍政権の失敗が顕著になって来ました。





関連過去記事

☆アベノミクス終焉？1ヶ月で株価が1万9000円から1万5000円台に急落！企業物価指数も3.1％減少！安倍政権「緩やかな回復基調だ」
URL　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10010.html

関連記事

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• 今週の週刊ポストの表紙が酷い件！「株も不動産も原油も金もみんな上がるぞ！日経平均２万５０００円も見えてきた」
• ソフトバンクの孫正義氏が安倍政権の携帯電話見直し要請に不満！？孫正義「改善なのか改悪なのか」

以上は「真実を探すブログ」より

現在の政治を悪くしてるのは、マスコミが真実を報道しないから大きな責任があります。安倍政権への支持率も事実でなく操作された支持率を報道するから世の中が変になるのです。マスコミは政権を常に批判的な目で見て権力の暴走を止める義務があるのです。最近のマスコミはそれができていません。　　　　　以上

米の好戦派はサウジやトルコを従えて、露に戦争を始めると脅しているが失敗すれば本当の核戦争

2016.02.05      

   

米の好戦派はサウジやトルコを従えて露に戦争を始めると脅しているが、失敗すれば本当の核戦争    

             

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　サウジアラビア国防省の広報担当は、同国の地上部隊をシリアへ派遣する用意があると表明した。「ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）と戦うため」だという条件をつけているが、この戦闘集団を生み出し、訓練し、武器／兵器を含む物資を供給している勢力の中にサウジアラビアも含まれている。意味のない条件であり、単に地上軍を派遣できるという宣伝。その直後、アメリカのアシュトン・カーター国防長官はサウジアラビアの表明を歓迎すると発言している。勿論、アメリカはダーイッシュを生み出し、訓練し、武器／兵器を含む物資を供給している勢力の中心的な存在。サウジアラビアに派兵の意思を宣言させたのはアメリカ政府だということだろう。

　このサウジアラビアでは現在、権力をめぐる争いが始まっていると言われている。すでにサルマン・アル・サウド国王は引退状態で、ホマメド・ビン・ナイェフ皇太子が国王代理として動いているのだが、国王は自分の息子であるホハマド・アル・サウド国防相に嗣がせたいと考えているようなのだ。規定では皇太子が優位なのだが、国防相は国王の息子というだけでなく、軍や国家警備隊を掌握しているという強みがある。

　こうした権力抗争の背景には原油価格の下落による財政の悪化がある。同国の2014年における財政赤字は390億ドル、15年には980億ドルへ膨らんだようだが、そうした状況に変化がなければ、同国の金融資産は5年以内に底をつくと予測されている。そうなるとドルを支えているペトロダラーの仕組みが崩壊、投機市場も収縮して金融パニックになる可能性があるだろう。

　相場引下げはロシアにダメージを与えるためにアメリカやサウジアラビアが仕掛けたと言われている。WTI原油の場合、2014年6月に1バーレルあたり110ドル近かった価格が年末までに大きく値下がりし、年明け直後に50ドルを切り、今年1月15日には30ドルを割り込んだ。今でも30ドルそこそこの水準だ。2014年9月11日にアメリカのジョン・ケリー国務長官とサウジアラビアのアブドラ国王が紅海の近くで会談した理由のひとつは相場下落の相談だったとも推測されている。

　1980年代にも原油価格は大幅に下落、それがソ連経済にダメージを与えたが、そうした「成功体験」がアメリカ支配層を動かしたとも見られている。21世紀に入ってアメリカを破綻へと導いているのは、こうした「成功体験」だ。

　ソ連消滅後、ボリス・エリツィン大統領の時代にアメリカはロシアの属国化に成功、その状態は未来永劫、続くと考えたようだが、ウラジミル・プーチンを中心とするグループがロシアの再独立に成功、状況は大きく変化する。アメリカ支配層の世界制覇プロジェクトは崩れ始め、それを立て直すため、「成功体験」に頼っているのだろう。

　アメリカにとっての「成功体験」はロシアにとっての「失敗体験」であり、ロシア側は対策を練っていた。「成功体験」をアメリカが再現しようとすれば、失敗する可能性が高いということだ。ロシア人蔑視がロシアの過小評価につながり、アメリカ支配層の打つ手は裏目に出て、自分たちの置かれた状況を悪くしているということも言える。

　現在、アメリカを動かしている好戦派は巻き返しのため、また昔の手法を使っている。リチャード・ニクソンは自分たちが望む方向へ世界を導くため、アメリカは何をしでかすかわからない国だと思わせようとした。いわゆる「凶人理論」だ。また、イスラエルのモシェ・ダヤン将軍は狂犬のように振る舞わなければならないと語ったが、その意味するところは同じだ。こうした「凶人理論」や「狂犬戦術」をバラク・オバマ政権も使い、妥協しないとアメリカ／NATOとの戦争になるとロシア政府を脅している。

　それに対し、ロシア側は戦争でアメリカ／NATOは勝てないことを悟らせようとしている。例えば、2014年4月にアメリカ軍はイージス駆逐艦のドナルド・クックを黒海へ入れてロシア側を威嚇しようとした際、ロシア軍は電子戦用の機器を搭載したスホイ24を米艦の近くへ飛ばし、イージス・システムを機能不全にしたと言われている。その直後にドナルド・クックはルーマニアへ緊急寄港、それ以降はロシアの領海にアメリカの艦船は近づかなくなった。

　ロシアが電子戦能力を示したと言われている出来事には2013年9月のミサイル墜落がある。この年の8月に西側の政府やメディアはシリア政府軍がサリンを使ったと大合唱、軍事介入の理由ができたとしていた。このサリン情報が嘘だったことは本ブログで何度も説明したので、今回は割愛する。

　イラクを先制攻撃する前と同じように西側は好戦的な雰囲気を作りだし、NATOによるシリア攻撃が迫っていると言われていた。そうした中、地中海の中央から東へ向かって2発のミサイルが発射されたのだが、これらは途中で海へ落下してしまう。ミサイル発射はロシアの早期警戒システムが探知、その事実はすぐに公表された。

　その後、イスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサイル発射テストだと発表しているのだが、ジャミングなどの手段で落とされたのではないかと推測する人もいる。テストなら事前に周辺国へ通告しているはずだが、そうした事実はない。

　昨年9月30日にロシア軍はアル・カイダ系武装集団やダーイッシュに対する空爆を始めたが、この攻撃でもロシア軍の高い能力が誇示された。カスピ海の艦船から巡航ミサイルで正確にシリアのターゲットへ命中させるということも示している。それまでアメリカ支配層がロシアにはない能力と考えていたものだ。

　内部告発支援グループのWikiLeaksによると、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領がロシア軍機の撃墜を決めたのは10月10日。トルコ軍のF-16戦闘機が待ち伏せ攻撃でロシア軍のSu-24爆撃機を撃墜したのは昨年11月24日。（詳細は割愛する。）トルコのアンカラではトルコ軍幹部とポール・セルバ米統合参謀本部副議長が11月24日から25日にかけて会談していた。ロシア軍機撃墜の黒幕はアメリカの好戦派だったと考えるべきだろう。

　トルコはNATO加盟国であり、ロシア軍はNATOとの開戦を恐れて反撃できず、シリア北部での作戦遂行も諦めるとアメリカ側は考えていたとも言われている。その目論見通りになれば、シリア北部に「飛行禁止空域」ができ、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュは自由に活動できる。

　ところが、ロシアはミサイル巡洋艦のモスクワをシリアの海岸線近くへ移動させて防空体制を強化、さらに最新の防空システムS-400を配備し、約30機の戦闘機を「護衛」のために派遣してシリア北部の制空権を握ってしまった。さらに、アメリカが供給している対戦車ミサイルTOWに対抗するため、T-90戦車も送り込んだ。

　アメリカ、サウジアラビア、トルコ、イスラエルなどが傭兵として使ってきたアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュでシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すことが困難になり、侵略勢力は体勢を立て直さなければならなくなった。そこでスイスのジュネーブで和平交渉が始まるが、国連／アメリカは交渉を中断させた。

　和平交渉が始まる直前、1月23日にジョー・バイデン米副大統領はトルコを訪問、シリアで続いている戦闘を軍事的に解決する用意があると語っている。アメリカの好戦派は話し合いが大嫌いで、2014年にはウクライナの混乱を話し合いで解決しようとしていたEUに対し、アメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補は「EUなんかくそくらえ（F*ck the EU）」と口にしている。

　サウジアラビア国防省やアメリカ国防長官の話だけでなく、シリアとの国境近くでトルコ軍は戦争の準備をしているかのような動きを見せているようで、ロシア国防省はトルコがシリアへの軍事侵攻を準備していると疑っている。トルコはイラクへ軍事侵攻、拠点を建設している。

　また、シリアの北部では使われていなかった空軍基地の改修工事が行われているようである。情報会社のストラトフォーが公表した昨年12月28日に撮影されたという衛星写真には、700メートルの滑走路を1315メートルに延長する工事をしている様子が写っている。アメリカ軍は空軍基地の建設を否定、これが本当なら、特殊部隊が作戦遂行のために基地を建設している可能性がある。カーター国防長官は1月22日、陸軍第101空挺師団から1800名ほどをイラクのモスルやシリアのラッカへ派遣すると語ったが、すでにシリアではアメリカ海軍の特殊部隊SEALSを含む暗殺チームが活動中で、シリア入りしているイラン人やロシア人の殺害を目指しているという。

　アメリカの好戦派、サウジアラビア、トルコ、イスラエルは窮地に陥った。その窮地から脱出するため、全面核戦争の脅しをかけている。安倍晋三政権の狂気もこうした動きと無縁ではないだろう。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

米国の戦争屋は狂気の集団です。人類の癌組織でもあります。これを世界は早く除去しないと人類は癌で滅亡します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

中東クウエートに「史上初めて」雪が降る

2016年01月31日

中東クウェートに「史上初めて」雪が降る

2016年01月28日の報道より

・MIDDLE EAST EYE



先日、サウジアラビアで大雪が降ったことを、

・サウジアラビア北部が「吹雪を含む大雪」と氷点下５℃のミニ氷河期状態に陥る
　2016/01/30

という記事で書きましたが、サウジアラビアに隣接するクウェートでは、報道によれば、「同国史上初めて」雪が降ったのだそうです。

雪の量そのものはほんの少しですが、「初めて」というあたりにインパクトがあるニュースなのかもしれません。

今回のクウェートを含めて、この数日間の中東の「雪と寒さの状況」は、下のようになっています。


・Google Map


これを見る限りは、イラクなどを含めて、さらに多くの国で雪などが見られているような気もしないでもないです。

そして、クウェートで初めて雪が降ったとされているのなら、同じような緯度などの他の地域でも、やはり「初めて雪が降った」という場所もあるようにも思いますが、中東のアラビア半島地域の地方のニュースは調べるのが難しいです。

ちなみに、現地の報道を見ていますと、この日のクウェートでは、雪が降っただけではなく、「地震」も起きていたそうです。クウェートでは地震も大変珍しいです。

2016年01月30日のアラブ首長国連邦の報道より

・albayan.ae


マグニチュードは 2.5と小さなものだったようですが、地震そのものが大変に珍しいですので、このような地震でも報道になるのかもしれません。

中東の地震というのは、たとえば、クウェートから比較的近いドバイなどでは「平気で」あんなように高層ビルを建てられるというのも地震がないことを前提としているためで、もしドバイなどに地震があったとしたら、とんでもないことになってしまうとは思われます。

まあ、ドバイに地震が起きるようなことはないでしょうけれど、絶対にないとは誰にも言えないのが地球であったりもいたします。

というわけで、記録上で初めてのクウェートでの雪についての報道です。

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Snow falls in Kuwait for 'first time ever'
MIDDLE EAST EYE 2016/01/28

クウェートに初めての降雪

中東クウェートで、1月28日、気温が急激に下がり少量の雪が降った。
これは同国の歴史の中で、初めての出来事である。

読者の方から送られた映像は、クウェートの沿岸地域での降雪を示していた。




砂漠にも全体としてうっすらと雪が被っている状況がわかる。




クウェートは、夏には気温が 50℃まで上がり、冬でも通常は 20℃程度だが、1月28日の気温は 3℃までしか上がらなかった。過去に、冬にひょうや霜がおりたことはあるが、クウェートに雪が降ったことは記録にはない。

一方、クウェートでは前代未聞の雪だが、隣国のサウジアラビア北部は、最近、定期的に雪が降っている。

1月28日には、サウジアラビア北部の都市ラフハーで、気温がマイナス 2℃にまで下がり、多くの地域が雪に覆われた。




クウェートの気温は元に戻ると予測されており、1月31日までに最高気温は 20℃にまで上昇すると見られている。また、サウジアラビア北部も、気温は 19℃まで上がると予測されている。

タグ：クウェート サウジアラビア 雪 史上初めて ミニ氷河期

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以上は「地球の記録」より

これも「地球大異変期」の一環です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

パノフ元駐日大使「安倍首相は対ロ関係発展のためのチームを作っている」

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パノフ元駐日大使「安倍首相は対ロ関係発展のためのチームを作っている」

                ©            Sputnik/ Maksim Blinov

オピニオン

2016年01月23日 10:01

短縮 ＵＲＬ

アンドレイ イワノフ

26402

日本政府は、日ロ関係担当大使という特別の職責を新たに設け、そのポストに、原田親仁（チカヒト）前駐ロシア大使を任命した。岸田外務大臣は、これについてコメントし「「日ロ関係への取り組みは最優先の外交課題で、原田氏の役割を極めて重視している」と述べた。

著名なロシアの日本学者で、駐日大使を務めた経験を持つアレクサンドル・パノフ氏は、原田氏の任命、そしてロシアとの関係を発展させ、ロシアと共に複雑で困難な国際問題を解決したいとの意欲を示した安倍首相の発言を高く評価した。

                ©            Sputnik/ Ilya Pitalev

原田前駐ロ大使　日ロ関係担当大使に起用

スプートニク日本記者に対し、パノフ元駐日大使は、次のように述べたー

「言うまでもなく、原田氏の任命は、日本のロシアに対する関心の強まりを証拠立てるものだ。原田氏は、ロシアで日本大使として4年過ごした。彼は、ロシアに対しプラグマチックでかつ厳しい態度を取る人物として知られている。それゆえ彼の任命は、日本外務省の一部の人達及びロシアとの関係において大変好意的な態度を取る首相の側近の中で、影響力のバランスを取るためのもののように思われる。

しかし一層重要なのは、日本政府指導部と安倍首相本人が、2016年中にロシアとの関係において何かをしたいと考えている事だ。原田氏の任命から判断すれば、安倍・プーチン会談がこれまでより積極的に、まずはロシアのどこかの都市で準備されるだろうと思われる。これは、ツートラック路線実施という安倍氏のコンセプトに合致している。つまり一方でロシアとの二国間関係を発展させながら、他方ではＧ７とロシアとの間に橋を架ける役割を果たそうという路線だ。当然、国際問題の討議も含まれている。ロシアに対し、中国にあまりに接近しないよう、特に反日的な基盤の上で近づかないよう説得するという、よりグローバルな課題がある。なぜならロシアには、日本を通じてアジア太平洋地域での自分達の地位を強化する別のバリエーションもあるからだ。ロシアは日本と関わりを持つことができる。

                ©            Sputnik/ Grigoriy Sisoev

岸田外相「2016年を対ロシア関係前進の年に」

そしてもちろん日本は、領土問題解決を前進させようと試みるだろう。これは新しい課題ではないが、現在安倍氏は、この課題に具体的に取り組むチームを作っている。そこには、着任したばかりの上月駐ロシア大使も、原田前大使も、首相官房の人々も含まれるだろう。こうしたすべての事は、日本が、ロシアとの関係を発展させる意向である事を証拠立てている。それがどの程度のものなのかは、また別の問題だ。どの程度米国が、ここで日本が自主性を示すのを許すのか、それも問題だ。」

次にスプートニク日本記者は、国際問題を共同で解決するためには、立場の共通性が必要不可欠だが、それが両国には不足しているように思えるが、これをどうとらえるか、パノフ元駐日大使に聞いて見たー

「なぜ、共通の立場が無いと考えるのか？　我々には、そうしたものもある。朝鮮半島問題においてさえ、それを見つける事ができる。イラン問題もそうだ。日本はすでに、対イラン制裁を解いた。テロリズムに関する立場でも、立場は一致している。1998年当時すでに、国際問題における共通の立場のリストは、2枚あるいは3枚になっていた。現在も我々は、かなりたくさんの共通した見解を見つける事ができる。

一言で言って、日本政府が今回、日ロ関係担当大使を任命した事、そして安倍首相が、ロシアとの関係において何かをする意欲を確認した事は、今度こそ何らかの具体的行動が期待できる、そう私は思っている。」

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追跡追跡しないコメント・ガイドディスカッション

続きを読む http://jp.sputniknews.com/opinion/20160123/1478353.html#ixzz3y1vlpKhF

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

気が付くのが遅いのです。しかし、気が付かないよりは良いのですが、この件は鳩山元民主党時代にその先がけをしています。世界の流れはその方向にあるのです。今の世界の現状を良く観察すれば一目瞭然です。米国とロシアを比べてどちらに正義があるのかといえば、すぐ分かることです。国際情勢は正義を目指します。　　　　　　　　　以上

偶然か？密約か？安倍政のなぞ（1/3）権の支持率アップをアシストする北朝鮮

     

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From Wikimedia Commons

偶然か？密約か？安倍政権の支持率アップをアシストする北朝鮮の謎＝不破利晴

2016年1月12日

ニュース

                      

    

              

北朝鮮が2013年2月と今年1月6日に行った核実験には、集団的自衛権の正当性を必要とする安倍政権を“援護射撃”しているとしか思えない不自然さがある。これは安倍首相の「悪運」による偶然なのか？あるいは安倍政権と北朝鮮の「秘密協定（密約）」によるものなのか？（『インターネット政党が日本を変える！』不破利晴）

存在しても何ら不思議ではない安倍政権と北朝鮮の「秘密協定」

「悪運」だけは強い安倍首相

2013年末から2014年初頭にかけて、日本は世界で孤立していたことを記憶している方も少なくないはずだ。

きっかけは2013年12月26日、安倍首相の靖国参拝であった。第2次安倍内閣が発足したのが2012年12月26日であり、まさに政権発足1周年を自ら祝うかのような参拝だったが、この時は中国、韓国に限らず世界的な批判を浴びることになった。

この時の各国の反応は以下の通りである。

【アメリカ】
2013年12月26日、安倍総理の靖国参拝についてアメリカ大使館が「失望した」と声明を発表。

【EUアシュトン外相】
靖国参拝について「日本と近隣諸国との緊張緩和に建設的ではない」と批判した。

【ロシア外務省】
「このような行動には遺憾の意を抱かざるを得ない」「国際世論と異なる偏った第二次世界大戦の評価を日本社会に押し付ける一部勢力の試みが強まっている」との声明を発表した。

【台湾外交部】
「歴史を忘れず、日本政府と政治家は史実を正視して歴史の教訓を心に刻み、近隣国や国民感情を傷つけるような行為をしてはならない」と厳しく批判した。

【アメリカ「ニューヨーク・タイムズ」紙】
社説「日本の危険なナショナリズム」を掲載。

【イギリス「ファイナンシャル・タイムズ」紙】
安倍総理が「右翼の大義実現」に動き出したとの見方を掲載。

【オーストラリア「オーストラリアン」紙】
社説で「日本のオウンゴール」「自ら招いた外交的失点」と指摘。

この時安倍首相は、アメリカのバイデン副大統領から事前に自制を求められていたのに反して参拝を行ったことが分かっている。

このように靖国参拝によって世界的バッシングを浴びせられ孤立し、政権維持に赤信号が灯りかけたが、それでも安倍首相はかろうじて命拾いすることになった。それは、本当の意味での世界的大事件が起きたからだ。

2014年3月に起こったロシアによる「クリミア併合」がそれだ。このことで日本を批判した各国も日本を取り込まざるを得なくなり、結果、安倍政権は延命できた。

このように安倍首相は、妙な「悪運」が取り付いてるように思われるのだが、そのことは北朝鮮の動向を見るとより鮮明になってくる。北朝鮮による「核実験」に如実に表れているのだ。

Next: 安倍政権と北朝鮮の思惑は一致している？集団的自衛権との不思議な関係

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以上は「ＭＡＧ２　ＮＥＷＳ」より

安倍総理は北朝鮮の統一教会とは昵懇の中です。各種行事には祝電を打っています。拉致被害者問題でもこの問題を政治利用するだけで現実に拉致者は一人も帰国していません。にも拘らず制裁措置を一部解除して北朝鮮に便宜を図っています。酷い政治家です。以上

オバマ米大統領が最後の一般教書演説を行う数時間前、米海軍の艦船がイラン領海を侵犯して拿捕

2016.01.14      

   

オバマ米大統領が最後の一般教書演説を行う数時間前、米海軍の艦船がイラン領海を侵犯して拿捕    

      

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　1月12日にバラク・オバマ米大統領は最後の一般教書演説を行った。自分の業績を自画自賛するものだったが、嘘の羅列で、その中から真実を探し出すことは難しい。

　その演説が行われる数時間前、ペルシャ湾でイラン領海へ侵入したアメリカ軍の艦船に乗っていた10名のアメリカ兵をイラン軍が拘束した。兵士が携帯していたGPSで領海の侵犯は確認されたが、ミスだったとしてすぐに解放されている。この出来事のため、オバマ大統領の演説は影が薄くなった。

　領海を侵犯した艦船を拿捕、乗組員を拘束したことをアメリカのメディアは非難、共和党の大統領候補でイラン・コントラ事件にも関係していたジェブ・ブッシュはオバマを弱腰だと攻撃したという。

　昨年11月24日にトルコ軍のF-16戦闘機が領空を侵犯したわけでないロシア軍のSu-24爆撃機を待ち伏せ攻撃で撃墜したが、そのときにアメリカの政府やメディアはトルコの肩を持った。今回、イラン軍は領海を侵犯したアメリカの艦船を拿捕、アメリカからの攻撃にそなえてミサイルをアメリカ軍の空母に向けて発射する態勢に入ったようだが、発射した場合に文句を言う権利をアメリカは放棄していたことになる。

　昔からアメリカのメディアは支配層のプロパガンダ機関にすぎず、第2次世界大戦後にはモッキンバードという情報操作プロジェクトが存在していたことは本ブログで何度も書いた通り。そのプロジェクトで中心的な役割を果たしたひとりはワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハム。

　フィリップの死後、社主を引き継いだのは妻のキャサリン。世界銀行の初代総裁、ユージン・メイアーの娘で、ウォーターゲート事件でリチャード・ニクソンを辞任に追い込んだことで知られている。日本では「言論」の象徴であるかのように言われているが、彼女は1988年にCIAの新人に対して次のように語ったと言われている：

　「我々は汚く危険な世界に生きている。一般大衆の知る必要がなく、知ってはならない情報がある。政府が合法的に秘密を維持することができ、新聞が知っている事実のうち何を報道するかを決めることができるとき、民主主義が花開くと私は信じている。」

　ウォーターゲート事件を追いかけいたのはふたりの若手記者、つまりボブ・ウッドワードとカール・バーンスタインだ。ウッドワードはエール大学の出身で、1965年に卒業してから海軍へ入り、69年から70年にかけてトーマス・モーラー海軍作戦部長（後に統合参謀本部議長）とアレキサンダー・ヘイグとの連絡係を務めていた。当時、ヘイグはヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官の軍事顧問だった。

　ウッドワードがワシントン・ポスト紙の記者になるのは1971年。その際、元海軍長官で同紙のポール・イグナチウス社長の口添えがあったという。つまりコネ入社。1年間の編集を経て記者になるが、その時に上司だったベンジャミン・ブラドリーは大戦中、海軍情報部に所属していた

　ウォーターゲート事件では「ディープ・スロート」なる情報源が登場する。その情報源とつながっていたのはウッドワードだが、実際の取材はバーンスタインが行ったと言われている。そのバーンスタインは1977年にワシントン・ポスト紙を辞めた。

　その直後、彼はローリング・ストーン誌に「CIAとメディア」という記事を書き、CIAとジャーナリズムの世界との関係を暴露する。それによると、まだメディアの統制が今ほど厳しくなかった当時でも400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　こうした背景を持つアメリカの有力メディアは軍事的な緊張を高める方向へ世論を誘導しようとしてきた。ネオコン／シオニストをはじめとするアメリカの好戦派、つまり安倍晋三政権が服従している勢力は外交が嫌いで、全てを軍事力で解決しようとしている。イランの問題も例外ではない。オバマ大統領がイランと話し合いで核問題を解決しようとする方向へ舵を切って以来、好戦派はその流れを変えようとしてきた。

　イランを敵視、アメリカ軍を使って破壊しようと目論んできたのはネオコン以外にも存在する。イスラエル、サウジアラビア、トルコなどだ。このうちサウジアラビアのサルマン・ビン・アブドルアジズ・アル・サウド国王とトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が会談した数日後、1月2日にサウジアラビアは同国でシーア派の指導的立場にあったニムル・バキル・アル・ニムル師を処刑してシーア派を挑発した。

　処刑の後、シーア派の信徒は各地で抗議活動を展開し、イランの首都テヘランのサウジアラビア大使館やメシェドのサウジアラビア領事館へは数十本の火炎瓶が投げ込まれる。建物の一部が焼失する事態に発展、サウジアラビア外相はイランとの外交関係の断絶を宣言したが、イラン政府の対応は冷静で、挑発には乗っていない。

　こうした流れの中、アメリカ軍の艦船は「絶妙のタイミング」イランの領海を侵犯したと言える。今後、軍事的な緊張を高めるショッキングな出来事が「偶然」、どこかで引き起こされるかもしれない。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

アメリカはヤクザ強盗国家の典型です。表向きは自由で民主的な親切な国であるように装っていますが、とんでもありません。今のアメリカは過去の良き時代の米国ではありません。すっかり変わってしまいました。残念ですがすっかり変わってしまいました。その悪い国と同盟している日本も最近はすっかり悪くなりました。朱に混ざれば赤くなるとは本当です。以上

日本株の暴落が止まらない！この半年で失われた70兆円は欧米銀行屋に移転された

日本株の暴落が止まらない！この半年で失われた70兆円は欧米銀行屋に合法的に移転された：隷米・安倍自民党に危機感を持っているのは一部の財務官僚かもしれない

１．米国中央銀行FRBの利上げ発表にて、日本の円株同時安は起きず、従来通りの株安円高が起きているのはなぜ？

　今年に入って、日本では猛烈な株安が起きています。今後もまだ株暴落が続くのでしょうか。

　さて、本ブログでは、2014年暮れ時点にて、2015年に米FRBが利上げすれば、日本の円株同時安が起こると予想していました(注１)。そして、昨年暮れ、FRBはわずかながら、約束通り0～0.25％の金利を0.25～0.5％まで引き上げました。同時に、今後も米国経済状況をみながら段階的に引き上げると表明しています(注２)。

　2015年当時、ネットではFRBが利上げすれば、当然ながら、米ドル高となり、1ドル126円の円安になると予想されていました(注３)。そして本ブログも円株同時安シナリオを予想しました(注１)。ところが、FRB利上げ後、日本で起きたことは、猛烈な株安と円高でした。本ブログが予想した日本の円株同時安は円高株安という従来通りの値動きにとどまっています。

　ネットには日本でなぜ、株が下がると円高に振れるのかについてわかりやすい解説が存在します(注４)。この現象の原因は、日本の株式市場が欧米銀行屋に牛耳られているからのようです。日本株の変動と円ドル為替相場が深くリンクしていることが背景にあるようです。

　さて、本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、米戦争屋はNYの国際金融資本である欧米銀行屋と呉越同舟の関係にて米国寡頭勢力を形成していると本ブログでは観ています。したがって、今の日本は米戦争屋を含む米国寡頭勢力に乗っ取られているともみなせます。

　その見方に従えば、日本の政治と安全保障を米戦争屋が牛耳り、日本の金融市場を欧米銀行屋が牛耳っているのは明らかです。ちなみに、米オバマ政権はアンチ米戦争屋ですが、親・欧米銀行屋の政権であると本ブログでは観ています。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

２．現在の日本株の暴落は欧米銀行屋の仕業と観るべき

　日本において、株価と円レートが正比例せず、反比例する原因は、欧米銀行屋による日本金融市場への大規模介入があるからとみなせます。1985年のプラザ合意以降、欧米銀行屋は巧妙に円買いドル売りをやって、円高を意図的につくって、日本の輸出産業に打撃を与えてきました。そして、欧米銀行屋に支配される日銀にドル買い円売りオペをやらせて、欧米銀行屋の手元には600兆円近い円資産（対外負債残高）があります(注５)。彼らはこの円を原資に日本株を膨大に保有しているのです。そして、日本株にて空売り操作とデリバティブ操作をやって、日本の国富の合法的対米移転をやっているのです。したがって、今回の彼らの株価操作による日本株暴落にて、この半年で日経平均株価が2万円から16000円まで、4000円も下がりました。日本株の時価総額は昨年6月初めの620兆円から今年1月末の550兆円に下落、その差は70兆円です(注６)

　本ブログの見方では、昨年の株高は、欧米銀行屋の指示で、われらの年金積立金が株投資に使われたからであり、欧米銀行屋は計画通り、空売りを行うと同時に、予め仕込んだデリバティブの権利行使で、上記、70兆円を手に入れているはずです。こうして、われらの国富が合法的に対米移転されているのです。日本政府の官僚はこうなることをわかっていて、われらの国富を欧米銀行屋に嬉々として献上しているのです。上記、FRBの利上げ発表に引き続く日銀のマイナス金利発表は、われらの国富を欧米銀行屋（FRBのオーナー）に献上するときの合図でした。その意味で日銀・黒田総裁は確信犯の売国奴です。

３．われらの国富がすべて、欧米銀行屋に合法移転された後、米ドルが強くなって、円が暴落、日本はハイパーインフレとなって日本国民は確実に貧乏化する

　欧米銀行屋(米戦争屋系金融機関含む)はすでに70兆円を合法的に対米移転させていますが、彼らは年金積立金や郵貯・簡保や農協預金の合計830兆円の公的国民資産を狙っています。そのためにTPPの対日強制がどうしても必要なのです(注７)。

　欧米銀行屋が米財政救済とさらなる米ドル利上げを実現するため、日本の国富を徹底的に対米移転するつもりです。そのためには、円株同時安操作ではなく、今後も株高円安操作と株安円高操作を繰り返す必要があります。要するに日本の株と円を巧みに操作しながら、われらの国富の合法的対米移転が今後も続けられるでしょう。

　したがって、今は円高株安モードですが、今後、また、日本政府に命じて、上記の830兆円の公的国民資産をさらに株投資させ、次は円安株高モードにさせられます。今後、日米TPP合意の下で、これらの操作を繰り返して、上記、830兆円が搾取され続けます。

　財務省官僚は、欧米銀行屋のこのような手口を知っていますから、彼らのできる範囲で、抵抗することになります。そうしないと財務省は国債発行の財源を失うのです。

　今後、財務省と欧米銀行屋の暗闘が今よりもっと激しくなるでしょう。

　ちなみに、今の安倍政権は米国寡頭勢力の言いなりですから、このまま、安倍政権が独裁化することを財務省は歓迎していない可能性もあります。

　米国寡頭勢力に好都合の隷米・安倍自民党の安定化を財務省官僚の一部は嫌っているのかもしれません(注８)。昨今、頻発する安倍自民党への揺さぶりの仕掛け人は案外、財務省かもしれません。

注１：本ブログNo.994『来年、米FRBが金利引き上げを断行したら、円と日本株の同時大暴落が避けられない：われらの虎の子・年金積立金までもごっそりもっていかれる！』2014年10月16日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34256893.html

注２：ロイター“イエレン米ＦＲＢ議長の会見要旨”2015年12月17日

http://jp.reuters.com/article/yellen-highlight-idJPKBN0TZ2V520151216

注３：ロイター“為替こうみる：米12月利上げほぼ確実、ドル126円目指す＝マネースクウェア　山岸氏”2015年11月10日

http://jp.reuters.com/article/idJPL3N1351D520151110

注４：FX初心者の外為入門

http://mituwasou.com/fxblog_beginner/free/stock-yen.html

注５：財務省　平成26年末現在本邦対外資産負債残高

https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2014.htm

注６：JPX　市場別時価総額

http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/misc/02.html

注７：本ブログNo.1301『TPP担当大臣・甘利氏への失脚工作開始：郵貯簡保・年金・農協預金の合計830兆円の合法的奪取作戦の合図か？』2016年1月21日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35614465.html

注８：本ブログNo.1306『日米TPP批准直前に甘利氏が辞任：後任・石原氏の代理署名は有効なのか』2016年1月29日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35634223.html

以上は「新ベンチャー革命」より

年金資金の投入はこれが分かっていてやっているのです。関係者は裏でキックバックを受けているのでしょう。損害賠償を請求できるでしょう。安倍政権に対して損害賠償をするべきです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

桜島の大噴火

桜島の大噴火

By        globaleye                  |                   2016.02.05 20:35          

      

桜島が大噴火を起こしていますが、気になる地震が今朝東京でありました。

http://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO9696485005022016000002&bf=0&ng=DGXLASDG05HC4_V00C16A2CC1000&z=20160205

午前7時４１分　マグニチュード４．６　深さ　３０キロ　震源地　神奈川県東部

東京では町田で震度４を記録していますが、今まで地震など発生していなかった場所であり、地下で何かが起こっているのかも知れません。

桜島が大噴火して、阿蘇山、富士山噴火につながらなければ良いですが、果たして地下ではつながっていないのかどうか。

気になる動きだと言えます。

以上は「ｇｌｏｂａｌ　ｅｙｅ」より

桜島と富士山は地下深くでマグマでつながっています。やがて富士山の噴火となるでしょう。これは避けられない自然の現象です。今はそう言う時期にあるのです。　　以上

もはや機能しないロシアの赤の恐怖

もはや機能しないロシアの赤の恐怖

Finian Cunningham

2016年1月19日
"Sputnik"

アメリカとイギリス政府は、クレムリンがヨーロッパの政党やマスコミに工作員を潜入させているという大げさな主張で、ロシアを悪魔化する更なるマスコミ・キャンペーンを開始した。卑劣なロシアの狙いは、欧州連合を破壊することだと我々は教えられたのだ。

ウクライナと"新ヒトラー、プーチン"に関するこの脅し作戦の別バージョンを我々は見てきた。だが、このあくびを誘うような行動は、かつて支配者たちが持っていた欧米の大衆に対する魔法が、もはや機能しないことを実証している。欧米プロパガンダという阿片は、効力を失ったのだ。

ロシアは気にすることなどない。ワシントンの無謀な政策への意気地のない追随ゆえに、EUは、その現在のストレスや緊張を、自分以外の誰にも責める相手はいないのだ。

冷戦終結とソ連解体から25年後、ワシントンとロンドンの忠実な助手は、自国民を、恐ろしい物語で支配することができていた"古き良き時代"に、時計を必死に逆転させようとしている。

欧米当局が、自国民を、恐怖心と、"ロシア人がやってくる"という不安から動員した"潜入している共産主義者"、"赤の脅威"、"悪の帝国"等々、人を脅すために使い古された悪い子をさらう鬼のお話を想起願いたい。

今振り返ると、そうした脅し戦術をしたのに、この欧米の洗脳作戦がまんまと逃げきれたのは驚くべきことだ。しかも当時は、それがかなり機能したのだ。それでアメリカと、NATO同盟諸国が、地球を何度も絶滅できる膨大な核兵器蓄積を構築することが可能になった。この洗脳が、全て、"悪のロシア"に対して、"自由世界"を守るという口実で、アメリカが、特に世界中の何十もの国々に軍事的に干渉し、政権を打倒し、残酷な独裁制を据えつけることを可能にしたのだ。

先週、我々は冷戦の洗脳公式の再現を目の当たりにすることになった。悪名高い心理戦御用達業者、イギリスのデイリー・テレグラフが、ロシアとウラジーミル・プーチン大統領を、 "政党への資金提供"と"モスクワが支援する不安定化"によって、ヨーロッパの統一を破壊させようとしている悪の妖怪として描く記事を掲載した。

イギリスの右派政治支配体制との深いつながりゆえに、嘲笑して"トリーグラフ"として知られている新聞は、匿名のイギリス政府幹部の発言を引用している。

"実際に新冷戦が起きている。EU全体で、様々な極めて重要な戦略問題について、ヨーロッパの統一という構造を破壊しようとしているロシアの取り組みの憂慮すべき証拠を、我々は目にしている。"

同じ記事で、アメリカ議会が、ジェームズ・クラッパー国家情報長官に、"過去十年のヨーロッパ政党に対するロシアの秘密資金提供に対する本格的調査を行うよう"命じたとも報じられていた。

ロシアが操作している推測されるヨーロッパの政党には、デイリー・テレグラフによれば、ジェレミー・コービン率いるイギリス労働党、マリーヌ・ルペン率いるフランスの国民戦線や、オランダ、ハンガリー、イタリア、オーストリアやギリシャの他の政党が含まれている。

ヨーロッパの政治を不安定化させるためのロシアの陰謀とされる話を裏付ける証拠は一片たりとも提示されていない。ロシア政府に向けられた"ニュース" として脚色された典型的な、かつての欧米の冷戦プロパガンダ非難は、当て付けや偏見や悪魔化に頼っていた。ロシアと、指導者のウラジーミル・プーチンが "悪い"のは、そう、我々が彼らは"悪い"というからだ。

ここで本当に起きているのは、膨大な人数の普通の市民が、非民主的な奇怪さに全く幻滅しているがゆえに、欧州連合の縫い目部分が、実際にピンと張りつめているのだ。このEUに対する不満は、右派、左派両方の政党に投票した人々にあてはまる。

容赦のない緊縮策という経済政策、失業と貧困の増加、公共サービスの極めて過酷な削減をする一方、銀行と大企業の利益と、裕福な少数の人々を益々豊かにし続け、EU5億人住民のうち非常に多くの部分を敵に回すこととなった。

EUの政治指導者連中は、保守派、リベラル、社会主義者、あるいは他の様々な名で呼ばれていようとも、より民主的な政策を生み出したり、大衆の需要に合わせたりする能力がないことをさらけ出している。多くのヨーロッパ人の目から見れば、既成政党は全て同じで、いずれも奴隷のように、既に大富豪な人々のための資本家の福祉という方策を守っている。

問題の大きな部分は、EUがワシントンからの自立を全く示せないことだ。アメリカが率いるNATO軍事同盟のくびきのもと、ヨーロッパ政府は、アメリカのアフガニスタン、イラク、リビアとシリアでの政権転覆のための破滅的で違法な戦争に無批判に参加した。こうした戦争は、ヨーロッパに、第二次世界大戦以来最悪の難民危機を負担させられるという跳ね返りになっている。

困難を悪化させているのは、ウクライナ危機を巡る、ロシアとヨーロッパの間の全く無用かつ不毛な対立だ。地政学的な狙いで、ロシアを孤立化させるためウクライナを不安定化させるワシントンとブリュッセルの政策のおかげで、ヨーロッパの農民、企業や、労働者が苦しんでいるのだ。ワシントンが、ヨーロッパ大陸への主要エネルギー供給者としてのロシアを追い出そうという自らの私利のために、ロシアを孤立化させたがっていることが明らかなので、この点、ヨーロッパ政府は特に嫌悪すべきだ。自らの墓穴を掘っているのだ。

こうした一連の問題を考えれば ヨーロッパ諸国民が、彼らのいわゆる政治指導部に不満を抱いていても不思議はない。ブリュッセルに対する大衆的な侮蔑は、最高レベルに達しているが、それも当然なのだ。

ワシントンの経済・外交政策に対する、ヨーロッパの痛ましいほど卑屈な服従が、抗議行動と、EUというプロジェクト全体に対する反対という形で表現されている。ポーランドの右翼、国粋主義与党の勃興は、時代の兆しの一つだ。

ところが、ヨーロッパ全体に広がった不満を潔く受け止めることはせず、ワシントンとイギリスなどの大西洋主義同盟諸国がしようとしているのは、ロシアを生贄にすることだ。

皮肉なのは、ワシントンとロンドンが、苦悩と、ヨーロッパにおける不一致の増大を、ロシアのせいにしようとしていることだ。ヨーロッパが、縫い目からほころびているようにみえる主な原因は、ワシントンとロンドンであるのに。

それを狙って、全ヨーロッパに対する自らの悪意ある破壊的な影響力から注意をそらす方法として、アメリカとイギリスが、ロシアを悪魔化するためのかつての冷戦の口汚い言葉を再開しているのだ。

何十年も前は、反ロシア悪口も大衆に効果があっただろう。特に欧米報道機関と連中のCIA、MI6が潜入した"ジャーナリスト" が、世論に対して効果的な独占を享受していた頃には。そういう時代は終わったのだ。欧米大衆はもはや、子どものように怖いお話の影響を受けはしない。より正確な構図を得るために彼らが利用できる多数の代替情報源が存在しているのだ。

しかも、このヨーロッパ問題の正確な構図はロシアの不正行為とされるものとはしっくりしない。そうではなく、不正行為はワシントンと、追従者のヨーロッパ諸国政府に十分帰せられるのだ。

ワシントンとロンドンによる"赤の恐怖"巻き戻しの企みは、簡単に確実に片づけられよう。しかし興味深いのは、それが、益々イライラして、怒った欧米の国民の注意をそらすための、この二国のプロパガンダ・アイデアがどれほど種切れかという深い印を漏らしていることだ。

人々は益々募る社会・経済問題に対して、何十年も前に有効期限が切れた馬鹿げた怖いお話ではなく、本当の解決策を求めている。欧米の大衆は、このようなたわごとで侮辱されればされるほど、彼らは自国の支配者連中を益々軽蔑するようになる。破綻して、無能な欧米資本家の権力は、行き詰まり状態だ。かかってこい。

この記事で表明されている見解は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもスプートニクの公式的な立場を反映するものではない。

記事原文のurl：http://sputniknews.com/columnists/20160119/1033390804/russia-media-tactic-west.html
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国会で、＜憲法解釈議論＞法制局長官、記録不作成認める　参院委

この国の支配層、確信犯の集団。それを批判しない大本営広報部は太鼓持ちの集団。

赤の恐怖で、欧米世論を変えることはできなくとも、原油安は、ロシアに痛切なボディー・ブローで効いてくるだろう。
アメリカの輸出解禁も、イランの核を理由にした経済制裁解除も、サウジアラビアが減産しないのも、全てロシアに対する経済戦争だろう。

表題は『もはや機能しない日本共産党の赤の恐怖』と読み替えられるだろう。

反共労組をもとにした、反共政党・民社党を核にしているだろう党に方針転換を求めても時間の無駄だろうと個人的には偏見をもっている。自民党ではなく共産党が敵というのが原則。

本物のジャーナリストは、それでも、しっかりインタビューをしておられて頭が下がる。

2015/12/25 「緊急事態条項」への認識を問う！ 憲法を「眠らせ」ようとしているのは誰か 民主党は「ナチスの手口」に屈するのか？ 岩上安身が岡田克也代表を単独直撃インタビュー！

偏見をもたず虚心坦懐に国会論戦を見れば、共産党が良き保守党で、与党なるもの新自由主義と売国クーデターが党是の破壊・革命政党。治安維持法の対象。全くアベコベ状況。

国会中継で、共産党参議院議員、田村智子氏、学費を上げ、アルバイトで苦しむ大学生の実情を訴える前に、余りな賄賂問題を軽く追求した。

「女子大学生を対象に、風俗業が求人している」という話もあった。ポール・クレーグ・ロバーツ氏が、資本主義作動中で、「学費で苦しむアメリカの女子大生がネットで愛人を募集する」と書いておられるのを思い出して驚いた。属国では全て宗主国並になる。ギリシャでは、OLが生活苦のため売春をしているとも書いておられた。人ごとでなくなる可能性大。若い男性は侵略戦争のため砲弾の餌食。不幸になるのを避ける秘訣は日本に生れないこと。

寺島隆吉著『英語で大学が亡びるとき「英語力＝グローバル人材」というイデオロギー』明石書店には、驚くべきことが書いてあった。

傀儡政府、傀儡官庁、アメリカに留学生を多数送り出そうとしているのだそうだ。

アメリカ人自身が、余りに高騰する学費にいやけがさして、カナダに留学するようになっており、アメリカの大学は学生減で苦しんでいるのだそうだ。
そこで、穴埋めに、日本からカモを大量に送り込む壮大な計画だという。

宗主国の侵略戦争に、砲弾の餌食として、世界中に自衛隊を送り出すのと同じ売国発想。国家的女衒活動で、外国人慰安婦に苦難をあじあわせた連中の師弟が、今度は同国民を、宗主国留が苦に送り出す。血は争えない。

治安の悪さ、程度の低さからしても、大学留学は決して奨めないと寺島氏はおっしゃる。

武者修行をしたければ、日本の大学で博士号をとり、研究テーマがはっきりした上で、研究員や招聘教授として遊学した方がはるかに有益だ。

日本は、英語をまなぶより、日本語を輸出すべきだという鈴木孝夫氏の論も詳しく解説されている。英語を話すと戦闘的になり、日本語を話すと温和になる、タタミゼ効果があるという。

より詳しくはご本人による『百々峰だより』の、たとえば下記記事をお読み願いたい。

『鈴木孝夫の世界』第4集（書評その５）――「地救原理」を広め、世界を「タタミゼ（畳化）」せよ！

小生、日本語で書いても過激なのは、独学で英語を長く学んだせいかもしれない。この国の傀儡政治家諸氏、宗主国に留学しておられる皆様、頭の中は英語なのかもしれない。

日本語が実に達者な外国人を何人か知っているが、皆様目をつぶって話せば、100%日本人。言葉のうまさだけでなく発想が。個人的に「タタミゼ効果」という言葉を初めて知ったときに、ああやはり、と思った。

学生をだけ送り出すのではなく、国民、市場を丸ごと、宗主国巨大多国籍企業、特に、保険や、アグリ企業に売り渡すための仕組みが、売国協定TPPだ。2月4日にニュージランドで署名する運びだという。

膨大なページの条約、驚くべきことに日本語が正文ではない。正文は英語、フランス語、スペイン語のみ。一億人の運命が永遠に変わる条約を、中身を理解もせずに署名する馬鹿、日本以外のどこの国にいるだろう。

「オレオレ詐欺に注意」といって美人アナウンサーに告知させている暇などないだろう。

国そのものが、国民全員が犠牲になるオレオレ詐欺への振込にのめり込んでいるのだ。

ネットにあった大本営広報部週刊誌見出しを見て、購入しないで良かったと安心。
TPPのプロパガンダ記事を読むのに、金を払わされてはかなわない。太字強調は小生。

難航したTPP交渉を大筋合意に導き、評価を高めた甘利明TPP担当大臣。今国会では承認が控えるが、そんな矢先、その適格性が問われる重大な疑惑が発覚した。甘利大臣や秘書が、口利きのお礼として多額の金を受け取ったというのだ。

国家主権を廃棄し、多国籍企業に実権を与える売国行為で、庶民に地獄をもたらす、TPP交渉を大筋合意に導き、多国籍企業からの評価を高めた人物。

この見出しを読ませたくて、センセーショナルな記事を載せたのだろう。

皮を切らせて、肉を切る。肉を切らせて、骨を切る予想通りの羊頭狗肉作戦。

2016年1月22日 (金)  NATO, TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA, アメリカ, アメリカ軍・基地, マスコミ, ロシア, 新冷戦 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

欧米のマスコミの嘘八百はもううんざりです。誰も信用しません。自業自得です。今の国際社会で誰が正義かは国際市民が良く知ることとなりました。世界市民革命の時です。以上

Finian Cunningham

2016年1月19日
"Sputnik"

アメリカとイギリス政府は、クレムリンがヨーロッパの政党やマスコミに工作員を潜入させているという大げさな主張で、ロシアを悪魔化する更なるマスコミ・キャンペーンを開始した。卑劣なロシアの狙いは、欧州連合を破壊することだと我々は教えられたのだ。

ウクライナと"新ヒトラー、プーチン"に関するこの脅し作戦の別バージョンを我々は見てきた。だが、このあくびを誘うような行動は、かつて支配者たちが持っていた欧米の大衆に対する魔法が、もはや機能しないことを実証している。欧米プロパガンダという阿片は、効力を失ったのだ。

ロシアは気にすることなどない。ワシントンの無謀な政策への意気地のない追随ゆえに、EUは、その現在のストレスや緊張を、自分以外の誰にも責める相手はいないのだ。

冷戦終結とソ連解体から25年後、ワシントンとロンドンの忠実な助手は、自国民を、恐ろしい物語で支配することができていた"古き良き時代"に、時計を必死に逆転させようとしている。

欧米当局が、自国民を、恐怖心と、"ロシア人がやってくる"という不安から動員した"潜入している共産主義者"、"赤の脅威"、"悪の帝国"等々、人を脅すために使い古された悪い子をさらう鬼のお話を想起願いたい。

今振り返ると、そうした脅し戦術をしたのに、この欧米の洗脳作戦がまんまと逃げきれたのは驚くべきことだ。しかも当時は、それがかなり機能したのだ。それでアメリカと、NATO同盟諸国が、地球を何度も絶滅できる膨大な核兵器蓄積を構築することが可能になった。この洗脳が、全て、"悪のロシア"に対して、"自由世界"を守るという口実で、アメリカが、特に世界中の何十もの国々に軍事的に干渉し、政権を打倒し、残酷な独裁制を据えつけることを可能にしたのだ。

先週、我々は冷戦の洗脳公式の再現を目の当たりにすることになった。悪名高い心理戦御用達業者、イギリスのデイリー・テレグラフが、ロシアとウラジーミル・プーチン大統領を、 "政党への資金提供"と"モスクワが支援する不安定化"によって、ヨーロッパの統一を破壊させようとしている悪の妖怪として描く記事を掲載した。

イギリスの右派政治支配体制との深いつながりゆえに、嘲笑して"トリーグラフ"として知られている新聞は、匿名のイギリス政府幹部の発言を引用している。

"実際に新冷戦が起きている。EU全体で、様々な極めて重要な戦略問題について、ヨーロッパの統一という構造を破壊しようとしているロシアの取り組みの憂慮すべき証拠を、我々は目にしている。"

同じ記事で、アメリカ議会が、ジェームズ・クラッパー国家情報長官に、"過去十年のヨーロッパ政党に対するロシアの秘密資金提供に対する本格的調査を行うよう"命じたとも報じられていた。

ロシアが操作している推測されるヨーロッパの政党には、デイリー・テレグラフによれば、ジェレミー・コービン率いるイギリス労働党、マリーヌ・ルペン率いるフランスの国民戦線や、オランダ、ハンガリー、イタリア、オーストリアやギリシャの他の政党が含まれている。

ヨーロッパの政治を不安定化させるためのロシアの陰謀とされる話を裏付ける証拠は一片たりとも提示されていない。ロシア政府に向けられた"ニュース" として脚色された典型的な、かつての欧米の冷戦プロパガンダ非難は、当て付けや偏見や悪魔化に頼っていた。ロシアと、指導者のウラジーミル・プーチンが "悪い"のは、そう、我々が彼らは"悪い"というからだ。

ここで本当に起きているのは、膨大な人数の普通の市民が、非民主的な奇怪さに全く幻滅しているがゆえに、欧州連合の縫い目部分が、実際にピンと張りつめているのだ。このEUに対する不満は、右派、左派両方の政党に投票した人々にあてはまる。

容赦のない緊縮策という経済政策、失業と貧困の増加、公共サービスの極めて過酷な削減をする一方、銀行と大企業の利益と、裕福な少数の人々を益々豊かにし続け、EU5億人住民のうち非常に多くの部分を敵に回すこととなった。

EUの政治指導者連中は、保守派、リベラル、社会主義者、あるいは他の様々な名で呼ばれていようとも、より民主的な政策を生み出したり、大衆の需要に合わせたりする能力がないことをさらけ出している。多くのヨーロッパ人の目から見れば、既成政党は全て同じで、いずれも奴隷のように、既に大富豪な人々のための資本家の福祉という方策を守っている。

問題の大きな部分は、EUがワシントンからの自立を全く示せないことだ。アメリカが率いるNATO軍事同盟のくびきのもと、ヨーロッパ政府は、アメリカのアフガニスタン、イラク、リビアとシリアでの政権転覆のための破滅的で違法な戦争に無批判に参加した。こうした戦争は、ヨーロッパに、第二次世界大戦以来最悪の難民危機を負担させられるという跳ね返りになっている。

困難を悪化させているのは、ウクライナ危機を巡る、ロシアとヨーロッパの間の全く無用かつ不毛な対立だ。地政学的な狙いで、ロシアを孤立化させるためウクライナを不安定化させるワシントンとブリュッセルの政策のおかげで、ヨーロッパの農民、企業や、労働者が苦しんでいるのだ。ワシントンが、ヨーロッパ大陸への主要エネルギー供給者としてのロシアを追い出そうという自らの私利のために、ロシアを孤立化させたがっていることが明らかなので、この点、ヨーロッパ政府は特に嫌悪すべきだ。自らの墓穴を掘っているのだ。

こうした一連の問題を考えれば ヨーロッパ諸国民が、彼らのいわゆる政治指導部に不満を抱いていても不思議はない。ブリュッセルに対する大衆的な侮蔑は、最高レベルに達しているが、それも当然なのだ。

ワシントンの経済・外交政策に対する、ヨーロッパの痛ましいほど卑屈な服従が、抗議行動と、EUというプロジェクト全体に対する反対という形で表現されている。ポーランドの右翼、国粋主義与党の勃興は、時代の兆しの一つだ。

ところが、ヨーロッパ全体に広がった不満を潔く受け止めることはせず、ワシントンとイギリスなどの大西洋主義同盟諸国がしようとしているのは、ロシアを生贄にすることだ。

皮肉なのは、ワシントンとロンドンが、苦悩と、ヨーロッパにおける不一致の増大を、ロシアのせいにしようとしていることだ。ヨーロッパが、縫い目からほころびているようにみえる主な原因は、ワシントンとロンドンであるのに。

それを狙って、全ヨーロッパに対する自らの悪意ある破壊的な影響力から注意をそらす方法として、アメリカとイギリスが、ロシアを悪魔化するためのかつての冷戦の口汚い言葉を再開しているのだ。

何十年も前は、反ロシア悪口も大衆に効果があっただろう。特に欧米報道機関と連中のCIA、MI6が潜入した"ジャーナリスト" が、世論に対して効果的な独占を享受していた頃には。そういう時代は終わったのだ。欧米大衆はもはや、子どものように怖いお話の影響を受けはしない。より正確な構図を得るために彼らが利用できる多数の代替情報源が存在しているのだ。

しかも、このヨーロッパ問題の正確な構図はロシアの不正行為とされるものとはしっくりしない。そうではなく、不正行為はワシントンと、追従者のヨーロッパ諸国政府に十分帰せられるのだ。

ワシントンとロンドンによる"赤の恐怖"巻き戻しの企みは、簡単に確実に片づけられよう。しかし興味深いのは、それが、益々イライラして、怒った欧米の国民の注意をそらすための、この二国のプロパガンダ・アイデアがどれほど種切れかという深い印を漏らしていることだ。

人々は益々募る社会・経済問題に対して、何十年も前に有効期限が切れた馬鹿げた怖いお話ではなく、本当の解決策を求めている。欧米の大衆は、このようなたわごとで侮辱されればされるほど、彼らは自国の支配者連中を益々軽蔑するようになる。破綻して、無能な欧米資本家の権力は、行き詰まり状態だ。かかってこい。

この記事で表明されている見解は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもスプートニクの公式的な立場を反映するものではない。

記事原文のurl：http://sputniknews.com/columnists/20160119/1033390804/russia-media-tactic-west.html
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国会で、＜憲法解釈議論＞法制局長官、記録不作成認める　参院委

この国の支配層、確信犯の集団。それを批判しない大本営広報部は太鼓持ちの集団。

赤の恐怖で、欧米世論を変えることはできなくとも、原油安は、ロシアに痛切なボディー・ブローで効いてくるだろう。
アメリカの輸出解禁も、イランの核を理由にした経済制裁解除も、サウジアラビアが減産しないのも、全てロシアに対する経済戦争だろう。

表題は『もはや機能しない日本共産党の赤の恐怖』と読み替えられるだろう。

反共労組をもとにした、反共政党・民社党を核にしているだろう党に方針転換を求めても時間の無駄だろうと個人的には偏見をもっている。自民党ではなく共産党が敵というのが原則。

本物のジャーナリストは、それでも、しっかりインタビューをしておられて頭が下がる。

2015/12/25 「緊急事態条項」への認識を問う！ 憲法を「眠らせ」ようとしているのは誰か 民主党は「ナチスの手口」に屈するのか？ 岩上安身が岡田克也代表を単独直撃インタビュー！

偏見をもたず虚心坦懐に国会論戦を見れば、共産党が良き保守党で、与党なるもの新自由主義と売国クーデターが党是の破壊・革命政党。治安維持法の対象。全くアベコベ状況。

国会中継で、共産党参議院議員、田村智子氏、学費を上げ、アルバイトで苦しむ大学生の実情を訴える前に、余りな賄賂問題を軽く追求した。

「女子大学生を対象に、風俗業が求人している」という話もあった。ポール・クレーグ・ロバーツ氏が、資本主義作動中で、「学費で苦しむアメリカの女子大生がネットで愛人を募集する」と書いておられるのを思い出して驚いた。属国では全て宗主国並になる。ギリシャでは、OLが生活苦のため売春をしているとも書いておられた。人ごとでなくなる可能性大。若い男性は侵略戦争のため砲弾の餌食。不幸になるのを避ける秘訣は日本に生れないこと。

寺島隆吉著『英語で大学が亡びるとき「英語力＝グローバル人材」というイデオロギー』明石書店には、驚くべきことが書いてあった。

傀儡政府、傀儡官庁、アメリカに留学生を多数送り出そうとしているのだそうだ。

アメリカ人自身が、余りに高騰する学費にいやけがさして、カナダに留学するようになっており、アメリカの大学は学生減で苦しんでいるのだそうだ。
そこで、穴埋めに、日本からカモを大量に送り込む壮大な計画だという。

宗主国の侵略戦争に、砲弾の餌食として、世界中に自衛隊を送り出すのと同じ売国発想。国家的女衒活動で、外国人慰安婦に苦難をあじあわせた連中の師弟が、今度は同国民を、宗主国留が苦に送り出す。血は争えない。

治安の悪さ、程度の低さからしても、大学留学は決して奨めないと寺島氏はおっしゃる。

武者修行をしたければ、日本の大学で博士号をとり、研究テーマがはっきりした上で、研究員や招聘教授として遊学した方がはるかに有益だ。

日本は、英語をまなぶより、日本語を輸出すべきだという鈴木孝夫氏の論も詳しく解説されている。英語を話すと戦闘的になり、日本語を話すと温和になる、タタミゼ効果があるという。

より詳しくはご本人による『百々峰だより』の、たとえば下記記事をお読み願いたい。

『鈴木孝夫の世界』第4集（書評その５）――「地救原理」を広め、世界を「タタミゼ（畳化）」せよ！

小生、日本語で書いても過激なのは、独学で英語を長く学んだせいかもしれない。この国の傀儡政治家諸氏、宗主国に留学しておられる皆様、頭の中は英語なのかもしれない。

日本語が実に達者な外国人を何人か知っているが、皆様目をつぶって話せば、100%日本人。言葉のうまさだけでなく発想が。個人的に「タタミゼ効果」という言葉を初めて知ったときに、ああやはり、と思った。

学生をだけ送り出すのではなく、国民、市場を丸ごと、宗主国巨大多国籍企業、特に、保険や、アグリ企業に売り渡すための仕組みが、売国協定TPPだ。2月4日にニュージランドで署名する運びだという。

膨大なページの条約、驚くべきことに日本語が正文ではない。正文は英語、フランス語、スペイン語のみ。一億人の運命が永遠に変わる条約を、中身を理解もせずに署名する馬鹿、日本以外のどこの国にいるだろう。

「オレオレ詐欺に注意」といって美人アナウンサーに告知させている暇などないだろう。

国そのものが、国民全員が犠牲になるオレオレ詐欺への振込にのめり込んでいるのだ。

ネットにあった大本営広報部週刊誌見出しを見て、購入しないで良かったと安心。
TPPのプロパガンダ記事を読むのに、金を払わされてはかなわない。太字強調は小生。

難航したTPP交渉を大筋合意に導き、評価を高めた甘利明TPP担当大臣。今国会では承認が控えるが、そんな矢先、その適格性が問われる重大な疑惑が発覚した。甘利大臣や秘書が、口利きのお礼として多額の金を受け取ったというのだ。

国家主権を廃棄し、多国籍企業に実権を与える売国行為で、庶民に地獄をもたらす、TPP交渉を大筋合意に導き、多国籍企業からの評価を高めた人物。

この見出しを読ませたくて、センセーショナルな記事を載せたのだろう。

皮を切らせて、肉を切る。肉を切らせて、骨を切る予想通りの羊頭狗肉作戦。

斡旋利得の疑惑をかけられて辞任した甘利明は、日本社会を巨大な資本に贈呈する作業の中心的役割

2016.01.29      

   

斡旋利得の疑惑をかけられて辞任した甘利明は日本社会を巨大資本に贈呈する作業の中心的な役割    

      

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　経済再生担当大臣だった甘利明の辞任が話題になっているようだ。UR（独立行政法人都市再生機構）の道路用地買収をめぐるトラブルに甘利大臣の秘書が介入し、補償金としてURに2億2000万円を建設会社へ支払わせ、その謝礼として500万円を受領、URと業者の産業廃棄物処理をめぐるトラブルでは別の秘書が環境省の課長やURの担当者と面談、国交省の局長に対する「口利き」の経費などと称して合計600万円以上を受領したとされている。この話が事実なら「絵に描いたようなあっせん利得」になると弁護士で元検事の郷原信郎は指摘している。

　安倍晋三政権が推進してきた「アベノミクス」、TPP（環太平洋連携協定）、消費税率のアップなどで甘利大臣は中心的な役割を果たしてきた。その点を強調し、甘利擁護論を展開するマスコミ人もいるようだが、そうした政策の実態は日本社会の破壊にほかならない。

　いわゆる第2次安倍内閣で推進されているアベノミクスは「大胆な金融緩和」が軸。その方針に基づき、日銀の黒田東彦総裁は「量的・質的金融緩和（異次元金融緩和）」を推進してきた。ETF（上場投資信託）買いで相場を押し上げ、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）に株式の運用比率を倍増させるということもしている。つまり政府／日銀による仕手戦。

　原油相場の下落や侵略戦争によってサウジアラビアが財政赤字に転落、投機市場への資金投入が細るどころか減らさざるをえない状況の中、その補填をするように日本はアメリカ支配層から命令されている可能性が高い。世界から「狂っている」と言われている政策をさらに強化することになるのだろう。

　1970年代から始まった金融規制の緩和やオフショア市場ネットワークの拡大で投機システムは整備され、資金は投機市場へ流れていく。「カネの世界」のバブルが膨らみ、庶民が生活する「モノの世界」では経済が縮小するのは必然だ。

　今のような投機システムが存在しなかった19世紀にも不公正な手段で先住民や国民の財産を手に入れ、巨万の富を築いた人たちがアメリカにはいた。いわゆる「泥棒男爵」である。ジョン・D・ロックフェラー、J・P・モルガン、アンドリュー・カーネギー、エドワード・ヘンリー・ハリマン、アンドリュー・W・メロンなどが含まれている。

　こうした人々は手にした富を実業の世界に投入、生産活動の基盤を築き、結果として工業を盛んにすることになるのだが、それはそうせざるをえなかったからだ。フリードリッヒ・ハイエクやミルトン・フリードマンを理論的な支柱とする「自由主義経済」が世界的に広がると、生産活動に資金を投入する必要がなくなった。富豪たち、つまり資本家はカネ儲けが目的で、そこに商品を介在させる必要はなく、金融が肥大化し、「カジノ経済」と呼ばれるような状況になる。

　投機市場の肥大化は現実の社会を破壊し、貧富の差を拡大させることになる。ある時点で庶民もそうした実態に気づき、何らかの行動を起こすことが予想される。そこで、庶民の動向を監視、そうした人びとの怒りを体制へ反映させる仕組みを壊し、念のため反乱にも備えておく必要がある。民主主義的なシステムの破壊だ。

　2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された後、アメリカでは国内のファシズム化と国外での侵略が推進される。日本も同じ道を進んできた。

　その結果、庶民の実質賃金は下がり続け、円安や消費税の税率引き上げで庶民の生活は苦しくなり、福祉政策の水準は引き下げられ、特定秘密保護法で支配層の犯罪的行為がばれることを防ぐ体制を作り、集団的自衛権で自衛隊をアメリカ軍の下請けにするだけでなく、TPPの導入で政府や議会を無力化しようとしている。

　TPPで最大の問題はISDS（国家投資家紛争処理）条項にある。この条項によって巨大資本が国を支配する体制ができあがり、参加国はボリス・エリツィン時代のロシアのようになるだろう。当時のロシアは「規制緩和」や「私有化」で国民の資産が政府の腐敗勢力と結びついた一部の人びとによって略奪され、巨万の富を築いた人びとは「オリガルヒ」と呼ばれるようになった。オリガルヒは犯罪組織のフロント企業のような会社を拠点にして「ビジネス」を展開、ロシア政府はオリガルヒに支配された。庶民の貧困化は深刻になり、街は荒廃、街には売春婦が急増してロシアは破綻国家になる。

　TPPが成立したなら、直接的な生産活動やサービスのルール、労働条件、環境汚染、食糧の安全などに関する規制、あるいは健康保険や年金など社会保障の仕組みを最終的に決めるのは巨大資本になる。政府、国会、裁判所はその支配下に置かれ、形式的にも民主主義は終わる。

　西側では選挙という形式が存在しているかどうかで民主的かどうかが議論される。そうした意味では日本もアメリカも民主主義国家ということになるのだろうが、その実態が知られるようになっている現在、説得力はない。

　アメリカで進行中の大統領選挙も無惨なもので、ワッハーブ派／サラフ主義者を中心とする武装勢力を生み出したズビグネフ・ブレジンスキーは「アメリカの民主主義にとって地球規模の不名誉」だと表現している。まだアメリカが民主主義国家だと言いたいのだろう。

　しかし、ブレジンスキーとデイビッド・ロックフェラーが1973年から目にかけ、大統領にしたジミー・カーターは違った見方をしている。巨大資本や外国人が際限なく政治家に寄付できるという判決は「政治システムにおいてアメリカを偉大な国にしていた本質を壊した」と主張、大統領候補や大統領だけでなく、知事や議員を際限なく政治的に買収する寡頭政治にしたとしている。民主国家ではないということだ。

　大企業の活動を規制し、労働者の権利を拡大しようとしたフランクリン・ルーズベルトは1938年4月29日、ファシズムについて次のように定義している。

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」    

以上は「櫻井ジャーナル」より

安倍政権の体質は利権屋そのものです。安倍氏自らそれをやっているから閣僚も同じ様にやるのです。トルコのエルドアンがシリアから盗んだ原油を密輸して儲けていたのがロシアにより暴露されましたが、その原油を輸入していたのが安倍氏です。石油の利権屋なのです。安倍政権は退陣すべきです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

アメリカに出現した「完全なる円を描く虹」

北緯33度線の「意味」が完結に向かうかもしれないと思わせる2016年 ： アメリカに出現した「完全な円を描く虹」が示すかもしれないこと         

                2016/01/17             

                                           

米国FOXニュースで報じられたサウスカロライナ州の「完全な円の虹」

・FOX Carolina

「虹」というのは、普通は「半円」とか・・・

半円の虹の例
・care2.com

あるいは、その円の１部分だけが見えたりとか・・・

直線的な虹の例
・THP

一般的にはそういうのが普通で、私も今まで「完全な円を描く虹」というものを見たことはありませんでしたが、冒頭のように、アメリカのサウスカロライナ州のグリーンビルというところで、写真のような完全な円を描く虹が出現したことが FOX ニュースなどで報じられていました。

これは、地元の人たちによる動画も投稿されていまして、下のような「円」を描いています（適当に BGM を入れたら、何だかプチ・ホラーのようになってしまいました。すみません）。

さて・・・さてさて。

さてさてさてさて（なんだよ！）。

この「完全な円の虹」ということについて、それが出現した場所を地図で確認して、思わず私に「暗い微笑み」が溢れるのでした。

サウスカロライナ州のグリーンビルというのは、地図では下の場所です。

完全な円の虹が出現したグリーンビルの場所
・Google Map

そして・・・

ここに「あるライン」を付け加えますと下のようになるのでした。

「北緯33度線」を付け加えた地図でのグリーンビルの場所

「ビンゴ！」は余計かもしれないですが、まあ、そんな心境になった次第です。

厳密には、Google Earth などで確認しますと、北緯 33度から少し北へずれますが、これまで取り上げた「北緯 33度線の都市」の位置の概念からしますと、このグリーンビルという町は「 33度線上」と言えるかと思います。

この「 北緯33度線」という、ややこしい事柄に興味を持ったのは、2012年の夏のことで、

・フリーメイソンと高知に導かれて Google Earth 上で北緯 33度の旅をする
　2012/08/29

という記事に、ロシアの英字紙プラウダの記事をご紹介したのが最初でした。

詳しいところは、上の記事をご参照いただければ幸いですが、そのプラウダの記事の冒頭は以下のようなものでした。

神秘主義と、北緯33度上の災い

Pravda （ロシア） 2012.08.27

北緯 33度は、現代の社会の中で非常に大きな役割を演じている。

たとえば、そこにある場所としては、ケネディ大統領暗殺の地ダラス（米国）だったり、「アラブの春」と呼ばれる状況が始まったトリポリ（リビア）だったり、また、バクダッド（イラク）、そして、ダマスカス（シリア）、カシミール（インド）、チベット、長崎（日本）が含まれる。これらはすべて北緯 33度上にある。

これらは偶然の一致なのだろうか。

として、プラウダでは、「これは偶然ではない」として、さらには、

33の数字の意味は、フリーメーソンの階級の中で最も高い階層を示す。

33は 11と 22を足したものであり、そして、宇宙とスピリチュアルの王が満たされている「ダンテの神曲」の数でもある。

これらのすべては歴史の中の新しい世界秩序（ New World Order ）のキーナンバーなのだ。

というような、西欧の支配者層たちによる、一種の陰謀論的な事柄を記しているのですが、陰謀論はともかくとして、この「 33度線上で」は、歴史上きわめて血なまぐさい出来事が繰り返されてきたということについて、ある程度事実だということは、地図を辿っていてすぐにわかりました。

そして、この「 33度線」という存在を知ってから、「妙なことや、血なまぐさいことが起きた際には緯度を調べる」という習慣がつきまして、上の記事以降、何度か 33度線について記したことがあります。

過去記事のリンクと共に、少し並べてみたいと思います。

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2012年以降、北緯33度線が絡んだ出来事

2012年「9月11日」にアメリカ西海岸に腐臭を放ったソルトン湖は33度線上

2012年の9月10日頃から数日間、「南カリフォルニアの全域に強い腐臭が漂っている」ということが報道され、後にその原因は、カリフォルニアにある「ソルトン湖」（つねに大量の魚の死骸が見られる死の湖）ではないかということになっていったことについて、記事を書いたことがあります。

［記事］・赤く染まるユーラシア大陸最大の川と、カリフォルニアの周囲 100キロに漂う「 9月11日の腐臭」 （2012/09/12）
・北緯 33度を結ぶアメリカのメッカとベイルートの「血の川」 （2012/12/02）

このソルトン湖と、その近くにある「メッカ」という町を結ぶ点は、ジャスト北緯 33度線でした。

なお、「湖」といえば、イエスにまつわる伝説の縁の地であるイスラエルのガリラヤ湖も 33度線上といっていいのですが、2013年10月に、そのガリラヤ湖で「５回の連続した地震が発生した」（きわめて珍しいことです）」という出来事を記事にしたこともありました。

［記事］イスラエル・ガリラヤ湖が震源となる連続した地震の発生で気づいた「地球上の大陸の分断」の始まる地点 （2013/10/23）

2012年2月　ベイルート市内で「赤く染まった川（原因不明）」は北緯33度線上

［記事］血の川の出現 ： 原因不明の理由で真っ赤に染まったベイルートの川（2012/02/17）

2012年11月報道　インド中国の国境沿いに出現する謎の飛行体

2012月の11月に、インドのラダックという中国との国境に近い場所で、「おびただしい数の正体のわからない飛行物体が目撃されている」というニュースが報じられました。

この場所は、中国との国境沿いで、国防上重要な地点であることもあり、インド陸軍による調査だけではなく、インド宇宙研究機関やインド国防研究開発機構、インド国立技術研究機構など、国の科学機関が総出となって調査が行われたのですが、その結果は、「いかなる調査でも飛行体を識別（認識）できない」ということに終わりました。

「肉眼では見えているのに、機器では認識できない」

のです。

結局どうなったのかわからないですが、これについては下の２つの記事に書いたことがあります。

［記事］・軍事兵器か未知の発光体か： 中国インド国境沿いに無数に出没する「肉眼で見えているのに識別できない飛行物体」
・インド軍が対峙するものは何か？： 印中国境の UFO 目撃地帯は「北緯 33度線上」だった

アメリカ大陸の33度線の西ではクジラの大群、東ではイルカの大量死

2013年には、アメリカ東海岸を中心に「イルカの大量死」が続いたことがありました。

・NOAA

このアメリカのイルカの大量死が最も激しかったのが、北緯33度線のあたりの海域と沿岸地域だったのですが、その反対側のアメリカ西海岸では、「数百頭のザトウクジラが集まり、乱舞しまくった」という不思議といえば不思議な出来事が、2013年の11月の終わりにおきました。

［記事］東の海ではイルカの大量死、西の海ではザトウクジラの狂乱の渦中にあるアメリカ （2013/12/02）

・CBS News

これが、下のように、「 33度線上の東と西のそれぞれの両端の海域で起きていた」ということが印象的だったことを覚えています。

2012年12月5日にアメリカの33度線を伝わるように発生した謎の振動と爆発音

これは、この見出しの上の地図通りのことなんですが、下の記事に書きました。

［記事］アメリカ大陸が真っ二つに割れそうな感覚を覚えた 12月初旬：全米を駆け抜けた謎の振動と爆発音 （2012/12/11）

他に、歴史的な意味では、「この世で最初に貨幣制度が作られた」古代メソポタミアの位置は、北緯 33度線上にあったり・・・

このことについては、

［記事］ギリシャ暴動の意味：彼らは自分自身と世界を「カイロスの地球」に戻す責任を果たせるか？　ついでに、北緯33度線から生まれた「貨幣制度」もこの世から消えてしまえば… （2015/07/17）

という記事に記したことがあります。

また、最近の時事的なものと 33度線の関係としては、 IS （いわゆるイスラム国）の支配地域は 33度線を這うようにして拡大していっていたり・・・

2014年に沈没した韓国フェリーの向かっていた先は 33度線上にある済州島だったということがあったりもしました（記事）。

他にもいろいろとありますが、わりと頻繁に 33度線に絡んだいろいろな出来事があったこの２〜３年だったとは言えるような気もします。

そして、大事なことは、今回、サウスカロライナの 33度線上に出たものが「虹」であることです。

しかも、ほとんど見られることのないであろう「完全な虹」だということです。

なぜかというと、伝説的には、虹はどちらかというと「災いを呼ぶ」ものだという概念もあるからです。

虹の出る下には「地獄の釜」がある

2012年の記事、

・虹という「地獄の門」の彼方に
　2012/11/20

では、イスラエルにある伝説には、

・「虹というのは地獄の釜」と関係があるという伝説が、少なくともイスラエルなどにある。それによれば、「虹が見えればその下は地獄のお釜」だということ。

・虹は龍（蛇）を例えている。

という２つのことを書いたことがあります。

そもそも、虹はきれいなものだと思いますけれど、このきれいなものに対しての、

虹

という漢字に疑問を持たれたことはないですか？

「虫　＋　工」で、「虫が作り出すもの」が「虹」という漢字になっていることは、以前から不思議には思っていました。

しかし、調べてみますと、この「虫」は、いわゆる昆虫などの意味での虫ではなく、旧字体では「虫」は「ヘビ」を表しているものだということを知りました（現在の虫は旧字体では「蟲」となります）。

つまり、

「ヘビが作り出すものが虹」

としたものが古代中国の考え方だったようです。

そして、昨年のある現象で、その「虹の示唆」（あるいは、ヘビの示唆）が迫っているのかもしれないなと思ったのでした。

その「ある現象」とは、2015年9月11日、つまり、同時多発テロから 14年目のその日に、テロで崩壊したとされるニューヨークの世界貿易センタービルの跡地の空に「二重の虹」がかかった光景でした。

ツインタワー跡にかかった「二重の虹」 2015年09月11日

［記事］ニューヨークの世界貿易センタービル跡に「二重の虹」が現れた9月11日… （2015/09/12）

二重の虹そのものは珍しいものではないですが、こうもタイミングよく、その場所にかかると、いろいろ思うものです。

どの面から考えましても、明日から、そして、その後も、いろいろと世の中はゴタゴタとしそうなことは確定的ともいえますが、それらが収集可能なゴタゴタなのか、そういうものではないのかというあたりが気になるところではあります。

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以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

丸い虹は自然現象でしょうが、事件などは敢えて起こされた可能性もあります。　以上

米軍に国民の税金20兆円！「思いやり予算はまるで盆暮れ付け届け」

米軍に国民の税金２０兆円！「思いやり予算はまるで盆暮れ付け届け」萩原博子さん
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/449.html

投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 10 日 13:15:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 

 

米軍に国民の税金２０兆円！「思いやり予算はまるで盆暮れ付け届け」萩原博子さん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12115794555.html
January 10, 2016　かばさわ洋平

完全に思いやる先を間違えてます！

米軍への思いやり予算が１９７８年以来、今年度で約２０兆円に達したと本日の赤旗が伝えています。第２次安倍政権以後、辺野古基地建設などで米軍関係経費が過去最高を更新。７８年度の１７６０億円と比べて、約４．４倍に膨れ上がっています。駐留米軍に対する日本の経費負担割合は約７５％でドイツや韓国は３～４割なのに日本だけ突出しています。この２０兆円を自国民の教育や社会保障に使えば、医療、介護、保育など大きく充実ができます。また給付型奨学金制度創設も十分に可能です。経済ジャーナリストの萩原博子さんは思いやり予算はおかしい、まるで盆暮れ付け届けと批判しています。

赤旗　１/１０

経済ジャーナリスト　萩原博子さん

「思いやり予算」なんて、おかしいですよ。こんなことをしているのは世界中で日本だけでしょ。米軍を駐留させている他の多くの国は、むしろ米軍から地代を取っているくらいです。

思いやり予算や沖縄名護市辺野古の新基地建設費など、条約上で義務付けられていないお金を日本側が「配慮」して提供する。まるで盆暮れの付け届けのようです。それが、１９７８年度から２０１５年度までの間に積り積って約２０兆円なんて、許せないですね。

一方で、国民向けの社会保障予算は切り詰めているわけでしょ。医療、年金、介護は軒並み切り下げられ、子育て支援の分野でも保育料が引き上げられました。

どっちの方を向いてるのかと問いただしたい。自国民を犠牲にしてアメリカを優遇することなんて、こんなことしたらまさに植民地か属国といわれても仕方がありません。

秘密保護法の下で、軍事関連の予算はいずれ”軍事機密だから明らかにしない”というふうになるでしょう。そんな事態はなんとしても食い止めなければいけませんね。

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コメント
1. 2016年1月10日 15:17:30 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[209] ▲△▽▼ 日米地位協定を変えて、独立しましょう。
2. 2016年1月10日 16:49:47 : aQq0UGoaxY : pNHEWTkf6T8[47] ▲△▽▼ ネオコンが「よだれ垂らして」日本に来るわけだ。
3. 2016年1月10日 18:35:29 : BESzjFrHQD : 0vb4jW8uKnA[2] ▲△▽▼ ホンマに米軍は日本にいらんわ。
4. 2016年1月11日 08:51:29 : qcPKGNfl36 : gJokM5ziB6o[22] ▲△▽▼ 自民党清和会が国民のお金を米国に払う上納金だ！ 米国によって日本は素っ裸にされて、首輪をはめられて米国の命令するままに動いているだけ。そう・・・・まるで家畜だ。もはや日本には米国の日本支配を制限する手段は何もない。 かつて、農家では牛を飼っていたが、それは元気な時は田んぼを耕す為に使用され、弱くなると肉牛として売られていく。 この家畜こそが日本の姿であろう。いつの日か売られていくことになる。哀れ・・・！ 安倍総理は「私たちの子や孫の世代に、謝罪し続ける宿命を負わせるわけにはいかない。」と言っているが、「私たちの子や孫の世代に、７０年も払って来た米国への上納金を支払い続ける宿命を負わせるわけにはいかない。」と言いたい。
5.  ボケ老人[289] g3uDUJhWkGw 2016年1月11日 10:15:14 : EmC9SOekmo : vtOJ5h9kgHo[30] ▲△▽▼ 自民党はＣＩＡから資金援助されていた。 米国の公文書機密解除で明らかに 外務省機密解除に反対 こんな政党だから『思いやり予算』が必要なのだろう。 荻原博子もメディアから締め出されることになるのではないかな。 金だけではなく、安倍政権によって米軍のパシリとして自衛隊員が血を流すことも要求されている。 『I am not ABE』 『安倍政治を許さない』
6. 2016年1月11日 11:54:50 : WzFlUn53lM : tk2HQXR4fvk[239] ▲△▽▼ 本当に許せない事です。自国民に福祉、教育、年金、介護などすべてを我慢させ消費増税までしているのに米軍には惜しみなく貢いでいる。安倍自民党は戦争法案を実行する前に憲法を変えようとする前にアメリカに対して言うべき事するべき事があるでしょう。日本の政治家は親の代からずっと売国奴でなければ務まらなくしている。正に属国である証明。国民の代表である議員はもっとそれを突くべきでしょう。
7. 2016年1月11日 12:35:34 : qcPKGNfl36 : gJokM5ziB6o[23] ▲△▽▼ かつて日本の歌謡界を席巻したフォークの理想が現在の日本に様々な問題を投げ掛けていると思う。日本人に今、何が必要かと云えば平和への切望であろう。それがフォークソングの魂でもある。 日本人よ！世界は日本人に平和の礎を望んでいて、米国と一緒になって世界の財を武力でガムシャラに収奪することを決して望んではいない。 他国の財は他国の物であり自国の物ではない。米国は他国の財を自国に収奪しなければならない程に経済の矛盾に至っているのである。それは資本主義の限界でも有る。 資本主義、それこそは資本家のエゴイズムでしかない。それは決して政治の正義でもない。政治の正義は小沢一郎氏が提唱するように国民の貧困からの脱却であり、それは経済学の本質でもある。 政治の使命は社会から救われない民をいかに救えるかである。今の安倍政権にそれが出来ているのかが問われている。 あべ政治、それは世界の歴史上、ヒットラー以上に稀に見る愚かな政権であり、民の財を活用して己の浅はかな野望に利用するだけであり自己陶酔型の未熟な政治に他ならない。そのことは世界の歴史が日本の堕落ということから、日本人の愚かさを証明することになるだろう。 日本人・・・・・大和民族は安倍という半島人によってアイヌ民族同様に、消えゆく運命ではないか。自民党政権にさよならしよう！そうでなければ・・・・・さようなら大和民族・・・ということにきっとなるだろう。
8. 2016年1月11日 12:37:14 : 53UfCSaSC2 : r_4EJEsHTTo[3] ▲△▽▼ 日本が、基地を貸してやっているのに、日本がカネ（国民の税金）を出す。 大家が、部屋を借りている奴の「家賃と光熱費を出す」なんて、本当に素晴らしいね。
9. 2016年1月11日 12:51:18 : hRHDOPUoY2 : Z4nx2oGmZvQ[13] ▲△▽▼ アメリカ大使館の寄宿舎が建ち並ぶ赤坂の一等地に立つ広大な寄宿舎の敷地の地代も毎年支払っていないと聞いているが。。。
10. 2016年1月11日 15:11:45 : FqZmIDxXPg : 93@TwUCWVMU[26] ▲△▽▼ アメリカの庭先で儲けさせてもらいＧＤＰ２位になったのだから２０兆かどうか 知らないが払えたんだから謝礼か所場代とおもえばいいんじゃないか敗戦の焼け跡 から考えれば奇跡だよ今の日本は悔しいけどアメリカの援護なければ努力だけでは 繁栄はなかった。思いやり予算だけ見ていては萩原博子婆さんみたいにシミったれ た意見になっちゃうし国民の多くもそうだそうだと思うだろうがもっと未来志向で で国益を考えアメリカを利用して世界進出するための投資だと割り切ればいい。 ２０兆払えた日本はエラいっ！思いやり予算をケチるようじゃ中国に勝てない。

 

   

11. 2016年1月11日 15:29:14 : M6P7nhoK5E : Np5dffau2SU[36] ▲△▽▼ 在日米軍はアヘアヘ団の用心棒という感じ 自分らの利益のためにカネを出す しかも税金からだ 政権交代すると、下野したアヘアヘ団は在日米軍と一緒に日本を攻撃をする 3.11人工地震・津波はそういうこと
12. 2016年1月11日 15:54:32 : bYUTlGq7cE : 3JjNxXW4xdg[34] ▲△▽▼ 米国債はどうなっているのだろうか。 過去、一度も売却したことがないと聞く。 それなら、現在、莫大な金額が埋蔵されていることになる。
13.  スポンのポン[1757] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年1月11日 18:02:42 : RnsbyLUJ8U : RnZyWjyJj70[37] ▲△▽▼ 　 　　 　 　 ■その見返りに自民党はアメリカから多大な支援を受けている。 　要するに自民政権は売国政権に他ならない。 　鳩山さんがアメリカでルーピーと書かれたのは愛国心が強かったから。 　それを囃し立てた自民とマスコミの愚劣さ。 ■誰が何と言おうと私は次の選挙で民主党に投票する。
14.  じょんまん[113] graC5YLxgtyC8Q 2016年1月11日 19:41:59 : 7wFrIneBdk : Y1loB7qhFM0[61] ▲△▽▼ >>10.は、明朝にでも、松沢病院の格子付きの部屋に収容してもらいなさい🙋❗
15. 2016年1月11日 22:18:13 : fpt8itpB5Q : zW@YYVl31Kw[142] ▲△▽▼ ロスチャイルド家には、ユダヤ人のゴロツキが用心棒としてたむろしていた そのゴロツキがCIAとなった また、中国の人民解放軍は中共を国民から守るためにある ということで、在日米軍が何のためにいるか、ピンときただろうか 明治維新で日本を制覇した山口県田布施村の百済人は 何はさておき、自分たちを守る軍隊を持ったはずだ インチキ明治天皇の田布施皇族たちは全て軍人となって日本軍を統率した それが先の大戦の敗戦によって解体されたのだから 占領軍に対して、日本が主権を取り戻した後も 俺ら百済人を日本人から守ってくんろとお願いしたわけだ だから大金を払う必要がある 世界のどこの米国同盟国より飛びぬけて高い
16. 2016年1月11日 23:11:21 : H5OneSFXX2 : SxQZ5XtbRSs[9] ▲△▽▼ 日本を独立させること これが最優先 過去７０年間　米は日本から搾取して軍備を増強 これから３０年　日本は独立独歩で自己資本を蓄え　世界の盟主になる、そして世界の　地球の平和を守る国になる。劣等感満載のアベコベ晋三を素早く馘首して、晋盟主を押し立てる。
17.  歯磨き右近高山[236] jpWWgYKriUWL342CjlI 2016年1月11日 23:46:44 : OlqbvqLn1A : JE1yusLXeIA[1] ▲△▽▼ そんなに米国軍事予算を補助するのが好きなら、理由を説明する義務がある筈。痔眠狡冥盗の死痔斜ども、答えろ❗コラ❗ 中国に国境侵犯されるくらいなら、何で自衛隊で足りねえんだよ、このクルクルパー❗
18. 2016年1月12日 00:14:41 : MC3Dtej4S2 : W0ZRVCO5ivU[164] ▲△▽▼ 政治家が公金横領を堂々と行うには米軍という用心棒が必要なんでしょう。 移民（棄民）による日本乗っ取り統治ですからリスクは大きいですね。 戦争に乗り出しても日本民族はこの支配層たちを見捨てれば良いだけです。 世界中で言うこと聞いてるのは日本人だけなのだから。
19. 2016年1月12日 04:43:52 : bbP36BwN4k : 09E5AKRnsNs[47] ▲△▽▼ >>14 私もそう思う。
20. 2016年1月12日 04:50:37 : bbP36BwN4k : 09E5AKRnsNs[48] ▲△▽▼ >>14 同意する。コメントするのもアホらしいので便乗。

21. 2016年1月12日 07:52:31 : fpt8itpB5Q : zW@YYVl31Kw[145] ▲△▽▼ 日米合同委員会で米軍基地の移転費用について 日本側から、もっと払いましょうと持ちかけたという その理由はキックバックがもらえるのか、土建屋に気前よく金を払ってねということじゃなかろか 辺野古もそうなんだろうが、米軍と汚い関係を持った汚い朝鮮人ぽい官僚がいるのだな そんな連中に税金を湯水のように使われている ２０兆円も払った米兵は毎日何をして暇を潰しているのだろうか 暇すぎて困るから、ついついスパイ活動とかしてしまうんだ
22.  スポンのポン[1758] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年1月12日 08:22:07 : RnsbyLUJ8U : RnZyWjyJj70[38] ▲△▽▼ 　 　 　 >>10 ＞今の日本は悔しいけどアメリカの援護なければ努力だけでは繁栄はなかった。 　国益を考えアメリカを利用して世界進出するための投資だと割り切ればいい。 　２０兆払えた日本はエラいっ！思いやり予算をケチるようじゃ中国に勝てない。 ■それでは君に聞くがその中国はアメリカにいくらの金を払ったんだ。 　中国もアメリカの庭先で儲けてきたのは同じだ。 　しかもアメリカも日本の庭先でさんざん儲けてきたという事実を 　君は忘れていないか。 ■日本製品をアメリカ人が買ったのは値段が安く性能が良かったからに過ぎない。 　他に何の理由もない。 　要するに日本製品がアメリカで売れた理由は企業の努力によるものに他ならない。 　中国製品が今売れているのも同じ理由だ。 　そもそも貿易が公平であるべきと声高に叫ぶのはいつもアメリカのほうだ。 ■日本は莫大な上納金を払い、中国は一元もそんな金は払ってはいない。 　その違いはこの国を支配している自民党という集団が 　もともとアメリカの力と資金で作られた傀儡売国政党だからに過ぎない。 ■日本人の労働を搾取した金でアメリカ人が贅沢な生活をしている。 　アメリカ人の高笑いが諸君には聞こえないか。 　一分一秒でも早く自民党をこの国から消滅させるべきだ。
23. 2016年1月12日 08:31:04 : rrhrFN6JLd : C6EI10g_Gy4[145] ▲△▽▼ >>10 はどこの国の人間？アメポチの物もらいか？基地で食ってる連中か？糞だな。 以上は「阿修羅」より 独立国でない日本は親分に上納金を付け届けしているのです。その結果一部のキックバックをうけて収入にしています。ＣＩＡより自民党は資金を得ているのが実態です。 以上

預金封鎖の予行演習か？

一部地銀ＡＴＭ システムトラブルで利用制限

紙幣の不思議2さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/94702af5432a6cba1e27fc1b08def73e
＜転載開始＞

2016年02月15日 15時47分09秒 | 経済

時期が時期だけに、気になるニュースです。

利用制限を掛けて、どんな反応を示すのか試している様にも思えます。


一部地銀ＡＴＭ システムトラブルで利用制限2月15日 14時43分


全国の地方銀行、１４行が利用しているシステムに１５日午前、トラブルが発生し、この影響で一部の地方銀行でＡＴＭ＝現金自動預け払い機が使えなくなるなどの不具合が起きています。

トラブルが発生したのは「ＮＴＴデータ」が運用している「ＮＴＴデータ地銀共同センター」というシステムで全国、１４の地方銀行が利用しています。
ＮＴＴデータによりますと、このシステムで１５日午前中２度にわたって、ＡＴＭの処理が遅くなるトラブルが発生しました。システムのトラブルはすでに解消しているということですが、ＮＴＴデータはトラブルの再発を防ぐため一部の地方銀行に対し原因が明らかになるまでの間、ＡＴＭの利用を制限するよう依頼したということです。
このため、栃木の「足利銀行」や大阪の「池田泉州銀行」など午後２時現在で少なくとも６つの地方銀行で一部のＡＴＭが利用できなくなっているということです。ＮＴＴデータではシステムトラブルの原因を調べています。

＜転載終了＞

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• フランスの学費は２万円。フィンランドは０円。日本は国立でも81万円
• ＴＰＰ協定を読まない大多数の一般国民は騙されていたのだ。

以上は「大魔邇」より

2月19日（金）に米国のドルが崩壊する予定日となっています。その前に日本は預金封鎖するものと思われます。2/16に日本の預金封鎖がなければ米国のドル崩壊も後ズレのこととなるでしょう。しかしいずれ近いうちにそれは訪れます。　　　　　　　　　　以上

「米国が破綻したのは日本が預金封鎖したからだ！」と逃げるか？

「米国が破綻したのは日本が預金封鎖したからだ！」と逃げるか？

2016年02月11日 03時31分45秒 | 経済

官製相場なので、元々インチキ相場なんですが、なんだか相場がおかしな事になっているようです。

日経平均株価15,713.39、NYダウ16,069.10を現在付けています。いつの間にか日経平均がNYダウの数字を通り越して下落しているのに、ドル安に向かっています。日銀がマイナス金利を発表し、日経平均がダウより落ち込みを見せているので、本来ならドル高に進行しなければならないのに、ドル安に向かっています。米国のオピニオンリーダー達が、２月１９日にドルが完全崩壊すると指摘していますが、現在の理不尽な動きを見ると、その指摘通り、ドル崩壊するような気配です。

何が起こっても不思議ではナイ状況です。

米国ユダヤの責任逃れの為に日本に金融封鎖させ、そのせいで米国経済に悪影響を与えたので米国が潰れたと云う設定にして、「米国が破綻したのは日本が預金封鎖したからだ！」と因縁をつけ、米国を延命させる可能性も無きにしも非ずだと思います。

金融破綻劇が起これば覚醒材料になるので、喜んで受け入れますｗ

偶然の一致が重なる2016年2月１６日に、預金封鎖の可能性！？

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ハワイ州政府がデング熱での非常事態を宣言

2016年02月10日

ハワイ州政府がデング熱での非常事態を宣言

2016年2月9日の報道より

・nor


蚊が媒介するジカ熱への懸念が世界中で広がっている中、ハワイで、同じ蚊が媒介するデング熱がかつてない流行を見せており、ハワイ島で非常事態宣言が出されました。

現時点までは 250人ほどの感染者だということですが、台湾やマレーシアの例を見てみましても、１度流行が拡大し始めると、行くところまで行くのがデング熱など蚊の媒介する病気ではあります。

また、デング熱を媒介する蚊の存在は、同時に、ジカ熱を媒介する蚊の存在とも重ね合わさります。デング熱とジカ熱は、基本的に同じ種類の蚊が媒介する同じ感染経路を持つウイルスだといえると思われます。

ハワイは観光大国で、世界中の人々が訪れる場所でもあり、今後が気になるところではあります。

ちなみに、今回ご紹介するアメリカの報道記事に、現地の言葉として以下の部分があります。

「デング熱は、感染した蚊によって伝染されるウイルスであり、ハワイで流行しているわけではないにも関わらず、デング熱に感染した旅行者によって断続的にハワイに入ってきた」

これはつまり、「その土地にもともとないウイルスでも、外から持ち込まれることらよって、その地で大流行する」ことを示していて、同じことがジカウイルスにいえるのだとしたら、少し厄介な話かもしれません。

ハワイ島は温暖な上にジャングルや水源も多く、蚊にはとても住みやすい場所で、根本的な蚊の駆除は無理な場所だとも思われます。

ハワイ島のジャングル

・gohawaii.com

それでは、ここから記事です。

Of Emergency On Hawaii's Big Island Over Dengue Fever Outbreak
npr 2016/02/09


ハワイ島がデング熱流行で非常事態宣言


ハワイ郡の市長は、蚊が媒介するデング熱の流行について、ハワイ島に非常事態を宣言した。

ハワイ島の保健当局は、2015年10月に２例の患者が報告されて以来、250人のデング熱患者が報告されているという。

市長のビリー・ケノイ（ Billy Kenoi ）氏は、

「デング熱は感染した蚊によって伝染されるウイルスであり、ハワイで流行しているわけではないにも関わらず、デング熱に感染した旅行者によって断続的にハワイに入ってきた」

と非常事態の宣言の中で述べている。

デング熱の症状は、重度の頭痛、眼痛、関節痛、筋肉痛、突然の発熱、発疹などで、それらの症状は通常１～２週間で収まる。

市長によれば、感染確認例のうち、 227人がハワイ島の住民で、24人が外から来た観光客だという。

また、市長は、ハワイ郡のごみ処理場への古タイヤの受け入れを禁止する法律を立てる見込みだ。処理場に転がるタイヤは（その中に水が溜まり）蚊の繁殖場所となるからだという。

ハワイ州の知事は 、ハワイ島でのデング熱の感染と拡大の悪循環を断ち切るためにサポートすると述べたが、今回のデング熱の流行に対して、ハワイ州全体に対しての緊急事態宣言は見送っている。さらなるデング熱の流行拡大や、あるいは懸念されているジカ熱の流行の可能性もあり、動向を見守っている。

昆虫学者のローラ・ハリントン（ Laura Harrington ）氏は以下のように言う。

「デング熱が蚊によって感染拡大している場所については、ジカ熱についても特に慎重に考慮しなければならないと思われます。というのも、デング熱を運搬する蚊も、ジカ熱を運搬する蚊も同じ種類なのです」

タグ：ハワイ デング熱 ジカ熱 ジカウイルス パンデミック

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以上は「地球の記録」より

ジカ・ウイルスは予防ワクチンが原因のようですから、良いようなものですが、デング

熱は困ります。蚊の退治はほとんど不可能に近いものです。うまく共生するしか方法がない様です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

台湾Ｍ6.4地震でビルの多数の倒壊により生き埋め等が多数発生の情報

2016年02月06日

台湾 M6.4 地震でビルの多数の倒壊により生き埋め等が多数発生の情報

2月6日早朝のツイッターの投稿より台湾の地震直後の様子

・自由時報


今朝起きましたら、今日（ 2月6日）の早朝、台湾でマグニチュード 6.4の地震があったようで、まだ発生したばかりですが、SNS などの画像を見る限りは、かなりの被害が出ているようです。


地震で倒壊したと見られるビル





・Twitter


マグニチュード６程度なら、日本同様に地震が多く、建物の設計もそれなりの耐震設計であるであろう台湾にとっては、それほど巨大な地震ということでもないとは思うのですが、震源を見ると高雄など都市近くの直下だったこともあり、建物が多く倒壊してしまったようです。

台湾の地震の震源

・news.sina.com.cn

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まだ被害の規模はわからないですが、この台湾の地震で思うのは、「マグニチュード６程度の地震でも、直下型の場合はこのような被害となる」ということです。

地震で倒壊したと思われるビル

・Twitter


日本でも、2月5日に、神奈川県震源の地震で首都圏全体が揺れましたが（報道）、その地震の規模はマグニチュード 4.6で、震源の深さは 30キロでしたが、こういう首都圏型の地震が、台湾の地震のように「直下震源のマグニチュード６以上」なら、予想以上の被害が出るものなのかもしれないなとも思います。

日本や台湾のような地震国が地震に見舞われるのは仕方ないことで、それ自体は受け入れる必要がありますが、逆にいえば、今の時期は、地域によっては「いつ大きな地震が起きても不思議ではない」というように思って過ごしていてもいいような気もややします。

タグ：日本の地震 ビル倒壊 高雄 台湾 地震

以上は「地球の記録」より

今は、78万年ぶりの「地球大異変期」ですから、今後も世界各地で巨大地震や噴火、異常気象、等が頻発することになります。日本も巨大地震や巨大噴火等が次つぎ起きる見込みです。そして二度目の福島原発事故は避けられません。原発再稼働をＯＫした地元民はそれを承知の上で了承しています。事故が起きてもそれは自業自得です。事故で死んでも分からない人々と思われます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

オバマのシリア侵略計画は、キム・ルーズベルトが、1957年に立案したもの

オバマのシリア侵略計画は、キム・ルーズベルトが、1957年に立案したもの

2016年1月16日
Eric Zuesse.
Washington's Blog

1953年、イランの石油とガスに対する欧米石油会社の支配を継続するために、イランの進歩的で非宗教的で民主的で反共産主義者のモハンマド・モサデク大統領を打倒し、残虐な独裁者レザ・パーレビ国王に置き換えるためのCIAクーデターを計画し、率いたのと同じ人物、テディー・ルーズベルトの孫 (上の写真)が、四年後の1957年、サウジアラビア、カタールと、トルコとともに、アメリカによるシリア侵略を企てることになった。しかも、それはバラク・オバマ大統領が、ホワイト・ハウスに足を踏み入れて以来実施しているのと事実上全く同じ計画だ。オバマの計画は、カーミット“キム”ルーズベルトの計画同様、大衆を騙し、打倒作戦の本当の犠牲者にこそ責任があるのだと思い込ませるよう狙った、諜報関係の世界で“偽旗”事件と呼ばれるものを伴っている。(アサドを排除するためにシリアに侵略する口実として利用したがっていた、シリアにおける、2013年のオバマ・サリン・ガス攻撃の類だ。)

1957年当時、シリアにはアサド王朝は存在せず、あったのはバース党だけで、過去それは、そして今も、アラブ諸国の中で、唯一機能する、非宗派的、神政主義ではない政治勢力だ。だからアメリカ石油会社は、中東の石油を掌握し、シリアを自分たちのためのヨーロッパ(世界最大のエネルギー市場)向けの極めて重要なパイプライン経路として使えるようにするため、彼らの代わりに、イスラム勢力を利用した。バース党は、シリアの天然資源に対する、そのような外国による支配のためのいかなる計画にも協力を拒否した。これがバース党を打倒し、彼らの敵、イスラム主義者に置き換えるというアメリカの決断の基盤だ。(これは同じ様に、サダム・フセインに対するアメリカの戦争の理由だった。)

最終的に、ドワイト・アイゼンハワー・アメリカ大統領は、進んで参加しようとしているのがトルコだけだったので、キムの計画を放棄するよう強いられたが、オバマは、キムが彼らに役を割り当てた通り、サウジアラビアとカタールの王家に演じさせることができた。アメリカの兵器を、シリアの聖戦士に渡し、主要な聖戦主義組織、スンナ派イスラム教原理主義者のムスリム同胞団を支持し、バース党打倒の上で、主要シリア人参加者にしたのだ。

キムの計画は、以前に成功したイラン乗っ取り計画と同様、二人のダレス兄弟、アイゼンハワーのCIAを運営していたアレン・ダレスと、アイゼンハワーの国務省を運営していたジョン・フォスター・ダレスの全面的支援を享受していた。二人のダレスは、ナチス幹部をアメリカに連れてきて、彼らにニセ経歴を与えるアメリカの作戦を率いていた。特に今でも続いている連中の、ロシアを征服するためながら、1990年までは(広くそう見なされていたが)反共産主義の装いをとっていた、ヨーロッパの“オペレーション・グラディオ”に関する良いドキュメンタリーがここにある。あらゆる親ファシスト作戦がそうであるという非常に狭い意味で、それは実際に反共産主義だったが、到底‘民主的’やら親民主的やらと呼べる代物ではなかった。トルーマン大統領が、第二次世界大戦後、初期の新興アメリカ諜報官僚を一体どうすれば良いのかわからずに、その先駆機構OSSでためらった後、CIAは、アイゼンハワーによって、ファシスト組織として設立された。大統領として、アイゼンハワーは、第一次世界大戦時代に、そうだったようには、FDRともはや同調しなかった。戦後、彼は独立し、益々ファシスト化し、彼が大統領政権を作り上げた際、アメリカのファシズムへの切り替えが本格的に始まり、以来決して止まっていない。

オバマも、アイゼンハワーとは違い、ヌスラ戦線と呼ばれる、アルカイダのシリア分派による支援を享受した。アルカイダは実際、1970年代末、ソ連をアフガニスタンで消耗させるため、アメリカが作り出したのだ。アルカイダは、アラビアの王族、特にサウド王家から資金供与されていた。オサマ・ビン・ラディン一派に、サウド王家が代金を支払った(それは付随的に、アメリカ兵器メーカーの利益を押し上げた)アメリカ兵器を供給することに成功した後、スンナ派支配層は、カーミット・ルーズベルトの大本の構想を益々尊重するようになった。50年以上使われないまま、CIA-MI6で棚ざらしになっていたキムの計画を、オバマは微調整した。しかしそれは、実際、KRの計画であって、オバマの独創ではない。ようやくオバマ時代になって、状況が計画にうってつけになったのだ。

カーミット・ルーズベルトは、アメリカ支配層の外国領土征服を推進する上で、遥かに著名な祖父がそうであったのと少なくとも同じ程度には効果的だった。(ルーズベルト一族のFDR派は、アメリカ帝国に大反対していたが、1945年、イギリスが戦後、イギリスの支配層によるアラブ諸国支配を回復するのを阻止するため、FDRは、サウド王と同盟することをとうとう決定した。両国は第一次世界大戦の前に何度か戦っていたので、イギリス帝国そのものさえも粉砕するのがFDRの願望で、アメリカは実際、1927年から1939年までの間に、アメリカとイギリス間で軍事紛争を起こす秘密計画まで策定していた。FDRは、サウド王と同盟するというアメリカの計画で、そういう計画は不要になると考えたのだ。)

いわゆる‘イデオロギー’戦争がとうの昔に終わった後でさえ、依然シリアの主要支援国であり続けている共産主義以後のロシアを悪魔化するのにオバマがたけているので、ソ連共産主義打倒が、ロシアと同盟している支配者たちを打倒する口実として、もはや使えないという事実にも、オバマは全くひるむことはなかった。そして、NATOは今やロシア国境で、益々ロシアを包囲するようになっている。もし反ロシア扇動をするヒラリー・クリントンや他の候補者連中が次期アメリカ大統領になれば、彼らは既にほとんど制御不能なのだから、事態が一体どこまで悪化するか全くわからない。

オバマがほこりを払って引っ張りだし、実行に移した計画は、オバマのもとで、ロシアに対する遥かに広汎なアメリカの戦争の一環となった。次期アメリカ大統領にとって重要な決定の一つは、その広汎な戦争を一体どうするかだ。ウラジーミル・プーチンは、それを止めるため、既にできる限りのあらゆることをしているのだから、この戦争が更に激化するのを防ぐことはできない。ところが、バラク・オバマはノーベル平和賞を受賞している。プーチンは受賞していない。

セイモア・ハーシュが報じた通り、シリアにおける、オバマの攻撃性が、統合参謀本部のトップにとっては、到底つきあいきれなかったため、彼は辞任した。そして、私が報じたように、二人目の国務長官ジョン・ケリーにとっても、到底受け入れられなかったので、彼は事実上、あえてオバマに自分を首にさせようとしたが、オバマは幸いにも、そこで折れた。世界は、このような平和賞受賞者、というかアメリカ大統領を、更にもう一人受け入れる余裕はあるまい。

-----
調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。

記事原文のurl：http://www.washingtonsblog.com/2016/01/obamas-invasion-plan-syria-drawn-kim-roosevelt-1957.html
----------
宗主国大統領選、全く興味がわかない。属国の辞任問題も同様。

週刊文春不買運動というものがあるそうだ。
個人的には、TPP問題を追求しない月刊誌も週刊誌も、しばらく買っていない。

辞任問題に争点をずらそうとしている電気洗脳箱をボーッと見たり、紙媒体のヨイショ記事を読んでいる余裕ははないのだ。問題は、彼個人などではない。TPPだ。宗主国・傀儡支配層の背後にいる多国籍企業だ。

TPP協定文の分析レポートを公表しました　PARC

上記ページから、『TPP協定の全体像と問題点』pdfがダウンロードできる。無償！

何と82ページもある。大本営広報週刊誌を読んでいる暇はない。

拝読した後に、頭の栄養として、下記を拝聴しようと思っている。

2016/01/28 「米国は日本を守らない！」 日米新ガイドラインに施された翻訳上の仕掛けとは～『仮面の日米同盟』著者・春名幹男氏に岩上安身が直撃インタビュー（動画）

「みんなで勝てる候補者を！」民主党・福山哲郎議員の訴えに、「それって共産党は黙って降りろってことだろ!?」」と会場大ブーイング！　「ミナセン」市民選対勝手連シンポジウム

「共産党とは同席したくない」と言う民主党議員「でも安倍ちゃんよりいいでしょ」―慶大名誉教授・小林節氏、「絶対野党共闘！どこ見て政治やってるんだ」―SEALDs・本間信和氏

2016/01/27 国会で議員に北朝鮮の「工作員」と名指しで侮辱!?された『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』著者「拉致被害者家族会」元事務局長蓮池透氏に岩上安身が聞く！（動画）

2016年1月30日 (土)  ISISなるもの, NATO, アメリカ軍・基地, チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア, ロシア | 固定リンク

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以上は「マスコミに載らない海外記事」より

米国の行動原理は、何時も他国への侵略行為です。いつも戦争が起きないと米国の経済がだめになるからです。産軍複合体です。戦争が仕事なのです。仕事はなくなれば米国は食べて行けないのです。戦争がなくてもやって行ける経済にすることが重要です。本当に困った国です。安倍日本も米国と同じ傾向にあります。戦争でも起こさないと日本経済はだめになると言っています。安保法制も特定秘密保護法もマイナンバー制度も皆そのための下準備です。憲法9条改正で戦争ができる国にするのです。　　　　　　　　以上

2016年1月16日
Eric Zuesse.
Washington's Blog

1953年、イランの石油とガスに対する欧米石油会社の支配を継続するために、イランの進歩的で非宗教的で民主的で反共産主義者のモハンマド・モサデク大統領を打倒し、残虐な独裁者レザ・パーレビ国王に置き換えるためのCIAクーデターを計画し、率いたのと同じ人物、テディー・ルーズベルトの孫 (上の写真)が、四年後の1957年、サウジアラビア、カタールと、トルコとともに、アメリカによるシリア侵略を企てることになった。しかも、それはバラク・オバマ大統領が、ホワイト・ハウスに足を踏み入れて以来実施しているのと事実上全く同じ計画だ。オバマの計画は、カーミット“キム”ルーズベルトの計画同様、大衆を騙し、打倒作戦の本当の犠牲者にこそ責任があるのだと思い込ませるよう狙った、諜報関係の世界で“偽旗”事件と呼ばれるものを伴っている。(アサドを排除するためにシリアに侵略する口実として利用したがっていた、シリアにおける、2013年のオバマ・サリン・ガス攻撃の類だ。)

1957年当時、シリアにはアサド王朝は存在せず、あったのはバース党だけで、過去それは、そして今も、アラブ諸国の中で、唯一機能する、非宗派的、神政主義ではない政治勢力だ。だからアメリカ石油会社は、中東の石油を掌握し、シリアを自分たちのためのヨーロッパ(世界最大のエネルギー市場)向けの極めて重要なパイプライン経路として使えるようにするため、彼らの代わりに、イスラム勢力を利用した。バース党は、シリアの天然資源に対する、そのような外国による支配のためのいかなる計画にも協力を拒否した。これがバース党を打倒し、彼らの敵、イスラム主義者に置き換えるというアメリカの決断の基盤だ。(これは同じ様に、サダム・フセインに対するアメリカの戦争の理由だった。)

最終的に、ドワイト・アイゼンハワー・アメリカ大統領は、進んで参加しようとしているのがトルコだけだったので、キムの計画を放棄するよう強いられたが、オバマは、キムが彼らに役を割り当てた通り、サウジアラビアとカタールの王家に演じさせることができた。アメリカの兵器を、シリアの聖戦士に渡し、主要な聖戦主義組織、スンナ派イスラム教原理主義者のムスリム同胞団を支持し、バース党打倒の上で、主要シリア人参加者にしたのだ。

キムの計画は、以前に成功したイラン乗っ取り計画と同様、二人のダレス兄弟、アイゼンハワーのCIAを運営していたアレン・ダレスと、アイゼンハワーの国務省を運営していたジョン・フォスター・ダレスの全面的支援を享受していた。二人のダレスは、ナチス幹部をアメリカに連れてきて、彼らにニセ経歴を与えるアメリカの作戦を率いていた。特に今でも続いている連中の、ロシアを征服するためながら、1990年までは(広くそう見なされていたが)反共産主義の装いをとっていた、ヨーロッパの“オペレーション・グラディオ”に関する良いドキュメンタリーがここにある。あらゆる親ファシスト作戦がそうであるという非常に狭い意味で、それは実際に反共産主義だったが、到底‘民主的’やら親民主的やらと呼べる代物ではなかった。トルーマン大統領が、第二次世界大戦後、初期の新興アメリカ諜報官僚を一体どうすれば良いのかわからずに、その先駆機構OSSでためらった後、CIAは、アイゼンハワーによって、ファシスト組織として設立された。大統領として、アイゼンハワーは、第一次世界大戦時代に、そうだったようには、FDRともはや同調しなかった。戦後、彼は独立し、益々ファシスト化し、彼が大統領政権を作り上げた際、アメリカのファシズムへの切り替えが本格的に始まり、以来決して止まっていない。

オバマも、アイゼンハワーとは違い、ヌスラ戦線と呼ばれる、アルカイダのシリア分派による支援を享受した。アルカイダは実際、1970年代末、ソ連をアフガニスタンで消耗させるため、アメリカが作り出したのだ。アルカイダは、アラビアの王族、特にサウド王家から資金供与されていた。オサマ・ビン・ラディン一派に、サウド王家が代金を支払った(それは付随的に、アメリカ兵器メーカーの利益を押し上げた)アメリカ兵器を供給することに成功した後、スンナ派支配層は、カーミット・ルーズベルトの大本の構想を益々尊重するようになった。50年以上使われないまま、CIA-MI6で棚ざらしになっていたキムの計画を、オバマは微調整した。しかしそれは、実際、KRの計画であって、オバマの独創ではない。ようやくオバマ時代になって、状況が計画にうってつけになったのだ。

カーミット・ルーズベルトは、アメリカ支配層の外国領土征服を推進する上で、遥かに著名な祖父がそうであったのと少なくとも同じ程度には効果的だった。(ルーズベルト一族のFDR派は、アメリカ帝国に大反対していたが、1945年、イギリスが戦後、イギリスの支配層によるアラブ諸国支配を回復するのを阻止するため、FDRは、サウド王と同盟することをとうとう決定した。両国は第一次世界大戦の前に何度か戦っていたので、イギリス帝国そのものさえも粉砕するのがFDRの願望で、アメリカは実際、1927年から1939年までの間に、アメリカとイギリス間で軍事紛争を起こす秘密計画まで策定していた。FDRは、サウド王と同盟するというアメリカの計画で、そういう計画は不要になると考えたのだ。)

いわゆる‘イデオロギー’戦争がとうの昔に終わった後でさえ、依然シリアの主要支援国であり続けている共産主義以後のロシアを悪魔化するのにオバマがたけているので、ソ連共産主義打倒が、ロシアと同盟している支配者たちを打倒する口実として、もはや使えないという事実にも、オバマは全くひるむことはなかった。そして、NATOは今やロシア国境で、益々ロシアを包囲するようになっている。もし反ロシア扇動をするヒラリー・クリントンや他の候補者連中が次期アメリカ大統領になれば、彼らは既にほとんど制御不能なのだから、事態が一体どこまで悪化するか全くわからない。

オバマがほこりを払って引っ張りだし、実行に移した計画は、オバマのもとで、ロシアに対する遥かに広汎なアメリカの戦争の一環となった。次期アメリカ大統領にとって重要な決定の一つは、その広汎な戦争を一体どうするかだ。ウラジーミル・プーチンは、それを止めるため、既にできる限りのあらゆることをしているのだから、この戦争が更に激化するのを防ぐことはできない。ところが、バラク・オバマはノーベル平和賞を受賞している。プーチンは受賞していない。

セイモア・ハーシュが報じた通り、シリアにおける、オバマの攻撃性が、統合参謀本部のトップにとっては、到底つきあいきれなかったため、彼は辞任した。そして、私が報じたように、二人目の国務長官ジョン・ケリーにとっても、到底受け入れられなかったので、彼は事実上、あえてオバマに自分を首にさせようとしたが、オバマは幸いにも、そこで折れた。世界は、このような平和賞受賞者、というかアメリカ大統領を、更にもう一人受け入れる余裕はあるまい。

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調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。

記事原文のurl：http://www.washingtonsblog.com/2016/01/obamas-invasion-plan-syria-drawn-kim-roosevelt-1957.html
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宗主国大統領選、全く興味がわかない。属国の辞任問題も同様。

週刊文春不買運動というものがあるそうだ。
個人的には、TPP問題を追求しない月刊誌も週刊誌も、しばらく買っていない。

辞任問題に争点をずらそうとしている電気洗脳箱をボーッと見たり、紙媒体のヨイショ記事を読んでいる余裕ははないのだ。問題は、彼個人などではない。TPPだ。宗主国・傀儡支配層の背後にいる多国籍企業だ。

TPP協定文の分析レポートを公表しました　PARC

上記ページから、『TPP協定の全体像と問題点』pdfがダウンロードできる。無償！

何と82ページもある。大本営広報週刊誌を読んでいる暇はない。

拝読した後に、頭の栄養として、下記を拝聴しようと思っている。

2016/01/28 「米国は日本を守らない！」 日米新ガイドラインに施された翻訳上の仕掛けとは～『仮面の日米同盟』著者・春名幹男氏に岩上安身が直撃インタビュー（動画）

「みんなで勝てる候補者を！」民主党・福山哲郎議員の訴えに、「それって共産党は黙って降りろってことだろ!?」」と会場大ブーイング！　「ミナセン」市民選対勝手連シンポジウム

「共産党とは同席したくない」と言う民主党議員「でも安倍ちゃんよりいいでしょ」―慶大名誉教授・小林節氏、「絶対野党共闘！どこ見て政治やってるんだ」―SEALDs・本間信和氏

2016/01/27 国会で議員に北朝鮮の「工作員」と名指しで侮辱!?された『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』著者「拉致被害者家族会」元事務局長蓮池透氏に岩上安身が聞く！（動画）

米国メデイア：ダーイシュ（ＩＳ）はシリアでの敗北後、サウジアラビアに引っ越しする

米国メディア：ダーイシュ（IS）はシリアでの敗北後、サウジアラビアに「引っ越し」する

                ©            AP Photo/ Militant Website

中東

2016年01月22日 01:48

短縮 ＵＲＬ

81124123

サウジアラビアは次世代のダーイシュ（IS、イスラム国、ロシアでは活動が禁止されている組織）の拠点になるかも知れない。今ダーイシュはシリアで敗北を喫している。米ナショナル・インタレスト誌が報じた。

                ©            AP Photo

サウジアラビアの懲罰制度－「ダーイシュ（ＩＳ）」との違いはあるのか？

「サウジアラビアの全人口（2800万）のうち、全労働力の3分の1が移民である。70%が30歳以下であり、この中の30%が無職だ。つまり、同国には大勢の無職の若者がおり、容易にリクルートの対象になり得る」

統治者たる王家への不満も強まっている。原油価格の下落により国家歳入が減少しているためだ。

「ダーイシュの資金は底をつきかけ、ダーイシュは国際社会から圧力を受けているのかも知れないが、この組織のメンバーがある瞬間に消滅してしまうなんてことにはならない。ダーイシュは多くの外国人傭兵を抱えている。つまり、特定の場所への結びつきというものは極めて薄く、簡単に移動できる。移動先として最有力は、サウジアラビアだ」とナショナル・インタレスト誌。

123

関連:

パレスチナ政治家、「ダーイシュ（ＩＳ）を造ったのは米国、狙いはアラブ世界破壊」

タグ

ダーイシュ（イスラム国, サウジアラビア

追跡追跡しないコメント・ガイド

続きを読む http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160122/1471105.html#ixzz3xyaf45Uu

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

ＩＳに対する資金援助はサウジが一番多く援助してきたので、当然な動きです。今度は飼い犬にかまれる番です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

アメリカこそ「人類史始まって以来の最も邪悪な悪の枢軸国」である

「アメリカこそ『人類史始まって以来の最も邪悪な悪の枢軸国』じゃないか！」 そのとおり！ それよりも元気があって宜しい！

元気があれば，ヤル気も出るし，人気もつく！

いま，何が大切なのか？ って，それは健康と元気である！
下の文章は，元気バリバリ！ 本質も突いている。感心，感心。

アメリカこそ『人類史始まって以来の最も邪悪な悪の枢軸国』じゃないか！

アメリカという『最も邪悪な悪の枢軸国』も，いまは衰退の一途だ。
米国は，窮鼠だ。噛みつけるネコは日本ぐらいだ。

（飯山一郎）

2016年1月17日　縁結びの赤い糸（焼津ー糸魚川線）

ユダ金博徒達の仁義なき戦い。ロスもロックも内部分裂。
日経チャートを見ると首切りネックラインぎりぎりの線。
空売りしたのは先物市場にいたユダ金、商品先物市場が低迷しているので、株式市場で暴れました。
暴落寸前の日経255先物買う資金は安倍がまたまた使う日本人の基礎年金。
霞が関官僚は実は山口組、稲川会、工藤会よりも
すごい博徒だったのが現実
それも、国民に相談もせず、アメリカが「どちらさんもよーござんすか！！」
「さあ！！　はった！！　はった！！　丁半どちらだ！！」と恐喝されて
国民年金を無断で取り崩し、博打にかけて
5月の伊勢志摩サミットか安倍の衆参同時不正選挙まで、株価高値に株価操作して
それらが終われば、官僚や政治家は高値でアメリカのユダ金を売りぬいて
「イヤルの年」＝　「借金や過去の罪を許す年」で
ぜんぶパー！！
なくのは、まじめに年金を国から搾取されてきた国民ばかり！！
おとなしい日本人はいつまでたっても悪い白人たちの家畜＝ゴイムです。
悪い白人、ユダヤ金融＆戦争＆クスリ金融資本は黄色いサルの日本人が何千万匹しのうが関係ありません。
現実に1.17阪神淡路人工地震や3.11東日本大人工地震で日本人も、韓国人も、中国人も、そして日本に英語を教えに来ていたアメリカの女性の先生たちまでも殺しましたから！！
同じアメリカ人の同胞たちまで、金もうけのために殺してしまうアメリカてなんなんだ！！

　　

悪魔に支配されている国がアメリカじゃないか！！
何がロシア、イランは悪の枢軸国だ！！
イランの元大統領アフマデネジャドが言っていたように
アメリカこそ「人類史始まって以来の、最も邪悪な悪の枢軸国」じゃないか！！
さすが、ヒトラーとナチスの科学者たちをＵボートでリクルートしただけの国だわな！！

以上は「文殊菩薩」より

確かにその通りです。「９．１１テロ」や「３．１１テロ」などはじめ今や世界中でテロを引き起こしています。今はすべてＩＳ（イスラム国）がやった様嘘を言っています。以上

山本太郎議員が緊急事態条項の危険性を鋭く指摘！「これが改憲の本丸、独裁者にとっては一番手に入れたいもの」

山本太郎議員が緊急事態条項の危険性を鋭く指摘！「これが改憲の本丸。独裁者にとっては一番手に入れたいもの」　IWJ
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/451.html

投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 10 日 13:40:20: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 

 

山本太郎議員が緊急事態条項の危険性を鋭く指摘！「これが改憲の本丸。独裁者にとっては一番手に入れたいもの」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/281373
2016.01.08　IWJ Independent Web Journal

　「自民党は『お試し改憲』としてまず緊急事態条項を入り口にしようというようなことを言っていますが、はっきり言います。これが本丸ですよ。これがあれば何でもできてしまう。本当はこれが、独裁者としては一番手に入れたいものです」

　山本太郎参議院議員は2016年1月6日に都内で行ったトークライブで、来年夏の参院選以降に自民党が目指す憲法改正において、その一丁目一番地で通そうと目論む「緊急事態条項の新設」について、強く警鐘を鳴らした。

160106 2016 山本太郎トークライブ in 十条

■「政治に未来も希望も見えないのは、企業側を代表する政治家が圧倒的に多いから」

　「政治の話というと面倒臭いとか重たいとかいろいろあると思うが、特別なことを話すわけではない。この国に生きている限りはこの国の政治が決定したことに従わなければいけない。『私と政治は関係ない』というのは通用しない。すべての人は政治が行った決定から逃れられない」

　冒頭、こう話し始めた山本氏は、現在の政治が企業側に立って進められていることに、危機感をあらわにした。

　「で、その決定を行っている政治は今誰のものか。安保のこと、TPP、労働問題、いろんな問題がある。未来が見えないというか、希望が持てない。それは今、国会や地方議会の中にいる議員たちが、企業側を代表する人たちが圧倒的に多いからだ。なんとかしていかなきゃいけない。もうちょっと行ったらもう戻れないところまで、すでに来てしまっている」

　トークライブでは、選挙制度や野党共闘について、また18歳選挙権など、多種多様な参加者からの質問に丁寧に答えながら、日本が抱える貧困や労働問題や弱者切り捨ての税制などに通底する、経済と政治との露骨な結びつきを批判した。

■緊急事態条項こそが改憲の「本丸」だ！

　そして山本氏は最後に、予定時間をオーバーしながらも「最後にこれだけはやっておきたい」といって「緊急事態条項」について話し始めた。

　山本氏は、昨年（2015年）9月30日、自民党の古谷圭司・憲法改正推進本部長代理が「９条改憲の本音を言わず、国民の支持を得やすい緊急事態条項から着手したい」と発言した新聞記事（※）を見せながら、次のように喝破した。

　「お試し改憲としてまずこれを入り口にしようというようなことを言っていますが、はっきり言います。これが本丸ですよ。これがあれば何でもできちゃう。本当はこれが、独裁者としては一番手に入れたいものです」

（※）「９条改憲の本音を言わず着手」　古屋・自民本部長代理（東京新聞2015年10月1日）
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015100102000124.html
・
■現行憲法下で、自民党が主張する「災害時の国会空白」は生じ得ない

　そのうえで、「衆院選が災害と重なった場合、国会に議員の空白が生じるため、特例で任期延長を認める必要がある」という、緊急事態条項の必要性を訴える自民党幹部の発言についても取り上げ、次のように反論した。

　「心配いらない。憲法54条2項但し書きには『内閣は、国に緊急の必要がある時は、参議院の緊急集会を求めることができる』とある。たとえその時が参院選だとしても参議院議員の半分は残っている。また、『参議院で決まっても次の国会で10日以内に衆議院の同意が得られなければそれは無効になる』とある。完璧じゃないですか。何があっても大丈夫ですよ」

■民主主義を守るために緊急事態条項をあえて外した日本の政治家たち 山本氏「緊急事態条項でどんないい憲法も台無しに」

　さらに山本氏は、日本が戦後、大日本帝国憲法を改定し、日本国憲法を制定するために開いていた1946年7月15日の第13回帝国憲法改正案委員会で、当時の憲法担当国務大臣だった金森徳次郎氏が、「民主政治を徹底させて国民の権利を十分擁護するためには、政府の一存で行う措置は極力防止しなければならない」と、緊急事態条項の導入に否定的な答弁をしていたことを紹介。現在の日本国憲法に緊急事態条項がない理由を次ように訴えた。

　「当然なんですよ、民主主義を守るため。昔の答弁ではっきり残されている。こんな『何でもできます』という魔法のような権利がもしもあったとしたら、どれだけいいことを書いてある憲法でも全部台無しだ。（権力に対する）何のブレーキにもなってない。だからそういうものは必要ない。もう既によく考えられている。『法律作れる、カネも握れる、皆さんの人権も制限できる、地方自治体にも自分たちのいうことを聞かせられる』もうこれだけで、アガリなんですよ。こういうことを改憲でやっていくということ自体が本当にヤバイ状況にあるから、絶対に止めなきゃいけない」

（取材・文：城石裕幸、記事構成：佐々木隼也）

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コメント
1. 2016年1月10日 14:36:55 : A48e91QQRk : 4syAuFIZo98[6] ▲△▽▼ 軍・法・金(財政)、そのすべてを内閣総理大臣が掌握できるようにする。 これが自民党改憲草案の緊急事態条項の本質。
2. 2016年1月10日 15:15:03 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[208] ▲△▽▼ コチラ、山本太郎氏ご推薦の澤藤統一郎氏のブログです。 http://article9.jp/wordpress/ 毎日、チェックですね。
3. 2016年1月10日 22:04:47 : M6P7nhoK5E : Np5dffau2SU[35] ▲△▽▼ Ａ級戦犯の孫でボンクラでチョンの言う事なんか誰も聞きやしない 法律を変えようが何をしようが、ただのお笑いである アヘ「ボクちゃんの言う事を聞け～、法律で決まってるんだ～」 国民「何言ってんだコイツ？バカじゃねーの？」 で、おしまい
4. 2016年1月11日 09:50:22 : s0IFm3TwNo : nkMA6b8b6pI[8] ▲△▽▼ 三宅洋平様 洋平さん、太郎さんは自民の批判はしても殆んど自民の政策に賛成している民主・維新には全く批判しないで今年のW選挙も民主・維新に投票促しています。すべての政策自民党なら駄目、民主党政権ならいいと言う事なのでしょうか？ 無党派の人達は言うだけ番町の山本太郎さんには失望して呆れています。 洋平さん、無党派の人達の多くは既存の政党には鼻つまみ投票しないと思います。 洋平さん、どうか無党派の市民グループをまとめ、「新党」が無理でも「統一市民グループ名」を掲げられるようにまとめて下さい！！！ 太郎さんは自分のハゲを「安保ハゲ」と言っていますが、自民と変わらない民主党政権に戻そうとしている太郎さんのハゲは「あんぽんたんハゲ」です！！！
5.  戦争とはこういう物[1019] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2016年1月11日 13:27:29 : 0lfblgLuXc : joWj7kZ@L@I[67] ▲△▽▼ 　緊急事態に内閣の独断が必要だ、という「「改憲」」らしいが。 この首相は、大震災時に「独断」で事を収めた当時の総理を、捏造記事まで作り避難していたのではなかったか？ ■安倍首相がデマ拡散、菅直人に訴えられた名誉毀損裁判で不当判決！ 抗議の意味を込め安倍の捏造歴を暴露する！（リテラ） http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/500.html 投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 03 日 17:30:30: igsppGRN/E9PQ 「野次るの止めて、私は野次る！」安倍っちゃま君の独自の論理なのか？？
6. 2016年1月11日 13:51:57 : WzFlUn53lM : tk2HQXR4fvk[241] ▲△▽▼ 03>さんの言う様にただのお笑いで済めばいいですが、安倍晋三という卑劣極まりない人間は今までもしてきた様に何をするか解りません。何しろあの戦犯を逃れてアメリカの工作員になって私腹を肥やしアヘンで大儲けし国民を欺き続けた岸信介の血を引いているのですから、国民の事など頭にない自分の為自己満足の為に政治をしている人間です。
7. 2016年1月11日 16:28:16 : 1Tz0DHxfg2 : e3zee0VE74o[85] ▲△▽▼ >>3 M6P7nhoK5E  : Np5dffau2SU[35] さん ＞Ａ級戦犯の孫だろうがボンクラだろうがチョンだろうが改憲されて”緊急事態条項”を憲法に付け足しされたらどんな事もいつでも、安倍の好き勝手がまかり通る。 もう国民の自由も権利も主権も何もかもがなくなるだけ。 誰の土地だろうと、安倍が「ここへ放射能廃物を置くので召し上げろ 」と言えばそれで誰の土地だろうと無償で召し上げられてしまう。 もし金で買ってくれるとしたら、それは安倍の知り合いだけ。 全ては安倍のお情けで決まる。 へのこもあさこはうすもすべてはあべしんぞうのおもいのまま。 ほうしゃのうのばらまきもこくみんのけつぜいのバラマキもぞうぜいもすべてはあべしんぞうのむなさきさんずんできまるってこと
8.  歯磨き右近高山[230] jpWWgYKriUWL342CjlI 2016年1月11日 18:24:41 : suSpoxMizQ : f@aeegXCMSk[1] ▲△▽▼ >>4は、折角痔眠狡冥盗のUltra暴政と戦っている尖兵である、山本太郎さんの足を引っ張る工作員です。「虫」しましょう。 醜惨両淫の2/3で酷眠蕩漂に持って行かれてしまった場合、何処まで「戦前の、言論の自由の無い社会にしてもいいのですか⁉」と云う訴えを聞いて「改憲反対票」を投じてくれるかが、日本の運命の「分かれ道」です。
9. 2016年1月12日 02:32:48 : fpt8itpB5Q : zW@YYVl31Kw[144] ▲△▽▼ 太郎は、政治家は企業のために動くと言いながら 安倍は独裁体制に持ち込もうとしていると言う 両者は別もので、 確かに多くの政治家が企業のために動いているがそれだけじゃない 天皇を国家元首にして軍事独裁国家にしたいという野望は民族的なものに違いない 安倍一味、天コロ一族、日本会議、神社本庁といった百済人は 日本人に溶け込む気はなく、今の支配層に収まっていたい そして悪いことをしている連中ほど、いつ反撃を受けるかビクビクしており そのために、国民が覚醒してしまった場合は、非常事態を宣言して 国民を制圧できる体制が必要で、 それを在日米軍が撤収する前にしておかないと、と考えているのだろう
10.  ボケ老人[293] g3uDUJhWkGw 2016年1月12日 08:34:42 : EmC9SOekmo : vtOJ5h9kgHo[34] ▲△▽▼ 緊急事態条項とは ナチスの全権委任法です。 麻生が『ナチスに学べ』と叫んだことがあったが 着々とナチスの手法を取り入れて ついに、全権委任法まで来たということです。 山本太郎の主張に反論できない輩が誹謗中傷する。 またことあるごとに 天コロ一族、百済人と口汚く罵る輩 半島系の血が混ざらない日本人がいたら教えてほしい。 天皇制について、利用しようとする帝国主義者の危険は常に存在するが 明仁天皇の１９３０年代の天皇観が異常で、象徴天皇こそが長い歴史上の天皇制に沿ったものだという発言は支持します。 以上は「阿修羅」より 今年の参院選こそ最後の砦です。戦争か平和かの別れ道です。山本氏の今後の発言にも注目したいものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ロケットをミサイルと言う好戦派

北朝鮮：人口衛星打ち上げに成功！と韓国軍が推測。「人工衛星打ち上げ」というのはロケットなので，これをミサイルなどと強弁していると，真相が見えなくなる。

ロケットを ミサイルと言う 好戦派

『北朝鮮の「衛星打ち上げ」が，なぜ批判されるのか？ それは「安保理決議違反と解釈されるからだ』と，日経新聞が書いている。 （記事）

今回の北朝鮮の「人工衛星打ち上げ」について，『韓国軍は「北の発射体、軌道進入と推定」＝発射成功か』と，韓国の通信社・聯合ニュースが書いている。 （記事）

米軍も、北朝鮮が発射したミサイルが宇宙空間に到達したことを確認したと発表した。 （記事）

「人工衛星打ち上げ」というのはロケットなので，これをミサイルなどと強弁していると，真相が見えなくなる。

ミサイルとロケットの違いは…，
・ 『北朝鮮「ミサイル」発射：中国は重い腰を上げるか？』（鈴木一人）
・ 『北朝鮮のロケット、今回の打ち上げの注目点（ICBMに直結はしない）』
　　（松浦晋也）

なお，鈴木一人は，
『記事の中で「ロケット」と「ミサイル」の違いを書きましたが、タイトルは「ミサイル」となってしまいました…』（記事） と苦笑している。

その鈴木一人は，松浦晋也の記事を激賞している。
たしかに松浦晋也の「人口衛星を打ち上げるロケットに関しての知識」は，深くて広い！

（飯山一郎）

• 2016-02-08(20:31) :
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以上は「文殊菩薩」より

特に安倍政権は敢えて、北朝鮮のロケット打ち上げを、この時とばかりにはしゃいでいます。憲法9条改正のために利用しているのです。日本を戦争のできる国に変えたいのです。拉致問題もそっちのけです。問題解決すれば北朝鮮を仮装敵で利用できなくなるからです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

大衆抗議行動でオークランドが麻痺する中、ニュージランドでＴＰＰが正式調印された

大衆抗議行動でオークランドが麻痺する中、ニュージーランドでTPPが正式調印された(PHOTOS、VIDEO)

公開日時: 2016年2月4日 00:48

FivePoint Five / YouTube

参加国の代表団が、論争の的である自由貿易協定に正式に署名すべくニュージーランドに集合する中、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に反対する約1,000人の活動家の集団がオークランド市内の道路を封鎖した。

“この時代最大の貿易協定”としてもてはやされているTPP協定が、オークランドのスカイシティー・カジノでの式典に12の環太平洋諸国の閣僚が参加し、調印され、何百人もの抗議行動参加者の嫌悪感を引き起こした。

調印に先立ち、活動家たちは、アオテア・スクエアに集まり、スカイシティー・オークランドに向かう通りで行進を始め、会場の外で多数の警察官と遭遇した。批准に更に二年かかる協定に抗議するため、他の人々は、フェデラル・ストリートと、ビクトリア・ストリートの交差点で座り込み、交通を阻止した。

別の大きな集団はホブソン・ストリートの端に座り込み、南と北西の道路への入り口と出口を封鎖し、他の集団が、ファンショー・ストリート入り口と、ノーザン道路への出口で交通を止めた。警察は抗議行動参加者に、出ないと逮捕されることになると警告したが、強制的行動は控えた。

活動家たちは、労働者に対する様々な悪影響のなかでも、雇用喪失、賃金停滞や、不平等の激化をもたらすと主張して協定に反対している。彼らは、TPPは労働者を犠牲にして、大手投資家や大企業の権利を保護する可能性が高いとも主張している。抗議行動参加者は通貨操作、環境保護や、健康保護、食品安全や、インターネットのプライバシーも懸念している。

1,000人以上の群衆による反対の声の中でも、TPP調印は進められた。ニュージーランド のジョン・キー首相は、出席者に、協定は“ 我が国民の繁栄を押し上げる”と述べ、協定を“喜んでいる”と語った。

“ニュージーランドは、この全過程に参加していることを誇りに思う... TPP指導者の皆様の勇気と先見の明に感謝申しあげる”と彼は述べた。

10月にまとまった環太平洋戦略的経済連携協定は世界経済の40パーセントを占める。交渉は、5年続き 、アメリカが率い、更にオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポールと、ベトナムが加わる12か国の共通標準の確立が狙いだ。

更に読む:  '根本的に欠陥がある' TPPには抵抗すべきだ - 国連人権専門家

今週始め、協定の"非民主的由来"ゆえの、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に対する世界的な反対を認めて、民主的で平等な国際秩序を推進する国連の独立専門家、アルフレド・デ・ザヤスは、この貿易協定は"欠陥があり、各国が規制する余裕を保障する条項が作られない限り調印されたり、批准されたりするべきではない"と述べた。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/331210-tpp-signed-auckland-protest/
---------

原文には、他にも色々、現地の様子を写した写真や動画が掲載されている。

大本営広報部は、紙媒体も電気洗脳箱も、こうした抗議行動を全く報道しない。

日本でも、有楽町マリオン前で、抗議集会が開催されたようだ。てっきり午後と思い込んでいて、残念ながら、ゆきそびれた。

2016/02/04 TPP協定調印大抗議街宣（動画）

アカハタは購読していないが、郵便ポストが狭くて入らないのと、最寄りスーパーのチラシがないのではという家人の懸念だけが理由。

大本営広報部紙、最寄りスーパーのチラシだけ欲しくてとっている。チラシは家人が本気で読んでいるが、小生その包装紙、飛ばし読みしている。そうでなくては洗脳されてしまう。

電気洗脳箱視聴料なるものも、長年支払いを拒否していたが、いまは亡き父親が、小生の海外出張中に徴集する人が気の毒だし、お前の出世にさしさわるといけないと、支払ってしまって、以来搾取されっぱなし。父親が願った出世とほど遠い人生で踏んだり蹴ったり。

月々の経費を、そして内容を考えれば、 日本翻弄協会に献金するのでなく、知りたいテーマを報道するIWJを視聴する方が、経済的、精神的に健康かつ快適・健全。選択肢はない。

さらに、共犯者たる大本営広報部が隠蔽しているTPPの深刻な問題点の分析を説明する貴重な集会もIWJは早速報道している。長時間だが見過ごしてはならない情報がてんこ盛り。

報告集会 TPP協定の全体像とその問題点 ―市民団体による分析報告―（動画）

大本営広報部、思考停止をして、呼吸するようにウソだけをいう傀儡氏の天に向かって唾を吐く噴飯もの告白を大きく報道しただろうか。彼の酷い発音と酷い内容、聞くに耐えないので、リモコンを手に「消音」ボタンを活用している。登録した人物があらわれ次第自動的に「消画面」する機能を新生シャープは搭載して欲しいものだ。機能が搭載され次第、狭隘なあばら家に三台ある装置、喜んで買いなおす。

「今日、帰りにでも日刊ゲンダイを読んでみてくださいよ。これが萎縮している姿ですか」

つまり、「読売、産経、日本経済、朝日、毎日を読めば、 マスコミ全てが萎縮しているのがわかります。」と告白したのも同然。あの人、顔をみてうんざり。発言の下らなさに衝撃。三流お笑い芸人としてなら認める。

もちろん彼が支配する電気洗脳箱の全ての局も。どうして、よりによって極端なあんぽんたんが権力を握れるのだろう。まわりでかしづいている連中もそれ以下のあんぽんたん。

「日刊ゲンダイがあるんだから報道の自由は守られてる」とネトウヨ答弁した安倍首相に官邸の報道介入の実態を改めて突きつける！

大東亜戦争時の大本営広報部、こうだったのだろうと、よくわかる悲惨な状況。敗北を勝利と叫んでいるトンデモ連中。

それで、大本営広報部ではないPARCメール通信【Vol.38】から転載させていただこう。

※以下転送・転載歓迎

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・
┃【１】内田聖子のTPP交渉ウォッチ！vol.12
┃「ＴＰＰ協定署名」―新たな闘いのスタート―
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・
2015年10月の大筋合意後、条文案の公開を経て2016年2月4日、
ニュージーランドにてTPP協定の署名式が行なわれた。
参加国閣僚が出席する中、日本からは現金授受問題で辞任した
甘利明経済再生担当相の代わりに、高鳥修一内閣府副大臣が参加した。
甘利氏の後任・石原伸晃氏も高鳥氏も2年前までは「TPP断固反対」を
掲げていたにもかかわらず、である。

署名式の前からニュージーランドには現地の団体・個人はじめ米国や
オーストラリアなど各国の市民団体が入り、署名式の行なわれた
ホテル前で大規模な抗議デモを行なった。
先住民族マオリの人びとも参加しながら、「TPP署名は許されない！」と
訴えるデモは最大で2万人規模となった。

5年以上にわたる交渉の結果至った署名は、各国の人びとの反対や
懸念の声を無視する形で無理やり作られたものと言える。
どの国でも正確でフェアな影響評価や詳しい説明責任を求める声は
さらに高まっている。そんな中で署名だけが進んでしまったわけだが、
今後は否応なく、各国内での批准手続きというプロセスに入っていかざるを
得ない。ニュージーランドでのデモに呼応する形で、
各国市民は「新たな闘いの始まり」を宣言した。

日本では今国会での批准審議が予定されている。しかし米国では
少なくとも11月の大統領選挙後にならなければ議会にTPP協定が
諮られる目処は立っていない。国会での十分な議論が必要であることは
言うまでもないが、急ぐ必要のない批准を早々に済ませたいと渇望する
安倍政権の姿は、世界の目から見れば異常である
（さらに言えば中身の議論もないまま対策予算だけを通してしまった
国など他にはない）。

TPPの中身はもちろんのこと、私たちはこの非民主的な手続き自体に
対しても強く批判していかなければならない。
「国会軽視」は他のどのイシューにも共通する問題だからだ。
改めて、TPP批准阻止に向けて、多くの方々にもっと関心を持っていただき、
様々な行動や発信をご一緒したいと強く願います。

TPP協定文の分析レポート
★ダウンロードページ★
http://www.parc-jp.org/teigen/2016/tpptext201601.html
本報告書はご自由にダウンロード・コピーいただいて結構です。

2016年2月 6日 (土)  TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA, マスコミ | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

ニュージランドも人工地震で脅されてＴＰＰ加入を強制された方です。日本の「３．１１テロ」より1ケ月前の２月に地震が起こされています。　　　　　　　　　　　　　　　以上

公開日時: 2016年2月4日 00:48

FivePoint Five / YouTube

参加国の代表団が、論争の的である自由貿易協定に正式に署名すべくニュージーランドに集合する中、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に反対する約1,000人の活動家の集団がオークランド市内の道路を封鎖した。

“この時代最大の貿易協定”としてもてはやされているTPP協定が、オークランドのスカイシティー・カジノでの式典に12の環太平洋諸国の閣僚が参加し、調印され、何百人もの抗議行動参加者の嫌悪感を引き起こした。

調印に先立ち、活動家たちは、アオテア・スクエアに集まり、スカイシティー・オークランドに向かう通りで行進を始め、会場の外で多数の警察官と遭遇した。批准に更に二年かかる協定に抗議するため、他の人々は、フェデラル・ストリートと、ビクトリア・ストリートの交差点で座り込み、交通を阻止した。

別の大きな集団はホブソン・ストリートの端に座り込み、南と北西の道路への入り口と出口を封鎖し、他の集団が、ファンショー・ストリート入り口と、ノーザン道路への出口で交通を止めた。警察は抗議行動参加者に、出ないと逮捕されることになると警告したが、強制的行動は控えた。

活動家たちは、労働者に対する様々な悪影響のなかでも、雇用喪失、賃金停滞や、不平等の激化をもたらすと主張して協定に反対している。彼らは、TPPは労働者を犠牲にして、大手投資家や大企業の権利を保護する可能性が高いとも主張している。抗議行動参加者は通貨操作、環境保護や、健康保護、食品安全や、インターネットのプライバシーも懸念している。

1,000人以上の群衆による反対の声の中でも、TPP調印は進められた。ニュージーランド のジョン・キー首相は、出席者に、協定は“ 我が国民の繁栄を押し上げる”と述べ、協定を“喜んでいる”と語った。

“ニュージーランドは、この全過程に参加していることを誇りに思う... TPP指導者の皆様の勇気と先見の明に感謝申しあげる”と彼は述べた。

10月にまとまった環太平洋戦略的経済連携協定は世界経済の40パーセントを占める。交渉は、5年続き 、アメリカが率い、更にオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポールと、ベトナムが加わる12か国の共通標準の確立が狙いだ。

更に読む:  '根本的に欠陥がある' TPPには抵抗すべきだ - 国連人権専門家

今週始め、協定の"非民主的由来"ゆえの、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に対する世界的な反対を認めて、民主的で平等な国際秩序を推進する国連の独立専門家、アルフレド・デ・ザヤスは、この貿易協定は"欠陥があり、各国が規制する余裕を保障する条項が作られない限り調印されたり、批准されたりするべきではない"と述べた。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/331210-tpp-signed-auckland-protest/
---------

原文には、他にも色々、現地の様子を写した写真や動画が掲載されている。

大本営広報部は、紙媒体も電気洗脳箱も、こうした抗議行動を全く報道しない。

日本でも、有楽町マリオン前で、抗議集会が開催されたようだ。てっきり午後と思い込んでいて、残念ながら、ゆきそびれた。

2016/02/04 TPP協定調印大抗議街宣（動画）

アカハタは購読していないが、郵便ポストが狭くて入らないのと、最寄りスーパーのチラシがないのではという家人の懸念だけが理由。

大本営広報部紙、最寄りスーパーのチラシだけ欲しくてとっている。チラシは家人が本気で読んでいるが、小生その包装紙、飛ばし読みしている。そうでなくては洗脳されてしまう。

電気洗脳箱視聴料なるものも、長年支払いを拒否していたが、いまは亡き父親が、小生の海外出張中に徴集する人が気の毒だし、お前の出世にさしさわるといけないと、支払ってしまって、以来搾取されっぱなし。父親が願った出世とほど遠い人生で踏んだり蹴ったり。

月々の経費を、そして内容を考えれば、 日本翻弄協会に献金するのでなく、知りたいテーマを報道するIWJを視聴する方が、経済的、精神的に健康かつ快適・健全。選択肢はない。

さらに、共犯者たる大本営広報部が隠蔽しているTPPの深刻な問題点の分析を説明する貴重な集会もIWJは早速報道している。長時間だが見過ごしてはならない情報がてんこ盛り。

報告集会 TPP協定の全体像とその問題点 ―市民団体による分析報告―（動画）

大本営広報部、思考停止をして、呼吸するようにウソだけをいう傀儡氏の天に向かって唾を吐く噴飯もの告白を大きく報道しただろうか。彼の酷い発音と酷い内容、聞くに耐えないので、リモコンを手に「消音」ボタンを活用している。登録した人物があらわれ次第自動的に「消画面」する機能を新生シャープは搭載して欲しいものだ。機能が搭載され次第、狭隘なあばら家に三台ある装置、喜んで買いなおす。

「今日、帰りにでも日刊ゲンダイを読んでみてくださいよ。これが萎縮している姿ですか」

つまり、「読売、産経、日本経済、朝日、毎日を読めば、 マスコミ全てが萎縮しているのがわかります。」と告白したのも同然。あの人、顔をみてうんざり。発言の下らなさに衝撃。三流お笑い芸人としてなら認める。

もちろん彼が支配する電気洗脳箱の全ての局も。どうして、よりによって極端なあんぽんたんが権力を握れるのだろう。まわりでかしづいている連中もそれ以下のあんぽんたん。

「日刊ゲンダイがあるんだから報道の自由は守られてる」とネトウヨ答弁した安倍首相に官邸の報道介入の実態を改めて突きつける！

大東亜戦争時の大本営広報部、こうだったのだろうと、よくわかる悲惨な状況。敗北を勝利と叫んでいるトンデモ連中。

それで、大本営広報部ではないPARCメール通信【Vol.38】から転載させていただこう。

※以下転送・転載歓迎

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・
┃【１】内田聖子のTPP交渉ウォッチ！vol.12
┃「ＴＰＰ協定署名」―新たな闘いのスタート―
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・
2015年10月の大筋合意後、条文案の公開を経て2016年2月4日、
ニュージーランドにてTPP協定の署名式が行なわれた。
参加国閣僚が出席する中、日本からは現金授受問題で辞任した
甘利明経済再生担当相の代わりに、高鳥修一内閣府副大臣が参加した。
甘利氏の後任・石原伸晃氏も高鳥氏も2年前までは「TPP断固反対」を
掲げていたにもかかわらず、である。

署名式の前からニュージーランドには現地の団体・個人はじめ米国や
オーストラリアなど各国の市民団体が入り、署名式の行なわれた
ホテル前で大規模な抗議デモを行なった。
先住民族マオリの人びとも参加しながら、「TPP署名は許されない！」と
訴えるデモは最大で2万人規模となった。

5年以上にわたる交渉の結果至った署名は、各国の人びとの反対や
懸念の声を無視する形で無理やり作られたものと言える。
どの国でも正確でフェアな影響評価や詳しい説明責任を求める声は
さらに高まっている。そんな中で署名だけが進んでしまったわけだが、
今後は否応なく、各国内での批准手続きというプロセスに入っていかざるを
得ない。ニュージーランドでのデモに呼応する形で、
各国市民は「新たな闘いの始まり」を宣言した。

日本では今国会での批准審議が予定されている。しかし米国では
少なくとも11月の大統領選挙後にならなければ議会にTPP協定が
諮られる目処は立っていない。国会での十分な議論が必要であることは
言うまでもないが、急ぐ必要のない批准を早々に済ませたいと渇望する
安倍政権の姿は、世界の目から見れば異常である
（さらに言えば中身の議論もないまま対策予算だけを通してしまった
国など他にはない）。

TPPの中身はもちろんのこと、私たちはこの非民主的な手続き自体に
対しても強く批判していかなければならない。
「国会軽視」は他のどのイシューにも共通する問題だからだ。
改めて、TPP批准阻止に向けて、多くの方々にもっと関心を持っていただき、
様々な行動や発信をご一緒したいと強く願います。

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クリントン氏の私用メール、22通が最高機密に格上げ

ヒラリーは，「国家機密に触れる内容のコミュニケーションはなかった」という主張をしてきた。これが大ウソだったことがバレた！致命傷だ。

クリントン氏の私用メール、22通が最高機密に格上げ
『日経新聞』　2016/1/30
　【ワシントン＝川合智之】11月の米大統領選の民主党本命候補ヒラリー・クリントン前国務長官（68）が在任中に私用メールを公務に利用していた問題で、米国務省は29日、22通のメールが「最高機密」扱いに格上げされ、公表できないと発表した。メールをやり取りした時点では機密扱いではなかったという。

　国務省のカービー報道官は29日の記者会見で「情報機関の要請を受けて（最高機密に）格上げされた」と説明した。大統領候補指名争いの初戦となるアイオワ州党員集会を２月１日に控え、クリントン氏には打撃となりそうだ。クリントン陣営は同日の声明で、格上げは過剰反応だと批判し、非公開措置に反対する意向を表明した。

• 2016-01-31(17:35) :
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ヒラリーの個人メールに「国家機密に触れる内容」のものがあり、22通のメールを公表できない、と国務省が発表した。これでヒラリーのウソがバレた！これは致命傷になりかねない。

民主クリントン氏、大接戦＝共和トランプ氏は一歩
リード－１日アイオワ党員集会
（『時事コム』　2016/01/31-15:00）

　【ワシントン時事】米大統領選の民主、共和両党の候補者指名争いの初戦となるアイオワ州党員集会が１日、州内１７００地区で行われる。最終盤の各種世論調査によると、民主党ではヒラリー・クリントン前国務長官（６８）がバーニー・サンダース上院議員（７４）と大接戦を展開。共和党では不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）が一歩リードしている。
　党員集会は１日午後７時から、州内にある教会や民家を会場に一斉に開催。各候補の得票率は州都デモインで即日集計される。予備選・党員集会は６月にかけて全米各地で順に開かれるが、アイオワ州の結果は第２戦となる９日のニューハンプシャー州予備選と合わせ、選挙戦の流れを左右するとみられている。
　民主党では、本命のクリントン氏が年明け以降、複数の世論調査で「民主社会主義者」のサンダース氏に逆転され、予想外の苦戦を強いられている。８年前の大統領選では３位に沈み、「終わりの始まり」となっただけに、クリントン氏にとっては負けられない戦いだ。
　クリントン氏は夫のビル・クリントン元大統領らの応援も得て総力戦を展開。３０日には有力紙ニューヨーク・タイムズの支持を獲得した。ただ、国務長官時代に私用アドレスでやりとりしたメール２２通に「極秘」の情報が含まれていたことも直前に明らかになり、痛手になる可能性もある。

　一方、共和党では一時首位に躍り出た保守強硬派のテッド・クルーズ氏（４５）をトランプ氏が抜き返し、一歩先行している。しかし、トランプ氏は司会者の人選を不服として、党員集会前最後の２８日のテレビ討論会をボイコット。この過激な一手が有権者にどう映るかが不安材料だ。
　トランプ氏不在の討論会ではクルーズ氏が批判の集中砲火を浴び、ダメージを負ったとの見方が広がっている。党主流派から期待を集めるマルコ・ルビオ上院議員（４４）がクルーズ氏にどこまで迫り、勢いをつけられるかも焦点だ。
　地元紙デモイン・レジスターが３０日に発表した最終盤の世論調査によれば、民主党では党支持層の４５％がクリントン氏を支持すると回答し、４２％のサンダース氏を３ポイントリード。共和党はトランプ氏２８％、クルーズ氏２３％、ルビオ氏１５％だった。（2016/01/31-15:00）

• 2016-01-31(17:26) :
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以上は「文殊菩薩」より

同氏は公にできないほどの悪どいことをやっています。暴露されれば逮捕されるでしょう。「３．１１テロ」も当然関係しているものと思われます。日本にとっては宿敵であります。以上

どうなる石油価格？「サウジ王政崩壊シナリオも想定」

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どうなる原油価格？日本人専門家「サウジ王政崩壊シナリオも想定」

                ©            Fotolia/ James Thew

経済

2016年01月21日 23:55

(アップデート 2016年01月22日 00:53)

短縮 ＵＲＬ

徳山 あすか

83245102

原油価格が12年ぶりに、30ドル割れまで下落している。スプートニクは、現在の原油市場の状態と今後の見通しについて、日本の大手商品先物取引会社「日本ユニコム」の主席アナリスト菊川弘之氏に見解を伺った。

菊川氏「年初にサウジとイランとの外交断絶から一時的に買われたものの、主要生産国の供給障害には至らず、地政学リスクが金融市場のリスク回避に繋がっています。イランとサウジの断絶で後ずれが意識されたイランの制裁解除に伴う原油輸出再開の動きも、マーケットの上値を抑えました。一部でOPEC緊急総会開催期待もありましたが、サウジに原油減産を受け入れる気配はないままです。現段階でのサウジにとっての優先順位は、シェールなどの代替エネルギー開発を阻止して国際原油市場での主導権を維持する事で、イラン対抗策という観点からも、6月のOPEC総会前の減産には応じないと思われます。

                ©            Fotolia/ Edelweiss

２０１６年後半には石油価格は２倍に、ノルウェー最大銀行が予測

対ロシア政策もあり、米国も原油輸出解禁の動きを見せており、原油安を巡るチキンレースが世界的に始まっている様相です。米原油在庫の歴史的な高水準や、メキシコ湾岸の新プロジェクト始動など上値を抑える要因は多く、イラン輸出再開の遅れや、新たな生産国リスクがなければ、当面は25ドルから45ドルの安値低迷相場が続きそうです。

ただし、中期的には昨年秋のIMFの指摘（現在の財政運営を続ければ、サウジの在外資産は5年でなくなる）にあるように、サウジは財政赤字問題を抱え、中期的にはサウジ王制崩壊シナリオも想定されます。米国との溝が深まるサウジがIS、イスラム国よりも原油価格の波乱要因になりそうな点には注意が必要です。シェール企業への投資削減も始まっており、中国備蓄積み増しも観測される中、投機玉のショートが溜まっています。安値圏での保合いが長ければ長いほど、将来の上値波乱の種は増えていく事になるでしょう。

資金力が限られている中小の米シェール企業の融資見直しが4月頃に行われると見られています。価格低迷が続き、有効なヘッジ機会も失われつつある中、シェール企業の資金繰り懸念が春先には材料視される可能性も注意したいところです。イランの石油精製施設も老朽化が進み、新たな資本投入がなければ、大量の生産・輸出再開は困難との見方もあります。これまで売り要因とされていたイラン原油が、市場が期待するほど輸出量が早々に増えないようなら、買い要因に転換する可能性もあるでしょう。」

102

関連:

イラン、可能性の「窓」でなく「門」を開く

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  Kozi Moto

  00:33 22.01.2016

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  NYダウ一時560ドル値下がり　米ドル　デノミ（通貨リセット）の可能性について　
  richardkoshimizu.at.webry.info/201601/article_140.html
  デノミ？　蚤でも出たのか？
  アメロ？　甘露飴の親戚か？　
  メロメロの方がいいんじゃないか？
  なんであれ、アメリカの通貨に変わりはない。
  アメリカが駄目国家であるから、新通貨も最初からダメ通貨。
  踏み倒しのための通貨切り替え？
  アメリカが世界から見捨てられる契機になるだけではないでしょうか。
  2016/1/21 21:27
  アメリカ逃亡します！！　
  NYダウ一時560ドル値下がり　米ドル　デノミ（通貨リセット）の可能性について　
  　
  golden-tamatama.com/blog-entry-2223.html
  必殺仕掛人
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  Kozi Moto

  00:55 22.01.2016

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  米中央軍元司令官「サウジとイランの紛争が、全面戦争に発展する可能性あり」
  richardkoshimizu.at.webry.info/201601/article_40.html
  米中央ユダヤ軍元司令官が、今後の、米国1％の中東における戦争拡大計画を解説してくれました。
  １．子飼いのサウジ（隠れユダヤ）アラビアに対イラン挑発を行わせ、２国間関係を悪化させる。
  ２．全面戦争に誘導し、ほかの産油国をも巻き込む。原油生産と流通が滞り、原油価格が上昇し、米ドルを防衛できる。
  ３．米国が作ったＩＳＩＳ偽イスラム過激派への軍事作戦が中断され、ＩＳＩＳの復活を演出できる。
  よって、米国1％は、必死にサウジとイランの抗争を激化させるそうです。
  あまりに陳腐なシナリオに、声も出ません。
  馬鹿ですか、米国１％？
  2016/1/6 23:53
  これも「願望という名の本音」みたいです（やっぱ焦ってる？）。
  米中央軍元司令官「サウジとイランの紛争が、全面戦争に発展する可能性あり」
  米中央軍元司令官のアンソニー・ジーニー退役海兵隊大将は、Fox Newsのインタビューに答えた中で「サウジアラビアとイランの間の紛争がエスカレートすれば、全面戦争に発展する可能性がある」と警告した。
  ジーニー元大将は、次のように述べたー 「今の状況は、地域の経済と安定に無関心ではいられない国々すべての懸念を呼び起こしている。非常に心配なニュースだ。もし、何らかの深刻な形で紛争が先鋭化した場合、それはイランとサウジの間の全面戦争に発展する恐れがある。それは、ペルシャ湾地域に近づくことを不可能にし、船の航行や原油ガスの輸送を制限するものとなる。
  またサウジとイランの間の紛争は、ダーイシュ（IS, イスラム国）との戦いから人々の目をそらし、米国政府を支持する地域の国々の国内情勢不安定化を誘発することにつながるだろう。」
  パレスチナ万
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  Kozi Moto

  00:56 22.01.2016

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  日本経済新聞が絶対に書かない、米国原油デリバティブ破綻。
  richardkoshimizu.at.webry.info/201509/article_78.html
  日本経済新聞が絶対に書かない、米国原油デリバティブ破綻。
  原油価格の下落は、確実にユダヤ金融悪魔を絞首刑にします。
  これが今、進行中です。大事件なんです。
  他に報道すべきことなどない。本来、TVは朝から晩までこのニュースを流すべきです。
  でも、ユダヤ金融悪魔が困るから、電通から「絶対報道するな」と報道各社に厳命が下っているのでしょう。
  ブラック国家日本にも、あとひと月で、この世の中に大変革が訪れます。
  惰眠を貪るB層の皆さんも、今度ばかりは脳が働き始めることでしょう。
  2015/9/9 22:00
  終わりの始まり、原油デリバティブ市場の崩壊。 ほとんどの投資銀行が、自社の持つ金融資産の20倍～60倍の
  デリバティブ取引をやってます。 　　　　
  総資産 　　　　　　　デリバティブ取引量
  JPモルガン　　 　　　　250兆 6800兆
  シティバンク　　　　　　190兆 6000兆
  ゴールドマン 　　　　　　90兆 5450兆
  バンクオブアメリカ 　　200兆 5450兆
  モルガン・スタンレー　　 80兆 4500兆
  ドイツ銀行　　　　　　　 263兆 7500兆 　
  ： 　： 　：
  合計 ７京円 例えばJPモルガンは250兆の総資産がある。
  つまり自社の取引口座に250兆円入れてる。 250兆円といえば、それだけでも庶民からすると天文学的数字ですが。 さらにその資産を元にJPモルガンは6800兆円の取引をやっている。 で、デリバティブの総取引量は世界の投資銀行合わせるとだいたい7京円ぐらいと言われています。 もうなんだか天文学的な取引量です。 これが9月～10月に一気にはじけ飛ぶ。
  golden-tamatama.com/blog-entry-2013.html ..
  .
  パディントン
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  Kozi Moto

  00:58 22.01.2016

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  ロシア叩き目的の原油値下がり工作が、デリバティブ商品の巨額の含み損を産んでいる。
  richardkoshimizu.at.webry.info/201501/article_35.html
  ロシア叩き目的の原油値下がり工作が、デリバティブ商品の巨額の含み損を産んでいる。
  総額７京円の一部でも破綻すれば.....ユダ金さんとその相棒の皆さん、終焉ですね。
  混沌の後の再生が始まります。ユダ金抜きで。ｗ
  2015/1/6 11:28
  資源(コモディティ)を組み込んだデリバティブ商品が、原油を筆頭とする資源価格の値下がりで、巨額の含み損を抱えています。
  世界全体のデリバティブ残高は昨年10月時点で600兆ドル、7京円以上に達しているので(大半は金利スワップですが)この1%でもぶっ飛べば、リーマンショックの再来となります。
  金融崩壊、資本主義の終焉を迎えます。目出度し目出度し♪
  Usagi

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主要ニュース

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  ２０１６年後半には石油価格は２倍に、ノルウェー最大銀行が予測
  ノルウェー最大の金融会社ＤＮＢは２０１６年後半には、石油市場の下落傾向が終わり、石油価格が現在の２倍に回復すると予測している。
  8874
• 
  ルーブル安に歯止めなし、対ドル、対ユーロレートが１年前の記録を更新
  歯止めのきかない国際石油価格の下落はロシアのルーブルに影響を及ぼし続けている。ルーブルの対ドルレートはとうとう１ドル８５ルーブルにまで落ち、対ユーロレートも最悪だった２０１４年１２月の指標を割る１ユーロ９３ルーブルに達してしまった。
  3742
• 
  ダライラマが入院
  チベット仏教の最高指導者ダライラマ１４世（８０）が米国で検査入院。
  2871

続きを読む http://jp.sputniknews.com/business/20160121/1470907.html#ixzz3xvpTLMLX

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

いずれサウジ王政は崩壊するでしょう。存続は歴史が許してくれません。時間の問題です。以上

イルミナテイ離脱者が広範な陰謀の詳細を語る

イルミナティ離脱者が広範な陰謀の詳細を語る　by Henry Makow Ph.D.

2016-01-16 06:53:08 | 日記

ここにも再掲します

イルミナティ離脱者が広範な陰謀の詳細を語る by Henry Makow Ph.D.　その１　October 14, 2002　　（訳注：Svali の元記事は2000年のものです）

　

もしあなたが現在の出来事に悪魔の手を検知する場合は、あなたはあなたが考えているよりもずっと真実に近いかもしれない。

イルミナティ・カルト教団内で育てられた一人の女性が、米国の人口の1%からなるある強力な秘密組織について述べている。その組織はすべての社会的機関に浸透し軍事的な乗っ取りを密かに画策しているという。

彼女の暴露は、「テロとの戦い」と「国土安全保障」を真の光の中に投げ込んでいる。

「Svali」はその女性の仮名で、年齢は45、1996年までそのカルト教団のためのマインド・「プログラマー」であった。

彼女はサンディエゴ支部では第6番目のヘッド・トレーナーで、彼女に報告を行う30名のトレーナーを率いていた。

彼女はイルミナティの隠された権力とアジェンダを人類に命がけで警告している。

彼女は、世界で最も富裕で最も権力のある人々が主導するある残虐な悪魔崇拝カルトについて述べている。

それは大部分同性愛者であり、小児性愛者であり、動物犠牲と儀式殺人を習慣的に行っている。

それはCIAとフリーメーソン組織と「ぐるになって」作業している。

それはアーリア人至上主義者（ドイツ人が最上部といわれている）だがユダヤ人背教者を歓迎する。（訳注：結局「ユダヤ」系ドイツ人でサバティアン・フランキスト系改革派「ユダヤ」人主導なのではないだろうか。アーリア人とは「エイリアン」異邦人？でもある）

それは、世界の麻薬、銃、ポルノ、売春の業界を支配している。それは政治的暗殺や、9.11、メリーランド州の狙撃者、そしてバリ島爆弾爆発を含む「テロリズム」の背後にある手かもしれない。（訳注：いまでは、「かもしれない」はいらないですが）

それは、地方自治体、州および国家レベルの政府；教育や金融機関；宗教そしてメディアに潜入している。（訳注：最近はバレバレですね。もうばれてもいいのか？）

ヨーロッパに基盤をおいて、それは「世界秩序」を計画している。 それはその初期の試みであるナチズムや共産主義をピクニックのように見えるようにするだろう。　　

もう一つの詳細：これらの人は幸せではない。

Svaliの勇気ある証言は、なぜ我々の子供たちはもはや市民の価値を教わらないのか、なぜ彼らが同性愛と暴力に慣らされているのか、そしてなぜ我々の「文化」がニヒリズムと性的腐敗に下降しているのかを説明する。

それは、ジョージ・W・ブッシュ大統領と彼の政府管理人たちがイルミニストである可能性と、また多くの世界的「エリート」が仰天するような犯罪的陰謀に加担している可能性を高める。（訳注：いまではそれ以外のなんなんですかって）

2000年3月に、Svali は、Suite101.comで、イルミナティによる儀式的虐待の生存者のために毎月のコラムを書き始めた。

2000年12月、 H・J・スプリンガー、CentrExNews,comの編集者はSvaliに連絡をとり、彼女とe-メイルにより18部に渡るインタビューを行った。それは著作権付きでオンラインで再現されている。

「私は、彼女は本物だと確信する」とスプリンガーは私に書いてきた。

「私は個人的に、他のメンバー－儀式的虐待、洗脳、強姦、性的虐待を受けた人々＆あなたの希望－からの数多くのe-メールを彼女に転送した。彼らの一部の人は彼女の話を確認している。だから私はSvaliが子供の頃からイルミナティに属してきたことにまったく疑いをもっていない。」

私もまたSvaliの証言を信用する。それは私の直感と徹底的な研究を確認するものであるからだ。　

すべてが収まる：人類を抑圧していると思われる死の手から、なぜクリントンが秘密の技術を中国に与えたのか、米国における収容所にかんする絶え間ない報告まで。

それは、なぜ私の知っている人々は陰謀的なやり方で振る舞うのかを説明する。

私は、世界を理解するための恐ろしいが、信じられないほどの鍵を私に与えてくれたことをSvaliに感謝する。

ある友人が私にでっち上げに気をつけるようにしきりに促し、Svaliの個人的物語を確認するのを助けようと申し出た。私はあえて一身に引き受ける。

私は、あなたが彼女の証言全部を読んで、あなた自身の心を決めることをおすすめする。

Read "Part One" to "Part 18" first, starting at the middle of the list and working up.

彼らの許可を得て、ここにSvaliのCentrExnews.com's HJ Springerとの通信のいくつかのハイライトを載せる。

私はまた、彼女の記事「イルミナティは世界を乗っ取ろうとしているか？」からの題材も含めた。


広範に浸透した存在

Svali：イルミナティは、米国内のすべての主要な大都市の中心部に存在している。イルミナティはある領域をその（配下の）以下のもので支配することを信頼している：銀行や金融機関（いかに多くが銀行の取締役会に座っているかわかる？驚くわよ）地方政府：いかに多くのものが地方都市の議会に選出されるかわかる？法律：子供たちは法律学校と医学校に行くことを奨励されている。メディア：他のものはジャーナリズム学校に行くことを奨励されており、そしてメンバーたちは地方紙に融資する。


信念

Svali ： 「イルミナティは、「啓発」として知られている信仰の形を実践するひとつのグループです。それはルシフェリアンで、彼らはその信者に、彼らのルーツはバビロンやエジプトの古代の神秘宗教、そしてケルトのドルイド教にさかのぼると教える。彼らはそれぞれの「ベスト」と彼らが考えた基本の慣行を組み合わせて、強力なオカルト戒律にまとめた。地方レベルでの多くの団体は、「エル」、「バール」、そして「イシスとオシリス」と「セト」と同様「アシュタルテ」のような古代の神々を崇拝している。……私は実際、これらの人々が悪を教え実践しているのを知っている。」


ヴァイスハウプト

Svali ： 「ヴァイスハウプトがイルミナティを作ったわけではなく、彼らが彼を名目上の指導者つまり表看板として選び、何を書いたらよいか教えた（訳注：「命じた」のほうがよいかな？例の、他の皆の財産を取り上げる云々というやつですが）。欧州の初期の王たちに融資したテンプル騎士団の時代の銀行家にさかのぼるその金融業者たちがイルミナティを作り出した。　ヴァイスハウプトは、彼らの入札を行った「使い走り」だった。」（訳注：ヴァイスハウプトに声をかけた当時のボスは誰でしたか？）


軍事的乗っ取り　

Svali ： 「簡潔に言えば、米国の各地域は「神経センター」あるいは「軍事力基地」を地域活動のために有している。米国は7つの主要な地理的地域に分割されてきた。それぞれの地域には、その中に、遠く孤立した地域や大きな私有地に隠された軍の住宅と基地を含む場所がある。

これらの拠点は、軍事技術、接近戦、群衆操作、武器の使用、そして軍事戦争のすべての側面について世代的イルミナティを教育・訓練するために間欠的に使用される。

なぜって？

イルミニストたちは、我々がそれを知っているような我々の政府は、世界中のほとんどの国の政府と同様に、崩壊する運命にあると信じているからだ。

これらは崩壊が計画されるだろうし、そして以下のようなやり方で起こるだろう：

イルミナティはまず金融崩壊を計画してきた。それは大恐慌をあたかもピクニックのようにするだろう。

これは、世界の大銀行や金融機関の策略的作戦行動を通じて、また株価操作と金利の変更を通じて、起こされるだろう。

ほとんどの人は、銀行やクレジット・カードの負債その他を通して連邦政府に借金を負うことになるだろう。連邦政府はすべての債務を即座にリコールするだろう。しかしほとんどの人は払うことができず破産するだろう。

これは、一般化された金融パニックをもたらすだろう。そのパニックは世界で同時に起こるだろう。なにしろイルミニストたちは、金融を通しての人々の支配を固く信じているのだから。

愉快には聞こえないんじゃないですか？

私は、このすべてに対する正確な時間枠は知らないし、推測することさえ望まない。


よいニュースは、もしある人が政府にもクレジット会社にも何も負っていなくて債務がなく、十分に自立生活できるならば、かれらはそうでない他のものたちよりうまくやれる可能性があることです。

私は、ゴールドに投資する、株式証券ではなく。もし私に所得があればだが。 （訳注：現物のことですね）

ゴールドは再び世界標準になるだろうし、ドルはひどく役に立たなくなる（アメリカ南北戦争後を憶えてる？われわれのマネーは、その崩壊のあと南部同盟のマネーのような価値になるでしょう） 。

次にそこでは、政府が緊急事態と戒厳令（マーシャル・ロー）を宣言するとき、地域から地域へと軍事的乗っ取りがあるだろう。

人々は、パニックに陥るだろう。ほとんどの地域では、無政府状態となり、政府はパニックを起こした市民をコントロールするために必要であるとして、その手だてを正当化するだろう。

そのカルト教団に訓練された軍事指導者と人々が、かれらの指示の下、この出来事の新しい状態を導入・遂行するために、群衆制御技術と同様に武器を使うだろう。 …軍事基地が、それぞれの地域で設けられるだろう（実際は、彼らはすでにここにいる、しかし隠されている）。 今後数年のうちには、彼らは地上に姿を現し、明らかになるだろう。

各地域は、それにたいして彼らが説明責任を負う地域の基地と指導者を持つだろう。

その階層制度は、現在の隠れた階層制度を厳密に反映するだろう。

約5年前（訳注：1995-6年頃）、私がイルミナティを去ったときだが、米国の人口の約1%が、イルミナティに属するもの、そのシンパ、あるいはマインド・コントロールの犠牲者（そのため、利用可能と考えられていた）だった。　（訳注：どこかの誰かみたい？）

これは多いように聞こえないかもしれないが、人口の1%が、武器の使用、群衆制御、心理学的・行動科学的技術において訓練されており、兵器で武装しそして準軍事的グループとリンクしていると想像してもらいたい。


リーダーシップ/王権/米国の地位/国連/イスラエル　

リーダーシップ

Svali ：「国家評議会は古い資金の有力銀行[から構成されている]、例えば：ロックフェラー家、メロン家、カーネギー家、ロスチャイルド家その他である。私は名前を名指しすべきではないと知っている。しかし、私はそうする。 （訳注：いまでは多くが知っている？いや、知らない？）

「世界最高評議会」は、NWOが世に現れるとき統治するだろうもののひとつの原型として既に結成されている。

それは定期的に会合している。財政問題、方向、政策、その他について議論し、また浮上してくる困難を問題解決するために。（訳注：例えばビルダーバーグ会員のなかの中核とか？）

また再び、これらの指導者たちは、金融の世界、古い銀行マネーのボスたちである。

イングランドとフランスのロスチャイルド家は、支配的な議席を有している。

ハプスブルグ王朝の子孫のひとりは世襲的議席を有する。

イングランドとフランスの支配的家族の子孫も世襲的議席を有する。

米国のロックフェラー家は、一議席持っている。

これが、イルミナティが何年にもわたってずいぶんと「不可触」であってきた一つの理由である。

支配的メンバーは非常に、非常に、非常に裕福で権力がある。

私はこの情報が役立つことを願う。

どうやって私がこれを知ったかって？

私はひとつの地方の指導者協議会で（トレーナー長）だったが、地域のそれらに話をしていた。

また、すべてのイルミナティの子供は彼らの「指導者」が誰であるか教えられる。そして彼らと「来るべきニュー・オーダー」に忠誠の宣誓をするように言われる。


王権（ロイヤルティ）

Svali ： 「イルミナティ指導者たちは、彼らが、途切れなく続くオカルト遺産と同様、王家の血筋の子孫であると述べる。

理解してください、二つの「王権」の定義があることを。

現在一般に見える公開された王権と王室の系統と強烈なオカルト・パワーの「隠された王権」です。

時として、プリンス・オブ・ウェールズの場合のようにその二つは一致していた。

私は忙しく自分の仕事をしているあくせく働く人だったので、私は、どの国/血統が最大の権力を保持しているか考えたことはなかった。

しかし、私の理解では：ハノーバー家/ハプスブルグ家系統の子孫がブルーダーハイスト以上にドイツで支配している。

彼らはオカルト的にも同様に最強の血筋の一つとして考えられている。

英国の血筋は王室の家族とともにかれらのすぐ下である。

間違いなく、彼らはそのオカルト領域でロスチャイルドの下英国支部を支配している。表だっては議会がその国を支配しているのだけれど。

フランスでは、ふたたび、オカルト領域では王家の子孫が権力を持っているが、フランスロスチャイルドが彼らの全てを超えて君臨している。」


米国の地位

Svali ： 「米国は欧州の支部より低く、若いと考えられている。……ドイツ、フランス、英国が欧州のカルトの中で支配している三頭政治を形づくっている。　ソ連は重要と考えられていて、最強の軍事グループを持っている。ソ連は新世界秩序のなかで第４番目の地位を約束されている。その役割を米国が持つより以前にである。なぜならソ連は何年にもわたってアジェンダの促進により助けになり協力的であったからである。

前者のそこでの支配家族の子孫は、新しいそれと共にオカルト指導力にも関係している。

カルトの中にはマルクス主義はない。 （訳注：　Ｓｖａｌｉの知識の範囲の［中」では。あるいは、超超リッチたちの仲間内の「中には」でしょう。下の図参照）　

中国はソ連の後にランクされるだろう。その後、米国。しかし、現在の米国の指導力の多くは、変化が起こり、多くがそこに家を持ったとき、ヨーロッパにあることになるだろう。

彼らは、いわば、一夜に「国籍を変更する」だろう。

これは、私が実際に覚えているすこしである。 この事柄のもっとよい学生だったらと思うが、私は、その中にいたとき生きているための努力にあまりに忙しかった。

ロシアはグループの軍事基地で最強チームであるだろう。なぜなら、彼らの軍事司令官たち（イルミニスト）は世界のなかで最良で非常に、非常に訓練されていると見なされているからである。

中国はまた、東洋のオカルティズムにそのルーツがあり、またその大きな人口のため、米国より高い一つの権力であるとみなされるだろう。

しかしもう一度言えば、真の権力はヨーロッパに属するであろう。私がそのグループに属していたときに教えられたことによればだが。


国連

Svali:　「国連は、ある世界単一政府への最大の障壁の一つを克服するのを助けるために20（訳注：「この」をわかりやすく変更）世紀の初期に（訳注：国際連盟も含めて考えればそう。国連も前半には属する）作り出された。……そのバリアーとはナショナリズムのひとつ、あるいは自国への誇りである。それが最初に導入されたとき一般的な考えではなかったのはこれが理由である。メディアにおける国家の非難に何年も費やし、そしてまた、何年にもわたる（あまり巧妙ではない）メディア・キャンペーンによっていかなる意味における国家の誇りも破壊。

国連はひとつの準備だが、世界の真の力ではなく、そしてNOWがその姿を現したときには相対的に重要ではなくなるだろう。

本当の評議会が歩を進めるだろう。

しかし、一般の人々が、ひとつの「地球社会」と「ワン・ワールド社会」の考えを受け入れるようにする一つの手段として、国連は彼らのNOWへ向けた作業におけるひとつの飛び石である。」


イスラエル

Svali： 「中東における紛争はイルミニストの利益のためだけのものである。彼らはイスラエルを憎んでいるし、いつかそれが破壊される日を希望している。そして好機をまっている。　 オリーブ支部の一つが、それが支配権を得たときの話として国連によって提案されたことは、彼らが中東の戦争を防ぎ、そしてこのことは多くのものに喜びを持って歓迎されることになるというものだ。

同時に、イルミナティは密かに、紛争に燃料が供給され続けるように両方の側に銃や資金を供給する。 彼らは非常に人をだます二枚舌の人々である。　　

彼らは、ソ連を通してパレスチナに銃を流し込んだものだった、例えばだが、ソ連とこの国家およびアラブ諸国との間の「友好親善」を促進するとの名目の下にである。

その後、米国のイルミニストはイスラエルに銃を流し込むだろう。同じ理由でだ。

これらの人々は、チェスのゲームを愛していて、国家間の戦争を混沌から秩序を作り出すものとしてみている。

ソ連（ロシア）は再びいっそう力をつけることになるだろう。

それはあまりに強い軍事力を有している。公然とでも隠然と（すべてのイルミナティ軍事トレーナーたちは、彼らから学ぶためにロシアを訪問してきた）でも両方でだ。静かにじっと横に座るためである。 NWOでは、彼らは我々よりも強くなるだろう。」


イルミナティはユダヤの陰謀ですか？

（訳注：訳者は、サバティアン・フランキスト・「ユダヤ」、テンプル「ユダヤ」、王族「ユダヤ」主体の陰謀だと思います。ここはSvaliにもあまり見えていなかった。ヒトラーは何者でしたか？）

Svali ： 「まったくそんなことはない（訳注：Svaliにはbig pictureは見えていなかった）。　実際、ヒトラーと彼の部下たち（特にヒムラーとゲッベルス）は最上位のイルミニストだった。　イルミナティは極端な人種差別主義者で、一人の子供として、私は「強制収容所」を演じることを強制された。バージニア州の私の農場でも、そしてまたヨーロッパ、ドイツの隔離されたキャンプでも。」　（訳注：でもイルミナティはヒトラーも含めて「ユダヤ人」だらけだったりして。イルミナティ銀行家宮廷「ユダヤ人」＋α　対　「ユダヤ王」の言うことを聞かない一般ユダヤ人。ユダヤ人をひとまとめにしては本当のことはわからない。わかっていないで言うことを聞いているユダヤ人ははやく気付いたほうがいいんじゃないでしょうか？）

（訳注：本来の古来の）ユダヤ人は歴史的にオカルトに対して戦った。旧約聖書の申命記を参照してください。どのように神が、ユダヤ人を通じて、バール、アシュタルテ、そしてその他のカナンとバビロンの神々を崇拝するものたちのような、そこで活動しているオカルトグループの土地を浄化しようと努めたかをみるために。


（Henry Makowへのe-メールから）はい、このグループ内にはいくらかの非常に強力なユダヤの人々がいます。

例えば、ロスチャイルド家は文字通り、ヨーロッパ（および間接的にその国々）の金融帝国を運営し、そして有名なユダヤ人一族です。

私はまた、その両親がグループ内でのユダヤ人ダイヤモンド商人である人々を知っている、そしてすべてのレベルでも。 （訳注：ややわかりにくい文です）

しかし、イルミナティのなかで権力を上昇させるためには、夜のユダヤ人は彼らの信仰を放棄して彼ら第一の忠誠をルシファーとイルミナティの信念に捧げることを強制されるだろう。（訳注：サバティアン・フランキストはもとからそうなんですが）

この裏切りと引き換えに、彼らは、パワー（金融）と報酬がやってくると信じている；そして彼らが行っている一つの意味で、しかしあまりにも高い値段で（彼らの永遠の魂を失って）。

ナチ/強制収容所の心性は非常に強力だ、やっぱり。

そして、ヒトラー、ヒムラー、ゲーベル、そしてその他はグループの高位のドイツメンバーである（ヒムラーは他の二人より高位だった）、そして彼らの有給の操り人形メンゲレも同様であると私は言われた。メンゲレは後に南アメリカに潜伏していた期間のあいだに、アメリカ支部の高位のトレーナーとして働いた。

彼らは率直に、彼らは「神」の代理人としてユダヤ人種を絶滅するために活動していると信じていた。そして私は大変申し訳なく思っているがこのグループは地球上で非常に多くのホラーを上演してきた（そしてだから、それを去ったことがとてもうれしい）

私はこのことがあなたの役に立つよう希望します。

私はいつもこのことを不思議に思った、やっぱり、なぜグループ内の最高ランクの金融一族の何人か（フランスのロスチャイルド男爵は、欧州のグループを運営している13欧州貴族、あるいは「キング」の一人で、また世界評議会の座にすわっている）はユダヤ人であり、なおかつそのグループは彼ら自身の民族への憎しみを支持するのか。」


彼らは人種差別主義者ですか？

Svali ： 「多くのイルミニストは、内部で第四帝国計画を持っている。　イルミナティは人種差別主義者で、非常に「アーリアン」の外見を持っている。　彼らは、彼らの定義での「純粋」と「知的」の支配を強く信じている。そして彼らの儀式において、時々儀式で殺される少数民族がいるだろう。

彼らは、彼らの子供と子孫について、支配するに「遺伝的に優れた」人種を繁殖することに努めている。

彼らはまた、プラトンの共和国の信者で、彼らが、彼らの見解ではNWOによるこの「ユートピア的な」統治へと先導するものたちとなるだろうと信じている。

かれらのユートピアでは、知識階級が支配し、そして羊のような大衆が彼らの指導者に従うだろう（それが彼らの世界観である；オカルト指導者は「啓発されて」おり知性がある。他方、平均的な人間は、鼻で引かれるべき「羊」である）。」 （訳注：アクエリアスの陰謀って、「傾鉢された痴性」かもしれん？）


フリーメーソン団

Svali ： 「フリ－メーソンとイルミナティとはぐるになっている。私はこのことが誰かの足を踏みつけるかどうか気にしない。それは事実である。 バージニア州アレキサンドリア（市自体がエジプトのアレキサンドリアにちなんで名付けられたもので、そしてそこはイルミナティ活動の温床になっている）のメーソンの神殿は、イルミナティの研究と教育のためのワシントンD.C.地区の一つのセンターとなっている。

私はときどきそこにレベルを上げる目的の試験、研究、そして儀式のために連れて行かれた。このメーソン集団の指導者はまたイルミニストだった。

これは私が住んでいたすべての大都市で真実であった。　（そこでの最高位のフリーメーソンはまた最高位のイルミニストだった。）

私の母方の祖父母は、いずれもペンシルベニア州ピッツバーグ市における高位のメーソン（イースタン・スターの長で33位階のメーソン）で、そして彼らはいずれも、その地域のイルミナティ結社におけるリーダーだった。

すべてのメーソンがイルミナティかって？

いいえ、とりわけ低いレベルでは違います、私は、彼らは大規模な神殿（寺院、教会堂）で真夜中に行われている慣行について何も知らないのだと考えています。

おおくは、おそらく優れたビジネスマンやキリスト教徒です。

しかし、私は32階級以上のものでイルミナティではないものはけっして知らない。そしてそのグループは、彼らの活動の「フロント」としてフリーメーソン組織を作るのを助けた。」

CIAもFBIもすべて潜入されている。 モルモン教その他もまた同じ。

Svali ： 「FBIの管理者および長官の多くはまたイルミナティです。 CIAは第二次世界大戦後、ドイツの科学者たちを連れてくるのを助けた。これらの多くはまた自分の国でイルミナティ指導者だった。そして、彼らはその米国のグループによって もろ手を挙げて歓迎された。　彼らはまた、彼らが学んだすべての情報を漏らした。

モルモン教徒は何年も前に提携している。1950年代のイルミナティ指導者層たちとのある会合時だ。 エホバの証人と同じことである。」


冷戦　[Cold War]

Svali ： 「ロシアが実際にわれわれの脅威だったことは決してない。マルクス主義は、イルミナティによって資金を提供されていたし、資本主義への拮抗勢力として支持されていた。イルミナティは対抗勢力間で引き合うなかでの拮抗力をバランスさせることに強い信念を持っている。彼らは歴史を、複雑なチェスゲームとしてみており、彼らは一方を財政支援し、そしてもう一方を支援する。そして、最終的には混乱と分裂のなかから・・・彼らは笑っている。なぜなら彼らは究極的には政党を超えているからである。　ある最高位の金融家はひそかに東側のあるいはロシアの「敵対者」とそれらの期間中に会談するだろう。そしていかに「羊」たちが思い違いをしているかについて大笑いする。私はここで私が教えられまた私が観察したことについて人々と共有しようとしている。

彼らは真に国際的なグループで、そのグループのアジェンダはすべての国家主義的感情に優先する。

これらのグループのメンバーのあいだではまた、多くの移動・交流がある。あるロシアのトレーナーはしばらくの間米国にきて、ある仕事を完了し、そして戻るかもしれない。逆もそうである。」 　　（訳注：新たな「冷戦」構築により、世界の全体主義化をすすめようという、彼らの意図がみえてきます。　そして操作された第三次世界大戦で人口削減．．．　世界中を「テロ」を使って無政府状態の混沌へ．．．）


イルミナティの実態

暗殺者研修

Svali ： 「ここでどのようにそれがなされるか（私にどのように行われたか）示す：

[ 1 ]その子供が2歳になったとき、電極を装着した金属の檻に入れる。その子供に重度の衝撃を与える。

[ 2 ]子供を連れだして、その手の中に一匹の子猫を置く。子供その子猫の首を絞めるように言う。その子供は泣き、拒否するだろう。

[ 3 ]子供を檻に入れて、彼らが呆然としもはや悲鳴を上げることもできないようになるまでショックを与える。

[ 4 ] 子供を連れ出して、もう一度、子猫の首を絞めるように言う。ここでその子供は全面的に体を揺すぶり、叫ぶが、それを行うだろう。拷問を恐れて。その子供はその後、部屋の隅に行って、その後吐く。一方で、大人は彼らを「とても良い仕事をしている」と称賛する。」

これは、最初のステップです。

子供が年齢を重ねるにつれて、その動物は時間をかけて大きくなる。

彼らはどこかある時点で、幼児を殺すことを強いられるだろう。設定上で（訳注：人形で？）あるいは仮想現実で、あるいは実際に。

彼らは9歳までに、銃を組み立て、命令に従って標的に狙いをつけ撃つことを教えられるだろう。

彼らは次にリアルなマネキンで練習するだろう。彼らは次に動物で練習するだろう。彼らはその後「消耗品」あるいは仮想現実での練習を行うだろう。

うまくやれなくても彼らは大いに賞賛されるだろう。そして行わない場合は拷問される。

児童や未成年者の年齢が高くなるほど、訓練もより高度になる。

15歳までには、ほとんどの子供たちは、観客（古代の剣闘士が演じたものにとてもよく似たその「ゲーム」を監視しにくる高位の人々）の前で接近した戦闘を行うことを強いられる。

これらの試合は滅多に死ぬまではいかないが、通常一方の子供が倒れるまで行われる。

彼らは想像できるあらゆる種類の武器を使用し、自分たちの命のために戦うことを学ぶ。

もしある子供が戦いに負けたときは、「面子」を失った彼らのトレーナーによって厳しく罰せられる。

もし勝利すれば、彼らは再び「強く」武器に熟達しているとして賞賛される。彼らが21になった時までには、彼らは、命令暗号で動くよく訓練された戦闘員／殺人機械となっている。彼らは、彼らが命令に従うかどうか調べるために何度も何度もテストされてきている。これがドイツのイルミナティの子供が育てられている方法である。私は自分自身経験した。」　（蛇足：バヴァリア・イルミナティの拠点でしたわね）


家族への信頼　　

Svali ：彼らは彼らの子供に、拷問をしながら「私はあなたを愛するが故に、これを行っている」と語る。彼らにとって、最大の愛は、いかなる手段をとろうと、その子を強くして、グループを指導しあるいはグループのなかで高い地位に移動させるために適合させることである。

ある指導者がある子供を見て、それを売春婦として望んだなら、その愛する両親はあきらめるだろう、彼らの子供の地位は上がるだろうと幸せで。また、もう一度、彼らは裏切りを最大の善として見る。 　（訳注：インディアンが締結したはずの「条約」で３００回以上裏切られたのもわかりますね）

彼らは実際、彼らの子供たちに決して他人を公然と信頼しないよう何度も何度も教え込む。

私は、何百もの苦渋の罠と裏切り行為を憶えているし、そして私が裏切られあるいは傷ついたとき、「そんなことは人間の心だ」といわれたのを聞いたことを憶えている。

「これを私に行っていたものたちは、彼らは私に、私の役に立つだろう価値のある何かを教えていると考えていた。

また、そのグループの悪質な、政治的な性質のため、ある意味では彼らは正しい；純真素朴では、ひどい仕打ちを受け傷つくことになる。

私は、愛からこのいくらかを自分の子供たちに免れさせようと努めた両親を知っていたが、彼らは他の家族メンバーたちからその意見を却下された。彼らはこれらの両親を、彼らの子供を教えるには「弱く」「不適」であるとみなしていた。」　　（訳注：すぐだまされる「白痴」も困るが、こんな教育が必要な騙し合いの世界というのは一体「啓発された」「理想」なんでしょうか？　狩猟民族ってこんなんですかって感じですね。ところで、日本人は猟師に向かってじゃれる豚かな？）


士気

Svali ： 「彼らのほとんどは傷ついている、虐待の犠牲者である。かれらはそのグループを脱退することが可能であることに気付いていない。階層についての不平不満は多くある、そしてもしメンバーが離脱して（そして生きる）ことが実際に可能であると信じるならば大量の集団脱出が起こるだろう。私が知っているトレーナーの多く（私は、邪悪な、拷問小児愛者を知っている）は彼らがしたことについて幸せではない。彼らは静かにささやくか、あるいは表情を見せるだろう。彼らがしなければならないことに不賛成であることを示して。彼らはあきらめて仕方なく、進歩を期待して彼らの仕事をしている。

そのグループのなかで[地位が]進歩上昇するものたちに与えられる最大のニンジンの一つがなにか知ってますか？

それは、あなたはもう人を傷つける必要がないし、あなたは虐待されないですって（それは本当です：そのグループであなたより地位の高いものだけがあなたを虐待できる、それで誰もが上がりたがる、そこでは候補者要員たちがより少なくなる）。 （訳注：どこかでも似たようなことがありますね。）

もちろん、人々は彼らより下の誰でも虐待することを選ぶことができるし、それが動機ともなる。 （訳注：これじゃあ、猿山のほうが．．．的？）

イルミナティは、非常に政治的で背中から刺すようなグループである、［犬を食う犬］の心性；誰もが上への移動を欲する。

これらはすてきな人々ではないし、彼らは他人を悪意を持って操作する。

彼らは、地位、権力、マネーについての他人の犬歯[牙]を切断する。

彼らは決して彼らのアジェンダあるいは彼らのカルト活動を率直に明らかにしない。しばしば彼らは自分たちについては記憶喪失患者なのだから。

これらはそのコミュニティで、よく尊敬もされている、「クリスチャン」らしいビジネスリーダーである。

コミュニティ内でのイメージはイルミニストにとってまことに重要である；彼らは普通の、尊敬するに足る外見を保つためならなんでもする、そして暴露を嫌う。

私の知っているイルミニストの誰も、昼間の生活の中では、不親切であるいは悪意があるように見える外的人格は持っていない。ただし、何人かはアルコール依存症などの機能不全だった。

イルミニストたちを駆動させる解離は、彼らの最大の覆い・・・

これらの人々の、ほとんどではなくとも多くは、完全に彼らが夜の間に関与している大きな悪に気がついていない。」

（蛇足：多重人格［解離]障害がアメリカにとても多い理由のようですね。世界を「統一支配」しようとしているのは、精神病患者だった？）


テレビ　

また、何年か前の「テレビの暴力シーンは子供たちの振る舞いに影響していない」と述べた研究を覚えてる？

誰が資金を提供したのだろうか？ 彼らは一束の男役の女である。

ある人物がみていることは彼らに影響をまさに与える。そしてこれは行動主義学説者のグループ内ではよく知られている。

実際、テレビは、「大衆」に影響を与えるためにわざと目的を持って使用する一つの道具である。　（訳注：フーリッシュ・ボックスですよね）

それは、平均的な市民の全人格の変更を作り出すことはできないが、それはますます我々を暴力、ポルノ、オカルトに対して鈍感にすることができるし、若い子供たちの認識・理解力に影響を与えることができる。


ロック音楽

私は、ブリトニー・スピアーズ[Britney Spears]、エミネム[Eminem]、その他は彼らが好む歌詞を歌うべく彼らによって使われていると信じている（彼はネオナチ・ルックで憎悪の歌詞を歌うことに気づいたかしら？これは偶然じゃない）。 （訳注：EMINEM　Discography＆Lyrics）

実際、最上位のポップ歌手の多くは、「ミッキーマウスクラブ」（はい、よき古きウォルト、イルミニストの帝国）での実務研修からやってくるし、私は彼らの忠誠あるいはマインド・コントロールと引き換えに、スターの座を提供されていると考えている。

どれだけ多くの歌詞が、自殺、暴力、絶望、ニューエイジの精神性を、今日のポップ/ロックのなかで唱道するのか？

あるいはとにかくその歌詞の言葉のコピーを入手して読んで（ただし、マインド・コントロールの遺物にトリガーされるかもしれないことに注意して）。


イルミナティの弱点

Svali ： 「 1.　彼らの傲慢（私はこの点については前に述べたと思うが）が弱点である。これらの人々は、彼らは不可触であると考えていて、これが彼らを不注意にさせる可能性がある。

2.　もしある奇跡によって、十分に多くの人々がこのことを真剣に取り、何らかの形でイルミナティの乗っ取りを止める組織活動を、祈りと神の導きで、開始すれば、おそらく彼らは阻止される可能性がある。

私はそれを心の底から期待している。

ポルノや児童売春や麻薬の密輸や銃砲火薬の密輸入を阻止すれば、彼らの利益の巨大な塊を排除するだろう。彼らの歩みは遅くなるだろう。しかし正直に言って、上記のことを阻止するのはグループを阻止するのと同様に難しいだろう。


公衆の拒否機構

Svali ：証拠はそこにあるのですが、私の意見では、普通の人は知ることを望まない。　そして、それに直面したとき目をそらしさえするだろう。

フランクリン[Benjamin Franklin, 1706-90]の場合がひとつのポイントです。どのくらいの証拠が出てくるのか？
－－
訳者参考：
Benjamin Franklin and the Hellfire Club
http://www.illuminatiarchives.org/occult/benjamin-franklin-and-the-hellfire-club/

United States Presidents and The Illuminati / Masonic Power Structure. By: Robert Howard
http://www.theforbiddenknowledge.com/hardtruth/uspresidentasmasons.htm

ベンジャミン・フランクリンも「キリスト教会の柱」『米国建国の父」などと呼ばれてはいるが、悪魔教グループである『地獄の業火クラブ[Hellfire Club]」の一員だった。のちになって、子供六人と大人四人分の死骸が、ロンドンの、かつてフランクリンが住んでいた家の地下から発見された。これらはフランクリンの住んでいた当時のものと判定されている。（D.アイク『大いなる秘密』下　p110）

など
－－

あるいは、解除されてきて、本物だと示されているMK-ウルトラ[Project MKULTRA]文書、そして人々はこれを無視する。 　（訳注：ご存じ、イルミニストたちによって、「国家間の対立」を隠れ蓑にして進められた、人間ロボット化実験」

Confessions of a WHITE HOUSE SEX SLAVE, '81-'88 [CIA/DIA MKULTRA trauma mind control]　author: Cathy O'Brien
http://portland.indymedia.org/en/2004/02/280183.shtml


わかりました大丈夫、私は演説をやめるでしょう。

しかし、私は、儀式虐待を軽視するメディアは、現実を知らない普通の人の深層の必要に栄養を注いでいるのだと信じている。

実際、いかにして人は人類における大いなる悪の事実に直面できるのか？　もし彼らが神への強い信頼を持っているか、あるいは乗り越えられない証拠に直面するのでなければ。

われわれは人類としてわれわれの種の最善を信じたいと望む。最悪をではない。私に言わせていただければ。

私は彼らが知ってさえ、イルミナティについて何もしないだろうとは信じない。

皮肉な言い方で申し訳ないが、それは経験の一生涯に基づいています。

イルミニストたちはこの資料内容を誰が印刷しようが、あるいはもし彼らが「暴露されて」も気にしない。なぜなら彼らは大多数のものはそれを信じないと当てにしているからである。

メディアによる猛爆撃キャンペーンをもって、まったくいい仕事をしながらね。　（ニューズウイークでも、あるいはタイムでも、他ならぬこのことを笑うべき陰謀論と呼ぶ最近のどんな論文でも見てみれば？　誰がタイム・ワーナー[Time Warner]を持っていたのかしらね？）

私は、5年前の指導者会議で、まさにこのことについて彼らが笑うのを聞いたことがある。そして私は彼らの態度がそれ以来ずっと大きく変化したと疑っている。

もし人々がこれを実際信じるならば、もし行動がとられるならば、私は非常に驚くしとても幸せだろう。」


「Svali」は、テキサス州で暮らしている登録看護師でフリーランスのライターである。


Henry Makow is the author of A Long Way to go for a Date. He received his Ph.D. in English Literature from the University of Toronto. He welcomes your feedback and ideas at henry@savethemales.ca.


元記事は

Illuminati Defector Details Pervasive Conspiracy　October 14, 2002　by Henry Makow Ph.D.　
http://www.henrymakow.com/141002.html　より

以上は「さてはてメモ帳」より

世界には邪悪な連中のグループが存在しています。「９．１１テロ」や「３．１１テロ」など様々な極悪非道な事件を起こしまくっています。これらの連中を一掃すべく２０１６年はスタートしています。連中の資金源を絶つべく起きたのが年初来の株式大暴落です。株式だけでなく原油などの資源もことごとく暴落し続けています。連中を除去するには仕方無い作業です。日本の安倍なども悪の仲間です。間もなく一掃されることになります。本来なら逮捕されて極刑も当然なことなのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

北朝鮮とシリア～課されたミッション～

北朝鮮とシリア　～課されたミッション～

2016年1月11日 [China Russia Korea]

今朝のツイッターを見ていたら、きっこのこんなツイートが目についた。

「きっこ

日本の安倍晋三「集団的自衛権は我が国の安全保障のためであり国民を守るために必要不可欠である」、北朝鮮の金正恩「核開発は我が国の安全保障のためであり国民を守るために必要不可欠である」って、こいつら言ってることがソックリだな（笑）」

きっこのツイートを受けて、

「kmbela

@kikko_no_blog 2人は3代目という共通点があり。政策の勉強が深くないのも共通点ですね。

星川真夜（しんや）

@kikko_no_blog自国の為ではなく、あくまで米国のために尽力を尽くす国のトップと、方や孤立無援の瀬戸際に立たされた国のトップとでは、明らかにその立場は違うのですけれども、その確信性は驚く程に酷似しています。三代目という共通項は確かに無視できない物があるでしょう」

ツイッターは140字ながら、その人の考え方の核心がわかって面白い。この場合、面白いというのは、はっきり本音をいっていることからきている。右顧左眄した、どっちつかずのツイートは、面白くないばかりか、ツイートすること自体の意味がない。

日本の政治は「米国の、米国による、米国のための」政治になっている。宗主国の米国は、それをあたかも日本政府の要請であるかのようにメディアを使って偽装している。だまされないことだ。

米国は、戦後70年にもわたって戦勝国として日本を占領し続けている。同じ敗戦国でも、ドイツ、イタリア、そして現在のイラク等と違うのは、米国の70年の居座りを日本の1％が保身と利権に利用していることである。結果として日米の1％が、日本の99％の富を収奪し続けている、というのが戦後70年のこの国の姿である。

日本人は日本を愛さない、同胞を愛さない、という辛い現実は、正確には日本の1％は日本の99％を愛さない、助けない、見捨てる、それゆえ、99％も国家を愛さなくなった、ということだ。

北朝鮮に関していえば、ワンパターンに悪として片付けすぎているように思われる。第三次世界大戦の危険性から見ると、極東は中東と同じくらい重要だ。とりわけシリアと北朝鮮は重要な位置を占めている。北朝鮮は、米・ロ・中の核大国のなかで重要な位置を占めている。のみならず、世界史を作っていくイルミナティ（国際銀行家）のなかで重要な位置を占めてしまっている。

イルミナティ（国際銀行家）の世界戦略の核心は、戦争を行わせ、戦後を分割して支配する、というものだ。それが理想的な形で実現したのが朝鮮半島である。

北朝鮮はイルミナティ（国際銀行家）と米軍産複合体の思惑が一致した国である。それゆえ、北朝鮮との付き合い方は、慎重にやった方がいいのだ。

その一例を、政治家の投票行動に見てみる。山本太郎が元気なのである。

「生活の党と山本太郎となかまたち」代表の山本太郎が、1月8日、参院本会議での、北朝鮮の核実験に抗議する決議を棄権した。

その理由を、かれのブログに見てみよう。（改行は兵頭の方で変えてある）

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「「北朝鮮による今回の核実験に対し、厳重に抗議し、断固非難する」これは、山本太郎も同じ思いであり、決議して、それを示す必要があると考える。

（中略）

一方、参議院の決議文は、衆議院のものに比べ、我が国独自の制裁を強める姿勢が読み取れる。

（中略）

決議後、それを受けた安倍総理の演説では、「さらに、我が国独自の措置の検討を含め…」とシッカリと宣言している。

我が国独自の「追加的制裁」は危険だ。

あくまで、国際的な合意と協力の形にするべきと考える。なぜなら、相手側の挑発に対して、より独自の強硬姿勢を示す事は、挑発に乗った形になる。我が国との緊張状態は、より強まる。それは、相手側の思惑にハマった事に等しい。

（中略）

国際協調で制裁を強める、以外に独自に制裁を強める宣言は、かまってチャン（北朝鮮のこと　注 : 兵頭）に、真っ正面からガッツリ独自でかまってしまう形だ。

それを避ける為にも、「（衆議院決議のように　注 : 兵頭）国際協調のもと」、と決議する、冷静さが必要なのではないだろうか。挑発に乗って、リスクに晒されるのは、この国に生きる人々だ。

ターゲットになりうる脆弱な原発施設に、ミサイルなどが着弾しても、政府はそれ自体の想定も、被曝防護の具体策も準備していない。驚くほどのお粗末ぶりである。

（中略）

なめられてたまるか！的なアプローチがどうしても必要だと言うのならば、高浜原発再稼働など悪い冗談でしかない。少なくとも、日本海側の原子力発電所は、撤退に向けて大至急、事を進めなければならないだろう。

そして、残る理由は2つ。

(1)拉致問題も、今回の核・ミサイルの決議に加えられてしまえば、追加的制裁の影響により、問題解決が遠のいてしまわないか？　拉致被害のご家族の高齢化が進む中、配慮すべき大切な部分である。

★圧力だけで拉致問題が解決できるか？★

(2)国際的な核不拡散体制、など聞こえのいい話はあるが、世界には何度も人類を終了させるだけの核兵器がまだまだ存在する。

専門家によると、米国は70年も先の2080年代まで核兵器運用を想定しているそうだ。結局、この矛盾を前向きに、大きく解決へと進めない限り、「お前ら散々開発して、核兵器山ほどもってて、俺たちにやめろ、ってズルくね？」の解消はありえない。

核保有国の、より具体的な削減案を、唯一の被爆国として引き出し、それをカードに、北朝鮮との交渉を我が国が主導する意気込みこそ本物でありそのような決議こそ、拉致問題に対しても新しい展開が生まれうるアプローチではないだろうか？」

ニュース批評

普段着の言葉で軽く書いているように見えるが、今回の決議に押さえるべきところは、すべて押さえてある。北朝鮮の危険度が高まるほど、日本の支配層はこれまで助けられてきた。安倍晋三は、「米国の、米国による、米国のための」売国政治をやっている。安倍が「さらに、我が国独自の措置の検討を含め…」というのは、北朝鮮非難で突出することで、その売国を隠し、愛国者・保守主義者を気取るためにすぎない。

7日のブログでも書いたが、イルミナティ（国際銀行家）にとって、北朝鮮は、イルミニズムの宝庫（反キリスト教の無神論、「タダモノ」論としての唯物論）である。北朝鮮は、韓国・日本支配の拠点である。

この北朝鮮に原水爆を持たせることは、日韓を米国の核に頼らせ、奴隷化することを意味する。さらに第三次世界大戦の起爆剤の可能性を含めて、イルミナティ（国際銀行家）にとって北朝鮮ほど重要な国はないのだ。

わたしが注目したのは、8日の北朝鮮核実験に抗議する決議採択で、選挙を計算して与野党議員30人が大量欠席したことだ。このうちの22人は、7月の「改選組」だった。

『夕刊フジ』によると、「欠席者の内訳は、自民党16人、民主党11人、共産党2人、維新・元気の会1人で、いずれも欠席届などを提出していたが、7月に任期満了を迎える議員は自民党が10人、民主党が11人全員、共産党が1人。会合を優先していた議員もいたという」

山本太郎は、7月の改選組ではないし、もともと信念に基づいて棄権したのであるから、何の問題もない。

問題は欠席した与野党の22人の改選組である。

国会議員が、国家の危機よりもわが身大事（選挙）に走っている。これで、米国に逆らってまで戦争法に反対できる筈がない。

また、拉致問題に本気で取り組む筈がない。結局、拉致問題は、自民党を中心とする政治家の、愛国パフォーマンスに利用されているだけだ。拉致問題は未解決のまま長引くほど、国内のナショナリズムの高揚に都合がいいのである。その目的は軍事費の増加であり、米軍産複合体と日本軍需産業の支援である。

ニュース批評

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ニュース批評

以上は「兵頭に訊こう」より

生活の党の山本太郎氏が正論です。他の議員も良く頭を使って政治活動をしてほしいものです。アホノミクスを打倒するためにも正論が必要です。　　　　　　以上

70年目の「2.16」の日が示す「9という数字の意味」数秘術、預金封鎖、市場のカオス・・

70年目の「2.16」の日が示す「９という数字の意味」 ： 数秘術、預金封鎖、市場のカオス…         

                2016/02/12             

                                           

・Economy Doomsday Clock Strikes One Minute to Midnight

前回の、

・2016年2月に激増を見せている世界の火山噴火から、６世紀の地球を巻き込んだ「過去2000年で最大の気候変動」が招いた小氷河期による社会変動と「これからの世界」の関係を改めて振り返ってみる
　2016/02/10

という記事は、続きがまだあるのですけれど、今日は時事というか、ちょっと市場にしても何にしても荒れに荒れてきていますので、これと関連しまして、最近話題（？）のことなどを少しご紹介したいと思います。

非常事態の手前にて

ところで、今日の昼前頃、株価や商品相場などを含めて、いろいろと何だかムチャクチャなことになっているのを知り、ふだんは見ない「お昼のニュース」というものをつけてみました（ふだん、お昼は、ジャパネットたかたを見ます）。

そして、「テレビではこの混乱について。トップニュースでどんな解説をするのだろう」と、見入っていますと、トップニュースは「不倫疑惑の何とか議員が辞職表明 」というものでした。

「な・・・。この国難の渦中で、不倫がトップニュースかよ！」

少し前のベッキーさんのことなんかでもそうですけれど、つくづく、「三十代だのの男女の何とかは、他人が首突っ込む話じゃないだろ」と思いますが（当人同士は大いにもめてＯＫでしょうが）、それにしても、日本って不倫だとかにこんなに厳しい土壌の国でしたっけ？ 何だか日本の堅苦しさと正義ヅラが加速している感じもして、なかな大変なものがありますが、なるべく、そういうのを見ない、関わらない、というように生きるしかないですわね。

それはともかくとしても、政治もメディアもそんなことに構っている場合ではない気もするのですが。

やっぱり、いい加減いろいろと非常事態突入直前という気もしまして。

今日なんかは、今のところ（12日お昼過ぎ）は、日本だけじゃなく、韓国の市場なんかも大荒れに荒れているようです。

2016年2月12日の韓国の報道（この後、コスダックは8％下落し取引停止）

・yonhapnews.co.kr

さて、そんな中、唐突かもしれないですが、今から 70年前の 1946年（昭和 21年）、それまでの紙幣を無効とし、国民のすべての現金等を強制預金させ、その預金引き出しに制限を設けた「預金封鎖」を実施する法律「金融緊急措置令」が発令され、すぐに施行されたことがありました。

過去記事の、

・サイバー攻撃での世界の金融システム崩壊が早いか、それともNHKが特集した「預金封鎖」がそれより早いのか
　2015/02/19

の中でもふれたことがありますが、その際の預金封鎖はどのようなものだったかというのを、2015年2月18日の NHK 「“預金封鎖”の真実」からご紹介します。赤い字はこちらで入れたものです。

“預金封鎖”の真実

　NHK WEB特集 2015.02.18

終戦後間もない昭和２１年２月１６日、時の日本政府は預金の引き出しを厳しく制限する「預金封鎖」を突然発表しました。

日本経済を襲った猛烈なインフレを抑えるためだと国民に説明された「預金封鎖」。しかし、その政策決定過程を検証していくと、現代の日本にも通じる深刻な財政問題が底流にあったことが見えてきました。

というような日本の金融政策史上の中でも際だって大規模なことをやってのけたのですが、最近の日本でも、日本の金融市場で前例のない「マイナス金利」というものが話題となっています。

これはどのように施行されるかといいますと、

日銀、マイナス金利を導入　日本の金融政策で初

朝日新聞 2016/01/29

日本銀行は２９日の金融政策決定会合で、金融機関が日銀に任意で預けるお金に付ける利子をマイナスにする「マイナス金利政策」の導入を決めた。２月１６日から実施する。

金融緩和で金融機関にたまったお金が貸し出しに回るよう促す。日本の金融政策でマイナス金利政策の導入は初めて。日銀は、「異次元」として始めた金融緩和手法の大きな転換を迫られた。

と、このように、この日本の金融史上でとても大きなふたつの出来事「預金封鎖の発表」と「マイナス金利の実施」が、共に 2月16日という日で重なる……というのは、なかな印象的なことではないでしょうか。

そして、市場関係者の中には、この「偶然の一致」を気にする人たちもいるようです。

株式アナリストの黒岩泰さんという方は、2月9日の日経平均が 1000円近く下げたことと関連して、日刊ゲンダイに以下のようなコメントをしています。

日刊ゲンダイ「株価暴落で憶測飛び交う…戦慄「2.16預金封鎖」の現実味」より

「米利上げスケジュールの先延ばし、円高、原油安、中国景気の減速、地政学的リスク……と株価下落の理由はいくらでもあります。ただ、どれも突然出てきた悪材料ではありません。株価を一気に１０００円近く下げる要因としては弱過ぎます。そんなことから、市場では、とんでもない臆測がまことしやかに流れています。２月１６日に預金封鎖があるかもしれないというのです」（株式アナリストの黒岩泰氏）

＞ ２月１６日に預金封鎖があるかもしれないというのです

という下りがあります。

もちろん、現実的には、そのような時に預金封鎖というような大層なことがあるということには真実味はありませんが、「史上で憶測がまことしやかに流れている」というのは、そういうことさえ気にする人々が市場に少数ではあれ「いる」ということを意味してはいます。

まあ・・・それと・・・あのですね。

この「 2016年2月16日」という日付に注目がいきましたのは・・・うーん、どう書けばいいのかわからない面がありますが、たとえば、昨年の 12月30日に書きました、

・2016年からは正念場を迎えるかもしれない日本について思ういくつかのこと
　2015/12/30

という記事があります。

その最後のほうに、「数秘術と 2016年」ということについて書いたことがありました。

まあ、現実的な話とは違いますが、そのこととも絡んだ話でもあります。

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70回目の216が示す意味

その過去記事のセクションをそのまま抜粋します。

数秘術で完全性と終わりを意味する2016年の数

2016年の「 2016」という数字は、数秘術からいえば「９」という数を意味します。

数秘術は１から９までの数字にすべてを還元しますので、その最後の数字ということになり、その意味は、数秘術のサイトによれば、

終わり。ヴィジョン。寛大。変容。スピリチュアルな意識。宇宙。教え。全体性意識。完全性。

とあり、2016年は「完全性」を表す数の年でもあります。

数秘術で「９」を示す年代は、その前は 2007年でした。

その年に何が起きたかを書くまでもないでしょうが、曖昧ではないことが数多く起きると予測される来年は、それだけに、いよいよ日本に住む私たちの正念場といえるような気がします。

数秘術というのは、数字を一桁になるまで足して、その数字の意味をとらえるというものです。2016年なら、

２ ＋ ０ ＋ １ ＋ ６ ＝ ９

となり、2016年の示す数は「９」であり、その意味は上のような「終わり」や「変容」、あるいは「スピリチュアルな意識」、「全体性意識」、「完全性」なども示すということになります。

では、「 2月16日」はどうでしょうか。

２ ＋ １ ＋ ６ ＝ ９

となり、この日の示す数も９となります。

それでは、「 2016年2月16日」はどうかといいますと、

２ ＋ ０ ＋ １ ＋ ６ ＋ ２ ＋ １ ＋ ６ ＝ ９

と、全体で見ても、今年の 2月16日というのは「９」なんです。

ちなみに、最近気づいたんですけれど、この「９」という数は不思議な性質を持っていまして、かけ算で「９」がかかる数字は、すべて、数秘術での「９」の数字になるのですね。

九九でいくつか考えてみればわかります。かけて二桁以上になるものは、一桁になるまで足します。

１×９＝９
２×９＝１８（１＋８＝９）
３×９＝２７（２＋７＝９）
（略）
７×９＝３６（３＋６＝９）
８×９＝７２（７＋２＝９）
９×９＝８１（８＋１＝９）

と「どんな数字にでも９をかけると、数秘術では９になる」のです。

もちろん、これは、数がどれだけ上がっても同じです。

例えば、なんでもいいですが、

３６５×９＝３２８５（３＋２＋８＋５＝１８ → １＋８＝９）

５５８５２０５×９＝５０２６６８４５（５＋０＋２＋６＋６＋８＋４＋５＝３６ → ３＋６＝９）

１から８まで、他にこんな数はなく、９だけが「すべての他の数字を９に関係した数字に変えてしまう」という、ちょっとした魔法の数字だということを最近知ったのでした。

それはともかく、2016年2月16日という日は、数秘術からみれば、全体として「９」の意味を持つ日であるということに気づいたのでした。

もちろん、９の意味を持つ日は他にもたくさんありますが（９日に１度は来ますので）、この2016年2月16日の年と月日の数字の連なりを見ると、

・２０１６年（2016）
・２月１６日（0216）

という、何とも収まりのいい形をしていることもわかります。

繰り返しますが、だからといって、この日に何かがあるということではないでしょうけれど、そういう直接的な話ではなく、何か「象徴的なこと」はあるかもしれないと思っています。

その象徴的なこととは、数字「９」の意味である、

・終わり
・変容
・スピリチュアルな意識
・宇宙
・教え
・全体性意識
・完全性

などと関係のあるものかもしれないですし、そうでもないかもしれません。

そういえば、ポルトガル領の海域にある島で変わった形の雲が目撃されて、見た人々がその雲を「神の手」と口にしたというような報道を見ました。

下の雲です。

ポルトガル領のマデイラ島に出現した雲

・ndiatimes.com

まあ・・・私の印象では、このまま拳が上にもう少し上がり、指などを豪快にを突き立てて・・・というような風にも見えなくもないです。

試合で中指を突き立てるストーンコールド・スティーブ・オースティン（1998年頃）
・WWE

上のストーンコールドを見て思い出しましたが、2月10日に財務省は、2015年12月末までの「借金の総計」を発表していました（なんで、ストーンコールドで思い出す？）。

・国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（平成27年12月末現在）

その資料によりますと、

とあり、単位は「億円」ですので、2015年末の日本の借金は、

「１０４４兆 ５９０４億」

ということになったようです。

額のすさまじさはともかくとして、この数値がですね（笑）。

１ ＋ ０ ＋ ４ ＋ ４ ＋ ５ ＋ ９ ＋ ０ ＋ ４ ＝２７

→ ２ ＋ ７ ＝ ９

と、日本の借金総額も、数秘術から見れば「９」なのでありました。

「終わり」という意味を持つ９らしい装飾でもあります。

そんなわけで、この春あたりからは、かなりドラマチックな社会的カオスの入り口が具体的に開けてくるのかもしれません。それはカオスというより、「パンドラの何とか」の可能性もありますが、いずれにしても、開いてくる気配はとても強いです。

そして、社会変動もまた、地球の気候や気温、あるいは、「太陽活動」や「宇宙線の増減」などともリンクしてきているという歴史的な観測事実もあります。

その上、前回の記事でもふれましたが、そのような変動期間は「 100年などの長い期間に渡る可能性がある」ということもありまして、今はその「何百年間の変動の中のひとつの短い期間に過ぎない」のかもしれないのです。どうやら、そう簡単には「次の世界へようこそ」ということにはならないのがこの世の道理なのかもしれません。

-             2016年からの世界, 資本主義の終焉            2016年, 市場の混乱, 恐慌, 数秘術, 社会変動, 預金封鎖, ９という数字

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

いずれにせよ２月１６日（火）と２月19日（金）は要注意日です。運よく来週に起きなくともいずれ近く起きることです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上       

ドイツ銀行は世界の金融システムを破壊しようとしています

< ４次元領域が崩壊した？

金融崩壊中！ >

   

2016年02月11日11:15

カテゴリ

ドイツ銀行は世界の金融システムを破壊しようとしています。

金融関係の記事は専門的過ぎて深くは理解しがたいために、ちょっとだけ触れさせて頂きます。
ようするに。。。ドイツ銀行が最初に破たんするのではないかということです。
しかもいつ破たんしてもおかしくない状況のようです。
ドイツ銀行が破たんするとリーマンショックよりもはるかに恐ろしい結果を生むようです。
２００８年の金融危機はまだまだ序の口だったのでしょうか。ドイツ銀行が破たんすると。。。日本にも大きな影響が及ぶでしょう。株価もどんどん下がり、円高が進んでいます。
マイナス金利は火に油です。

http://beforeitsnews.com/banksters/2016/02/jim-willie-if-deutsche-bank-goes-under-it-will-be-lehman-times-five-2-2435792.html
（概要）
２月９日付け

今日、ドイツ銀行の株価が１０％も下落しました。つまり、ドイツ銀行が関わってきた７０兆ドル以上ものデリバティブズ部門がメルトダウン寸前であるということです。
ジム・ウィリー氏は、ドイツ銀行が破たんすると、リーマンの破たん時の５倍の破壊力があると警告しています。
銀行が破たんすると、再び金の価格が１オンス２０００ドルに跳ね上がるでしょう。
銀の価格は１００ドル以上になり、金の価格は５０００ドル以上になるでしょう。

２００８年のリーマンショックでは中央銀行が１３兆ドルの救済処置を行い問題を何とか封じ込めることができましたが、今回、ドイツ銀行が破たんすると欧米諸国がこれまで経験したこともないような体系的影響を銀行が受けることになります。

ドイツの情報筋によると、３行の大手銀行が支払い不能や破たん状態にならないように日々奮闘し続けています。
３行とは。。。ニューヨークのシティバンク、ロンドンのバークレイ銀行そしてドイツ銀行です。これらの銀行は、毎晩、危機的状況に陥っています。
重要なことは、ドイツ銀行が破たんすれば、ドイツ銀行だけの問題ではなくなるということです。次々と１５行ほどの他銀行が破たんしていきます。
ドイツ銀行の破たん直後には、１行か２行の他銀行が破たんします。その２、３週間後に３行か４行の他銀行が破たんし、その後、知らぬ間に、イタリアの全銀行や大手銀行が破たんします。

ドイツ銀行は毎晩のように危機的状況に陥っていますが、これは、ＬＩＢＯＲに関連するデリバティブズによるものと、ＦＯＲＥＸデリバティブズのリスクによるものです。ここでいうデリバティブズとは、銀行が通貨をバランスオフするために利用しているものです。
デリバティブズ市場では金は通貨として扱われています。銀行が関わっているＦＯＲＥＸデリバティブズは金と深くつながっています。

直近の脅威は、ドイツ銀行はユーロ圏に申請している主権国家の負債を隠しているという問題があります。
例えば、ギリシャやイタリアは負債比率が一定レベルを超えることはできません。そのため、ドイツ銀行はこれらの国々が持つ大量の公的債務を通貨スワップで消してしまったのです。
ドイツ銀行はこのようなことを何回も行っており、通貨スワップの総計は４０００億ドルにものぼります。

ドイツ銀行は必要資本が１００億ドルから２００億ドルも不足しています。

http://beforeitsnews.com/economy/2016/02/derivatives-ponzi-collapsing-bix-weir-2795986.html
（一部）
２月９日付け

デリバティブのネズミ講が崩壊中です。

リアルタイムで金融崩壊が始まっています。
アメリカの年金ファンドも大打撃をこうむっています。

デリバティブもメルトダウンしています。
ドイツ銀行はデリバティブで１２兆ドルの損失を被ったとされていますが、実際は７５兆ドル～８５兆ドルにものぼるとされています。

金や銀の価格はデリバティブを介して不正操作されています。
デリバティブがメルトダウンするとあらゆるものに波及します。ドイツ銀行はデリバティブにおいて世界最大のプレイヤーです。
ドイツ銀行はヨーロッパのデリバティブ債務を大量にかかえており、デリバティブ取引相手が手を引けば、金や銀、スワップ、米国債も含め、デリバティオブ・システム全体がメルトダウンします。アメリカのＡＩＧの破たんはドイツ銀行の破たんに比べたらどうってことはありません。
火曜日にドイツ銀行の株価が暴落しました。

現在、ドイツ銀行のデリバティブ崩壊が次第に世界に影響を及ぼしていきます。

省略

アンディ・ホフマン氏は、ドイツ銀行は世界的金融システムを破壊させる寸前であると言っています。

• 46拍手

• 以上は「日本や世界や宇宙の動向」より
• ドイツ銀行が崩壊すれば世界の主要銀行全て崩壊するでしょう。預金保険の出番となります。一人当たり1000万円は保障されます。あとはすべて没収となります。以上

狂犬が襲ってくると騒ぐだけ

『 狂犬が　襲ってくると　騒ぐだけ 』　「貧しくて危険なな北朝鮮」とは日本のマスコミが（目くらましと国民を思考停止させるために）作ったイメージだ。この幻想のなかで騒ぐだけのニッポン。ブザマだ。

狂犬が　襲ってくると　騒ぐだけ

「北朝鮮がミサイルを発射した！」 と日本のテレビは北朝鮮一色である。
そんなに怖いか？！
ならば，簡単に爆発する日本国内の大規模核爆弾（原発）に対処せよ！

というより，「北朝鮮」は憎悪心を煽って国内の大矛盾を目眩ましする想像上の怪物でしかない。

実際の北朝鮮は，豊かな先進国家である。ウソだと思うなら下の文章を読んでみるがＥ～。

『 狂犬が　襲ってくると　騒ぐだけ 』　なさけない国邪脳！

（飯山一郎）

海外情勢
東アジアの枠組みを激変させる北の核ミサイル発射実験！
――日本が核武装する日――　　　　(2016年2月6日)

今年（2016年）１月６日に北朝鮮は４度目となる核実験を行った。「地球観測衛星」という名目で長距離弾道ミサイルの発射実験を行うと通告しており、早ければ今日明日にでも発射実験が行われるかもしれない。国際世論に逆らう暴挙は、北朝鮮のますますの孤立化を招くと思われる。だがいっぽうでは、北朝鮮の「綱渡り外交」が着々と成果をあげているとの分析もある。この先、北朝鮮がさらに暴れ出せば、東アジアは激変する。それが禁断の「日本核武装論」に火をつける可能性がある。

「休戦協定」により休戦中の朝鮮戦争

北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）は国土面積約12万平方キロで日本の３分の１。ここに日本の５分の１以下の2450万人の人々が住む。建国は1948年（昭和23年）９月９日。（日本の敗戦後約３年間はソ連が占領していた。）

建国２年後の1950年６月25日未明、北朝鮮軍は国境線を突破して大韓民国に侵攻。朝鮮戦争が勃発した。この戦争は「米軍・韓国軍を中心とする国連軍」と「北朝鮮・中国軍（ソ連が物資支援）」との戦争で、朝鮮半島全域が戦場となった。開戦１年後には38度線を挟んで膠着状態となり休戦が模索され始めた。1952年１月には実質的休戦となり、1953年７月に「休戦協定」が締結された。戦死者数は不明だが、一般的に双方の兵戦死者100万人以上、民間人犠牲者も100万人以上200万人に近いとされる。

国連軍と北朝鮮、中国軍との間に交わされたのは「休戦協定」である。「停戦協定」ではない。協定に明白な違反があれば、通告不要で直ちに攻撃が可能となる。違反はすぐに出現した。協定では、両軍は「新たな武器兵器」を導入しないことになっていたが、米軍の説明によると北朝鮮がこれを破って新規の武器兵器を導入したという。これに対抗して米国は1957年に休戦協定の一部を一方的に破棄すると通告。1958年１月には核武装したロケット弾オネスト・ジョンを韓国に配備した。米軍はその後、ソ連や中国を射程に収める核弾頭ミサイルを配備している。

当初、北朝鮮はこれに対抗して地下要塞の建設を進め、米軍による核攻撃の被害を最小限にとどめようと努めた。その後北朝鮮は、米韓軍事演習を「北朝鮮への侵攻を企図する大規模軍事演習」と断定し、「もはや休戦協定は機能していない」、「失効している」と主張。1994年以降2013年までの間に何度も「北朝鮮は休戦協定に束縛されない」と宣言している。

北朝鮮は米韓連合軍（国連軍）の攻撃を非常に恐れている。

「休戦協定」を破棄し、新たに「停戦協定」を結びたい。それが北朝鮮の本音である。「停戦協定」を結ぶためには、戦力対戦力、武力対武力で互角でなければ対等の条約を結べない。その怖れを北朝鮮は感じている。

北朝鮮の核は世界一流

昨年（2015年）６月に米国大統領補佐官・国家安全保障担当のスーザン・ライスが極秘裏に韓国を訪問し、韓国軍と協議を行っている。その直後、米国ＤＩＡ（国防情報局）が以下の情報を発信した。

「北朝鮮の核は非常に高度で、北朝鮮が韓国に対し軍事行動を起こす『根拠ある判断』を所有している」

米国の統合参謀本部偵察作戦を担当する部署の情報である。じつに衝撃的で、一般常識を覆す内容である。

「北朝鮮の核は非常に高度」とはどういう意味か。そして「韓国に対し軍事行動を起こす根拠ある判断」とは何を意味するのか。

大多数の国民が飢え、エネルギー不足、電力不足、灯油すら満足に求められず、科学技術も劣る最貧国が「高度な核技術」など持てる訳がない。これが多くの日本人の本音であり、世界中もそう考えていると勝手に推測している。しかし現実はそうではない。米ＤＩＡの分析によると、北朝鮮の核開発物資、開発作業員はソ連崩壊（1991年12月）直後にウクライナから持ち込まれたという。旧ソ連は米国と肩を並べる核大国だったが、ソ連の核兵器はウクライナで生産され貯蔵されていた。ウクライナはソ連の核開発、核技術の本拠地だった。それがソ連崩壊と同時に北朝鮮に流れたのだ。

さらに北朝鮮にはヨーロッパの最先端核技術が導入されている。

北朝鮮は現在世界の160カ国と国交を樹立しており、豊富な地下資源を輸出している。「貧困な北朝鮮」とは日本のマスコミが作ったイメージで、鉄鉱石、無煙炭、マグネサイトなどの輸出でかなり潤っているのだ。ＥＵ諸国では、アイスランドとフランス２国以外とは国交を持ち、イギリス、ドイツとの関係が深く、英・独とも平壌に大使館を置いている。ドイツは北朝鮮の羅先経済特区支援のために１兆9000億円投入を決定したばかり。第二次大戦以前から北朝鮮の医薬品、医療器具はドイツ製のものが使われ、両国の親密な関係が理解できる。そして北朝鮮の最先端核開発にはイギリスとドイツの科学者が深く入り込んでいる。

.

「核抑止論」から「実戦核兵器」へ

これまで核兵器は「使用されない兵器」と考えられてきた。対立する国が核兵器を使用すれば相手も報復攻撃を行い、両者が国土、国民すべてを失う大ダメージを受けるばかりか、全世界が放射能汚染され、地球そのものが破壊されると考えられてきた。だから核兵器とは、「実戦に使用されることのない『抑止兵器』」とされてきた。しかし……。

第二次大戦から70年の歳月が過ぎた。その間、科学は途轍もなく進歩した。第二次大戦時最速の戦闘機は時速700km程度。現在の最速は約５倍のマッハ2.5超。時速3500km近くになる。ビル１棟分も必要だったコンピュータは机の片隅に置けるようになった。科学技術の進歩は想像を絶している。では広島・長崎に落とされた原爆は70年前からどれほど進歩したのか。

軍事兵器に関して正確なことはわからない。かつて戦略核、戦術核と分類されていたが、1961年に旧ソ連が行った「世界最大の核実験」以降、米ソを含め核保有国は核の小型化を目指した。小型化、超小型化、超々小型化……。それが意味するところは何か。「実戦核兵器」である。北朝鮮が核兵器の小型化に挑戦していることは2006年の最初の核実験から一貫している。米ＤＩＡ（国防情報局）は2013年４月に「北朝鮮は弾道ミサイルに搭載可能な小型核弾頭を開発した」とのコメントを発表。その後核の小型化はさらに進化し、実戦配備可能な状態になっていると思われるのだ。また、科学者には、作った武器兵器を試してみたくなる心情が存在する。ヨーロッパの科学者にとって極東で超々小型核を実験することを期待する気持ちが働いていることも事実だ。さらに超々小型核による放射能汚染をどうすれば除去できるのか……。

昨年６月、米ＤＩＡは「北朝鮮が韓国に対し軍事行動を起こす『根拠ある判断』を所有している」と発信している。その直前にライス大統領補佐官（国家安全保障担当）が韓国軍中枢と秘密裏に会談した理由は、北が単なる南進（韓国への侵攻）だけでなく、実戦核を使用する可能性に踏み込んだものと推測できる。

米国の「核の傘」が期待できない韓国

北朝鮮は２月８日から25日までの間に「地球観測衛星を打ち上げる」と公表している。金正日総書記の誕生日である２月16日直前の発射実験との見通しが強かったが、２月５日には燃料注入を開始した模様で、天候次第では８日、９日にも打ち上げるかもしれない。場合によると不具合の調整などで、実験が月末になる可能性もある。

北朝鮮が超々小型核兵器の開発に成功し、攻撃力をバックに南進を開始したら韓国はひとたまりもない。頼りは米国の「核の傘」だが、今回の北朝鮮の実験で使用されるミサイルは明らかに米本土到達能力を持っている。米国の「核の傘」には頼れない。韓国内では以前から核武装論がくすぶっていたが、今年１月の北朝鮮の核実験以降、与党セヌリ党の元裕哲（ウォン・ユチョル）院内代表や金乙東（キム・ウルドン）最高委員が「核兵器独自開発」を口にするなど、その声が一気に高まってきている。ミサイル発射実験が行われれば、その声はさらに高まるだろう。

韓国が核武装の検討を真剣に始めれば台湾も動くと考えられる。かつて中国の核実験（1964年）以降、蒋介石が核開発を開始し、米国がこれを制止したという経緯がある。1980年代には蔣経國政権下で本格的な核開発が進み、1987年にプルトニウム抽出まで行っている。この計画は李登輝政権時代に米政府の圧力で施設を閉鎖したが、蔡英文政権下で復活する可能性はある。韓国が核開発をすればその可能性は一気に高まる。そしてそれは中国との激しい摩擦を生む。

韓国、台湾で核武装論、核開発が進めば、当然ながら日本にも影響が出てくる。米国にも日本の核武装を求める声があり、とくにネオコンは日本にＮＰＴ（核不拡散条約）からの脱退を奨励している。この場合の日本の核とは、「米国製の核を日本が預かる」というものではあるが。

2016年、東アジアは大暴風雨を迎えようとしている。予想をはるかに超えた事件が勃発する可能性がある。政治的、経済的、軍事的なすべての面が凋落し、大統領選を迎えて国内論議に終始している米国は頼れる状況にない。安倍晋三政権の改憲議論も念頭に、本気で10年先、20年先の日本を見つめていく時が来た。　（記事）

• 2016-02-07(11:21) :
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以上は「文殊菩薩」より

安倍政権は北朝鮮の脅威を敢えて大きく宣伝し、憲法9条改正のために利用しています。今回の衛星打ち上げも敢えて、ミサイル打ち上げと大騒ぎして利用しています。本当に衛星なのかどうかはどうでも良い様です。米国は衛生であるといっています。安倍政権の嘘報道で憲法改正に利用しようとの魂胆は見え見えです。　　　　　　　　　　以上

寒波の中のテト・ベトナムに50年来の記録的な寒波が襲う

2016年02月02日

寒波の中のテト：ベトナムに50年来の記録的な寒波が襲来し、60,000 以上の家畜や家禽類が凍死

2016年01月30日のベトナムの報道より

・tuoitrenews.vn



最近は、「寒さ」のニュースが多く、最近も、

・中東クウェートに「史上初めて」雪が降る

・サウジアラビア北部が「吹雪を含む大雪」と氷点下５℃のミニ氷河期状態に陥る

・中国全体の「90パーセント」が記録的な寒波の中に

などのことを記事にしましたが、ベトナムも大変な寒波に見舞われ続けているようです。

ベトナム現地の報道によれば、南北に長い国土を持つベトナムでは、「南部」と「北部」の気候が全然違ったものとなっているようで、ホーチミン市などのある南部では、今の時期も 32℃から 35℃くらいの南国的な気候が続いていますが、首都ハノイなどを含む北部では、平地で５℃以下、山間部では氷点下近くにまで気温が下がっているそうです。

ディエンビエン省というところでは、マイナス 4.3℃まで下がった場所もあるのだそう。

それでまあ、ベトナムとしては、ややとんでもないこの寒さが動物たちの大量死を引き起こしていまして、寒さなどで５万以上の牛などの動物や家禽類が死亡したことが報じられています。

冒頭のニュースの見出しに「新たな寒波」とありますが、ベトナムには、これからさらに寒波がやってくるという予測があるのです。下のような見出しで、その時期が大体わかります。


・More cold spells to strike Vietnam ahead of Lunar New Year holiday


ベトナムの旧正月「テト」は旧暦で数えますので毎年始まる日はちがいますが、 2016年のテトは 2月8日に始まりますので、その頃にかけて、この異常な寒さは続くと見られているようです。

なので、もしかすると、現在続いている寒さでの動物たちの大量死は続いてしまうかもしれません。

動物の寒さでの死について、ベトナムの報道からご紹介します。

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vietbao

寒さにより60,000の家畜、家禽が死亡

ベトナム北部が「凍結状態」となった先週、現地では寒さにより 60,000頭以上の家畜、家禽類が死亡していたことが判明した。

当局によれば、最近の寒波により 1月29日までに、少なくとも 9,000頭の牛が死亡し、43,000羽の家禽類が死亡した。被害を受けた農作地は 27,000ヘクタールに及んでいる。

ベトナム政府の定例記者会見で農業担当副大臣は、14の州で被害が報告されていると述べた。

副大臣は、現在それぞれの省政府が、法律に基づいて自然災害被災者たちの救済に関しての提言を報告していると述べた。地元の予算の分配は、被害を受けた農家の支援を中心としておこなわれるという。

また、銀行から農家に対しての融資のスケジュールを提案し、地元農家の復興支援に協力していきたいと言った。

予測では、ベトナム北部を中心として、寒さはまだ続くと見られている。

タグ：ベトナム アジアの寒波 どうだつの大量死 凍死 ミニ氷河期

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2016年01月31日

中東クウェートに「史上初めて」雪が降る

2016年01月28日の報道より

・MIDDLE EAST EYE



先日、サウジアラビアで大雪が降ったことを、

・サウジアラビア北部が「吹雪を含む大雪」と氷点下５℃のミニ氷河期状態に陥る
　2016/01/30

という記事で書きましたが、サウジアラビアに隣接するクウェートでは、報道によれば、「同国史上初めて」雪が降ったのだそうです。

雪の量そのものはほんの少しですが、「初めて」というあたりにインパクトがあるニュースなのかもしれません。

今回のクウェートを含めて、この数日間の中東の「雪と寒さの状況」は、下のようになっています。


・Google Map


これを見る限りは、イラクなどを含めて、さらに多くの国で雪などが見られているような気もしないでもないです。

そして、クウェートで初めて雪が降ったとされているのなら、同じような緯度などの他の地域でも、やはり「初めて雪が降った」という場所もあるようにも思いますが、中東のアラビア半島地域の地方のニュースは調べるのが難しいです。

ちなみに、現地の報道を見ていますと、この日のクウェートでは、雪が降っただけではなく、「地震」も起きていたそうです。クウェートでは地震も大変珍しいです。

2016年01月30日のアラブ首長国連邦の報道より

・albayan.ae


マグニチュードは 2.5と小さなものだったようですが、地震そのものが大変に珍しいですので、このような地震でも報道になるのかもしれません。

中東の地震というのは、たとえば、クウェートから比較的近いドバイなどでは「平気で」あんなように高層ビルを建てられるというのも地震がないことを前提としているためで、もしドバイなどに地震があったとしたら、とんでもないことになってしまうとは思われます。

まあ、ドバイに地震が起きるようなことはないでしょうけれど、絶対にないとは誰にも言えないのが地球であったりもいたします。

というわけで、記録上で初めてのクウェートでの雪についての報道です。

以上は「地球の記録」より

この異常気象も「地球大異変期」の一環です。まだまだ異変は激しくなります。この異変は２０１２年に突入したばかりです。この異変は今後2,000～3,000年間続くことになる見込みです。だからそのための対策が急務なのです。しかし安倍政権は低能なのでそれに気が付きません。低能政権を選んだ国民も悪いのです。こういう民族は滅亡するのみです。以上

追い込まれるメルケル首相（移民・難民問題）と富裕層

追い込まれるメルケル首相（移民・難民問題）と富裕層

昨年ヨーロッパは１０９万人という膨大な移民・難民を受け入れていましたが、最新の世論調査では移民・難民受けを積極的に進めるメルケル首相に対して、ドイツ国民の４０％が『メルケル首相は辞任するべきである』としており、移民難民を優遇するメルケル首相に対する風当たりが強くなってきています。


これをうけ、メルケル首相はシリア・イラクでの内戦が終われば今の移民・難民は帰国するべきであるとの発言をする事態になってきています。

即ち、永久的に受け入れたのではなく、避難のために受け入れたとなって来ており、今後今までドイツに入り安泰と思っていた移民・難民達が騒ぎ出すこともあり得ます。

ヨーロッパはもはやこれ以上移民・難民を受け入れることは出来ないとなってきており、ある国の大臣は本音として、『これほどまでの数になるとは思ってもいなかった』と述べていましたが、まさに読みが外れたのです。

難民キャンプにはまだ数百万人がいるとされており、今後この数百万人がヨーロッパを目指せばヨーロッパの社会は崩壊する恐れも出てくるのです。

言葉も食生活も生活態度も違うイスラム教徒が数百万人もしかも数年で入り込めばヨーロッパ社会は混乱するのは火を見るより明らかです。

しかも稼いで生活する訳ではなく、言わば生活保護を受けて生活する訳であり、失業して厳しい生活を送るヨーロッパの若者やその親からすれば、移民・難民よりはまずは自分達を何とかしてくれ、となりましても何ら不思議ではありません。

また厄介なのは、今の移民・難民達は徐々に待遇に不満を持ちはじめていると言われており、待遇改善を求めてスタッフに暴行を働く者や一般人に性的暴行を働く者も出てきており、徐々にヨーロッパ人との対立が先鋭化してきています。


ゲンマン民族大移動以来の民族大移動がヨーロッパと中東で起こりつつあるとすれば、歴史的にみて混乱が起こらないはずがないのです。

今ヨーロッパは動乱の時代に突入したとみて間違いなく、フランスやイタリアでは暴徒が乱入すかも知れないとして、その時に備えて一軒家から逃げ出す富裕層も出てきたとも言われています。

また大型ヨット（クルーザー）を買っていざとなれば船で逃げ出す準備をしている超富裕層も出てきたとも言われています。

通常は大型クルーザーは乗員が船を操縦しますが、緊急時のために自ら操船手法を習いはじめた資産家も出てきたとも言われています。

まさに『備えあれば憂いなし』となるのでしょうが、銀行預金や株券や不動産などいざとなれば何の役にもたたないのを肌で知っているヨーロッパの富裕層はいざとなった時にもって逃げることができる実物（現物）資産を手元においていざという時の備えをしています。


彼らは資産保全対策を万全に行い日々を過ごしているためにいざとなればいつでも逃げることができるのです。

今日、ヨーロッパに戻りましたアーティストのもとにはある富裕層から二人の子供に財産として実物資産を渡すために製作してくれと言われてそれぞれ一つ数千万円の作品を製作したそうです。

何十年か後に価値を持てばよいとの考えでしょうが、お金ではなく、実物資産として渡してあげるという習慣がヨーロッパの富裕層には染み込んでいるのです。



以上は「ＮＥＶＡＤＡブログ」より

この難民問題も，ＥＵが米国の中東侵略を支援したから起きた問題です。自らの行いが悪いから招いた結果です。自業自得なのです。難民が自国で安心して暮らせるように支援すれば良いのです。ＥＵには猛省を促したいものです。　　　　　　　　　　　以上

仏首相「ＥＵの命運はあと数か月」

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仏首相「ＥＵの命運はあと数か月」

                ©            AP Photo/ Philippe Wojazer

欧州

2016年01月22日 18:06

短縮 ＵＲＬ

41823140

フランスのバルス首相は「統一ヨーロッパは、崩壊の危機にさらされている。ＥＵは、数か月も持たない」と述べた。

                ©            Flickr/ skhakirov

元日銀職員、ウクライナの金融部門に秩序をもたらすことができるか？

バルス首相は、ダボスでの世界経済フォーラムで「統一ヨーロッパは、大量移民流入危機や、ますます増大するテロリズムの脅威、そしてポピュリスト政党への支持の高まりから、崩壊の淵へと追い込まれている」と強調した・

なお昨年11月、ルクセンブルグのアスエルボーン外相も、同様の危惧の念を表明している。

アスエルボーン外相は、欧州における移民危機をコメントして「我々に残された時間は、恐らく全部で数か月だ。ＥＵにとっても同じ程度の脅威が存在している」と述べた。

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難民, 移民, フランス

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  catss4

  13:03 22.01.2016

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  フランステロは無駄だったのですか？
• 答える
  

  稲美 弥彦

  14:23 22.01.2016

  | 0 | 編集する | カットする

  EUは、3月までにシェンゲン協定が崩壊するか否かでEUとドイツの崩壊が決まる。
  シェンゲン協定が破られた場合は、英国、ハンガリー、チェコなどは逃亡、EUは崩壊し、ロシア、イラン連合の勝利が決まる。
  アメリカ、中国もEU崩壊に否応なしに巻き込まれる。

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以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

２月19日に米国が破産するかも知れません。破産すれば日本も同時に破産するでしょう。ＥＵも道ずれに仲良く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ＩＳとの関係を隠し切れなくなって弾圧を強化するトルコのエルドアン体制の背後にはＮＡＴＯの強硬派

ISとの関係を隠しきれなくなって弾圧を強化するトルコのエルドアン体制の背後にはNATOの強硬派  櫻井J

2015-12-01 10:46:42 | 日記

 

ISとの関係を隠しきれなくなって弾圧を強化するトルコのエルドアン体制の背後にはNATOの強硬派  櫻井ジャーナル　2015.12.01
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201512010000/

　トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン体制がアル・カイダ系武装集団やそこから派生したIS（ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記）へ武器弾薬を含む物資を供給する一方、盗掘石油を市場価格の半額で購入していることは広く知られるようになった。

こうした事実はロシアのウラジミル・プーチン大統領にも航空写真などの証拠付きで指摘されているが、エルドアン大統領は「もっと証拠を出せ」と開き直っている。

　ISなどが盗掘した石油の輸送、精製、販売で中心的な役割を果たしている人物がエルドアン大統領の息子、ビラル・エルドアンであり、この人物が所有する海運会社、BMZ社を介して売りさばかれている。燃料輸送車やパイプラインでレバノンのベイルートやトルコ南部のジェイハンへ運ばれ、そこにある秘密の埠頭から日本へ向かうタンカーで運んでいると、ジャーナリストのウィリアム・イングダールは報告している。

　また、ジェイハンからタンカーでイスラエルへ輸送、そこで偽造書類を受け取ってEUで売りさばくという情報も伝わっているが、こうした盗掘石油を扱っていると言われている会社のひとつがエクソン・モービル[:Exxon Mobil Corporation]だとされている。ロシア軍は盗掘石油の精製施設や燃料輸送車を空爆で破壊、こうした石油の流れを止めたということだ。

　石油はイラクやシリアからトルコへという流れだが、逆にトルコからシリアへ運ばれているのが武器弾薬を含む物資。この兵站ラインもアメリカ軍は攻撃しなかったが、ロシア軍は空爆を始めている。

　トルコ国内でもエルドアン体制のアル・カイダ系武装勢力やISへの支援に批判的な人は少なくない。昨年1月にはアンカラのウブラフム・アイドゥン憲兵少将、ハムザ・ジェレポグル憲兵中将、ブルハネトゥン・ジュハングログル憲兵大佐が武器を満載したトラックを止めたことがある。法律に違反し、トルコからシリアの武装勢力へ運ぶ途中だったのだが、その輸送はトルコの情報機関MITが黒幕だった。この摘発をした3人の軍人をトルコの治安当局は今年11月28日に逮捕している。「国家秘密」を明らかにしたことが逮捕理由のようだ。

　日本と違い、トルコには政府の違法活動を取り上げるメディアが存在、ジュムフリイェトという新聞は今年5月、トルコの情報機関がシリアの武装勢力へ供給するための武器を満載したトラックを憲兵隊が摘発した出来事を写真とビデオ付きで記事にした。同紙の編集長を含む複数の編集者が逮捕されたようだが、新聞社の周辺には編集者を支援するために1000人とも2000人とも言われる人が集まっていたともいう。

　支配体制の揺らぎを強権で封じ込めようとしているのだが、そうした強硬策を支えているのはアメリカ／NATOだろう。11月24日にトルコ軍のF-16戦闘機がロシア軍のSu-24爆撃機を撃墜したが、事前にロシア軍はアメリカ／NATO軍へ攻撃に関する詳しい情報を提供、ロシア軍機がどのようなルートを飛行するかを伝えていた。その情報はトルコへ伝えられていたはずで、トルコ側はロシア軍機だということを承知で撃墜した可能性が高い。

　この当時、ギリシャの基地を拠点とするNATOのAWACS（空中早期警戒システム）機が飛行中で、トルコとシリアの国境地帯を監視していた。当然、ロシア軍機とトルコ軍機の動きはつかんでいたはずで、軍事衝突を避けたいと考えたなら、ロシア軍機を攻撃する動きをみせたトルコ軍機に警告したはずだ。そうしたことがなかったということは、アメリカ政府だけでなく、NATOもトルコ軍機によるロシア軍機の撃墜を事前に承認していたと考えなければならない。

　以前からネオコン／シオニストなどはシリアとトルコとの国境地帯に「飛行禁止空域」を設定すべきだと主張していた。つまり、シリア軍機（後にロシア軍機も含まれる）の飛行を禁止、アル・カイダ系武装集団やISが安心して活動できる地域を作ってそこから軍事侵攻しようと目論んでいたわけだ。

　シリアへトルコ軍、あるいはNATO軍を侵攻させるという計画があり、その準備としてロシア軍を排除するためにSu-24を撃墜したという推測も流れている。ロシア軍はNATOとの軍事衝突を恐れるだろうと考えたというのだ。本ブログでは紹介済みだが、ジョン・マケイン上院議員たちはエルドアン大統領に対し、アメリカの国防総省はバラク・オバマ大統領と対決する用意ができていて、これを知っているロシアはシリアから手を引くと伝えたとする情報も流れていた。

　ところが、ロシア軍は怖じ気づくどころかミサイル巡洋艦のモスクワを海岸線の近くへ移動させ、最新の防空システムS-400を配備、約30機の戦闘機を「護衛」のために派遣、アメリカの対戦車ミサイルでも破壊できないT-90戦車も送り込んだ。約15万人の予備役兵をシリアへ投入する準備をロシア政府はしているという話まで流れている。トルコとの国境に近い地域はロシア軍によってコントロールされた。

　ロシアとトルコとの対立には深刻な背景がある。アメリカ軍の情報機関DIAの動きを見ても推測できるが、すでにアメリカ軍の内部でもネオコンにコントロールされた好戦派に対する反発は強まっている。今回の撃墜はEU内部の亀裂を深めるだろう。安倍晋三政権をはじめ、日本の「エリート」が服従しているアメリカの好戦派は孤立しつつある。


現在の国際情勢を理解したければ、「アメリカ情報」に頼ってはならない。



出るわ出るわ…トラックから銃８００丁　イタリア北部で押収、トルコから欧州へ搬送か　2015.11.27 14:44
http://www.sankei.com/world/news/151127/wor1511270015-n1.html

　イタリア警察当局は２６日、トルコからイタリア北部トリエステの港に輸送されたトラックの中から約８００丁のライフル銃などを発見し、押収した。ドイツやベルギー、オランダに搬送しようとしていたという。警察当局はテロ組織との関連を調べている。ＡＮＳＡ通信が報じた。

　トラックは２３日にトリエステに到着し、トラックの運転手はトルコ国籍。搬送目的地などに不審な点が多く、イタリア当局が調査した。

　イタリアではパリ同時多発テロ以降、港湾警備や税関審査が強化されている。（共同）



盗掘石油を売りさばいているとされたトルコ大統領が密売疑惑会社の影響下にあるメディアで弁明　櫻井ジャーナル　2015.11.27
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201511270001/

　カタールの国策メディア、アル・ジャジーラがトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の弁明を伝えている。リビアやシリアなどアメリカ支配層に屈服していない体制を破壊するプロジェクトに参加してきたカタールはエクソン・モービルに支配されていると言われ、いわば「バナナ王国」だ。



　エクソン・モービルはアル・カイダ系の武装勢力やそこから派生したIS（ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記）の盗掘石油を買い取っていると疑われている会社。武装勢力と石油資本をつないでいるのがエルドアンの息子、ビラル・エルドアン[Necmettin Bilal Erdoğan]が大株主のひとりであるBMZだとされている。





つまり、盗掘された石油はBMZによってトルコのジェイハンへ運ばれ、そこからタンカーでイスラエルへ輸送し、そこで偽造書類を受け取ってEUで売りさばくという仕組みだという。



　こうした仕組みをジョー・バイデン米副大統領も知っていて、昨年10月2日には、ハーバード大学で行った講演で中東の「友好国」、つまりサウジアラビア、トルコ、アラブ首長国連邦はISへ資金や武器を提供していると語っている。

　これも広く知られているが、エルドアン大統領は多くの戦闘員がシリアへ越境攻撃することを許してISを強大化させたと語り、ISを支援しているグループのひとつ、イスラエルの情報機関幹部もアル・カイダ系武装集団がトルコを拠点にしているとしている。こうしたことはアメリカやイスラエルも隠さないほどの「常識」だということだ。

　バイデン発言から17日後、イランのテレビ局、プレスTVの記者、セレナ・シムが「自動車事故」で死亡した。彼女はその直前、トルコからシリアへ戦闘員を運び込むためにWFP（世界食糧計画）やNGOのトラックが利用されている事実をつかみ、それを裏付ける映像を入手したと言われている。その直後に彼女はMIT（トルコの情報機関）からスパイ扱いされ、「事故死」したわけだ。



　ISを支える兵站ラインはいくつかあるが、最も重要なルートはトルコからシリアへ延びている。物資がトルコから運び込まれていることは西側のメディアでさえ伝えている事実で、ドイツのメディアDWは昨年11月、トルコからシリアへ武器や戦闘員だけでなく、食糧や衣類などの物資がトラックで運び込まれ、その大半の行き先はISだと信じる人が多いとしている。

　ISの石油を買っているシリアのバシャール・アル・アサド政権だとエルドアン大統領は主張しているが、ならば輸送を断てば良い。ロシア軍は盗掘された石油の関連施設を破壊し、燃料輸送車を破壊しつつある。それで激怒したのはアメリカのネオコン／シオニストやトルコだ。トルコ軍のF-16戦闘機機がロシア軍のSu-24爆撃機を撃墜した直後からロシア空軍は攻撃を強化、トルコから武器を運び込んでいる輸送車列も攻撃しはじめている。

　ロシアの外相はトルコがISの盗掘石油を運び込み、国内に貯蔵していると語ったが、これは公然の秘密だった。ただ、ロシアという影響力の強い国の閣僚が口にしたことは衝撃的だが、それほどロシア政府はトルコ軍によるロシア軍機撃墜に怒っているということだろう。

　そうした主張をエルドアン大統領が否定しても、シリア情勢に関心を持っている人びとからは嘲笑されるだけ。これを「罵り合い」と表現する人がいるとするならば、それはアメリカが描いてきた「マトリックス」にどっぷり浸かっているのか、シリア問題に興味がなかったのかだろう。




ロシア、ＩＳＩＳと戦うため１５万人の軍隊をシリアに派遣　イランラジオ　2015/11/30(月曜) 18:18
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/60226

ロシアが、テロ組織ＩＳＩＳと戦うために１５万人の軍隊をシリアに派遣します。

情報サイト・エクスプレスによりますと、ロシアは世界各国の要請に応じ、ＩＳＩＳを完全に消滅させるため１５万人の軍隊をシリアに派遣することを明らかにしました。

ロシアのプーチン大統領は、「このロシアの措置は、シリアのＩＳＩＳの完全な消滅に向けたフランスや世界各国の要請により、行われるものだ」としています。

この報道によりますと、ロシアは他国の協力によって、ＩＳＩＳに対し主に空爆という形で大規模な攻撃を行っているということです。

政治・軍事問題の専門家は、ＩＳＩＳの完全な消滅のために、陸上での大規模な作戦が必要であると考えています。

アメリカのマケイン共和党上院議員も、「ＩＳＩＳの消滅のために、各国はシリアに１０万人以上の部隊を派遣すべきだ」と述べています。（兵站線確保しないとネ）




＋＋
儲かるもんネ



これまでISを攻撃してこなかったことが発覚した米国政府は環境破壊を防ぐためだと弁明して失笑  櫻井ジャーナル　2015.11.30
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201511300000/

　民主主義にしろ、人権にしろ、環境保護にしろ、本来の意味で使われるなら反対する理由はない。ところが、ひとたび、こうした単語をアメリカの支配層が口にした途端に話は違ってくる。自分たちの意に沿わない体制を破壊する口実として使われ、それによってもたらされるのは破壊と殺戮だ。民主主義も人権も否定され、環境は破壊される。

　現在、アメリカ政府は軍事介入の口実としてIS（ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記）を利用、アル・カイダ系のアル・ヌスラ／AQIを「穏健派」であるかのように宣伝している。ISが登場するまで、アル・カイダ系武装集団はアメリカ軍が中東／北アフリカへ軍事侵攻、気にくわない体制を破壊し、多くの人びとを虐殺する口実に使ってきた「テロリスト」だが、そうしたことを忘れてしまったようだ。

　ISは資金源として盗掘石油を使っている。トルコへ運び、トルコからシリアへ軍事物資などを運び込んでいる。ジャーナリストのウィリアム・イングダールによると、密輸石油を扱っているのはレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の息子、ビラル・エルドアンが所有する海運会社、BMZ社。

　燃料輸送車やパイプラインでレバノンのベイルートやトルコ南部のジェイハンへ運び、そこにある秘密の埠頭から日本へ向かうタンカーで運んでいるという。ジェイハンからタンカーでイスラエルへ輸送し、そこで偽造書類を受け取ってEUで売りさばくという情報も伝わっている。こうした盗掘石油を扱っていると言われている会社のひとつがエクソン・モービルだ。ロシア軍は盗掘石油の精製施設や燃料輸送車を空爆で破壊、こうした石油の流れを止めてしまい、エルドアン家のビジネスは壊滅的な打撃を受けた。



　ロシア軍は空爆が効果的だということを示し、アメリカ軍がISの兵站ラインや盗掘石油の輸送を攻撃してこなかったことを口にする人が増えてきた。兵站ラインを攻撃し、資金源を断つことは戦争の常識だろうが、それをアメリカは行わず、アメリカを恐れてなのか、その点を口にしない人は多かった。

　そうした蜜月時代は終わり、この点を質問されたCIAのマイケル・モレル元副長官は副次的被害のほか、環境破壊を防ぐためだと主張した。石油を炎上させることは環境に悪影響を及ぼすというのだが、その配慮によって、首を切られるなど多くの人びとが惨殺され、女性は拉致されて「慰安婦」になることを強要され、住宅やインフラが破壊され、遺跡も破壊と略奪の対象になっている。（引用注：山本五十六もハワイでの「環境破壊」を防いだのだった）

　戦争による環境破壊が気になるなら、戦争など始めるべきではなかった。アメリカ軍は2001年にアフガニスタンを先制攻撃して以来、環境を破壊しただけでなく、家婚式や病院を攻撃、一般人を虐殺してきた。その一方、盗掘石油を運ぶドライバーの「人権」を守るため、事前に逃げるよう警告するのビラもまいていた。アメリカ支配層が気にする人権や環境はアル・カイダ系武装集団やISの戦闘員を守ることに結びついているときだけだ。「テロリスト」の黒幕がアメリカ支配層だとは言えないので、こうした失笑を買うような発言をするしかないのだろう。哀れと言えば哀れだ。

　石油関連の施設などを破壊した後、ロシア軍はトルコから武器を持ち込んでいる輸送部隊を攻撃しているが、その前には各地の司令部や兵器保管所を破壊して大きなダメージを与えている。少なからぬアル・カイダ系武装集団やISの戦闘員がが殺され、生き残っても逃走している。そうした状況の中、シリア政府軍やイランからの援軍が要衝を奪還中だ。

　こうした中、トルコ軍のF-16戦闘機がロシア軍のSu-24爆撃機を撃墜した。ロシアは事前に作戦内容をアメリカ側へ伝え、Su-24の飛行経路をNATO仲間のトルコも知っていたはずで、「国籍不明機」を撃墜したという弁明は信用されていない。実際はトルコ軍機がシリア領空を侵犯したようだ。

　この後、ロシア政府は迅速に動き、ミサイル巡洋艦のモスクワを海岸線の近くへ移動させ、何らかの敵対的な行動が予想された場合は攻撃すると警告しただけでなく、新たな軍艦を地中海へ増派、最新の防空システムS-400を配備、爆撃機を護衛するための戦闘機も増強、対戦車ミサイル対策もかね、最新のT-90戦車を送り込んだとも言われている。恐らく、こうした動きはNATOに対するメッセージも含まれているだろう。

　ところで、ISが広く知られるようになったのは、2014年1月にファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言し、6月にモスルを制圧してからだろう。モスル制圧の際にはトヨタ製の真新しい小型トラック「ハイラックス」を連ねてパレードしているが、このパレードをアメリカ軍は攻撃しなかった。スパイ衛星、偵察機、通信傍受、地上の情報網などで動きはつかんでいたはずだが、反応しなかったのだ。なお、その小型トラックはアメリカ国務省がシリアの反政府勢力へ提供した43台の一部だという。

　2011年3月にシリアで戦闘が始まったころから反シリア政府軍はトルコを拠点とし、アメリカ空軍インシルリク基地では、アメリカのCIAや特殊部隊、イギリスやフランスの特殊部隊から派遣された教官が戦闘員を訓練、シリアへ反政府軍の兵士として送り出してきた。

　イスラエルでの報道によると、シリア国内にはイギリスとカタールの特殊部隊が潜入、ウィキリークスが公表した民間情報会社ストラトフォーの電子メールによると、アメリカ、イギリス、フランス、ヨルダン、トルコの特殊部隊が入っている可能性がある。すでにイギリスの特殊部隊SASの隊員120名以上がシリアへ入り、ISの服装を身につけ、彼らの旗を掲げて活動しているとも報道された。

　戦闘を継続するためには兵站が重要だが、物資を運び込む主要ルートはトルコからシリアへ延びている。ドイツのメディアDWは昨年11月、トルコからシリアへ武器や戦闘員だけでなく、食糧や衣類などの物資がトラックで運び込まれている事実を報じた。その大半の行き先はISだと信じられている。

　その輸送を守っているのはトルコ軍。シリア政府軍がISの兵站ラインを攻撃しようとした際、トルコ軍機に妨害されたとも伝えられている。例えば、昨年3月23日にトルコ軍のF-16戦闘機がシリア軍のミグ23を撃墜している。トルコ政府はシリア機の領空侵犯を主張していたが、シリア政府は反政府軍をシリア領空で爆撃中に撃墜されたとしていた。今回、同じことをロシア軍機に対しても行ったわけだ。

　イランのテレビ局プレスTVの記者だったセレナ・シムもこうした人や物資の動きを調べていたひとりで、トルコからシリアへISの戦闘員を運び込むためにWFP（世界食糧計画）やNGO（非政府組織）のトラックが利用されている事実をつかみ、それを裏付ける映像を入手したと言われている。そのシムは昨年10月19日に「交通事故」で死亡した。その前日、MIT（トルコの情報機関）から彼女をスパイ扱いされ、脅されていたという。

　遙か以前から指摘されていたアメリカ支配層やその仲間の犯罪的な行為をロシア軍の登場を切っ掛けにして語る人が増えてきた。ネオコンは相手を脅して屈服させ、思い通りに事を運ぶことしたかできないようで、脅しが機能しなくなった現在、彼らに打つ手はあるのだろうか？


「イスラム国」 (ISIS)向け“人道援助物資”:シリア国境で止められたNATOテロ車列　Tony Cartalucci　New Eastern Outlook　2015年11月29日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/isisnato-5baa.html　2015年12月 2日



長年、NATOは、ISISやアルカイダ向けの補給品を満載した車列を何のおとがめもなく認めてきた。ロシア空爆が、トラックのまま完全に止めたのだ。

もし本当の、シリア国内の一般市民向け人道援助物資を搭載した、十分に裏付けられた支援車列が、実際にロシア空爆で破壊されていたなら、世界は報道をずっと聞かされ続けることになっていたはずだ。

ところが、いわゆる「イスラム国」(ISIS)やアルカイダに残された補給線が通るアフリン-ジャラブルス回廊の一番端に位置するシリアのアザズ付近で破壊された“支援”車列とされるものや、“緩衝地帯”より正確には、シリア領奥深くでテロをおこなうため、NATOが占拠するシリア内の跳躍台と表現すべきものを作り出すというNATOの念願について、世界の大半は、ほとんど何も聞かされていない。

トルコを本拠とする新聞デイリー・サバーは“北西シリアの町アザズの支援車列を標的にしたロシア空爆で、7人死亡”という記事で、こう報じている。

水曜、北西シリアの町アザズ近くの対トルコ国境検問所で、支援車列を標的にしたロシア爆撃機によるとされる明らかな空爆後、少なくとも7人が死亡し、10人が負傷した。

Daily Sabahもうこう報じている。

人道救援財団(IHH)のセルカン・ネルギスは、標的とされた地域は、オンキュピナール国境検問所の南西約5キロにあると、Daily Sabah紙に述べた。

ネルギスは、IHHがアザズに民間防衛部隊を持っており、その部隊が現地住民がトラックを絶滅するのを支援したと述べた。トラックはおそらく援助物資や商品を運んでいたのだとネルギスは述べた。

Daily Sabahの報道は、オンキュピナールのトルコ-シリア国境検問所を、いわゆる“反政府勢力”が掌握していることも明らかにしている。オンキュピナール国境検問所は、ドイツの国際放送ドイチェ・ヴェレ(DW)の調査報道撮影班が、アンカラの全面的承認を得ているらしい、国境で待機して、ISIS領に向かう、何百台ものトラックを撮影した、まさにその現場なのだから、多くの方がご存じのはずだ。

この報道は、丸一年前の2014年11月に発表され、まさに他に説明のしようもない、一見無尽蔵の戦闘能力を、ISISがいかに維持していることを明らかにした。“トルコ経由の‘IS’補給チャンネル”と題する報道には映像と下記の説明がある。

毎日、食品、衣料や他の補給品を満載したトラックが、トルコからシリアへと国境を越えている。一体誰が品物を受け取るのかは不明だ。運送業者は、貨物の大半が“「イスラム国」”民兵宛てだと考えている。石油、武器や兵士も、国境を越えて、密航、密輸されており、補給の阻止を目指して、現在クルド人志願兵が地域をパトロールしている。

この報道や多くの同類のもののおかげで、もしアメリカが“ISISと戦う”という口実で、シリア領奥深くで、危険な軍事作戦を遂行する気があるのなら、特にトルコ領内や、ISIS補給車列が国境を越える、まさにその国境沿いに、アメリカ合州国は、軍用飛行場、訓練所や、諜報機関の出先を維持していることを考えれば、アメリカと同盟諸国は一体なぜ、トルコ領内のトルコ-シリア国境を固めるという、遥かに危険の少ない戦略を本気で実行しないのかを、世界中の多くの人々がいぶかしがっている。

理想的には、NATOは、シリアへの国境を越える前に、これら補給車列を阻止し、運転手連中を逮捕し、トラックに貨物を詰め込んだ連中を発生源まで追跡し、彼等も逮捕すべきなのだ。あるいは、ISIS占領地域に向かっていたのは明らかだったトラックを、国境か、あるいは、少なくともシリアに入り次第破壊されるべきなのだ。

こうしたことが全く行われていないということが、このあからさまな兵站ネットワークに対して、何のおとがめもせずにいたのは、彼等が“戦っている”と主張している、まさにそのISISテロリストに対する補給に、NATOが意図的に直接関与してきたと、多くの人々に結論をさせるのだ。


ロシア介入

ISISを打ち負かすことに本当に関心がある国なら、その根源 - 補給線を叩くはずなのは明らかだ。何世紀もの間に軍事兵器は変化しても、軍事戦略、特に敵の補給線の特定と遮断は、あらゆる紛争で勝利を実現するため、実証済みの方法だ。

それゆえ、ロシアは、当然の標的であるこれら車列を探しだし、補給品が無事、ISISの手に届く、あらゆる可能性をなくすため、シリア-トルコ国境のできるだけ近くで攻撃しようとすることになる。特にアザズの車列に関し、もし車列が合法的に救援物資を運搬しているのであれば、申告し、活動を地域で軍用機を運用している全ての国々に通知していたはずだと、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は述べた。

最近の空爆で攻撃されたトラックは、DW調査の際と全く同様、欧米がニュースを見聞きする人々に思わせたがっているような“ミルクとおむつ”ではなく、コンクリートと鋼鉄を輸送していた。この補給品が“反政府派”が支配する検問所を通過していたということは、補給品が、西のアルカイダのアル・ヌスラ戦線なり、東のISISなり“反政府派”が支配する地域に向かっていたのは確実であることを意味する。

ロシア空爆が、いずれにも、補給品が決して届かないようにした。


国境でNATOテロリストの息の根を止める

シリア-トルコ国境沿いにおけるロシアの活動強化は、シリア紛争の終局段階を表している。シリアとクルドの部隊が、ユーフラテス東国境を確保しており、アフリーン-ジャラブルス回廊が、シリア内のテロリスト向け補給品を通す唯一残ったルートだ。

シリア軍は、アレッポから東のユーフラテス方向に前進を開始し、更に、北方、ジャラブルス近くのシリア-トルコ国境へと進むだろう。アフリーン、アルダナ、アザズの約90-100 km西方国境で、ロシアが、テロリスト補給線の切断を開始したように見える。シリア軍が、この地域にも至って、確保する可能性が高い。

地上部隊なしの空爆だけでは、紛争に勝てないと主張し、ロシア空爆を批判している連中にとって、今やシリア・アラブ軍が、その地上部隊となり、ISISとアルカイダに対処し、紛争において、連中の目を見張るような敗北をもたらしているのは明らかなはずだ。

この回廊が閉ざされ、供給が遮断されれば、シリア軍が全国で秩序を回復しつつある中、ISISやヌスラ戦線や、NATOが支援する各派は衰え、死ぬだろう。これが、欧米が、一体なぜ、突然手先を地域に“急ぎ”派遣したり、アメリカ合州国に、シリア領そのものに特殊部隊を配備したり、シリア-トルコ国境近くで、トルコがロシアSu-24を、待ち伏せ攻撃したりしている要因なのかも知れない。

こうした物事全てをまとめれば、まさに、なぜシリア紛争が決、して本当の“内戦”でなかったのかを、くっきり示す図解になる。シリア政府や国民に対して戦っている過激派への支援の総体は、シリア国境外から来ている。この支援が遮断されて、こうした過激派が根絶されてしまう可能性こそ、シリア国家に対する陰謀で、失敗した連中が、より直接、かつあからさまに陰謀を救済しようとする、紛争の背後にいる本当のスポンサー連中の動きなのだ。

我々が目の当たりにしているのは、最初からずっと疑われていて、明白とさえ言えるもの、つまり地域における欧米覇権の野望のため、過激派部隊と戦うのでなく、連中を意図的に助長するよう、始められ、戦われている代理戦争なのだ。


Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。


記事原文

NATO’s Terror Convoys Halted at Syrian Border　Tony Cartalucci　29.11.2015
http://journal-neo.org/2015/11/29/natos-terror-convoys-halted-at-syrian-border/



露軍機を撃墜したトルコ軍の背後に米国／NATOが存在している可能性は高く、露政府は米を牽制  櫻井ジャーナル　2015.12.01
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201512010001/

　11月24日に世界は新たなステージに入った。この日、トルコ軍のF-16戦闘機がロシア軍のSu-24爆撃機を撃墜したのだが、状況から見てトルコ軍はアメリカ／NATOの命令、あるいは承認を受けた上で攻撃した可能性が高く、ロシアもそう考えたからこそミサイル巡洋艦のモスクワをシリアの海岸線近くへ移動させて防空体制を強化、さらに最新の防空システムS-400を配備し、約30機の戦闘機を「護衛」のために派遣、アメリカの対戦車ミサイルでも破壊できないT-90戦車も送り込んだのである。約15万人の予備役兵をシリアへ投入する準備をロシア政府はしているという話まで流れている。NATO軍に対する威嚇と見ることもできるだろう。戦争を始める気なら受けて立つというメッセージだ。

　ロシア軍は空爆の計画を事前にアメリカ／NATO側へ通告、トルコ軍もSu-24がどのように飛んでくるかを知っていたはず。だからこそ、ロシア政府は待ち伏せされたと非難しているのである。NATOはギリシャの基地からAWACS（空中早期警戒システム）機を飛ばし、トルコとシリアの国境地帯を監視していたはずなので、ロシア軍機とトルコ軍機の動きは正確につかんでいただろう。つまり、撃墜を避けるために警告することは可能だったが、そうしたことをした形跡はない。

　ロシア軍機がトルコ領空へ侵入したとトルコ政府は非難しているが、ロシア政府はその主張を否定、撃墜の際にトルコ軍機がシリア領空を40秒間にわたって侵犯したと反論している。トルコ側の主張では、国境線から1.36マイル（2.19キロメートル）の地点までロシア軍機は侵入、1.17マイル（1.88キロメートル）の距離を17秒にわたって飛行しただけ。Su-24は時速398キロメートルで飛行していたことになるが、この爆撃機の高空における最高速度は時速1654キロメートルで、トルコ説に基づく飛行速度はあまりにも遅く、非現実的だ。もし最高速度に近いスピードで飛んでいたなら、4秒ほどでトルコ領空を通り過ぎてしまう。トルコ側にとって脅威だとは到底、言えない。

　撃墜事件後、トルコの戦闘機がギリシャ領空を侵犯している事実も指摘された。2012年646回、13年636回、そして14年は2244回といった具合だ。ちなみに、スウェーデンは2011年から15年の間に領空を侵犯されたのは42回で、その大半はアメリカ機によるものだったという。

　トルコ軍機によるロシア軍機の撃墜を計画したのはアメリカ／NATOだった可能性が高く、世界大戦を勃発させかねない火花が散ったのである。嫌露派のズビグネフ・ブレジンスキーは今回の出来事について、アメリカ軍が撃墜したのでなかったことは好運だったとしているが、だからこそトルコ軍にやらせたという見方もできる。ロシア政府がトルコの盗掘石油の密輸（これは公然の秘密だった）に焦点を当てた発言をしているのはアメリカとの戦争を回避しようという意思の表れだろうが、応戦の準備をしていることも事実。

　本ブログでは何度も書いているように、ソ連消滅後、アメリカは世界制覇プロジェクトを始動させているが、その基本になるプランは1992年の初めに国防総省がDPGの草案という形でまとめている。ロシアを属国化することに成功、中国支配層は買収済みという前提で書き上げられたもので、旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰すと同時に、ライバルを生む出しかねない膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようという計画だ。ポール・ウォルフォウィッツ国防次官が中心になって作成されたことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

　その前年、1991年1月から3月にかけてアメリカ軍はイラクを攻撃している。その際、アメリカ軍がサダム・フセインを排除しなかったことをネオコン／シオニストは激怒し、ウォルフォウィッツは5年以内にイラク、シリア、イランを殲滅するとしていた。これはヨーロッパ連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官だったウェズリー・クラーク大将の話だ。

　フセインを排除できなかったことを怒ったネオコンが喜んだこともある。アメリカ軍がイラクを攻撃してもソ連軍が出てこなかったからである。つまり、新たな世界大戦を恐れることなくアメリカは軍事侵略できるとネオコンは「学習」したのだ。ウォルフォウィッツ・ドクトリンもそうした発想で作成された。

　ロシア軍もアメリカ軍に怯えて出てこないとネオコンは考えていたようだが、現在のロシアは違う。シリアの空爆、カスピ海の艦船から発射された26基の巡航ミサイルによる攻撃、そしてロシア軍機撃墜後の展開はネオコンにとって衝撃だったはずだ。

　昨年4月10日に黒海へアメリカ軍はイージス艦のドナルド・クックを入れたが、ロシアの領海近くを航行させた際、ロシア軍のSu-24はジャミングで米艦のイージス・システムは機能しなくなったと言われている。その直後にドナルド・クックはルーマニアへ緊急寄港、それ以降はロシアの領海にアメリカ軍は近づかなくなった。

　すでに社会システムが崩壊、経済も破綻しているアメリカは基軸通貨を発行する特権と軍事力を使った脅しで生きながらえてきたが、その「生命維持装置」が効力をなくしてきた。中国とロシアを中心とするBRICSやSCO（上海協力機構）の台頭でドルは基軸通貨の地位から陥落しそうなうえ、軍事力の優位も揺らいでいる。残る手段は核戦争の脅しだろうが、これに失敗したなら、アメリカは破綻国家になる。当然、そのアメリカの従属している日本はアメリカより酷い状況になるだろう。追い詰められた日本が戦争を始める可能性がないとは言えない。

【追加】

　1980年代にロナルド・レーガン政権はAWACSをサウジアラビアへ売却、今回のロシア軍機撃墜でも何らかの形で関与している可能性があり、また偵察衛星も撃墜を監視していたと指摘されている。


NATOや湾岸産油国が侵略の手先にしている集団が使っている「テロ」戦術を「反乱」と混同する愚　櫻井ジャーナル　2015.12.02
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201512020000/

　意図的なのか区別できないのか不明だが、「テロリズム」を「反乱」や「蜂起」などと混同して使っている人がいる。「反乱」や「蜂起」は国や体制の内部で生活している人びとが引き起こすものだが、「テロリズム」とは恐怖を利用する戦術、あるいはそうした戦術をつかうイデオロギーであり、国や体制を倒すために外部の勢力が使うことも可能だ。

　一時期、「テロリスト」の象徴として「アル・カイダ」が利用されていた。本ブログでは何度も指摘しているように、「アル・カイダ」とはアメリカが1970年代からアフガニスタンの体制を倒し、ソ連と戦わせるために訓練した戦闘員のデータベース。そのアル・カイダ系戦闘集団から派生したのがIS（ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記）だ。戦う主体ではなく戦術にすぎない「テロとの戦い」という表現は無意味であり、勿論、戦争で「テロに勝つ」ことはできない。

　2011年春にリビアやシリアで戦闘が始まるが、これらは「反乱」でも「蜂起」でもなかった。アメリカ、イギリス、フランス、イスラエル、トルコ、サウジアラビア、カタールといった国々が「レジーム・チェンジ」、つまり自立した体制を転覆させるために傭兵を投入して実行した軍事侵略だった。これはイラクと同じであり、イランもターゲットになっている。

　リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制を倒す際、こうした国々は特殊部隊を潜入させたが、地上軍の主力はLIFG。その戦闘をNATOが空から支援するという構図だ。このLIFGがアル・カイダ系だということが途中で発覚したことは本ブログで何度も書いてきた。

　カダフィ体制崩壊後、NATOは戦闘員や武器をシリアへ移動させ、2012年になるとシリアでもアル・カイダ系の戦闘員が溢れる。その2012年8月にDIA（アメリカ軍の情報機関）が作成した文書によると、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けている。

　シリアではアル・カイダ系の武装集団としてアル・ヌスラという名前が出てくるが、この名称はAQI（イラクのアル・カイダ）がシリアで活動するときに使っていたとDIA（アメリカ軍の情報機関）は説明している。AQIは2004年に組織され、06年にISIが編成されたときにはその中心になり、今ではISと呼ばれている。つまり、AQIもアル・ヌスラもISも本質的な違いはない。違ってくるのは「雇い主」だけ。アメリカ政府はISだけを攻撃すべきだと主張しているが、無意味だということがわかるだろう。ロシア軍に攻撃されて大きなダメージを受けた反シリア政府軍を助けるため、「IS」というタグを「穏健派」に付け替えて助けようとしているが、ロシア側がその要求を呑むとは思えない。

　こうした要求と並行して西側の「リベラル派」や「革新勢力」の中には「戦争でテロをなくせない」と叫ぶ人がいる。勿論、戦術を戦争でなくすことは不可能だが、そうした人びとはロシア軍の侵略軍に対する攻撃を止めさせたがっているのだ。その願いはアメリカの戦争マシーンを動かしている人びとと同じ。日本では安倍晋三政権の同志ということになるだろう。




安倍晋三の愚かさゆえに、第三次世界大戦の火ぶたを日本が切らされる可能性大！米国指示のロシア機撃墜…　みんなが知るべき情報／今日の物語　2015-11-30 19:27:38
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/39d93bf36b746ebf365521847ade15d7


シリアに侵攻しているIS(イスラム国)や穏健派（アルカイダの混じる武装集団）はシリア国民の9割が支持する正統なるアサド政権をなぜ打倒しようとするのか：日本のマスコミはこの根本的疑問に答えろ！　新ベンチャー革命　2015/11/28(土) 午後 4:03
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35468049.html

今の日本は、残忍なIS(イスラム国)をでっち上げた勢力に乗っ取られている：日本国民を見ず、米国戦争屋の言いなりになっている安倍政権と日本政府をいまだに支持する国民の気が知れない！　新ベンチャー革命　2015/12/1(火) 午前 11:59
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35476056.html

【ブログ記事】世界は世界支配層の【金融】と【軍事】によって二重に支配・搾取されていることを知れ！　杉並からの情報発信です　2015-12-02 13:19:03
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3f070f1623f0c667f6e8ad81b7345163

以上は「さてはてメモ帳」より

安倍政権の悪業の結果その付けを今年払わせられるようとしている現在です。年初からの株式暴落もその一環です。日本の資本主義崩壊ももうすぐです。以上

サウジの王族を露頭に迷わせるプーチン戦略

前略。…かくして，やがてサウジの王族は国を追われ，サウジアラビアは中国人が支配するマレーシアやインドネシアみたいな国家になる，…と。ここまではソエジマ先生も読めないだろうな （爆）

サウジの王族を路頭に迷わせるプーチン戦略

サウジアラビアという国家は，王族による私物国家で，王族といっても砂漠の遊牧民で，彼ら遊牧民による部族国家で，戦争屋の国家で，原油しか売るものがない。

サウジアラビアという国は，王族たちだけが贅沢三昧の浪費生活をして，執事・雑事はフィリピンの秀才女性に任せきりなので，彼女たちの仕送りでフィリピンは結構豊かになっている。

日本とサウジの上層部は欲ばかり深くて，利権とカネと自己保身にだけは目ざといので，アメリカの戦争屋は，日本とサウジのバカどもをオダテたりスカしたりして，馬鹿にしまくって，武器・弾薬・兵器をバカバカ買わせる。

さらに，ＩＳＩＳのテロ集団をつかってイラクやリビアをツブして，金銀財宝を奪ったように，今度はシリアをツブして，イラクやリビアの１０倍くらいある金銀財宝を奪っちゃうべ！と，アメリカやイスラエルと一緒になってＩＳＩＳをつくり，育て，戦わせ，シリアを破壊しまくってきた。

ところがＩＳＩＳの戦闘員の大半は中東以外のヤクザ・チンピラ・殺し屋なので，カネの無心も激しく，サウジの出費は増える一方。

原油は安くなる一方。サウジの収入は減る一方。

そこにプーチンがシリアに世界最強・最先端の空軍を派遣してきて，ＩＳＩＳ・トルコ・サウジ・米国戦争屋の収入源であった盗掘原油で大儲けするシステム・設備・運送手段を，百発百中の激しい空爆で破壊してしまった。

その結果，ＩＳＩＳの幹部・戦闘員の大半がリビアに逃げ，集結し，リビアの原油採掘・販売のシステムを奪いまくって…，今度は本物の「イスラム国家」をつくってしまって…，こうなるとサウジの馬鹿王族などは相手にしない。

こうして，昨年９月３０日に始まったロシアの空爆以来，わずか３ヶ月で，サウジアラビアは貧乏のドン底に沈んでしまったのである。

こうなると身売りするワケにもいかず，ホームレスにもなれない。

国家唯一の基幹産業，原油の採掘・販売業を売り出すほかに，生き残るミチは無くなったのである。

世界最大の石油会社であるサウジアラビアの国営サウジアラムコを株式上場すれば，1兆ドル（約118兆円）超のカネが入って来る！みたいなタヌキの皮算用をしているが，馬鹿もＥ～とこで，３０～４０兆円で，中国・ロシア連合に買い叩かれてしまう。

かくして，やがてサウジの王族は国を追われ，サウジアラビアは中国人が支配するマレーシアやインドネシアみたいな国家になる，…と。ここまではソエジマ先生も読めないだろうな （爆）

（飯山一郎）

2016年1月9日　http://this.kiji.is/58181044387250179

サウジ国営石油の上場を検討
時価総額118兆円超も

　【ロンドン共同】世界最大の石油会社であるサウジアラビアの国営サウジアラムコは8日、声明を発表し、株式上場を検討していることを明らかにした。全株を上場した場合の時価総額は1兆ドル（約118兆円）超との見方があり、世界首位の米アップルの2倍程度となる。

原油安の長期化で落ち込んでいる歳入を補うのが狙いとみられる。

　サウジのムハンマド副皇太子は8日までの英誌エコノミストのインタビューで、上場検討に言及していた。

　エコノミストなどによると、アラムコの原油などの埋蔵量は約2610億バレルで、石油メジャーの米エクソンモービルの10倍を超えるという。

以上は「文殊菩薩」より

サウジこそ民主化が必要な国です。民主化しても不正選挙では困ります。以上

アメリカ経済：ＮＨＫがアメリカの経済の危機を伝えた

アメリカ経済：NHKがアメリカの経済の危機を伝えた：いいんじゃないんか！どっちや！NHK

2016-02-10 00:38:19

テーマ：シャンティ・フーラの時事ブログ

画像の出典: imstillliving.com & prepperfortress.com

［日本や世界や宇宙の動向］アメリカ経済がいよいよ崩壊へ？　～未来の変動に対して準備を～






竹下雅敏氏からの情報です。


　いよいよ危なくなって来ましたね。ずいぶん前から、資産のある人は預金を金（ゴールド）に換えておきなさいとアドバイスしていたのですが、今やその事が間違いのないことだったということがわかると思います。
　かく言う私は紺屋の白袴で、そうした行為を一切していません。私は、株やこうした現物への投資で利益を得ることを自分自身の倫理に反することとして禁じているからです。ただこうした事で将来的に巨額の利益を得たとしても、当然ながら法的には問題がありません。倫理的に自分が自分を許せるかという問題が残るだけです。私は始めからそうした問題を抱え込みたくないので、一切このような分野には関わらないことにしているのです。
　とは言っても、未来の変動に対して準備をしておかなければなりません。個人としてもシャンティ・フーラとしても、手持ちの預金が一瞬にして消えてしまう可能性すらあるからです。現在シャンティ・フーラでは2人の社員が家を建てていること、そしてシャンティ・フーラ合同会社が社屋を計画しているのも、そうした将来の危機に備えるためです。
　最終的には“金（ゴールド）は食えない”わけで、究極の現物は土地、それも作物を植えることの出来る土地であり、卵を産むことが出来る1羽の鶏だったりするのです。これは過去に経済が破綻した事のある国家ならば、よく知っていることだと思います。


（竹下雅敏）


――――――――――――――――――――――――



アメリカ経済がいよいよ崩壊へ？

転載元より抜粋） 日本や世界や宇宙の動向 16/2/9 

今日、１ドル１５０円代になったのには驚きましたが（石油価格が益々下がります。）。。。今朝、ＮＨＫが初めてアメリカの経済の先行きに不安があるため、アメリカの株価が下落している、などと伝えていましたが。。。呆れてしまいます。なぜなら、少し前まではＮＨＫや他のテレビ局のニュースでは、アメリカの経済は順調などと報道していたのですから。。。いかに日本のマスコミが誰かさんの口パクかということが分かります。

別の記事では、ドイツ銀行が第二のリーマン・ブラザーズになるかもしれないと伝えています。ドイツ銀行は以前から危ないと噂されていました。

それと、金市場で売買される金塊がなくなってしまっています。
金に裏付けられる国際通貨、人民元を目指して中国が世界の金塊を買いあさったのか、中国人による金の爆買いなのか、金融エリートが銀行の保管庫に保管されていた金塊を全て盗んだのか、それとも、エイリアンが金塊を強奪したのか。。。良く分かりませんが。。。金本位制度を復活させることで巨額の富を得ようとしているいつもの連中の仕業なのでしょうか。



http://beforeitsnews.com/alternative/2016/02/the-global-economic-system-is-crashing-the-stealth-gold-bull-is-alive-dave-kranzler-3297904.html
（概要）
２月８日付け

(Source: William Banzai7; www.wb7.hk)

ＣＮＢＣ（米民放テレビ局）が大々的に取り上げるウォール街の間抜けな専門家の１人が株式市場の動向に頭を掻いています。
この人物は実態経済が順調なのだから株式市場は単にパニックを起こしているだけだと主張していました。
彼がこのような結論に達したのは何のデータを基にしてのことだったのでしょうか。




***ここから赤字部分



この２、３ヶ月間に報道された内容は、政府がねつ造した雇用報告書とは全く異なり、２００８年のリーマンショックの再来を予測するものばかりでした。


バルチック海運指数が過去最低



住宅の売り上げが昨年秋から２０％もダウン


自動車の売り上げも急激に鈍化



石油価格の暴落によりエネルギー負債が全米の銀行のバランスシートに穴を開けています。次に起こるのが自動車金融商品の崩壊です。



金市場についても、欧米の中央銀行の悪い金融政策を促す目的で価格が意図的に低く抑えられています。しかし金は腐敗した中央銀行と政府に対する究極的なヘッジなのです。



金為替では銀や金の在庫がなくなりつつあります。




昨日、パース・ミント（パースの地金鋳造所）は金の販売を一時停止しました。つまり金塊が世界の金市場から消えつつあるのです





私は自分が所持している紙幣をできるだけ銀に交換しています。銀もやがては手に入れるのが難しくなります。




＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

いよいよなのか！



竹下氏が言うように


究極、金や銀は食べられない



持っていたいものは「田畑」ですね


野菜を植えることです


実のなる木です



コメです



卵を産む鶏ですよね



映画で思い出すのが「風と共に去りぬ」


親が残してくれた田畑です


食べるものがなくなり、土地も痩せ


大根がニンジンよりも細くて

むさぼり食べていたシーン



土地ですよね

売って金にしていた人はたぶん後悔するでしょうね



不動産屋を恨むかもしれません

一時といえども　お金は価値がなくなる

田舎へ引っ越すことですよね



そのあとには「楽園」が来るのでしょう

期待しています

以上は「サファイヤのブログ」より

急に態度を変えたのは、それだけ米国の崩壊が早そうだからです。早ければ今月（２月）の19日（金）にドル崩壊になるかもと言われています。その場合日本は16日（火）に預金封鎖となりそうです。都内ではすでに資産家達が億単位の現金を引き出している様です。イタリアでは早くから銀行の預金引き出し騒動が起きています。ドイツではすでに一行銀行が倒産しています。また最大手のドイツ銀行も危ないと言われています。何が起きても不思議ではない状況です。備えあれば憂いなしです。　　　　　　　　　　　　　　以上

日経平均17,000円の攻防

日経平均17000円の攻防

By        globaleye                  |                   2016.02.04 15:56          

      

日経平均は17,000円の攻防となり、終値は146円安の17,044円とかろうじて17,000円台を守っていますが、ほぼ日銀のマイナス金利導入による上昇分を「吐き出した」ことになります。

円相場は117円台に戻っており、完全に「行って来い」状態になっています。

黒田総裁は更なるマイマス金利拡大も辞さないとしていますが、日銀総裁が市場と「喧嘩」を始めたともいえ、今後市場が日銀を無視して暴れまわることになるかも知れません。

そうなれば株式市場、為替市場は大荒れになり、いくら金融緩和をしましても日銀の狙いと反対方向に市場が動き、黒田総裁解任を目指して市場が結託することもあり得ます。

市場からすれば黒田総裁解任等の話がでるだけで大暴れできますし、実際に日銀と市場が「戦」を始めれば、日銀は勝ち目はありません。

株価は今は何とか16,000円～17,000円が防衛ラインとなっているようで、ETFを買いまくり何とかこの水準を維持するようにするでしょうが、人工的な株価維持は成功した試しがなく買い支え失敗となりPKOを止めれば日経平均は15,000円以下に急落していくことになり、日銀と公的年金に膨大な損が出ます。

3月末までは何とか日経平均で16,000円～17,000円を維持するでしょうが、世界情勢はそれを許すでしょうか？

明日はトヨタの決算発表があり金曜日でもありこれを買い手がかりにするでしょうが、既報のフェラリー株の急落もあり安心はできません。

以上は「ｇｌｏｂａｌ　ｅｙｅ」より

すでに17000円を割りました。２月4日当時の記事ですから事態は急激に変化しています。今度は２月19日（金）が注目日となります。ドル崩壊か？と言われている日だからです。これを延命してもいずれ崩壊するのは避けられない運命です。あとはそれがいつかの問題だけです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

安倍政権の優生思想と超党派で進めているグローバリズム

Mon.2016.02.01 

NWO

安倍政権の優生思想と超党派で進めているグローバリズム

OSNET DAILY

日本の未来は、「優生思想」を政策の柱としている安倍政権と、世界政府主義をインプリントされて日本に戻ってきた官僚たちによって、暗い淵に突き落とされようとしている。

(※メルマガ臨増のダイジェストです)

アベノミクス1億総活躍社会とは、アイ、ロボットの世界

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・・・つまり、今後も非正規雇用を増やすと同時に、正規雇用者の賃金も非正規雇用並に引き下げよう、というのが目的なのです。これよって、正規雇用者は企業へのロイヤリティー(愛社精神、忠誠心)を喪失させられ、業種間で労働力をさらに流動化させるのです。

そして、この労働環境の変化は、さらに非正規雇用を増やすことに繋がっていくのです。

新アベノミクスの1億総活躍社会の風景とは、これです。


これは、映画『アイ,ロボット』の象徴的なシーンですが、このロボットたちは、実は私たちのことです。感情をなくした無機質で中間色で、空っぽの人間。次に、私たちに用意されているのは人民服でしょう。

自民党のすべての政策の根底には「優生思想」が流れている

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・・・この頃は、ロンドン五輪のマスコット・キャラクターのウェンロック(Wenlock)と、マンデビル(Mandeville)のプロモーション・ビデオに、子供がハイル・ヒットラーのポーズを取っている映像がインサートされていました。


・・・こうした現象は、グローバリスト(世界政府主義者＝共産主義者)が、「優生学」を思想的背景としている証拠です。

「優生学」ですぐに思い出すのが、ナチスのヨセフ・メンゲレ博士の子供たちを使った残酷な生体実験の数々でしょう。(youtube ショッキングな映像多し。閲覧注意)
また、日本では、ハンセン病患者の隔離として知られています。

しかし、「優生学」のルーツはナチス・ドイツではなく、ウィリアム・アヴェレル・ハリマン(William Averell Harriman)、そう、あのアメリカの鉄道王、エドワード・ヘンリー・ハリマン(セオドア・ルーズベルトが、泥棒男爵と言い、公共の敵だとレッテルを貼った)の息子です。

ウィリアム・アヴェレル・ハリマン(以下、ハリマン)は、1946年から1948年の間、トルーマン大統領の政権下で商務長官を務め、アメリカ対日協議会のスポンサーでもありました。
また、イェール大学では、世界的秘密結社カルテルのスカル・アンド・ボーンズのメンバーであったことが知られています

トルーマン大統領は、アメリカ第33代大統領のハリー・S・トルーマン(Harry S. Truman)のことです。彼もまた、世界的秘密結社の“最大手”、フリーメーソンの最高位の幹部でした。

ハリマンとロックフェラーの「ナチ・コネクション」

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・・・それを明瞭に説明するために、再び「優生学」の生みの親、ハリマンに戻らなければなりません。

ドイツの歴史学者シュテファン・キュールが書いた「ナチ・コネクション」という本には、アメリカの優生学者とナチスの親密な関係が紹介されています。
この本には、人種改良(つまり、優生学)のイデオロギーは、戦後、ドイツを裁いたアメリカこそがその先駆者であったことが解説されています。

・・・ウィリアム・アヴェレル・ハリマンも、ロックフェラーも、学者ではありませんが、紛れもなくドイツ優生学の安定的なスポンサーとして資金提供を続け、「優生学」を開花させたのです。

その後、「優生学」はグローバリスト(世界政府主義者＝共産主義者)のさまざなに機関に浸透し、人口削減という、具体的で恐ろしい考え方に変わっていったのです。

「すべては人口削減につながっている」ということ

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・・・ですから、ビル・ゲイツとロックフェラーが、北極圏のスピッツベルゲン島に「最後の審判の日」種子貯蔵庫を 建設したり、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団が農業基金を設立したり、また、種々のワクチン接種を強く薦め、アフリカの子供たちに無料で摂取させているのも、 すべてホールドレンの「強制中絶と強制不妊」を具現化して、人口を削減する活動なのです。(メルマガ第45号で詳述。ブログ記事のダイジェストはコチラ)

だから、ビル・ゲイツ&メリンダ財団に、ウォーレン・バフェットが300億ドル以上という巨額な資産を寄付したのは、何もバフェットが篤志家だからではないのです。もちろん、将来の莫大なリターンを期待してのことですが、彼は、そのとき、この世にいないでしょう。

さらに言えば、ビル・ゲイツとウォーレン・バフェットが、世界中の超富豪とひとりひとり会って、「次の世代のためにより良い世界を創造するために」という大義で、遺産の大部分を寄付するように促した「the Giving Pledge運動」を始めたのも、全人類を支配して、超富豪のための“輝かしい世界”を創るためです。

その前提として、過酷な人口削減があるのです。

ウィリアム・タープリー博士の解説が長すぎて飽き飽きして来たら、CNN創業者テッド・ターナー氏の人口削減論をご覧ください。企業家だけあって、「人を減らせ！」と単刀直入です。

マイナス金利政策の結果は日経平均14000円割れか！？

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・・・そもそもが、 藤巻健史氏が言うように、日銀の量的金融緩和とマイナス金利政策とは、真逆の流れをつくろうとする政策なので、互いに減殺し合い、すぐに矛盾が噴出してくるでしょう。

ただ、日銀は、この当座預金を三段階に分けて、民間銀行の日銀に対する当座預金を維持させながら、一方で貸し出しに振り向けさせるということですから、いずれにしても効果はほとんどないと言えます。

すると何が起こるのでしょう。

週刊現代2月6日号の表紙に恐ろしい見出しが躍っています。
「日銀内部資料を入手　激震！最悪の事態を想定せよ　株価1万4000円割れへ」。


・・・中国経済の減速が鮮明になり、それがアジア経済全体に波及し、アメリカ経済もデフォルトに入ったので、今まで買われていた株式や不動産から資金がいっせい引き上げられ、株式市場の暴落を招く、というものです。

日本の再占領は、吉田茂内閣が霞が関にインストールした外務官僚によって始まった

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公益財団法人「国際問題研究所」の理事長は、経済企画庁や外務省の官僚の天下り。彼らは、こぞって日本の解体に手を貸すことを決めたのです。

・・・英国王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）を模範として設立されたこのシンクタンクが「不偏不党」とは・・・日本の外交、経済は、こうした視野狭窄の“見識ある長老”たちによって、ゆがめられてきたのです。

そして、日本が一気に欧米の世界支配層に取り込まれたきっかけとなったのが、1959年(昭和34年)12月16日に最高裁によって下された砂川裁判の逆転判決だったのです。

砂川裁判の逆転判決の翌年、「国際問題研究所」を正式に発足させた外務省の中には、その段階で、とっくに世界政府主義の走狗が入り込んでいたのです。

彼らに取り憑いて日本をグローバリズム(世界政府主義)の渦の中に叩き込もうとしている正体こそが、三島由紀夫に、「25年前に私が憎んだものは、多少形を変えはしたが、今も、相変わらずしぶとく生き永らえている。 生き永らえているどころか、驚くべき繁殖力で、日本中に完全に浸透してしまった」と言わしめた実体なのです。

超党派でグローバリズムを進めている

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・・・「日本経済研究センター」は、日本経済新聞社が欧米支配層の意向を受けて設置した「日本をグローバリズムに組み込むことを目的とした、シンクタンクという名の工作機関」であると断定しても間違いではありません。

また、「国際問題研究所」が、そのモデルとした「英国王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）」とは、安倍政権の本当の主人である外交問題評議会(CFR)の姉妹機関として、主にヨーロッパのグランド・デザインを描き、下部機関に実行させる司令塔のような組織です。

外交問題評議会(CFR)は、主に北米と日本を対象としています。

さらに、念押しするように、外交問題評議会(CFR)の名誉会長を務めるディビッド・ロックフェラーは、黒い貴族のズビグニュー・ブレジンスキーとともに、1973年に設立したのが日米三極委員会です。

・・・これらの組織の下部に位置する実行機関が、CSISのような「日本の戦略担当」の民間シンクタンク、そして、ブルッキングス研究所やランド研究所といったワシントンの民間シンクタンクなのです。

中でも、ブルッキングス研究所は、日本の未来を設計する上で大きな役割を果たしており、日経とCSISが共同で設立した「バーチャル・シンクタンク」なる日本人洗脳機関で、官僚だけでなく御用学者へもグローバリズムのインストールを行っています。

こうして、日本の外務官僚や経産官僚の何人かは、ブルッキングス研究所などのシンクタンクに研究員として派遣され、世界政府主義をインプリントされて日本に戻ってくるのです。

・・・それは、官僚の「勝ち馬に乗る」という習性を巧妙に引き出すことによって施されるマインド・コントロールそのものなのです。

ですから、去年11月に「富士山会合」に出席した人々のほとんどがグローバリストなのです。
マイケルグリーン、リチャード・アーミテージ、、スタインバーグ元国務副長官、ケネディ大使、藤崎一郎、竹中平蔵、福田達夫(福田元首相の息子)、麻生太郎副総理ら。

また、去年のゴールデンウィークに訪米した富士山会合議員団は、春原剛（富士山会合事務総長）を筆頭に、北岡伸一団長、森本敏副団長、参福山哲郎、長島昭久、玄葉光一郎、前原誠司、小野寺五典、岩屋毅、西村康稔、上田勇らの超党派です。
北岡伸一団長以外は、全員が大臣か副大臣経験者。

つまり、自民党、民主党の別なく、国会議員もグローバリズムを促進しようとしているのです。

日本の国会で論戦が展開されているのは、雇用問題や予算の割り当てについてです。
しかし、TPPのような日本の運命を決める大きな外交案件は、実は国内では議論されないのです。

・・・日本のマスコミが過剰に自粛してしまう本当の理由は、日本のマスコミ人が官邸の肩越しに見えているグローバリストの顔色をうかがっているからで、寿司トモは、安倍晋三がその代理を務めていることを知っているために、“同病相憐れむ”の心理が働くためでもあるのです。

そして、ムサシをめぐる不正選挙疑惑がこれだけ噴出しても日本のマスコミが報じないわけがここにあるのです。

(※全文はメルマガでお読みください)

以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

安倍政権などが進めている世界政府は、不平等な組織ですから、まだ時期尚早です。ＴＰＰ加盟もその一環です。各国国民皆平等でなければ賛成できません。　以上

朝鮮半島で起きる戦争に自衛隊が駆り出される日

Sat.2016.01.30 

日本解体阻止

朝鮮半島で起こる戦争に自衛隊が駆り出される日

朝鮮半島で、第三次世界大戦の導火線に火がつけられたのかも知れない。

(※これは、メルマガ第142号の圧縮ダイジェストです)

急転直下、慰安婦問題で日韓合意した背景

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朝鮮半島で不気味な蠢動が始まっています。
「北朝鮮が、ミサイルの発射準備をしている！」と、CNN、ロイター、テレグラフなどの海外の主流メディアがいっせいに報じています。

CNNによれば、「米・当局は、発射されるのは大陸間弾道ミサイルの可能性があると見ている」とのこと。

・・・目的は何？

・・・中国の核弾頭ミサイルでさえ、米ロのそれと比較すると“張子の虎”と揶揄されるほど精度が低く、破壊力が劣るというのに、突然、北朝鮮は、太平洋を渡って、アメリカ本土まで到達するICBMを開発した、と言っているのです。眉に二度唾をつけなければならない話です。

南シナ海の緊張が日本のプレゼンスを高め、「アジア版NATO」の存在感をアピールすることになる

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結論から言いましょう。

・・・これは、ワシントンのネオコン、そして、米軍の中に潜入している秘密結社カルテルのシオニスト勢が、北朝鮮の軍事力を過大に評価することによって、日・米・韓の3国を使嗾して朝鮮半島で戦争を起こそうとしている証拠です。

・・・さらに、ネオコンとNATO、それに「見えないドイツ＝ナチス」が仕掛けたウクライナ紛争や、イスラエルとアメリカ、NATO諸国が生成したイスラム国 (秘密結社カルテルによって操作されている)によって戦禍を広げられたシリア戦争にロシアが本格参戦するという、国際金融マフィアにとっては予想外の展開 になってまったため、若干のシナリオの書き換えを行って、朝鮮半島で紛争を表面化させることを優先することに決めたのです。

ウクライナ紛争を拡大して第三次世界大戦を引き起こそうとしたものの、ロシアのクリミア併合によって小康状態になってしまったので、アメリカのネオコンは、次の一手の準備に取り掛かったのです。

習近平が英国王室による屈辱的な扱いに忍従した理由

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・・・むしろ、中国の関心とエネルギーは、南シナ海より欧米との通貨戦争に注がれています。

まず、屈辱的な扱いを受けるかもしれないと分かっていて、なぜ去年の10月下旬、習近平は英国王室を訪れたのでしょうか。
これは、国際通貨基金（IMF）に特別引き出し権（SDR）と呼ぶ準備通貨に中国・人民元を採用させるためのお墨付きを得るためです。

・・・そのロンドン・シティーは、世界最大の金融マシーン、ウォール街を大西洋の向こう側からコントロールしています。

・・・米・FRBの株主は、なぜか非公開とされていますが、その大口株主が、ロスチャイルド、ゴールドマン・サックス、JPモルガンなどの国際銀行家たちであることが判明しています。
日銀も同様に、個人部門筆頭の出資者がロスチャイルドであることも公然の秘密とされています。

つまり、ドルや円の支配者である、これらの国際銀行家は、その国の政府を財政的に困窮させて国債(借金証書のこと)を大量に発行させ、ただ同然で増刷した紙切れをその代金に充てることによって、政府を乗っ取るのです。

そのために、ロスチャイルド、ゴールドマン・サックス、JPモルガンなどの国際銀行家たちは、軍事産業やマスメディアと結託し、無用な戦争に国民を引き込んでいくのです。

いわゆる主流メディア、企業メディアと呼ばれるほとんどのメディアにロスチャイルドやロックフェラーの資本が入っており、世界的なメディア・コングロマ リットによって国と国との間に、宗教と宗教との間に、民族と民族との間に「怨念」や「確執」を醸成させて対立構造を構築するのです。

このロスチャイルドら国際金融帝国の資本によって運営されている主流メディア、企業メディアのことを「シオニスト・メディア」と言い換えてください。少しは真相に近づくことができるのではないでしょうか。

傷口に焼けたジンを注ぎ込む手口で中東に戦争を引き起こすシオニスト・ユダヤ

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・・・サウジアラビアもまた、イスラエルと同様、アメリカが創った人工国家です。
しかし、その役割は大きく異なります。

サウジは、石油輸出国機構（OPEC）をコントロールして原油の生産量を調整することによって、あたかも自由主義経済の下で原油価格が決められているような錯覚を与えるために創られた国家です。

こうした欧米列強が創り出した人工国家の役割と目的が理解できるようになると、イスラエルやサウジがなぜこの地域にインストールされたのか、真の意味が浮き彫りにされてくるはずです。

・・・つまり、すべてが幻想なのです。
これは、決して比喩的な意味ではなく、実際に、私たちはこの瞬間も夢を見せられているのです。そうです、夢の世界を魂のない幽鬼のようになって徘徊しているのです。

ちなみの、世界地図を眺めていて、国境線が定規で線を引いたような国は、例外なく世界支配層(＝西側のシオニスト＝その中の国際金融資本のスーパー・パワー)が、後々に戦争を引き起こすために計画的に創られた国です。

それを知るためには、国旗を見てください。
ほとんどにすべてに五芒星が使われているはずです。

これらの国々は、フリーメーソンによって人工的に創られた国家です。
そして、この秘密結社カルテル最大の宗教(フリーメーソンは宗教です)は、英国王室、ロスチャイルド、ロックフェラーなどオカルティストにつながっているのです。

ところが、最近はこの「イスラエルーサウジアラビア」の血で血を洗うビジネス・モデルが崩壊しつつあることを悟ったのか、新しい戦争モデルを成功させるた めに、イスラム国(ISIS)という金で殺人を請け負う傭兵組織を英米、仏、イスラエル、サウジ、カタールなどの西側同盟国が協力して育成・孵化させたの です。

・・・もちろん、イスラム国も、フリーメーソンとイルミナティーといった秘密結社カルテルによって創られたのです。
あのムスリム同胞団も、イランの前の大統領、アフマディネジャッドを背後から操っていたホッジャティエも、このフリーメーソン組織といっても間違いではありません。

習近平は、こうした西側の新世界秩序という巨大な枠組みのすべてを熟知しています。
なぜなら、中国こそがフリーメーソンによって建国された国だからです。

ユーラシア共同経済圏は、とっくの昔に出来上がっている

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中国の動きは、それだけにとどまりません。今度は、サウジアラビアを上海協力機構に取り込もうとしているのです。

上海協力機構については、どういうわけか日本のマスコミは取り上げません。
しかし、新世界秩序に対抗しうるロシア・中国が主導する上海協力機構については、しっかり知っておく必要があります。


上は、上海協力機構が対象とする地域と、西側の新世界秩序(ビッグブラザーの世界政府主義)が大中東で進めようとしている世界支配層のための奴隷化地域です。

上海協力機構と大中東アジェンダが重なり合っている国々は、シリア、イラク、イラン、パキスタン、アフガニスタン、トルコ、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、そしてトルコなどです。

茶色の文字の国は、すでに上海協力機構の参加している国か、ロシアの同盟国です。
トルコが、両方の対象国に入っていますが、ロシアはトルコへの報復を抑えながら孤立化させる戦略を取っています。

まず、この地図を見比べて鮮明に色分けできるのが、イスラム国を筆頭とするイスラム過激派テロ組織が侵入して内戦を惹起しているのが、シリア、イラク、そしてそれを支援しているトルコであることが分かります。

また、これらの国々は、西側の新世界秩序が、大中東アジェンダのターゲットにしている国であることが分かります。

イスラム国が、英・米・仏、サウジ・カタールなどの西側の同盟国からの資金提供によって、これらの国々で破壊の限りを尽くしていることは何の不思議でもないのです。

しかし、サウジアラビアは上海協力機構の対象国に入っていません。

なぜ、中国がサウジアラビアを上海協力機構に取り込もうとしているのでしょう。
最大の目的は、サウジアラビア(OPEC)を取り込んで原油の価格決定権をロシアとともに中国が握ろうということです。

サウジアラビアは、アメリカとNATOに支援されたアルカイダ系イスラム武装テロ集団とイスラム国をともなって、イエメンを支配しようと戦争を仕掛けています。

サウジアラビアは、アメリカの代理戦争としてイエメンを攻撃して大中東アジェンダを推進しようとしいるのです。
しかし、アメリカは、イランの経済制裁を解除したり、サウジのはしごを外すような真似をしています。

サウジの西側諸国に対する不信感は頂点に達しているはずです。決断を後回しにしている間に、アメリカと袂を分かつことが、サウジの唯一の生き残りの道になってしまったのです。

サウジが、ヨルダンと同じように、上海協力機構に加わった場合、イエメンを攻撃しているイスラム国やアルカイダ系イスラム武装テロ集団に対する支援が打ち切られます。残るはカタールですが、これも時間の問題で、ロシアと中国に寝返る可能性が出てきます。

そうなった場合、イスラム国は、完全に兵糧攻めに遭うことになります。実際に、イスラム国の傭兵の月々のサラリーは半分にされたと報じられています。

彼らは主義主張があって戦っているわけではないので、まさしく「金の切れ目が縁の切れ目」で、次の好待遇の紛争地域へ移動していくでしょう。

・・・サウジアラビアを上海協力機構に組み込むことは、イエメンの戦争を終わらせ、サウジと二人三脚でテロ組織を支援してきたカタールをも西側から引きはがすことになります。

・・・ただ、ひとつだけ不確定要素が、あります。

それは、民主党から今年の米・大統領選候補に立候補したバーニー・サンダースが、ここのところヒラリー・クリントンに肉薄するくらい支持を集めていることです。

バーニー・サンダースは、「1％」と「99％」との格差を是正し、TPPに覚悟を決めて反対しているので、彼が大統領選の民主党の候補になってくれることは、TPP反対派にとっては福音なのです。

しかし、バーニー・サンダースは、サウジアラビアをアメリカのもっとも信頼できる同盟国であると位置づけています。
また、イスラエルのネタニヤフに白紙委任状を渡すかもしれない危うさも秘めている議員なのです。

西側に寝返って次々とロシアに組する国々

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・・・何より、イランの石油の大口取引先は中国です。その中国は、貿易決済通貨からドルを排除して人民元を使用する「非アメリカ化」を宣言しています。市場からオイル・ダラーを排除することを決めた国は、ロシアを筆頭に、今までのところ10ヵ国以上にも及んでいるのです。

サウジアラビアがイランと国交断絶を決めた理由も、ここにあります。

こうなると、ドルの崩壊は必至です。それは、「もういくつ寝ると」と数えることができるほど差し迫っているでしょう。
そして、その後に国際通貨システムの改訂へと進むでしょう。

ロシアのプーチンの破竹の勢いは止まりません。

・・・その上、同盟国であるはずのアメリカが40年ぶりに原油の輸出の解禁を決めただけでなく、今年、日米合同のシェールガス輸出プロジェクトも動き出そうとしています。

これは、アメリカとサウジにとって、「肉を切らせて骨を切る」のごとく、自らを崖っぷちに追い詰める破れかぶれの戦略です。

まず、如才ないヨルダンが西側諸国に寝返ってロシア側につき、トルコとサウジアラビアが孤立化を深め、さらに、NATO加盟国のギリシャまでもがロシアと軍事同盟を結び、ロシアから武器を購入することを決めたのです。

もともとロシアはギリシャに接近してはいましたが、これほど早くNATO連合にひびが入るなどと考えていなかったのかも知れません。

アメリカには、こうした現象に歯止めをかける経済力も国際的信用力も、すでにありません。あるのは巨大な墓標のごとく立ち尽くす兵器群のみです。もはや、NATOにさえアメリカは見捨てられそうなのです。

こうなると、ヨーロッパと中東は、新世界秩序ではなく、ロシアと中国の東側の世界秩序に組み込まれざるを得なくなるのです。
それを察知した先見の明のある国々が、ヨルダンであり、ギリシャである、ということです。

そして、ほぼ間違いなくアメリカに見捨てられたサウジアラビアの選ぶ道は、中国が薦める上海協力機構に参加して、中国にサウジアラビアの石油を買ってもらうことによって財政破綻を回避することだけです。

・・・なぜなら、中国はサウジアラビアから購入する石油の代金を、国際通貨基金（IMF）が特別引き出し権（SDR）に組み入れた人民元で決済するからです。

日本が朝鮮半島での戦争に巻き込まれる日

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・・・この兆候は、去年の秋にすでに出ていました。
それは、米原子力空母ロナルド・レーガンが10月15日に横須賀の米海軍基地に配備されたことです。

そして、年明けて1月6日に北朝鮮が核実験を行った4日後、米軍のB52爆撃機が米領グアムのアンダーセン空軍基地を出発し、韓国軍のF15戦闘機、米軍のF16戦闘機とともに韓国の烏山（オサン）上空を飛行しました。

核爆弾を搭載できるB52爆撃機が韓国上空を飛行した意味は明白です。米太平洋軍のハリス司令官は「これは同盟国の韓国や日本、そして米本土を守る固い決意の表れだ」と述べています。

週刊現代2016/01/30日号のトップ記事は、「【世界の敵】金正恩はまもなく殺される」です。

2年前に書いた「金正日の死後2、3年以内に北朝鮮は崩壊するだろう」という記事の中で、すでにアメリカが北朝鮮に暗殺部隊を送り込んで、金王朝を崩壊させようという計画があることを伝えました。

2013年2月12日に3度目の核実験を強行した北朝鮮に、オバマは実際にCIAのエージェントを北朝鮮に送り込むと宣言しました。それは、金正恩第一書記の暗殺団です。

それだけでなく、今年1月6日の水爆実験と称する地下核実験を行った北朝鮮には中国も激怒していて、中国のエージェントによる暗殺の可能性を示唆しました。

さて、これをどう読み解くかです。
この謎解きは、意外に簡単です。

・・・アメリカ国民を「それなら仕方がない」と納得させるには、北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを持っていなくても、メディアを使って、あたかも、そうであるようなプロパガンダを展開すればいいからです。
そして、米軍は、今度こそ、それを展開しているのです。

ただ、その場合、いくつかの条件があります。
実際に北朝鮮がミサイルを発射し、それが南朝鮮(韓国)の領土内、あるいは最低でも領海内に着弾しなければならない、ということです。

さらに、ぞっとする想定を考えれば、着弾するのが日本の領土内、あるいは領海内という可能性も出てきます。

そして、北朝鮮の王朝が崩壊した後も、大量の難民が乗った船が、日本海側の海岸に押し寄せて来ることも考えておかなけばなりません。

・・・そして、その次が、緊急事態条項の必要性を国民にしっかり刷り込み、憲法改正に一気になだれ込むことができる安倍政権と、彼を支えている財閥の軍産複合体です。

そうしたシナリオを考えると、その時期は？

参院選が訪れる夏がやってくる前でしょう。安倍政権の支持率が急激にアップしたことを、有権者の脳裏にしっかり刻み付ける時間も必要でしょう。

その後、実現するかどうかは別にしても、集団的自衛権の行使が可能になった日本は韓国軍とともに、朝鮮半島で北朝鮮軍と戦う、というシナリオが用意されているはずです。

すべてが、ネオコンと秘密結社カルテルの陰謀であることに、この政権は永遠に気づくことはないでしょう。

(※以上、メルマガ第142号の要約です。全文はメルマガでお読みください)

以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

問題の本質をつかむことが重要です。現在地球は78万年ぶりの「地球大異変期」を迎えています。異常気象などで今後食糧不足は必至です。したがって現在の地球上の人口70億人はとても食糧が足りません。そのために人口を減らす必要があるのです。70億人を60億減らして10億人程度にする予定です。ではどこの民族を減らすかが問題です。当然白人優先は暗黙の了解事項です。有色人種を優先的に減らす必要があるのです。中東やアジアでの戦争を計画しているのです。アシア人種を減らすにはアジア人同士を戦わせて人口を減らせば好都合なのです。このような戦略に騙されて動いているのが安倍政権です。知能程度の低い連中が戦争を煽り戦争で殺される運命になります。　　　　以上

暴力団の女親分が、警察署の所長を「暴力団」と罵る

米国の有力大統領候補・ヒラリーが，米国と競合するロシア国の大統領をいぎたない言葉で罵倒するとは！ これは，やはり，米国という国家が凶悪な暴力団国家であるという証左だ。

暴力団の女親分が，警察署の署長を「暴力団」と罵る

「フーリガン」とは，元来は乱暴者， 無法者の意だ。
現在は，サッカーの試合に乗じて競技場の内外で相手チームのファンを襲ったり器物をこわす暴徒を指し，バックには極右団体が司令している場合が多い。
つまり，正真正銘・真性のフーリガン＝世界最悪の暴力団は，ヒラリー・クリントンなのだ。
その彼女が，プーチン大統領を罵倒したのは，プーチン大統領がヒラリーの天敵・トランプ候補を応援しているからだ。
それにしても，米国の有力大統領候補が，米国と競合するロシア国の大統領をいぎたない言葉で罵倒するとは！ これは，やはり，米国という国家が凶悪な暴力団国家であるという証左だ。

（飯山一郎）

SPUTNIK

ヒラリー女史、プーチン大統領をフーリガン扱い

『スプートニク』　2016年01月18日　http://sptnkne.ws/a2Jp

民主党から米大統領選挙に立候補しているヒラリー・クリントン氏がプーチン大統領をフーリガンと比較する発言を行なった。ニューヨーク・タイムズ紙が報じた。

ヒラリー氏はロシアの指導者との関係リセットを試みるかという記者団の質問に対し、「するかしないかは、それによって何が得られるかによる」と答えた。ヒラリー氏はまた、自身が国務長官を務めていた時期に核プログラムの削減合意が達成されたことを指摘した。

ヒラリー氏は、プーチン大統領と自分との関係を「興味深い」ものと評価し、部分的には互いに相手を敬う関係にあるとする一方で、その関係は「強硬」なものとも評価できるとしている。

「他のフーリガンと同じだけど彼は、止めに入られるまでは出来るだけ多く取るタイプよ。」

１２月末、共和党候補のジェフ・ブッシュ氏もプーチン氏をフーリガン呼ばわりしている。「我々が世界での影響力を失いつつある一方で、プーチン氏はそれを集めている。彼は連合国ではない。彼は専制君主だ。彼はフーリガンだ。」　（記事）

• 2016-01-22(03:40) :
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以上は「文殊菩薩」より

米国の次期大統領になるかも知れない人物です。この人物がなれば世界は危機に直面します。クリントンよりも難あるけれどトランプの方が平和です。ロン・ポールが良いのだが洗脳された米国民が選択しません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

3.11東日本大震災陰謀情報

３１１東日本大震災陰謀情報　麻生太郎政権の練習ほか

2015-04-17 21:08:50 | 日記

2005年（平成17年）9月11日　第44回衆議院議員総選挙





忘れてはいけない　まず、以下を転載

【３１１東日本大震災陰謀情報】２００８年に福島第１原発３号機の事故訓練をし、２００８年に３１１被災地で津波訓練をし、２００８年に福島原発に１０メートル以上の津波が襲うことを試算し、２００８年に東北で巨大地震が発生したりと、どう考えても２００８年に人工地震（津波）・原発破壊計画が最終段階に入っていたと思う。　ザ・エデン　2013年06月20日
http://kinnikuking.blog81.fc2.com/blog-entry-1093.html


2008年10月22日
http://www.kantei.go.jp/jp/asophoto/2008/10/22gensiryoku.html
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（※上記サイトより引用）

　平成２０年（※２００８年）１０月２２日、総理大臣官邸で平成２０年度原子力総合防災訓練を行いました。

　今回の訓練では、福島第一原子力発電所３号機において原子炉へ給水する設備の故障が発生し、その後非常用炉心冷却設備等の故障により原子炉の冷却機能が喪失し、放射性物質が外部に放出される事態を想定して、国、自治体、その他関係事業者などと合同で実施しました。

　訓練では、二階経済産業大臣から事故状況報告、原子力緊急事態公示・指示案が提出され、これを受け麻生総理は「原子力緊急事態宣言」を発出し、住民への情報提供に努めるよう関係自治体への指示を行いました。

　 引き続き、この事態を受けて原子力災害対策本部会議の訓練を行いました。政府対策本部長の麻生総理から「住民の安全確保を最優先に、事態の一刻も早い収拾 を図ることが必要であり、これから関係省庁からの対応状況の報告を受けて政府の基本方針を決定したい。」と発言があり、続いて現地対策本部長、福島県知 事、大熊町長、双葉町長、富岡町長、浪江町長とテレビ会議を通じて現地の状況の把握を行い、支援要請に対して速やかに応じるとともに、現地対策本部に必要 な措置をとるように指示をしました。

（※引用終了。３号機が爆弾で大爆発することを知っていたから、

＜http://kinnikuking.blog81.fc2.com/blog-entry-962.html＞
３号機が事故と言うことで訓練したと思われる。
訓練の様子がわかる動画⇒　　http://www.youtube.com/watch?v=f2EO1ier5YY）




2008年10月31日～11月1日　みちのくALERT2008
http://kinnikuking.blog81.fc2.com/blog-entry-1039.html
http://www.mod.go.jp/gsdf/neae/neahq/pastevent/20alert.htm
   
２００８年に行われた訓練は、「　宮城県沖を震源とするＭ８．０の地震が発生し、仙台市等で震度６強を観測、三陸沿岸部に津波が襲来し、死傷者が多数発生した（※３１１とほぼ同じ）　」との想定だった。





東電福島原発、2008年に「津波 10 m」試算
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110823-OYT1T01155.htm
 
＞東京電力福島第一原子力発電所の事故で、東電が、同原発に従来の想定を超える１０メートル以上の津波が到来する可能性があると２００８年に試算していたことを、政府の事故調査・検証委員会（委員長＝畑村洋太郎・東大名誉教授）に説明していたことが分かった。




2008年（平成20年）6月14日　岩手・宮城内陸地震
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%A9%E6%89%8B%E3%83%BB%E5%AE%AE%E5%9F%8E%E5%86%85%E9%99%B8%E5%9C%B0%E9%9C%87
 
岩手・宮城内陸地震。

２００８年、６月１４日午前８時４３分に発生。震源の深さ８ｋｍ。マグニチュード７．２。最大震度６強の大型地震。

ちなみに、この地震は人工地震の疑いがある。

まず疑いの１つ目は、地震兵器組織は『漫画　ブラック・ジャック』を参考にしてこの地震を作った可能性があると言う事。

http://blog.goo.ne.jp/naosuke26_1978/e/22af65c15d7b7210a35822fad28ba820
（※上記サイトより引用）

1978年7月24日に「週刊少年チャンピオン」に掲載されたこのエピソードは、ブラック・ジャックが大地震に遭遇するストーリーなのですが、そこには「6月14日午前8時ごろ 東北一帯にマグニチュード7.5の地震発生」との記述があったのです。

今回の「２００８年の岩手・宮城内陸地震」が発生したのは、「6月14日午前8時43分ごろ」「岩手県と宮城県が中心の東北一帯」「マグニチュード7.0」。

「ブラック・ジャック」の記述にピタリと一致する条件が揃っているのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（※引用終了）

どう考えても、ブラック・ジャックを読んだ地震兵器組織のメンバーが、ブラック・ジャックを参考にして地震を作ったと思います。

地震兵器組織が、アニメ・漫画・ゲーム・小説・実写映画を利用している疑惑があることは、私のブログで何回も紹介してきました。

（※「名探偵コナン」と「ふしぎの海のナディア」　⇒　http://kinnikuking.blog81.fc2.com/blog-entry-1045.html　　
http://kinnikuking.blog81.fc2.com/blog-entry-992.html
http://kinnikuking.blog81.fc2.com/blog-entry-1044.html）

（※「中二病でも恋がしたい！」　⇒　http://kinnikuking.blog81.fc2.com/blog-entry-1069.html）

（※「はたらく魔王さま！」　⇒　http://kinnikuking.blog81.fc2.com/blog-entry-1059.html　）

（※「新世紀エヴァンゲリオン」　⇒　http://kinnikuking.blog81.fc2.com/blog-entry-1083.html）

（※「ワンピース」　⇒　http://kinnikuking.blog81.fc2.com/blog-entry-1085.html）

（※「日本沈没」　⇒　http://kinnikuking.blog81.fc2.com/blog-entry-1089.html）

（※「ノウイング」　⇒　http://kinnikuking.blog81.fc2.com/blog-entry-671.html）

（※「ロサンゼルス決戦」と「絶対絶命都市４」　⇒　http://kinnikuking.blog81.fc2.com/blog-entry-1041.html）






２００８年岩手・宮城内陸地震が人工地震である２つ目の疑惑は、震源の深さが８kmと浅くて、マグニチュード７クラスの地震が発生したこと。

これについては、１９９５年の阪神淡路大震災が人工地震であると暴いた本『GEQ』から引用します。
   
　　　　　　　　　　　　　　　　　（※『GEQ』の３４７ページより引用）

カリフォルニア大学地質学教授ダン・セルゲニー

「あの地震（※２００５年１０月８日パキスタン地震）に関してもUSGS（アメリカ地震調査所）が綿密なデータを持っている。確かマグニチュードは７．６、地下１０キロと言う極端に浅い活断層が震源だったね。少なくとも人工地震の可能性を議論するための条件は、すべて揃っている」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（※引用終了）

　　　　　　　　　　　　　　　



２００８年岩手・宮城内陸地震が人工地震である３つ目の疑惑は、地震前日に東日本ハウスの株価が急騰していること。
（※　http://ma3104.air-nifty.com/photos/touch_the_earth_iv/photo_2.html　より引用）
   
上の画像は、東日本ハウスの２００８年6月2日～20日の株価と出来高の推移だ。
一見して明らかなように、それまで120円前後で出来高5,000～27,000株だったものが、
13日に株価が突然急騰して週明けの16日には180円、出来高も100万株を超える。
何があったのか──。

6月14日、岩手県内陸部を震源地としたマグニチュード7.2の岩手・宮城内陸地震が起こっている。
東日本ハウスの本社は、盛岡である。
くり返すが、地震が起こったのは14日で、13日ではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（※引用終了。この現象は、３１１東日本大震災の前でも見られた⇒　http://kinnikuking.blog81.fc2.com/blog-entry-1029.html）


そして過去の日本の主な地震は、すべて人工地震である疑いが高い。
（※土曜日、日曜日、休日＜祝日＞などは、株式市場買売に参加できない。地震が来ることを知っていれば、地震前に株の買い占めなどが可能）

・阪神淡路大震災　　１９９５年１月１７日（火曜日早朝）Ｍ７．３
（※２０００年の改正前までは、成人の日は１月１５日。１９９５年は翌１６日が振り替え休日。
阪神大震災は次の日の午前５時４６分。株式市場が開く３時間前）

・芸予地震　　２００１年３月２４日（土曜日）Ｍ６．７

・宮城県北部地震　　２００３年７月２６日（土曜日）Ｍ６．２

・十勝沖地震　　２００３年９月２６日（金曜日早朝。土曜日前）Ｍ８．０

・紀伊半島沖の地震　２００４年９月５日（日曜日）Ｍ７．４

・新潟県中越地震　２００４年１０月２３日（土曜日）Ｍ６．８

・福岡県西方沖地震　２００５年３月２０日（日曜日。春分の日）Ｍ７．０

・千葉県北西部の地震　２００５年７月２３日（土曜日）Ｍ６．０（※１３年ぶりに東京で震度５）

・宮城県沖の地震　　２００５年８月１６日（お盆休み）Ｍ７．２

・能登半島地震　　２００７年３月２５日（日曜日）Ｍ６．９

・新潟県中越沖地震　２００７年７月１６日（海の日で休日）Ｍ６．８
（※この地震は、国際ジャーナリストのベンジャミン・フルフォード氏によって地震兵器HAARP＜※HAARPが地震兵器である証拠品⇒　http://kinnikuking.blog81.fc2.com/blog-entry-955.html＞の仕業だと暴かれている。詳細は、ベンジャミン・フルフォード氏のコメントが載っている「気象兵器・地震兵器・HAARP・ケムトレイル」と言う本を確認してください）

・岩手宮城内陸地震　２００８年６月１４日（土曜日）Ｍ７．２
 
（※詳細⇒　http://www.asyura2.com/07/jisin15/msg/285.html　）

・東日本大震災　２０１１年３月１１日（金曜日。土曜日前）　Ｍ９．０
（※最初はＭ７．９。地震による建物の倒壊が少ないことから、本当にＭ９・０なのかと言う疑問点が数々の陰謀サイトで見られている⇒　http://kinnikuking.blog81.fc2.com/blog-entry-916.html　）

・東日本大震災を思い出させる大型地震　２０１２年１２月７日（金曜日。土曜日前）　Ｍ７・３　
（※この地震は、確実に人工地震。証拠品⇒　http://kinnikuking.blog81.fc2.com/blog-entry-987.html　）




おまけ

2008年8月30日



2009年8月30日　第45回衆議院議員総選挙



2009年1月31日



2009年8月29日



菅直人　在任期間　2010年6月8日 - 2011年9月2日


いろいろトモダチがいるようですネ



関連

東日本大震災は5連続地震＋海底崩壊→核爆発テロの痕跡
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-2520.html

東日本大震災/公開されていた衝撃の磁場データー→データーから推定される人工地震
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-2529.html

東日本大震災人工地震説を裏付ける2分13秒間の｢９連続強振動パルス｣
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-2534.html

阪神大震災の謎　＋　こいつは悪魔だ
http://satehate.exblog.jp/16113833/

日本沈没作戦進行中　「娯楽」と311
http://satehate.exblog.jp/18226916/

1997　Titanic

2011　Battle: Los Angeles


点と線：　ちきゅう号　311　TPP　人権剥奪　傭兵化　放射能人体実験
http://satehate.exblog.jp/19785582/


南相馬に脳卒中センター建設へ
https://web.archive.org/web/20150416213908/http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6053969001.html?t=1429219938511

南相馬市にある市立総合病院に脳血管疾患に迅速に対応するための「脳卒中センター」が建設されることになり、１６日、関係者が建設予定地で工事の安全を祈願しました。

「南相馬市立総合病院」は、相双地域の医療の拠点となっている病院の１つで、震災と原発事故後、長引く避難生活によるストレスなどが原因と見られる脳血管疾患の患者が増えていることから、迅速に対応するために「脳卒中センター」を整備する計画です。

この着工を前に１６日、南相馬市の桜井勝延市長や病院関係者、地元の住民などおよそ５０人が出席して建設予定地で式典が開かれ、出席者たちがくわ入れなどを行って工事の安全を祈願しました。

建設される脳卒中センターは、総工費４８億円、地上６階建てで、延べ床面積はおよそ９２００平方メートル、あわせて１００床ある脳神経外科とリハビリテーションの２つの病棟が設けられるほか、屋上には救急搬送や災害時にも対応できるようヘリポートも整備される計画です。

浜通り北部には脳血管疾患の患者に対応できるこうした大規模な施設はなく、病院側は、地域全体の医療を担う場所にしたいとしています。

南相馬市立総合病院の金澤幸夫院長は、「脳血管疾患への対応はもちろん、病院本体と連携して将来的にはそれ以外の救急患者にも対応もできるセンターにしていきい」と話しています。

04月16日　21時14分

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以上は「さてはてメモ帳」より

今では「３．１１テロ」は米国とイスラエルによる攻撃であったことは国際社会の常識となっています。これには日本の自衛隊も関わっている様です。「９．１１テロ」と同じく一種の権力犯罪です。ａｂｅ氏が大きく関係しています。権力奪取のためです。　　以上

北朝鮮に核保有を許す米中

★北朝鮮に核保有を許す米中

━━━━━━━━━━━━━━

　１月６日、北朝鮮がおこなった４度目の核実験が、北の発表通り「水爆」な

のか、それとも従来の実験と同様の「原爆」なのか、米国や日本のマスコミや

政府筋が騒いでいる。核実験に起因するとみられる地震の規模が前回の核実験

と同規模だったので、水爆でなく原爆の爆発実験だったのでないかと私は考え

ているが、水爆か原爆かということよりも、核実験とともに北の政府が「核廃

棄には絶対に応じない。核廃棄を前提とする限り６カ国協議には出ない。わが

国を核保有国と認めるなら、米国と和解したい」と言い出したことの方が重要だ。

http://news.antiwar.com/2016/01/06/north-koreas-claims-of-hydrogen-bomb-test-doubted/

North Korea's Claims of Hydrogen Bomb Test Doubted

http://courier-tribune.com/news/world/analysis-north-korea-nuclear-test-claim-unlikely-force-fresh-negotiations-us-and-allies

North Korea nuclear test claim unlikely to force fresh negotiations with U.S. and allies

　北朝鮮政府は今回の核実験後、自国民に対し、核兵器保有国としての誇りを

持つことを求める扇動やプロパガンダを積極的に流布している。北は以前から、

自国の核実験やミサイル試射を、自国民が「防衛力の強化」「科学の振興」

などと祝賀するよう仕向けている。その傾向は強まる一方だ。北の政府が国民

に「核兵器保有国としての誇り」を持たせることは、北が、核兵器を破棄する

つもりが全くないことを示している。北の政府が、核兵器を米中韓との交渉材

料と考え、核兵器を廃棄する代わりに米国から和解を引き出そうとしているの

なら、自国民に核兵器保有国としての誇りを持たせるプロパガンダをやらない

だろう。金正恩は昨年から、核兵器の開発を、経済の建設と並ぶ、最重要な国

家目標に掲げている。

http://www.wsj.com/articles/north-korea-uses-bomb-test-to-boost-dictatorship-1452157465

North Korea Uses Bomb Test to Boost Dictatorship

　米国が提起し、０３年から中国に主導させてきた北核６カ国協議は、北が核

の開発施設と兵器を破棄したら６カ国が協議を開始し、朝鮮戦争の終結、南北

や米朝の和平条約の締結を進める筋書きだった。６カ国協議における北の核廃

棄は、当初の米国が北に「まだ持っているに違いない」と濡れ衣をかけやすい

厳格なやり方（米国が０３年にイラクのフセイン政権を潰したやり方）から、

国際的に公開されている核施設のみを凍結する北に寛容なやり方に緩和されて

いる。だが、北に核施設と核兵器の廃棄を交渉開始の前提としている点で、６

カ国協議の本質は変わっておらず「核保有国として認めない限り交渉を拒否す

る」と言っている北と折り合いがつかない。

http://tanakanews.com/120322easia.php

転換前夜の東アジア

　北朝鮮側は、米国と和平条約を結び、６０年以上「休戦」状態のままの朝鮮

戦争を正式に終わらせることを望んでいると表明している。北は中国に対し、

米朝が和平条約を結べるよう仲裁してくれ、と求めている。だが同時に北は、

米国（や中国）が自国を「核兵器保有国」と認めることも要求している。北は、

すでに開発した核兵器を保有したまま、米国と和解することを求め、米国が

この北の要求を了承して和平条約を結ぶまで、何度でも核実験を繰り返し、核

兵器開発をどんどん進めていくと言っている。

http://www.reuters.com/article/northkorea-nuclear-usa-idUSKBN0UM12S20160108

North Korea seeks China help on treaty with U.S., or more tests - source

　かつては「バンカーバスターで北の核兵器をピンポイント攻撃すればよい」

という主張も存在したが、北が核兵器をどこに隠しているか米当局も知らない

ので、攻撃のしようがない。「対北経済制裁の強化」も、よく日米で語られる

が、日米はすでに北との経済関係をすべて絶っており、これ以上北を制裁しよ

うがない。北の核実験を受け、米日の政府は「対北制裁の強化」を決めたが、

これはまさしく「口だけ」だ。北に原油や食料を供給している中国は、北の崩

壊を恐れ、経済制裁したがらない。

http://english.yonhapnews.co.kr/northkorea/2016/01/06/0401000000AEN20160106010100315.html

China 'firmly opposes' N. Korea's claimed H-bomb test

　米国のこれまでの１０年以上の対北政策が失敗していることを、すでに米政

府自身が認めている。ケリー国務長官は先日、中国の王毅外相に電話して「も

う米国から北朝鮮に接近してもうまくいかない」と述べ、米国の方から北に接

近するのはやめたので、中国主導でやってくれという趣旨を伝えた。ケリーは、

中国が北にうまく圧力をかけられないので６カ国協議が再開できないと中国を

批判したが、王毅は逆に、北が核兵器開発に走ったのは強硬な姿勢をとり続け

た米国のせいだとやり返した。

http://www.ft.com/intl/cms/s/0/a527c3c6-b5c0-11e5-b147-e5e5bba42e51.html

US pressures China over North Korea relationship

　中国は、北が核兵器を持つことよりも、北が米韓と敵対し続けて大きな戦争

を起こしてしまうことや、逆に経済難から北の政権が崩壊して何百万人も難民

が中朝国境を越えて中国に流入してくることの方が大きな脅威だと考えている。

中国は、北に核の兵器と施設を廃棄させることの困難性を勘案し、北がこれ

以上核開発を進めないなら、すでに作った核兵器を北が保有することを容認し、

その上で６カ国協議を進めたいと考えている。

http://news.antiwar.com/2016/01/08/china-dismisses-us-criticism-blames-them-for-north-korea-troubles/

China Dismisses US Criticism, Blames Them for North Korea Troubles

　米国は、このような中国の「弱腰」の姿勢に同調することを、これまで拒否

してきた。北の核保有に関し、中国は容認してもいいと考えているが、米国は

絶対拒否している点が、６カ国協議が頓挫している原因の一つだ。

　その一方で、昨年末に米国が日韓に働きかけて従軍慰安婦問題を解決させ、

６カ国協議の再開に必要な日韓の協調関係を米国が復活させるなど、米オバマ

政権は、６カ国協議を再開させようとしているふしがある。北は、協議の再開

が近いので、自らの立場を強化するため「水爆」と誇張した核実験を挙行した

と考えられる。だが、北が核廃棄を拒否し、中国も北の核保有を容認したがっ

ている中で、オバマはどうやって６カ国協議を再開するつもりなのか。シナリ

オが見えなければ、正しい分析を描けない。

http://tanakanews.com/160104japan.htm

日韓和解なぜ今？

　そう思っていろいろ調べていくと、オバマ政権に近い筋が、すごいシナリオ

を描いているのを見つけた。オバマと同じ民主党の、９０年代のクリントン政

権の国防長官だったウィリアム・ペリーが、１月１０日に米国の政治分析サイ

トのポリティコに掲載した「北朝鮮をどのように封じ込めるか」という論文だ。

ペリーは以下のように書いている。「北はすでに核兵器を持っており、廃棄

させるのは不可能だ。現実的な新たな目標は、北に核を廃棄させるのでなく、

北が開発した核を封じ込めることだ。（１）北にこれ以上の核兵器を作らせな

い（２）これ以上高性能な核兵器を作らせない（３）核技術を他国に輸出させ

ないという『３つのノー』を新たな目標にすべきだ。この目標は中国とも協調

できる内容で、米中で６カ国協議を再開できる」

http://www.politico.com/magazine/story/2016/01/north-korea-nuclear-weapons-contain-213516

How to Contain North Korea  - By WILLIAM J. PERRY

「３つのノー」はペリー自身の発案でなく、北朝鮮を訪問して寧辺核施設など

を訪問したことがある米国政府の核専門家シグフィールド・ヘッカー（Siegfried

Hecker）が考えたという。ペリーは「目標を達成可能な現実的なものに転換せ

ず放置すると、北に対抗して日韓が核武装するだろう。北から買った技術で

イスラム過激派が核兵器を作り、米国で爆発させかねない」とも書いている。

http://www.pbs.org/newshour/bb/how-should-the-world-respond-to-north-koreas-bombshell-claim/

How should the world respond to North Korea's bombshell claim?

　ペリーのこの案には、たぶん北朝鮮も中国も了承できる。オバマ政権がペリ

ーの案を正式な戦略にすると、６カ国協議が再開され、北朝鮮が３つのノーを

受け入れ、約束の履行を確認できる検証機構を北の核施設に設けるだけで、北

の核問題が解決される。順調に進めば、来年初めのオバマ政権の任期末までに、

核問題の解決と、南北の和解、米朝の和解、南北和解に不可欠な在韓米軍の

撤退構想にまで進むことが可能だ。

　共和党が多数派の米議会の両院は、北朝鮮との和平条約の批准を拒否し、在

韓米軍の撤退も拒みそうだ。在韓米軍の撤退は、韓国が米国に正式に要請すれ

ば、米議会も進めざるを得ない。だが、韓国は対米従属派が強く、これまで米

国から求められても、有事の指揮権を米軍から韓国軍に委譲することすら何度

も延期してきた。韓国がすんなり在韓米軍の撤退を認めるかどうか疑問だ。在

韓米軍が撤退しないと、南北の和解が進まない。これらの問題があるものの、

６カ国協議の目標を、従来の「北の不可逆的な核廃絶」から「３つのノー」へ

と縮小することで、目標の達成を阻止している悪者が、北朝鮮から、米国（米

議会）や韓国へと転換してしまう。

　オバマは昨年、イランにかけた核開発の濡れ衣を解くイランとの協約を締結

した際、米議会の批准が必要な条約でなく、批准が要らない合意文の形式をと

った。北朝鮮に関しても、同様の法的な抜け道がたどられることが予測される。

　３つのノー方式を見た後で、北の今回の核実験について再考すると、もしか

すると北は、米中が３つのノーを提案してくることを見越し、水爆実験までや

ってしまったと言い張ることで「（２）これ以上高性能な核兵器を作らせない」

に絡んで「水爆も、すでにわが国が持っている技術なので、今後禁止される

技術に入らない」と主張できるようにしたとも考えられる。

　３つのノーを提案したペリーは、日本の安倍政権が自衛隊の海外派兵を拡大

する有事立法を進めていることに関して、核武装によって強まった北朝鮮の脅

威に対抗できる軍事力を日本がつけることを歓迎すると言っている。慰安婦問

題の解決を皮切りに交渉が再開されている日韓の軍事協調も、北朝鮮の脅威に

対抗するのが目的（口実）だが、これらはすべて、６カ国協議が達成された後

の在韓（在日？）米軍の撤収を容易にするという効果（隠れた真の目的）があ

る。北の核が容認されるなら対抗して日本も核兵器を持とう、という話になっ

たとたん、米国では「日本が核を持つなら在日米軍は要らないね」と言い出す

だろう。

http://the-japan-news.com/news/article/0002665554

Perry: More cooperation in interests of security

　オバマ政権がペリー案を正式採用する（した）のか、まだ明確でない。ペリ

ー案が採用されたとしても、米国の軍産や、日韓の対米従属派からの妨害もあ

りうる。しかし、事態が急展開しそうな感じだけは、どんどん強まっている。

この記事はウェブサイトにも載せました。

以上は「田中宇氏」ブログより

いったん原爆を保有したら、現実問題として、破棄させることはまず無理です。現実的な方法で解決しなければならないでしょう。問題は日本に核保有を認めるかどうかが懸念材料となります。　　　　　　　　　　　　　　　以上

米大統領選で民主共和両党の候補者選びが始まったが、軍事外交は好戦派の戦略に拘束されている

米大統領選で民主共和両党の候補者選びが始まったが、軍事外交は好戦派の戦略に拘束されている              

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    　アメリカで大統領選が本格化したようだ。共和党と民主党の候補者選びが始まったのだが、この「2大政党」以外の政党はメディアから無視されている。しかも、2000年の選挙では投票妨害や票数のカウントでの不正が浮上、システムの電子化によって票数の操作は容易になった。そうした環境下での選挙だ。

　こうした不正行為は勿論だが、アメリカの選挙制度自体にも大きな問題がある。「選択肢がない」という状態を作り出している2大政党制が維持されている原因のひとつは小選挙区制にある。その小選挙区制を日本に導入したのは「選択肢をなくす」ことにあったのだろう。その目論見は成功、今では事実上の一党独裁制だ。

　小選挙区制以外にもアメリカの選挙を歪めている要素がある。選挙資金の問題だ。同国の最高裁は2010年1月、政府が非営利団体による独立した政治的な支出を規制することを禁じるルールを営利団体や労働組合などにも拡大する判決を出している。

　つまり、「スーパーPAC（政治活動委員会）」を利用すれば無制限に資金を集め、使えるということであり、富豪や巨大企業による政治家の買収を最高裁が認めたとも批判されている。外国の政府や勢力が政治家を買収することも可能であり、実際、そうしたことが行われている。

　際限なく政治家に寄付できるという判決を批判しているひとりがジミー・カーター元米大統領で、2010年の最高裁判決は「政治システムにおいてアメリカを偉大な国にしていた本質を壊した」と主張、大統領候補や大統領だけでなく知事や議員を際限なく政治的に買収する寡頭政治を出現させたとしている。選挙の後、資金提供の見返りとして富豪や巨大企業が臨む政策を進めることになり、そこに民主主義は存在しない。

　アメリカ国内で政治家を合法的に買収する手段を手に入れた富豪や巨大企業、つまり支配階級は国外の利権を拡大しようとしている。アメリカの軍隊や情報機関を私的な欲望を実現するために使っているのだが、1980年代以降、「アウトソーシング」を推進している。「軍事会社」や「民間CIA」の設立だ。それと並行する形でワッハーブ派／サラフ主義者を中心とする傭兵の仕組みを作りあげている。かつてアメリカの支配層は軍事傀儡政権を樹立、手先として使ってきたが、1980年代からは「テロリスト」を使うようになった。イタリアで猛威を振るったNATOの秘密部隊「グラディオ」を基にしているのかもしれない。

　ズビグネフ・ブレジンスキー大統領補佐官（当時）の秘密工作が成功してソ連軍をアフガニスタンへ引き込んだのが1979年。そのソ連軍と戦わせるために傭兵は使われた。当時、その傭兵を西側では「自由の戦士」と呼んでいたが、その中から「アル・カイダ」が生まれる。

　このアル・カイダは統一された戦略、命令に従って動く軍事組織でなく、ロビン・クック元英外相が指摘したように、CIAが訓練した「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルにすぎない。アル・カイダはアラビア語でベースを意味するが、「データベース」の訳語としても使われる。つまり、アル・カイダは戦闘員の登録リストにすぎず、雇用主が計画するプロジェクトに派遣されるだけだ。その雇用主とはアメリカ／NATO、ペルシャ湾岸産油国、イスラエル。最近ではNATO加盟国のトルコと湾岸産油国の中心的な存在であるサウジアラビアとの関係が強い。

　アメリカの好戦派は「穏健派」なるタグを用い、自分たちがアル・カイダ系武装勢力やIS（ISIS、ISIL、ダーイッシュなどと表記）と対立関係にあるかのように装っているのだが、イスラエルは本音を隠していない。例えば、2013年9月には駐米イスラエル大使だったマイケル・オーレンはシリアのアサド体制よりアル・カイダの方がましだと語っている。

　今年1月19日にはイスラエルのモシェ・ヤーロン国防相がイランとISIS（IS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記）ならば、ISISを私は選ぶと発言したとINSS（国家安全保障研究所）で開かれた会議で発言している。そのヤーロン国防相が1月26日、盗掘石油の購入という形でISに資金を提供していると非難した国がトルコ。

　このトルコがシリア侵略軍に拠点を提供していることは2011年春の段階で指摘されていたが、その後、トルコからシリアへ兵站線が延び、シリアやイラクで盗掘された石油がトルコへ運び込まれていることも知られるようになった。それをイスラエルの国防相が指摘したわけだ。

　アメリカ、トルコ、サウジアラビア、イスラエルなどの支援を受けたアル・カイダ系武装勢力やISは勢力を拡大させていたが、昨年9月30日にシリア政府の要請を受けたロシアが空爆を始めると戦況は一変、侵略軍は敗走しはじめた。盗掘石油の関連施設や輸送車両も破壊され、トルコ政府の利権もダメージを受けた。ロシアの空爆は軍事演習レベルにすぎないのだが、効果的だった。アメリカの国防総省はIS対策を名目にして軍事予算の増額を求めているようだが、手に入れたカネは戦争ビジネスや「テロリスト」へ渡る。ロシア軍と戦うための資金としても使われるだろう。

　そうした中、国連主導という形で和平交渉がスイスのジュネーブで始まったが、その直前、1月23日にジョー・バイデン米副大統領がトルコを訪問、シリアで続いている戦闘を軍事的に解決する用意があると語った。アメリカやトルコはシリアのバシャール・アル・アサド大統領の排除を目指していたが、ロシア軍の登場でそれは難しい状況。公正な選挙が実施されたならアサド大統領が続投することになるのは間違いないからだ。そこで、そうなった場合、アメリカはシリアに軍事侵攻するというように聞こえる。

　このバイデン副大統領もトルコとISとの関係を知っている。彼自身、2014年10月2日にハーバード大学で、シリアにおける「戦いは長くかつ困難なものとなる。この問題を作り出したのは中東におけるアメリカの同盟国、すなわちトルコ、サウジアラビア、UAEだ」と述べているのだ。あまりにも多くの戦闘員に国境通過を許してしまい、いたずらにISを増強させてしまったことをトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は後悔していたとも語ったのだが、そうした状況は続いてきた。その仕組みに打撃を与えているのがロシア軍だ。

　バラク・オバマ政権では国防長官が昨年2月にチャック・ヘイゲルからアシュトン・カーターへ、また統合参謀本部議長が9月にマーチン・デンプシーからジョセフ・ダンフォードへ交代して好戦的な布陣になった。現在は自分たちが使っている侵略軍がロシア軍に押され、援軍を送り込んでも戦況を変えるには至っていない。

　ロシア軍の空爆はアメリカ支配層にとってふたつの衝撃を与えた。ひとつは配下の侵略軍が敗走させられていることだが、もうひとつはロシア軍が予想以上に強かったということである。時代遅れの兵器しか持っていないと思い込み、ロシアと戦争になっても簡単に勝てると考えていたのだが、アメリカを上回る能力があることがわかったからだ。

　ロシアの空爆を止めさせ、シリア北部の制空権を握ろうとしたのか、昨年11月24日にトルコ軍のF-16戦闘機がロシア軍のSu-24爆撃機を撃墜したが、最新の地対空ミサイルを配備され、ロシアに制空権を握られてしまった。とりあえず話し合いで時間稼ぎするしかない状況だ。

　本ブログでは何度も書いてきたが、この撃墜は待ち伏せ攻撃。内部告発支援グループのWikiLeaksによると、エルドアン大統領がロシア軍機の撃墜を決めたのは10月10日。また、11月24日から25日にかけてトルコのアンカラでトルコ軍幹部とポール・セルバ米統合参謀本部副議長が会談したことも注目されている。

　エルドアン大統領がロシア軍機の撃墜を決めた直後、ロシア軍の情報機関はその計画に関する情報を入手、ウラジミル・プーチン大統領へ報告していたと伝えられている。それほど無謀なことをトルコがするとプーチン大統領は考えず、報告を無視したと言われているが、侵略軍への攻撃を止めるわけにはいかず、打つ手はなかっただろう。

　ロシア軍機撃墜の黒幕がアメリカの好戦派だった可能性は高いのだが、アメリカ大統領選の有力候補者は軍事や外交の分野において、そうした好戦派の戦略に従うとみられている。これまで最悪の事態を避けられたのはロシア政府が巧みに軍事衝突を避けてきたからだが、アメリカの大統領選挙が終わって時、新政権がアクセルを踏み込みすぎることはありえる。世界には絶望的な気持ちでアメリカの大統領選挙を見ている人が少なくないだろう。この選挙戦を競馬予想のようにしか報道できないマスコミは救いがたい。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

今の米国は戦争なしには米国経済が回って行かないような体質になってしまっています。戦争なしでもやっていける経済の転換が必要です。米国自身がそれに気付き転換すれば良いのですが今の米国では悲しいかな期待うすです。天罰（巨大噴火等）の自然災害により反省できると良いのですが、人類の滅亡にもなりかねない危険性があります。以上

甘利辞任で支持率上昇という嘘のような嘘

甘利辞任で支持率上昇というウソのようなウソ（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/564.html

投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 01 日 13:00:06: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 

   

甘利辞任で支持率上昇というウソのようなウソ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-c130.html
2016年2月 1日　植草一秀の『知られざる真実』

昨年８月１５日に安倍首相が敗戦７０年談話を発表した。

村山談話を踏襲するとしながら、肝心な部分を自分の言葉として表現しなかった中途半端なものであった。

とても高く評価できるものではなかった。

しかし、談話発表直後にメディアは世論調査を実施して、内閣支持率が上昇したと報道した。

安倍首相は当初、

侵略、植民地支配、痛切な反省、こころからのお詫び

のキーワードを外す方針を掲げた。

しかし、そのような歴史修正主義的行動に対して内外から批判が強まり、このキーワードを盛り込むことに追い込まれた。

しかしながら、当初の方針との齟齬が生じることから、これらの表現を自分の言葉としてではないかたちで表記した。

中途半端な表現であり、わざわざ談話として発表する意味のないものであった。

真実の内閣支持率はさらに低下したと考えられる。

しかし、主要メディアが発表した内閣支持率の数値は上昇した。

このことについて、私は８月１６日付ブログ記事

「五輪エンブレム問題報道拡大恐れる安倍政権」

http://goo.gl/sgDVea

に

「安倍政権が窮地に追い込まれ、メディアに対する締め付けを強化していると推察される。

首相談話後の世論調査で支持率が上昇したというのは、真実であるかどうか疑わしい。

安倍政権が政権末期の状況に陥るのを回避するために、人為的な操作を加えている可能性が高いと思われる。」

と記述した。

甘利明氏の「政治とカネ」問題が発覚して、甘利氏が大臣室で業者から現金を受領していたことが明るみに出た。

「あっせん利得処罰法違反」や「政治資金規正法違反」での刑事責任が問われる可能性も高い。

当然のことながら、甘利明氏は引責辞任した。

この事件を背景に、内閣支持率は低下するのが順当である。

ところが、メディアが発表した世論調査結果では、内閣支持率が上昇した。

これを鵜呑みにすることはまったくできない。

「重大事案直後の世論調査数値の改竄」

が、新しい情報操作、情報工作の、最重要手法のひとつに浮上していると考えるべきである。

こうした仮説を提示して、それを明確に否定し切ることは不可能である。

なぜなら、メディアの世論調査には法的な規制、客観的な監視が存在しないからである。

政治権力が注力しているのは、

ダメージコントロール

である。

問題が生じたときに、そのダメージをいかに圧縮するか。

これが情報操作、情報誘導の最重要のポイントになる。

今回の金権腐敗スキャンダルなどは、政権が転落する契機になる、最重要の事案である。

普通に世論調査をすれば、内閣支持率が急落するだろう。

この内閣支持率の急落が、政権失墜の引き金になる。

逆に考えると、何らかの方法で、世論調査の数値を操作できれば、これほど権力にとって利益になることはない。

今回の金権腐敗取スキャンダルでは、安倍政権の情報工作チームが総力戦を展開したと見られる。

テレビ番組では、政権工作員が、政権のダメージを圧縮するための発言を機銃掃射のように連発した。

具体的にあげればきりがない。

そのうえで、世論調査数値を改竄した疑いが濃厚なのだ。

この数値を高く発表して、世論を誘導する。

たしかに効果的な手法だ。

いまの安倍政権であるから、このようなことが行われているという可能性を念頭に置いて情報に接する必要がある。

かつて、メディアが小沢一郎氏を集中攻撃していたとき、メディアの幹部が次の情報を漏らした。

このことを、私は２０１０年９月２１日付のブログ記事

「代表選マスゴミ悪質情報工作を裏付ける重大証拠」

に記述した。

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コメント
1.  2016年2月01日 13:18:17 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[458] ▲△▽▼ 孫崎享氏 「CIAの手法、eyewash作戦（洗顔）偽の情報を意図的に流す（在パキスタンＣＩＡに特定グループには死を招く作戦はするなという指令をだしその漏洩を織り込むが、別途重要な人々にはあの指令を無視して行動とれとより高度の機密の指示（ＷＰ）。」 https://twitter.com/magosaki_ukeru/status/693943953528213504 情報戦ですね。仕掛ける側と暴く側の知恵比べです。どんどん暴いていきましょう。 植草氏、がんばってください。応援しております。
2.  2016年2月01日 13:36:27 : bvrlFzqjE2 : DHE8AB3puJI[1] ▲△▽▼ 内閣支持率ほぼ横ばい、政府・与党内に安堵感 読売新聞 2月1日(月)9時1分配信 　甘利明・前経済再生相の辞任を受けた読売新聞社の緊急全国世論調査で、内閣支持率がほぼ横ばいだったことに、政府・与党内には「政権のダメージは食い止められた」と安堵（あんど）感が広がっている。 　今回の調査では、安倍首相の対応を「適切だった」とした人が５７％で半数を超えた。盟友の甘利氏の辞意を受け入れ、すぐさま後任人事を決めた首相の対応が支持率低下を防いだと言えそうだ。 　自民党の谷垣幹事長は３１日、「支持率が急落するのではないかと心配したが安心した。今後の国会運営にもしっかりと謙虚にあたりたい」と語った。別の党幹部も「首相のダメージコントロールが国民に評価されたのだろう」と指摘した。 　２０１４年１０月、小渕経済産業相と松島法相が「政治とカネ」などの問題で辞任後の緊急調査では、支持率が６２％から５３％に９ポイント下落した。今回の結果について、政府関係者は「世界的な株安が続く中、経済政策をしっかりやってほしいという期待の表れではないか」と分析した。政府・与党は１６年度予算案を早期に成立させ、経済優先の姿勢を堅持する方針だ。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160131-00050090-yom-pol
3.  2016年2月01日 13:52:58 : ojQ1JiQfm2 : xoALuIiwaiU[1] ▲△▽▼ ヒント：電通の歴史 支持率はねつ造されたものであり、本当の支持率は４％もないと考える なぜなら支持できる要素が一つもないからである
4.  2016年2月01日 13:58:19 : 0c4ZmL4o9g : lMFXGgOaf84[41] ▲△▽▼ ▼『増税してUPする支持率』や『自分の大失態で人質が殺害されたらUPする支持率』なんて、この世に無いんだよ。 http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/660.html
5.  2016年2月01日 14:03:48 : NNHQF4oi2I : p@MqjzZMakU[164] ▲△▽▼ <<なぜなら支持できる要素が一つもないからである 全く　的を得た　意見ですね 　同感 　ことごとく　ヘマの　アホのミクス
6.  2016年2月01日 14:57:04 : YaegIPKLG2 : Fbydgb5o7yo[290] ▲△▽▼ アメリカ人には、飛び込めば英雄になれると言えば飛び込む、 日本人には、みんな飛び込んでると言えば飛び込む、 って話がある。 ちょっと違うけど、 これからの警察は犯人にこう呼びかけるんだな お前がやったのは解ってるが、後輩や友達のせいにして出てきなさい。 そしたら英雄になれますよ。
7.  2016年2月01日 15:54:40 : L2BfDE3boE : BA7llApYqRE[151] ▲△▽▼ 03>さんに同意。全くのねつ造あり得ない。ここまでねつ造すると怖いものがある。　不正選挙には要注意。
8.    佐助[3319] jbKPlQ 2016年2月01日 16:45:43 : 9WzTFdu8Dw : EvnuAppFUfU[36] ▲△▽▼ この支持率の狙いは見え見えです それは，政治に無関心の人は選挙とは無縁だし，株と無縁な人は，マイナス金利でも株式に投資しない。この無縁であり無関心だつた人たちが，政治に関心を持つと，山が動くような劇的な与野党逆転が発生する。だが，裏切られると再び関心を失う。又株式とは無縁だった人が投資をすると，バブルが弾けて損をする。 こうして，無縁であり無関心だつた人たちは，再び，その空間から離れる。そのために，すべての現象に，人間は同じ関心をもっているという前提の世論調査では，レベル別クラス別の思考と行動を正確に分析できないため，過去は説明できても予測はできない。 国政選挙は、郵政民営化是非のように、ハッキリした対立軸となる概念（要素）があると、投票率が上昇し浮動票が３対１から１対３に反転し、劇的地すべり的勝敗を発生させる。だから、有利な対立軸を求め不利な対立軸を消すため、選挙の三ヵ月前まで争うために、三ヵ月後でないと予測できない場合がほとんどである。 だから政治に関心を持たせない工夫をマスコミと政権政府は，することになる。そして鈴木氏のようにエサで一本釣りして，複数の政治的対立要素で撹拌させて政治からはなれる工夫をするのです。 民主党野田政権に裏切られた有権者は，誰がなっても同じだと政治から離れてしまった。安倍ルール破壊総理はそんな阿呆なことはやらない，株や軍国主義復活でひきつけ，票に結びつかない有権者を切り捨てているのです。国民の生活なんかどうでもよい，長期政権のために何でもやろうと言うことになっているが，米国が許さないことを自民党議員は知らない，その一幕が甘利のワイロと口利きでしょう。そのうちに世界恐慌と多極化と合わせて産業革命などの妖怪の姿が徐々に見えてくるでしょう。
9.  2016年2月01日 16:49:33 : alMBjx3J0M : 9mFYDu3y8sY[1] ▲△▽▼ 2010年9月21日 (火) 代表選マスゴミ悪質情報工作を裏付ける重大証拠 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-34b6.html ---------------------------------------------------------------------- http://fukushimaworkerslist.blogspot.jp/2014/12/pm-abe-owns-many-stocks-of-musashi-vote.html 安倍首相が票集計のムサシの株を大量保有！ http://twitcasting.tv/yukiko_gnn/movie/180864948  動画　 【超重要】投票箱の鍵の予備を何個作って、誰が管理すると規定されていないインチキ公職選挙法！ http://richardkoshimizu.at.webry.info/201601/article_192.html リチャード・コシミズ　ホームページ＆不正選挙裁判動画です。 http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1966017.html ＴＰＰで不正選挙追及困難化：”ソースコード” http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1966018.html おそらく今回、TPPを急いで「大筋合意」に持っていったのは日本だと 報道されているがその目的はこの「不正選挙」ソースコードの開示の拒否にあったと思われる。 https://www.youtube.com/watch?v=jAPN2r5UacE 青山繁晴が選挙開票での不正を暴露！ ----------------------------------------- 支持率の改造・選挙の投票数も改造・ニュースや経済指標等、すべて都合の悪い事は報道しないか事件事故を作ってそれに焦点を当て、隠れてこっそり小さく報じる、いつものパターンが毎日繰り返されている。 。 世論調査数値を改竄して、次の選挙の投票数を大幅アップして騙す布石でもある。 法的な規制、客観的な監視がないから不正が蔓延っている。 世論調査・選挙に関して不正ができないように早急に対策をたてないと次の選挙でトドメを刺される。 24時間投票箱の監視カメラhttp://www.yomiuri.co.jp/science/goshinjyutsu/20160122-OYT8T50085.htmlや、投票箱の鍵の予備個数、投票箱の数など公職選挙法の規定されてないなら早急に対処、不正世論調査ができないように監視・証拠もあわせて提示する法律等、早く何とかして欲しい。
10.  2016年2月01日 18:33:58 : LowGsceROc : 0oAmyn7e1cU[21] ▲△▽▼ まあ、捏造でしょう。 そうでなければ、調査方法がおかしいか。 個別の政策はダメ出し食らって、内閣支持率だけは高い。 これほど不自然なことはない。 自民アホーターが他の政党に任せられないからだとほざいているが、世論調査では誰でも現内閣を支持しないという選択ができるので、民主党政権時より酷い大不況と不祥事で高支持率はおかしい。

11.  2016年2月01日 19:02:11 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[138] ▲△▽▼ >>9さんに同意。 不正選挙をやめさせることが喫緊の課題。安倍が株主のムサシ。 そのムサシが選挙の全てを請け負っている状態で公正な選挙などあり得ない。 ムサシによる開票作業を中止させ、一般有権者に公開し、人間の手で数えるべきである。 野党議員は何をしている！！！
12.  2016年2月01日 19:02:40 : Ox5uibKfXg : Th13UCWAdzY[6] ▲△▽▼ 腐りきった内閣のなかで潔く身を処したというのがウソ支持率をでっち上げた 理由だろう。どんな細工をしようが「掃き溜めに鶴」ではなく「掃き溜めで詐欺」 が日本会議メンバーだろう。
13.  2016年2月01日 19:41:01 : 0sowSvckSs : MFUdJNGl0Gk[3] ▲△▽▼ もはや誰もがマスコミから発表される支持率が予想に反していると感じている。 大方の人がそう思うということは、支持率の発表された内容はやっぱり大嘘だどいうことです。
14.  2016年2月01日 19:45:14 : 0sowSvckSs : MFUdJNGl0Gk[4] ▲△▽▼ あ、そうそう、安倍がやって来たことで、一つでも本当のことありましたっけ。 本当だったなぁ　と思い当たることが何ひとつないのですが、きっとこれは私だけのことではないでしょう。
15.  2016年2月01日 21:45:05 : dvO4zJW4K6 : 0EUSV4nt4fw[34] ▲△▽▼ 世論調査の不正については現場責任者が暴露している。 プロパガンダにより誘導しているようだが、おかしいと感じる人々が増えている。 各地の世論調査で大きな乖離がある。15％から25%前後という数字が大半である。
16.  2016年2月01日 22:17:04 : oXTNTlSIJ6 : ktyB_uaxWWU[1] ▲△▽▼ 　これまた安倍とマスゴミの口裏合わせでしょう。 先日安倍からゴミウリに出向き、会食したとありました。 見えみえのことをして誰にも知られていないとでも思っているのでしょうかね。 こんなくだらないことばかりに勢力使っていないでもっと政治家らしいことを やってみたらどうですか。
17.  2016年2月01日 22:27:17 : kHyJeEkWrg : Jt4KAKYK1qw[1] ▲△▽▼ こういう世論調査って、どの報道機関も、投票に必ず行くかどうかは決して聞かないんだよね。 今は投票率低下も選挙の大問題だというのに。 なぜか？ ①実際の投票率と数字が違いすぎると、「世論調査」のいい加減さがバレてしまうこと。 ②投票する気もないのに、自民党支持、安倍内閣支持が多いとなると、ねつ造「世論調査」の説得力が大きく低下してしまうこと。 絶対得票率の推移と、マスコミ「世論調査」の推移を２０年ぐらい比較してごらん、いかにデタラメかがよくわかる。
18.  2016年2月01日 22:38:42 : fjJx3hNakk : E9wUuo3uAN8[12] ▲△▽▼ 《毒食らうは皿まで》 世論調査の捏造だけでは済まないとおもいますよ一番危惧している事は 開票ソフトによる不正です 自分達の権益が侵害されそうになった時世論調査の捏造だけで済むと思いますか？ 当然とことんやりますよ　一度悪事に手を染めれば同じ事だからね それでも用が足りない場合は暴力です　その延長線上に戦争がある訳です 人類は此れの繰り返しで歴史が証明しています 何故世界中で９９％の政治が行われず１％の政治が永遠に続くのですか？。
19.  2016年2月01日 23:44:39 : 6QCt0QykU6 : 7kw3jtal62Q[1] ▲△▽▼ >>9 >>11 同意。 そのためには「不正選挙防止法」をつくる必要がある。 みなで地元の議員や立候補予定者に制定を呼びかけよう。 実際に高松の不正選挙事件では逮捕者まで出ているんだぞ！ もう、我慢ならん。 開票の透明性の確保と、不正選挙に対する厳罰化が必要！ その他にも怪しいのが多すぎる。 不正選挙防止法に反対する議員がいたら、 そいつが怪しい！ 『高松不正選挙事件（NHK報道）』 https://www.youtube.com/watch?v=Zlo-vMzlAAM
20.    ｓｈｕｅ７７７[2] gpOCiIKVgoWCVoJWglY 2016年2月02日 00:43:26 : k4NTPn9jIU : _MWy6vWrRqY[2] ▲△▽▼ だれもが訝る贈収賄事件が起きて支持率アップｗ ふざけるにもほどがある。 企業献金＝企業賄賂なのに、開き直って悪いことではないと嘯く首相。 いよいよキチガイっす。

21.  2016年2月02日 01:11:04 : 5TOqRIOVto : R1ibDesoXTI[5] ▲△▽▼ あんなことがあって支持率上昇ってコントでしょうか。 支持率捏造を疑っています。 疑惑にメスを入れられないものなのでしょうか？
22.  2016年2月02日 01:52:45 : R5NqrcK60R : Je0qcGqoyXU[2] ▲△▽▼ 現実から目を背けたいダメな野党支持者が 毎度おなじみの進歩のないコメントばかり・・・・ 都合のいい情報だけは信じて 都合が悪くなると、捏造だと騒ぎだす 少しは成長できないものないのか？・・・
23.  2016年2月02日 06:17:18 : fHedC8bCDU : ld_RMKA@njg[2] ▲△▽▼ 　本年１月中旬の、読売新聞社内での安倍との飲食の議題はこれだったのですね！ 甘利事件ダメージを和らげる方法を、おそらくなべつねが説いたのでしょう。 このような猿芝居が通用すると考えるおつむ、自らを悪知恵のはたらく賢い人間と思う馬鹿ばかりの集い、さぞ高級料理も美味くなかったんだろうな？。
24.  2016年2月02日 08:30:36 : PatCAjlV8I : OM4cNIEpki8[57] ▲△▽▼ 甘利さんが陥れられたとは今や世界の常識 検察もUR検証から犯人探しに動きそうだ
25.  2016年2月02日 08:33:15 : PatCAjlV8I : OM4cNIEpki8[58] ▲△▽▼ それより宜野湾市長選の翁長知事 戸別訪問の選挙違反現行犯は報道映像にくっきり そろそろ逮捕だろ？
26.  2016年2月02日 11:43:17 : VES9N9YZ62 : DBNmaSw@hmM[75] ▲△▽▼ 嘘のような嘘。 嘘なのです。 ”政治家は必ず嘘をつく”この本は面白いし、参考になります。 この考えで自民党政治家を読み解くと、人間ではないですな～。 何のため、政治家を目指したのか？聞いてみたいね。 低階層・中流層の国民から収奪し、富裕層に富を移転指すための政治家なのか？ これでは、景気もよくなりません。何がインフレだ！　ふざけているわ。 買いたいが買う金がない、、これが現実。 わかっておるのか？自民腐れ議員ども。
27.  2016年2月02日 12:20:43 : 6m5Mc9z52U : SF2PNWnVYdU[161] ▲△▽▼ 本当に上がってんなら 日本人ってよっぽどのバカ！ この支持率上昇って「日本人はバカなんだよ！」っていう 刷り込みではないのかねぇ
28.    アカプルコ[1] g0GDSoN2g4uDUg 2016年2月02日 14:20:57 : xMIT47BfDw : NH3ilbl5sbA[1] ▲△▽▼ 　本当に自分の頭で考えて 　判断しないから世の中が 　こんなふうになるんでしょうw
29.  2016年2月02日 15:01:00 : 59qZhla5FY : nMfqKHImiO4[2] ▲△▽▼ 「アマリよ、お主もワルようのう」という言葉がしっかり合致。アマリなどという屑が武田武士の末裔だとは！
30.  2016年2月02日 16:28:53 : LowGsceROc : 0oAmyn7e1cU[22] ▲△▽▼ >>22 ネットde真実の次は、テレビと新聞de真実か？ 報道機関の幹部が総理と会食を繰り返す。 馬鹿でなければ、誰でも癒着とわかる。

31.  2016年2月02日 17:46:33 : Mz0XqnNMiM : ckkee8p_mbo[67] ▲△▽▼ ユダヤ資本の日本末端銀行等・総強奪だろう。 日本の金融統合強化で、植民地完全独裁制確立だ。 大量貧乏国民棄民で、戦争国家も秒読みだ。
32.  2016年2月02日 17:52:32 : QN5S1WvDYw : fJh329qpraM[12] ▲△▽▼ 本当に馬鹿ばかりですね。 ＞低階層・中流層の国民から収奪し、富裕層に富を移転指すための政治家なのか？ その通りですよ。 ＞この支持率上昇って「日本人はバカなんだよ！」っていう刷り込みではないのかねぇ その通りですよ。 ＞本当に自分の頭で考えて判断しないから世の中がこんなふうになるんでしょうw その通りですよ。 ＞ネットde真実の次は、テレビと新聞de真実か？ ＞報道機関の幹部が総理と会食を繰り返す。 ＞馬鹿でなければ、誰でも癒着とわかる。 全くその通りですよ。 みんな、分かってるのになんで、この日本の社会の仕組みを理解できないでいるのはナンデダロウ？ まとめてみたら、モロ答えですけど・・・・ 富裕層が、自分の頭で考えて判断しないバカな日本人から、報道機関と政治家を使い、富を搾取する。 こんなに分かりきったことを言ってても、この社会は何も変わりませんよ。 そもそも、君ら、富裕層はどんな奴らか知ってて言ってるの？ ここが、一番大事で、どんな奴らか分かりもしないで愚痴ってても意味がないのです。 搾取してる者の正体も分からず、ただ富裕層とか曖昧な表現だから、いつまでたってもむしり取られるんですね。 しょうがないから、教えてやるよ。 日本はこんな感じになってるよ。 天皇＞皇室＞財閥（企業集合体）>>＞政治家＞役人>>サラリーマン＝自営業＝農家など この図で↓言うと。 天皇＞皇室＞財閥（企業集合体）>>＞政治家＞役人>>サラリーマン＝自営業＝農家など ここら辺が、君たちがよく言ってる富裕層です。 天皇＞皇室＞財閥（企業集合体）>>＞政治家＞役人 そして、君たちがよく言ってる１パーセントの支配者というのが、ここです。 天皇＞皇室＞財閥（企業集合体） そして、君たちがよく勘違いしてる自由と平等の民主主義は、この人たちには通じません。 天皇＞皇室＞財閥（企業集合体）>>＞政治家＞役人 当たり前ですよね、富裕層で１パーセントの支配者なんですから、皆さんも十分理解してるじゃないですか。 それに、この人たち支配者と富裕層が巨大な資本を使い、彼らのコマの政治家を量産して、国会で多数決を取って日本の物事を決めているんですから。 まあ、ここの↓部分が自由と平等なんですけどね。 サラリーマン＝自営業＝農家など この事実から目を背けるから、日本の国民はずっと食い物にされてるんですね。 この仕組みを言っても、まだ安部がー自民がーとかそっちに逃げるんですよね。 困ったもんだ日本人。 ちなみに安部や麻生は天皇と親戚ですよ。 あと、日本の歴代内閣総理大臣の５名は天皇と親戚ですよ。 要は、この日本を身内で回してると言うことですね。 だから、民意を無視した理不尽な法案がバンバン通って行くんですね。 どうします？
33.    名乗る程の者でない[29] lryP5oLpkvaCzI7SgsWCyIKi 2016年2月02日 18:26:37 : AJ22jgJgmY : _6Dqyc6xVCk[1] ▲△▽▼ >>4 同意です。 まるで江戸時代、お百姓さんがお代官様に「年貢を上げてもらってありがとうご ぜぇますだ」と言ってるのと同じですよね。
34.  2016年2月02日 19:40:38 : PatCAjlV8I : OM4cNIEpki8[60] ▲△▽▼ 仕方ないだろ？ 侵略されないように軍備しなきゃならないんだしさ
35.  2016年2月02日 21:24:16 : QN5S1WvDYw : fJh329qpraM[14] ▲△▽▼ ここにいる奴らは、不正選挙のムサシは信じてるくせに、天皇財閥は信じないんだな。 おかしなやつらだな。 ここにいる奴ら、安部のおじいさんがＣＩＡの手先のは、信じてるくせに天皇財閥は信じないんだな。 アメリカと北朝鮮がグルなのは信じてるのに日本と北朝鮮がグルなのは天皇財閥のおかげとは信じないんだな。 不思議な人たちばかりだな。 以上は「阿修羅」より 情報操作は当たり前です。支持率操作で次の選挙のムサシに使うので整合性が問われます。公正な世論調査機関が必要な時代になりました。政府に左右されない機関です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

これは逃げられない！甘利明を刑務所にぶち込め！

Sat.2016.01.30 

日本解体阻止

これは逃げられない！甘利明を刑務所にぶちこめ！

週刊文春「甘利明　スクープ第二弾」
甘利明が、実名告発者から、(現時点で判明しているだけでも)2度にわけて直接100万円を受け取って、背広の内ポケットに入れたことを認めて辞任したが、これは氷山の一角に過ぎない。彼は辞任会見で、まだ嘘をついている。

証拠はいやというほど積み上がっている。これで地検特捜が動かなければ、彼らも世界中から同類と見なされるだろう。
まだまだ、芋づる式にどんどん出て来るぞ。

安倍晋三の官邸は、今度は文春潰しか。
それこそ命取りだな。
文春の第三弾、第四弾には、さらに期待する。

『甘利大臣の事務所の嘘と「告発」の理由』

今、発売している週刊文春「2月4日」号の見出し。

TPP立役者に重大疑惑　政界激震スクープ
「甘利明大臣事務所に賄賂1200万円を渡した」

口利きの見返りに大臣室で現金授受。現場写真　音声公開

小見出し
・「甘利大臣の直接手渡した」
・「甘利氏の父親とも面識が」
・「私を銀座一のママにして」
・「顔たてるっつったよな」
・「大臣の名前をちらつかせて」

これ以上は著作権侵害になるので、書くことはできない。全6ページの見出しは、この画像で。

甘利明が、 事務所ぐるみで斡旋口利きの見返りに多額の賄賂を複数回、着服していたことは間違いない。

今回のUR（独立行政法人都市再生機構）に対する口利き収賄事件だけで一件落着させれば、自民の他の閣僚たちの漆黒のような深い闇も葬り去られるだろう。

甘利は、それを恐れて引き際を決めたのだが、「潔い」「まさに武士」といった奇妙な応援団が出てきた。
さすが、犯罪新聞・産経とパクリ常習インチキメディアのJ-castニュースだ。

「潔い」「まさに武士」とネット上で騒いでいるのは、すべて自民党の白痴B層ネット・サポーターたちだよ。産経とJ-castニュースは馬鹿なのか。
主導しているのは、今回も官邸の連中で、その筆頭は官房長官の菅義偉だ。

菅義偉という男は、とっくに逮捕されて当然のレベルの犯罪を一般市民に対して何度もやって来た極悪人である。政治家ではなく、ゴロツキである。

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TBS「報道特集」

金平キャスターのTBS報道番組に、東京地検特捜部検事としてロッキード事件を捜査した堀田力氏が録画インタビューに応えていた。

堀田力氏の印象に残ったコメントは、
「田中角栄は5億円だった。
今回は、甘利大臣が(判明しているだけでも)50万円を2度、直接受け取ったこと。
逆に、ロッキード事件より、こちらのほうが怖い。
たった50万円で政治を買うことができる世の中になったからだ」。

日本にしか住んだことのない人には、堀田氏の危惧するところが理解できないだろう。

ある発展途上国では、裁判官にたった数万円の賄賂を渡せば、殺人を犯しても無罪になる国がいくつかある。
警察官の買収など日常行事だ。
だから、彼ら住人は、司法などまったく信じていない。

そういう国では、金を持っていない弱い庶民はびくびくして暮らさなければならない。
「今日も、命があったぁー」と。そんな国に長いこと住んだことないだろ。

日本も、この安倍政権によって、そうなりつつあるということだ。

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週刊文春

ここで最初に書いたように、実名告発者の一色氏は、右翼団体に所属していたことがある。
まだ、CIAのエージェントが暗躍しているとか言っている馬鹿が数匹いるが、世間を知らないにもほどがある。いったい、今まで、どんな人生を送って来たのか。

文春のスクープ第二弾の気になったポイントを2、3挙げると・・・

①第一弾の記事が出ると同時に、実名告発者の一色氏に対するネガティブ・キャンペーンが始まったが、ほぼすべてが「嘘」である。

一色氏は、一時期、右翼団体に所属していたことがある。(現在は無縁)
一色氏は3年ほど政治活動をやった経験があるが、いわれているような「その筋」の人間でもなければ、「逮捕された」という経験もない。

安倍シンパのメディアは、一色氏が政治活動をやっていたとき配った名刺を記者たちに探し出させて、なんとか色を付けて悪者にしようとしているが何も出て来ない。

もちろん、一色氏が、数年前、どこに名刺を配ったかを安倍シンパのメディアの記者に、手取足取り教えているのは、安倍の官邸だ。もはや菅義偉の悪人ぶりは異常である。

②甘利明、甘利事務所の連中と会うごとに録音テープで音をとったり、写真を撮った理由・・・

接待も含めれば、甘利明本人や、事務所関係者に渡した金額は1200万円ではなく、数千万円に上る。

一色氏は、途中から「たかられている」と勘付いて、万一のときのために証拠を取ることにした、という。
万一とは、当然「消される」可能性も考えてのことだろう。過去、この政党の関係者がいったい何人、不審死を遂げてきたかを知っているなら当然のことだ。

文春の記事を読めば分かるが、矛盾が一切ない。

③賄賂の常習化

甘利明は会見では、こう言っていた。
「50万円を二度にわたって受け取ったが、事務所の人間に、適正に処理しておくように、と指示した」と。

しかし、これは真っ赤な嘘であって、甘利明は、そのまま背広の内ポケットに入れた、という。これは帳簿を照らし合わせればすぐに判明することだろう。

甘利明の大和事務所所長、清島健一や現・政策秘書の鈴木陵允らから、フィリピン・パブやキャバクラ、銀座で接待しろ、と要求されることは年中だつた一色氏。

甘利事務所スタッフとともに、一色氏は毎週のように彼らをフィリピン・パブに連れて行って酒を飲ませていた。一色氏は、キャッシュ・ディスペンサーに過ぎなかった。

「URの件がうまくいったら、その見返りに銀座でナイトクラブを経営しようと思う」と言ったのは現・政策秘書の鈴木陵允。
鈴木氏は、高級クラブ「B」の入れ込んでいたホステスから、「私を銀座一のママにして」とせがまれていたそうな。

URからいったいいくらのキックバックがあったのか。
国交省の局長まで出て来る。

逮捕者は一人や二人では済まないだろう。死人が出ないことを祈る。そういう事件だよ。

自民閣僚は常習化！？　「わな仕掛けられた」と甘利擁護したものの墓穴掘る白痴副総裁

自民党の副総裁、高村正彦は、「わなを仕掛けられた感がある」として犯罪者・甘利明を擁護したが、文春の詳細な記事を読めば、一色氏が自分の身を守るために、途中から証拠取りを行っておこうと決めたことが分かる。

一個人をここまで徹底的に貶めるのは、美味しんぼの作者に対する自民閣僚の一斉攻撃のとき同じだ。彼らは政治家ではなく、犯罪者なのである。気づけ。

自民党と暴力団との歴史的癒着・・・これから誰でも連想するのは「ヒットマン」だろうね。

副総裁の高村正彦は、実名告発者の一色氏には、わが身を守る権利さえない、と言っているのと同じだ。

さすが、湯川、後藤両氏がイスラム国の人質として捕えられていたとき、イスラム国に対して、わざわざ「金は出さないと決めている」言って、二人を非業の死へ追いやった冷血漢の高村だ。

要するに、安倍内閣の閣僚は、全員、犯罪者であるから、この際、国民の支持を得ている地検特捜には思い切り暴れてほしい。


以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

甘利氏への自民の対応を見ても、安倍政権の体質が良く出ています。今回の事件で東京地検特捜部がまじめに捜査するかどうかが試されています。動いても動かなくても非難は脱がれません。特捜部が米国のＣＩＡの下部組織かどうかが問われています。日本国民のために動くかどうか日本国民皆が注視しています。　　　　　　　　　　　　　以上　　　

米国の日本壊滅計画はまだ続いている

米国が日本壊滅計画で

自作自演の3・14福島1原発爆破の上に　

今度はオバマ政権が日本１４県から輸入禁止を決めた
2013.9.25 　
　　SNS情報によれば、米クリントン政権は「ソ連崩壊後に米国の最大の脅威になっているのは日本である」と決定した。それ以来、ブッシュ政権、オバマ政権は対外政策上でこのコンセプトに従って行動している。
　　福島1原発は、３号炉に２発、４号炉に1発のミニ核爆弾を仕掛けていた同原発保安担当のイスラエルMagna BSP社と、同原発設計者の米GE社が共謀で、3・14にStux Net Virusの遠隔操作で爆破した。３号炉からは高さ６００ｍのキノコ雲が立ち昇った。核爆発でないと、水蒸気爆発ではキノコ雲が立ち昇らないと、ロシアの専門家が指摘している。米NSA職員・原子力専門家Jim StoneがGE社の原発設計技師の証言を得て、AFR (American Freedom Radio＝米自由ラジオ)で暴露した。宇宙情報がその情報を真実であると確認した。彼は２度の投獄、度重なる殺しの脅迫で、CIAによる謀殺の脅威切迫から、メキシコへ亡命、そこから暴露した。政府事故調、国会事故調も、野党も、マスゴミも、真実を隠蔽している。
http://www.youtube.com/watch?NR=1&v=YSU5bP12mH0&feature=endscreen 　 
　　東電経営者らと菅元首相の刑事責任追及より前に、日本人は福島1原発爆発の真犯人であるイスラエルと米国の関係者らを国際司法裁判所に提訴しないのか？真相を隠蔽している日本の政府・与野党・マスゴミを何故刑事告訴しないのか？日本人は亡国へ直行する気か。

米国は放射性物質対策で日本の１４県からの輸入を禁止した
2013.9.25
　　SNS情報によれば、本年9月9日に、「米国の放射性物質に係る輸入規制」が拡大された。 例によって犬ＨＫを始め、御用マスゴミは報道していない。
　　米国の対日輸入規制は、これまでの8県から14県に拡大された。 日本からの輸入禁止県は、福島、宮城、山形、岩手、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、長野、新潟、千葉、山梨、静岡の14県だ。東京を除いたのは、外交的な国際的大事件になって、日米同盟に致命的な亀裂が入ることをひとまず当面避けて、次に先送りしたせいであろう。米国の日本壊滅政策は、福島1原発の爆破に続いて、大きく前進している。
　　すでに韓国は東北８県からの輸入禁止措置をとっているが、今後14県からの輸入禁止措置は中國とＡＳＥＡＮ諸国へ、EU諸国へ広がる可能性が大きい。
　　米国の基幹産業たる自動車産業製の米車が、性能と価格で勝る日本車に米国市場で駆逐されて大打撃を受け続けて、ＧＭ社は倒産した。ここへ安い韓国車も登場している。デトロイトはゴーストタウンと化した。米国官民一体で名誉挽回に懸命だ。Toyota車にケチをつけて反撃を試みたが、例によってデッチ上げだったことが発覚して、米自動車産業とオバマ政権は打撃を受けた。スパコンの性能でも日本製の京に敗退した。
　　米国の国技たるプロ野球選抜チームは日本プロ野球選抜チームに２年連続敗退して、日本プロ野球が世界チャンピオンになった。米女子プロ選抜サッカー・チームもナデシコ・ジャパンに何度も敗退した。
　　こうした過程で、米国はイスラエルと共に官民一体で西部劇の卑怯者の卑劣な戦法で日本打倒を目指して、日本人皆殺しに至る3・14福島1原発爆破に成功した。今度は対日輸入禁止令だ。まるで第2次大戦の延長戦ではないか。
　　こうした事実と経過から目を背けて亡国路線を続けている日本の政・財界とマスゴミは、日本民族を滅ぼす。その上、安倍ネオ・ヒトラーは、背任・違憲犯罪の憲法解釈変更で、集団「自衛」権の行使により地球の裏側でも米軍支援の参戦を除外しないと9.25に言明した（NHKラジオ１）。日本人は、安倍売国・亡国ネオナチ政権を退陣させて、新政権を樹立しないと、自滅に至る。与野党とマスゴミ、各界と草の根の憂国の心ある日本人は、目を覚まして決起し闘え。

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以上は「危機と活路」より

「３．１１テロ」により日本は全滅の予定であったが、しかししくじり失敗した。いまだに日本は生きている。そして今回の日本初の株式大暴落が起きています。連中の作戦です。日本の富を根こそぎ奪う目的です。そのあと日本民族滅亡作戦を発動するでしょう。　　以上

アメリカ・ウイスコンシン州で発生した極めて珍しい「氷河地震」でわかるアメリカの異常な寒さ

2016年01月16日

アメリカ・ウィスコンシン州で発生した極めて珍しい「氷河地震」でわかるアメリカの異常な寒さ

2016年01月13日の米国報道より

・Rare 'Frostquake' Probably Jolted Wisconsin


初めてその名を聞いた自然現象がアメリカで起きたことが報じられています。

それが冒頭の報道なんですが、見出しに Frostquake という見知らぬ単語が出ていまして、「フロスト・クウェイク？」と調べていましたら、以下の説明に行き着きました。

氷震 - Wikipedia

氷震は、凍土または水分や氷を大量に含んだ地表、氷河などが急に亀裂を生じる際に発生する地震のことである。氷河地震、氷河性地震ともいう。英語では「frost quake」とも言う。

氷河が巨大な力を伴って滑ったときに、弾性波を放出する。このときに放出される弾性波は世界中の地震計で記録されている。この現象は特に「ice quake」とも呼ばれる。

2003年に、グリーンランドの氷河の異常な動きをコロンビア大学の地球物理学者等が発見し「氷河地震学」の先駆けとなった。

ということで、その氷震、あるいは氷河地震が南極や北極ではなく、「アメリカで起きた」というのが、なかなかすごいところかもしれません。


氷震が起きたと思われる現地の写真



米国ウィスコンシン州の場所

・Googla Map


その「氷震」というものの発生条件なんですが、上の Wikipedia にある、南極においておこなわれた観測によりますと、

＞ 計210時間にわたる記録の結果、気温が-35℃以下でかつ、その変化の割合が1時間に-2.5℃以下ないし-1℃の場合が数時間続くという条件のもとで、氷震が発生している

ということで、少なくとも、マイナス35度などの超低温が吸う時間続く条件でないと発生しづらいもののようです。それが、アメリカ本土で起きたというところに、現在のアメリカの一部地域の異常な寒波を想起できるものがあります。

その氷震の地震の規模は決して小さなものではなく、ナショナル・ジオグラフィック 2009年1月号の記事によれば、

氷震の規模を示すマグニチュードは7（M7.3の兵庫県南部地震に匹敵する）に達するといわれている。しかし、数秒～数分と短時間に揺れる通常の地震と違い、20～30分にかけてゆっくりと長時間にわたって揺れるため、揺れは感じない。それでも5000kmほど離れたオーストラリア大陸では揺れを観測する。

というもので、揺れそのものは感じないながらも、エネルギーは相当大きな地震であるようです。

ウィスコンシン州の氷震について、現地の記事からご紹介いたします。

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Rare 'Frostquake' Probably Jolted Wisconsin
Newer 2019/01/13


珍しい「氷震」がウィスコンシン州を揺らしたかもしれない


異常な気象イベント

ウィスコンシン州で起きた気象上の出来事は、アメリカ国立気象局の気象学者のたとえでは、「誰かがあなたの家を揺さぶらしたようだったかもしれません」というものだったが、それは、竜巻や落雷ではなかったし、地震でもなかった。

その現象は、氷震、あるいは氷河地震といわれるものだったと地元紙は報じた。

氷震は水分や氷を大量に含んだ地表が粉砕し、凍結した地面に急に亀裂を生じる際に発生する現象で、この地域では非常に珍しい。

地元住民たちによれば、1月13日の午前8時30分頃から大きな振動音が鳴り、家が揺れたというが、被害の報告は今のところはない。

住民のひとりは、「子どもたちはとても怖がっていました」と述べる。

ただ、一方で、この振動が、アメリカ空軍の飛行機によるソニックブーム（戦闘機などの超音速飛行により発生する衝撃波）だった可能性を指摘しているメディアもある。

タグ：氷震 氷河地震 ウィスコンシン州 アメリカの寒波 ミニ氷河期

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以上は「地球の記録」より

今後も今までに経験しない出来事が、ますます増える傾向になります。以上

「腫瘍マーカー」：ガン患者を増産する悪魔医者のツール

とくに最近，「腫瘍マーカー」などというツールを狡猾に悪用して，強引に癌患者にしてしまう悪徳医者＝悪魔が増えている。

「腫瘍マーカー」：ガン患者を増産する悪魔医者のツール

とくに最近…，
次のような手順で，強引に癌患者にしてしまう悪徳医者＝悪魔が増えている。

「腫瘍マーカーの値が高いです」→「検査をしましょう」→「ガンの疑いが高いです」→「精密検査をしましょう！」→「かなり進行してます！」→「早急に治療しないといけません！」

そら，ガン患者を一人増やせば何百万円以上のカネが儲かるんだから，儲けたい気持ちは分かるが…，お前ら，ほんと，悪魔だ罠！

（飯山一郎）

上図の掲載サイトは https://www.apionet.or.jp/~nemoto/cancer.html です。
「癌という病気」に恐怖感を抱かせる下心（したごころ）が にじみ出てますな。

「腫瘍マーカー」 が…
「ガンを早期発見できる」は 誤解！
【メディカルＮＯＷ】　2015年11月17日　スポーツ報知

　人間ドックや定期健診のオプションに「腫瘍マーカー検査」がある。がんを早期発見できるかもしれないからだ。がんの中には、そのがんに特有の物質をつくり出し、それが体液（主に血液）に溶け出すものがある。それを腫瘍マーカーといい、血液検査でマーカーの有無や濃度を調べるのが腫瘍マーカー検査だ。

　しかし、多くの腫瘍マーカーは健康な人の血液中に存在するので、これだけでがんを早期発見するのは難しい。本来、腫瘍マーカー検査は進行したがんの状態を把握し、治療効果を判定するのに行われるものだ。たとえば、進行したがんに対して化学療法や放射線療法を行う場合、その治療がどのくらい効果があるのかをマーカー値から判断する。また、手術でがんを切除するとマーカー値は下がるが、がんが再発するとマーカー値が上昇するので、術後の経過観察のために使われることがある。

　ただし、がんの中には早期でもマーカー値が上昇するものがある。▼前立腺がんのＰＳＡ▼卵巣がんのＣＡ１２５▼肝臓がんのＡＦＰなどだ。これらは高い確率でがんの早期発見に活用できる可能性がある。一方、ＣＥＡという腫瘍マーカーは、肺がん、乳がん、胃がん、すい臓がん、大腸がんなど多くのがんでマーカー値が上昇するので、ＣＥＡが陽性だったら、あちこち精密検査をしなければならなくなる。しかも人によっては、がんがないのにマーカー値が高く、陽性と判定されることがある。これを「偽陽性」という。逆に、がんがあるのにマーカー値が低くて陰性と判定される「偽陰性」もある。偽陽性の場合、各種検査で「がんの疑いなし」と診断されても、不安はいつまでも残るだろう。

　定期健診などのオプションで行う腫瘍マーカー検査は、１種類で２０００～３０００円、２種類、３種類と増えるにしたがって金額が上がり、６種類で１万円前後の追加料金がかかる。一部のがんを除いて、腫瘍マーカー検査でがんを早期発見するのは難しいのだから、あえて受けないほうがいいかもしれない。（医療ジャーナリスト・田中　皓）

• 2016-01-11(01:52) :
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以上は「文殊菩薩」より

医者と弁護士と銀行員は信用できる人を選べば人生も良くなります。本当の事を言ってくれる人を選ぶのです。商売優先の人は敬遠されます。　　　　　　　以上

偶然の一致が重なる２０１６年2月16日に、預金封鎖の可能性！？

2016年02月09日22:50

カテゴリ

紙幣の不思議2

預金封鎖

偶然の一致が重なる2016年2月１６日に、預金封鎖の可能性！？

紙幣の不思議2さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/cfde0fd780bf5cdfab9cb1f4f8274a2a
＜転載開始＞

2016年02月09日 12時27分11秒 | 経済

バルチック指数、CRB指数、金とドルの関係を見ても、何時金融破綻が起きてもおかしくない状況です。ドルが値下がりし始め、金が上がり始めています。

昭和２１年２月１６日、政府は突然、「預金封鎖」を発表したそうですが、マイナス金利が始まる日にちも、２月１６。NHKで預金封鎖の番組を報道したのも、２月１６日。偶然の一致にしては不自然です。

米国のオピニオンリーダー達が、２月１９日に米ドルが完全崩壊すると警告しているようです。

預金封鎖、金融破綻は、国民が覚醒するチャンスです。そこから日本を立て直すチャンスの到来です。預金封鎖、金融破綻は鬱陶しいですが、今まで騙されていた憂さを晴らすチャンスです。１％の正体を人類が知り、金融奴隷だった事実を学び、金融奴隷から解放される時が来ます。

2015年2月16日（月） “預金封鎖”もうひとつのねらい


預金封鎖 2月16日 NHK



2016年2月19日、米ドルは完全崩壊する！？①～元米連邦議員や米大統領候補自身がアメリカは信用できないと認めている～
　
蔵端敏博 16/02/08 AM11


元連邦議員：ロン・ポールや大統領候補：ドナルド・トランプらが「ドルは完全崩壊する」と口を揃えて言い出しているようです。
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「2016年2月19日、米ドルは完全崩壊する」元連邦議会議員ロン・ポールの予言
ＭＯＮＥＹ　ＶＯＩＣＥよりリンク
すべて「2016年2月19日にドルが完全崩壊して経済が破壊される」と訴えています。
一大キャンペーンが展開されているのです。
ロン・ポールは、米国の通貨危機は回避不能である、と警告しています。そのとおりです。
彼は、「1980年代のある日、レーガン大統領と海兵隊機に乗っているとき、大統領は金本位を捨てた大国は、大国のままでいることはできない」と。当然です。ドルの前は、英国のポンドが基軸通貨でした。
英国は、1931年9月21日、金本位制を停止する律法を可決し、これを廃棄しました。その後、ポンドは基軸通貨の座を降りて、ドルの覇権が始まったことは周知です。
金本位制どころか、国の通貨が基軸通貨となった国家は、やがてその座を降りる運命を背負わされるのです。
中国は賢明ですから、国際通貨基金(IMF)が提唱するSDRの構成通貨として人民元を組み込みましたが、基軸通貨にさせようという意図はまったくありません。
20～30年前、FRB議長のアラン・グリンースパンは、「金本位制を採用していない国において、インフレが進行した場合、実質的な“没収”(通貨の購買力が減る、つまり、減価される)から保護する手立てはない」と言いました。
金本位制が撤廃されると、その国の政府の財政支出をコントロールする手立てを失います。どんなに制御しても、政府というものは財政赤字を積み上げていくものなのです。
日本をはじめ、各国がそうであるように、赤字国債の発行は例外的措置ではなく、むしろ常習化して、いつの間にか標準的な措置になってしまうのです。
そうなれば、金本位が廃棄された場合、通貨の裏付けとなるのは政府の信頼だけです。
その国の金融秩序であり、経済力であり、総合的な国力を統合している政府に、世界の人々がどれだけの信頼を置いているかが、通貨の裏付けとなるのです。
しかし、通貨を発行しているのは政府が1ドルたりとも出資することができない中央銀行なのです。中央銀行の役目は、政府の信用を元にドルを印刷するだけです。
ロン・ポールやドナルド・トランプたちが「ドルが崩壊する」と言っている意味は、アメリカ政府は信用できない、と言っていることと同じです。
このことを、元連邦議員や大統領候補に選ばれるかもしれない人間自らが言っている意味を考えてください。
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「2016年2月19日、米ドルは完全崩壊する」元連邦議会議員ロン・ポールの予言
ＭＯＮＥＹ　ＶＯＩＣＥよりリンク
○アベノミクスが木っ端みじんに。危機の最初の兆候は急速なドル安
ロン・ポールによると、通貨危機の最初の兆候は、ドルの価値の急激な下落として表面化する、ということです。そして、ドルの崩壊は、インフレの突出をもたらすだろう、ということです。つまり、通貨が急激に購買力を失うということ。これは、私たちに目には見えないものの、物価の高騰という形で認識することになります。インフレは当然、米国の金利上昇につながります。
結局、ロン・ポールの予測は、全米国の金融システムが崩壊すると言っているのです。米国の金融システムが現実に崩壊するならば、それはそれで全てのグローバル金融システムに及ぶことになります。

○渦巻く不満、暴動の勃発…すでに秒読み段階に入っている
1776年の独立宣言から2008年までの米国連邦の全負債はわずかに10兆ドルそこそこでした。しかし、2008年のリーマン破綻からは、一気に借金を増やし、その後も何度も債務上限の切り上げを行ってきました。結果、20015年までの過去7年で、米国連邦の全負債額は18兆ドル以上に膨らみ、それまでの2倍に膨れ上がったのです。これは、誰かの計画？米国の金融システムを破壊するための？もし、仮に米国が破綻せず、借金をし続けることができるとすれば、2019年までには、全負債額は20兆3000億ドルを超えると試算されています。金利は確実に上がります。その影響は連邦政府ならびに日常的なアメリカ人にも影響が及びます。金利の上昇は、政府の資金調達コストを増やします。それによって利払いも多くなるので、負債は、今まで以上に速いスピートで積み上がります。自転車操業、いわゆるポンジスキームです。そうなれば、金利がわずかに上がっただけでも、さらに負債を積み上げさせることになり、完全に制御できなくなります。

○中流階級に対する徹底した増税によって「大暴動」が発生する
結局、社会福祉制度を維持することさえ不可能になるので、フードスタンプさえ廃止の対象になるでしょう。この事実だけでも、大規模な暴動につながります。「このまま餓死するなら、残っている最後の力を振り絞って立ち上がれ！」と。それを抑えようと、政府の最後の手段は、まずは、ガス抜きのため、わずかに生き残っている中流階級に対して徹底した増税を行います。さらには、「1％」の中の「1％」の超富豪だけを除いて、富裕層からも搾り取ろうとするでしょう。とっくに経済的に死んでしまった中流層は、それこそ拍手喝さいです。最終的に、連邦政府は、決して手をつけてはならないと言われてきた401Kと年金をターゲットに、政府歳入の財源を求めるでしょう。ロン・ポールは、これを指摘しており、さらに普通預金や他の資産に対して新たな課税が設定される可能性を示唆しています。

米国は、日本の安倍政権に思いやり予算の増額を言い出しました。安倍政権は、それをあっさり受け入れたことで、世界中から非難を浴びています。これは、国防と切っても切れないアメリカ国民にとっては、増税を認めさせる効果があるのです。「米軍の予算をカットし、果ては日本に今まで以上に依存することになるのだから、アメリカ国民は、もっとも我慢しなさい」ということです。すでに米国崩壊に続く導火線に火がつけられ、無秩序がはびこるまで、そう時間はかからないでしょう。

本質的には、有権者の間にかなりの鬱積した欲求不満が渦巻いています。例えば、いったい誰がファーガソンや、ニューヨーク、ボルチモアで抗議運動が勃発するなどと考えたでしょう。これは野火のように広がっていくでしょう。そして、政府の機能停止が起こりうることは明らかです。
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□



去年の2月16日にNHKで預金封鎖についての番組が報道された話ですが。
以下は偶然でしょうか？



http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160129-OYT1T50078.html
民間金融機関が日銀の当座預金に一定以上のお金を預けた時に金利がマイナスとなって手数料を払う「マイナス金利政策」を日銀として初めて導入する。
２月１６日から実施する。あらゆる金融政策を駆使し、デフレ脱却と景気の下支えを目指す方針を鮮明にした。

マイナス金利政策が、来週の2月16日から実施される不思議。
偶然にしては出来過ぎてるようにも思えるのですが。

以下、副島隆彦さんという経済評論家さんの掲示板に気になる情報が載ってました。
どうも今、財務省の官僚たちが極度に緊張した動きをしている。
そして一部の富裕者が、一億円単位で、預金を引き出す動きが出ていると書いてます。
そして、副島氏がそんな話を書いたら、掲示板にサイバー攻撃があったとか。
ちょっと長いですが、載せときましょう。



http://www.snsi.jp/bbs/page/1/　より
学問道場の会員継続のお願い　そして　日本の金融市場に異常事態が起きていること。私たちへのサイバー攻撃。　
投稿者：副島隆彦　投稿日：2016-02-05 05:58:19

副島隆彦です。　今日は、２０１６年２月５日です。
まず、日本の金融システム　全般に　どうやら異常事態が起きています。　財務省の官僚たちが極度に緊張した動きをしている。その　張り詰めた緊張感が、金融市場（株、債券（国債）、金利、為替、商品そのほか）に表れている。

そのせいで、市場関係者　と呼ばれる　株式ストラテジストや、ファンド・マネージャーや　債券トレイダーや、為替ディーラーや、セースル部門の人間たちや、各種の仲買人（短資業者など）も　びりびりと緊張している。　何かが起きつつある。　市場が動揺し決壊（けっかい）を始めている。
　
その直接の始まりは、黒田東彦（はるひこ）総裁が、１月２９日に発表した、「マイナス金利の導入」という　天変地異を引き起こしてもおかしくない苦し紛れの、破壊的な金融政策（ファイナンシャル・ポリシー）を決断したことにある。

以下に載せる　「　（個人向け）国債（を財務省が）一部　募集中止へ １０年物の固定金利型　ＮＨＫ　」　という記事に表れている。

どうやら、日本でもお金持ちたち（富裕者）が、一億円単位で、預金を引き出す動きが出ているようだ。　「　預金封鎖＝金融統制　」の断行を嗅ぎ取って、早めに動き出したようだ。　　私は、今度の「マイナス金利導入」に対して、

ここの重たい掲示板の　下　↓　の　「１８５５」番で、１月３１日に分析をした。きっと日本で一番鋭い、遠くまでを見通している内容だ、と　自信を持っている。

すると、私たちの学問道場のこの画面を読めなくするための通信妨害、すなわちサイバー・アタックの攻撃が、かかったようだ。２月１日（月曜日）の朝から、学問道場の画面が、４時間ぐらい開けなかった。「何があったんですか」とという　会員からの問い合わせが続いた。今は対応策をとったので、復旧しています。　　学問道場の文章を、月曜日の朝に多くの人が読みに来るのを妨害したのだ。　なんと悪質なやつらだろう。　背後に日本の権力者たちの動きがある。




「国債一部募集中止へ １０年物の固定金利型」　ＮＨＫ　
２０１６年２月３日　ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160203/k10010395581000.html

日銀がマイナス金利という新たな金融緩和策の導入を決めた影響で、財務省は個人などが金融機関の窓口で購入できる１０年物の固定金利タイプの国債 について、利回りがマイナスとなり需要が見込めないとして、５日から予定していた募集を中止することを決めました。

今回、募集を中止するのは、１口５万円で個人や法人などが金融機関の窓口で購入できる「新型窓口販売方式」の国債で、来月の販売に向けて５日から 募集する予定だった満期までの期間が１０年の固定金利タイプのものです。

その掲示板にサイバー攻撃があった原因と言われるのが以下の書き込みのようです。



これからは、この国債デフォールト（「国債買い入れの限界」）のシナリオが、今の日本人のセミプロ級から上の金融投資　人間たちに　一番、受け入れられるでしょう。　（略）

以下の朝日新聞の　岩田一政（いわたかずまさ）　の２８日（昨日）の　インタビュー記事が、他のものよりも光っている。＊＊＊＊編集長が、言うとおり、「朝日は、すでに今の異常事態の次に起きることに気づいている」のとおりでしょう。

以下の中の、岩田一政　のここの発言が重要だ。
「　・・・・それ は私たちが１７年夏と見ている国債購入の限界が、どんどん前倒しになるということだ　」

岩田は、自分が日銀総裁になるはずだったのに（当然の、日銀生え抜き人事なら）、黒田に椅子を取られた、ということがあるから、腹に一物、で本当なら、権力側（コントローラー）としては、言ってはいけない、ばらしてはいけないことを、ズケズケと言っている。「権力から外された人間の　（ざまあみろの　）意趣返し」　だ。　これは、ＦＲＢ議長になれなかったラリー・サマーズの放言とそっくりです。

これがコントローラーたちも自身も自覚している「国債デフォールトへの道（シナリオ）」ですね。　「地銀たちが、国債を引き取ってくれ。現金でくれ」　が、来年（２０１７年）に向けて、着々と進行していると、私もはっきりと思いました。　しかも、それが、「どんどん早まる」と、岩田が言い出している。

：
：
――岩田さんは日銀による大量の国債購入は２０１７年夏には限界を迎えるとの
立場です。さらなる追加緩和は、限界が来るのを早めるでしょうか。

「追加の金融緩和をする場合、現行の年８０兆円の長期国債の購入額に、さら
に１０兆円か２０兆円を上積みすると市場関係者は期待している。それは私た
ちが１７年夏と見ている国債購入の限界が、どんどん前倒しになるということだ」

――日銀は国債購入の限界懸念を払拭（ふっしょく）しようと、昨年１２月に金
融緩和の補完措置を導入しました。岩田さんはそれ以前も１７年夏に 限界が来
ると言っていました。つまり、補完措置に効果はないとみているのですか。

「私は最初、補完措置は日銀の大規模緩和の延命を狙ったものだと思った。
１８年３月までの黒田東彦総裁の任期いっぱいはいまの緩和の枠組みを残 すこ
とを狙ったのだろうと直感した。だが、丁寧に調べると、補完措置はほとんど延
命効果がないことが分かってきた」


こんな発言も載ってました。


副島隆彦です。　次の記事は、私が、尊敬するアメリカの超大物の債券トレーダーで、年金資金の運用業界の指導的人物で今も一貫して、「米国債の自然な動きとしての暴落」を追求している　ビル・グロース（今はジェイナス・プロジェクト。以前はピムコの　巨額資金の運用者）　の発言です。
今のアメリカで、ＦＲＢのイエレン議長と、互角の戦いをしているのは、このビル・グロース氏です。彼の動きと発言を読んでいると、世界の金融の動きの大きな真実が分かります。　

イエレン女史（婆さん）たちは、今や年明けからの「世界連鎖暴落の再発」で、「どうやら自分たちの出口戦略（エグジット・ストラテジー）＝序々の金利上げと国債の市場償却＝は、大失敗したようだ。自分たちは敗北しつつある」と、感じて震えあがっている。

「日米欧中銀の不適切な金融政策で経済・市場が混乱＝グロス氏」　２０１６年２月３日　ロイター
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2016/02/163918.php

著名債券投資家でジャナス・キャピタル・グループのビル・グロス氏は、国際金融市場や世界経済に主要中銀による不適切な金融政策の影響が出ており、低金利やマイナス金利で事態は今後悪化する一方との認識を示した。最新の投資見通しで述べた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や日銀、欧州中央銀行（ＥＣＢ）などの主要中銀は、低金利により金融市場の富が最終的には実体経済にも波及すると確信 しているようだとし、モデルベースの中銀は「混乱の度を増している」と指摘した。

国債買い入れの限界。
マイナス金利導入で、１７年夏と見ていたものが前倒しになった。

そして国債デフォルト。。国債暴落の動き。

良いですか。
悪いことは言わない。

もう猶予は１週間しかない。
そして、富裕層はいち早くこの不穏な空気を察して現金をおろしている。

お金のある人は今すぐ銀行に行っておろしなさい。
考えるな！おろすんだ！！

来るぞ預金封鎖！！

来週、あなたが銀行に行って貯金を下ろそうとしたら
1945age8111.jpg

こうなってしまうでしょう。

って、まぁ、話半分です。

まぁ、とにかく。
心配な人はおろしておきましょうね。
ちなみにお金のない人はまったく関係ありません。

ワタスは今日、大根でもおろして醤油をかけて食べることにします。

ヒャッハーーー！！
シャカシャカシャカ！！
2012006_kiritani_37.jpg
あ、そうそう。
買いだめしてあった新しいパンティもおろして履いておきます。

ちょっと気になった情報だったので載せておきました。

本当にありがとうございますた。」


Unknown (ミズチ)2016-02-08 18:15:48１と３が良いです。

それとスレチです、どうやら預金封鎖が現実になる可能性が濃いようです。

黄金の金玉を知らないか？ やはり来る預金封鎖？来週2/16注意

http://golden-tamatama.com/blog-entry-2248.html

国債一部募集中止へ １０年物の固定金利型　NHKニュース

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160203/k10010395581000.html


＜転載終了＞

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• genkimaru1
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• 以上は「大魔邇」より
• ２月16日かどうか分かりませんが、いずれにせよ、その日は確実に近づいてきています。株価暴落もその予兆です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ヨーロッパ上空で拡大する「オゾンホール」と共にイギリスに毎日現れている虹色の雲「極域成層圏雲」

2016年02月05日

ヨーロッパ上空で拡大する「オゾンホール」と共に、イギリスに毎日現れている虹色の雲「極域成層圏雲」

イギリス上空で、「オゾンホールが発生する条件となる雲」が連日出現していることがスペースウェザーの記事に載せられていました。イギリスくらいの緯度でこの雲が目撃されることはとても珍しいそうですが、それが「連日」出ているのだそう。

スコットランド・エジンバラ上空の虹色の雲「極域成層圏雲」

・Space weather


この雲は、スペースウェザーには「極域成層圏雲（ polar stratospheric clouds / PSCs ）」と書かれていましたが、何のことだかわかりませんでしたので調べてみますと、気象庁に下のような説明がありました。

気象庁「南極でオゾンホールが発生するメカニズム」より抜粋

成層圏の気温が低下すると、極域成層圏雲と呼ばれる微細な粒子からなる雲が成層圏に形成されます。

大きく分けて下部成層圏の気温がおよそ－78℃以下で発生するタイプIのものと、およそ－85℃以下で発生するタイプⅡのものとがあります。

極域成層圏雲が発生すると、その粒子の表面では、成層圏の塩素の大部分を占める硝酸塩素や塩化水素から、塩素分子などが生成され、冬季の間に極渦内に蓄積されます。

そして、春季になって極域上空の成層圏に太陽光が戻ってくると、冬に蓄積された塩素分子などが光によって解離して活性塩素原子になり、これが触媒となって働いてオゾンを破壊します。

オゾンホールは、南極域でこのメカニズムによる急激なオゾン破壊が進むことによって形成されます。

難しいことはともかく、北極などからの冷たい大気（極渦）により、この雲が形成され、そして、オゾンの破壊と関係するということのようです。

イギリスの上空にこの雲が出ているということは、イギリス、あるいはその周辺でオゾンホールが発生しやすい状況となっているといっていいのかとも思います。

そして、NASA のオゾンホールの監視モニターでは、確かにヨーロッパ全域の上空のオゾン層が薄くなっていて、オゾンホールが形成されていることがわかります。

赤くなればオゾンが多く、青くなっているところはオゾンが減少しているところとなります。

2016年2月の北半球のオゾン層の状況

・Arctic Ozone Watch


オゾン層の減少を示すオゾンホールの影響はいろいろと言われてはいますが、わからないことも多いです。ただ、Wikipedia に書かれてあります、

＞ オゾン層が減少すると、有害物質が地上に沢山降り注ぎ、あらゆる生物の身体に悪い影響を及ぼす。

というようなことは確実視されてはいるようです。

現在、ヨーロッパに拡大しているオゾンホールについて、スペースウェザーの記事をご紹介します。

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OZONE HOLE FORMS OVER THE UK
Spaceweather 2016/02/05

英国の上空で形成されているオゾンホール

先週から、英国の天体観測家たちは、英国では非常に希である極域成層圏雲（ PSCs ）の出現を目撃している。

通常これらの雲は北極圏に限定して現れるが、この幻想的でカラフルな雲は、今年 1月31日以来、ほぼ毎日イギリス諸島の上空に登場している。

写真（冒頭の写真）は、2月2日にスコットランドのエジンバラで撮影されたものだ。

上層大気の温度がマイナス 85度など驚くほど低く落ちた時に、下部成層圏でこの雲は形作られる。

そして、小さな氷粒子を通して輝く高高度の日光が虹色の色を生成して、このような色合いとなってうつる。

しかし、それらの見かけの問題よりも大きな意味をこの雲は持つ。

これらの極域成層圏雲は、自然界に存在する硝酸や硫酸の非常に小さな液滴を含んでいる。

そして、これらの液滴がオゾンを破壊するのだ。

大気光学系の専門家たちは、一時的なオゾンホールが、現在のアイルランドと英国の上に形成されていることを指摘しており、また、英国上空にオゾンホールが形成されていることは NASAの北極オゾン監視モニターも示している。

専門家たちは、この地域でこのような極域成層圏雲が連日出現することは大変に珍しいと述べている。

大気光学の専門家であるレス・カウリー（ Les Cowley ）氏は、「私は過去 20年間で、英国上空に極域成層圏雲が出ているのは２回しか見たことがありません。しかし、今は毎日出ているのです」と言う。

「この低緯度で、このように極域成層圏雲が出続けるのは例外的なことなのです」

以上は「地球の記録」より

極域成層圏雲　ができるということは、実質北極圏にいるようなものです。最近のヨーロッパは寒冷期に突入したかのように気候が寒冷化しています。事実北極軸が移動しておりいずれ南北磁極が逆転するようです。その影響が出てきているものと思われます。以上

米国などがシリア侵略に使ってきた傭兵部隊がロシア軍の空爆で敗走する中、ジュネーブで和平交渉

2016.02.01      

   

米国などがシリア侵略に使ってきた傭兵部隊がロシア軍の空爆で敗走する中、ジュネーブで和平交渉    

             

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　シリアの和平交渉が国連主導という形で1月29日からスイスのジュネーブで始まった。昨年9月30日に始まったロシア軍による空爆で戦況は大きく変化、侵略勢力は敗走してシリア政府軍が重要地点を奪還しはじめ、侵略勢力も話し合いのテーブルに着かざるをえなくなったのだろう。アメリカをはじめとする西側のメディアはそうした実態を伝えず、アメリカ政府はロシアへの挑発を続けている。アメリカの好戦派は戦闘態勢を立て直すため、時間稼ぎに交渉を使うつもりかもしれない。

　侵略勢力の中心はアメリカのネオコン／シオニスト、サウジアラビア、イスラエルの3カ国で、そこにカタールやトルコが加わる。最近は影が薄いものの、イギリスやフランスも当初は積極的に関わっていた。

　中心の3カ国がシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始したとシーモア・ハーシュが書いたのは2007年3月5日付けニューヨーカー誌。シリア、イラン、ヒズボラを敵と位置づける発言は国務長官時代のコンドリーザ・ライスも口にしている。

　シリアやイランの体制を転覆させようとする計画は遅くとも1991年に浮上している。この年、ネオコンで中心的な存在のひとりであるポール・ウォルフォウィッツはシリア、イラン、イラクを5年で殲滅すると口にしたという。これは欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の元最高司令官、ウェズリー・クラークの話だ。

　サウジアラビアの国教はイスラム教のワッハーブ派（サラフ主義者）。ムスリム同胞団は1954年にエジプトのガマール・アブデル・ナセルを暗殺しようとして失敗、非合法化されたときにサウジアラビアへ逃れ、ワッハーブ派の影響を強く受けることになった。アメリカ、サウジアラビア、イスラエルの秘密工作でワッハーブ派やムスリム同胞団が戦闘集団の中心になるのは必然だった。

　2012年8月にDIA（アメリカ軍の情報機関）が作成した文書でも、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラは別名）だとしている。アル・カイダ系武装集団の戦闘員も多くはワッハーブ派やムスリム同胞団だ。西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとも報告している。

　シリアより1カ月早く工作が始まったリビアではNATOが空爆、アル・カイダ系のLIFGが地上で戦うという役割分担で2011年10月にムアンマル・アル・カダフィ体制が倒されている。侵略勢力はシリアでも同じ戦略で攻めようとしたが、ここではロシアが立ちはだかり、失敗した。シリア政府軍による住民虐殺、あるいは化学兵器の使用といった偽情報を流したが、すぐに嘘だと発覚、NATOの介入は今のところ実現していない。

　そうした偽情報を流したのはアメリカやイギリスの有力メディアをはじめとする西側の報道機関。嘘が発覚しても平然と新たな嘘を発信している。ウクライナでも同じことが行われた。（具体的な話は本ブログで書く続けてきたので、今回は割愛する。）

　ドイツの経済紙ハンデスブラットの発行人であるガボール・シュタイガートは「西側の間違った道」と題する評論の中で2014年8月、次のように問いかけている：

　始まりはロシアがクリミアを侵略したためだったのか、それとも「西側」がウクライナを不安定化したためだったのか？ロシアが西へ領土を膨張させているのか、それともNATOが東へ拡大しているのか？

　西側の政府やメディアはネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）によるクーデターを支持、クーデター政権による住民虐殺を無視、クリミアに駐留していたロシア軍を軍事侵略してきた部隊だと宣伝、それを真に受けてロシア政府を批判していた人たちは「リベラル派」や「革新勢力」の中にもいた。1997年にウクライナとロシアとの間で締結された協定によってロシア軍は2万5000名まで駐留することが認められ、実際には1万6000名が駐留していたのだが、侵略軍ではない。

　こうしたプロパガンダが展開される中、CIAとメディアとの関係を告発する人物が現れた。そのひとりがドイツの有力紙、フランクフルター・アルゲマイネ紙（FAZ）の元編集者、ウド・ウルフコテだ。2014年2月、この問題に関する本を出している。

　彼によると、ジャーナリストとして過ごした25年の間に嘘を教わったことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないことで、ドイツやアメリカのメディアがヨーロッパの人びとをロシアとの戦争へと導き、引き返すことのできない地点にさしかかっていることに危機感を抱いたという。

　ドイツだけでなく多くの国のジャーナリストがCIAに買収され、例えば、人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開している。そうした仕組みを作り挙げるため、アメリカの支配層はドイツの有力な新聞、雑誌、ラジオ、テレビのジャーナリストを顎足つきでアメリカに招待、取り込んでいく。そうして築かれた「交友関係」を通じてジャーナリストは洗脳されるわけだ。

　日本ではアメリカの有力メディアを「言論の自由」の象徴だと信じている人が少なくない。そうした誤ったイメージを作り上げる上で大きな役割を果たしたのがウォーターゲート事件だろう。

　この事件を明るみに出したとして有名な記者はワシントン・ポスト紙のボブ・ウッドワードとカール・バーンスタイン。ウッドワードは1965年にエール大学を卒業してから海軍へ入り、69年から70年にかけてトーマス・モーラー海軍作戦部長（後に統合参謀本部議長）とアレキサンダー・ヘイグとの連絡係を務めていた。1971年にワシントン・ポスト紙へ入る際、元海軍長官で同紙のポール・イグナチウス社長の口添えがあったという。ウォーターゲート事件では「ディープ・スロート」なる情報源が登場するが、その情報源とつながっていたのはウッドワード。

　実際の取材はバーンスタインが行ったと言われている。そのバーンスタインは1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後に「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いているのだが、日本でこの記事に触れる人に会ったことはない。ウォータゲート事件に関する報道を誉め称えても、バーンスタインのこの記事は知らん振り、ということだ。

　それはともかく、バーンスタインによると、まだメディアの統制が緩かった当時でも400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　19世紀から支配層は新聞をプロパガンダの道具と認識していたが、第2次世界大戦後、アメリカでは組織的な情報操作を始める。そのプロジェクト「モッキンバード」で中心的な役割を果たしたのがアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしてフィリップ・グラハム。

　ダレスはウォール街の弁護士で、戦時情報機関OSSでスイス支局長を務めて破壊活動を指揮、戦後も大きな影響力を持ち続けた人物。ウィズナーもウォール街の弁護士で、OSS時代からダレスの側近。ヘルムズもダレスの側近で、後にCIA長官になる。グラハムはワシントン・ポスト紙のオーナーで、妻のキャサリンは世界銀行の初代総裁に就任したユージン・メイアーの娘。

　フィリップは1963年8月、ジョン・F・ケネディ大統領が暗殺される3カ月前に自殺、ワシントン・ポスト紙は妻のキャサリン・グラハムが引き継ぎ、ウォーターゲート事件の取材を指揮することになる。キャサリンは1988年、CIAの新人に対して次のように語ったという：

　「我々は汚く危険な世界に生きている。一般大衆の知る必要がなく、知ってはならない情報がある。政府が合法的に秘密を維持することができ、新聞が知っている事実のうち何を報道するかを決めることができるとき、民主主義が花開くと私は信じている。」

　彼女が考える「民主主義」や「言論の自由」は特権階級のものにすぎない。それがアメリカの実態で、支配層が庶民に信じさせたい話を流し続けてきた。

　ロン・ポール元米下院議員は2008年に出版された自著『革命』の中で次のように書いている：

　「嘘の帝国において、事実は反逆である」

　勿論、「嘘の帝国」とはアメリカを指している。その帝国を支えている柱のひとつが有力メディアにほかならない。「調査報道云々」はこうした状況と無関係である。

以上は「櫻井ジャーナル」より

斜陽の米国は、最後の足掻きのような、なりふり構わない悪業の数々を重ねています。今や世界の癌は米国とイスラエルです。日本の安倍政権にも癌細胞が転移しています。以上

 

        

熊本県内で”冷え込みと雨”で電線が火花の事例100件、只ことではない

「熊本県内で“冷え込みと雨”で電線が火花を発したという事例が１００件もあった」という情報は只事ではない。

尋常では無いこと出来事が増えている感じ

私のスタッフの一人，里子女史がブログ主である『里子のブログ』は，秀逸なブログの記事や，見逃されやすいニュースをお知らせするサイトだ。
私の同志や仲間が情報を共有するためのソースを提供するサイトでもある。
固定の読者が多いが，最近は「一見の客」も増えている。有益な情報が多いからだろう。

下の情報も，私は『里子のブログ』で初めて知った。
「熊本県内で“冷え込みと雨”で電線が火花を発したという事例が１００件もあった」という情報は只事ではない。

『“冷え込みと雨”で電線が火花を発した，それも１００件も。』というのは，普通は，そう簡単には起こりえない！

「福岡空港でJAL機のエンジンから出火」というのも，尋常ではない感じだ。

こんな「突然の火花や出火」が，今後激増することになったら…，どうするか？ということは，その時に書こうと思う。

（飯山一郎）

    

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      冷え込みと雨”で電線から火花１００件も（日本テレビ系（NNN））http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160129-00000051-nnn-soci … 九電は、厳しい冷え込みの影響で、電線を覆っている「被膜」が破損し、雨が流れ込みショートして火花が出たとみている。 pic.twitter.com/85RIno1p39

      

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5:21 - 2016年1月29日   

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以上は「文殊菩薩」より

今回の寒さは異例で沖縄や台湾でも観測史上初めてとなる積雪がありました。この異常も78万年ぶりの「地球大異変期」から来る自然現象です。この異変はこれぐらいでは収まらずますます激しくなるでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

マーチン・ルーサー・キング

マーチン・ルーサー・キング

Paul Craig Roberts
2016年1月19日

全ての偽装攻撃や暗殺と同様、1968年のマーチン・ルーサー・キング暗殺は隠蔽された。キングの場合、ジョン・F・ケネディ大統領の場合のオズワルドや、ロバート・ケネディの場合のシーハン・シーハンのように、ジェームズ・アール・レイは、でっち上げられた身代わりだった。

キング家は、証拠に注意を払うあらゆる人々と同様に、彼らも国民も、公的に隠蔽結果を手渡されていることを知っていた。長年の取り組みの結果、キング家は、民事訴訟で証拠を明るみに出すことに成功した。本当の証拠に直面して、陪審員団は、一時間でマーチン・ルーサー・キングは、政府機関も含む陰謀によって殺害されたと結論づけた。

より詳細については、以下を参照。http://www.globalresearch.ca/court-decision-u-s-government-agencies-found-guilty-in-martin-luther-kings-assassination/5320024

マーチン・ルーサー・キングは、ジョン・F・ケネディ同様、ワシントン国家安全保障支配体制の被害妄想による犠牲者だ。ケネディは、キューバ政権転覆のための、ライマン・レムニッツァー大将のノースウッド・プロジェクトを拒否し、CIAのキューバ侵略計画に反対し、キューバ・ミサイル危機を巡って、ソ連と紛争を起こすレムニッツァーの計画を拒絶し、統合参謀本部議長から、レムニッツァーを排除し、冷戦を和らげるべく、フルシチョフとこっそり交渉した。結果として、軍安保複合体のメンバー連中は、ケネディに根に持つこととなり、ケネディの共産主義に対する甘さゆえに、彼はアメリカ合州国にとって、安全保障上の脅威だと確信するに至った。シークレット・サービス自体が策謀に引き込まれていた。暗殺場面のフィルムは、警備をするシークレット・サービス要員は、致命的な銃撃の直前に、大統領の自動車から離れるよう命じられたことを示している。

キングは当時わずか39歳で、公民権指導者としての立場を確立していた。FBIは、キングは共産主義者とつながっており、彼が率いる運動は、国家安全保障の脅威に発展しかねないと確信していた。当時、公民権を強調することには、多くの人々が共産主義プロパガンダと混同していたアメリカ批判という意味合いがあった。アメリカ批判というのは、共産主義者がしていたものであり、そこに、アメリカの欠点を指摘し、ベトナム戦争反対の雰囲気を醸成しはじめた日の出の勢いの指導者があらわれたのだ。

まっとうな批判を国家に対する反逆罪と合成するのは良くあることだ。そう遠くない昔オバマに任命されたキャス・サンステイーンは、戦争と市民的自由の喪失を受け入れるよう騙されたことをアメリカ国民が悟るようになる前に、9/11真実運動に政府職員を潜入させ、信用を落とすよう主張した。ジャネット・ナポリタノが国土安全保障省長官を退任して、カリフォルニア大学学長になる前に、国土安全保障省の焦点は、テロリストから、戦争に反対する人々、環境保護主義者や、政府を批判する人々を含む“国内過激派”に変わったと述べた。

歴史を通して、思慮に富んだ人々は、真実が政府の敵であることを理解している。政府の大半は私物化されている。政府は、分たちの私的な狙いを追求するため政府を利用する小さな集団に支配されている。政府が公共の利益のために働いているという考え方は、大変な欺瞞の一つだ。

こうした権益の邪魔をする人々は優しい扱いは受けられない。ジョン・F・ケネディ とマーチン・ルーサー・キングは殺害されたのだ。ロバート・ケネディは、どの政府工作員が彼の兄を殺害したかを知っていたために殺害されたのだ。ロバート・ケネディは、次期大統領となって、殺害された兄の“CIAをバラバラに解体する”計画を実施する途上にあった。もしロバート・ケネディが大統領になっていれば、国家安全保障国家の分子が、告訴され、有罪判決を受けていただろう。

ウォーレン委員会は、オズワルドが身代わりだったことは理解していたが、委員会は、冷戦の真っただ中で、アメリカ国民に暗殺の真実を話してしまえば、国家安全保障国家に対する国民の信頼を破壊してしまうことも理解していた。委員会は、隠蔽以外の代案はないと感じていたのだ。

専門家たちがウォーレン委員会に不満だったため、二つ目の調査がおこなわれることとなり、今回は暗殺に関するアメリカ下院特別委員会によるものだった。JFK暗殺から16年後、1979年に公開されたこの報告も、やはり隠蔽だったが、特別委員会は、複数の狙撃犯による陰謀があり、陰謀の可能性に関する“ウォーレン委員会とFBIの調査には、重大な欠陥があったことを認めざるを得なかった。” http://www.archives.gov/research/jfk/select-committee-report/part-1c.html

1997年 ジョン・F・ケネディ暗殺記録審査委員会は、1962年、統合参謀本部によって、ケネディ大統領に提出された最高機密のノースウッド・プロジェクトを公表した。ペンタゴンの計画は、アメリカ国民を殺りくし、アメリカの旅客機を撃墜する、カストロのせいにして キューバの政権転覆を実現する侵略に対する国民の支持を作り出すために。ケネディ大統領が報告書を拒否するという決断が、ケネディには、共産主義に反対して立ち上がる力と信念があるのかという、国家安全保障国家の疑念を強めた。
https://en.wikipedia.org/wiki/Operation_Northwoods

政府によるマーチン・ルーサー・キング殺害に対するワシントンの対応は、彼の名を冠した祝日を設けることだった。政府分子が殺害した人物を讃えるのは、議論を終わらせ、厄介な問題を処分するには賢明な方法だ。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/01/19/martin-luther-king-paul-craig-roberts/

----------

余りの賄賂の余りに絶妙な時期のスクープ。週刊文春という政府御用達週刊誌が、自民党の足を引っ張るはずはない。TPPの本質議論から、目をそらして、TPPを推進する骨を切らせて、肉を切る、高等戦術だろう。

堤美果氏のtwitter、「羊羹だの録音だの明らかにアレな内容はともかくとして、リークのタイミング完璧すぎ。 これで調印間近のTPPについて、国会で中身に踏みこんだ審議は難しくなる」というのを拝読して、そう確信した。

電気洗脳箱も紙媒体も大本営広報部は百害あって一利ない。電気の無駄。頭脳破壊。

翻訳しながら、電気洗脳箱プロパガンダを聞いている。本気で聞くと頭脳と心臓に悪いので聞き流し。

スキーツアーバス事故、カツ流用問題各社のいい加減さを散々叩く。あるいは人気グループ解散問題の謎?報じる。

東京電力福島第一原発事故で住まいを追われている方々の数、15万人以上と聞く。しかも我々も、日々放射能に曝されつづけている。

共産党吉井英勝氏の危険を指摘する質問主意書に、事故の例はなく、安全だとのたまった答弁書のでたらめさや、東京電力幹部のいい加減さ、事故後の御用学者のヨイショ発言を、電気洗脳箱に出演する提灯持ち、評論家風タイコモチ諸氏諸嬢、本気で指摘し、伝えた様子、見た記憶がない。悔い改めるのは今からでも遅くはないが、もちろん永久にありえない。

巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書

衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書

答弁書の無責任さ、何度読んでも腹が立つ。

キャス・サンステイーンの驚くべき発言については、同じ筆者の下記記事でも触れられている。

政府の術中にはまったジュディシアル・ワッチ、様々な 隠された狙いのおかげで分別をなくしたアメリカ国民

人気グループ解散問題過剰報道で、昔翻訳した記事WikiLeaksを巡る疑念はてんこもり末尾に書いた疑問をまたしても貼り付けたくコピーしたくなった。

この国の民度に比例したジャーナリズムなるものが、どうでもよい話題を一斉に報じる時期は、なぜか庶民生活の根本に関連する重要な法律の成立前やら、つつかれたくない政府の活動と一致することが多いような気がする。まあ、貧乏人の被害妄想だろう。

「庶民生活にとって、どうでも良い話題は熱心に報じるが、庶民生活にとって、どうでも良くない話題は報じない」のが彼等（政界・マスコミ・霞が関）の仕事なのだ、という素朴な確信、頭から離れない。

• 野球関係のおば様と剣劇のおば様の口論？が大いに報道されたのは、1999年3月末
• そこで、 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 1999年5月28日
• 国際連合平和維持活動などに対する協力に関する法律の一部改正 1999年7月16日
• 白装束の渦巻きカルト集団の動きが大いに報道されたのは、2003年4月から5月
• それから、 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律　2003年6月13日
• モンゴル人横綱の暴力騒動がかまびすしかったのは、2010年1月 そして、 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」（日米安全保障条約）署名50周年に当たっての日米安全保障協議委員会の共同発表　2010年1月19日

今回の人気女性タレント不倫、グループ解散騒動、スキーバス事故に同時並行している法案、企みは何だろう？株価崩壊で消えた年金基金だろうか？ ファシズム推進の緊急事態事項だろうか？TPPだろうか？参院選だろうか？

【国会ハイライト】蓮池透さんは北朝鮮の「工作関係者に利用されている」!?　中山恭子議員の “誹謗中傷”の全容！透さん「バカバカしい。もう国会議員やめたら？」と証言！文・岩上安身

【国会ハイライト】「軽減税率」導入による減収分「1兆円」はまったくのウソ！？日本共産党小池晃氏の追及に政府側は答弁不能状態に！翌日慌てて数字合わせするも根拠はまるで不明！

今読んでいる本『英語で大学が亡びるとき　「英語力=グローバル人材」というイデオロギー』寺島隆吉著、素晴らしい本だと思う。こうした記事と直接つながる文章があったので、転載させていただこう。

307-308ページ

福島原発事故で明らかになったように、政府の発表も大手メディア（特にNHKを含めた大手のテレビ局）の報道も嘘に満ちていて、外国の報道を通じて初めて、私は福島原発事故における放射能汚染の深刻さを知ったからです。
かつてアジア太平洋戦争で日本が負け戦を続けているにもかかわらず当時の『朝日新聞』を初めとして大手メディアは政府の垂れ流す「勝った、勝った、日本が勝った」をそのまま報道し続けてきたのに似ています。しかし英語で情報を読んだり聞いたりできたひとにとっても、日本の敗戦は疑いようのない事実でした。
ですから日本の英語教育は「読む能力」にもっと力を入れるべきだと考えています。そうすればインターネットで海外の報道を知ることができるようになった現在、英語を読む力をつけておきさえすれば、政府の発表や大手メディアの報道で国民がだまされることも、大幅に減少するでしょう。
ところがTOEICの受験結果を見るかぎり、大方の予想に反して、日本人の英語力は「聴解力」よりも「読解力」の点数が低いのです。今は学校も民間も「会話一辺倒」ですから、ますます英語の読解力と低下していくでしょうし、「英語でおこなう、英語の授業」はさらにこの傾向に拍車をかけるでしょう。情報を隠したい為政者にとってこれほど好都合なことはありません。

2016年1月21日 (木)  911・人質事件関連, アメリカ, アメリカ軍・基地, テロと報道されているものごと, ポール・クレイグ・ロバーツ | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

最近の権力者は自作自演のテロを起こして政治利用する事例が急増しています。この権力者のテロを防ぐ方法を国際機関が検討することが重要です。テロが起き場合にそれを検証するには第三者の公正な国際機関がする必要があります。「９．１１テロ」時も「３．１１テロ」時も事件が起きた国が自己検証をしています。これでは真実は無理です。真相は闇から闇です。日本の「３．１１テロ」も米国とイスラエルによる攻撃なのに自然災害で起きた事にされています。このようなごまかしでなく、では何故日本が攻撃されたのかも調査すべきです。日本の権力機構の腐敗が深刻までに深化しているのです。この膿は徹底的に排除しなければ日本の復活はありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

Paul Craig Roberts
2016年1月19日

全ての偽装攻撃や暗殺と同様、1968年のマーチン・ルーサー・キング暗殺は隠蔽された。キングの場合、ジョン・F・ケネディ大統領の場合のオズワルドや、ロバート・ケネディの場合のシーハン・シーハンのように、ジェームズ・アール・レイは、でっち上げられた身代わりだった。

キング家は、証拠に注意を払うあらゆる人々と同様に、彼らも国民も、公的に隠蔽結果を手渡されていることを知っていた。長年の取り組みの結果、キング家は、民事訴訟で証拠を明るみに出すことに成功した。本当の証拠に直面して、陪審員団は、一時間でマーチン・ルーサー・キングは、政府機関も含む陰謀によって殺害されたと結論づけた。

より詳細については、以下を参照。http://www.globalresearch.ca/court-decision-u-s-government-agencies-found-guilty-in-martin-luther-kings-assassination/5320024

マーチン・ルーサー・キングは、ジョン・F・ケネディ同様、ワシントン国家安全保障支配体制の被害妄想による犠牲者だ。ケネディは、キューバ政権転覆のための、ライマン・レムニッツァー大将のノースウッド・プロジェクトを拒否し、CIAのキューバ侵略計画に反対し、キューバ・ミサイル危機を巡って、ソ連と紛争を起こすレムニッツァーの計画を拒絶し、統合参謀本部議長から、レムニッツァーを排除し、冷戦を和らげるべく、フルシチョフとこっそり交渉した。結果として、軍安保複合体のメンバー連中は、ケネディに根に持つこととなり、ケネディの共産主義に対する甘さゆえに、彼はアメリカ合州国にとって、安全保障上の脅威だと確信するに至った。シークレット・サービス自体が策謀に引き込まれていた。暗殺場面のフィルムは、警備をするシークレット・サービス要員は、致命的な銃撃の直前に、大統領の自動車から離れるよう命じられたことを示している。

キングは当時わずか39歳で、公民権指導者としての立場を確立していた。FBIは、キングは共産主義者とつながっており、彼が率いる運動は、国家安全保障の脅威に発展しかねないと確信していた。当時、公民権を強調することには、多くの人々が共産主義プロパガンダと混同していたアメリカ批判という意味合いがあった。アメリカ批判というのは、共産主義者がしていたものであり、そこに、アメリカの欠点を指摘し、ベトナム戦争反対の雰囲気を醸成しはじめた日の出の勢いの指導者があらわれたのだ。

まっとうな批判を国家に対する反逆罪と合成するのは良くあることだ。そう遠くない昔オバマに任命されたキャス・サンステイーンは、戦争と市民的自由の喪失を受け入れるよう騙されたことをアメリカ国民が悟るようになる前に、9/11真実運動に政府職員を潜入させ、信用を落とすよう主張した。ジャネット・ナポリタノが国土安全保障省長官を退任して、カリフォルニア大学学長になる前に、国土安全保障省の焦点は、テロリストから、戦争に反対する人々、環境保護主義者や、政府を批判する人々を含む“国内過激派”に変わったと述べた。

歴史を通して、思慮に富んだ人々は、真実が政府の敵であることを理解している。政府の大半は私物化されている。政府は、分たちの私的な狙いを追求するため政府を利用する小さな集団に支配されている。政府が公共の利益のために働いているという考え方は、大変な欺瞞の一つだ。

こうした権益の邪魔をする人々は優しい扱いは受けられない。ジョン・F・ケネディ とマーチン・ルーサー・キングは殺害されたのだ。ロバート・ケネディは、どの政府工作員が彼の兄を殺害したかを知っていたために殺害されたのだ。ロバート・ケネディは、次期大統領となって、殺害された兄の“CIAをバラバラに解体する”計画を実施する途上にあった。もしロバート・ケネディが大統領になっていれば、国家安全保障国家の分子が、告訴され、有罪判決を受けていただろう。

ウォーレン委員会は、オズワルドが身代わりだったことは理解していたが、委員会は、冷戦の真っただ中で、アメリカ国民に暗殺の真実を話してしまえば、国家安全保障国家に対する国民の信頼を破壊してしまうことも理解していた。委員会は、隠蔽以外の代案はないと感じていたのだ。

専門家たちがウォーレン委員会に不満だったため、二つ目の調査がおこなわれることとなり、今回は暗殺に関するアメリカ下院特別委員会によるものだった。JFK暗殺から16年後、1979年に公開されたこの報告も、やはり隠蔽だったが、特別委員会は、複数の狙撃犯による陰謀があり、陰謀の可能性に関する“ウォーレン委員会とFBIの調査には、重大な欠陥があったことを認めざるを得なかった。” http://www.archives.gov/research/jfk/select-committee-report/part-1c.html

1997年 ジョン・F・ケネディ暗殺記録審査委員会は、1962年、統合参謀本部によって、ケネディ大統領に提出された最高機密のノースウッド・プロジェクトを公表した。ペンタゴンの計画は、アメリカ国民を殺りくし、アメリカの旅客機を撃墜する、カストロのせいにして キューバの政権転覆を実現する侵略に対する国民の支持を作り出すために。ケネディ大統領が報告書を拒否するという決断が、ケネディには、共産主義に反対して立ち上がる力と信念があるのかという、国家安全保障国家の疑念を強めた。
https://en.wikipedia.org/wiki/Operation_Northwoods

政府によるマーチン・ルーサー・キング殺害に対するワシントンの対応は、彼の名を冠した祝日を設けることだった。政府分子が殺害した人物を讃えるのは、議論を終わらせ、厄介な問題を処分するには賢明な方法だ。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/01/19/martin-luther-king-paul-craig-roberts/

----------

余りの賄賂の余りに絶妙な時期のスクープ。週刊文春という政府御用達週刊誌が、自民党の足を引っ張るはずはない。TPPの本質議論から、目をそらして、TPPを推進する骨を切らせて、肉を切る、高等戦術だろう。

堤美果氏のtwitter、「羊羹だの録音だの明らかにアレな内容はともかくとして、リークのタイミング完璧すぎ。 これで調印間近のTPPについて、国会で中身に踏みこんだ審議は難しくなる」というのを拝読して、そう確信した。

電気洗脳箱も紙媒体も大本営広報部は百害あって一利ない。電気の無駄。頭脳破壊。

翻訳しながら、電気洗脳箱プロパガンダを聞いている。本気で聞くと頭脳と心臓に悪いので聞き流し。

スキーツアーバス事故、カツ流用問題各社のいい加減さを散々叩く。あるいは人気グループ解散問題の謎?報じる。

東京電力福島第一原発事故で住まいを追われている方々の数、15万人以上と聞く。しかも我々も、日々放射能に曝されつづけている。

共産党吉井英勝氏の危険を指摘する質問主意書に、事故の例はなく、安全だとのたまった答弁書のでたらめさや、東京電力幹部のいい加減さ、事故後の御用学者のヨイショ発言を、電気洗脳箱に出演する提灯持ち、評論家風タイコモチ諸氏諸嬢、本気で指摘し、伝えた様子、見た記憶がない。悔い改めるのは今からでも遅くはないが、もちろん永久にありえない。

巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書

衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書

答弁書の無責任さ、何度読んでも腹が立つ。

キャス・サンステイーンの驚くべき発言については、同じ筆者の下記記事でも触れられている。

政府の術中にはまったジュディシアル・ワッチ、様々な 隠された狙いのおかげで分別をなくしたアメリカ国民

人気グループ解散問題過剰報道で、昔翻訳した記事WikiLeaksを巡る疑念はてんこもり末尾に書いた疑問をまたしても貼り付けたくコピーしたくなった。

この国の民度に比例したジャーナリズムなるものが、どうでもよい話題を一斉に報じる時期は、なぜか庶民生活の根本に関連する重要な法律の成立前やら、つつかれたくない政府の活動と一致することが多いような気がする。まあ、貧乏人の被害妄想だろう。

「庶民生活にとって、どうでも良い話題は熱心に報じるが、庶民生活にとって、どうでも良くない話題は報じない」のが彼等（政界・マスコミ・霞が関）の仕事なのだ、という素朴な確信、頭から離れない。

• 野球関係のおば様と剣劇のおば様の口論？が大いに報道されたのは、1999年3月末
• そこで、 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 1999年5月28日
• 国際連合平和維持活動などに対する協力に関する法律の一部改正 1999年7月16日
• 白装束の渦巻きカルト集団の動きが大いに報道されたのは、2003年4月から5月
• それから、 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律　2003年6月13日
• モンゴル人横綱の暴力騒動がかまびすしかったのは、2010年1月 そして、 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」（日米安全保障条約）署名50周年に当たっての日米安全保障協議委員会の共同発表　2010年1月19日

今回の人気女性タレント不倫、グループ解散騒動、スキーバス事故に同時並行している法案、企みは何だろう？株価崩壊で消えた年金基金だろうか？ ファシズム推進の緊急事態事項だろうか？TPPだろうか？参院選だろうか？

【国会ハイライト】蓮池透さんは北朝鮮の「工作関係者に利用されている」!?　中山恭子議員の “誹謗中傷”の全容！透さん「バカバカしい。もう国会議員やめたら？」と証言！文・岩上安身

【国会ハイライト】「軽減税率」導入による減収分「1兆円」はまったくのウソ！？日本共産党小池晃氏の追及に政府側は答弁不能状態に！翌日慌てて数字合わせするも根拠はまるで不明！

今読んでいる本『英語で大学が亡びるとき　「英語力=グローバル人材」というイデオロギー』寺島隆吉著、素晴らしい本だと思う。こうした記事と直接つながる文章があったので、転載させていただこう。

307-308ページ

福島原発事故で明らかになったように、政府の発表も大手メディア（特にNHKを含めた大手のテレビ局）の報道も嘘に満ちていて、外国の報道を通じて初めて、私は福島原発事故における放射能汚染の深刻さを知ったからです。
かつてアジア太平洋戦争で日本が負け戦を続けているにもかかわらず当時の『朝日新聞』を初めとして大手メディアは政府の垂れ流す「勝った、勝った、日本が勝った」をそのまま報道し続けてきたのに似ています。しかし英語で情報を読んだり聞いたりできたひとにとっても、日本の敗戦は疑いようのない事実でした。
ですから日本の英語教育は「読む能力」にもっと力を入れるべきだと考えています。そうすればインターネットで海外の報道を知ることができるようになった現在、英語を読む力をつけておきさえすれば、政府の発表や大手メディアの報道で国民がだまされることも、大幅に減少するでしょう。
ところがTOEICの受験結果を見るかぎり、大方の予想に反して、日本人の英語力は「聴解力」よりも「読解力」の点数が低いのです。今は学校も民間も「会話一辺倒」ですから、ますます英語の読解力と低下していくでしょうし、「英語でおこなう、英語の授業」はさらにこの傾向に拍車をかけるでしょう。情報を隠したい為政者にとってこれほど好都合なことはありません。

北朝鮮の核爆弾と秘密結社、そして沖縄の核ミサイル基地

Thu.2016.01.07 

日本解体阻止

北朝鮮の核爆弾と秘密結社、そして沖縄の核ミサイル基地

過去、ブッシュ政権が2期目に入ったとき、北朝鮮は核実験を行ってアメリカを揺さぶっている。
慌ててブッシュは北朝鮮と交渉に入った。
今度も、レイムダック化したオバマ政権を揺さぶっている。
しかし、彼らこそが、北朝鮮を助けているのである。
それは、韓国でさっそく核武装論が出てきたことからも分かる。
なぜ、北朝鮮のミサイルは、沖縄をかすめるようにして飛んだのか。ここに、すべての答えがある。

保守系、ネット右翼という名の日本を破壊する極左工作員たち

「北朝鮮が水爆の実験に成功した」と、我が国の公共放送(安倍プロパガンダ機関)は大はしゃぎだ。
欧州諸国も、いっせいに北朝鮮を批難している。

去年の暮れには、従軍慰安婦問題で日韓が合意。共同声明を発表した。

嫌韓路線でB層を抱き込みつつ支持率を維持してきた安倍晋三が、どういう風の吹き回しか、突然、態度を豹変・軟化させた。
安倍のご主人様であるアメリカ様の意向に沿ったかたちだ。

念押しするように、日韓外相会談で、慰安婦問題は不可逆的解決で完全合意した、と報じている。これで、最終的解決ということになる。

しかし、韓国側はもちろん、日本側の一部保守系団体やネット右翼も、この合意を無効とするよう安倍官邸に罵声を浴びせながら抗議している。

2ちゃんねるの低俗・愚劣なコメントを集めては、せっせと都合よく再構成し、嫌韓ブームを異常に過熱させながらアフィリエイトで飯を食っている、この手のサイトは、どこも大忙しだ。まったくお笑いだ。

これらは、アメリカのネオコン(背後には秘密結社のネットワークがある)が仕掛けたものであることは歴然としているのに、B層たちは、当のアメリカを批難することを忘れて、安倍・岸田、朴槿恵を口汚く罵ることに新たな生きがいを見出したようだ。

彼らのオツムの構造は、そのように出来上がってしまっているのだ。彼らこそが、もっとも悲しい犠牲者である。

しかし、安倍晋三の悪知恵のほうが断然上手だ。
今まで寝食を忘れて、死ぬほど安倍を応援してきた保守系団体やネット右翼は安倍に切り捨てられ、近いうちに極貧にあえぐことになるだろう。

かねてから、B層白痴たちに、「本当の被害者は、あなた方になる」と何度も警告してきたように、寸分たがわず、そのとおりの結果となってきている。

富裕層ネット右翼の代表格のこのセンセも、自分の勝手な見立てによって「反安倍」と見なした番組のスポンサードを取りやめるまで安倍晋三に忠誠をつくしてきたお方だが、自民党の応援を止めたそうだ。

こうなると吉本なども真っ青。彼らは、まさしく芸人殺し。抜群のお笑いの才能がある。

田原、長谷川・・・二大ペテンジャーナリスト

さて、私が問いたいのは、こうした一連のヘンテコリンな事象をつなぎあわせてみれば、ある鮮明な絵が浮かび上がってくるのだが、人々は気が付いているのだろうか、ということだ。

安倍晋三は、「ワタチが政権の座にあるうちに、北朝鮮の拉致被害者を奪還する」と息巻いていたことをお忘れか。

しかし、これは、すべて支持率を上げるための「やらせ」であることが分かっている。すべて芝居なのだ。

安倍晋三は、北朝鮮に拉致被害者の再調査を要請し、北朝鮮はそれを承諾した。
その見返りに、北朝鮮は経済制裁の解除を日本側に要求し、安倍は、それを全面的に受け入れた。
まだ、北朝鮮が、再調査に着手もしていないうちに、だ。日本のメディアは、それをまったく不思議に思わない。

蓋を開けてみれば掛け声だけで、安倍の官邸は拉致被害者と、その家族のために、何ひとつやってこなかったことが露呈された。そう、何もしなかったのだ。

この背景には、北朝鮮に悪玉になってもらいながら、安保法制の強行採決まで支持率を落とさない、という安倍の魂胆がある。

まさしく、安倍と菅の凶悪犯罪者・極悪コンビによる国民に対する騙しに過ぎなかったのだ。

なにより、「北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」(拉致特別委)に自民党の猪口邦子が大遅刻したことからも分かるだろう。
まるで、「今だけ、自分だけ、口先だけ」は、安倍内閣のスローガンのようだ。

彼女の関心は、拉致被害者の救出どころか、自分が、いかに長く国会議員を続けていられるかだけである。

ちなみに、この猪口は小泉チルドレンの残渣だが、小泉純一郎の首相官邸の訪問ツアーを企画した女である。

当時、上智大学教授の職にありながら、一度も大学に行かず、教職員報酬だけをもらい続けていたことから、上智大学から首を言い渡されただらしのない女だ。

小泉ー安倍政権では、馬鹿な議員ほど延命できる法則のようなものがあるようだ。それは、自ら腐敗すること、である。

拉致被害者家族は、自分たちが安倍晋三という男の野望のために利用され尽くしてきたことを悟って、とうとう安倍の秘密の異常性、安倍が米国の売国奴である証拠を並べて、その暗部を暴露し出した。

安倍晋三と官房長官の菅義偉は、いずれ拉致被害者家族と、彼らの支援者によって告発されるはずである。

これほどの凶悪犯罪がまかりとおってしまうのは、マスコミの低知能記者くんたちが、自分が、いざとなれば、潰しのまったく利かない(実業の世界では、便所掃除程度しかできない)ほど無能であることに恐怖して、政権に必死で擦り寄ろうとしているからである。

その代表格が、東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋という鬼瓦のような顔をした男だ。

長谷川が、東京新聞の看板を利用しながら、国民を巧妙にTPPに誘導し、安保法制成立の世論形成に一役買ったことは本人も否定しないはずだ。

朝まで生テレビの一般参加者席に、自民党の現役大田区区議会議員が板金屋のおやじを装って座り、何食わぬ顔で「民主党時代よりマシ」と視聴者を巧妙に印象操作した工作が白日の下に晒されている。

朝生のプロデューサーが官邸の菅の恫喝によって、しぶしぶ、この工作員をスタジオに入れた？
そうではない。朝生のプロデューサーのささやかな抵抗の証だ。すぐに視聴者が、この工作員の正体を見破ってくれることを期待して・・・

問題は、田原総一郎という“生涯・現役ちょうちん太鼓持ち”の存在だ。

田原が、この裏側を知らなかったはずがない。知らなかったのであれば、ジャーナリストの看板を今すぐに下ろせ、ということだな。なんとも情けない男である。

第一、アルツハイマーが入って、ろれつが回らず、突然怒り出したかと思うと、今度は、うつ状態と、情緒不安定もはなはだしい。ここまで酷いと、田原は腹を切ってメディアから身を引く以外に己の処し方を選ぶことはできない。

このときも、東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋は重要な役割を果たした。その裏事情を、安倍政権に一部賛成していた小林よしのり氏までもが暴露している。

いまや、国民の多くが長谷川幸洋の悪党ぶりを指摘している。

長谷川は、自身でも自分の虚構性に気が付いているからこそ、必死で正当化を試みているのだ。
馬鹿なことに、この記事(下)で、自ら自分の正体を告白してしまっている。

多くのマスコミ関係者は「政権や権力と戦うのが使命」と思っている。私は政権と戦うのがマスコミの使命などとは、まったく思っていない。そんなことをいったら、マスコミはいつだって政権反対の立場に縛られてしまう。

・・・マスコミは政権がどうであろうと自分自身が自由に考え、 意見を述べるべきなのだ。
・・・　権力監視は大事だが「権力は絶対的に悪だ」という話ではない。

長谷川は、白痴か頭の病気である。

ムスリム同胞団とイスラム国は同じグループで、秘密結社によって動いている

マスコミ(それは新聞から始まった)は、体制を転覆させてグローバリズム(それは、イデオロギーである)を浸透させ、世界政府を樹立させるためにつくられた“公器”という名の言論兵器として誕生したことを、多くのジャーナリストは知らない。

そのルーツは、フリーメーソンとバーバリアン・イルミナティが協働したフランス革命にある。

フランス革命は、大衆に地下印刷で刷った号外を流布することと、そこから広がる口コミによって成し遂げられた。そう、マスコミとジャーナリズムは、フリーメーソンやイルミナティといった世界的な秘密結社のネットワークによる発明なのである。

彼らにとっては、あらゆる体制を崩壊させることこそが、国を持たない自分たちにとって、見えない領土を築くことにつながる。その世界規模の装置が国際連盟(実験体として、まずは創られた)であり、発展的に創設された国際連合である。

だから、新聞の定義は、「すべての体制を批判する言論兵器」である。

それが証拠に、大きな影響力を持っている(洗脳能力が強い、と言う)世界の名だたる企業メディアのほとんどに、ロスチャイルド財閥、あるいは、それに脈々と連なっている資本が入っている。

フランス革命以後のすべての革命は、メディアが先導し、数多くの戦争を生成してきたことは、もはや誰も否定できない。

チュニジアから始まった中東民主化ドミノの頂点、エジプト革命の成功は、ツイッターやFacebookなどのSNSによるものである、と書いている戦場ジャーナリストたちが、いまだにいるが、真っ赤な嘘である。中東の一連の革命を先導したのはテレビのアルジャジーラである。

長谷川が、「マスコミは政権がどうであろうと自分自身が自由に考え、 意見を述べるべき」と主張するなら、マスコミ人を名乗ることを止め、「ワタチはプロバガンディスト(宣伝屋)である」と言い直さなければならない。

どうであれ、彼は、マスコミがなんたるかを知らないのだ。

それでも、東京新聞なにがしの肩書を手放そうとしないのは、竹中平蔵が、日本最大の人材派遣会社の会長を務めながら、テレビのやらせ討論番組に出る時に「慶応大学教授」の肩書を使っているのと同じ理屈である。

あなたが読んでいる新聞、観ているテレビ、これらはすべてユダヤ的思考の産物である。

ユダヤ的思考とは、ヘーゲルの弁証法的思考のことを言う。

「正・反・合」の上昇スパイラルの果てにはシオニスト・ユダヤ(その神は、グノーシスのサタンである)による世界政府が待っている。
だから、常に「シオニスト」という修飾語を頭に付けて、本当のユダヤ人と峻別しなければならない。

山高帽をかぶり、不精な顎ひげをはやしている正統派ユダヤ人こそが、実はシオニストと敵対している勢力である、ということだ。
これは、正統派イスラム教徒が、イスラム国の自称(偽造)イスラム教徒と敵対しているのと同じ構図である。

日本の自称ジャーナリストや学者、評論家たちが、いつまで経ってもシリア問題の本質を捉えることができず、デタラメな情報を発信しているのは、彼らがペテン師で人格的に問題があり、無責任であるからだけではない。

マスコミの世界にいながらマスコミの本質が分からないこと、クロ―バリズムに反するすべての王政を転覆させる秘密のグローバル勢力によって構築された世界的ネットワークの存在に興味を持たない・・・いや、むしろ進んで従属しているからである。

エジプト革命の陰の立役者はムスリム同胞団であるが、それだけでなく、「4月6日若者運動」グループの中にも同じ連中が入り込んでいる。
それは、フリーメーソン系のケファヤという訓練された革命の実行部隊である。

ケファヤは、過激なイスラム原理主義者で知られる「ハマス」を創ったりと、まるで息を潜めるように、中東の動乱を隠然と支えている。

また、ムスリム同胞団とイスラム国は、エジプトのシナイ半島で積極的にコラボレートしているという事実がある。
トルコの放送局は、このムスリム同胞団の声明を、逐一丁寧に流している。

ムスリム同胞団もイスラム国も、同じ秘密結社の世界的ネッワークのパーツに過ぎない。日本にとっても非常に有害である。

エジプトのムバラクが「4月6日若者運動」グループの蜂起によって大統領の座を追われたときに、「われわれは世界最大の秘密結社と戦っているのだ」とつぶやいたことが知られている。それは、ムスリム同胞団がフリーメーソンに操られているという本質を突いたからこそ出てきた言葉である。

インチキ戦場ジャーナリスト、ペテン学者、堕落した政治家たちが、第三次世界大戦に引き込もうとしている

ムバラクは、中東革命の本当の姿を知っていた。

フセインも、カダフィーも、アサドも、実はNATOの無垢な兵士と戦ったのではない。NATOの中に入り込んでいるフリーメーソンを始めとする秘密結社のネットワークに所属している高級軍人の陰謀と戦っているのである。

だから、「アサドが自国の国民を虐殺している」とか、「プーチンがイスラム国を空爆すると言いながら、実は(英米仏が支援し、イスラエルが実戦訓練を施した)反政府軍を攻撃している」という西側のプロパガンダは、正解でもあり不正解でもある。

ただし、「正解」と「不正解」の部分は、表裏一体となっていて区別がつかないようになっている。

プーチンは「イスラム国とアサド打倒を目標とする反政府軍を区別しないと」言った。そして、「新世界秩序と断固戦う」とも言っている。
これは、ロシア政府の広報機関「スプートニク」で報じられていることだから、プーチンの正式な見解であると考えてよい。

同じく、アサドがシリアの国民を虐殺している、という情報も正しい。
しかし、その「国民」とは、民主主義という悪魔のアプリケーションを使って、世界支配層のためにアサドの政府の転覆を画策している人々のことである。(民主主義とは、洗脳されていない人々によってのみ成立する)

アサドにとっては、反政府を標榜するシリア国民はエジプト革命の時のムスリム同胞団や「4月6日若者運動」グループに等しいのだ。

それは、イラク、リビア、エジプト(ここは、もともとそうだが)、歴史的にもウクライナのようなフリーメーソンの傀儡に成り下がり、新世界秩序に取り込まれてしまった国々のようになりたくないからである。

ロシア国民の生活は、十分な暖房がとれないほど困窮している。
しかし、プーチンへの支持率は90％だ。

なぜなのか？

ロシア国民は、200年以上も新世界秩序と戦っているのだ。

ロシア国民は、少なくとも国際的な秘密結社のネットワークが世界政府を樹立しようとしている「本体」であることを知っている。そして、その本尊が、英国ロイヤルを含むヨーロッパ貴族の末裔であることも、その上に君臨しているバチカンであることも知っている。

しかし、残念なことに、そのロシア国民も、弁証法の陥穽に嵌められている。プーチンは、それを知り尽くしているが、当面は路線を変えないだろう。方便だと割り切ってやっている。

すべての戦場ジャーナリスト、学者、政治家はここが理解できないから、常に日本国民を戦争に引きずり込んでいくのである。
戦うべき本当の実体は、こうした国際的な秘密結社のネットワークに食い扶持を与えている国際銀行家集団の「国境なき資本」なのである。

イスラム国の食い扶持を与えているのが、主にトルコのエルドアンで、その背後にいるのが、かつての列強(今は、見えない列強)であることは、それに関わっている各国政府の公式発表によって判明していることだ。

日本人に民主主義を叫ばせている、その純真無垢は、こうしたことから顔を背け続け、ひたすら惰眠を貪ってきたことによって、いまや、同胞を殺す静かな兵器と化してしまったのである。

そう、多くのバカッター、白痴ブロガーたちが吐き出す臭い息のようなデタラメ記事がそれだ。(もちろん、最近は非常に優れた人々も出てきているが)

イスラム国を操っているのも、国際的な秘密結社のネットワークであることは間違いがない。彼らの使命は、紛れもなく第三次世界大戦を引き起こすことである。

あるいは、カオスを生成しながら第三次世界大戦が起こるように見せかけて世界中を欺き、その間隙をぬって、密かに彼らのイノベーションを促進させ、本当の新世界秩序を定着させてしまうことである。それは、新エネルギー支配によるものである。

北朝鮮は、東アジアで第三次世界大戦を引き起こすために創られた人工国家

極左の安倍政権は、北朝鮮なしには存立しえない。

従軍慰安婦問題で不可逆的解決を見た「日韓合意」は、保守系と言われる(実際は極左勢力)日本の国家転覆へ誘導する素人たちにすこぶる受けが悪い。

しかし、そんなことを忘れさせてしまうようなイベントが、またまたタイミングよく起こった。これで、安倍晋三に対する保守系と言われる極左の人々の矛先をかわすことができるだろう。

この“あや”は非常に難解なので、骨格だけ簡潔に書きたい。それ以上のことを書いても、日本人の誰も理解しようとしないだろう。

その前に、毎日新聞が書いているように、これは水爆ではない。
そして、いつものことながら、今度もアメリカは、北朝鮮の核実験を事前に知っていた、ということをしっかり踏まえないと、この先、何を読んでも理解できないだろう。

「安倍首相、米と共同で国連安保理緊急会合を要請へ」・・・これだ。

これは、アメリカ(正確には、アメリカ国民ではなく、アメリカの指導層に食い込んでいるネオコン、シオニスト・ユダヤ勢)の後援を受けて、朝鮮半島有事の事態をつくりだそうというステップの第一歩だ。

そう、北朝鮮とは、列強が東アジアを第三次世界大戦の発火点にしようと、第二次大戦以前に仕込みを行った人工国家であることは間違いのない事実である。

中東のイスラエルが、そうであるように、世界政府を目指すグローバル・エリートたちが、東アジアに、将来、戦争の火種となるように、あらかじめインストールしておいたものだ。後は、トリガーを日本に引かせればいいのである。

これは、アメリカが、尖閣の領有権や竹島の領有権をあいまいにしておいたことからも分かる。
尖閣諸島は、安保成立後、かつて米軍の軍事演習場として使われていたにも関わらず、である。

こうしたアメリカの挙動不審、支離滅裂な国際世論の喚起の背後には、常に「東アジアでの第三次世界大戦の火種を絶やさないようにする」という思惑があるのである。

ここにきて、安倍晋三に急に日韓合意を押し付け、北朝鮮のミサイルの脅威を針小棒大に煽ることによって北の暴発を誘い込もうとしている。

過去、北朝鮮が射程1300kmのノドンの発射実験を行った際、ミサイルが着弾した地点をつなぎあわせれば、それがこのことを雄弁に物語っていることがわかる。

つまりは、北朝鮮のミサイル発射実験に名を借りた示威行為は、沖縄、グアムの米軍基地を射程圏内に捉えることができるほど北の弾道ミサイル技術が進歩したことを知らしめるためである。
日本が標的ではなく、沖縄とグアム、日本列島本土にある在日米軍基地がターゲットなのである。

問題は、水爆の破壊力ではなく、核弾頭の小型化である。

推進力が不足している北朝鮮の核弾頭のミサイルを遠くに飛ばすためには、搭載する弾頭の重量を少しでも軽くすることが必要不可欠。
その技術を北朝鮮が開発したのかは明らかになっていない。

しかし、北朝鮮・故金日成主席生誕100周年軍事パレード(2012年4月15日)でお披露目した大陸間弾道ミサイル「KN-08」は間違いなく張り子のトラである。ただの実物大の模型であるということだ。

アメリカの憂鬱は、あくまでも沖縄とグアムの米軍基地へのミサイル攻撃である。ただし、表向きは。

しかし、アメリカ(繰り返し書いておくが、これは、アメリカ国民のことではなく、アメリカの指導層に食い込んでいるネオコン、シオニスト・ユダヤ勢のこと)は日本もアメリカ本土と同様に、北の標的であるかのように喧伝して国民の恐怖を煽り、安倍晋三と軍産複合体を助けてきたのである。

集団的自衛権をめぐる安保法制が非合法の状態でととのい、さらに、夏の参院選で自公が勝利し、緊急事態条項が数の暴力によって強行採決されてしまえば、安倍内閣が日本国憲法を“蹂躙する”法的根拠を持つことになる。

それは、オバマが銃規制に乗り出したように、安倍晋三に議会を超越した大統領令と同じ強権発動を可能にするのだ。(オバマの泣き芸は、これで二度目だ。まさか、騙される馬鹿などいないと思うが)　なにも、ここまでアメリカを模倣する必要はないだろうに。

ラスクが日本人に埋め込んだ“嫌韓プログラム”に洗脳されている似非右翼

アメリカから与えられた戦争法案の数々を、まるで、ネコ飯を駆け込むように次々とがぶ飲みする安倍政権。

現行の日米安保では、沖縄米軍基地かグアム米軍基地に北朝鮮のミサイル攻撃が行われた場合、米軍は反撃せず、いったん撤収することになっている。
その後、米議会で諮った上、日本の国土防衛を決めることになっているのである。

「そんな悠長なことをやっていたら、日本の国土は壊滅状態になってしまう」だって？

いえいえ、そうはならないのだ。
それに、北朝鮮に必要なのはミサイル1発だけでいいのだ。

沖縄かグアム、あるいは横田基地などの本土の在日米軍基地が攻撃された場合は、今度の安保法制によって集団的自衛権が発動される。日本の在日米軍を守るために、日本国防軍が朝鮮半島で戦うことになるのである。

このために、アメリカは北朝鮮という国を計画的に創っておいたのである。

日本にある在日米軍基地一個を差し出せば、日本と韓国はアメリカの高性能ハイテク兵器をどんどん買ってくれるだろう。

ましてや、在日米軍の駐留にかかる費用の多くは日本の国民の税金だ。これほど確実で莫大なリターンを得ることができる投資は他にはない。

だから、北朝鮮は、ブッシュに「悪の枢軸」と言わせながらも決して潰されないのである。
まだまだ利用価値のある北朝鮮を、アメリカが、そう簡単に潰すわけがないだろうに。

年中、西側が、金正恩の暗殺工作をほのめかす情報を、わざわざ人目に付くように流しているのは、「喧嘩するほど仲がいい」証拠なのだ。
なぜ、こんな簡単なことさえ見破れないのか。

そういえば、「金正恩が天皇家の血筋につながっている」というデマを流している100％白痴の大嘘つきがいる。

多くの人たちから金を巻き上げるような重大な詐欺事件を起こして何年もの間、刑務所に入れられていた前科者のつくり話を真に受けて、得意顔で拡散、かくさ～んとやっている日本人を見ると吐き気がする。

まったく、救いようがない悪人どもある。北朝鮮の本当のルーツを知らないから、日本人を平気で騙すことができるのである、ということにしておいてやろうか。私は、ゴミにも温情をかけるのだ。

この構造はイスラム国にも、そっくり当てはまる。これは「モデル」なのだ。

今後、イスラム国は、名前と形を変え地下に潜りつつも、英米・仏・イスラエルなどによって生きながらえるのである。

朝鮮半島の分割案は、1894年、日本の代表団がロシア帝国のニコライ2世の戴冠式に出席した時に検討課題に上ったのが最初とされている。

その後、この分割案は日の目を見ることはなかったが、1905年に、ウィリアムズ・ハワード・タフトが来日し、当時の外務大臣であった桂太郎と密室会談を行ったときから、朝鮮分断の実現に向けて具体的に動き出したのである。

このとき、日本がアメリカのフィリピン植民地支配を容認し、代わりにアメリカは日本の朝鮮占領を支持したのである。その結果、日本は1910年、朝鮮併合を宣言するに至った。

無知な日本の軍部を使って朝鮮併合に走らせ、密かにそれを「陰で支え」ながら、後に冷戦構造をつくって東西陣営に核開発競争をそそのかして大儲けしたグループが、今、再び、安倍晋三という世紀の馬鹿を使って同じことを繰り返させようとしているのである。

岩崎弥太郎の亡霊が安倍の背後霊として取り憑き、フリーメーソン×財閥の興隆を図ろうとしているのだろうよ。

今回の北朝鮮の核実験は、韓国の国内に核武装論の高まりを生み出した。そうなれば、誰が儲かって、誰が韓国の軍事機密をすべて掌握することによって韓国を完全なコントロール下に置くことができる？

それは、「世界政府軍」という話だな。
だから、ニューズウィークの記事は本音ではない。

書いていることとは裏腹に、安倍の暴走を助長する「見えない列強」の企業メディアは、いつか、こう書くかもしれない。

「東アジアで核の脅威高まる。韓国と日本が核開発競争へ」・・・
それで、「東アジアを平和裏にコントロールするためには、世界政府軍をつくるしかない！」と。

安倍晋三の役割は、そこまでだ。
「見えない列強」は、この狂気の男、そして、その後継になど核のボタンに指一本触らせないだろう。

目的は自衛隊を「世界政府軍」に組み込んで無力化させることだからだ。

無力化というのは、日本の国土と日本人の命を守るのではなく、自衛隊に、世界支配層の一部の超エリートのボディーガードを務めさせる、ということである。そう、ちょうど、中国共産党の私設軍隊である中国人民解放軍のように。

だから、安倍と取り巻きの官僚たちは、そのとき消える。

ウィリアムズ・ハワード・タフトは、スカル・アンド・ボーンズの一員であった。彼は、サタニズムによる世界政府の樹立を目指す秘密結社ネットワークの一員であった。

その後、第二次世界大戦が終結。
アメリカが北緯38度線で朝鮮半島を北と南に分断したときに策動したのがディーン・ラスクという米軍当局者である。

このディーン・ラスクが、南朝鮮との間に竹島問題という後々、日韓の怨念渦巻く確執の元になった領土問題を埋め込んだことは「ラスク書簡」に記されている。

だから、韓国を異常に敵視する日本の保守系団体の正体が、こんなところからも明らかとなるのである。
彼らは、ラスクが埋め込んだ“嫌韓プログラム”のとおり、動いているからだ。

つまり、アメリカの意向に沿って、日本と韓国の分断工作を必死になってやっているのである。

なぜなら・・・朝鮮半島の分断によって冷戦構造を際立たせ、米ソの原爆開発競争を使嗾したのである。
それで、ボロ儲けしたのは「誰？」という話だ。

だから、今でも「日本核武装論」を主張する安倍晋三や、その取り巻きの官僚たち(つまり、財閥の代理人)、そして、得体の知れないネット右翼やや、毎日、ひたすら日本人が韓国に対する敵意を増長させるような捏造記事を書き続けているブロガーは、“ある勢力”のエージェントであると断定しても良い。

彼らは「日本が好きなんだよ」と言いながら、実は、日本をグローバリズムの渦の中に叩き込んで世界政府に取り込もうとしている第三次世界大戦待望論者ということになるのである。

安倍晋三の祖父、岸信介がCIAのエージェントになって日本をグローバリズム(世界政府主義＝世界支配層のための共産主義)に組み込むことを誓ったときに、日本の運命は半分決まってしまった。

その後、半島の血脈に通じている岸の娘婿、安倍晋太郎、そして孫の晋三と、統一教会の熱烈な支援を受け続け、CIAの意のままに立ちまわることによって政権を維持することを決めた安倍晋三が、福島第一原発事故という世界最大の核災害を引き起こしたのである。

「米CIAが自民党に秘密資金を提供していたことを認めた」という記事を書いたのは2013年のこと。
今になって、やっと西日本新聞がそれが事実であったことを書き出した。もちろん、読売、産経などは絶対に書けない。

そして、政府要人などの盗聴活動を行っている六本木の赤坂プレスセンターにある米軍準機関紙「星条旗新聞」が、「かつて沖縄には空軍の核ミサイル発射基地があった」ことを最近ではあるが、公式に報じている。

自民党の非核三原則など、はなから大嘘であったことを米軍自らが暴露しているのである。

これだけの事実が上がっているのに、反韓ブログを書き続けている連中は、いったい何者？
日本の似非右翼(実は、彼らこそが極左なのだ)とは、どこからやってきた？

集団的自衛権の行使を容易にする安保法制こそが、自衛隊を無力化し、「世界政府軍」への道程にある騙しのプログラムであることに、なぜ気がつかない。破滅的に頭が悪い。

つまりは、彼らこそが、本物の日本の破壊工作員なのである。

これらを陰で使嗾してきたのは、スカル・アンド・ボーンズやフリーメーソンをはじめとする世界的秘密結社のネットワークである。

戦争ごっこが大好きな日本の白痴集団、ぼっちゃん似非右翼などは、実社会では、あまりにも使い物ならないので秘密結社でさえ避けて通っているようだ。しかし、彼らは無自覚のうちに深い洗脳にかけられているのである。

CIAが自民党をつくり、資金提供して育て上げてきたこと、そして、沖縄に核ミサイル発射基地が存在していたことなどを暴露した星条旗新聞・・・
アメリカの軍部で何かが変化していることは確かである。

要するに、彼らは第三次世界大戦を回避しようとしているのである。

それが、オバマを動かし(すでに、ペンタゴンは、オバマの言うことを無視している)、果ては、プーチンと連携して、シリア情勢の鎮静化に表面的にではあれ、動き出した背景である。

これは、愛国米軍が、長きにわたって米軍の中に巣食い、アメリカそのものを破壊してきた秘密結社のネットワーク(彼らは米軍の高級士官でもある)の排除に動き出した証拠である。

なんと、ひとり、無関心を決め込んでいるのは、日本の愚かな有権者だけである。
日本のメディアが、いかに国民にとって有害で危険な存在であるかが、少しは分かろうというもの。

ここまで書いても、一般の人々には、何のことだか理解できないだろう。それだけでなく、学者、ジャーナリストたちも同様だ。私は諦めかけている。「分かる人だけで良し」、そして、「準備してほしい」と割り切っている。

後は、米陸軍の情報将校であったデイビッド・J・ディオニシ著の「原爆と秘密結社」を読んで欲しい。

かなりの予備知識がないと、読んでも意味が分からないかもしれないが、ここに書かれてあることをきっかけとして、人々が真実の扉を開けることを願う。

以上は「ＫａｌｅｉｄｏＳｃｏｐｅ」より

新聞・テレビでは知り得ない貴重な情報が沢山あります。権力犯罪多発の現在世界情勢では、世界のマスコミも真実を報道するところはまずありません。互いに合い反する情報を知り現実と突き合せて自分の判断で理解するのが無難です。　　　　　以上

死火山の復活で保険会社が水蒸気爆発

死火山の復活で保険会社が水蒸気爆発

geneumiのブログさんのサイトより
http://ameblo.jp/geneumi/entry-12115542339.html
＜転載開始＞
死火山の復活で保険会社が水蒸気爆発


根幹をなす契約とある種の科学の化けの皮。

国は国民と契約をする。

税金を納める代償は社会保障。

それにウソ偽りが在るなら詐偽。


官民問わず、そこまで大袈裟ではない個別の契約が無数にあって経済なるものが廻る（かに見える）。

大都市に墓石のような本社ビルを建てる保険会社とはいったい何者？


先の御岳山の被害者は特例として保険金が全額支払われるそうである。

保険金に特例措置があるなら、311被災者にも摘要すべきである。

と、誰だって思う。

なぜ、それをしないのか？

その判断は誰がするのか？


保険会社の判断基準は、保険金を掛ける利用者のために存在しない。

人工であれ自然災害であれ、国の根幹に影響がある場合、カネで黙らせる手段の一つに過ぎない。

・・・ってことが、この一件であからさまになった。


ある種の科学は、資本主義民主主義経済圏を維持する上で欠かせない存在である。

そのための権威、有識者会議に列席する教授や研究者は選ばれし者達。

ところが、ガチガチの仕組みを揺るがす場合がある。

例えば御岳山の噴火予知と警報の流れのように。


全国一律、気象庁の指揮下のもとに噴火警報を発令する仕組みは2007年から。

そのための予算、人員、観測体制、情報管理組織をつくる（お約束）。

地方自治体や、長年地域に密着して活火山を監視、研究する機関は二次的な存在。

それが良いか悪いかはどうでもいい。

今回、肝心の中身がスカスカ（噴火予知も警報発令の仕組みも機能しない）実態が明らかになった。

これは納税意義を失うに足る、契約のウソである。


このような場合、速やかにガス抜きをする。

そのひとつとして、保険会社が利用される。


だが、なぜ、保険会社内部で水蒸気爆発が起こらないのか？

日頃、冷酷でしみったれな保険金支払い渋りを粛々と行う業界なのに・・・。


今後、長期の保険契約は縮小との発表。

なぜなら、人工災害（自然災害にみせかけた）スケジュールが目白押しだからである。

と、言うことは、長期的にこの業界は斜陽産業。


保険会社が入る保険会社の経営を揺るがしてまで、被保険者のベネフィットを優先するワケがない。

なぜなら、保険会社が入る保険会社のオーナーは、各国に納税義務に見合うサービスをするかに見せかける詐欺師のオーナーだからである。

＜転載終了＞

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コメント一覧

                               

1. • 1. 名無し
   • 2016年01月16日 08:27
   • 保険解約してしばらく経ちますが、最近また営業に来られた方に『え！無保険で不安じゃありませんか？』と言われた。
     『はい？何が不安なんですか？』とサラリとお引き取り願いました。                
2. • 2. ∑(；｀∀´)
   • 2016年01月16日 12:53
   • 保険入ってない人って意外と多いよね
     病弱な人と金遣い荒くてお金貯めれない人は入ってた方が良いと思うけど
     普通にお金貯めれる人で飯山爺ちゃんみたいに強靭な免疫力ある人で
     更に、もしガンになったとしても絶対抗がん剤は使わない！って人には保険は無駄だと思う
     
     あんなにCMしまくってる某保険も最近は
     とにかく払い渋る様になって
     大人しい顧客に不払いとか平気でやる様になったらしいから
     保険入れば安心な世の中は終わってしまったのかも？と思ってた                
3. • 3. う
   • 2016年01月16日 14:30
   • 今さらわかってるよ、皆。                
4. • 4. ツエ
   • 2016年01月16日 15:35
   • 私は商売がら保険に入ってます、もしもの時の為では有りますが病弱ではないので毎月何万か捨ててます、そんな感じです、何年か前に初めて入院を体験しました、全て保険でカバーできたので良かった、損害保険は年に30万弱ですが当地は災害が今は殆ど無いからこれまた無駄になってる感じ、この間保険屋が話してたのですが車の保険に入って無い人が増えてるのだそうです、アメリカに居た時も車の保険に入って無い人がかなり多かったので、物損事故にはかなり気を付けて走ってました、私は入ってても相手が入って無かったら当てられ損、周りもたまにそんな人が居ました、微々たる金をもらっても修理すら出来ないです。日本も近い将来今のアメリカみたいになるのでは、                
5. • 5. 名無し
   • 2016年01月16日 17:17
   • 生保はともかく車の任意は入っておいた方が良さそうに思うけど、加入しない人が増えたってのも色々問題が増えそうだね。車の任意未加入だった知人、事故起こして（車対人）500万払った人がいた。その額で済んで幸いだったのか何とも言えないけど。本人はそこから借金ができました。
     今後、米みたいになってしまうなら保険にも入れなくなるんだろうね。
     そしたら車を手放します。ひとまずは。
6. 以上は「大魔邇」より
7. 今の時代は御嶽山みたいに約5,000年ぶりに突然噴火するのですから大変です。しかしそれもそのはず、現在は78万年ぶりの「地球大異変期」にあります。今の人類には初めての現象がますます増えることになります。　　　　以上

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なぜ、TPP反対論者・高鳥氏がTPP署名式に出席させられたのか：高鳥氏の過去演説から、日本国民にTPPは売国条約であることに気付かせるため？

１．TPPに断固反対していた高鳥氏がTPP署名式に日本代表として出席の怪

　昨日、2016年2月4日、予定通り、TPP署名式がニュージーランドで行われ、日本代表として、甘利氏の代理で高鳥氏(注１)が出席しました。

　本件、本ブログ前号にてすでに取り上げました(注２)。

　同じ日の2月4日のFNNのニュースは、高鳥氏が和服でTPP署名式に出席するシーン放映と合わせて、過去、同氏がTPP反対演説を行っているシーンを同時に放映しています(注３)。

　この画像で高鳥氏が述べているのは、TPPが日本の国家主権を放棄する売国条約であると言う点です。同氏はTPPの本質をよくわかっている政治家です。

　にもかかわらず、高鳥氏はぬけぬけと売国条約TPPに嬉々として署名したのです。

　筆者としては、ここまで堂々と変節できる人間とはどういう人物なのだろうと非常に疑問に思いました。

２．高鳥氏は、今の日本が完全に米国戦争屋に乗っ取られていることを証明したに等しい

　上記、FNNの報道を当然ながら、高鳥氏本人もその支援者も観たはずです。本人はこの報道を観て恥ずかしくないのでしょうか。また、高鳥氏を支持してきた新潟県民はどう思っているのでしょうか。

　さて、本ブログは米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、今の日本は、米戦争屋に完全に乗っ取られていると観ています。

　そして、高鳥氏が日本政府を代表して署名したTPPのうち、とりわけ、日米合意事項は、米戦争屋と欧米銀行屋が構成する米国寡頭勢力の対日要求そのものであり、日本の国富(1500兆円)を米国寡頭勢力に売り渡す契約と本ブログでは観ています。

　さて、上記、FNNが放映した高鳥氏の過去演説で、同氏が主張していたTPP＝売国政策という指摘はまったく正しいわけです。

　にもかかわらず、高鳥氏は売国政策TPPに自ら署名したのです、それが日本を米国寡頭勢力に売り渡す契約だとわかっていながら・・・。

　なぜ、こんな前代未聞の出来事が起きるのか、それは、まさに、日本が米戦争屋のみならず、欧米銀行屋にも乗っ取られているからではないでしょうか。

　今の日本にTPP拒否権はないに等しいということです。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

３．なぜ、TPP反対論者である高鳥氏をあえてTPP署名式に出席させたのか

　今回、高鳥氏はわざわざ、和服で出席して、海外の人から、高鳥氏がサムライではないかと誤解を与えるような演出がなされています。

　日本の伝統を重んじる人物が、日本を売り渡す契約にサインしたのです。このような演出から、安倍氏や高鳥氏を背後から操る勢力が存在するのではないかと思わせています。本ブログでは、その勢力は財務官僚と、それに同調する経産官僚ではないかと観ています。

　彼らの認識するTPPは高鳥氏の過去演説と同じでしょう。

　財務官僚と経産官僚は、テレビ局が絶対に報道してくれるよう、高鳥氏をおだてて、和服で出席させたのでしょう、テレビ局にとって、これは、絵になりますから・・・。

　そして、マスコミがTPP会議に出席した高鳥氏を放映するとき、必ず、同時に同氏のTPP反対の過去演説を流すはずと、隠れアンチTPPの官僚は計算したはずです、そして、FNNがそのとおりの報道をしてくれました(注３)。

　この結果、FNN報道を観た日本国民はTPPが売国政策であることを知るはずです。これこそ、隠れアンチTPP官僚の狙いなのではないでしょうか。日本国民に対し、暗にTPPは売国政策であると気付かせようとしているのではないでしょうか。

４．隠れアンチTPP官僚は高鳥氏を利用してTPPの正体を国民に知らしめている

　隠れアンチTPPの官僚はもはやオモテだって、TPP反対を表明できないのです、なぜなら、官僚は米戦争屋ジャパンハンドラーに常時、徹底的に監視されており、オモテだって反対すれば、即、左遷されるのでしょう。

　そう考えると、高鳥氏のTPP出席のテレビ報道に合わせて、同氏のTPP批判演説の画像をそれとなく流すことで、国民がTPPは、幕末の不平等条約と同様の売国条約であることに気付かせようとしているのではないでしょうか。

　みんな、FNNの高鳥報道画像(注３)を見て、TPPの正体に気付くべきです。

　今の日本では、与党政治家も官僚もマスコミも全員、米戦争屋CIAに徹底的に監視されていて、オモテだって、TPPに反対できないのです。ほんとうに情けない日本に堕しています。

注１：高鳥修一

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E9%B3%A5%E4%BF%AE%E4%B8%80

注２：本ブログNo.1309『2月4日のTPP署名式に超軽量級・高鳥・内閣府副大臣が出席：安倍氏になめられた米国代表フロマン氏は怒り狂って是非とも署名拒否して欲しい』2016年2月2日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35644872.html

注３：FNN“TPP署名式　高鳥内閣副大臣が「断固反対」から一転、和装姿で出席”2016年2月4日

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00315421.html

以上は「新ベンチャー革命」より

ＴＰＰはどちらかといえば、米国より日本の方が積極的に推進していた様です。だからたとえ日本が議会承認しても米国が拒否する可能性が高い様に見えます。米国次期大統領もＯＫの人物は見当たりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

真実なくして、自由はありえない

真実なくして、自由はありえない

Paul Craig Roberts
2016年2月2日

「この巨大な軍事機構と、巨大な兵器産業の結合は、アメリカにとって新しい経験です。全ての都市、全ての州議会議事堂、全ての連邦政府部局が、経済的、政治的、更には精神的な、全体的影響を受けています。この発展が是非とも必要であることを私たちは認識しています。しかし、私たちは、このことが持つ深刻な影響について理解し損なってはなりません。私たちの労苦、資源、そして日々の糧、すべてが関わっています。私たちの社会の構造そのものもです。政府の委員会等において、意図的なものであれ、そうでないものであれ、軍産複合体が不当な影響力を獲得することを阻止しなければなりません。見当違いな権力が出現して壊滅的になる可能性は存在しており、根強く存在し続けるでしょう。我々は、この軍産複合体の影響力が、自由や民主主義的プロセスを危険にさらすことを許してはなりません。我々は何ごとも当然のこととして受け取ってはなりません。警戒心を持ち見識ある市民のみが、安全と自由が共に維持・発展できるよう、巨大な軍産複合体制を、平和的な手段と目的に適合するように強いることができるのです。」
ドワイト・D. アイゼンハワー大統領

ドワイト・D. アイゼンハワーはノルマンジー上陸を指揮した陸軍元帥で、二期つとめた人気あるアメリカ大統領だった。現在なら彼は“陰謀論者”呼ばわりされていたろう。

アイクが、今、彼の警告をホワイト・ハウスで、しようものなら、リンジー・グラハム (R-SC)上院議員やマルコ・ルビオ(R-FL) のような保守派共和党議員連中が“我々の自由を守る愛国的産業”の動機を非難したといって、アイクに金切り声を浴びせただろう。

ウィリアム・クリストルのようなネオコン連中は、一体なぜアイゼンハワー大統領は、ソ連軍の脅威について警告する代わりに、アメリカ自身の軍産複合体に関して警告を発したのか知りたいと問いただしていただろう。

レーガン大統領がスタグフレーションと冷戦を終わらせようと苦闘する中、彼に対して用いたと同じ戦術で、アイクは年をとって多少惚けかけていると売女マスコミはほのめかしたろう。

1961年1月17日、アイゼンハワーが退任演説で、アメリカ国民に警告を発した時には、もう遅過ぎた。冷戦戦士は、第二次世界大戦終了後15年間、アメリカ納税者に食い込んでおり、軍産複合体は、最も神聖で、確立されたアメリカの利益集団として、“身近な問題”に成り代わっていた。ダラス兄弟が国務省とCIAを動かし、政権を意のままに転覆していた。(『The Brothers』 (『ダレス兄弟 国務長官とＣＩＡ長官の秘密の戦争』)を読む。 http://www.amazon.com/Brothers-Foster-Dulles-Allen-Secret/dp/1250053129/ref=sr_1_1？s=books&ie=UTF8&qid=1454270231&sr=1-1&keywords=The+Brothers )

費用超過をするなという軍幹部の強い主張にもかかわらず、いくらとんでもないものでも、支払われないことにはならないことを軍産複合体は学んだ。兵器産業と軍事基地は国中に広がり、全ての上院議員と多くの下院選挙区にとって、重視すべき事項になった。下院と上院の軍事予算小委員会委員長や軍事委員会は、選挙献金と、万一選挙で落選した場合の天下りで、既に軍産複合体に依存していた。

冷戦は、多くの連中が恩恵を受けられる、儲かる事業だったし、それこそが冷戦が延々続いた理由だ。

赤軍がヨーロッパを侵略する脅威など全く存在しなかった。スターリンは“一国社会主義”を宣言し、共産党の世界革命を主張するトロツキスト分子を粛清した。軍産複合体が初めて、戦争ビジネスを何十年も、そして、おそらくは永遠に継続することができることを理解したことを除けば、和解は達成できていたはずだ。

ジョージ・F・ケナンは、ソ連が“明日、大洋の水面下に沈むようなことがあれば”別の敵を発明せねばなるまいと予言した。“そうする以外、アメリカ経済にとって受け入れがたい衝撃となろう”

ソ連が1991年に崩壊した際、“ソ連の脅威”は“イスラムの脅威”で置き換えられ、“対テロ戦争”が冷戦にとって代わった。一連の偽旗攻撃と、“30年戦争”の警告にもかかわらず、数千人の軽武装聖戦士は、ソ連とその何千発の核ICBMの置き換えとしては不十分だった。“世界唯一の超大国”が少数のテロリストを処理できないという考え方はどうも落ち着きが悪かった。

そこで、アメリカは、ロシアとの冷戦に戻ったというわけだ。プロパガンダは強固で、すさまじい。“プーチン新ヒトラーだ。” “ロシアがウクライナを侵略した” ロシアはバルト三国とポーランドを侵略しようとしている。” “プーチンは腐敗した超億万長者だ。”“プーチンは、ソ連復活を計画している。”アメリカの軍事支出が、ロシアの軍事支出より何十倍も大きく、ロシア政府は覇権の野望など表明していないにもかかわらず、こうした非難が見出しになる。

アイゼンハワーの後継者、ジョン・F・ケネディは軍安全保障複合体が脅威であることを認識していたが、彼は脅威を過小評価して、軍産複合体に対抗して立ち上がり、自らの命を失うことになった。この事実を述べたことで、私も陰謀論者として、アイゼンハワーに加わったことになる。(統合参謀本部議長ライマン・レムニッツァー大将が、ケネディ大統領に向けた髪の毛がよだつような脅威の説明は、 リチャード・コットレルの本、『グラディオ、ヨーロッパの心臓に向けられたNATOの短剣』第3章をお読み願いたい。)
http://www.amazon.com/Gladio-Natos-Dagger-Heart-Europe/dp/1615776885/ref=sr_1_1？s=books&ie=UTF8&qid=1454289074&sr=1-1&keywords=Gladio%3A+NATO%27s+Dagger+at+the+Heart+of+Europe

陰謀は現実のものだ。人々が気づいているより遥かに多くの陰謀が存在している。多くの政府陰謀は政府自身によって詳しい記録が残されており、陰謀を証明している公式記録を誰でも自由に読むことが可能だ。例えば、オペレーション・グラディオや、ノースウッド・プロジェクトをグーグルで検索して頂きたい。こうした陰謀だけでも“わが政府は決して自国民を殺さない”と触れ回る無知な欧米国民をしかるには十分だ。

多分ロシア研究をしたおかげで、自国民に対する政府陰謀の存在を知ったように思う。皇帝の秘密警察は、労働運動扇動者のせいにして逮捕するため、爆弾を爆発させ、民衆を殺害したということを学んだのだ。私はこの説明には懐疑的で、帝政ロシアに対する左翼の偏見ではあるまいかと疑った。数年後、同僚のスタンフォード・大学フーバー研究所のロバート・コンクェストに、説明は本当なのか質問した。彼はその話は本当で、フーバー研究所のアーカイブの一部である公開された秘密警察ファイルで分かると答えた。

彼らが公式には認めることができない秘密の狙いを追い求めるために政府は偽旗攻撃を利用するのだ。もしジョージ・W・ブッシュ大統領と、ディック・チェイニー副大統領が“中東に対する覇権を行使し、彼らの石油を盗み、イスラエルがパレスチナのヨルダン川西岸をそっくり盗み取る道を切り開き、アメリカ国民のための納税者からの資源を、兵器産業のふところに回し、皆さんの両親、配偶者、子ども、兄弟姉妹の血をながすために、我々はイラクや他の多くの国々を攻撃するつもりだと言えば、さすがに従順で自分の意見がなく大勢に従うアメリカ国民でさえ抵抗していただろう。

そうではなく、ヒトラーの首席プロパガンダ担当者の有名な助言に習って、連中は言った。“わが国が攻撃された！”

一般的に言って、多少の教育がある観察の鋭い人なら、偽旗攻撃を理解できる。ところが、公式マスコミが言うことを越えて、更に調べようとする人は極めて稀だが、マスコミはもはや調査も、質問もせずに、ただ公式説明を繰り返すだけだ。それゆえ本当は一体何が起きたのかを理解できる人はごく少数なのだが、こうした少数の人々が発言すると“陰謀論者”として信頼性を傷つけられる。

この支配手法もすり切れる可能性がある。21世紀、余りに多くの偽旗“テロ攻撃”があったので、“陰謀論者”とレッテルを貼られた何千人もの専門家がいる。例えば、9/11真実追求運動には、何千人もの高層建築設計者、構造工学技術者、解体専門家、ナノ化学者、物理学者、消防士や緊急救援隊員、一般市民や軍のパイロットや元政府高官。集団として、これら専門家は、政府が委員会に話したことを書き留める以外何もしなかった9/11委員会や、収入と出世で政府に依存している人々の集団NISTや、算数がやっとで、制御解体の数学など全く理解できない売女マスコミより遥かに豊富な知識と経験がある。

ジョージ・W・ブッシュ政権を支配していたネオコンは、中東で征服戦争を始められるように“新たな真珠湾”を要求していた。
9/11 こそ、彼らにとっての“新たな真珠湾”だ。これは偶然の一致だったのだろうか、それとも、トンキン湾や、ドイツ国会議事堂放火や、皇帝の秘密警察や、オペレーション・グラディオの爆弾に類するものだろうか？

“陰謀論”という非難は、捜査を妨げるために利用されている。

9/11は捜査されなかった。実際、非常に多数の専門家が、捜査される前に、証拠を取り去って、破壊するという意識的な取り組みが行われていたと指摘していた。9/11被害者の家族は、ブッシュ政権が9/11委員会を完全に支配していたことを認めるまで、まるまる一年ロビー活動し、抗議せざるを得なかった。

ボストン・マラソン爆撃は捜査されていない。用意されていたお話を、マスコミが発表し、繰り返している。サン・ベルナルディーノ銃撃事件は捜査されていない。またしても、前もって用意されていた話が捜査がわりになっている。

アメリカで偽旗攻撃が成功したので、イギリスやフランスでも利用されるようになった。シャルリー・エブド事件は捜査されておらず、公式説明は理にかなわない。あらゆる未解決事項を不明にしたまま、話は打ち切られた。例えば犯罪を捜査していたフランス警察高官が、一体なぜ早朝、警察事務所で自殺したとされたのか、そして彼の家族が一体なぜ解剖報告を拒否したのだろう？ この消滅した話に一体何が起きたのだろう？ 一体なぜ警察は、鉄壁のアリバイがある人物を“逃走支援運転手”として、三人目の攻撃参加者を指摘したのだろう？  もし警察が、このギャング・メンバーに関して全く間違っているのであれば、一体どうして、彼らが射殺した二人の男について正しいとわかるだろう。“テロ攻撃”実行者とされる連中は、一体なぜ口を割る前に殺されてしまうのだろう？ 我々が知ることができるのは一体なぜ政府の言い分だけなのだろう？ トンキン湾、オペレーション・グラディオなどの後でも、人々はこれほどまでに騙されやすいままなのだろう？

どうやら、シャルリー・エブド攻撃は目的のためには不十分だったので、フランスでは“パリ攻撃”と呼ばれるものが起きたが、事件は一層信じがたい事件で、その証拠は見つかっていない。この偽旗攻撃で、ケヴィン・バレットの堪忍袋の緒が切れて、彼は26人の懐疑的な文章の集成を『もう一つのフランス偽旗: パリから、サンベルナルディーノまでの血まみれの跡』にまとめた。 http://www.amazon.com/ANOTHER-French-False-Flag-Bernardino/dp/0996143017/ref=sr_1_1？s=books&ie=UTF8&qid=1454288973&sr=1-1&keywords=Another+French+False+Flag

これら寄稿者のうち24人は公式説明を信じていない。これで彼らは“陰謀論者”になるのだろうか、それともこれで彼らは、ドイツ国会議事堂放火のような事件が、欧米の市民的自由を、ファシスト警察国家で置き換えつつあることを懸念する勇敢な人々になるのだろうか？

一体なぜ、自由を維持しようとしている人々が非難されるのか自問願いたい？

西オンタリオ大学名誉教授で、科学と数学に関する本十冊の著者A.K. デュードニーが陰謀論者になろうとする一体どういう動機があるだろう？

元CIA作戦要員で、国益評議会事務局長のフィリップ・ジラルディが陰謀論者になろうとする一体どういう動機があるだろう？

最新刊がアメリカ図書館協会に“学問的偉業”として推薦された、カナダ、アルバータのレスブリッジ大学グローバル化研究のアンソニー・ホール教授が陰謀論者になろうとする一体どういう動機があるだろう？

パキスタン、ラホールのパンジャブ大学副学長で、フルブライト奨学金を受けた学者で、無数の賞を受けたムジャヒド・カムランが陰謀論者になろうとする一体どういう動機があるだろう？

雑誌連合が採用しているコラムニストで、プログレッシブ・ラジオ・ニューズ・アワーのホストを務めるスティーブン・レンドマンが陰謀論者になろうとする一体どういう動機があるだろう？

ビンガムトン大学社会学のバートル教授職にあるジェームズ・ペトラスが陰謀論者になろうとする一体どのような動機があるだろう？

フランスの著名知識人の一人、アラン・ソラルが陰謀論者になろうとする一体どういう動機があるだろう？

元CIA秘密局職員ロバート・デヴィッド・スティールが陰謀論者になろうとする一体どういう動機があるだろう？

これらの人々を“陰謀論者”と呼ぶ欧米マスコミ中のネオコン淫売連中は実に愚かで、頭が悪く、いかなる意見も発表する資格がないはずだ。

親愛なる欧米の皆様、警官に声をかけられ、身分証明書提示を要求され、調べられ、無期限に拘留されたり、あるいは正当な法の手続き無しに暗殺されたりせずに住んでいる都市を歩くことが可能であって欲しいと願っていたり、“自国”政府や、税金の国の使い道に関して、自分の意見を表明したいと願っていたり、NSAや、皆様の国における同様の組織によって、あるいはその両方によって記録されることなしに、時事問題や、自分の個人的問題を 議論することが可能であって欲しいと願っていたり、自分の道義心で行動し、欧米が、イスラム教徒や、強力な欧米権益が、パレスチナ人など、彼らの気に入らない他の人々に行使している暴力に抗議行動をすることが可能であって欲しいと願っていたり、欧米何世紀もの戦いの後で実現された自由に暮らしたいと願っていたりするのであれば、目覚めて、意味の少ないことに時間を費やすのは止め、一体何が自分から奪われつつあるのかを気づいて頂きたい。試合はもう終盤段階なのだ。真実のない自由はありえないのだから、もし真実を求めてたちあがらなければ、自由も失ってしまうことになる。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/02/02/there-is-no-freedom-without-truth-paul-craig-roberts/

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洗脳呆導はみるだけ時間と電気代の無駄だが、共産党志位委員長と傀儡政治家諸氏との質疑は良かった。

一般的に言って、多少の教育がある観察の鋭い人なら、志位委員長と傀儡政治家諸氏、どちらがまともなことを言っているのかわかるだろう。(悲しいことに、友人たち、それがわからない。批判する小生を傲慢と批判する。傲慢ながら、つきあう価値皆無と判断している。)

売国奴代表、まるで侍の切腹のような格好で署名。見ていて涙がでそう。『従属の原点ペリーの白旗』を思い出していた。

いけないことはいけない。覚醒剤使用はもちろんいけない。しかし、それは彼個人の問題。我々とは無関係だ。言ってもきかないだろう。

一方、TPP協定は、冷静に考えれば究極の売国行為。今生きている日本人だけではなく、子々孫々にたたる。原発と同じ、売国傀儡為政者の無責任で利己的な行為だ。

いわゆるマスコミ、大本営広報部大政翼賛会の報道時間、100対:1くらい違いがありそうだ。

ここしばらく何と60%もアクセスが減少している。実に不思議。通常ありえないだろう。このブログもそろそろおしまいだ、というその筋からの警告以外に考えられない。

このブログが近い将来閉鎖しても、決してつかれたからではないことを申しあげておく必要がありそうだ。いくらへたな翻訳をしても効果皆無なので、嫌気がさしていることは事実だが。

この国、地獄にまっしぐら。批判を受け入れない、あらゆる「体制」は確実に衰退する。

自分が暮らしている体制を潰したくて批判、妄想を主張し続ける阿呆がいるだろうか？

自分が暮らす体制を潰すために政治をしている連中が、「国が潰れるのを防ぎたくて発言している人々」を潰すのは、この記事でポール・クレーグ・ロバーツ氏がおっしゃるとおり。

TPP調印、売国政府が自慢する通り画期的に素晴らしいものであれば、二重橋や銀座など要所は愛国心あふれる自民・公明・維新・民主党党員等の諸氏の提灯行列で埋めつくされていたろう。

ところが、そういう翼賛行列は皆無（反対デモはあった）。大本営洗脳広報本部報道、一年以上前から、あやしかったスポーツ選手の覚醒剤問題一辺倒。

売国条約の実態が、万一国民に知られれば、日露戦争和平条約締結時の日比谷焼き討ち事件にも負けない大変な暴動になって不思議のない、とんでもない出来事のはずだ。

あの時は、「戦勝時の交渉で獲得した内容が貧弱だ」といって民衆が暴動をおこした。(日比谷焼き討ち事件を肯定しているわけではない。やっとのことで停戦にもちこんだのが真実だろう。大本営広報を鵜呑みにしている庶民には、それがわからない。現代の日本人が抗議行動を全くしないのはその裏返し。「徹底的敗戦」の事実を報道管制しているおかげだ。)

今回は70年にわたる植民地支配の結末として、さなきだに僅かな主権も全て放棄するという誓約。あの無謀な浅沼書記長暗殺の光景を思い出す。

まるでケネディ暗殺の時のように、実行犯は即自殺し、具体的発言は皆無だった。日本における歴史的偽旗攻撃の一例かも知れない。

植民地では、愛国者が暗殺され、売国奴がのさばる。

阿呆な自慢したがり傀儡と、その大本営広報部が、TPPの話題をここまで隠蔽する理由は、それがとんでもない売国条約であるという以外の理由はないだろう。

TPP売国協定、いくらほじくっても「素晴らしい」ところは全く見つからないので、全く報道しないことに初めから決めていたのだ。

ペガサス・ブログ版に翻訳があるので、参考にさせていただいた。
アイゼンハワーの国民への離任演説，1961年1月17日

どうして、この画期的な演説の翻訳がなかったのだろう。大昔からきいていたのに。

TPP調印に関する報道あったろうか？現地で大規模デモ。属国では元選手覚醒剤が話題。
朝鮮日報、東亜日報は、安倍政権に苦言呈してきたTVアンカーらが揃って降板と報じたという。

超一流属国の国民は、自国新聞やテレビを自国語で見聞きするのでなく、外国の外国語新聞を見ないと健全な精神を維持できない状態に追い込まれている

2016年2月 5日 (金)  911・人質事件関連, ISISなるもの, NATO, アメリカ, アメリカ軍・基地, テロと報道されているものごと, ポール・クレイグ・ロバーツ, マスコミ | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

２月４日にＴＰＰ調印式がありましたが、その日を狙って、清原氏の覚せい剤問題を出してきました。国民の関心事をＴＰＰの本質を探る動きを封じるためのものです。安倍政権はそのぐらいＴＰＰの内容を国民に知られて欲しく無いのです。敢えてＴＰＰの日本語訳を公表しないのも同じ理由です。内容を知れば間違いなく国民から猛反対の狼煙が上がります。安倍政権の公約違反も歴然となるからです。安倍政権の売国奴には程があります。マスコミの報道管制も酷いものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

Paul Craig Roberts
2016年2月2日

「この巨大な軍事機構と、巨大な兵器産業の結合は、アメリカにとって新しい経験です。全ての都市、全ての州議会議事堂、全ての連邦政府部局が、経済的、政治的、更には精神的な、全体的影響を受けています。この発展が是非とも必要であることを私たちは認識しています。しかし、私たちは、このことが持つ深刻な影響について理解し損なってはなりません。私たちの労苦、資源、そして日々の糧、すべてが関わっています。私たちの社会の構造そのものもです。政府の委員会等において、意図的なものであれ、そうでないものであれ、軍産複合体が不当な影響力を獲得することを阻止しなければなりません。見当違いな権力が出現して壊滅的になる可能性は存在しており、根強く存在し続けるでしょう。我々は、この軍産複合体の影響力が、自由や民主主義的プロセスを危険にさらすことを許してはなりません。我々は何ごとも当然のこととして受け取ってはなりません。警戒心を持ち見識ある市民のみが、安全と自由が共に維持・発展できるよう、巨大な軍産複合体制を、平和的な手段と目的に適合するように強いることができるのです。」
ドワイト・D. アイゼンハワー大統領

ドワイト・D. アイゼンハワーはノルマンジー上陸を指揮した陸軍元帥で、二期つとめた人気あるアメリカ大統領だった。現在なら彼は“陰謀論者”呼ばわりされていたろう。

アイクが、今、彼の警告をホワイト・ハウスで、しようものなら、リンジー・グラハム (R-SC)上院議員やマルコ・ルビオ(R-FL) のような保守派共和党議員連中が“我々の自由を守る愛国的産業”の動機を非難したといって、アイクに金切り声を浴びせただろう。

ウィリアム・クリストルのようなネオコン連中は、一体なぜアイゼンハワー大統領は、ソ連軍の脅威について警告する代わりに、アメリカ自身の軍産複合体に関して警告を発したのか知りたいと問いただしていただろう。

レーガン大統領がスタグフレーションと冷戦を終わらせようと苦闘する中、彼に対して用いたと同じ戦術で、アイクは年をとって多少惚けかけていると売女マスコミはほのめかしたろう。

1961年1月17日、アイゼンハワーが退任演説で、アメリカ国民に警告を発した時には、もう遅過ぎた。冷戦戦士は、第二次世界大戦終了後15年間、アメリカ納税者に食い込んでおり、軍産複合体は、最も神聖で、確立されたアメリカの利益集団として、“身近な問題”に成り代わっていた。ダラス兄弟が国務省とCIAを動かし、政権を意のままに転覆していた。(『The Brothers』 (『ダレス兄弟 国務長官とＣＩＡ長官の秘密の戦争』)を読む。 http://www.amazon.com/Brothers-Foster-Dulles-Allen-Secret/dp/1250053129/ref=sr_1_1？s=books&ie=UTF8&qid=1454270231&sr=1-1&keywords=The+Brothers )

費用超過をするなという軍幹部の強い主張にもかかわらず、いくらとんでもないものでも、支払われないことにはならないことを軍産複合体は学んだ。兵器産業と軍事基地は国中に広がり、全ての上院議員と多くの下院選挙区にとって、重視すべき事項になった。下院と上院の軍事予算小委員会委員長や軍事委員会は、選挙献金と、万一選挙で落選した場合の天下りで、既に軍産複合体に依存していた。

冷戦は、多くの連中が恩恵を受けられる、儲かる事業だったし、それこそが冷戦が延々続いた理由だ。

赤軍がヨーロッパを侵略する脅威など全く存在しなかった。スターリンは“一国社会主義”を宣言し、共産党の世界革命を主張するトロツキスト分子を粛清した。軍産複合体が初めて、戦争ビジネスを何十年も、そして、おそらくは永遠に継続することができることを理解したことを除けば、和解は達成できていたはずだ。

ジョージ・F・ケナンは、ソ連が“明日、大洋の水面下に沈むようなことがあれば”別の敵を発明せねばなるまいと予言した。“そうする以外、アメリカ経済にとって受け入れがたい衝撃となろう”

ソ連が1991年に崩壊した際、“ソ連の脅威”は“イスラムの脅威”で置き換えられ、“対テロ戦争”が冷戦にとって代わった。一連の偽旗攻撃と、“30年戦争”の警告にもかかわらず、数千人の軽武装聖戦士は、ソ連とその何千発の核ICBMの置き換えとしては不十分だった。“世界唯一の超大国”が少数のテロリストを処理できないという考え方はどうも落ち着きが悪かった。

そこで、アメリカは、ロシアとの冷戦に戻ったというわけだ。プロパガンダは強固で、すさまじい。“プーチン新ヒトラーだ。” “ロシアがウクライナを侵略した” ロシアはバルト三国とポーランドを侵略しようとしている。” “プーチンは腐敗した超億万長者だ。”“プーチンは、ソ連復活を計画している。”アメリカの軍事支出が、ロシアの軍事支出より何十倍も大きく、ロシア政府は覇権の野望など表明していないにもかかわらず、こうした非難が見出しになる。

アイゼンハワーの後継者、ジョン・F・ケネディは軍安全保障複合体が脅威であることを認識していたが、彼は脅威を過小評価して、軍産複合体に対抗して立ち上がり、自らの命を失うことになった。この事実を述べたことで、私も陰謀論者として、アイゼンハワーに加わったことになる。(統合参謀本部議長ライマン・レムニッツァー大将が、ケネディ大統領に向けた髪の毛がよだつような脅威の説明は、 リチャード・コットレルの本、『グラディオ、ヨーロッパの心臓に向けられたNATOの短剣』第3章をお読み願いたい。)
http://www.amazon.com/Gladio-Natos-Dagger-Heart-Europe/dp/1615776885/ref=sr_1_1？s=books&ie=UTF8&qid=1454289074&sr=1-1&keywords=Gladio%3A+NATO%27s+Dagger+at+the+Heart+of+Europe

陰謀は現実のものだ。人々が気づいているより遥かに多くの陰謀が存在している。多くの政府陰謀は政府自身によって詳しい記録が残されており、陰謀を証明している公式記録を誰でも自由に読むことが可能だ。例えば、オペレーション・グラディオや、ノースウッド・プロジェクトをグーグルで検索して頂きたい。こうした陰謀だけでも“わが政府は決して自国民を殺さない”と触れ回る無知な欧米国民をしかるには十分だ。

多分ロシア研究をしたおかげで、自国民に対する政府陰謀の存在を知ったように思う。皇帝の秘密警察は、労働運動扇動者のせいにして逮捕するため、爆弾を爆発させ、民衆を殺害したということを学んだのだ。私はこの説明には懐疑的で、帝政ロシアに対する左翼の偏見ではあるまいかと疑った。数年後、同僚のスタンフォード・大学フーバー研究所のロバート・コンクェストに、説明は本当なのか質問した。彼はその話は本当で、フーバー研究所のアーカイブの一部である公開された秘密警察ファイルで分かると答えた。

彼らが公式には認めることができない秘密の狙いを追い求めるために政府は偽旗攻撃を利用するのだ。もしジョージ・W・ブッシュ大統領と、ディック・チェイニー副大統領が“中東に対する覇権を行使し、彼らの石油を盗み、イスラエルがパレスチナのヨルダン川西岸をそっくり盗み取る道を切り開き、アメリカ国民のための納税者からの資源を、兵器産業のふところに回し、皆さんの両親、配偶者、子ども、兄弟姉妹の血をながすために、我々はイラクや他の多くの国々を攻撃するつもりだと言えば、さすがに従順で自分の意見がなく大勢に従うアメリカ国民でさえ抵抗していただろう。

そうではなく、ヒトラーの首席プロパガンダ担当者の有名な助言に習って、連中は言った。“わが国が攻撃された！”

一般的に言って、多少の教育がある観察の鋭い人なら、偽旗攻撃を理解できる。ところが、公式マスコミが言うことを越えて、更に調べようとする人は極めて稀だが、マスコミはもはや調査も、質問もせずに、ただ公式説明を繰り返すだけだ。それゆえ本当は一体何が起きたのかを理解できる人はごく少数なのだが、こうした少数の人々が発言すると“陰謀論者”として信頼性を傷つけられる。

この支配手法もすり切れる可能性がある。21世紀、余りに多くの偽旗“テロ攻撃”があったので、“陰謀論者”とレッテルを貼られた何千人もの専門家がいる。例えば、9/11真実追求運動には、何千人もの高層建築設計者、構造工学技術者、解体専門家、ナノ化学者、物理学者、消防士や緊急救援隊員、一般市民や軍のパイロットや元政府高官。集団として、これら専門家は、政府が委員会に話したことを書き留める以外何もしなかった9/11委員会や、収入と出世で政府に依存している人々の集団NISTや、算数がやっとで、制御解体の数学など全く理解できない売女マスコミより遥かに豊富な知識と経験がある。

ジョージ・W・ブッシュ政権を支配していたネオコンは、中東で征服戦争を始められるように“新たな真珠湾”を要求していた。
9/11 こそ、彼らにとっての“新たな真珠湾”だ。これは偶然の一致だったのだろうか、それとも、トンキン湾や、ドイツ国会議事堂放火や、皇帝の秘密警察や、オペレーション・グラディオの爆弾に類するものだろうか？

“陰謀論”という非難は、捜査を妨げるために利用されている。

9/11は捜査されなかった。実際、非常に多数の専門家が、捜査される前に、証拠を取り去って、破壊するという意識的な取り組みが行われていたと指摘していた。9/11被害者の家族は、ブッシュ政権が9/11委員会を完全に支配していたことを認めるまで、まるまる一年ロビー活動し、抗議せざるを得なかった。

ボストン・マラソン爆撃は捜査されていない。用意されていたお話を、マスコミが発表し、繰り返している。サン・ベルナルディーノ銃撃事件は捜査されていない。またしても、前もって用意されていた話が捜査がわりになっている。

アメリカで偽旗攻撃が成功したので、イギリスやフランスでも利用されるようになった。シャルリー・エブド事件は捜査されておらず、公式説明は理にかなわない。あらゆる未解決事項を不明にしたまま、話は打ち切られた。例えば犯罪を捜査していたフランス警察高官が、一体なぜ早朝、警察事務所で自殺したとされたのか、そして彼の家族が一体なぜ解剖報告を拒否したのだろう？ この消滅した話に一体何が起きたのだろう？ 一体なぜ警察は、鉄壁のアリバイがある人物を“逃走支援運転手”として、三人目の攻撃参加者を指摘したのだろう？  もし警察が、このギャング・メンバーに関して全く間違っているのであれば、一体どうして、彼らが射殺した二人の男について正しいとわかるだろう。“テロ攻撃”実行者とされる連中は、一体なぜ口を割る前に殺されてしまうのだろう？ 我々が知ることができるのは一体なぜ政府の言い分だけなのだろう？ トンキン湾、オペレーション・グラディオなどの後でも、人々はこれほどまでに騙されやすいままなのだろう？

どうやら、シャルリー・エブド攻撃は目的のためには不十分だったので、フランスでは“パリ攻撃”と呼ばれるものが起きたが、事件は一層信じがたい事件で、その証拠は見つかっていない。この偽旗攻撃で、ケヴィン・バレットの堪忍袋の緒が切れて、彼は26人の懐疑的な文章の集成を『もう一つのフランス偽旗: パリから、サンベルナルディーノまでの血まみれの跡』にまとめた。 http://www.amazon.com/ANOTHER-French-False-Flag-Bernardino/dp/0996143017/ref=sr_1_1？s=books&ie=UTF8&qid=1454288973&sr=1-1&keywords=Another+French+False+Flag

これら寄稿者のうち24人は公式説明を信じていない。これで彼らは“陰謀論者”になるのだろうか、それともこれで彼らは、ドイツ国会議事堂放火のような事件が、欧米の市民的自由を、ファシスト警察国家で置き換えつつあることを懸念する勇敢な人々になるのだろうか？

一体なぜ、自由を維持しようとしている人々が非難されるのか自問願いたい？

西オンタリオ大学名誉教授で、科学と数学に関する本十冊の著者A.K. デュードニーが陰謀論者になろうとする一体どういう動機があるだろう？

元CIA作戦要員で、国益評議会事務局長のフィリップ・ジラルディが陰謀論者になろうとする一体どういう動機があるだろう？

最新刊がアメリカ図書館協会に“学問的偉業”として推薦された、カナダ、アルバータのレスブリッジ大学グローバル化研究のアンソニー・ホール教授が陰謀論者になろうとする一体どういう動機があるだろう？

パキスタン、ラホールのパンジャブ大学副学長で、フルブライト奨学金を受けた学者で、無数の賞を受けたムジャヒド・カムランが陰謀論者になろうとする一体どういう動機があるだろう？

雑誌連合が採用しているコラムニストで、プログレッシブ・ラジオ・ニューズ・アワーのホストを務めるスティーブン・レンドマンが陰謀論者になろうとする一体どういう動機があるだろう？

ビンガムトン大学社会学のバートル教授職にあるジェームズ・ペトラスが陰謀論者になろうとする一体どのような動機があるだろう？

フランスの著名知識人の一人、アラン・ソラルが陰謀論者になろうとする一体どういう動機があるだろう？

元CIA秘密局職員ロバート・デヴィッド・スティールが陰謀論者になろうとする一体どういう動機があるだろう？

これらの人々を“陰謀論者”と呼ぶ欧米マスコミ中のネオコン淫売連中は実に愚かで、頭が悪く、いかなる意見も発表する資格がないはずだ。

親愛なる欧米の皆様、警官に声をかけられ、身分証明書提示を要求され、調べられ、無期限に拘留されたり、あるいは正当な法の手続き無しに暗殺されたりせずに住んでいる都市を歩くことが可能であって欲しいと願っていたり、“自国”政府や、税金の国の使い道に関して、自分の意見を表明したいと願っていたり、NSAや、皆様の国における同様の組織によって、あるいはその両方によって記録されることなしに、時事問題や、自分の個人的問題を 議論することが可能であって欲しいと願っていたり、自分の道義心で行動し、欧米が、イスラム教徒や、強力な欧米権益が、パレスチナ人など、彼らの気に入らない他の人々に行使している暴力に抗議行動をすることが可能であって欲しいと願っていたり、欧米何世紀もの戦いの後で実現された自由に暮らしたいと願っていたりするのであれば、目覚めて、意味の少ないことに時間を費やすのは止め、一体何が自分から奪われつつあるのかを気づいて頂きたい。試合はもう終盤段階なのだ。真実のない自由はありえないのだから、もし真実を求めてたちあがらなければ、自由も失ってしまうことになる。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/02/02/there-is-no-freedom-without-truth-paul-craig-roberts/

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洗脳呆導はみるだけ時間と電気代の無駄だが、共産党志位委員長と傀儡政治家諸氏との質疑は良かった。

一般的に言って、多少の教育がある観察の鋭い人なら、志位委員長と傀儡政治家諸氏、どちらがまともなことを言っているのかわかるだろう。(悲しいことに、友人たち、それがわからない。批判する小生を傲慢と批判する。傲慢ながら、つきあう価値皆無と判断している。)

売国奴代表、まるで侍の切腹のような格好で署名。見ていて涙がでそう。『従属の原点ペリーの白旗』を思い出していた。

いけないことはいけない。覚醒剤使用はもちろんいけない。しかし、それは彼個人の問題。我々とは無関係だ。言ってもきかないだろう。

一方、TPP協定は、冷静に考えれば究極の売国行為。今生きている日本人だけではなく、子々孫々にたたる。原発と同じ、売国傀儡為政者の無責任で利己的な行為だ。

いわゆるマスコミ、大本営広報部大政翼賛会の報道時間、100対:1くらい違いがありそうだ。

ここしばらく何と60%もアクセスが減少している。実に不思議。通常ありえないだろう。このブログもそろそろおしまいだ、というその筋からの警告以外に考えられない。

このブログが近い将来閉鎖しても、決してつかれたからではないことを申しあげておく必要がありそうだ。いくらへたな翻訳をしても効果皆無なので、嫌気がさしていることは事実だが。

この国、地獄にまっしぐら。批判を受け入れない、あらゆる「体制」は確実に衰退する。

自分が暮らしている体制を潰したくて批判、妄想を主張し続ける阿呆がいるだろうか？

自分が暮らす体制を潰すために政治をしている連中が、「国が潰れるのを防ぎたくて発言している人々」を潰すのは、この記事でポール・クレーグ・ロバーツ氏がおっしゃるとおり。

TPP調印、売国政府が自慢する通り画期的に素晴らしいものであれば、二重橋や銀座など要所は愛国心あふれる自民・公明・維新・民主党党員等の諸氏の提灯行列で埋めつくされていたろう。

ところが、そういう翼賛行列は皆無（反対デモはあった）。大本営洗脳広報本部報道、一年以上前から、あやしかったスポーツ選手の覚醒剤問題一辺倒。

売国条約の実態が、万一国民に知られれば、日露戦争和平条約締結時の日比谷焼き討ち事件にも負けない大変な暴動になって不思議のない、とんでもない出来事のはずだ。

あの時は、「戦勝時の交渉で獲得した内容が貧弱だ」といって民衆が暴動をおこした。(日比谷焼き討ち事件を肯定しているわけではない。やっとのことで停戦にもちこんだのが真実だろう。大本営広報を鵜呑みにしている庶民には、それがわからない。現代の日本人が抗議行動を全くしないのはその裏返し。「徹底的敗戦」の事実を報道管制しているおかげだ。)

今回は70年にわたる植民地支配の結末として、さなきだに僅かな主権も全て放棄するという誓約。あの無謀な浅沼書記長暗殺の光景を思い出す。

まるでケネディ暗殺の時のように、実行犯は即自殺し、具体的発言は皆無だった。日本における歴史的偽旗攻撃の一例かも知れない。

植民地では、愛国者が暗殺され、売国奴がのさばる。

阿呆な自慢したがり傀儡と、その大本営広報部が、TPPの話題をここまで隠蔽する理由は、それがとんでもない売国条約であるという以外の理由はないだろう。

TPP売国協定、いくらほじくっても「素晴らしい」ところは全く見つからないので、全く報道しないことに初めから決めていたのだ。

ペガサス・ブログ版に翻訳があるので、参考にさせていただいた。
アイゼンハワーの国民への離任演説，1961年1月17日

どうして、この画期的な演説の翻訳がなかったのだろう。大昔からきいていたのに。

TPP調印に関する報道あったろうか？現地で大規模デモ。属国では元選手覚醒剤が話題。
朝鮮日報、東亜日報は、安倍政権に苦言呈してきたTVアンカーらが揃って降板と報じたという。

超一流属国の国民は、自国新聞やテレビを自国語で見聞きするのでなく、外国の外国語新聞を見ないと健全な精神を維持できない状態に追い込まれている

米国大統領選挙・候補者一覧表

「米国大統領選挙：候補者乱立で誰が誰だか分からない。一覧表を！」ということで → 『2016年米大統領選、候補者の横顔』

2016年米大統領選、候補者の横顔

　2016年の米大統領選挙を控え、民主・共和両党の候補指名争いが本格化してきた。これまでに出馬を正式に表明した両党の候補者を紹介する。

＜民主党＞

ヒラリー・クリントン前国務長官

　オバマ政権で2009年から13年まで国務長官を務めた。それ以前はニューヨーク州選出の上院議員で2回当選。夫のビル・クリントン氏は元大統領。大統領選への出馬は2回目で、前回の2008年には民主党の予備選挙で現在のオバマ大統領に負けた。ヒラリー氏は内政面ではオバマ氏を支持するが、外交面ではオバマ氏よりも強引だとみられている。

マーティン・オマリー前メリーランド州知事

　2007年～15年までメリーランド州知事を務めた。それ以前は8年間、同州ボルティモアの市長だった。オマリー氏は長年、国政進出への野望を抱いており、11年～13年には民主党知事会のチェアマンを務め、これが国政への足がかりとなった。知事在任中、オマリー氏は同性婚を合法化する法律に署名したほか、死刑を非合法化し、書類不備の一部移民に対し州立大学の学費を州在住者と同額にすることを認めた。ロックバンドでギターとボーカルを担当しているほか、ボルティモアを舞台に警察と麻薬取引などの犯罪を描いた米ケーブルテレビHBOのドラマ「ザ・ワイヤー」で主要登場人物のモデルとなった。

バーニー・サンダース上院議員（無所属）

　バーモント州選出の無所属議員だが、民主党の指名獲得を目指す。社会主義者を自認し、上院では最もリベラルな議員の一人。ニューヨークのブルックリン出身で1990年に下院議員に当選。上院議員になったのは2006年。連邦議員になる前はバーモント州バーリントンの市長を務めた。大工やジャーナリストとしての職歴があるほか、ハーバード大学やハミルトン・カレッジで教鞭を執った経験も。大統領に選出されれば米国初のユダヤ人大統領となる。

リンカーン・チェイフィー氏（撤退）

　共和党穏健派として、ロードアイランド州選出の上院議員を8年近く務めた。その間、共和党上院議員としてただ一人、イラク戦争に反対票を投じたほか、社会・財政・環境問題でも民主党の意見に賛同した。2006年の中間選挙で敗れ、07年に共和党を離党。10年には無所属としてロードアイランド州知事に就任した。13年には民主党に鞍替えしたが、14年の知事選には支持率低下を理由に出馬しなかった。

ジム・ウェッブ元上院議員（撤退）

　ジム・ウェッブ氏（69）はバージニア州選出上院議員を1期（2007年1月～13年1月）務めた。イラク戦争に反対し、自らを経済的なポピュリストと位置づけた。ベトナム戦争の従軍経験がある。レーガン政権で海軍長官や国防次官補を務めた。9冊の著書があり、民主党に対して労働者階級の白人からの支持獲得に注力するよう呼び掛けている。バージニア州アーリントン在住

＜共和党＞

ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事

　1999年から2007年までフロリダ州知事。同州の共和党知事として初めて再選を果たした。父はジョージ・H・W・ブッシュ元大統領で、兄はジョージ・W・ブッシュ前大統領。コンサルティング会社ジェブ・ブッシュ・アンド・アソシエーツを率いているほか、2つの教育系シンクタンク（ファンデーション・フォー・フロリダズ・フューチャーとファンデーション・フォー・エクセレンス・イン・エデュケーション）の創設者でもある。ブッシュ氏は全米共通学力基準「コモンコア」による教育水準の底上げや移民関連法の見直しを訴えている。フロリダ州在住。

ベン・カーソン氏

　元神経外科医のカーソン氏は1987年に頭部が結合した双生児を分離する手術を行った医療チームを率いたことで国際的に知られるようになった。最近ではオバマ政権の医療保険制度改革法（オバマケア）を批判したり、2013年の全米朝食祈祷（きとう）会でオバマ大統領を前に10％の一律課税を訴えたりするなど、政治的な発言でも目立っていた。カーソン氏は論客として長く知られた存在であり、近年はコメンテーターとしてフォックス・ニュースに出演していた。過去に選挙による公職に就いたことは一度もなく、政治の経験はないものの、2014年の「Draft Ben Carson（ベン・カーソンを公職に）」運動の際には、2016年の大統領選への出馬が予想されるどの共和党候補の政治活動委員会（PAC）よりも多額の資金を集めた。

クリス・クリスティー氏

　クリス・クリスティー氏は元連邦検事で、ニュージャージー州知事としては2期目。労働組合が強い同州で公務員の年金・医療保険などの給付を見直す法案を通過させるなど公共部門の労組に挑み、支出削減を実現したことから全米で支持基盤を構築した。親しみやすさと闘争的な面を使い分けるスタイルでも全米の注目を集めている。クリスティー氏は共和党知事協会（RGA）の会長として、昨年の中間選挙で共和党知事候補の応援に走り回り、全米で共和党の資金供与者や指導者との人脈を築いた。その一方で、保守層の一部から、十分な保守派の判事を指名していないと批判されている。ニュージャージー州とニューヨーク市を結ぶジョージ・ワシントン・ブリッジの一部車線の閉鎖で大渋滞が発生した2013年の事件に絡み、連邦検事は意図的に渋滞を発生させた疑いがあるとして元側近2人を起訴した。2人は無罪を主張したが、別の側近は検察と協力しているという。クリスティー氏自身は車線閉鎖に関与していないと主張している。

テッド・クルーズ上院議員

　2012年にテキサス州選出の上院議員に当選。前職は同州の検察官。草の根保守派運動「茶会（ティーパーティ－）」系の“ヒーロー”。共和党保守派の急先鋒で、党指導部とオバマ大統領の双方に批判的な見解を表明している。2010年に成立した医療保険改革法（オバマケア）に反対し、この関連予算案を「人質」にとったうえで、2013年10月には21時間に及ぶ演説を繰り広げて政府機関を一部閉鎖に追い込んだ。だが、共和党員の多くは政府機関の閉鎖が結果的に共和党に政治的ダメージを与えたと考えている。2014年の予算案についても、オバマ大統領の移民政策の関連予算が削減されていないことを理由に成立阻止を試みたが、これは失敗に終わっている。また、連邦議会の共和党指導部はすぐに妥協してホワイトハウスと話をまとめてしまうと非難している。3月に出馬を表明したクルーズ氏は有力候補の中で正式に出馬表明した最初の候補者。

カーリー・フィオリーナ氏

　米・HPの最高経営責任者（CEO）だったフィオリーナ氏は、共和党の指名獲得を目指す候補者の中で唯一の女性。選挙による公職に就いた経験はない。政治経験としては、2010年にカリフォルニア州選出の上院議員選でバーバラ・ボクサー氏に敗れたことと、2008年の大統領選でジョン・マケイン上院議員のアドバイザーを務めたことが挙げられる。フィオリーナ氏は現在、バージニア州在住で、アメリカ保守主義同盟財団（ACUF）の会長に就いている。

ジム・ギルモア氏

　1998年～2002年までバージニア州知事を務めた。現在は保守系シンクタンク「フリー・コングレス・ファンデーション」を率いている。共和党全国委員会の委員長を務めた経験があり、2008年の大統領選挙では候補者指名争いに出馬したものの、十分な選挙資金を集めることができず、07年に早々とレースから降りた。08年の上院議員選挙では民主党のマーク・ワーナー氏に敗北。その時の得票率は30％程度だった。当時、ギルモア氏は人工妊娠中絶に反対し、銃を所持する権利に賛成の立場を表明した。最近では法人および個人の所得税率引き下げを訴えている。

リンゼー・グラム上院議員（撤退）

　サウスカロライナ州選出。1月には大統領選に向けた出馬の是非を検討するための政治団体を設立したと発表。空軍の弁護士を務めた後、下院議員を経て2002年の選挙で上院議員に当選。上院では国家安全保障の強化を訴えており、大統領選でもこのテーマを強調したい考えだ。グラム氏は移民制度改革案で民主党議員と合意した共和党4議員の1人で、超党派議員グループは2013年に同法案を上院で可決させた。同氏は移民制度改正案に反対する最近の共和党の動きについて、党の政治的立場に悪影響を与えかねないと懸念している。

マイク・ハッカビー氏

　元アーカンソー州知事（1996年～2007年）。フォックス・ニュースで司会を務めた経験があるほか、著作は12冊を数える。2008年の大統領選で共和党の候補者指名争いに加わったが、最終的な獲得代議員数は、勝利したジョン・マケイン上院議員に次いで2位だった。ただ、ハッカビー氏はこの年、全米で最初に行われたアイオワ州党員集会ではトップをつけた。南部バプテスト派の牧師として、中絶や同性婚に反対する社会的保守の立場で知られている。フロリダ州在住。

ボビー・ジンダル氏（撤退）

　ルイジアナ州知事のジンダル氏は40代前半という若さながら輝かしい経歴を持っている。英オックスフォード大学のローズ奨学生だったジンダル氏は、24歳の若さで同州保健病院局の局長に任命された。その後、初めて挑んだ同州の知事選に敗れた経験を経て、2004年に連邦上院議員に当選。その3年後の07年に知事に就任した。ジンダル氏が全国紙の見出しに大きく登場したのは12年の大統領選直後だった。当時の共和党候補がレイプに関して問題発言をしたこともあり、「ばかな党でいるのは止めよう」と訴えたことが広く取り上げられた。出馬にあたり、ジンダル氏はすでにヘルスケアやエネルギー、教育といった幅広い分野で政策提言を行っている。また、メディアやワシントンのコンセンサスを批判することを好む。

ジョン・ケーシック氏

　オハイオ州知事のケーシック氏は連邦下院議員としての経験が20年近くある。1990年代終盤には下院予算委員長として均衡予算をまとめあげる上で重要な役割を果たし、押しの強い財政保守派と評価された。投資銀行勤務やフォックス・ニュースのコメンテーターを経て2010年に知事に当選。2014年の中間選挙では得票率64％で難なく再選を果たした。他の候補者に比べて知名度は低いものの、オハイオ州という重要なスイングステート（民主党と共和党の間で勝利政党が揺れる州）で選挙に勝ってきた経験があるため、2016年の大統領選でも手ごわい対抗馬になると支持者は指摘する。

ジョージ・パタキ氏（撤退）

　ニューヨーク州知事を3期務めた。以前に2回、大統領選出馬を検討したものの実現には至らなかった。一部の社会問題については中道派で、中絶の権利や気候変動の緩和に向けた行動を支持している。ニューヨーク州知事時代には環境問題に注力し、温暖効果ガス排出削減の地域的な取り組みを提唱。2007年に知事を退任した後は実業界で弁護士として働き、医療保険制度改革法（オバマケア）への反対など、保守的な発言をしている。

ランド・ポール上院議員

　ケンタッキー州選出で初当選は2010年。眼科医でもある。米国が外国に軍事介入することに関して、多くの共和党員よりも懐疑的な見方を示すなど、伝統的な党の政策スタンスにも挑戦してきた。2013年には国内でのドローン（無人飛行機）使用をめぐるオバマ政権の方針に反対し、13時間に及ぶフィリバスター（議事妨害）を強行したことで全国的に注目を集めた。アフリカ系米国人や若者など、伝統的に民主党寄りとみられている有権者に近づくことで、支持層の拡大を試みている。父親は徹底したリバタリアン（自由至上主義者）で大統領選に何度も出馬したことのあるロン・ポール元下院議員。

マルコ・ルビオ上院議員　

　2010年のフロリダ州上院選で、大きなうねりとなっていた「茶会」系の支持をとりまとめ、人気のあったチャーリー・クリスト知事（当時）を破って当選した。キューバ移民の息子。共和党が多様化へ向けて必死に取り組んでいた頃には、党の若い世代を代表する論客として、その地位をすぐに確立した。ルビオ氏が、違法滞在者に法的地位と最終的には市民権を与えることになる包括的な移民関連法を組み立てる手助けをした際には、保守派の多くの活動家が苛立ちを募らせた。2016年の大統領選を見据え、ルビオ氏は国際舞台で従来以上に積極的な役割を米国が果たすよう求めるなど、外交政策ですでに影響力のある発言をしている。

リック・サントラム氏

　ペンシルベニア州選出の元上院議員で、2006年に再選を逃す。12年大統領選の共和党指名争いでは、ミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事に次ぐ2位だった。社会的保守派として知られ、労働者層の経済的苦境に焦点を当ててきた。7人の子の父親。重い遺伝子疾患を持つ末娘ベラさんに関する本を、夫人と共著で最近出版した。

ドナルド・トランプ氏

　不動産開発とカジノ経営を手掛ける。メディアの活用にたけ、NBCのリアリティーテレビ番組の主役として人気を博している。今回正式に出馬声明するまで過去5回の大統領選でも出馬をほのめかしてきた。歯に衣（きぬ）着せぬ発言や派手な人柄で知られている。これまで公職に就いたことはないが、交渉力とビジネス感覚に優れ資金力もあると豪語している。6月16日、ニューヨーク・マンハッタンにある自身の名を冠したトランプ・タワーで出馬表明を行った。

リック・ペリー氏（撤退）

　14年間テキサス州知事を務め、同州における雇用創出の実績を強調。空軍のパイロットだった経験とキリスト教福音派との親密な関係が全米の有権者にアピールできると期待している。移民問題など激しい議論のある問題に関しては慎重姿勢を取っており、テキサス州兵をメキシコとの国境に派遣した。その一方で、米国に不法滞在する学生に対して州内出身者と同じ「州民割引」を適用するプログラムを支持している。2012年の大統領選に出馬したものの、公開討論会で廃止すべきだと考えている省庁名を思い出せないという失態を演じた。昨年、職権乱用の罪で起訴されたが、同氏の弁護士は、州知事時代の行動は合法だったと主張している。

スコット・ウォーカー氏（撤退）

　ウィスコンシン州知事のウォーカー氏は2011年、州公務員の団体交渉権の制限に乗り出したことで全国的に知られるようになった。労働組合との対立は自身のリコール（解職請求）選挙につながったが、そこで勝利を収めた。昨年11月の中間選挙で再選を果たし、現在2期目。知事として減税をはじめとする財政問題に重点を置いてきたほか、最近は議論が分かれる州立大学の経費削減計画などに取り組んでいる。大統領選への出馬を検討している最中、福音主義キリスト教徒であることをしばしば強調してきた。

原文（英語）：Who’s Running for President in 2016?

原文（日本語）：2016年米大統領選、候補者の横顔

参考：佐藤則男; New Yorkからの緊急リポート

参考：朝日/タイムライン・米大統領選

参考：米大統領選　共和党最有力候補マルコ・ルビオとは？

参考：CNN/２０１６年大統領選　候補者一覧

• 2016-02-01(23:09) :
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以上は「文殊菩薩」より

今回の大統領選は異例です。現在の米国の非常事態を物語っています。以上

 

1月・冬なのに、カナカナ蝉が鳴き、田んぼでは蛙が大合唱

先週は九州全域が（暖冬が一転して）マイナス１０℃という低気温に覆われ，大雪が降った。その大雪が一瞬で消え，暖冬が復活して…，（１月なのに）カナカナ蝉が鳴き，田んぼでは蛙が大合唱。

九州で洞穴生活　

「１月２９日の九州の湿度
１００％多し　除湿機をフル稼働で」
（記事とデータは『里子のブログ』を参照のこと） ← クリック

九州は（ごく一部の地域を除いて）濃密な水蒸気が流れ込んで，濃霧の日々。

先週は，九州全域が（暖冬が一転して）マイナス１０℃という低気温に覆われ，大雪が降った。

その大雪が一瞬で消える暖冬が復活して，カナカナ蝉が鳴き，田んぼでは蛙が大合唱。

１月なのに，なんで蝉（セミ）が鳴き，蛙（カエル）が大合唱するんだ？！

この熱気は，いったいぜんたい，どこから来るのか？

志布志市だけは，気流の流れが志布志湾の沖合で強く，濃霧にはならないが，湿度が高い日が多い。

乾燥注意報が出る季節なのに…。

私は，除湿機と空気清浄機を２４時間回しっぱなしにした部屋に籠もり，仲間たちと焼酎を飲む日々。

日本列島に居ること事態が不愉快な日々。

（飯山一郎）

以上は「文殊菩薩」より

季節が無くなりました。動物も植物も季節が分からなくなって来ています。人間は気が狂って来ています。その人間が政治をやっています。政治も経済も狂う筈です。以上

やはりネット規制は強化されているようだ

やはりネット規制は強化されているようだ

１．２ちゃんねるにて安倍批判する投稿記事は削除されるようだ

　先日、本ブログの記事投稿ができなくなるというトラブルに見舞われました。本ブログはヤフーブログに属していますが、ヤフーが非公開で設定している禁止文字列が投稿原稿に含まれると、ヤフーから、この記事の投稿はできませんと表示がでて、投稿不可となっていましたが、今回の投稿不可現象は、アップしても、黙って投稿できなくされています。これは今まで経験していない現象です。

　その後、ネットを見ていたら、2ちゃんねるにて、安倍批判をすると、投稿記事が削除されるという情報がみつかりました。週刊ポストの2016年1月29日号に、それに関する記事が出たようですが、その記事のネット原稿自体も今は削除されています。

　ホットリンクという会社が２ちゃんねると契約して、投稿記事を監視しているようですから(注１)、２ちゃんねる管理者が不適切とみなした投稿はホットリンクが削除しているという情報は事実なのではないでしょうか。

２．ネットには安倍氏に対する批判の投稿は確かに多い

　ネットに投稿する日本国民は、安倍政権下の日本に非常に危機感をもっている人が多く、それが、安倍批判の投稿につながっているのでしょう。

　日本のマスコミは、今では完全に権力に屈しており、支配層の批判はほぼできなくなっています。

　ところが、日本国民の誰もがネットにアクセスして、マスコミが報じられない情報に接することができます。その結果、マスコミの報道とネット情報の乖離が拡がるばかりで、まともな国民は不満が募る一方です。その結果なのでしょうか、このところ、安倍批判のネット投稿が急増しています。この場合、批判の的となっている安倍氏は日本政府や日本の政官財の支配層を代表しています。

　今、ネット国民の不満が確かに、安倍氏に集中しています。しかしながら、安倍氏は国民の前で演技をしている役者に過ぎなくて、その背後に、日本を動かしている黒幕が控えています。そして彼らは、日本国民に対して、完全にステルス化しています。その結果、日本の政治や社会に不満を持つすべての国民の批判が安倍氏に集中しています。

３．なぜ、国民の不満が募るのか：日本の支配層も日本政府も国民の方をまったく向いていないから

　マスコミは日本企業が過去最高の収益を上げて、300兆円の内部留保を確保していると日本の景気が良いようなことを言っていますが(注２)、格差は広がるばかりで、多くの国民は貧乏化しています。だから国民の不満といら立ちは膨らむ一方なのです。

　ネットにアクセスする国民は意識が高く、当然、安倍政権や日本政府官僚や財界やマスコミに不満を持ちます。その傾向は年々、強まっています。

 

　その不満エネルギーがネットの投稿サイトに噴出しているのです。

 

　だから、権力者は、これはまずいとネット規制を強化し始めているということです。

 

　しかしながら、いくら抑え込んでも、国民の不満エネルギーは消えません。

 

　今後、この状態がどのように推移していくのか、実に不透明です。

 

注１：ホットリンク

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9B%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%AF

注２：週刊朝日“過去最高収益でも給料減　企業がため込む不安と内部保留”2016年1月15日

http://dot.asahi.com/wa/2016011300081.html

以上は「新ベンチャー革命」より

言論統制では民主主義国でありません。自由民主党の党名を変える必要があります。アベ独裁党となります。過去の自民党とは思えない最近の自民党です。政界再編が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　

奄美大島の東方約150キロ、水深5,000メートルの海底にはメガトン級水素爆弾が沈んでいる

奄美大島の東方約150キロ、水深5000メートルの海底にはメガトン級水素爆弾が沈んでいる

阿修羅掲示板より
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/682.html
＜転載開始＞
意外と知られていないようですが、1965年、奄美大島の東方約150キロで、米空母タイコンデロガから
1メガトン・水素爆弾を搭載した攻撃機が海中に転落し、パイロットとともに水深5000メートルの海底に沈みました。

引き上げるのは不可能な深さであり、そのままになっています。
爆発や汚染の可能性はないと米軍は言っていますが、眉唾ものです。

「タイコンデロガ(空母)」　（ウィキペディア）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%AD%E3%82%AC_%28%E7%A9%BA%E6%AF%8D%29
「（抜粋）1965年12月5日、同年11月からのベトナム沖での任務を終えて横須賀へ帰還する途中、北緯27度35分2秒・東経131度19分3秒（喜界島の南東約150キロ）で水素爆弾（B43・核出力1メガトン）1発を装着したA-4Eがエレベーターら海中に転落する事故が発生した。機体は乗員（ウェブスター大尉）ともに水没した。核攻撃アラートに就くために飛行甲板にあげる途中であった。現場の水深は約5,000メートルあり回収は不可能であるとされている。事故は1981年の国防総省の報告書で明らかにされたが、詳しい場所については1989年に明らかにされた。周辺海域の調査によれば放射能汚染は認められていない。 」

このような核兵器の紛失事故は、軍事用語でブロークン・アローと呼ばれます。

「ブロークン・アロー(Broken Arrow)」　（航空軍事用語辞典++）
http://mmsdf.sakura.ne.jp/public/glossary/pukiwiki.php?%A5%D6%A5%ED%A1%BC%A5%AF%A5%F3%A5%A2%A5%ED%A1%BC
「核兵器の紛失事故を意味するアメリカ軍の符丁。
戦略哨戒任務についた戦略爆撃機が滞空中に発生させる事が多かった。
後述するようにたびたび発生し、放射性物質をまき散らすような重大事故も起こした教訓から、戦略爆撃機を用いる戦略哨戒は徐々に縮小され、戦略核兵器のプラットフォームは弾道ミサイルや戦略潜水艦に置換されていった。」

核兵器は使用しなくても、こういった事故や汚染の問題が常につきまといます。

この事故後の1967年に、佐藤栄作首相は、米軍が核兵器を日本に持ち込んでいるのを知っていながら、
「核兵器を持たず、作らず、持ち込まさせず」の非核三原則を白々しく打ち出し、
1974年にはしゃあしゃあと笑顔でノーベル平和賞を受賞しています。

さすが安倍晋三の大叔父だけのことはあります。
厚顔無恥の大ウソツキはこの一族の血筋でしょう。

(関連情報)

「非核三原則の現実、日本に持ち込まれようとした水爆が沖縄の海に沈んだまま放置されている」
（NAVARまとめ 2015/8/9）
http://matome.naver.jp/odai/2139661247193421801

「日本の海にはアメリカの水爆が今もなお沈んでいるらしい」　（とざなぼニュース　2015/8/10)
http://tozanabo.com/archives/ticonderoga-hydrogen-bomb-okinawa-waters-accident.html

「沖縄近海における米国の水爆水没事故に関する質問主意書」　（うららのラララ 2013/9/22）
http://urara0225.blog.fc2.com/blog-entry-1458.html

「スペイン:汚染土壌、核配備優先し隠蔽…米軍機の水爆落下（毎日新聞）46年前水爆誤落下、
プルトニウム猛毒変性」 （阿修羅・ジャック・どんどん 2012/11/13）
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/657.html

「水爆搭載機水没事件―トップ・ガンの死 」　(ドウス昌代著　講談社文庫)
　

コメント
1. 2016年1月13日 19:56:41 : w2Q38v6tXQ : Qev0@L0T@8Y[1] ▲△▽▼ 関連記事を読むと、爆弾は、プルトニウム２３９を、１５キロ内包していたようだ。 １平方センチあたり５００キロ以上の水圧がかかっている。 海水中では、金属の腐食進行速度も増してくる。 パロマレス米軍機墜落事故では、２個の水爆の起爆装置が爆発していた。 今年で、５０年目、将来にわたって、安全であると言う保証はあるのか？
2. 2016年1月14日 22:40:35 : 8UUUotDjO6 : 33asFuZdCF0[8] ▲△▽▼ >1 パロマレスでは、B28RI水爆の1個は水中で1個は地上で発見 残り2個は破壊されていた、だが爆発でなく回収された物を調べると 4個有る安全装置の3個が外れた状態だっただけ。 爆発してたら最低収量の核爆発だからただでは済まないです。 ＞海水中では、金属の腐食進行速度も増してくる。 残念だが、金属の腐食は酸素濃度と相関関係にある。 深海の海水は酸素濃度や海水温度が浅い海より低いので腐食の進行は遅くなる こういうデータは多数あるので検索すれば一目瞭然です。
3. 2016年1月14日 22:40:36 : wWoyKuKsUk : BFb4eW4v6FM[1] ▲△▽▼ ない

＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

腐食して放射能が漏れだしたら大変です。将来必ず起きるでしょう。　　以上

景気後退が加速する2016年からは金に主役が交代か！？

Sat.2016.01.09 

経済崩壊

景気後退が加速する2016年からは金に主役が交代か！？

画像／画像と本文の内容とは無関係です

2016年は丙申の年。中国では「火猿の年」といいます。2月の節入り(通常は2月4日から2月7日あたりから新年となる)から新年となります。
また、2016年は、ヘブライでは「スーパー・シュミ―タ(Super Shemitah)」の年。こちらはユダヤ暦なので、新年は2015年9月から始まっており、2016年10月3日で終わります。

2016年の象意は「表面化」「顕在化」。そして「スピード」です。
今年は何が起こっても動揺しないことです。そのためには、最低限の備えをしておくことです。

世界の株式市場の暴落は、日本発だった

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2016年の最初の日(1月4日)の取引日は、混沌とパニックに満ちていました。
それは、日経平均の582ポイントの下落、香港の587ポイントの下落がきっかけとなったアジアから始まりました。
これは、年末まで、たまりにたまっていた空売り残が、いっせいに放出された結果です。

そして、中国株式市場では、※CSI300指数が7％下落、サーキット・ブレーカー(下げ過ぎて終日、取引の停止措置)が2度にわたって発動され、大引けまで取引が停止となりました。

※CSI300指数は、上海証券取引所（中国語名称「上海証券交易所」）および深セン証券取引所（中国語名称「深セン証券交易所」）に上場されている全A株のうち、時価総額および流動性の高い300銘柄で構成されており、中国の株価を代表する指数。
(中国A株の説明はこちら)

日経平均は、今日で5日連続の続落。

去年12月30日の大納会では、「終値1万9033円　19年ぶりの高水準」とマスコミが煽っていたにも関わらず、年明け大発会から一転して大暴落。大発会から5日連続の下落は戦後初のことです。

今日の終値は1万7698円ですから、この5日で1335円の下落。再び私たちの年金が失われたことでしょう。

25日移動平均線を見る限り、ここ数営業日のうちに1000円程度のリバウンドがなければ、日経の長期下降トレンドは確定です。

・・・アジアだけでなく、NYダウも同様に暴落が止まりません。すでにリセッションに入ったことは確定です。
ドル／円は、一時117円台まで円高に振れています。

いずれにしても、バルチック・ドライ・インデックスは連日最安値更新。 バルチック・ドライ・インデックスは景気の確かな先行指標ですから、世界のマーケットは、今後、グローバルな景気後退に入ったと判断したということです。

年明け早々、一度目のサーキット・ブレーカーが発動されて、狼狽売りに間に合わなかった筋の売り圧力を温存したまま、1月5日には、中国人民銀行（中央銀行）が、国有銀行を通じ人民元買い介入を実施したのですが、7日に取引開始から、わずか30分で二度目のサーキット・ブレーカーが発動され、またまた終日の取引停止。

そして、ヨーロッパの市場が開いても、その悪夢は続いたのです。

1月4日、ドイツ株価指数DAXは459ポイントの下落で始まりました。
欧州株式市場にとっては、いままでで最悪のスタートを切ることになったのです。

アメリカでは、NYダウ平均工業株価は、一時467ドルの大幅下落でスタートしましたが、終値では持ち直して276ドルの安値。
しかし、年をはさんで3日続けての下落で、この3日間の下げ幅の合計は572ドル。昨夜(1月7日)は392ポイントの大暴落。下げが止まりません。

しかし、昨年、多くのシグナルが世界市場の暴落を強く暗示していると警告してきたように、年末の市場混乱の先行指数は、これが年明け早々、正確に起こるべくした起こったことである、ということを示していたのです。

2015年から始まった世界的な財政危機は現在、加速化しています。メルマガを読んでいただいている方なら、事前に分かっていたことと思います。

悪すぎる中国の製造業指数に加えて、狼狽した中国の金融当局による人民元の数度にわたる切り下げが、中国市場に対する信頼性をさらに失わせたことから、去年8月の上海市場暴落以来、二度目の中国発クライシスに発展する可能性が出てきました。

それでも、中国のCSI300が7パーセント下がった時点で、金融当局がサーキット・ブレーカーを発動しなければ、今頃は市場にぺんぺん草が生えようとしていたでしょう。この中国の新しいルール、サーキット・ブレーカーはヘッジファンドを喜ばせるでしょう。

何度でも発動されるサーキット・ブレーカーの恐怖

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1月4日、ブルームバーグによれば、市場が開いてわずか最初の15分を過ぎた後、その日の損失は7％以上に膨れ上がり、初めてのサーキット・ブレーカーが自動発動されたということです。

トリガーは、サーキット・ブレーカーが発動される兆候を察知した中国人トレーダーたちが、息せき切って市場から出ようと殺到したため、パニック状態になると同時でした。

このパニックは、混沌とした7分間になったのです。

1月4日、年明けの最初の相場は、申万宏源集団（SHENWAN HONGYUAN. GROUP＝中国で5番目の市場価値を持つ大手証券会社)で、売り注文がすでに積み重なっていました。

まず最初のうちに、15分間の取引停止措置があり、CSI 300指数は5％下落しました。

7％の下落で、終日、取引停止になるルールを知っていた中国の投資家たちは先を争うようにして市場の出口に殺到しました。

最初の5％の下落で取引が一時的に停止されたとたん、市場はすぐさま敏感に反応しました。
売り注文が、その日の制限値まで達して損失が発生するまで、わずか7分でした。

「投資家たちは、株式市場はさらに下落すると不安になったので、サーキット・ブレーカーのレベル1の段階で出口に殺到したのです」と、香港の申万宏源集団（SHENWAN HONGYUAN. GROUP)の売買取引部門の責任者、ウィリアム・ウォンが述べました。

株式市場は、中国大陸全土で赤信号が点滅していました。

そして、ヨーロッパの市場が開いた後も、この修羅場は続きました。

事態は、特にドイツで酷い状態でした。
ドイツDAXは459ポイント下落し、心理的に非常に重要な10,000の抵抗線に急接近していました。これを突破してしまうと、暴落が止まらなくなってしまうのです。

全体として見れば、この状況は、ヨーロッパの市場がこれまでに経験したことがないほど最悪の事態といってもいいものです。

米国市場が開いたときは、アメリカ(データを捏造しており、実際の景気ははるかに悪い)にとっては、火に油が注がれた状態になりました。

1月4日のアメリカの朝、投資家たちは、アメリカの製造業部門が2009年からの大不況以来、見られなかったほど速いペースで縮小しているということを知らされたのです。

はいっ！
確かにグローバルな不況局面に入ったのです。これは認めなければなりません。

・・・韓国の輸出に関するデータは、世界経済を占う重要な先行指標と伝統的に考えられています。それは、世界経済の「炭鉱のカナリア」と言われています。

そのデータですが、去年12月は前年同期比で13.8%も減少していることが1月4日に分ったのです。
これは、去年11月の4.8％減が響いたものの、経済学者が予想していた11.7％減よりさらに悪い結果となりました。

なぜ「金」のことを「正貨」と呼ぶのか

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世界の市場は、世界支配層が考え出したペテンの金融システムに支えられた増刷可能な紙幣という紙っぺらと、やはり増刷可能な債権・株式といったペーパーマネーによるポンジ・スキームという魔術によって、かろうじて維持されています。

それに気が付いた人々は、なんとか、そこから脱出しようと、さまざまな試みを行っています。政府紙幣、ローカル通貨なども、その一つです。
しかし、それとて、誰かが「信用創造」するという点では、この壮大な詐欺から人の世界に出ることはできないのです。

冒頭の「2016年・念頭所感」で、究極的なサバイバルは、「オフ・グリッド」のライフスタイルのこそある、と書きました。

通貨の場合の“オフ・グリッド”とは何でしょう。

それは、現物(物々交換できる実体のある価値)にペーパーマネーを換えてしまうことです。
このことによって、為替や金利といった煩わしい世界と完全に縁を切ることができるのです。

英語で「正貨」のことを「specie」と言います。

その国が、どれくらい金を保有しているかを示す言葉として、「正貨準備」があります。英語では「specie reserves」と言います。
同時に「gold reserves」とも言うことから分かるように、西欧の人々は、金(銀も)こそが世界で唯一の正当な通貨であることを、しっかり理解しているのです。

紙っぺらの紙幣は、為替によって相対的価値が秒刻みで変化しています。通貨の価値は、それが流通しているエリアで何が買えるか、何が手に入るか、その瞬間になってはじめて分かるのです。

同じく、紙っぺらの借金証書である債券も、それ自体の流動性と金利によって価値が変動します。
それらをコントロールしているのが、国際決済銀行(BIS)であり、国際通貨基金(IMF)といったロスチャイルド財閥の実質的なプライベートな機関なのです。彼らは、私たちの私財の価値を自由気ままに変更できるのです。

通貨には他国の通貨(とモノの価値)との間の相対的価値しか存在しません。それを「フロートする(float)」と言います。つまり、他の通貨に対する相対的価値＝為替のことです。

では、絶対的価値とは何でしょう。「モノ」です。

子供の頃、観たアメリカのアニメですが、ある場所に閉じ込められたギャングと、ソラマメの缶詰一個を持っている気弱な青年が死闘を繰り広げる、というコメディーを思い出しました。

ギャングは、銀行強盗をやったばかりでカバンいっぱいのドル紙幣を持っています。
一方は、青年はリュックの中に、豆の缶詰1缶を持っています。

ギャングは空腹のあまり朦朧とする意識の中、カバンの中から札束を出して、青年に缶詰を売ってくれ、と言います。
青年は、しばらくの間、救出が来ないことを悟って、缶詰を手放そうとしません。

ギャングは、薄れゆく意識の中で、テーブルの上に次々と札束を積み上げていきます。
それでも青年は缶詰を売らないのです。彼は命の大切さを知っているのです。

このアニメは、きっと、ある閉鎖的な環境の中では、紙と実物との相対的価値が変動していく様を子供たちに教えるために作られたのでしょう。

その閉鎖された空間は、「通貨が流通するエリア＝国や地域」にたとえられます。
そこからドアを開けて自由の身になったとたん、豆の缶詰の価値は、わずか2～3ドルに“暴落”してしまうのです。

ただし、ここで言うドアとは、他の国に脱出することではありません。
同じ国、同じ場所、同じ家に住み続けながら、誰でもできる世界支配層がつくった詐欺システムである銀行システムからの脱出です。

それが、世界のペテン金融システムからの脱出、つまり、「紙を現物に換えること」なのです。その最強のものが「金」と「銀」です。

ギャングが愚かなのは、缶詰を半分だけでいいから売ってほしい、と言わなかったことです。
青年が愚かだったのは、ギャングに缶詰を半分だけ高く売りつけ、二人で力を合わせてドアを開けようとしなかったことです。

救援が来なければ、やがて殺し合いをするか、二人とも餓死してしまうか、いずれにしても死んでしまうのです。
それが、今、株式市場で多くのプレーヤーがやっていることです。

もう救援は来ないです。

日銀に、これ以上、介入できる余地がありますか？
これ以上、格付けの下がった国債を買い取れば金利が暴騰してデフォルトです。それを少しでも先延ばしにするために、ハイパー・インフレを引き起こしますか。少しの間の宴を楽しむために。

政府とて、年金の原資は限度額まで株式や債券に投入してしまっています。次々と失敗して損失が積み上がっています。
もう余力はありません。市場が暴落したからといって助けはないのです。それどころか、原資はパーです。

それとも、戦争を起こして、すべてガラポンしますか？
今の情勢は、それが冗談とも言えない不気味さが漂っています。

※以上は、メルマガ第139号パート1の一部です。全文はメルマガお読みください。

以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

年初からの歴史的な株式暴落は、今年のこれからの動きを予想しています。逆に見ればこれはチャンスでもあります。大多数の方は損をするでしょうが反面一部の方だけが巨額の利益を得るのです。敢えてこのような激変を引き起こして儲けるのが連中の常套手段なのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ハザールマフイアの崩壊後、今ある借金は払う必要はなくなる！

ハザールマフィアの崩壊後、今ある借金は払う必要はなくなる：他たくさんいいことあるよ

2016-02-06 19:57:31

テーマ：国家非常事態　　ベンジャミン・F

（転写元：鳴呼　悲しいではないか！ブログ）



ジカ熱：ワクチン被害を隠すためのヒステリー

財務省が先日ハッキングされたのは、「どこへ金が渡されたか？流れているのかを

　　　　　　　　　　　　　　　　　　調査するためです」　　　　

うれしい報告がありますよ！！！



＊小泉　竹中が外資に渡した上場企業のお金（株）を日本へ返してもらうと

＊そうすると皆さん次　読んでね


＊今アパートで暮らしている人、自分のものになります（所有権かな？）
　家賃は国が大家さんに払う

＊国民すべての借金はチャラ

＊子供の教育費がタダ　　公益費用がタダ

＊年金を働く子供の数と連動させて国が払う

　なので子供が多い方が得をする

＊全ての日本人へ一人当たり　１０００万円の金がわたる

＊日銀は国有化

＊健康保険はタダ

＊今より収入が２００万増えます（みなさんです）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


全国民が潤いますね！

本当に１０００万円入るのかしら？

働いていなくても働いていても入るのかしら？


バンザーイ！


あともう少しの辛抱かな


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊



　　　　　　　　　　では　再度聞いてくださいね






ＢＦ；ジカ熱大元はＡＰ通信の記事で４，８００人のブラジルの子供が小さい頭で生まれたという報道で生まれた。調べたところ、270人の小さい頭で生まれた、そのうち６％がジカ熱が検出された。要は、ワクチンの副作用の隠蔽の為に煽っているだけ。ＷＨＯが加担しているのはハザールマフィアの末期症状。ビルゲーツ財団に対する批判が大手新聞に載るようになったので恐がっている。ジカ熱は全くのデタラメ、ワクチン被害が出ているのは事実。

日銀のマイナス金利も末期症状。天皇がフィリピンから手ぶらで帰ったので、日本としてはこれしか選択肢がなかった。マイナス金利はお金が減るから、みんなが現金を持つようになる、あるいは金を買うようになる。あるいは小切手をもらったら、そのまま引き出しに入れる。つまりお金を使うようにするのだが、日本は少子化、高齢化、日本の貯金は外国マフィアに乗っ取られているので末期症状。米ＦＲＢもマイナス金利にするが時間稼ぎにもならない。
貿易封鎖でトラック運輸が４８％下がっている、ウォルマート２６９店舗閉鎖、シアーズ６００店舗閉鎖。棚には物がない。イランもロシアｈ人民元で油を売っているので米は追い詰められている。
アイオワの予備選もあまりにも露骨な八百長がばれて、国内は激怒している。新聞も書くようになっている。
アメリカ軍沖縄の代理が来て、日本の奴隷政権の問題は山口の幹部の南部が消されると聞いた。最終警告です。麻生、安倍、黒田の売国政権が日本の富が外国に渡しているのは大問題。財務省がハッキングされたのは、盗まれた金がどこへ行った調べるためであった。
この混乱が収まると
小泉と竹中が外国マフィア渡した日本の株を取り戻す。
そうすると全ての日本人に一人当たり１千万円の金が渡る。盗まれた金を返してもらうだけ。
全ての借金を棒引きにします。
全ての借家は、住人の持ち物になる。
大家には政府紙幣で支給される。
少子化対策として教育費はただにします。政府紙幣で払う。
逆に年金を働く子供の数と連動させる。子供が多いほうが老後は裕福になる。
このままお金が盗まれるままではすまない、革命が起きている。もう逃げ場がない。

総裁；
リチャードアーミテージにベンジャミン・フルフォードが代わればいい。
日本の政治を指示すればいい。

ジカ熱はワクチンを売るためにでっちあげである。
ＷＨＯが突然騒ぎ出す、例のパターン。
あっという間に消えてしまう。
ＷＨＯは一体何のために存在しているのだ。


ＷＨＯは間違いなく腐っている。
リチャード・アーミテージは終わっている。マイケルグリーンも力ない。

日本の経済運営をすれば、全ての人の収入を１－２百万円増やせる。
家賃も必要なくなる。
自衛隊もただで持てる。
日銀を国有化すればできる。


理想的な世界になると、円はどうなるのでしょうか？
日本がそういう動きをしても、邪魔する人間はいない。
日本が動けば、ハザールマフィアが終わる。
石油収入と麻薬収入と日本のかつ上げがなくなれば終わる。
石油収入、麻薬収入も減っている。日本人が動けばみんなが喜ぶ。

ダンフォードはアメリカ軍の最高指令軍である。
良識派がロシアと組んでいるが、まだ戦いは終わっていない。
ハザールマフィアが持っている傭兵軍であるが、金を絶てば終わる。
ダンフォードが臨時政府を立てる可能性が高いが、まだ確実視はできない。

世界の武人が動いているのか？
まだ動いていない。

ハザールマフィアをピンポイントで動いているところです。

総裁
国際機関の調整能力を発揮できる軍隊が必要だ。
武道が大同団結した武力が叩く。

イスラエル、トルコは動けない状態。
ロシアが迫っている。ギブアップ状態。
ワシントンＤＣとテキサスの一部が降参していないだけ。

大統領予備選について
アイオワも八百長だったと皆が起こっている。
このままでは進まない。
米軍はタンプを大統領にしようとしている。カーソンという共和党の黒人を副大統領にしようとしている。




次回は２月１１日


XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ



ロシアのプーチン様に期待する


ベンジャミンのお話しが現実化すれば本当に生活は

楽になるでしょうね



一日も早く現実を！！！


＊＊＊あともう少しかかるけどね＊＊＊



　　　　　　　　　　　
みなさん、ワクワクしながら待ちましょうね！！！

この作戦が成功するかどうかは、大統領選挙中のヒラリー・クリントンが逮捕されるかどうかに掛かっています。首尾よく逮捕されれば峠はこえるでしょう。日本では安倍・麻生・黒田が候補です。夢のようなことが実現されれば日本にも希望が見えてきます。　　以上

マイナス金利という日本破壊

マイナス金利という日本破壊

2016年2月4日 [状況]

甘利明は、あっせん利得罪に問われるべきである。しかし、それが安倍政権の支持率、夏の選挙に跳ね返るのを恐れて、「甘利は能力のある人。大臣を辞めたからもういいではないか」という声が、テレビを中心に出てきている。

ミソは、ベッキーのスキャンダルに絡ませて、芸能人に文春批判をいわせていることだ。

下心は見え見えである。日本はこうして堕落し、植民地を純化していく。こんな日本になったのも、民主党の体たらくが影響している。そして民主党の体たらくを批判できない他の野党の甘さも、今回の甘利の逃亡に手を貸している。

報道によると、全国世論調査とやらで、安倍支持や辺野古支持が増えて、不支持を上回ったという。おそらく消費税増税10％実施後も高い支持率であろう。

こんな物語を信じている連中がまだいるのである。

現在の東京の大手（「記者クラブ」）メディアが流している世論調査は、日本の株価と同じだ。実態を反映したものではない。大勢に従う国民の劣情を利用して、見せかけの人気をでっち上げ、世論誘導をやっているのである。

悪質なのは、こういった大手メディアの物語に悪のりして、ネット上で世論操作に努めている連中だ。間違いなくその筋から何らかの依頼なり、報酬なりが出ている。

現在の状況で、共産党を排除する民主・維新に肩入れする者は、偽物か、未来への構想力を欠く間抜けかの、いずれかである。

誤解はないと思うが、わたしは共産党を支持しているわけではない。これまでも選挙協力をしない共産党を、何度も批判してきた。だから、ネット上では共産党関係者にブロックされまくっている。

ところが、その共産党が、これまですべての選挙区に候補者を立てていたのを、野党の選挙協力に応じるように戦略を変えた。「戦争法廃止の国民連合政府」という呼びかけを行ったのである。

わたしは共産党という政党を、普通の人よりは良く知っている。だからこの共産党の変化が、いかに辛い努力の結果であったかがわかる。

それならその戦略転換を歓迎し、評価しなければならない。それが大人の対応というものだ。

ニュース批評

ところが民主・維新は、子供のようにだだをこね、共産党は嫌いだ、共産党と組むと票が減るといい出した。

しかし、滑稽なことに国民のアレルギーは、共産党よりもむしろ民主党の方が強い。民主党の票は選挙毎に激減している。共産党は躍進を重ねているのだから、どうやら民主・維新は間抜けであるか、それとも政権をとりたくないらしい。

あるいは、共産党と政権を組むと、プロレスがやれなくなって、戦争法を本気で廃止せねばならなくなるから、それで共産党排除に出たのである。

ところで、安倍政権の支持率は高い、というでっち上げは、今夏の選挙での自公勝利を正当化する伏線である。今から企みが起動しているのだ。

2月2日、東京株式市場は、日経平均が3日ぶりの反落となった。マイナス金利にまで暴走した株価対策は、安倍・竹中による日本破壊の、米国への国富の移し替え、米国救済である。しかし、もはや焼け石に水の状態になっている。

日銀のマイナス金利導入は、日本破壊の米国救済である。これまでも極端な低金利で、円安と株高を作り、米国の1％に日本国富を献上してきた。これでも飽き足らず、年金を株に投資し、マイナス金利にまで暴走したのである。

日本の99％には何のプラスもない。

それでもやるのは、次の3点である。

1 対米隷属が日本官僚・自民党の戦略になっている

2 東京の大手メディアに洗脳させれば、国民をだますことが簡単にできて、選挙で当選できる

3 野党の民主・維新が日本破壊の米国救済に賛成している

だから与党は、どんな日本破壊による米国救済も怖くないのである。

米国と日本国民を天秤にかけたら、米国の方が重いのだ。そこから日本では、外国が驚くような対米隷属の売国策が出てくるのである。

日本の99％にとっては、不幸な状況が現出しているのであり、最終的には預金封鎖あるいはデノミの可能性すら考えておかなくてはならない。

日銀のマイナス金利導入で、金融機関の、預金・投信の募集停止、預金金利引き下げの動きが相次いでいる。すでに年金は崖っぷちであるが、保険への影響も出てくるだろう。

金融機関は、マイナス金利になったことに伴い、資金を日銀から国債購入に充て始めた。長期金利が急低下している。

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米国の投資家ジム・ロジャーズが、「安倍氏は、大惨事を起こした人物として歴史に名を残すでしょう。これから20年後に振り返ったとき、彼が日本を崩壊させた人物だと、みなが気づくことになるでしょう」「安倍氏は、Ｆ（落第）ですね」といった言葉が、またぞろ過ぎる状況だ。

『現代ビジネス』（2016年2月6日）に「激震！　日銀内部資料を入手 ～ 株価はまだまだ下がる、最悪の事態を想定せよ」という記事が載っている。

感謝して、一部を引用させていただく。

「レポートを引けば、〈アジア経済の成長率の大幅な減速を想定する〉と、〈資源価格の下落を通じて資源国経済にも悪影響を及ぼす〉。また、〈海外投資家のリスク回避姿勢が高まり、わが国の株式市場や不動産市場にこれまで流入してきた投資資金が引き揚げられ、株価や不動産価格が下落する〉とある。

中国ショックと原油暴落の嵐が同時に吹き荒れる中、日本の金融市場に投資していた海外勢が一斉に逃げ出している様が見事に予測されている。

しかも、このレポートが恐ろしいのは、「その先」までをシミュレーションしていることにある。

続けてレポートを見れば、株価や不動産価格の下落が起きた後には、〈資産効果を通じて設備投資や個人消費などの国内需要を減少させ、この面からもわが国経済に下押し圧力がかかる〉。

さらに、〈金融機関への影響をみると、デフォルト（債務不履行）確率が平常時よりも大きく上昇する〉と、銀行危機の可能性まで示唆。

加えて、〈経営体力の低下や不動産価格の下落による担保価値低下により、金融機関が貸出供給スタンスを消極化させると、それがさらに国内経済の下押し圧力となる〉として、金融不況に陥る様まで描いているのである。

レポートではこうしたシナリオが実現した場合、株価や地価、為替がどう推移するかまで具体的に試算されている。以下が、レポートが導き出した驚愕の結論である。

〈株価は、15年9月末から1年間かけてマイナス23%下落し、地価の前年比はマイナス2・8%まで低下する。名目為替レートは、15年9月末から1年かけて1ドル=104円まで円高ドル安が進み、その後は横ばいで推移する〉

’15年9月末の日経平均株価は1万7388円。レポートに従えば株価はここから23%下落するので、1万3388円まで暴落することになる。

日本の株式市場では年始からの急激な株安・円高局面がそろそろ落ち着くとのムードも出始めているが、楽観にひたっている場合ではない。日銀の予測シナリオでは現状はまだ道半ば、ここから急激な株安・円高の本格局面が到来することになっているのである。

実際、レポートがシミュレーションしている通り、日本全国ですでに不況の足音が聞こえてきたから恐ろしい。

（中略）

安倍政権は「日本はデフレ脱却の目前だ」などと喧伝するが、実態はまるで違う。消費者は財布のひもを固く縛り、モノが売れないから企業は疲弊。そこへ海外発のショックに襲われて、日本全土がデフレ不況へ逆戻りする瀬戸際にまで追い詰められているというのがリアルな姿なのである。

ニュース批評

「株価1万4000円割れは絵空事ではなく、かなりの確度で現実味を帯びてきたと言える。

実は日銀レポートは、「最悪の事態」に備えるという意味で、前述のものとは別に、より過激なシミュレーションも行っている。

それは〈リーマン・ショック時並みのショックが発生〉したケースを想定したもので、その場合になにが起こり得るのかを詳述している。以下が、日銀が導き出したシミュレーション結果である。

〈国内経済の成長率は、’16年度はマイナス3・2%と大幅なマイナス成長となる。その後、’17年度もマイナス0・1%とマイナス成長が続く。金融市場では、株価（TOPIX）は、’15年9月末から1年間でマイナス55%下落し、その後横ばいで推移する。また、名目為替レートは、’16年度にかけて1ドル=93円と23%の円高ドル安となった後、横ばいで推移する〉

GDPは大きく落ち込み、株価は半減、1ドル=100円割れの円高へ……。目を背けたくなるような惨状だが、この最悪シナリオすら幕開けしないとも限らない」

この情報は重要なので、ぜひ全文をお読みいただきたい。政府も官僚もメディアも、国民に嘘をついているのがよくわかる。株は外国の政情によっても暴落するので、国民の年金などつぎ込んではならない、とメルマガで書いてきた。その通りの状況になってきた。安倍は、おそらく株には「休む」ことが大切なことも知らないのである。

こうなったのも、すべて政治の、とりわけ自公の責任である。しかし、自公にも、野党にもその意識は希薄である。他人事であり、安倍晋三は、まだ外遊する度に国民の金をばらまく。選挙まで国民をだまして、改憲を考えている。日本破壊に突き進むのは、それが米国救済と政権延命につながっているからだ。

以上は「兵頭に訊こう」より

マイナス金利は少しの時間を稼ぐだけの政策です。これで解決されることはなくますます事態を悪化させるだけです。人間の病人に麻酔が効かないから今度はムルヒネを使うという事と同じです。モルヒネを使った人がこれで病気が治り退院したという話を聞きません。根本は人間の病気を治すことです。経済の病気は糖尿病と同じ症状です。栄養（お金）は十分なのに尚栄養を与えようとしているのです。今は絶食や断食が必要な時期です。安倍政権の政策は逆をやっています。政策転換がまず必要です。　　　　　　　　　　　以上

ナイジェリアの危機（世界銀行等に融資要請）

ナイジェリアの危機（世界銀行等に融資要請）

アフリカの産油国であるナイジェリアが原油価格暴落の影響を受けて、資金難に陥り、世界銀行とアフリカ開銀に緊急支援要請を行ったとFT紙は一面で報じています。

支援要請金額は世界銀行に＄２．５Billion、アフリカ開銀に＄１　Billion　となっており、併せて＄３．５Billionとなっています。

ナイジェリアは財政赤字が＄１５Billionとなっており、今回の原油価格暴落で更に赤字が増えるのは必至であり、
資金が詰まりだしたのです。

一般にはブラジル、ベネズエラが危機に直面していると言われていますが、アフリカの大国であるナイジェリアも
危機的状況になってきており、このまま原油価格安が続けば、ナイジェリアにも金融危機が発生することになり、
政権が新しいナイジェリアですが、反政府勢力により政権が倒されることもあり得、そうなれば借金は踏み倒され、貸し出しが多いヨーロッパの金融機関の経営に打撃を与えます。

日本からかなり遠いナイジェリアの金融危機がヨーロッパに波及し、それが日本の金融機関に波及するのもそう時間は掛からないかも知れません。

以上は「ＮＥＶＡＤＡブログ」より

この状況は他の産油国に広がります。世界経済の崩壊にまですすむでしょう。以上

イタリアで取り付け騒ぎが起きるとアメリカでも起きる？

日本のメディアは一切触れないイタリアの大手銀行の取り付け騒ぎ｜イタリアで取り付け騒ぎが起きるとアメリカでも起きる？

• 2016/01/29
• 17:56

引用：richardkoshimizu's blogさんより
日本のメディアは一切触れないイタリアの大手銀行の取り付け騒ぎ。

2016/1/26 18:41
イタリアで取り付け騒ぎが起きてる当事者はパニック状態。
こういうのを報道していただきたい。
https://www.superstation95.com/index.php/world/796
2016/1/26 19:47
イタリアの取付騒ぎの様子、 NYのFM局からの発信です。
https://www.superstation95.com/index.php/world/796

https://www.superstation95.com/index.php/world/796

転載元：日本や世界や宇宙の動向さんより
イタリアで取り付け騒ぎが起きるとアメリカでも起きる？

日本のメディアは中国の株価が暴落したことばかりが取り上げていますが、意図的にでしょうか。。。アメリカの株価暴落についてはさらっと流しています。イタリアでは取り付け騒ぎが起きていますが。。。既に５０年以上も前にアメリカの預言者（牧師）が今の状況を預言していたそうです。聖書や預言者の預言に翻弄されるのもどうかと思いますが。。。預言者が預言しなくても、アメリカは危ないということは株価を見ても分かります。アメリカでももうじき取り付け騒ぎが起きるのでしょうか。世界的な金融メルトダウンの前兆としてこの騒ぎが世界中に広がるのでしょうか。日本では？

http://beforeitsnews.com/prophecy/2016/01/us-bank-runs-in-2-weeks-prophecies-are-coming-true-2476986.html
（概要）
１月２５日付け
現在、イタリアで起きている取り付け騒ぎは世界的な金融メルトダウンの前兆なのでしょうか。アメリカでも急いで預金を引き出しておくべきかもしれません。

以下のビデオでは預言者の（故）デービッド・ウィルカーソン牧師が１９６０年代に預言した内容に言及しています。ウィルカーソン氏はイタリアで取り付け騒ぎが起こると、その２週間後にアメリカでも取り付け騒ぎが起こるだろうと予言していました。ビデオ投稿者によれば、ウィルカーソン氏の預言は良く当たっていたそうです。



最近、イタリアで取り付け騒ぎが起きていると報道されました。
（故）デービッド・ウィルカーソン牧師をご存じですか。彼は預言者でもありました。１９６０年代～１９７０年代に彼が預言したことはどれも本当に起きています。彼は次のような預言をしていました。「イタリアで取り付け騒ぎが起きたなら、２週間後にアメリカの銀行が破綻する。アメリカ人は２週間以内に銀行口座から預金を全て引き出さないといけなくなる。」と。

アメリカの株価が乱高下していますが、全体的には下げ相場となっています。今朝は３００ポイント上がっていましたが、今は７２ポイント下がりました。株価は少し上がりはしたもののナスダックはまだ赤字のままです。

イタリアで取り付け騒ぎが起きていますから、今後、株価の急落が予想されます。しかもアメリカ東海岸は猛吹雪に襲われています。これも株価を下げる要因となります。原油価格にも影響されています。昨日、株価が暴落した時に常識的な投資家なら誰も株を買おうとしなかったでしょう。しかしそれでも株価が反発したのはＦＲＢが不換紙幣を使って株を大量に購入し株価を上げたからです。彼らがいくら大量に株を購入しても今後、株価が安定することはないでしょう。

そんな時、私は（故）ウィルカーソン牧師についての記事を目にしました。彼は、イタリアの取り付け騒ぎが起きると、その２週間後にアメリカの銀行が破綻すると予言していたのです。
私の場合は、引き出す預金もありませんが。。私が持っているのは手元の現金だけです。

（転載終了）

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• 以上は「新ほんとうがいちばん」より
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除染した成分を分析すれば、原発か核爆弾かどちらの由来であるか判別可能！

除染をやめない理由、除染した成分を分析すれば原発か核爆弾かどちらかの由来であるか判別可能！2

ｄｏｎのブログさんのサイト
http://ameblo.jp/don1110/entry-12118847768.html
＜転載開始＞

保健医療経営大学学長

　橋爪　章

2011 年 3 月 29 日 プルトニウムの検出

本来、外へ出るはずのないプルトニウムが原子炉の外の土壌で検出されています。

ごく微量で、世界中のあちこちの土壌で普通に検出されるプルトニウムの量と同程度であるという理由で健康影響は否定されています。

今回検出されたのは、プルトニウム２３８、２３９、２４０の３種類です。

この３種類の構成比で、原発由来であるか核爆発由来であるかが推定できます。

原子炉を長期間運転した後の構成比は、プルトニウム２３９が５９％、プルトニウム２４０が２４％、プルトニウム２４１が１１％、プルトニウム２３８が２％です。

プルトニウム原爆はプルトニウム２３９を高濃度（９０％以上）に濃縮したものが原料ですので、プルトニウム２３９の構成比が高くなります。

プルトニウム２４０が邪魔をして核物質の一部しか爆発しない可能性があるため、プルトニウム２３９を濃縮することでプルトニウム２４０の比率を低めています。

従って、プルトニウム２４０がある程度検出されれば、原発由来だと推定できます。

６５年前に長崎に投下された原子爆弾はプルトニウム原爆で、大量のプルトニウム２３９が世界中に拡散しました。

プルトニウム２３９の半減期は２．４万年ですので、長崎原爆由来のプルトニウムに関しては、６５年前も現在も汚染の度合いは一緒です。

その後も、大気圏内で核兵器の爆発が繰り返されましたので、総計５トンのプルトニウム２３９が世界中に降り注いでいます。

プルトニウムは、自然界ではウラン鉱石中に微量に存在するだけですので、土壌で普通に検出されるプルトニウムは、すべて人工的なものです。

今回、原発での構成比が低いプルトニウム２３８も検出されていますが、これは、半減期が８８年と比較的短く、放射能強度が桁違いに大きいものです。

プルトニウム２３８は、１９６１年から１９８２年まで、原子力電池として人工衛星に搭載されていました。

これらの人工衛星が大気圏へ再突入すると、搭載されているプルトニウム２３８が大気中に拡散します。

大気圏上層から地上までの降下には長い年月を要しますので、今回検出されたプルトニウム２３８は人工衛星由来のものかもしれません。

http://tokowotome.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-c84b.html

なるほど、無意味な除染を続ける目的は、除染利権だけじゃなかったんですね。

なるほど、無意味な除染を続ける目的は、除染利権だけじゃなかったんですね。

放射性降下物は、原発由来と原爆由来では微妙に違ってくるので、分析されると原発の放射能漏れが原因ではないと分かってしまう。外部小型核爆発が原因だと。

そこで、必死に土をほじくり返して有耶無耶にしたいのですね。

わかりました。

2016/1/17 22:13

ズレまして除染作業 手取り30万～40万/月と 絶対残業なし、とかなりの高待遇。 風評演出維持にしては 必死こいて続けている除染。 その一番の理由は 放射性降下物の由来が 原発由来であるか原爆由来であるか 定量、定性分析によって 分かってしまう事を恐れているはず。 十分なサンプル採取が可能となれば 成分種別、成分比が バレバレになってしまうから。 不正選挙の投票用紙開示を断固拒むのと 同じ隠蔽対象がそこに有り、 洗い流さしているのだと思います。

http://tokowotome.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-c84b.html

ポンにだ

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201601/article_104.html

以上は「大魔邇」より

福島原発事故は今では国際常識となっていますが、肝心の日本国内ではいまだに自然災害により起きた事故となっています。振り込め詐欺が仲々減らない状況に良く現れています。簡単に騙される国民性ナノです。御上は悪いことをしないものと信じ込んでいるのです。今はその御上がテロを起こす時代なのです。酷い時代になりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　

ついに日本のエリート層が米金融マフイヤに反撃の狼煙を上げた！？①

ついに日本のエリート層が米金融マフィアに反逆の狼煙を上げた！？･･･①

るいネットさんのサイトより
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=311398
＜転載開始＞
日本がロシアに対して、ドルに代わり円決済を提案。

「何故、アメリカに反旗を翻す行動に出たのか」の1つの推論として、下記を紹介させて頂きます。少し長いのですが非常に的を得た重要な推論なので全文紹介します。


・・・・・・・・・・・

We are all one（リンクより）

国際協力銀行の前田匡史代表取締役が「ロシアに対しドルに代り円での決済を提案している」と発言！
数日前のニュースではありますが、極めて重要なニュースではないかと思いますので、掲載しておきます。

※日本　ロシアに対しドルに代り円での決済を提案（スプートニク）
分かる人にはわかると思いますが、これはかなり驚くべきニュースです。貿易の決済をこれまでの基軸通貨「米ドル」以外の通貨にすることは、米金融マフィアが最も嫌がることだからです。イラクの独裁者だったフセイン大統領がイラク戦争で殺された大きな理由の一つが、「自国の石油輸出の取引を、米ドル建てからユーロ建てに変えようとした」という事が挙げられます。主要な産油国の一つであるイラクがそれを実行し、他の国まで追随するようなことがあれば、米ドルの基軸通貨としての地位は危うくなり、それでなくても倒産寸前のアメリカ財政は完全にアウトだからです。その米金融マフィアが最も嫌がることを、日本の側から言い出した？？…米国に完全に植民地支配されたこれまでの日本の常識ではあり得ないことです。

※ニュース本文より引用
金曜日、国際協力銀行の前田 匡史（マエダ・タダシ）代表取締役は、東方経済フォーラムで発言し「日本は、ビジネス上のリスクを最低限に抑えるために、米ドルに代り日本円を決済の際に使うことを、ロシア側に提案している」と述べた。
前田代表取締役は、フォーラム枠内で行われた円卓会議「ロ日対話」で「我々は、ロシアの全てのパートナーに対し、追加外貨として日本円を用いる可能性を検討するよう提案している」と述べた。

一方ロシア対外経済銀行(VEB)のアンドレイ・サペリン第一副頭取は、同じ「ロ日対話」円卓会議の中で「そうした考え方がすでに検討されている」ことを示唆し「我々はすでに、自分のパートナー達と共に、第三者の影響から投資の安全を守れるような手段（インストルメント）を検討中だ」と明らかにした。


国際協力銀行の前田匡史という人物がどういう人なのかわからなかったので、色々と検索してみました。あまり情報が無いのですが、このブログに経歴などが出ていますね。東大法学部卒、国際協力銀行執行役員、アメリカ駐在歴有り、現在は内閣官房参与と、絵に描いたようなエリートです。気になるのは2012年に書かれたこの記事の中では「『属国』日本が展開する原発輸出とその司令塔・前田匡史」と評されていることです。

※ブログ本文より引用
　前田氏は、「福島原発の事故はあったが、それで輸出を中断するのは責任ある行動とは言えない。日本が輸出しなくても、他国が日本に代わって輸出することになる。そして、日本がこれまでよりもより安全な原発を輸出すればよい」という述べています。実は、この発言は、リチャード・アーミテージ氏とジョセフ・ナイ氏が２０１２年８月１５日に発表した「アーミテージ・ナイリポート」の内容と同じなのです。彼らもまた、原子力に関して、日本に「責任ある」行動を求めています。

この３年前の前田氏の言動を見る限り、完全に米金融マフィアの走狗ですね。発言内容が「リチャード・アーミテージ氏とジョセフ・ナイ氏が２０１２年８月１５日に発表した『アーミテージ・ナイリポート』の内容と同じ」とありますので、今そのレポートのとおりに安保法案をゴリ押ししている安倍政権と全く同じパターンです。

その人物が３年後の今、米金融マフィアが最もいやがることを「やるぞ」と宣言しているのです。これは一体どういうことでしょうか？この３年の間に前田氏にどんな変化が起きたのか？

・・・・・・・・・・・

続く

ついに日本のエリート層が米金融マフィアに反逆の狼煙を上げた！？･･･②
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=311399
日本がロシアに対して、ドルに代わり円決済を提案。

「何故、アメリカに反旗を翻す行動に出たのか」の1つの推論として、下記を紹介させて頂きます。少し長いのですが非常に的を得た重要な推論なので全文紹介します。

・・・・・・・・・・・

We are all one（リンクより）

これは全くの僕の推測ですが、先に当ブログでも「世界同時恐慌は既に始まっている！？世界中で株の乱高下が進行中。この秋からリーマン・ショックをはるかに超える恐慌になるという予測もあり」の記事の中で述べたとおり、多くの経済の専門家がこの秋から世界的な大恐慌、金融崩壊が起こる可能性が高いと予測しています。これは単なる恐慌ではなく、金融マフィアが築いてきた「資本主義」という、胴元である金融マフィア自身が永遠に勝ちつづける賭場の崩壊を意味しているのです。従って、金融マフィアにぶら下がって自分の社会的地位、権益を得てきた「虎の威を借る狐」の日本のエリート層も、ついに米金融マフィアに見切りをつけ、裏切り始めた…ということかもしれません。

もしそうなら、いよいよ世界的金融崩壊の流れは本物だと思います。当ブログでは、「日本が米国の植民地支配から脱出するためには、アジアが団結するしかない。とりわけロシア、中国、日本ががっちり手を組めば、唯一のスーパーパワーと言われた米国に対抗し得る」とも指摘してきましたが、この国際協力銀行の代表取締役である前田氏も同じように考え、「今がその最適の時」と決断してこうした行動に出たのかもしれません。本当に頭のいいエリートは、既に米金融マフィアの没落を「避けられないもの」と見切っているのかもしれませんね。とすれば、未だに言いなりに安保法案を通そうとしている安倍政権は、世界情勢が全く見えていない完全なアホということになります。

このニュースは極めて重要で、あるいは将来歴史に残る事件の始まりかもしれませんので、今後も注視していこうと思います。

・・・・・・・・・・・

＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

本当にそうなら勇気ある決断です。安倍政権にはできない相談です。　以上

英国は２度裏切る、米国と中国の間で揺れる「欧州」に不穏な動き（3/3）

英国は2度裏切る。米国と中国の間で揺れる「欧州」に不穏な動き

国際

2016年1月11日

2016年1月11日

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欧州、今年の課題は？

ここまで「米中覇権争奪戦」の中の欧州について触れました。ここからは、もっと欧州内の問題に触れましょう。

欧州、2014年最大の課題は、「ロシアーウクライナ問題」でした。2014年3月、ロシアがクリミアを併合したからです。

ところが2015年2月、ロシア、フランス、ドイツの仲介で、ウクライナと東部親ロシア派の和解が成立した。以後、ウクライナ問題は、ほとんど忘れさられています。そして、欧州最大の問題は、

・難民
・イスラム国（IS）

に移りました。そして、2016年も、「難民」と「IS」は、欧州最大の問題でありつづけるでしょう。

なぜでしょうか？

前々号で、「アメリカが中東への関与を減らすことで、シリアはごちゃごちゃになっていく」と書きました。そして、早くも予想通りの展開になってきています。とても大きな事件が、年初から起こったのです。

スンニ派の大国サウジアラビアが、シーア派の大国イランとの「外交関係断絶」を決めた。ブルームバーグ1月4日付を見てみましょう。

サウジがイランとの外交関係を断絶　Bloomberg 1月4日（月）5時47分配信（ブルームバーグ）：サウジアラビアは3日、緊張が高まっているイランとの外交関係を断絶し、同国の外交官を国外に退去させることを明らかにした。

なぜ、こんなことになったのでしょうか？

断交の発表は、シーア派に対するサウジの対応に批判的だったニムル師の処刑を受けて、群衆がテヘランのサウジ大使館を襲撃したことがきっかけ。サウジはテロ活動に関与した罪などでニムル師ら47人を処刑した。（同上）

まずサウジが、シーア派の著名な指導者二ムル師を処刑した。

これに激怒したイランの民衆が、テヘランのサウジ大使館を襲撃した。それで、サウジが、イランとの外交関係断絶を決意した。これは、直接的動機ですが、背景には、「長年の恨み」があるのです。

「怖い警察官」（アメリカ）が、「もう疲れたから、あんたたち好きにやってくれ！」と職務を放り出したので、ケンカをはじめた。これは、怖いソ連崩壊後に、旧共産圏で民族紛争が多発したのと同じ構図です。

で、シリアはどうなるの？

両国間の緊張のエスカレートは、既に難航しているシリアの内戦終結に向けた取り組みにマイナスとなる可能性が高い。シリアではサウジがスンニ派の武装勢力を支援し、イランがアサド政権を支持している。（同上）

サウジは、「反アサド」を支援している。イランは、「アサド政権」を支援している。それで、「シリア内戦」は長引きそうだと。

そして、このシリアから、続々と欧州に難民が押し寄せている。その数、2015年だけで100万人（！）をこえたそうです（もちろん、この数は「シリアからの難民だけ」ではありません。イラク、アフガニスタン、リビアなどからの難民もいます）。

衰退したアメリカの責任放棄で、中東が大荒れになっていく。そして、今年も大量の難民が欧州に殺到する。その中には、「ISメンバー」も含まれていることでしょう。というわけで、欧州今年最大の問題は、

・難民
・IS

で変わらずということなのです。

前々から書いていますが、「衰退期」にある「欧州キリスト教文明」は、イスラム教徒の移民、難民で、長期的に滅びる可能性があります。純粋に、人口でイスラム教徒がキリスト教徒を上回り、EUは、数十年後IU（イスラム連合）になってしまうかもしれません。

日本は、欧州の愚かな失敗を教訓に、「移民政策」にはくれぐれも慎重であるべきなのです（日本の場合、大量移民受入れで、「中華人民共和国・小日本省」になる可能性がでてくる）。

image by: Frederic Legrand – COMEO / Shutterstock.com

『ロシア政治経済ジャーナル』
著者／北野幸伯
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以上は「ＭＡＧ２　ＮＥＷＳ」より

前年より「数十倍」の規模で押し寄せる難民の人々、そして突如として始まったヨーロッパの異常な暖冬とＷＨＯの緊急事態宣言が示唆する「近い未来」

前年より「数十倍」の規模で押し寄せる難民の人々。そして、突如として始まったヨーロッパの異常な暖冬とWHOの緊急事態宣言が示唆する「近い未来」         

                2016/02/02             

                                           

ギリシャのレスボス島に到着し安堵の表情を見せる難民の人たち

・Daily Mail

待ち受けるヨーロッパの人たち（上：英国 / 下：スロバキア）

・mashable

・AFP

ヨーロッパでは、移民というか難民の問題がますます大きくなってきていまして、どちらが良い悪いという問題でもないわけでしょうが、いずれにしても、つい最近だけでも下のようなニュースの見出しをが並んだりしているわけで、「すべてが平穏に進んでいるとは言いがたい」状況であるようには思えます。

・ベルギー、イラク移民を帰国させるためのチャーター便を手配、EU諸国初（ sputnik 2016/02/02）

・移民の子ども、1万人超が行方不明に （ AFP 2016/02/01）

・ドイツの難民施設に手榴弾投げ込まれる （ TBS 2016/01/30）

・覆面集団５０人、難民らを次々襲撃　スウェーデン （産経ニュース 2016/01/31）

・難民の中にテロリストか　独当局に２４４件の情報 （2016/01/29）

ドイツなどは、この移民の流入の関係で、「 2015年のドイツの人口が 23年ぶりに大幅に増加した」のだそうです。

15年のドイツ人口は8200万人、移民流入背景に23年ぶり大幅増加

ロイター 2016/02/01

ドイツ連邦統計庁が２９日発表した推定値によると、昨年の人口は２０年超ぶりの大きな伸びを記録したとみられる。死亡数の増加を上回るペースで移民が流入したことが背景。

同庁の推定では２０１５年の人口は８１９０万人となり、前年の８１２０万人から増加した。前年比で１９９２年以来最大の伸びとなった。

日本と同様に人口が減り続けて、深刻な高齢化が進んでいるドイツですから、「人口が増加した」ということそのものは悪いことではないでしょうが、背景がここまで複雑化している状態ですと、微妙なニュースということにもなりそうです。

それで・・・どうして、難民のことを考えていたかといいますと・・・また暗い話ですが、最近、ジカウイルスのことを書くことがたまにあります。

前回の、

・ジカウイルス vs 超寒冷下の世界：「望ましい地球」と「望ましくない地球」を天秤にかけることは難しくて
2016/02/01

という記事では、最近の「寒波とのジカウイルス（蚊の活動）の関係」にふれたりもしたのですけれど、この「気温」に関して、ヨーロッパは、これが実におかしなことになっているのです。

ほんの２週間ほど前まで異常な寒さに見舞われていたヨーロッパ各地ですが、今度は一転して、

「異常に暖かい冬」

となっているのです。

だからどうなるということではないのですが、さまざまな地域から雑多に人々が押し寄せてきている現在の状況と、下の報道のように WHO などによって、ジカウイルスに対して「世界的な緊急事態宣言」が出された今の時期との兼ね合いを考えますと、何だか微妙な雰囲気となってきている感じもあります。

ＷＨＯ、ジカ熱で緊急事態宣言　小頭症との関連重視

日本経済新聞 2016/02/02

世界保健機関（ＷＨＯ）は１日、中南米で蚊が媒介する「ジカ熱」が急速に広がっているのを受けて緊急委員会を開き、「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」を宣言した。

妊婦が感染すると新生児の脳の発育が不十分になる「小頭症」につながる疑いが強いことを重視した。各国には感染状況の監視を強化するなどの警戒を促した。

感染者はブラジルを中心に中南米で急速に増えている。ＷＨＯによると感染を確認した国・地域は25にのぼる。

WHO は、

＞ 各国には感染状況の監視を強化するなどの警戒を促した。

と言いますけれどですね、デング熱にしてもマラリアにしても、蚊が媒介する病気を完全に封じ込めた歴史などないです。

ちなみに、蚊が媒介する５大疾患は、東京都感染症情報センターによりますと、

・ウエストナイル熱
・チクングニア熱
・デング熱
・日本脳炎
・マラリア

となっていて、今問題となっているジカ熱も蚊が媒介する上のものと同じタイプのものといっていいと思います。

そして、上の５つの疾患で撲滅されたものはありません。

それどころか、デング熱とチクングニア熱に関しては、明らかに地域も感染者数も拡大の一途を辿っています。

［関連記事］
・「病気の時代」は継続している：患者100万人を越えたチクングニア熱…（ 2014/12/26 ）

・台湾のデング熱の爆発的流行が過去最悪に。患者は1日600人のペースで増加し続けている （ 2015/09/26 ）

歴史を見る限り、いくら WHO が緊急事態を宣言したところで「方策はないも同じ」だと思われます。

それで、前回の記事にも書きましたけれど、こういう時に限って、「人の大移動が多い」ということも事実です。

ブラジルでリオのカーニバル…は毎年あるものですが、今年はブラジルでオリンビックがあったり、そして、ヨーロッパには、途方もない数の難民の人たちが入ってきている。

もちろん、中東から病気がやってくるいう意味ではないです。

「いろんな地域の人たちが、世界的にミックスしやすい状況」だと。

ヨーロッパはこの冬はこれまで寒かったですし、蚊などが関係するような感染症と関係があるようにはとても思えなかったのですが、先ほども書きましたけれど、ここにきて急変しています。

たとえば、下は、ブルガリアの「たった10日くらいしか経っていない間の気候に関するニュース」を並べたものです。

ブルガリアの2016年1月21日の報道

・novinite.com

そして、下はその 10日後の同じメディアの報道です。

ブルガリアの2016年2月1日の報道

・novinite.com

ちなみに、上のそれぞれの報道によりますと、ブルガリアの気温は、それぞれ「地域により」という言葉が入りますが、

・1月21日の報道 → ブルガリア北部の最低気温マイナス10℃〜マイナス 15℃。最高気温 マイナス1℃〜マイナス6℃。、

・2月1日の報道 → 最高気温17℃〜18℃。地域によっては、21℃まで上昇。

ということになっていまして、

「 10日間で最低気温と最高気温の差が 40℃くらいになっているところもある」

という、もう何だかすごいことになっているのですが、イギリスなどでもこれは同じですので、細かいところは調べていなですが、難民問題を抱えるヨーロッパの多くの国が、同じように、「突然、ものすごく暖かい冬になった」という経験をしているはずです。

イギリスでは、冬眠しているはずのカエルたちが、あまりの暖かさに活動を始めてしまったことが報じられていました。

BBCの報道より
・Warm UK weather fools toads and frogs

これは昨年末からの流れでみますと、ヨーロッパの多くの地域は、

［2015年12月］超暖冬

↓

［2016年新年から中旬］一転して異常な寒波

↓

［2016年1月下旬より］ さらに一転して歴史的な暖かさ

ということになっているのです。

暖かい冬は過ごしやすい分には過ごしやすいとは思うのですが、今の状況をいろいろと考えますと、どうなんでしょうか。

ちょっと時間が来てしまいまして、本当は、今日見た英国デイリーメールの

「難民危機は昨年に比べて 35倍悪化：冬の海の危険な状態にもかかわらず、ギリシャの島には毎日 2000人が到着」

というタイトルの記事の内容をご紹介して締めようと思っていたのですが、後日ご紹介したいと思います。

相変わらず時間の流れが早くて、時間をうまく使いこなせていない日々が続いています。

-             2016年からの世界, 人類の未来            ジカウイルス, ヨーロッパ, レスボス島, 危機, 寒波と暖冬, 移民, 緊急事態, 難民

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

ジカウイルスを広げた遺伝子操作蚊を作った米国の責任を、どこの国も指摘しないのは納得できません。国連が防止策を提案すべきです。そうしないと次にまた新たな細菌兵器を作り世界にばらまくことになります。これは明らかに細菌テロです。由々しき事態です。以上

日銀の失敗と日本売り

日銀の失敗と日本売り

今回のマイナス金利導入で一番打撃の大きいのは実は日銀（政府）であるというのは殆ど語られていません。

マイナス金利は今後金融機関が日銀に国債を売却しその売却代金を日銀に預けた場合にその預け金にマイナス金利を適用するという形になっているからです。

では金融機関がそのまま国債を保有し続けた場合はどうなるでしょうか？
マイナス金利はありません。
現在、金融機関は日銀に２４６兆円も預けており、それには年利０.１％が払われているのです。

これは以前にも指摘しましたが、日銀からの補助金であり、これを廃止し残高にマイナス金利を適用するのなら分かりますが、そうではなく新たに金融機関が国債を日銀に売却しそのまま日銀に預けた場合にはマイナス金利とするとなっており、ならば誰が損をするような国債売却をするでしょうか？

今後、日銀が国債買入を発表しましても金融機関は無視をする可能性すら出てきます。

即ち、札割れです。

この札割れが起これば、金融調節が不調に陥ったと市場は判断することになり、政府 ・日銀の政策的な（意図的な）円安ではなく、本格的な日本売りが始まる可能性が出てくるのです。

今やマネタリーベースは３４６兆円となり、日銀当座預金は２４６兆円となっており、この２４６兆円の内の２３８兆円に０.１％が払われています。

日銀は年間８０兆円の国債を買い入れており、このままいけば１６年末には日銀の国債保有比率は３７％、１７年末には４５％にも達すると想定されていますが、誰も国債を売らなければ日銀は金融緩和ができなくなるのです。

昨年一年間で日銀は９０兆円の政府借金（国債等）を買い入れ、民間は反対に５６兆円減らしており、次第に民間が売るべ国債がなくなりつつある中、今回のマイナス金利で益々売らなくなればどうなるでしょうか？

金融緩和が出来ない事態に陥ることになり、ならばとして日銀は金融機関に報復処置として現在払っている０.１％を廃止することもあり得ます。

年間２４００億円近い補助金が金融機関に日銀から払われていますが、これが廃止されれば、金融機関はかなりの打撃を受けることになります。

護送船団方式で国債を日銀に売ることになるのか、それとも売れないものは売れないとして、日銀・政府に楯突くのか？

いずれにしましても市場と喧嘩することになる訳であり、その喧嘩を利用してヘッジファンドが動けば市場は大混乱します。

ヘッジファンドが徹底的な円売りを仕掛けてきた場合、１週間もすれば外貨準備高は消滅してしまい、あとは円はフリーフォール状態になります。

日銀・政府が市場に負ける事態は直ぐそこに来ているかも知れません。

以上は「ＮＥＶＡＤＡブログ」より

今の日本経済は、麻酔薬から、モルヒネへと変わり最後の時を迎えようとしています。経済も人間の体に置き換えてみれば良く分かります。日本経済の病気も治る見込みがあれば良いのですがその見込みも絶望的です。安倍政権はその打開策として戦争を企んでいるのです。いったん戦争になれば全面核戦争なので数十億の人が犠牲になります。もちろん日本民族は滅亡します。それでも戦争を望みますか？次回の選挙で決まります。以上

欧米自動車問題

欧米自動車問題

ヨーロッパとアメリカから日本に対して自動車問題が突きつけられており、今後政治問題に発展するかも知れません。

まず、ＥＵの反トラスト当局は、車部品カルテルを結んだとして、デンソー、三菱電機、日立製作所に対して罰金を課すとロイターは報じています。

日本では超優良企業とされている日立製作所までもが罰金を課せられる事態になれば、ヨーロッパでの日本企業の信用は地に落ちます。

今回、罰金だけに終わるのか、それとも刑事罰にまで発展するのかはまだわかりませんが、仮に罰金だけだとしましても、日本企業の信用が失墜するのは避けられません。


次にアメリカですが、１９７４年から日本に進出してきていたフォードが日本から撤退するとなっているのですの

日本での昨年の販売台数は４９６８台であり、これだけを売るのに５２のディーラ、２９２人のスタッフがいる訳であり、赤字になっていたはずです。

アメリカは今後日米自動車問題を議会マターに引き上げるかも知れず、そうなればまた『非関税障壁』が日本にはあり、特にアメリカ企業を差別している、となる可能性も出てきます。

ヨーロッパの自動車が例えばベンツは６５０００台売れているのにもかかわらず、フォードの車は５０００台も売れていないのは、日本が差別をしているからだ、と難癖をつけてくる可能性もあるのです。


アメリカ国内では、対日自動車問題では、タカタ問題、カルテル問題もあるなか、今回の撤退問題が日米関係に更なる打撃を与える可能性もあります。

ヨーロッパとアメリカが組んで日本叩きに入る可能性もあります。


以上は「ＮＥＶＡＤＡブログ」より

どの商品も完全な自由化は無理なので結局政治力の問題となります。日本の政治力は貧弱なので何時も貧乏くじを引いています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

21世紀：詐欺の世紀

21世紀：詐欺の世紀

Paul Craig Roberts
2016年1月18日

二十世紀末、アメリカ外交政策に、新たなかたちの不正が入り込んだ。ワシントンは、宣言していない狙いを推進するために、偽りの大義名分で、ユーゴスラビアとセルビアを解体した。21世紀に、この不正が何層倍にも膨らんだ。アフガニスタン、イラク、ソマリアとリビアが破壊されたが、もしロシア大統領が防がなかったら、イランとシリアも破壊されていただろう。ワシントンは、現在のイエメン破壊の背後にもいて、ワシントンは、イスラエルによるパレスチナ破壊も可能にしており、資金提供もしている。更にワシントンは、宣戦布告せずに、パキスタン国内で軍隊を動かして、“テロと戦う”という名目で、多数の女性や子どもや村の長老を殺害している。ワシントンの戦争犯罪は、史上のあらゆる国の戦争犯罪と肩を並べている。

こうした犯罪を、私はこのコラムや本に書いてきた。(Clarity Press)

ワシントン外交政策の純粋さを信じている人は魂を失った人だ。

ロシアと中国は、ワシントンには歯がたたない戦略同盟だ。ロシアと中国は、ワシントンが、これ以上、両国の安全保障や国益を侵害するのを防ぐのだ。ロシアと中国にとって重要な国々は、この同盟によって守られる。世界がめざめて、欧米の邪悪を認識すれば、益々多くの国々が、ロシアと中国による保護を求めることになるだろう。

アメリカは経済面でも失敗している。コラムと、英語、中国語、韓国語、チェコ語と、ドイツ語でも刊行されている著書、The Failure of Laissez Faire Capitalismで、経営幹部や株主やウオール街などの既得権益層が、短期的利益のために、製造業雇用、事業ノウハウや技術を、外注可能な専門技能職とともに、中国、インドや他の国々に送りだし、アメリカ経済骨抜きにし、アメリカ経済を、世帯平均所得が長年下落するような空洞化させてしまったのを、ワシントンがいかに傍観し、というより実際は、声援を送っていたかについて私は描いた。現在、25歳のアメリカ人の50%が、独立生活を維持するのに十分な仕事をみつけることができないため、両親や祖父母と暮らしている。 http://www.zerohedge.com/news/2015-10-27/why-are-half-all-25-year-olds-still-living-their-parents-federal-reserve-answersこの残酷な事実が、アメリカの経済回復という空想物語の源泉、アメリカ売女マスコミによって覆い隠されている。

我々の存在状態に関する事実が、報道されていることと余りに違うので、私はあぜんとしている。元経済学教授、ウオール・ストリート・ジャーナル編集者、経済政策担当財務次官補として、金融部門、財務省、金融規制機関や連邦準備金制度理事会を支配している腐敗に、私はあぜんとしている。私が現役だった頃なら、銀行家や政府幹部は、告訴され、実刑判決を受けていただろう。

現在のアメリカには、自由な金融市場は存在しない。全ての市場は、連邦準備金制度理事会と財務省に操作されているのだ。これらの組織によって支配されている、規制をするはずの規制機関は、見てみないふりをしており、たとえ、規制機関がそうしていなくとも、私益の方が、法律より強力なので、彼らは、いかなる法も執行することはできない。

政府の統計機関すらも腐敗している。インフレを低めに言うため、インフレ率はでっち上げられている。このウソで、ワシントンは、社会保障生活費調整を支払わずに済み、資金を更なる戦争に回せるだけでなく、職探しする余裕もなくなって、職探しをあきらめた求職意欲喪失労働者を数にいれずに、政府が、5%の失業職をでっちあげているのと同様に、インフレを低く評価することで、インフレを実際の成長として計算し、政府は本当のGDP成長もでっちあげられるのだ。公式失業率は5%だが、誰も仕事を見つけられない。25歳の人々の半数が自立する余裕がないために、家族と暮らしているのに、どうして失業率が5%でありえるだろう？ ジョン・ウィリアムス(shadowfacts)が報じているように、職がないので、職探しをあきらめたアメリカ人を含めた失業率は23%だ。

ごく少数の銀行の道具、連邦準備金制度理事会が、2009年6月以来、経済ではなく、金融資産へと流れ込む何兆ドルも印刷して、経済回復という幻想を作り出すのに成功した。人為的な株と債券市場の活況が、売女経済マスコミにとって、経済活況の“証明”だ。

アメリカに残されたごく少数の教養ある人々、実にごく少数の人々だけが、前の不況から回復などしておらず、新たな悪化がのしかかっていることを理解している。ジョン・ウィリアムズが、アメリカ工業生産は、インフレに対して適切に調節すると、2008年レベルに復活しておらず、まして2000年のピークにおよばず、再び下降したと指摘している。

借金と所得の伸びの欠如に圧倒されて、アメリカの消費者は疲れ果てている。アメリカ経済政策の全てが、アメリカ経済を救うことではなく、ごく少数のニューヨークの銀行を救うことに集中している。

経済学者や、他のウオール街のサクラ連中は、工業生産の衰退を、アメリカは今やサービス経済だといって片づける。ごくわずかな賃金のウエイトレス、バーテンダー、パートの小売り店員や、救急医療サービスが、製造業やエンジニアリングの雇用に置き換わり、インフレを抑えている。ネオリベラル・エコノミストによる、アメリカ有効総需要崩壊の説明はこういうもので、あるいは連中は、それを中国のせいにする。

アメリカ経済を復活できるかどうかは不明だ。アメリカ経済を復活させるには、金融制度の再規制と、海外移転で外国に渡してしまった雇用と、アメリカGDPを取り戻す必要がある。それにはマイケル・ハドソンが新刊「Killing the Host」で指摘している通り、金融部門が経済剰余を絞りとり、それを金融部門に利子を払ってくれる債務担保証券に投資するのを防ぐような税政策革命が必要だ。

腐敗した既得経済権益によって支配されているアメリカ政府は、幹部のボーナスやウオール街の利益に影響を及ぼすような政策を決して許すまい。現在、アメリカ資本主義は、アメリカ経済を売り渡すことで金を稼いでおり、人々はそれに依存している。

“自由と民主主義”のアメリカで、政府と経済は、アメリカ国民の利益とは完全にかけ離れた権益に仕えている。アメリカ国民の売り渡しは、自由市場派の経済学者や生活のためにウソをついて、金を得ている売女経済マスコミによるプロパガンダの巨大な天蓋によって守られている。

アメリカが崩壊すれば、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリアや日本などのワシントンの傀儡諸国も崩壊する。ワシントンが世界を核戦争で破壊しない限り、世界は立て直され、腐敗した自堕落な欧米は、新しい世界の取るに足りない一部分となるだろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/01/18/the-21st-century-an-era-of-fraud-paul-craig-roberts/
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突然の大雪、雨の中、国会前デモにでかけるために購入した長靴が役にたった。

数日前の国会中継、共産党小池氏、社民党福島氏のものだけ見た。
普通に見ていれば、大企業課税を下げ、足りなくなった税収入を、消費税で、庶民から取り立てる新自由主義政策の悪行、あきらかだろう。

質問だけ聞き、息をするように自由自在に真っ赤なウソしか言わない傀儡諸氏の回答は音声を消している。切り替えで忙しいが、多少電気代の節約になるだろう。

『日本財政 転換の指針』を、興味深く読み始めたところだ。

「IOC、2020年オリンピック賄賂疑惑を調査」という記事を先程孫崎氏メルマガで拝読した。
IOC probes 2020 Games bribery allegations

ごく少数の連中の道具、年金積立金管理運用独立行政法人GPIFが、無謀にも、年金資金を株に投資し、経済回復という幻想を作り出すのに成功ししようとしている。人為的な株と債券市場の活況が、売女経済マスコミにとって、経済活況の“証明”だ。

“自由民主”という羊頭狗肉の政党支配で、政府と経済は、日本国民の利益とは完全にかけ離れた権益に仕えている。日本国民の売り渡しは、自由市場派の経済学者や生活のためにウソをついて、金を得ている売女経済マスコミによるプロパガンダの巨大な天蓋によって守られている。

ウソをついて、金を得ている売女経済マスコミは、バス事故や廃棄カツ転売や、芸能人の解散可能性を熱心に報じるだけ。

2016年1月19日 (火)  アメリカ, ポール・クレイグ・ロバーツ, マスコミ, ロシア, 中国, 新冷戦, 新自由主義 | 固定リンク

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以上は「マスコミに載らない海外記事」より

振り込め詐欺ではないが、一向に減らない嘘情報です。世の中の模範となるべき政治家があまりにも嘘の多い言動に世間も耳にタコ状態です。何故こんなに嘘が世の中に蔓延したのかその原因は情報化社会にありそうです。良い面と悪い面とがありますが、今は悪い面が強くなり過ぎた感があります。責任ある報道機関が偽情報を出した時に罰則規制が必要であります。もちろん政治家もその対象です。たとえば「９．１１テロ」や「３．１１テロ」の真相について偽情報はどうなのか？責任問題です。もちろん損害賠償もあります。以上

Paul Craig Roberts
2016年1月18日

二十世紀末、アメリカ外交政策に、新たなかたちの不正が入り込んだ。ワシントンは、宣言していない狙いを推進するために、偽りの大義名分で、ユーゴスラビアとセルビアを解体した。21世紀に、この不正が何層倍にも膨らんだ。アフガニスタン、イラク、ソマリアとリビアが破壊されたが、もしロシア大統領が防がなかったら、イランとシリアも破壊されていただろう。ワシントンは、現在のイエメン破壊の背後にもいて、ワシントンは、イスラエルによるパレスチナ破壊も可能にしており、資金提供もしている。更にワシントンは、宣戦布告せずに、パキスタン国内で軍隊を動かして、“テロと戦う”という名目で、多数の女性や子どもや村の長老を殺害している。ワシントンの戦争犯罪は、史上のあらゆる国の戦争犯罪と肩を並べている。

こうした犯罪を、私はこのコラムや本に書いてきた。(Clarity Press)

ワシントン外交政策の純粋さを信じている人は魂を失った人だ。

ロシアと中国は、ワシントンには歯がたたない戦略同盟だ。ロシアと中国は、ワシントンが、これ以上、両国の安全保障や国益を侵害するのを防ぐのだ。ロシアと中国にとって重要な国々は、この同盟によって守られる。世界がめざめて、欧米の邪悪を認識すれば、益々多くの国々が、ロシアと中国による保護を求めることになるだろう。

アメリカは経済面でも失敗している。コラムと、英語、中国語、韓国語、チェコ語と、ドイツ語でも刊行されている著書、The Failure of Laissez Faire Capitalismで、経営幹部や株主やウオール街などの既得権益層が、短期的利益のために、製造業雇用、事業ノウハウや技術を、外注可能な専門技能職とともに、中国、インドや他の国々に送りだし、アメリカ経済骨抜きにし、アメリカ経済を、世帯平均所得が長年下落するような空洞化させてしまったのを、ワシントンがいかに傍観し、というより実際は、声援を送っていたかについて私は描いた。現在、25歳のアメリカ人の50%が、独立生活を維持するのに十分な仕事をみつけることができないため、両親や祖父母と暮らしている。 http://www.zerohedge.com/news/2015-10-27/why-are-half-all-25-year-olds-still-living-their-parents-federal-reserve-answersこの残酷な事実が、アメリカの経済回復という空想物語の源泉、アメリカ売女マスコミによって覆い隠されている。

我々の存在状態に関する事実が、報道されていることと余りに違うので、私はあぜんとしている。元経済学教授、ウオール・ストリート・ジャーナル編集者、経済政策担当財務次官補として、金融部門、財務省、金融規制機関や連邦準備金制度理事会を支配している腐敗に、私はあぜんとしている。私が現役だった頃なら、銀行家や政府幹部は、告訴され、実刑判決を受けていただろう。

現在のアメリカには、自由な金融市場は存在しない。全ての市場は、連邦準備金制度理事会と財務省に操作されているのだ。これらの組織によって支配されている、規制をするはずの規制機関は、見てみないふりをしており、たとえ、規制機関がそうしていなくとも、私益の方が、法律より強力なので、彼らは、いかなる法も執行することはできない。

政府の統計機関すらも腐敗している。インフレを低めに言うため、インフレ率はでっち上げられている。このウソで、ワシントンは、社会保障生活費調整を支払わずに済み、資金を更なる戦争に回せるだけでなく、職探しする余裕もなくなって、職探しをあきらめた求職意欲喪失労働者を数にいれずに、政府が、5%の失業職をでっちあげているのと同様に、インフレを低く評価することで、インフレを実際の成長として計算し、政府は本当のGDP成長もでっちあげられるのだ。公式失業率は5%だが、誰も仕事を見つけられない。25歳の人々の半数が自立する余裕がないために、家族と暮らしているのに、どうして失業率が5%でありえるだろう？ ジョン・ウィリアムス(shadowfacts)が報じているように、職がないので、職探しをあきらめたアメリカ人を含めた失業率は23%だ。

ごく少数の銀行の道具、連邦準備金制度理事会が、2009年6月以来、経済ではなく、金融資産へと流れ込む何兆ドルも印刷して、経済回復という幻想を作り出すのに成功した。人為的な株と債券市場の活況が、売女経済マスコミにとって、経済活況の“証明”だ。

アメリカに残されたごく少数の教養ある人々、実にごく少数の人々だけが、前の不況から回復などしておらず、新たな悪化がのしかかっていることを理解している。ジョン・ウィリアムズが、アメリカ工業生産は、インフレに対して適切に調節すると、2008年レベルに復活しておらず、まして2000年のピークにおよばず、再び下降したと指摘している。

借金と所得の伸びの欠如に圧倒されて、アメリカの消費者は疲れ果てている。アメリカ経済政策の全てが、アメリカ経済を救うことではなく、ごく少数のニューヨークの銀行を救うことに集中している。

経済学者や、他のウオール街のサクラ連中は、工業生産の衰退を、アメリカは今やサービス経済だといって片づける。ごくわずかな賃金のウエイトレス、バーテンダー、パートの小売り店員や、救急医療サービスが、製造業やエンジニアリングの雇用に置き換わり、インフレを抑えている。ネオリベラル・エコノミストによる、アメリカ有効総需要崩壊の説明はこういうもので、あるいは連中は、それを中国のせいにする。

アメリカ経済を復活できるかどうかは不明だ。アメリカ経済を復活させるには、金融制度の再規制と、海外移転で外国に渡してしまった雇用と、アメリカGDPを取り戻す必要がある。それにはマイケル・ハドソンが新刊「Killing the Host」で指摘している通り、金融部門が経済剰余を絞りとり、それを金融部門に利子を払ってくれる債務担保証券に投資するのを防ぐような税政策革命が必要だ。

腐敗した既得経済権益によって支配されているアメリカ政府は、幹部のボーナスやウオール街の利益に影響を及ぼすような政策を決して許すまい。現在、アメリカ資本主義は、アメリカ経済を売り渡すことで金を稼いでおり、人々はそれに依存している。

“自由と民主主義”のアメリカで、政府と経済は、アメリカ国民の利益とは完全にかけ離れた権益に仕えている。アメリカ国民の売り渡しは、自由市場派の経済学者や生活のためにウソをついて、金を得ている売女経済マスコミによるプロパガンダの巨大な天蓋によって守られている。

アメリカが崩壊すれば、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリアや日本などのワシントンの傀儡諸国も崩壊する。ワシントンが世界を核戦争で破壊しない限り、世界は立て直され、腐敗した自堕落な欧米は、新しい世界の取るに足りない一部分となるだろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/01/18/the-21st-century-an-era-of-fraud-paul-craig-roberts/
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突然の大雪、雨の中、国会前デモにでかけるために購入した長靴が役にたった。

数日前の国会中継、共産党小池氏、社民党福島氏のものだけ見た。
普通に見ていれば、大企業課税を下げ、足りなくなった税収入を、消費税で、庶民から取り立てる新自由主義政策の悪行、あきらかだろう。

質問だけ聞き、息をするように自由自在に真っ赤なウソしか言わない傀儡諸氏の回答は音声を消している。切り替えで忙しいが、多少電気代の節約になるだろう。

『日本財政 転換の指針』を、興味深く読み始めたところだ。

「IOC、2020年オリンピック賄賂疑惑を調査」という記事を先程孫崎氏メルマガで拝読した。
IOC probes 2020 Games bribery allegations

ごく少数の連中の道具、年金積立金管理運用独立行政法人GPIFが、無謀にも、年金資金を株に投資し、経済回復という幻想を作り出すのに成功ししようとしている。人為的な株と債券市場の活況が、売女経済マスコミにとって、経済活況の“証明”だ。

“自由民主”という羊頭狗肉の政党支配で、政府と経済は、日本国民の利益とは完全にかけ離れた権益に仕えている。日本国民の売り渡しは、自由市場派の経済学者や生活のためにウソをついて、金を得ている売女経済マスコミによるプロパガンダの巨大な天蓋によって守られている。

ウソをついて、金を得ている売女経済マスコミは、バス事故や廃棄カツ転売や、芸能人の解散可能性を熱心に報じるだけ。

ロックフェラー家の資産は、ロスチャイルドの代理人が全て財政管理

ロックフェラー家の資産は、ロスチャイルドの代理人が全て財政管理。

紙幣の不思議2さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/df824ece76307b41a052adb5f1b8de39
＜転載開始＞

2016年01月15日 01時06分43秒 | ロスチャイルド

▼ロックフェラーの金主は、ロスチャイルドです。ロックフェラー家の資産は、ロスチャイルドの代理人が、全て財政管理しているようです。

ロックフェラーの投資は全てクーン・ロエブ商会の共同経営者［ロスチャイルドそのものだ！］の承認を受けなければならない

、「ロックフェラー家の資産は、ロックフェラービルの中に鎮座しているロスチャイルドの代理人が全て財政管理をしているので自分には分かりかねます。疑うのならそちら（ロスチャイルド）にどうぞ」というわけだ（これはアメリカ合衆国上院議事録に存在する、れっきとした事実である）。
この辺りのことは、ユースタス・マリンズ著「世界権力構造の秘密」にしっかりと書き込んである。「１９５０年、ニューヨークタイムズ紙の内側の小さなスペースに、クーン・ロエブ商会の英国経営者L.L.シュトラウスがロックフェラー兄弟の財政顧問に任命されたという記事が載った。つまり、ロックフェラーの投資は全てクーン・ロエブ商会の共同経営者［ロスチャイルドそのものだ！］の承認を受けなければならないというわけだ。ジェイコブ・シフ以来、常にこういう風に行なわれてきたのである」





▼「ロックフェラーはロスチャイルドが内密に送り込んだマラノであった。」とRKは書いています。RKは、ロックフェラーがロスチャイルドの手先であると、認知している筈です。

世界の金融を支配しているのは、ユダヤ人・ロスチャイルドと隠れユダヤ人・ロックフェラーである。

　ロックフェラーはキリスト教徒を装うことで、キリスト教徒とビジネスを行い、ユダヤが新大陸を支配する目的で、ロスチャイルドが内密に送り込んだマラノであった。」　


▼下記の文章は、CHORYOさんが広告を載せる際に書いた文章ですが、RKは頑なにこの文章を書いたのは自分ではナイと強調。RKの書籍の為に書いた文章なのに、自分が書いたモノではナイと強調するのは、「彼らが通貨発行量を決定し」が引っかかるからではないのか？

スレ違いなのですが (CHORYO)2016-01-14 18:05:33産経新聞社長の謝罪に繋がったリチャード先生書籍の１ページ広告は右半分は私が書きました。お手間を取らせたくなかったので。既成事実を書き並べただけなのですが、リチャード先生が自作ではないと妙に強調されるのはこの部分が問題なのでしょうか。

全世界反ユダヤ主義監視法(以降、反ユダヤ監視法)は反ユダヤ的行動や主張を禁じる米国法で14項目より成る。この法により米国は全世界に渡って対象者を取り締まるとしている。ユダヤ人は世界最強の軍事国家アメリカを番犬にして世界の言論を弾圧する。
反ユダヤ監視法で特筆すべきは第１項「ユダヤ社会が政府、マスコミ、国際ビジネス世界金融を支配して居る、との主張」、第５項「米穀政府と米国社会が、ユダヤ＝シオニストの影響下にある、との批判」、第８項「ユダヤのホロコーストの犠牲者六百万人の数字をなんらかの程度で切り下げる主張」、第１４項「モサドが９／１１攻撃に関与したとする主張」である。
これらの主張が禁止されているのだが、人権無視のこの法がユダヤ＝シオニストの影響力なしに制定されるはずがない。FRB(連邦準備制度)はロスチャイルド銀行を筆頭としてゴールドマンサックス、JPモルガン、その他数行のユダヤ金融資本がオーナーである。彼らが通貨発行量を決定し株価を操り、株を買い占め、企業を支配する。この不正をマスコミも糾弾しない。第１項の通りユダヤ社会がアメリカを支配している。


＞だが、日銀券では市場の動向と無関係に乱発できない。

日銀総裁は金融ユダヤ人の仲間です。日銀がロスチャイルドのモノと云う事は、RKも当然知っている筈です。政府紙幣を叩いて、日銀を叩かないRK。

政府発行紙幣をユダ金の犬たちが推しているワケをちょっと詮索

<< 作成日時 ： 2011/12/04 16:32 >>

なるほど（納得、参考になった、ヘー） ブログ気持玉 262 / トラックバック 0 / コメント 51



政府発行紙幣をユダ金の犬たちが推しているワケをちょっと詮索

平常時なら政府発行紙幣もメリットはありそうだ。ハイパーインフレさえ回避できれば、国債発行が要らないといった利点が生じる。

だが、ユダ金の犬たちが口を揃えて唱えるからには裏がある。日本を次に計画されている大戦で中国ロシアと戦わせ、極東大戦争に持ち込むためには、「戦費」が調達できなくては話にならない。今の軍事費では戦争にならない。

だが、日銀券では市場の動向と無関係に乱発できない。国債発行が膨大になってしまう。だから、「政府発行紙幣」を導入しておいて乱発して、潤沢な軍事費をどかどか無尽蔵に調達すればいい。もちろん、その時の政府はユダ金の言いなりの売国奴が支配している。


▼「私の記憶では、天皇家批判をするのは中核派と北朝鮮シンパです。ｗ」とRKは書いていますが、動画では天皇批判していますｗRKは中核派か北朝鮮シンパなんですかね？

ロックフェラーが黒幕かロスチャイルド天皇が黒幕かという話がよくありますが....

<< 作成日時 ： 2015/08/10 07:56 >>

ナイス ブログ気持玉 208 / トラックバック 0 / コメント 24

2015/8/9 17:51

ロックフェラーが黒幕かロスチャイルド天皇が黒幕かという話がよくありますが、独断と偏見で決めつけるのは危険だと思います

佐多岬

黒幕はロックフェラーとロスチャイルドであると思いますが、後者は軍事力を持たない以上、ロックフェラーのような立ち回りはできないと考えています。

また、ロスチャイルドが、中国を取り込んで自らの軍事力として使うというのも無理だと思います。既に実質的に主導権を握った中国が、落日のロスチャイルドに唯唯諾諾従う理由はどこにもない。

よって、ロックフェラーが失権すれば、ユダヤ支配は終焉へと向かうとみています。

一方で、なぜ≪天皇≫が出てくるのかさっぱり理解できません。天皇家の暗躍に言及する人はいますが、根拠は示されません。納得いく解説もなく「天皇家が悪い」と繰り返されても、意味不明です。

しかも、雨後の筍のように「集団発生」し、「口を揃えている」のもとても香ばしいです。

私の記憶では、天皇家批判をするのは中核派と北朝鮮シンパです。ｗ　


リチャードコシミズ【京都講演会07.6.9】13/15



FRBの大株主はロスチャイルドですか？ 夕刊フジの記事参照 ↓ http://www.za...

kainasi33さん

2013/6/2609:36:31
.

FRBの大株主はロスチャイルドですか？


夕刊フジの記事参照
↓
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130626/ecn130626071...


知られざる「ＦＲＢ」設立の背景 ロスチャイルド家が関与説
2013.06.26

連載：森岡英樹の金融スクープ


米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が、ついに量的緩和の縮小を明言した。


大量の国債購入などでＦＲＢの資産規模は３兆ドルを超える規模まで膨れ上がり、基軸通貨ドルの信認低下が懸念される。それだけに金融政策を平時モードに戻す「出口戦略」が急がれるが、プロセスは容易ではない。


一方、ＦＲＢの「出口戦略」で鍵を握る存在が中国である。米国債の半分以上は海外の政府や機関投資家らが保有しているが、中国はいまや世界最大の米国債の購入者に躍り出ている。しかし、中国はかつての最大の引き受け手、「黙って買い続ける日本」のような生易しい国ではない。


先の米中首脳会談で、オバマ大統領は「米中関係を最重視する」旨の発言を行ったが、行間には「引き続き米国債をよろしく」というメッセージが織り込まれている。


ＦＲＢが発足したのは、実はそう古いことではない。

１７７６年の建国以来、アメリカ合衆国では、個々の銀行などが金準備を使って紙幣を発行する時代が長く続いた。しかし、１９０７年にロンドンで米銀の手形割引拒否に端を発する恐慌が起き、米国内の決済システムが混乱した。


その対策としてＪＰモルガンやジョン・ロックフェラーなどの後ろ盾の下、１９１３年に、ウッドロー・ウィルソン大統領が「オーウェン・グラス法」に署名し、ＦＲＢが成立したといわれる。


実際は１８１５年にイングランド銀行を支配下に置き、イギリスの通貨発行権と管理権を手中に収めたロスチャイルド家が食指を米国に伸ばしてＦＲＢを設立し、事実上、米国の通貨発行権と管理権を手に入れたという見方が有力である。


ＦＲＢを設立する法案を最初に議会に提出したのは、ジョン・ロックフェラーの義父に当たる上院議員である。しかし、この法案は民主党の猛反対で頓挫してしまう。そこでロスチャイルド家が目を付けたのが、１９１２年の大統領選挙で泡沫候補といわれていた民主党のウィルソン氏であった。


大統領選は当初の予想を覆してウィルソン氏が勝利。新大統領はすぐさま法案を、年末で議員の多くがクリスマス休暇をとっている期間にあえて上程して、議会を通過させてしまう。


この一連の法案成立の過程から、「ロスチャイルド家とウィルソン大統領との間でＦＲＢ設立を巡る密約があったのではないか」と指摘されるが、真実はいまだ藪の中である。


かつてマイヤー・アムシェル・ロスチャイルドは


補足
「私が一国の通貨を支配できれば、法律などは度外視できる」と豪語したとされる。ＦＲＢは、まさにヨーロッパの金融資本と米国で台頭した新興財閥が、アメリカに設立した「無から有を生む」、夢の通貨製造マシンである。

今年１２月２３日でＦＲＢは創立１００周年を迎える。バーナンキ議長の任期は来年１月末。後任人事が動き出しているが、果たして交代となるのか。その人選は世界経済を左右する。

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yabaidesuyo99さん
.

2013/6/2715:52:54
.

基本的に、FRBって、アメリカ各地区にある１２個の連邦準備銀行のことを言いますから、１つのFRBという銀行はありません。

FRSという連邦準備銀行の制度を統括する理事会なら存在しますが、そこには議会ですから株主というものは存在しません。

さて、本題ですが、FRB設立時には、ロックフェラー、モルガン、ロスチャイルドの３一族が関わったことは１００％ですし、ウィルソン大統領もこれを認めています。

ただ、基本的に主導を取ったのは、モルガン家です。
しかし、ご存じのとおりモルガン家の黒幕はロスチャイルド家です。

イギリスポンドを発行・管理するイングランド（イギリス）の中央銀行であるイングランド銀行の大株主は、NMロスチャイルド&サンズで間違いありません。
これは、イギリス国民なら多くの人が知っている事実ですが、ロスチャイルド家によって通貨が安定し強化されると国民は信じていますので。
もちろん、ポンドの荒さは、為替取引（ＦＸ）をやる人ならご存知だと思いますが、これも巨大ユダヤ財閥ロスチャイルドが株主であるためです。

さて、本題ですが現在も、FRBへのロスチャイルド家の影響力は絶大です。（一番左 バーナンキFRB議長 左から2番目ロスチャイルド）
http://info-rothschild.up.seesaa.net/image/lord_jacobrothschild_art...

イスラエルを作った立役者・黒幕は？ （バルフォア宣言）
アメリカがイスラエルに逆らえない理由は？ （ユダヤ人）
ユダヤ人の職業といえば？ （金融業）
そのユダヤ金融で最強なのは？ （ロスチャイルド財閥）ロスチャイルドは、オカルト？ （いや、実在する財閥です）


ロックフェラーは叩くが、ロスチャイルドは叩かないRK。以前は天皇批判をしていたのに、現在は天皇マンセーのRK。日銀叩きをせず、政府紙幣を叩くRK。日本会議は叩くが、天皇には触れないRK。CFRが黒幕だと断言するRK。RK理論が本当に正しいのかを、もう一度自分の目で確かめる事をお勧めします。

＜転載終了＞

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ロックフェラー家はロスチャイルド家の分家のような存在です。今はどちらも存亡の危機にあります。崩壊させた方が世界の平和のために良いことです。　　　　　以上

英国は２度裏切る、米国と中国の間で揺れる「欧州」に不穏な動き（2/3）

英国は2度裏切る。米国と中国の間で揺れる「欧州」に不穏な動き

国際

2016年1月11日

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私は「どっちも真実だろう」と思います。実際、この3社は、「アメリカ政府の意向に従った格付けをつける」ことで知られています。比較的記憶に新しいところでは、「サブプライムローン」に「トリプルA」を出し、「危機に加担した」と批判されていた。そして、「AIIBの中身がメチャクチャ」であることも、また真実なのでしょう。

さて、「欧州が中国より」であるもう1つの例。2015年12月、中国人民元が、IMF・SDRの構成通貨に採用されました。これも「アメリカの意志に反して」「欧州の裏切りによって」実現したのです。

時事通信12月5日　人民元、「外交上の勝利」＝日米欧の思惑交錯－IMF第3位通貨に〔深層探訪〕

から引用してみましょう。まず、日本とアメリカは、はっきりと「人民元のSDR構成通貨化」に反対していました。

◇日米、「自由度」に懸念　「元の管理制度には課題が多い」―。米国や日本の財政当局者らは今年半ばまで、このような見解を相次ぎ漏らし、元取引の自由度の低さに懸念を示していた。SDR採用には「貿易量」と「通貨取引の自由度」の2つの水準を満たす必要がある。元は前回2010年の審査で自由度の低さがやり玉に挙げられ、採用が却下されていた。ルー米財務長官らは今年初め、「中国は市場に基づく為替相場を構築する必要がある」と表明し、今回のIMF審査でも不採用に持ち込みたい考えをうかがわせた。

ところが、アメリカ最大の同盟国であるはずのイギリスが、AIIBにつづき、今回も裏切ります。

◇英国は「黄金時代」に期待　しかし、審査は5年前と異なる展開をたどった。決定的な違いは、中国の経済力に魅せられた欧州諸国が早い段階から「元のSDR採用」に前向きな姿勢を示したことだ。特にロンドンの金融街シティーを擁する英国は「中国寄り」を鮮明にした。10月の習主席訪英では、バッキンガム宮殿で晩さん会を開き、キャサリン妃が中国を象徴するような赤いドレス姿で歓待。キャメロン政権は「英中の黄金時代」の演出に力を注いだ。この英中首脳会談でまとまった商談は、中国による英原発投資を含めて総額400億ポンド（約7兆4000億円）。さらに、英国は元のSDR採用への支持を確約し、将来のシティーへの元取引市場の誘致に有利なポジションを手に入れたとみられる。（同上）

イギリスにつづいて、もとから親中のドイツやフランス、その他欧州諸国も、続々とアメリカを裏切った。そして、もはや日米が反対してもどうにもならない状況になっていったのです。

10月のIMF加盟国会合では、ドイツなどの欧州諸国や新興国も、元のSDR採用に賛意を表明。この時点で日米が反対しても、否決には持ち込めない情勢になっていた。（同上）

以上、欧州が、アメリカを裏切って中国についている例を2つ挙げました。

今年も、欧州の大国群は、中国への接近をつづけることでしょう。イギリスの例を見れば明らかですが、中国パワーの源泉は、「金」です。ですから、アメリカが覇権を維持しようとすれば、「中国経済を破壊すること」が非常に重要なのです。

最近のアメリカメディアを見ると、毎日のように「中国経済お先真っ暗」記事が出ています。確かに、中国経済が、多くの問題を抱えていることは事実。しかし、「経済情報戦」の一環でもあるのでしょう。プロパガンダが浸透すると、「それは事実」になる（例：ある新聞が、「Ａ社はヤバい！」と書けば、実際株は下がる）。

次ページ＞＞欧州はやがてイスラム化する？

ページ： 1 2 3

以上は「ＭＡＧ2　ＮＥＷＳ」より

「サイバー戦争」アノニマスが日本政府関連施設に総攻撃！

 

真実を探すブログ政治、経済、地震、放射、害などを中心に世界中の情報を書いているログです！あなたにタイムリーな情報をお届します！

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	2016.01.28 22:30｜カテゴリ：ニュース｜ コメント(9)
	【サイバー戦争】アノニマスが日本政府関連施設に総攻撃！警視庁や厚生労働省、中部空港等で大規模なHP障害！

---

☆警察庁ＨＰ 閲覧できない状態に サイバー攻撃か
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160127/k10010388241000.html
引用：
警察庁のホームページが２７日夜、閲覧できない状態になり、警察庁は外部からサイバー攻撃を受けた可能性があるとみて、復旧を急ぐとともに原因を調べています。
：引用終了

☆２日連続でサイバー攻撃受けた厚労省ＨＰが復旧
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160127-00000509-san-soci
引用：　
　厚生労働省は２７日、２６日午後７時ごろからサイバー攻撃を受けて閲覧できない状態になっていた同省ホームページ（ＨＰ）が復旧したと発表した。約５時間、閲覧できない状態が続いた。
：引用終了

☆中部空港でまたＨＰの閲覧障害　サイバー攻撃か
URL　http://www.asahi.com/articles/ASJ1W3GM8J1WOIPE00F.html
引用：　
　中部空港会社（愛知県常滑市）は２７日、中部空港の公式ホームページ（ＨＰ）が同日午前６時すぎから断続的に閲覧できなくなっている、と発表した。外部からの大量データ送信によるサイバー攻撃とみられ、空港会社は同日朝、愛知県警に連絡した。航空機の運航などは別のサーバーを使用しており影響はないという。
：引用終了
      朝日新聞東京報道編成局（コブク郎） @asahi_tokyo 

警察庁のホームページが、約２時間にわたって閲覧しづらい状態になりました。外部からアクセスが集中していて、警察庁は大量のデータを送りつける「ＤＤｏｓ（ディードス）攻撃」とみています。 http://www.asahi.com/articles/ASJ1W729GJ1WUTIL04B.html …

2016年1月27日 23:32

    

   

       朝日新聞(asahi shimbun）        

警察庁ＨＰにサイバー攻撃　アノニマスの犯行か：朝日新聞デジタル

　警察庁のホームページ（ＨＰ）が２７日午後７時ごろから約２時間にわたって閲覧しづらい状態になった。ＨＰに外部からアクセスが集中しており、警察庁は大量のデータを送りつける「ＤＤｏｓ（ディードス）攻撃」と…

      
• 
  
  
  

国際的ハッカー集団「アノニマス」が成田空港のHPを攻撃か。空港はHPを閲覧できない場合は電話で問い合わせるよう呼び掛け。 pic.twitter.com/Fjt4fgiCbu

— 落着きᗦ↞︎◃︎ (@Otitu_K) 2016, 1月 23

---

アノニマスも安倍政権にご立腹なのかな？警視庁に厚生労働省、中部国際空港、成田空港とかなり幅広く攻撃をしていますね。

警視庁のホームページはある程度の対策をしているはずなのですが、全く役に立っていなかったようです。厚生労働大臣に関しては2日連続で攻撃を受けており、かなり長時間ホームページがまともに使えない状態が続きました。

警視庁のサイバー対策犯は児童ポルノを追いかけるよりも、このような騒動を引き起こした犯人を捕まえたほうが良いと思うのですが・・・(^_^;)。
＊実は形ばかりで知識を持っている人が居ないだけかも？　

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またＦ５攻撃かｗ。アノニマスもせこくなったな。

[ 2016/01/28 22:41 ]  名無し [ 編集 ] 

後程纏めてご報告したいなんて、アホなことばっか言ってるニッポンの御役所にイラだった組織からの御返事(笑)

[ 2016/01/28 23:11 ]  武尊４３ [ 編集 ] 

鯨やイルカの前に日本人を救って欲しいのだがw
まぁ無理かw

[ 2016/01/29 01:58 ]  名無し [ 編集 ] 

アノニマスならHP改ざんぐらい出来るはずなのに。

[ 2016/01/29 04:19 ]  名無し [ 編集 ] 

攻撃内容も影響もしょぼすぎる。

[ 2016/01/29 06:02 ]  名無し [ 編集 ] 

どうせやるなら
文春みたいに色んなヤバいネタ暴露して欲しいなぁ
公務員の面白ネタを見付けてさ
公共機関のホームページで誰で見れる様に晒すとかの方が萌えます(笑)

[ 2016/01/29 14:32 ]  名無し [ 編集 ] 

ところでイスラム国への攻撃はどうなった？

[ 2016/01/29 16:45 ]  名無し [ 編集 ] 

米軍が作った政府御用達CIA系自作自演テロリスト。　いつも政府を助けることしかしないのね。あほらし。　CIAが仕組んだカラー革命は手伝って政権打倒したけど、アルカイダを攻撃すると言ってて何もしなかったし、昨年も「イスラム国」を攻撃すると言ってて何もしない。　もう飽きたわ。

[ 2016/01/29 17:59 ]  ちょここ [ 編集 ] 

アノニマスと北朝鮮って同じ役割だと思う。
結局つながってるんでしょ。
攻撃された側とｗ

[ 2016/01/29 21:00 ]  名無し [ 編集 ]

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Edit LastUpdate:01/29 21:56
-ACR WEB-

以上は「真実を探すブログ」より

アノニマスも安倍政権の政治には本当に怒っています。世界の三大悪人の一人です。米国産軍複合体ネオナチのマケインとイスラエルのネタニヤフに日本のａｂｅです。日本国民が自覚すべきです。国際社会からはそうみられているのです。　　　　　　以上

これも言論弾圧の一種か？

Mon.2016.01.25 

その他

削除依頼があったため、28日に「ある記事」を削除します

「ある人(の代理人)」からブログ管理会社FC2を通じて、当ブログの「ある記事」を削除するよう依頼がありました。
当ブログはアクセスが多いため、理由もなく突然記事を削除すると、かえってそれが広まってしまうことが考えられるのです。
その場合、逆に、削除依頼主に恐怖と強い精神的ストレスを与えてしまう場合があります。
したがって、削除する前に、みなさんが騒がないよう、事前に、削除の理由についてお知らせしたいと思います。

「安倍首相の資金管理団体、例のアノ『晋和会』が告発された」の記事を28日に削除します

【 削除を依頼する具体的なURL 】：
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3017.html

【 削除を依頼する理由】：

上記掲載事実は、通知人にとって暴露されたくない過去の秘密に属する事実を衆人に晒すものであり、同人の人格権を著しく毀損するものです。

たしかに、当該事実は実態としては真実であり公表されたものではありますが、その事実自体は平成17年のことであって、既に10年の月日が経過しておりますので、これを引き続きインターネット上に掲載しておく社会的な意義は、この時間の経過の中で稀薄化しており、社会的な関心も極端に低下していると言っても過言ではありません。

他方で、当該事実がインターネット上で情報として存在する限り、一方的に通知人の名誉権及びプライバシー権を毀損し、通知人は多大なる精神的苦痛を受けており、現在の私人としての生活、関係会社の営業に深刻なマイナスの影響を及ぼすことは明らかです。

そもそも、犯罪捜査に関する情報はプライバシー権の最も重要なそれの一つであり、本件掲載記事はプライバシー権の侵害にあたります。

そして、プライバシー権侵害は、名誉権の侵害行為と異なり、その内容が真実であると否とを問わず成立するものであり、寧ろ、真実であればこそ侵害の程度が高まるという性質があることから、本件掲載記事が通知人のプライバシー権を強く侵害するものです。

そのうえ、既に通知人は法律に則って適正に処罰をされており、十分な社会的な制裁を受けております。

また、刑の執行猶予判決を受けて、その取り消しを受けることなく猶予期間が経過したことにより、刑の言渡しの効力は失われております。

このように、本件記事が残存することによって得られる利益は次第に極小化される一方で、通知人の名誉権及びプライバシー権、関係会社の営業権は継続的にかつ著しく毀損され、得られる利益に比して喪失する利益が遥かに大きく、そのバランスを失して当該記載を正当化することはできないと言わなければなりません。

したがいまして、上記ページは、通知人の名誉権及びプライバシー権、関係会社の営業権を著しく毀損するものであり、多大なる迷惑をおかけしておりますので、これを速やかに削除して頂きたく、ご理解ご協力をお願い申し上げます。

2、3点、筋道が通っていない矛盾だらけで、話のすり替えが行われている稚拙な文章ですが、要するに、趣旨は以下のようなことでしょう。

この記事は真実である。
真実であるがゆえ、人権侵害の程度が高まるという性質があると考える。

そして、真実であるからこそ、すでに社会的な制裁を受けた人間にとっては「復帰をさまたげる」障害となっている。
それは、公益に照らした場合、果たして「良いこと」なのだろうか。

公益と言わずとも、少なくとも、不利益を被る人間がいる以上、このままネット上にさらしたままにしておいて良いということにはならない。

実は、
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3017.html
の記事は、私が書いたものではありません。

あるジャーナリストが書いたものを、私が拝借したものです。
当事者である削除依頼主が述べているように、この記事には真実が書かれてあるので、執筆者の身辺の安全を考えてソースを出すのを控えたのです。

話は変わりますが、私は、人の記事を何百本も転載して、薬事法に200％違反する健康食品の販売に利用されても、肝臓病を患い、楽しみと言えば、相変わらず人を騙すことと、密教を修行して体得した呪術によって人に呪いをかけることしかなくなってしまった哀れな男が、たとえ、悪質な詐欺事件を起こして逮捕されたムショ帰りの前科者であったとしても情をかける心優しい人間なのです。

むろん、私のところには、高額な金をむしり取られた被害者複数人から、その実態について詳細な報告が来ています。
その他、膨大な彼の身辺情報が寄せられています。

被害者たちは、金を取り戻そうとしましたが、逆にヤクザのような恫喝を受けた、と私に報告しています。したがって、被害者たちは刑事告発を考えています。そうすれば、結果は明らかです。

それを、「まあまあ」とクールダウンさせているは私のほうです。むしろ、前科者の高山から感謝されていいくらいなのですが。

・・・というように、私は心優しい管理人なので、削除依頼のあった
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3017.html
については、期限の28日いっぱいで削除いたします。
(29日には、私が抵抗しても強制的に削除されます)

刑の執行猶予判決を受けて私に削除を依頼してきた方は、どうか二度と凶悪犯罪に、ほんの少しでも関わることなきよう、以後、最細の注意を払って慎ましい日常を送っていただき、世の中のために少しでも役に立つことをなさるよう期待します。

以上、閲覧下さっている皆さまへのご報告です。
なお、閲覧者が、削除依頼主の正体を詮索するのは自由です。みなさんが想像している人物でしょう。

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以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

ネットに対する言論弾圧が強くなって来ています。小生のブログでも当局の都合悪い部分は了解なしに削除しています。特に安倍政権になってから特に厳しくなって来ています。独裁化しつつあります。民主主義ではありません。　　　　以上

人はどんな危機が来ても、それが緩慢であれば慣れる

人は，どんな危機が来ても，それが緩慢であれば，慣れる！

人は，どんな危機が来ても，それが緩慢であれば，慣れる

２０１５年１２月の写真だというが，「世も末！」というか…，
「東京も終わってるな！」という光景だ。

（飯山一郎）

• 2016-01-24(13:53) :
• アナスタシア :
• コメント 0 :
• トラックバック 0

以上は「文殊菩薩」より

いよいよ地獄が始まったような光景です。「３．１１テロ」から５年ですから起きても不思議ではありません。こうやって人口は半分の6000千万人ぐらいになるのでしょう。以上

 

原発賛成・推進派の論客・澤昭広氏が亡くなった

原発賛成・推進派の論客・澤昭広氏が亡くなった。享年５８才。死因：膵臓癌。（合掌） 【澤氏が残した教訓】：放射能は万人に平等である。

　宍戸俊則（shunsoku2002)
　@karitoshi201
澤昭広氏が亡くなった。
論理的にどんなに破綻してもお構いなく、原発の必要性、再稼動の重要性を説き続けることができるという、ある意味非常に稀有な人物だった。
新聞各紙が原発賛成派と反対派を両論併記で記事を並べたある日、反対派は全紙別々の人だったのに、賛成派はどの新聞も澤氏一人。　（宍戸氏のツイート）

上の記事をクリックすると別窓に拡大された記事が出ます

以「文殊菩薩」より

こういう方は死んでも分からない人種ナノです。それぞれの役割を演じてあの世に旅立ったのです。ご苦労様でした。以上

シリアの「真実」飢餓状態の欧米マスコミ

シリアの「真実」飢餓状態の欧米マスコミ

Finian Cunningham

2016年1月11日

"Sputnik"

またもや欧米報道機関は、包囲攻撃から解放されつつあるシリアの飢えている町に関し、厚かましいウソと半端な真実を語ることに、せいを出している。詐欺報道を強化するため、痩せ衰えた子どもたちのニセ写真も報道されている。

BBCと、イギリスのインデペンデント紙がシリアの街マダヤのものだと称した栄養失調の少女の写真を例にとろう。少女は南レバノン住民であることが判明した。彼女の名前はマリアンナ・マゼフだ。今週、欧米マスコミが広く流布した写真は三年前のものなのに、彼女は、欧米マスコミがバッシャール・アル・アサド大統領の政府軍によって封鎖されていると言うシリアの街マダヤ住民の一人だと、その同じマスコミが主張している。

プロパガンダ目的で、彼女の惨めな画像が流布されていることに、マリアンナの家族が、激怒していることが判明した。"私はマダヤではなく、タイル・フィルセイ[南レバノン]に住んでいますし、私は元気です" と少女はアル・マナル通信に語った。彼女は現在7歳で、昔のやせ衰えた状態からは、完全に回復しているようだ。彼女の昔の病気の原因は不明だ。

2016年1月5日に、マダヤで撮影されたとされるビデオからとられたこの写真用に、カメラに向け、抱き上げられた幼児。©             REUTERS/ SYRIA-TOWN Handout via Social Media Website

更に読む: http://sputniknews.com/columnists/20160111/1032965548/west-syria-media-misinformation.html#ixzz3xAymLRiU

しかし、あきらかなのは、またしても、欧米マスコミが、現在解放されつつある包囲攻撃されていたシリアの町に関する現実を改ざんした現場を見られてしまったことだ。

イギリス国営放送局BBCは、シリア中の約15の包囲攻撃された町で、400,000人もの人々が捕らわれていると報じている。BBCや他の欧米マスコミは、こうした場所を "反政府勢力が占拠している"と報じ、あからさまなウソや半端な真実の過程で、ヒズボラ民兵とロシア空軍力に支援された、シリア軍によって包囲攻撃されている場所だと推論する。

ニューヨーク・タイムズが、今週"人々は脱出しようとすると、銃撃される" 虜囚状態の町について報じた際のように、時折、欧米マスコミも、うっかり漏らすことがある。住民を人質にしているいわゆる反政府勢力によって、人々は銃撃されるのだが、ニューヨーク・タイムズはその事実を省いている。

欧米マスコミが語ろうとしない半端な真実は、シリアの多くの町が、依然外国が支援する傭兵民兵によって占拠されていることだ。彼らは、いわゆる「イスラム国」(あるいはダーイシュ)、ヌスラ戦線や、ジャイシ・アル・イスラムといった集団に属するテロリストであって、"反政府勢力"ではない。彼ら全員が、反抗するものは誰でも首を切り落とされたり、子どもたちが集団強姦されたりして当然だと規定する、倒錯、堕落版イスラム教を信奉している。

欧米マスコミは、"シリア政権" 軍が、町々を封鎖して、飢餓を、住民に対する武器として利用していると報じている。真実からこれほどかけ離れたことはない。
住民は、テロ集団によって人質にされ、本人の意思に反して捕らわれていた人々を解放すべく、シリア軍が前進するのを防ぐ"人間の盾"として利用されているのだ。

今週、包囲攻撃されている町として、ニュースで報道されているのは、首都ダマスカス近くのマダヤと北部のケフラヤとフォウアだ。だが同じ包囲攻撃状況と最終的解放は、以前にもザバダニ、ケッサブ、アドラ、ホムスやマルーラなどの他の多くの町や村で繰り返されてきた。

全ての場合で、外国が支援する傭兵による監禁状態という悪夢から解放されたことを感謝して、住民は "解放者"として、心から喜んで、シリア軍を歓迎している。彼らの飢餓や全般的な虐待状態は、欧米マスコミが主張するような、シリア国軍による包囲作戦とされるもののせいではなく、傭兵によって大量拉致された直接の結果だ。

アイルランド人の平和活動家、デクラン・ヘイズ博士が、2014年、レバノン国境近くのマルーラで解放に立ち会った体験を筆者に語ってくれた。

"シリア軍部隊と町に入ったのは、4月24日、復活祭の日曜日でした。傭兵によって数カ月占拠されていました。子どもも、老い若きも、キリスト教徒も、イスラム教徒も、歓声を上げ、旗をふって迎えてくれました。雰囲気は高揚していました" とヘイズは語る。

"マルーラの破壊は、実際に見なければわかりません。占拠していた傭兵によってあらゆるものが破壊されていました。住民は依然として、受けた残虐行為によるショック状態にありました。斬首、銃撃、拉致、強姦です。壁には、いわゆる聖戦士連中が描いた落書きがありました。‘我々の敵の首を切ることで、我々は神に近づく'というものです。"

彼らは、欧米政府とマスコミが"反政府勢力"と呼んでいるまさに同じ傭兵だ。マダヤや他の町の包囲攻撃が、今週終わりつつあるので、欧米マスコミは、マルーラも、同様に、シリア軍による包囲攻撃下にあるというお話を考え出した。

もちろん、欧米が、"テロリスト"とは呼ばず、"反政府勢力"と呼ぶ理由は、テロリストを、欧米政府と、サウジアラビア、カタールやトルコという地域の同盟諸国が連中を支援しているためだ。完全な真実は、本当の欧米政府の犯罪的本質や、アサド政権に対する、違法な政権転覆計画のため、シリア国内の秘密戦争を、連中が支援している実態の衝撃的な暴露なので、半端な真実がでっち上げられたのだ。

ヘイズは、シリアの町や社会を狂気に陥らせている客観的な手法があるという。シリア社会と文化の豊穣な多元的構造を破壊するのが目的だ。

"マルーラは、世界最古のキリスト教徒が暮らしている場所の一つです。現地の人々は、イエスの時代に遡るアラム語を話しています"とヘイズは説明する。"しかし、そこの社会には、イスラム教徒、スンナ派、シーア派、アラウィ派、ドルーズ派や他の宗教の人々もいます。彼らは何世紀も平和に共存してきました。マルーラは、広汎なシリア社会の縮図です。他文化で、平和共存しているのです。"

2011年3月に紛争が勃発して以来、外国が支援する傭兵連中が行おうとしてきたのは、社会を残忍に扱い、宗派間分裂を激化させることによる、シリア社会構造の破壊だ。

過去五年間、シリアで暴れ回っている傭兵旅団は、欧米の軍諜報機関、アメリカCIAと、イギリスのMI6と、トルコ諜報機関によって指揮されていると、ヘイズは考えている。"これらのテロリストの指揮統制は、シリア国外から行われています。テロリスト連中は、社会を破壊しようという、悪魔的ではあるが意図的な計画に従っているのです。"

欧米の報道機関は、シリアに対する国家的テロ攻撃のプロパガンダ機関だ。シリアは、"民主主義をもたらすため"欧米列強が違法に介入した、他の多くの国々同様の破綻国家に変えられて、完全に壊滅させられる瀬戸際にあった。

9月末のロシア軍事介入が、シリアを崩壊の瀬戸際から引き戻した。また、現在、テロリストに降伏を強いているのも、ロシアの空軍力と、シリア軍、ヒズボラとイランの地上軍なのだ。それで、多くの包囲攻撃が急におわりつつあるわけだ。

今や欧米マスコミは、これまで以上のウソで歪めて、 "悪のアサド政権"が(どういうわけか)変心し、打ちひしがれ、飢えた住民に対する人道支援車列進入を許した、と国民に伝えようとしている。

シリアの人々は、欧米が画策しているテロリストによって包囲攻撃されているというのがありのままの真実だ。

欧米マスコミによって、欧米諸国民の心に対しても別の包囲攻撃がしかけられている。真実の飢餓だ。

本記事の見解は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもSputnikの公式的な立場を代表するものではない。

Finian  Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。北アイルランド、ベルファスト生ま れの農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。ミラーや、アイリッシュ・タイム ズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は20年以上、ミラー、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデントなどの大手マスコミで、編集者、著 者として働いた。

記事原文のurl：http://sputniknews.com/columnists/20160111/1032965548/west-syria-media-misinformation.html
----------

藤永茂氏『私の闇の奥』の記事「鰐（クロコダイル）の目に涙」この記事と直接つながっている。

昼間のバラエティー番組、北朝鮮核実験や渡り蟹シーズンと紛争との関係を面白おかしく語り、及びそうな危機や、トルコ首都の爆破問題を官報よろしく扱う。そして三歳児虐待死事件。

来る選挙によって、自国が本格的な戦争属国に変わるのを前に、北朝鮮を馬鹿にしている余裕はない。自分の頭の蠅を追わない茶坊主・女茶坊主のたわごとを聞き流しながらも、いらいらはつのる。胃や腸にも決して良くはない。見なければよいのだが、見ないで電気洗脳箱と呼んでも、説得力がないだろうと、電気代を使って勝手に苦行中。（翻訳中、聞いているだけ。）

マスコミは「緊急事態条項」による日本破壊を目指す政府広報窓口。

マスコミによって、日本人の心に対しても別の包囲攻撃がしかけられている。真実の飢餓だ。

大本営広報部ではない発言をこそ読む必要があるだろう。洗脳されずにいるためには。

悪魔の安倍政治本性が牙をむくのはこれからだ

2015/12/06 【岡山】「アラビア語わからない」―― 文書流出で明らかになった公安の的外れで呆れた「テロ対策」に東京新聞・田原牧氏「一番の対策 は恨まれないこと、敵をつくらないこと」と警告！

2016年1月14日 (木)  ISISなるもの, NATO, アメリカ, チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア, マスコミ, ロシア | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

欧米（含む日本）のマスコミはどうしてこうも嘘が多いのか、資本主義制度の最後の足掻きを表現しているような姿です。断末魔の姿です。金にさえなれば真実はどうでも良い状況です。そうしなければ生きて行けないほどに追い詰められている証拠でもあります。以上

Finian Cunningham

2016年1月11日

"Sputnik"

またもや欧米報道機関は、包囲攻撃から解放されつつあるシリアの飢えている町に関し、厚かましいウソと半端な真実を語ることに、せいを出している。詐欺報道を強化するため、痩せ衰えた子どもたちのニセ写真も報道されている。

BBCと、イギリスのインデペンデント紙がシリアの街マダヤのものだと称した栄養失調の少女の写真を例にとろう。少女は南レバノン住民であることが判明した。彼女の名前はマリアンナ・マゼフだ。今週、欧米マスコミが広く流布した写真は三年前のものなのに、彼女は、欧米マスコミがバッシャール・アル・アサド大統領の政府軍によって封鎖されていると言うシリアの街マダヤ住民の一人だと、その同じマスコミが主張している。

プロパガンダ目的で、彼女の惨めな画像が流布されていることに、マリアンナの家族が、激怒していることが判明した。"私はマダヤではなく、タイル・フィルセイ[南レバノン]に住んでいますし、私は元気です" と少女はアル・マナル通信に語った。彼女は現在7歳で、昔のやせ衰えた状態からは、完全に回復しているようだ。彼女の昔の病気の原因は不明だ。

2016年1月5日に、マダヤで撮影されたとされるビデオからとられたこの写真用に、カメラに向け、抱き上げられた幼児。©             REUTERS/ SYRIA-TOWN Handout via Social Media Website

更に読む: http://sputniknews.com/columnists/20160111/1032965548/west-syria-media-misinformation.html#ixzz3xAymLRiU

しかし、あきらかなのは、またしても、欧米マスコミが、現在解放されつつある包囲攻撃されていたシリアの町に関する現実を改ざんした現場を見られてしまったことだ。

イギリス国営放送局BBCは、シリア中の約15の包囲攻撃された町で、400,000人もの人々が捕らわれていると報じている。BBCや他の欧米マスコミは、こうした場所を "反政府勢力が占拠している"と報じ、あからさまなウソや半端な真実の過程で、ヒズボラ民兵とロシア空軍力に支援された、シリア軍によって包囲攻撃されている場所だと推論する。

ニューヨーク・タイムズが、今週"人々は脱出しようとすると、銃撃される" 虜囚状態の町について報じた際のように、時折、欧米マスコミも、うっかり漏らすことがある。住民を人質にしているいわゆる反政府勢力によって、人々は銃撃されるのだが、ニューヨーク・タイムズはその事実を省いている。

欧米マスコミが語ろうとしない半端な真実は、シリアの多くの町が、依然外国が支援する傭兵民兵によって占拠されていることだ。彼らは、いわゆる「イスラム国」(あるいはダーイシュ)、ヌスラ戦線や、ジャイシ・アル・イスラムといった集団に属するテロリストであって、"反政府勢力"ではない。彼ら全員が、反抗するものは誰でも首を切り落とされたり、子どもたちが集団強姦されたりして当然だと規定する、倒錯、堕落版イスラム教を信奉している。

欧米マスコミは、"シリア政権" 軍が、町々を封鎖して、飢餓を、住民に対する武器として利用していると報じている。真実からこれほどかけ離れたことはない。
住民は、テロ集団によって人質にされ、本人の意思に反して捕らわれていた人々を解放すべく、シリア軍が前進するのを防ぐ"人間の盾"として利用されているのだ。

今週、包囲攻撃されている町として、ニュースで報道されているのは、首都ダマスカス近くのマダヤと北部のケフラヤとフォウアだ。だが同じ包囲攻撃状況と最終的解放は、以前にもザバダニ、ケッサブ、アドラ、ホムスやマルーラなどの他の多くの町や村で繰り返されてきた。

全ての場合で、外国が支援する傭兵による監禁状態という悪夢から解放されたことを感謝して、住民は "解放者"として、心から喜んで、シリア軍を歓迎している。彼らの飢餓や全般的な虐待状態は、欧米マスコミが主張するような、シリア国軍による包囲作戦とされるもののせいではなく、傭兵によって大量拉致された直接の結果だ。

アイルランド人の平和活動家、デクラン・ヘイズ博士が、2014年、レバノン国境近くのマルーラで解放に立ち会った体験を筆者に語ってくれた。

"シリア軍部隊と町に入ったのは、4月24日、復活祭の日曜日でした。傭兵によって数カ月占拠されていました。子どもも、老い若きも、キリスト教徒も、イスラム教徒も、歓声を上げ、旗をふって迎えてくれました。雰囲気は高揚していました" とヘイズは語る。

"マルーラの破壊は、実際に見なければわかりません。占拠していた傭兵によってあらゆるものが破壊されていました。住民は依然として、受けた残虐行為によるショック状態にありました。斬首、銃撃、拉致、強姦です。壁には、いわゆる聖戦士連中が描いた落書きがありました。‘我々の敵の首を切ることで、我々は神に近づく'というものです。"

彼らは、欧米政府とマスコミが"反政府勢力"と呼んでいるまさに同じ傭兵だ。マダヤや他の町の包囲攻撃が、今週終わりつつあるので、欧米マスコミは、マルーラも、同様に、シリア軍による包囲攻撃下にあるというお話を考え出した。

もちろん、欧米が、"テロリスト"とは呼ばず、"反政府勢力"と呼ぶ理由は、テロリストを、欧米政府と、サウジアラビア、カタールやトルコという地域の同盟諸国が連中を支援しているためだ。完全な真実は、本当の欧米政府の犯罪的本質や、アサド政権に対する、違法な政権転覆計画のため、シリア国内の秘密戦争を、連中が支援している実態の衝撃的な暴露なので、半端な真実がでっち上げられたのだ。

ヘイズは、シリアの町や社会を狂気に陥らせている客観的な手法があるという。シリア社会と文化の豊穣な多元的構造を破壊するのが目的だ。

"マルーラは、世界最古のキリスト教徒が暮らしている場所の一つです。現地の人々は、イエスの時代に遡るアラム語を話しています"とヘイズは説明する。"しかし、そこの社会には、イスラム教徒、スンナ派、シーア派、アラウィ派、ドルーズ派や他の宗教の人々もいます。彼らは何世紀も平和に共存してきました。マルーラは、広汎なシリア社会の縮図です。他文化で、平和共存しているのです。"

2011年3月に紛争が勃発して以来、外国が支援する傭兵連中が行おうとしてきたのは、社会を残忍に扱い、宗派間分裂を激化させることによる、シリア社会構造の破壊だ。

過去五年間、シリアで暴れ回っている傭兵旅団は、欧米の軍諜報機関、アメリカCIAと、イギリスのMI6と、トルコ諜報機関によって指揮されていると、ヘイズは考えている。"これらのテロリストの指揮統制は、シリア国外から行われています。テロリスト連中は、社会を破壊しようという、悪魔的ではあるが意図的な計画に従っているのです。"

欧米の報道機関は、シリアに対する国家的テロ攻撃のプロパガンダ機関だ。シリアは、"民主主義をもたらすため"欧米列強が違法に介入した、他の多くの国々同様の破綻国家に変えられて、完全に壊滅させられる瀬戸際にあった。

9月末のロシア軍事介入が、シリアを崩壊の瀬戸際から引き戻した。また、現在、テロリストに降伏を強いているのも、ロシアの空軍力と、シリア軍、ヒズボラとイランの地上軍なのだ。それで、多くの包囲攻撃が急におわりつつあるわけだ。

今や欧米マスコミは、これまで以上のウソで歪めて、 "悪のアサド政権"が(どういうわけか)変心し、打ちひしがれ、飢えた住民に対する人道支援車列進入を許した、と国民に伝えようとしている。

シリアの人々は、欧米が画策しているテロリストによって包囲攻撃されているというのがありのままの真実だ。

欧米マスコミによって、欧米諸国民の心に対しても別の包囲攻撃がしかけられている。真実の飢餓だ。

本記事の見解は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもSputnikの公式的な立場を代表するものではない。

Finian  Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。北アイルランド、ベルファスト生ま れの農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。ミラーや、アイリッシュ・タイム ズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は20年以上、ミラー、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデントなどの大手マスコミで、編集者、著 者として働いた。

記事原文のurl：http://sputniknews.com/columnists/20160111/1032965548/west-syria-media-misinformation.html
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藤永茂氏『私の闇の奥』の記事「鰐（クロコダイル）の目に涙」この記事と直接つながっている。

昼間のバラエティー番組、北朝鮮核実験や渡り蟹シーズンと紛争との関係を面白おかしく語り、及びそうな危機や、トルコ首都の爆破問題を官報よろしく扱う。そして三歳児虐待死事件。

来る選挙によって、自国が本格的な戦争属国に変わるのを前に、北朝鮮を馬鹿にしている余裕はない。自分の頭の蠅を追わない茶坊主・女茶坊主のたわごとを聞き流しながらも、いらいらはつのる。胃や腸にも決して良くはない。見なければよいのだが、見ないで電気洗脳箱と呼んでも、説得力がないだろうと、電気代を使って勝手に苦行中。（翻訳中、聞いているだけ。）

マスコミは「緊急事態条項」による日本破壊を目指す政府広報窓口。

マスコミによって、日本人の心に対しても別の包囲攻撃がしかけられている。真実の飢餓だ。

大本営広報部ではない発言をこそ読む必要があるだろう。洗脳されずにいるためには。

悪魔の安倍政治本性が牙をむくのはこれからだ

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英国は２度裏切る、米国と中国の間で揺れる「欧州」に不穏な動き（1/3）

英国は2度裏切る。米国と中国の間で揺れる「欧州」に不穏な動き

国際

2016年1月11日

2016年1月11日

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米中の狭間で欧州は？

前号、前々号を読まれた方は、ご存知です。08年以降、世界は「別の時代」に突入しています。08年以前は、「アメリカ一極時代」だった。08年以降は、「米中二極時代」になった。そして、米中以外の国々は、「アメリカと中国、どっちにつくのがお得かな？」と考えながら動いている。

欧州は、どうなのでしょうか？ これは、「どちらかというと中国側についている」といえるでしょう。

例を2つ挙げておきます。たとえば2015年3月の「AIIB事件」。アメリカの警告を無視してAIIBに参加した欧州の国々は？

イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ルクセンブルグ、スイス、オーストリア、オランダ、デンマーク、ポルトガル、スペイン、フィンランド、ノルウェー、マルタ、アイスランド、ポーランド、スウェーデンとなっています。

アメリカが衝撃を受け、「このままでは覇権を奪われる！」とあせったのも当然でしょう。

「AIIB」について、「格付け会社が格付けを出さないほどひどい状態ですよ」と質問がきました。その通りです。しかし、2015年3月の時点では、57か国が中国主導のAIIBに期待をかけていた。その後、あせったアメリカが反攻に転じたのです。夕刊フジ12月8日付は、「中国が格付け会社を脅迫した」ことを報じています。

ロイターによると、AIIBの初代総裁に内定している中国出身の金立群氏は9月、スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）やムーディーズ、フィッチ・レーティングスなどの主要格付け会社に接触し、信用格付けについて「公正な評価を望んでいる」と述べたうえで、「投資家がわれわれをトリプルAと認識し、格付け会社がそうしないならば、格付け会社の評判が大きく傷つくだろう」と牽制（けんせい）していた。それだけ格付けに敏感になっていることがうかがえる。

ところが、「アメリカ」の格付け会社であるS＆P、ムーディーズ、フィッチは、中国の脅しに屈しませんでした。

実際にフタを開けてみると、「二流」どころか「無格付け」と、もっとひどいことになるという。投資不適格な低格付け債は「ジャンク（紙くず）債」といわれるが、それ以下ともいえる。元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は、国際金融機関が無格付けの債券を発行するというのは「聞いたことがない」というから、前代未聞の事態だ。（同上）

これは、「アメリカ」の格付け会社である3社が、政府の意向に従ったのでしょうか？ それとも、正当な格付けを行ったのでしょうか？

次ページ＞＞AIIBの中身はメチャクチャ？

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以上は「ＭＡＧ２　ＮＥＷＳ」より

歴史の流れには従うのが自然です。日米の一時的な抵抗も長続きしません。日米の「９．１１テロ」や「３．１１テロ」の権力犯罪も決して利益にはなりません。自国民を犠牲にする政治状況はあってはならない行為です。反省すべきは日米の政治家達です。愛国者法や特定秘密保護法などを必要とする政治は即刻止めるべきです。　　　　　　　以上

ウクライナで致死性の病原体が漏れて兵士が死亡、米政府は露国周辺に細菌兵器の施設を建設の疑い

2016.01.24      

   

ウクライナで致死性の病原体が漏れて兵士が死亡、米政府は露国周辺に細菌兵器の施設を建設の疑い    

             

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    　キエフのクーデター政権はロシアへの債務返済ができなくなり、デフォルト状態。それでもIMFはルールを変更して融資を続け、反クーデター派が支配している東部のドンバス（ドネツクやルガンスク／ナバロシエ）をクーデター軍は攻撃している。そうした中、キエフ政府軍の兵士20名以上が死亡、200名以上が入院するという出来事があったようだ。致死性のウイルスが研究施設から漏れ、感染した結果だという。当然、住民へ感染する可能性もある。

　問題の研究施設はハリコフから30キロメートルの場所にあり、アメリカ軍の専門家が働いているのだが、以前からロシア政府はアメリカやNATOが軍のバイオ研究所をウクライナ、ジョージア（グルジア）、カザフスタンなどロシア周辺で建設していることに懸念を示していた。生物兵器の研究、開発、生産、散布の拠点になっている可能性があると考えるのは当然だろう。こうした研究所がウクライナで最初に建設されたのは2010年だが、今ではリビウ、オデッサ、ルガンスクなどで11施設に達すると見られている。

　アメリカが細菌兵器の研究や開発を進めているだけでなく、実際に使っている疑いも持たれている。2013年12月からアフリカ西部のギニアでエボラ出血熱が広がりはじめ、リベリア、シエラレオネ、ナイジェリア、さらにアメリカやヨーロッパへ伝染、大きな騒動になったが、この時もそうした噂が流れた。その際に注目されたのがアメリカの研究者である。

　アメリカ軍には生物化学兵器を研究開発しているグループが存在する。その拠点がメリーランド州のフォート・デトリック。日本医学界の手先として生体実験を行っていた旧日本軍「関東軍防疫給水部本部」、いわゆる「満州第七三一部隊」も関係したところだ。そこの研究者とテュレーン大学の研究者が数年にわたってギニア、リベリア、シエラレオネのあたりで活動していたのである。感染が問題になり始めた2014年7月、シエラレオネの健康公衆衛生省はテュレーン大学に対し、エボラに関する研究を止めるようにという声明を出している。

　8月2日には現地で治療にあたっていたふたりのアメリカ人、ナンシー・ライトボールとケント・ブラントリーが感染、アメリカへ運ばれて治療を受け、ふたりは快方へ向かったという。ふたりはリーフバイオ社とデフィルス社が開発している「ZMapp」が投与されたほか、現地で回復した少女の血が輸血されたとされている。

　突然、治療法が見つかったというわけだが、WHOのマーガレット・チャン事務局長は9月13日にエボラ出血熱のアフリカ西部における流行はコントロール不能な状態になっていると語っている。この人物、2009年には豚インフルエンザが大流行していると宣伝、日本で「タミフル」なる薬を売る手助けをした過去がある。タミフルを開発したギリアド・サイエンス社では1997年から2001年までドナルド・ラムズフェルドが会長を務めていた。ちなみに、2005年12月4日付けのサンデー・タイムズ紙によると、数十名のインフルエンザ患者を治療したベトナムの医師はタミフルが効かなかったと話している。

　そして9月16日、バラク・オバマ米大統領はナイジェリア、リベリア、シエラレオネへ3000名程度の部隊を派遣すると言い始める。「エボラとの戦争」だが、アメリカが軍隊を派遣する場合、多くは資源が絡んでいる。アフリカの西部に石油が存在していることは有名な話であり、シエラレオネは世界最大のダイヤモンド産出国だ。

　エボラ出血熱が最初に発見されたのは1976年で、場所はザイール（後のコンゴ）。ウラニウムやダイヤモンドなど資源の宝庫で、かつてはベルギーの植民地だった。1960年2月に独立、6月の選挙でパトリス・ルムンバが初代首相に選ばれる。

　アメリカの支配層は裏取引を拒否し、民主化を目指すルムンバを危険だと判断、同年8月にドワイト・アイゼンハワー米大統領はアレン・ダレスCIA長官に対してルムンバの排除、つまり暗殺を許可、CIA支局長だったローレンス・デブリンがクーデターと暗殺の2本立て工作を開始する。

　結局、9月にモブツ・セセ・セコというアメリカ支配層に選ばれた人物がクーデターを成功させ、12月にルムンバは家族を助けようとして拘束されてしまった。

　1960年にアメリカで行われた選挙で当選したジョン・F・ケネディが大統領に就任するとルムンバの排除が困難になるとアメリカ支配層は考えたはずだが、実際、就任の3日前に彼は刑務所から引き出され、ベルギーのチャーター機でルムンバの敵が支配する地域へ運ばれて死刑を言い渡され、アメリカやベルギーの情報機関とつながっている集団に殴り殺された。

　当然、CIAの承認を受けての殺害であり、ルムンバの移送をデブリン支局長は事前に知らされていたが、ケネディには伝えていない。1月26日にダレス長官はコンゴ情勢についてケネディ大統領に説明しているが、このときにもルムンバ殺害について触れなかった。（David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015）

　エボラ出血熱が発見された後、この病気を引き起こすウィルスを含む病原体を細菌兵器にしようとする極秘の研究「プロジェクト・コースト」が1980年代の前半から南アフリカで進められた。その中心にいた科学者がウーター・ベイソン。

　1985年にベイソンはイギリスのある研究所を訪ね、デイビッド・ケリーという研究者に会った。この研究者は兵器の査察官になるのだが、2003年7月、アメリカが偽情報を撒き散らしながらイラクを先制攻撃した際、変死している。公式見解は手首を切っての「自殺」だが、それにしては出血が少なすぎ、心臓の活動が停止した後に切った、あるいは切られた疑いが強いのだ。死の直前、イギリスの治安機関MI5がケリーからベイソンの件で話を聞いたと言われている。

　しかし、ケリーの死は別の出来事と関係している可能性が高い。イラクを先制攻撃した当時、アメリカの国務長官だったコリン・パウエルは2002年3月28日にトニー・ブレア首相がアメリカの軍事行動に加わるとメモに書いている。つまり、この時点でブレアは軍事侵略に同意していた。

　ところが、その当時、イギリスでも開戦を認めるような雰囲気ではなかった。そこでアメリカやイギリスの政府はイラク攻撃を正当化するために「大量破壊兵器」を宣伝、ブレア政権は「イラク大量破壊兵器、イギリス政府の評価」というタイトルの報告書、いわゆる「9月文書」を2002年9月に作成した。パウエルのメモが書かれた半年後のことだ。

　イラクが45分で大量破壊兵器を使用できると主張するその報告書の内容は外部にリークされ、サン紙は「破滅から45分のイギリス人」というセンセーショナルなタイトルの記事を掲載した。この報告書をパウエル国務長官は絶賛したが、大学院生の論文を無断引用した代物で、内容もイラクの脅威を正当化するために改竄されていたことが後にわかる。

　それに対し、2003年5月29日にBBCのアンドリュー・ギリガンはラジオ番組で「9月文書」は粉飾されていると語り、サンデー・オン・メール紙でアラステアー・キャンベル首席補佐官が情報機関の反対を押し切って「45分話」を挿入したと主張した。

　その結果、2003年3月20日にイギリス軍はアメリカ軍に付き従ってイラクを先制攻撃してサダム・フセイン体制を倒し、今でも殺戮と破壊は続いている。その実態は本ブログで何度も書いてきたので、今回は割愛する。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

現在の米国のやり方はナチスのやり方と瓜ふたつです。日本の安倍政権もナチスのやり口」を真似て政治をやっています。麻生副総理が言った「ナチスの手口を真似てはどうか？」が実践されているのです。「非常事態条項」を制定は一番危険な動きです。以上

原油相場の下落で露国より米国やサウジが窮地に陥り、中国はアヘン戦争から続く侵略への反抗へ

2016.01.23      

   

原油相場の下落で露国より米国やサウジが窮地に陥り、中国はアヘン戦争から続く侵略への反攻へ    

             

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    　原油相場の下落が続いている。WTI原油の場合、2014年6月には1バーレルあたり110ドル近かった価格が年末までに大きく値下がりし、年明け直後に50ドルを切り、今年1月15日には30ドルを割り込んだ。2014年9月11日にアメリカのジョン・ケリー国務長官とサウジアラビアのアブドラ国王が紅海の近くで会談、それから加速度的に下げ足を速めたことから原油相場を引き下げる謀議があったとも噂されている。

　相場引下げの目的はロシアにダメージを与えることにあったと言われた。リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制をNATOとアル・カイダ系武装集団LIFGがクーデターで倒した後、ロシアは体制転覆プロジェクトを阻止するため、積極的に動き始める。その国のあり方はその国の国民が決めるべきことだという主張だ。その結果、シリア、イラン、ウクライナなどでネオコン／シオニストをはじめとするアメリカの好戦派は思い通りにことを運べなくなる。

　アメリカの好戦派が最終的に狙っているターゲット国は中国とロシアではあるが、シリアやウクライナを制圧する前にロシアを揺さぶろうとして同国が大きな収入源にしている石油の相場を引き下げようとしたと見られている。

　ラテン・アメリカではアメリカから自立する動きがあるが、その原動力になってきたのはベネズエラの石油。そのベネズエラでは相場の下落が大きな問題になっている。昨年のインフレ率は275％、今年は720％になると予測され、経済が破綻する恐れがある。その影響はBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）へも波及するだろう。

　それだけでなく、相場下落を仕掛けたと言われているアメリカとサウジアラビアで経済が揺らぐ事態になっている。アメリカでは金利がまだゼロに近いというものの、それでもシェール・ガス／オイル業界がコスト割れで春には破綻する企業が続出する恐れが出てきた。巨大石油資本による吸収が進むかもしれないが、金融機関への悪影響は避けられないだろう。

　何度も書いているように、アメリカは基軸通貨を発行できるという特権で生きながらえてきた国で、それを支える仕組みのひとつがペトロダラー。流通するドルを産油国が回収して財務省証券や高額兵器という形で固定、投機市場へ資金を流し込んでハイパーインフレをバブルに変換させるということもしてきた。

　その中心的な存在であるサウジアラビアが石油相場の下落とイエメン侵略による戦費負担の増加で厳しい状況になっている。IMFによると、同国の2016年における財政赤字は19.4％、5年以内に金融資産は底をつくと予測しているようだ。サウジアラビアの現体制が崩壊し、民主化されたならアメリカのドルが基軸通貨の地位から陥落する可能性が高まり、支配システムは大きく揺らぐ。

　そうした中、ロシアはこうした国々ほどにはダメージを受けていないようだ。ロシアの通貨ルーブルも同時に急落したため、ルーブルで決済すると問題はないということになってしまう。ロシアの石油生産コストも不明な点がある。しかも、ロシアには中国という強力な同盟国が存在する。

　その中国はAIIB（アジアインフラ投資銀行）や新開発銀行（NDB）を創設するだけでなく「一帯一路（シルク・ロード経済ベルトと21世紀海のシルク・ロード）」を推進、米英が支配する経済システムに対抗しようとしている。国内経済の育成をないがしろにしているという意見もあるようだが、米英の金融界が支配する体制から脱却することなしに真の独立はないことも確かだ。アヘン戦争以降、米英の侵略と戦ってきた中国としては、反攻の時がきたと考えているかもしれない。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

米国を中心とする欧米の理不尽なやり方は正義ではありません。徹底的に反撃すべきです。人類皆平等を認めるまで徹底抵抗をすべきです。　　　　　　　以上

果たしてイランを信用できるのか？

果たしてイランを信用できるのか？

今回のイランへの制裁解除は、西側諸国がビジネスが欲しいがために足元を見られ、解除したとも言え今後色々なところに問題が波及していくことになるかも知れません。

イランはアメリカ大使館襲撃事件を起こしたり、イラクへの介入、北朝鮮との関係、イスラム国への支援疑惑等々言わばアラブの暴れん坊でありそこを今までは封印してきた訳ですが、それをろくに調査をせずに問題なしとした今回の制裁解除はイランからすれば完勝となります。

今や西側はイランビジネスに熱狂しており、お宝の箱が開いたらとなっていますが、果たして上手くいくでしょうか？

イラン商人とは握手した後にちゃんと指が全て揃っているか確認するべしと言われる位、商才に長けた連中が多く、ビジネスが欲しいとノコノコと出掛けていけば、とんでもない目に会うかも知れません。

かつて日本はイランで三井物産がとんでもない目にあって莫大な損を被って撤退しています。
＊その後、その事業は中国があとを引き継いだと言われています。


またイランはサウジアラビア（及びその周辺国）と関係が悪化しており、かつイスラエルとも敵対関係にあり、この三角関係にうかつに首を突っ込みますと、とんでもない事態に陥ることもあり得ます。

今や中近東はアメリカは影響力をなくしており、ロシアが影響力を持ち始めていますが、このままいけば、イスラエルとサウジアラビアがロシアと軍事・経済同盟を結び、表向きはイランと対峙するという構造になりますが、裏ではイランと中国・ロシアが結びついていますので、ロシアを中心に中近東はロシア傘下に入ることもあり得ます。

イランを信用してもよいのかどうか、ロシア・中国を信用してもよいのか、更にはアメリカを信用してもよいのか、等々世界情勢は極めて複雑になって来ており、複眼で見なければとんでもない事態に陥ることもあり得ます。

特にアメリカはオバマ政権がレームダック状態に陥り、かつオバマ大統領は自分の回顧録に外交的成果を乗せるために極めて雑な対応をしており、これに日本が付き合えば次の政権でとんでもないどんでん返しをうけることもあると言えます。

今回のイラン制裁解除は極めて杜撰な調査をもとに行われており、後に禍根を残す解除と言えます。

尤もそれが発覚する時にはオバマ大統領もおらず、ケリー国務長官もおらず、誰も責任をとらず、目先のビジネスで稼いだ者が美酒を飲んだということになるのかも知れません。
以上は「ＮＥＶＡＤＡブログ」より

今の世界は乱世の時代です。ＮＨＫの真田丸で言えば、今の日本は真田丸の立場です。強固で盤石とみられていた武田が亡び、織田や秀吉そして徳川の時代となるのですが、それは今だからいえるもので、当時は誰も分かりません。現在の世界を見渡せば、斜陽の米国とこれからのロシアや中国・インド等がどのように発展するのかは誰も確信をもって回答できません。武田（米）の同盟国真田丸（日本）は今後果たしてうまく生き残れるかどうか大変不安です。はっきり言えることはアホノミクスでは到底無理で生き残れません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ＩＡＥＡ（国際原子力機関）：「再び事故が起こるのは避けられない」

IAEA（国際原子力機関）は,チェルノブイリ事故から10年後の会議で，『再び事故が起こるのは避けられない』だから『次回の原発事故にあたっては、人々を避難させず、情報をきちんと統制すること』という方針を発表。

『食の安全を考える放射線測定』というサイトの文章を載せる。
ここまで人間は，平然と悪魔になれるのか！ という証拠として載せる。

（飯山一郎）

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人類史上最悪の福島第一原子力発電所事故が実際に起り、今現在も大気中に毎時1,000万ベクレルのセシウムを放出し続け、更にセシウムの300倍毒性があるストロンチウムは太平洋に1日あたり50億ベクレルを放出中で収束にはほど遠い現実があります。（東電発表値）
セシウムの300倍危険があると言われているストロンチウムや更に人類史上最悪な物質だと言われているプルトニウムも検出されています。
これだけの放射能を全国に放出し続けていいるにもかかわらず、政府は何故十分な対策を取らないのでしょうか。
放射能防護の原則は汚染源から出来るだけ距離を取り、汚染を出来るだけ拡散させない原則を政府も当然知っています。

IAEA（国際原子力機関）はチェルノブイリ事故から10年後の1996年4月の会議で『再び事故が起こるのは避けられない』だから『次回の原発事故にあたっては、人々を避難させず、情報をきちんと統制すること』という方針を発表。
政府はその方針に沿って動いています。
最近の国際機関側の人物の発言『（情報統制のことだが）チェルノブイリは失敗したが、フクシマはうまく行った・・・』
その発言を裏付けるように『深刻な放射能汚染』がある現実に対しほぼ99%の人が気にしてない現状があります。
だから現実は政府が健康被害はたいした事がないと『風評被害』『食べて応援』と宣伝しているのです。
99%の人達はまわりで気にしている人がほとんどいないのでそれが普通だと思い込んでいます。
しかし少しだけ考えてみて下さい。過去にあった公害の被害に対する国の補償を調べれば誰にでもわかる事です。
国が被害者に対して十分な補償をしてきたでしょうか。
否、出来るだけ補償を少なくするのが政府の仕事です。
まずはその認識を持たないと自分や自分の大切な人を守れません。
下の動画は大変わかりやすいので必見です☆

遠藤順子20140803家族を放射能から守るために～国際原子力組織の動きと内部被曝

（元の記事）

• 2016-01-13(21:50) :
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ドイツ在住の日本人学生が作ったアニメ 『Abita（アビタ）』。福島原発事故の放射能汚染で苦しむ子供がアニメ映画の主人公。ネットでは２年ほど前に少し話題にりましたが，忘れられました。忘れてはいけないアニメなので，載せました。

福島の子供たちの夢と現実
アニメーション Abita（アビタ）



アニメーション Abita（アビタ）は、ドイツのルートヴィヒスブルク（Ludwigsburg）在住の Shoko Hara さんが制作しました。

「福島の子供たちが、放射能のため外で遊ぶことができない」「少年少女たち、彼らの夢と現実について」を墨絵のような独特の線画アニメーションで表現しています。素晴らしい作品です（^^）

Shoko Hara さんは1988年に岡山県で生まれ、1998年にドイツに移住しています。
大学ではメディアデザイン研究科に在籍、2012年にバーデン・ヴュルテンベルク州立フィルムアカデミー、モーションデザイン学科で学びました。

世界各地の映画祭でも上映され、下記の国際映画祭で受賞しています。これからも上映が予定されています。
Awards:
Best Animated Film, International Uranium Filmfestival, Rio de Janeiro, 2013
Special Mention, Back-up Filmfestival, Weimar, 2013

★ Abita ★彡　　　（by Shoko Hara）　　　

• 2016-01-13(15:12) :
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「それでも隠し通せてるのが凄いね。 気付かない人は何処までも気付かない。」 ←これは邑（バージョン２）氏のツイ。そのとおりで，気づかない人は最後まで気づかない。認識力・思考力・危機察知能力がゼロのまま，逝く。

　Mペッコ
　@pecko178
まあそろそろ気づきましょうか。
他の病名にすり替えられ原因もすり替えられる多くの人の病気や死。
でももう隠しきれないんだよ。　（Mペッコ氏のツイート）

　邑（バージョン２
　@mla999
それでも隠し通せてるのが凄いね。
気付かない人は何処までも気付かない。
邑（バージョン２）氏のツイート

以上は「文殊菩薩」より

日本も再度原発事故は起きるでしょう。起こすために原発再稼働をしているのです。今度は失敗せずに日本全滅となるでしょう。死んでも分からない日本国民ナノです。以上

自民党が持ちだした国家緊急権はクーデターの準備ともみられているが、その前例は米の愛国者法

自民党が持ち出した国家緊急権はクーデターの準備とも見られているが、その前例は米の愛国者法       

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    　何らかの非常事態が起きた場合に権力を総理大臣に集中させる「国家緊急権」なるものが議論されているようだ。自民党が公表した改憲草案に含まれているためらしい。

　アメリカでは1950年代からそうした仕組みが具体的に導入されている。その当時から同国の支配層が先制核攻撃を計画していたことは本ブログで何度も指摘してきた。疲弊したソ連を「完全試合」で地上から消し去ることができると考えていたようだが、それでも核戦争になれば政府が壊滅する可能性もあり、そこでドワイト／アイゼンハワー政権は核戦争後に「秘密政府」を成立させることにした。そうした流れの中で1979年にFEMA（連邦緊急事態管理庁）が創設され、ロナルド・レーガン政権は82年にNSDD55を出してCOGプロジェクトを承認、NPO（国家計画局）が創設された。このプランの底流には国家緊急権の考え方がある。

　このプロジェクトは秘密裏に進められていたが、1987年7月に開かれた「イラン・コントラ事件」の公聴会で下院のジャック・ブルックス議員が取り上げられている。証人として出席していたオリバー・ノース中佐に対し、「NSC（国家安全保障会議）で、一時期、大災害時に政府を継続させる計画に関係した仕事を担当したことはありませんか？」と質問したのだ。この計画がCOGプロジェクト。公聴会を開いた委員会の委員長だったダニエル・イノウエ上院議員はこの質問を遮り、「高度の秘密性」を理由にして、強制的に終わらせてしまった。

　1988年になると大統領令12656が出され、COGの対象は核戦争から「国家安全保障上の緊急事態」に変更された。何が「国家安全保障上の緊急事態」かは政府の主観的な判断に委ねられている。

　この変更によって、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された際に「国家安全保障上の緊急事態」だとすることが可能になり、「愛国者法」（Uniting and Strengthening America by Providing Appropriate Tools Required to Intercept and Obstruct Terrorism Act of 2001／USA PATRIOT Act）が制定されて憲法の機能は停止、現在に至っている。つまりファシズム体制へ入った。

　アメリカは「国家緊急権」の準備を始めて20年ほどで憲法の機能を停止させ、十数年にわたって憲法を麻痺させた状態を続けている。その経験を踏まえ、日本でも「国家緊急権」を導入しようとしているわけだ。これまで日米支配層が行ってきたことを考えれば、クーデターの準備だと言わざるをえない。

　大震災や新たな原発事故だけでなく、クーデターを実行するために「非常事態」を演出するということもありえるだろう。ちなみに、東電福島第一原発の事故で政府が迅速に適切な対策を打ち出せなかったのは権力が総理大臣に集中していなかったからではない。原発の稼働が無謀だという事実の隠蔽を含め、情報を官僚が独占し、日頃の準備ができていなかったからだ。本当に日本の安全を考えるならば、秘密保護法を廃止して情報の公開を徹底することから始めなければならない。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

愛国者法の切っ掛けは「９．１１テロ」ですが、すでにこのテロはブッシュ政権による権力犯罪であったことは米国最高裁で判決が出ています。ブッシュ元大統領とチエニー元副大統領ともに有罪判決が出ています。安倍政権はこの事実を日本国内に知らせていません。特定秘密保護法で隠蔽しているのでしょう。これが暴露されたら安倍氏本人も安全ではないからす。国家反逆罪的な犯罪を起こしている可能性が大だからです。　　　以上

日米ＴＰＰ批准直前に担当者（甘利氏）辞任で代理署名は有効か？

：日米TPP批准直前に甘利氏が辞任：後任・石原氏の代理署名は有効なのか

１．日米TPP批准直前に日本代表の甘利氏が辞任：後任・石原氏の代理署名は無効ではないか

　本ブログは今、安倍政権下で日米TPP担当だった甘利氏の失脚工作事件を取り上げています(注１、注２、注３、注４、注５)。

　そして、昨日2016年1月28日夕刻、本件に関する最新記事(注５)を投稿した後、甘利氏が辞任を発表しました。今朝のマスコミはいっせいにこのニュースを大きく取り上げています。

　ちなみに、本ブログでは、甘利辞任を直前まで予想できませんでした、なぜなら、2月4日のTPP批准式にて、甘利氏以外の誰も、日本を代表して署名することはできないはずだからです。さらに言えば、日米TPP交渉は日米国民に非公開であり、日米TPP交渉責任者であった甘利氏以外の誰もその内容に責任が負えないからです。

　甘利氏の後任に石原氏が任命されていますが、石原氏が関与していないTPP日米合意に彼は署名できるのでしょうか、もし、署名しても、それは甘利氏の代理署名でしかなく、日米外交史上も、例がないのではないでしょうか。

　いずれにしても、甘利氏の代理に過ぎない石原氏の署名入りのTPP日米合意は、まったく効力がないように思えます。

２．甘利氏の署名のない日米TPP合意は無効である

　今回の甘利氏辞任シナリオを日米TPP批准の直前に仕組んだ勢力にとって、石原氏による代理署名のTPP日米合意が実質的に無効化されることに成功することになります。

　この勢力は、結果的に日本が米国寡頭勢力の植民地にされることを巧みにかわしたことになります。

　今回、米国寡頭勢力は、日米TPP合意を自分たちに有利に持っていくため、その交渉過程を日米国民に非公開にしたことが完全に裏目に出ました。

　日米両国とも、オモテムキ、民主主義国家ですから、米国寡頭勢力のための日米TPPは、日米国民にとっては、不幸であり、不利益となる反民主主義的取決めになります、そのことを米国寡頭勢力もわかっているからこそ、日米TPP交渉を日米国民に非公開にしたのです、実に、狡猾で卑怯な手口です。

３．日本の完全植民地化を目論んでいきた米国寡頭勢力は土壇場で、日本に裏切られた？

　さて、本ブログでは、日米TPP合意は、日本を乗っ取っている米国戦争屋の属する米国寡頭勢力が、日本を完全植民地化して日本国民の国富を徹底的に搾取する手段であると観ています(注１)。幕末、米ペリーが幕府に不平等条約を強制しましたが、今回のTPPはその現代版であると本ブログでは観ています(注５)。

　彼らはこのような不平等条約・日米TPPが、日本国民の幸福と利益に反することがわかっています、だから、日本国民が日米TPPの正体を知ったら、反米化すると恐れているのです、なぜなら、米国寡頭勢力とて、所詮は生身の人間の集団であり、もし、自分たちが日本国民であったら、絶対に反米化するはずと信じているからです。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

　上記、米国寡頭勢力にとってみれば、日米TPP批准直前にて、日本側の署名者が失脚して、日米TPP合意の無効化が画策されたわけで、今後の日米TPPの行方は極めて不透明になります。

　場合によっては、米議会が交渉に関与していない石原氏による代理署名の日米TPP合意を承認しないかもしれないのです。

　いずれにしても、重要な二国間条約における代理署名は常識的には無効ではないでしょうか。

４．こんな巧妙な逆転劇ができるのは、日本の財務官僚しかいない

　日本の財務官僚は、米国寡頭勢力が強制する日米TPPの究極の狙いが、日本の国富奪取にあることをとっくに見破っているでしょう(注１)。

　TPP日米合意が成立したら、日本国民の国富を合法的に欧米銀行屋に奪われて、財務省は国債発行の原資を失います。しかしながら、オモテだってTPPに反対すれば、米戦争屋ジャパンハンドラーに左遷されてしまいます。

　さて、本ブログ(注４)にて指摘したように、今回の甘利失脚工作を最初に企んだのはやはり、米国寡頭勢力の配下のCIA極東担当とフロマンだと思います。その工作が開始されたのは2013年晩秋です、なぜなら、甘利氏秘書が薩摩興業と共謀して、甘利スキャンダル事件を仕込んだのはこの時期だったからです。そして、甘利氏が舌ガンで入院したのもこの時期です。本来ならば、2013年暮れもしくは2014年初めに、米国サイドは、米戦争屋CIAの日本支部・東京地検特捜部に甘利氏スキャンダルを摘発させようとしたのですが、当時の地検は、財務官僚と共謀して、CIA極東担当の指示をのらりくらりとサボったのです。この点は、財務官僚の敵・小沢氏の場合と全く異なります。

　この結果、CIA極東担当もフロマンも2013年暮れの甘利氏失脚工作に失敗したと言うことです。その原因は、財務省が地検を押さえ込んだからでしょう。

５．2016年初め、甘利氏辞任工作に週刊文春を利用したのは、CIAではなく、財務省の可能性浮上

　本ブログでは、週刊文春を発行している文藝春秋は、ロッキード事件でCIAに協力したので、2016年初頭の甘利氏スキャンダル暴露の黒幕は、2013年暮れと同様にCIAではないかと読みましたが、その後の事件の展開から観て、意外にも、今回の黒幕は財務省ではないかと疑われます。

　財務省は地検とツーカーであり、2013年暮れ時点で、甘利失脚工作の動きがあったことを当然、把握していたはずです。しかしながら、甘利氏はフロマンに抵抗していて、財務省は甘利氏が引き続き、TPP交渉を担当することを容認していたはずです、なぜなら、財務官僚の本音はTPP反対ですから・・・。そして、地検と共謀してこのスキャンダルをもみ消したのでしょう。

　その結果、甘利氏は今日まで、TPP担当を続けることができたということです。そして、2016年初頭の今、いよいよ、日米TPP批准署名の運びとなったのですが、財務省は、いったんもみ消された甘利氏スキャンダルをここで暴露、TPP批准式への甘利欠席を企んだのではないかと推理できます。日米TPP交渉は非公開で行われており、甘利氏以外の人が署名しても、それは無効です。だから、財務省は、甘利氏のドタキャン辞任で日米TPP合意の棚上げを画策した可能性があります。

６．またもナベツネがゾンビのように蠢いている

　本ブログでは、読売ナベツネは、米戦争屋CIAエージェント（リエゾン的役割）と観ていますが、2016年1月20日、週刊文春の甘利スキャンダル暴露記事の出た直後の1月21日、ナベツネが突然、安倍氏を読売本社に呼びつけて、密会しています(注６)。この事実は、安倍氏が米戦争屋CIAジャパンハンドラーに支配されていることを雄弁に物語っています。

　ナベツネは、米戦争屋CIAからの伝言を安倍氏に話した可能性が大です。それは、週刊文春の記事にて、甘利氏の辞任が避けられない場合も、誰か代理を立てて、日米TPP批准にサインしろというものだったのではないでしょうか。

　それとも、代理署名は無効なので、甘利続投を強行しろという指示だったのでしょうか。

　米国寡頭勢力にとっては、これ以上の日米TPP交渉の延長は認められないのでしょう。

　このことから、2016年初頭、いったんはモミケシにされたはずの甘利スキャンダルを暴露した黒幕はCIAではない可能性が出てきます。もしそうなら、CIA以外の黒幕は財務省しかありません。

　いずれにしても、甘利氏ではなく、代理の石原氏の署名の日米TPP合意が有効なのかどうか、今後の行方を見守る必要があります。

注１：本ブログNo.1301『TPP担当大臣・甘利氏への失脚工作開始：郵貯簡保・年金・農協預金の合計830兆円の合法的奪取作戦の合図か？』2016年1月21日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35614465.html

注２：本ブログNo.1302『TPP担当大臣・甘利氏失脚工作の黒幕は依然、不透明：東京地検特捜部がどう動くかに注目すべき』2016年1月23日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35619121.html

注３：本ブログNo.1303『田中角栄を失脚させたロッキード事件に酷似する甘利氏のワイロ・スキャンダル暴露事件：東京地検特捜部がどう動くのかがカギ』2016年1月24日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35621929.html

注４：本ブログNo.1304『罠に嵌められた甘利氏は、日米TPP批准に足かけ7年もかかったことを米国寡頭勢力から責められたはずのフロマンの代わりに犠牲にされるのか』2016年1月26日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35627256.html

注５：本ブログNo.1305『UR恐喝容疑が晴れないまま、甘利氏は日本を代表してTPP日米合意(日米国民に非公開)に署名するのか、そして甘利氏は現代版・井伊直弼となる？』2016年1月28日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35632249.html

注６：阿修羅“安倍首相動静。 読売の渡邊恒雄氏に呼びつけられて読売新聞本社で食事の異常さ。 これが初めてでない。主従の関係。主は渡邊。”2016年1月24日

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/215.html?c4

以上は「新ベンチャー革命」より

ＴＰＰの内容は公表されていません。分からない文書に署名して果たして有効なのか疑問です。憲法違反の条約です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

世界で金融崩壊が始まった

世界で金融崩壊が始まった：すぐに食料備蓄を：ドミノ倒しで広がるよ

2016-01-23 22:12:58

テーマ：ブログ

画像の出典: eu-magazine.com

［日本や世界や宇宙の動向］イタリアで取り付け騒ぎが起きています。　～金融メルトダウンに備え、食糧の備蓄が必須～　






竹下雅敏氏からの情報です。


　ついに、金融メルトダウンが始まったようです。記事を見ると、イタリアではすでに取り付け騒ぎが起こっています。“パニックが世界的に広がっています…金融崩壊がドミノ式に世界中に広がります”とあります。世界の中央銀行は、“世界の人々の命を犠牲にしても現行の経済、金融システムの維持のために何でもやろうとしています”。しかし、そうした彼らの努力も、先の記事によると数か月しかもたないということかと思います。残された時間はほとんどないということでしょう。
　最後の記事をご覧下さい。おそらく、アメリカ政府が農民から土地を取り上げて中国へと売却したのでしょうか、“米政府による…農地の乗っ取りが横行している”とあります。この影響で“今年、アメリカの農家の１５％が農業を止めてしまう”とあります。これがどれほど恐ろしいことかは、容易にわかります。
　日本は食糧自給率を上げるべきなのです。もはや間に合わないので、食糧の備蓄が必須です。今後の世界は生き残りをかけたものだとお考えください。


（竹下雅敏）


――――――――――――――――――――――――



イタリアで取り付け騒ぎが起きています。

転載元より抜粋） 日本や世界や宇宙の動向 16/1/22


http://beforeitsnews.com/survival/2016/01/a-run-on-the-banks-begins-in-italy-as-italian-banking-stocks-collapse-2601886.html
（概要）
１月２０日付け





ついに、イタリアで金融メルトダウンが始まりました。




イタリアの銀行株が５日連続の暴落となりました。この状況に危機感を持ったイタリアの預金者が銀行から預金を大量に引き出し始めました。





特に、イタリア第３位の大手銀行のモンテパスキ銀行は手に付けられないほど酷い状態です。融資の３分の１が債務不履行状態であり、株価は今年に入ってから５７％も暴落





しかしイタリアの他の大手銀行も同じような状態です。





イタリアの銀行株は今年に入ッてから２４％の損失が生じています。そして２兆ユーロがの融資が焦げ付いています。投資家らはイタリアの銀行株から急速に手を引き始めています。

今年に入り、ウニクレーディト・イタリアーノ（欧州で主要な銀行グループの１つ）の株価が２７％も下落







FTSE イタリア・オールシェア・インデックスは今年に入り２１％も下落



このような下落幅は金融崩壊時でないと見られません




これはイタリアに限ったことではありません。ヨーロッパ全体の金融メルトダウンが起こる危険性があります




以下の通り各国の株価が暴落しています。



イギリス　　　２０％ダウン
オランダ　　　２２％ダウン
フランス　　　２２％ダウン
ドイツ　　　　２４％ダウン
トルコ　　　　２４％ダウン
イタリア　　　２５％ダウン
スウェーデン　２５％ダウン
ポーランド　　２６％ダウン
ポルトガル　　２８％ダウン
スペイン　　　３０％ダウン
ギリシャ　　　４４％ダウン




世界の株価が下げ相場に入りました。パニックが世界的に広まっています。



金融崩壊がドミノ式に世界中に広がります。



以下省略
以上は「サファイアのブログ」より

米国の銀行もほとんど破産するでしょう。米国自体が倒産なのです。巨額の貸金を持つ日本は米国からの返済がないので日本も同時破産となります。約1000兆円がチャラとなります。日本の銀行もすべて破産となるでしょう。悪い予感がします。ＳＭＡＰの予言はこれなのかも知れません。「はやく逃げて」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

権力の闇～ＴＰＰと北朝鮮の拉致～

権力の闇　～TPPと北朝鮮の拉致～

2016年1月23日 [状況]

根っからの売国奴で、 TPP参加を実質的に仕切ってきた甘利明・経済再生兼TPP担当相が、突然、千葉県の建設会社から、少なくとも総額1200万円の現金や飲食接待のワイロを受けとっていたことを、『週刊文春』ですっぱ抜かれた。

贈賄した建設会社の総務担当者による、覚悟の「実名告白」である。

口利きの見返りに、こともあろうに大臣室で現金授受がおこなわれたというから、もはや安倍政権は腐敗の極みにある。

もともと甘利明には金に汚いとの噂があった。そのひとつに、おもちゃ業界最大手バンダイ（バンダイナムコグループ）の御曹司山科誠のスキャンダルがある。

甘利明が、昵懇の間柄だった山科誠に、100万の評価しかないような絵画を15倍の1,500万で売りつけたという事件である。

これは第一次安倍政権の経産相時代のことである。そのときもこの絵画の法外な購入は、口利きの見返りだったらしい。特捜部が内偵するところまでいっている。

普通、「時間差贈収賄」というのは、業者が官僚への贈賄に使われる手口だ。

まず「安い絵」を官僚に贈る。官僚がさまざまな口利きをしてくれて役にたってくれたら、今度は謝礼として高い値段でその絵画を買い戻す。役立ってくれなかったら、そのままにして買い戻さない。あくまで絵画の贈呈と買い戻しを装うものだ。

ところが甘利明の場合は、政治家の方が業者に絵画を売りつけたわけだ。相当なものである。

わが国のTPP参加を目指す政治家・官僚・経済人・学者・報道人・組合員の精神は、軒並み「日本なんてどうなったっていい。自分さえよけりゃ」である。その典型が甘利明だったわけだ。こんな人物でなければとてもTPP担当相などはやらない。もちろん安倍晋三はそのことを知っていて、甘利明をTPP担当相にしたのである。

しかし、これでTPPがどうにかなるというようなモノではない。TPPは、12か国の署名式が2月4日にニュージーランドで開かれ、終結する。それから2年以内の協定発効に向け、各国は国内の批准手続きを始めることになる。

協定は、12か国が国内手続きを完了した60日後に発効する。国内総生産（ＧＤＰ）総額の85％を占める6か国以上が手続きを終えていれば、署名から2年後以降に発効が可能となる。

ニュース批評

「堤未果

RT@_yanocchi0619 野党「なぜ日本だけ翻訳を出さないのか」 甘利「仮訳は12か国が協定に署名する時に出す。

実はNZ政府の公開文書は約5万5千頁（汗）。先日もある国会職員の方が「6千枚も読めっこないから無理」と言ってましたが、今国会で「承認採決目指す」という政府の方が無理言ってるんですよ。 @yoshidakunsしかし6千頁って国会採決までに議員たち読めるんですかね？」

まだ、TPPの内容を、政府は翻訳して国民に公開していない。野党には、それなら自分たちで翻訳して、問題点を国民に訴える、といった気概はない。民主・維新にいたってはTPPに賛成である。

民主党は、もともと米国にいわれて唐突にTPP参加をいい出した手前、その売国の内実を国民に知られたくない。ここは自公とまったく利害が一致している。甘利のスキャンダルを攻めて、「反対して批准する」特命チームまで作って、得意のプロレスでお茶を濁すことになる。

こうして国民はもちろん、野党すら内容を満足に知らないうちに、戦後最大の売国条約は発効になる。

甘い幻想は持たない方がいい。甘利が消えても代わりの売国奴はいくらでもいる。第一、甘利は大臣を辞めない可能性すらある。野党も国民もなめきられているからだ。

降ってわいたような甘利明の騒動であるが、 わたしが最初に感じたのは、東京の大手（「記者クラブ」）メディアの小沢一郎との扱いの違いである。

小沢一郎の場合は単なる「期ズレ」の問題にすぎなかった。「資産取得と支出の記載時期は同一年分であるべき。問題となった収支報告書に記載を移したのは、当然の帰結だ」「会計学上は陸山会の土地購入に関する会計処理は許容範囲」と、裁判で筑波大の弥永真生教授（当時）によってお墨付きを与えられた。いちゃもんをつけられたような問題だった。

しかし犬HKを先頭に東京の大手（「記者クラブ」）メディアは、連日のように小沢一郎をバッシングし続けた。その凄まじさは、普通の神経の人なら自殺に追い込まれるような激しく執拗なものであった。

結局、小沢一郎は政治謀略裁判にまで巻き込まれた。政権交代は実現したものの、首相になって政策を実現することは適わなかった。もし、小沢一郎の首相が実現していたら、今日の日本の惨状はなかったのである。自民党は息の根を止められ、公明党は民主党と組んで、もっと創価学会員の期待に応えていたであろう。

甘利明の場合は、政治資金収支報告書に記載そのものがない。弁護士の郷原信郎は、甘利の金銭授受は、政治資金規正法違反、あっせん利得処罰法違反の疑いがあると指摘する。

金を渡した業者のほうに、録音テープや写真、いつどこで会ったかというメモ、領収書、お札番号控えなど、さまざまな物的証拠が存在する。

ただ、建設業者は姿を消し、この事件に深く関わっている甘利の公設秘書も姿を消した。不幸が起きなければいいが。

甘利明は議員を辞職するべきだし、安倍晋三の任命責任も厳しく問われるべきだ。しかし、今の野党ではとてもやれないだろう。

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からっぽで、反っくり返る。これが安倍政権である。虚妄の上に成り立つ政権なので、批判を非常に恐れる。

「アホノミクス」「三本の矢」「新三本の矢」「美しい国」「すべての女性が輝く社会」「一億総活躍社会」。すべてこれらはからっぽで、政治民度の低い日本でしか通用しない政治的詐欺である。

蓮池透の『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』が、国会で採り上げられた。この本のように拉致問題の現実的な解決を志向する著作（言葉）こそ、安倍晋三のもっとも忌み嫌うものだ。

蓮池透はこの著作のなかで書いている。

「結局、自分では何もできなかった。そんな私がいまできることは、政治家への請願だ。最近もある国会議員と面談した。その国会議員の言葉や分析は鋭かった。

「『家族会』は未だにお願いしますと訴えているが、もはやそのような段階ではない」
「拉致被害者1人につき10億円払っても返してもらう。あとで『過去の清算』をして賠償金を払うとき、その分を差し引けばいいんだ」

「大阪へ行くのに札幌行きの飛行機に乗っているようなものだ。いまの日朝交渉は、大阪に着かないので大阪が悪いといっているに等しい」
「山谷えり子拉致問題担当大臣はニューヨークで吠えているだけ。北朝鮮に直接いうべきじゃないか」

「拉致問題が最優先という方針があるため、日本人妻など、他の関係者たちが困惑している」
「日本は経済支援をする、だから真実を明らかにしなさい、と北朝鮮にいわなければだめだ」
「安倍さんは、全員を取り戻すと、できもしない方言をしている、実に罪作りだ」

いずれも大いに賛同できる見解だ。「その意見を、ぜひ公表してください」とお願いすると、「内閣と違った方針を公表することはできないのだよ」と一言……結局、そのような政治力学が作用するのか、と落胆するばかりだった。

拉致問題を解決する力を持つのは、やはり政治家なのである。「家族会］でも「救う会」でもない。どんなかたちでも、拉致問題解決に至る新しい道を模索してほしい」

ニュース批評

ここにも、ただ言葉だけの、言うだけの政治家が登場する。拉致問題は票になるのである。

「拉致被害者1人につき10億円払っても返してもらう。あとで『過去の清算』をして賠償金を払うとき、その分を差し引けばいいんだ」という言葉。これはもう井戸端会議に花が咲く類いだ。

北朝鮮は日本の主権を侵害して日本国民を拉致した。謝罪し、賠償金を払うのは北朝鮮である。どうして被害者の日本が加害者の北朝鮮に金を払うのか。これでは国際的な人質ビジネスを認めたことになる。

お坊ちゃんお嬢ちゃんの政治が劣化しているので、もめ事は金（国民の税金）をばらまいて処理するのである。

「あとで『過去の清算』をして賠償金を払うとき、その分を差し引けばいいんだ」とは、かりにこのような段取りで進んだとしても、北朝鮮は身代金と『過去の清算』とを、別々の問題として分けるに決まっている。こんな想像力もないのである。

北朝鮮の拉致問題も、そして甘利の贈収賄事件も、表層をなぞっても真実はわからない。背後に世界権力の深い闇が隠れている。

以上は「兵頭に訊こう」より

その権力者が信頼できる人物かどうかが問題です。嘘つく人間は最初からだめです。安倍氏を見た時にあまりにも嘘が多すぎます。信頼できない典型的な人物です。拉致問題も信頼できる政治家を選ぶべきです。選んだ相手が悪すぎました。　　　　　　以上

右派が続々と反安倍政権を掲げる！日韓合意で不満爆発

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	2016.01.17 21:00｜カテゴリ：政治経済｜ コメント(26)
	右派が続々と反安倍政権を掲げる！チャンネル桜が安倍不支持表明、在特会の桜井元会長も！日韓合意で不満爆発！

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↓チャンネル桜は水島社長が自ら安倍不支持表明


↓相次いで行なわれた右派の安倍政権抗議デモ




↓在特会の元会長桜井誠「自民党に代わる右派政治家を」除      

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     桜井誠‏@Doronpa01                                1月11日           

政治的決断の日韓合意ではあると思いますが、それ以前の問題として我々の父祖の名誉を貶めて今の問題を片付けようとする、保守主義とは掛け離れた選択です。だからこそ我々は抗議の声を上げるのですが、安倍信者の皆さんは「保守主義」の意味が分からず安倍政権支持＝保守だと思い込んでいるようです。

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18:00 - 2016年1月10日   

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     サファイア     ‏@Sapphire_JP                   1月11日                            
昨日はお疲れさまでした。銀座デモ参加しました http://whisper-voice.tracisum.com/?eid=430  @Doronpa01
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     日本防衛隊     ‏@hudoumyouhankan                   1月13日                            
@Doronpa01 自民党ネットサポーターズは自民党から金を貰ってるから 売国行為をしても支持するでしょう！ そこは共産党支持者等も同じ！ ただ自民党内の脱統一教会派と旧統一協会派の区別が必要だし 橋本維新は完全に党ごと統一協会という理解が必要！ 維新の党＝大阪統一協会だね！
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     剛だぜ ❣右や左面倒くせー。愛国心だけ     ‏@syamrockitoh                   1月11日                            
@Doronpa01 @yujikudose 別にいいじゃん、安倍ちゃんの船に乗った んだから最後まで付き合うって事でしょ？ 久しく信じれる政治家が不在だったんだから最後まで信じる者がいてもいいわけで。 安倍信者って一括にして揶揄するからややこしくなる。しばか隊の思う壺だよ
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     ふじやまぱぱ     ‏@fujiyamapapa                   1月11日                            
@Doronpa01 安倍マンセーカルトの安倍信者は、保守ではなく「安倍政権の保守点検」ですから。日本人が守るべきは日本であり、安倍政権ではありません。
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     アレックス     ‏@Alex__Delarge                   1月11日                            
@Doronpa01 昨年、安倍は３度に渡り先人の名誉を汚しました。１.軍艦島世界遺産登録で強制徴用労働を認めた。２.南京大虐殺世界遺産登録を阻止しなかった。３.今回の日韓合意。反日プロパガンダを３度も受け入れ、御先祖様を鬼畜扱いする安倍が保守ですか？愛国者ですか？
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     蝮     ‏@mamusi02                   1月11日                            
@Doronpa01 韓国は無視するに限るんだが、米国がなー( ¯-¯ ) 何か安倍さんの策もあるんだろうけど、我々側も言いたいことは言っていくスタイルで進んでいくのみ！
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     ふじやまぱぱ     ‏@fujiyamapapa                   1月11日                            
@Doronpa01 只、安倍総理に代わる船頭がいないという現実があります。
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     バニラさん     ‏@nosweet_vanilla                   1月11日                            
@Doronpa01 向こうさんの理屈で言えば民間人が真実を追求して研究するのは今回の合意には抵触しないし、合意は条約じゃないから無視しても構わないんですよね？
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     kumitori     ‏@kumitori                   1月11日                            
@Doronpa01 安部信者はどうでもいいけど、次の総理総裁候補いねーじゃねーか。。
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1.      ななしのごんべ     ‏@japan_of_all                   1月11日                            
   @Doronpa01 んー、単純にこの問題で韓国に言い訳できないように世界に示しただけのような気もしますけどねー
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        enzyouzi ken     ‏@enzyouzik                   1月11日                            
   @japan_of_all @Doronpa01 うがった視方をすると、楽をしたかった。 小心者の政治家や害務奸漁からすると、 公開の場で韓国が騒ぐと面倒臭かった。 親韓派なのに 逐一その場で反論しないといけないのが親韓派には苦痛だった。 交渉合意したので親韓隠しがラクになった。
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     咲田アリーナ舞吉     ‏@sakitamaikiti                   1月11日                            
@Doronpa01 狂信者って怖いですね。
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     大久保利通（公式アカウント）     ‏@satsuma_ookubo                   1月11日                            
@Doronpa01 高田誠信者も大概だけどね
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彼らの反発が参議院選挙にどんな影響を及ぼすのか気になるところです。今までの選挙結果を見る限りは、右派の嫌韓集団やいわゆるネトウヨは約１００万人～約３００万人くらいと見られ、彼らの総数が５００万人を超えることはほぼ無いと私は分析しています。

ただ、インターネットの活用などがとても上手で、右派の動き次第では反安倍政権の動きが膨れ上がることになるかもしれません。私は前々から「右も左も協力するべき」と言っていたから、今回の展開は大歓迎しています。
政治的な主張は異なりますが、「安倍首相は信用出来ない」という一点で国民共闘をして欲しいところです。

関連過去記事

☆慰安婦合意で保守派が猛反発！大手新聞社も「保守層が首相に反発」と報じる！批判は一時的との分析も
URL　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9378.html

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以上は「真実を探すブログ」より

右派もやっと気が付いたところということです。安倍政権では自分たちの命も危ういことに遅ればせながらやっと気が付いたのでしょう。右派も左派も関係ありません。間違いは間違いなのです。正しいことは正しいのです。安倍嘘政権に騙されてはいけません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

電子オンライン不正選挙導入目的：駅前投票所不正選挙を絶対許すな！

＜電子オンライン不正選挙導入目的＞駅前投票所不正選挙を絶対に許すな！

亜紀書房の出している「不正選挙」という本は、米国で行われている電子不正選挙のすべてが網羅しているので

必読である。

不正選挙「エキマエ不正選挙」電子オンラインで不正選挙」（駅前投票所というワナ）

大規模な不正電子選挙過程「投票所を駅前に設置してどこでも投票オンライン不正選挙可能」制度を入れようと必死である。

不正選挙の総本山の官邸の怪人は、

現在の不正選挙をさらに拡大させるために

参院選挙では、「駅前やいろんなところに投票場所を設ける」という口実を使って

選挙の電子データ化過程をもっと大規模に導入して

大規模な不正選挙を考えていて今提案中である。

これは途中で電子選挙過程が入り込むためより大きな不正が可能になる。これを総務省に命じて立案させて参院選で

やらせようとしているらしい。

ただ、今回、堺市の府議選でのウルトラ不正選挙訴訟が

最高裁の第二小法廷で係争中であり、

さらに、堺市長が、６８万人の有権者情報を流出させた元選管職員を解雇して刑事告訴しているため

「不正選挙の全貌」が明るみに出ないかと官邸の怪人はビクビクしているらしい。（笑）

なにしろ、日本を軍事大国にするために、今回、TBS岸井成格氏や、テレビ朝日ニュースステーションの

古賀氏、そして古舘ニュースキャスターを朝日の上層部にアプローチして

強制的に降板させてしまうという、言論弾圧をしているぐらいだから

あせっているのであろう。

おそらく日本でも自作自演の９１１事件のようなことを画策しているのだろうか？

自作自演の９１１事件が米国で行われたときは真相を

暴かれないように、真っ先に言論弾圧が行われた。実は

あの時に、「テロ対策」を理由に国民から、憲法で保証されている

言論の自由やプライバシーの自由などをとりあげて

完全監視社会に移行させている。つまりあの事件のターゲットは実は米国憲法の破壊だったのである。

http://archives.mag2.com/0000154606/20151231165758000.html

今こそ憲法違反訴訟をせよ＜バーコード500票振替不正選挙名人達による＞日本国憲法破壊国会が１月４日スタートする。

＜エクセル最新版で作成したもの＞

＜府知事選挙＞

○大阪W不正選挙（大阪府知事選挙）VER１．３（エクセル最新版で作成）

http://xfs.jp/Aqbeb

＜市長選挙＞

○大阪W不正選挙（大阪市長選挙）VER１．３（エクセル最新版で作成）

http://xfs.jp/ELYAD

＜エクセル97-2003年版で作成したもの>

＜府知事選挙＞

○大阪W不正選挙（大阪府知事選挙）VER１．３（エクセル97-2003版で作成）

http://xfs.jp/k1Jbt

＜市長選挙＞

○大阪W不正選挙（大阪市長選挙）VER１．３（エクセル９７−２００３版で作成）

http://xfs.jp/ExrZT

または私と直接コンタクトをとりたい方には、以下のようにお願いしたい。

この大阪W不正選挙の結果グラフは大阪府知事選がVER１．３

大阪市長選挙もVER１．３を作成した。

（前回の大阪市長選挙VER１．２はファイルが壊れてしまっていたため、再度作成して修正している）

この結果グラフを送ってほしい人は

私宛メールをいただきたい。onoderakouichi@●yahoo.co.jp

の丸をとって間をつめてメールをください。またはこのメルマガにそのまま

「返信」をしても私のところに届く。

「大阪W不正選挙のグラフ送ってください」でいただければOK。

その際、不正選挙に対する怒り（があれば）コメントを書いて送っていただきたい。

例）「大阪W不正選挙のグラフ送ってください。」

コメント）不正選挙は絶対許せないです！

そういうのを読むことが私のこの不正選挙を暴くエネルギーになるから

ぜひお願いしたい。小野寺光一

今年はシールズのおかげで、多くの人がこの政権のおかしなところに

声をあげた。シールズのおかげである。

＜なぜか、自民党改憲草案の大元だったヤマザキ拓氏がシールズに接触していた＞

しかし、ヤマザキ拓氏が、シールズ側に接触をして「僕も今の戦争法案には反対の立場だ。僕が自民党側をまとめる」と言っていたらしいが、これはおかしい。

実は、ヤマザキ拓氏が、自民党改憲案のもともとの草案をつくった大元の人物だからだ。

憲法改正2001/4 山崎 拓 

http://www.amazon.co.jp/%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E2%80%95%E9%81%93%E7%BE%A9%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%82%92%E3%82%81%E3%81%96%E3%81%97%E3%81%A6-%E5%B1%B1%E5%B4%8E-%E6%8B%93/dp/4820117106/ref=sr_1_fkmr0_1?s=books&ie=UTF8&qid=1451542521&sr=1-1-fkmr0&keywords=%E5%B1%B1%E5%B4%8E%E6%8B%93%E3%80%80%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E3%80%80%E6%86%B2%E6%B3%95

それに小泉政権時代から中核になって憲法を変えようとアベノナカマと

一緒にやってきた人物である。

官邸からの依頼でシールズの動向を探りに派遣されていたのではないか？

＜シールズは、投票率を上げるために「投票所を駅前に作る」という

アイデイアにひそむ「わな」にだまされてはいけない＞

例えば、「投票率を上げるために」参院選では駅前でもどこでも

投票所をつくれば、投票率が上がり、政権交代ができるのではないか」という議論があるが、

これは、設計案をみれば、各投票所を「オンラインで結ぶこと」

が不可欠となっている。

要するに、票が大規模の電子データ化されてしまい、電子選挙と同じことになるのだ。今、不正が大々的にバーコード票で行われている「電子選挙過程」がもっと大規模に入り込むだけなのである。

＜投票率が低いのは、有権者リストに「幽霊部員」が水増しされているからかもしれない＞

それに「投票率が低い」のは、今回堺市のウルトラ不正選挙訴訟で

明らかになりつつあるが、有権者情報を持ちだされているため、

かなりの有権者の「水増し」がなされているからではないか？と思われる。

実際に、過去の不正選挙訴訟では、何千人も「幽霊有権者」が発見された

事例がある。（参考事件　石川県珠洲市（すず市）の市長不正選挙）

＜堺市選管のウルトラ不正選挙では警察が動いているが、それを不正選挙の総本山の官邸の怪人がアベノ人事異動の権限を使って阻止する可能性がある＞

そして今、警察が不正選挙解明で動いているが、経験上、警察が不正選挙の解明で動きだすと、不正選挙の総本山である官邸の怪人は総理の権限を勝手に使って

そこの警察署のトップを交代させたりする。

＜過去に期日前投票の不正を捜査していた岩手県警で本部長の交代が突然行われた＞

過去にそれが行われたのが岩手県警である。岩手県警では非常におかしな

期日前投票総数の増加について捜査をはじめていた。要するに期日前投票箱は

セキュリテイがなく、中身がすり替えられているという疑惑である。

ところが、官邸の怪人は、それを察知したらしく、突然、岩手県警の本部長を

神奈川県警の警察署長をやったことのある女性に首をすげ替えたと思われる。

http://www.news24.jp/articles/2013/08/09/07234023.html

２０１３年８月９日

岩手県警の本部長に、２０日付で警察庁の田中俊恵・国際捜査管理官が初の女性県警本部長として就任することが内定した。２００１年にはキャリア初の女性警察署長として神奈川県警の保土ヶ谷警察署長などを務めた。

この非常に不自然で唐突な人事異動には

背景に「岩手県警で期日前投票の不正選挙が暴かれかけていた」という事情がある。

今回、警察が動いており、堺市の不正選挙捜査をしておりマスコミも動き始めているが、不正選挙の総本山の官邸の怪人は、アベノ権限を使って堺警察の人事に手を出し始めるかもしれない。

また、もともと、道路公団の民営化不正が検察にばれたことがきっかけで

東京地検特捜部のナンバー２だった北島孝久氏が官邸の怪人を取り調べ、逮捕するために捜査をしようとしたが、この時はコイズミ総理の権限を使って、強制的に北島氏のポストを外した。それで北島孝久氏は、抗議の辞任をしている。

ただ、このあと、ホリエモン、村上ファンドの村上氏、竹中氏などが次から次へと東京地検から捜査対象になっていった。そしてついにコイズミ政権は交代した。

果たして今回、アベは交代するか？

＜憲法破壊国会がスタートする＞

新年１月４日からすぐに「憲法破壊国会」がスタートする。

おそらく、史上最大の戦いとなる。欧米多国籍企業のトップの座を占める人たちはかなり前に、こういった戦略を決めていると聞く。

＜「世界各国の憲法を破壊すること」が世界戦略目的の世界支配者層＞

世界戦略の主要なものは、世界各国の「憲法」を破壊することである。

（他には、麻薬（特に大麻）を解禁させて国民を麻薬漬けにしてしまうこと、精神医薬を広くとらせて、「狂気」を増大させて精神や文化をダメにしてしまうこと、ホモやレズなどの同性愛を広く認めて、家族制度を破壊すること（家族制度を破壊することで、子供を守る両親という存在がなくなるため、戦争をする人材に戦争教育をしやすくなるため）等の世界戦略計画があるという。

そのため、家族制度を破壊するために、今、欧米各国では「不倫」が当たり前だと思わせるような、広告代理店を使った洗脳キャンペーンが行われている。

「不倫をする」→「配偶者にそれを隠す」→「秘密を隠していると居心地が悪くなる」→「ケンカしはじめる」→「離婚する」となりやすくなるからだ。

＜憲法は、国民が　支配者層の権力をしばるためのもの＞

実は、「憲法」だけは、国民から支配者層に向けて守らせるものなので

、憲法を守らないといけないのは、「国会議員」「官僚」「裁判官」などの

支配者層なのである。

「支配者層の人達が憲法を守る」なら「国民主権」の国民の代表として、

間接的に権力を行使してもいいですよ。

というのが、国家の基本なのである。

つまり、通常の法律は、支配者層が国民を縛るためのものであるが、憲法の場合は、逆で、国民が支配者層の権力をしばるためのものなのである。

＜悪質な政治家は、現行憲法が嫌で仕方がない＞

だから支配者層の人達は悪質な人達ほど、憲法がいやで仕方がない。

＜日本国憲法は世界一良い＞

まして日本国憲法は、実は、世界一良い内容である。

もともとはイギリスのジョン・ロックの啓蒙思想から発して、それが世界で初めて実現化したのがアメリカ合衆国憲法であった。イギリスの圧政から新天地に逃れてアメリカ合衆国を作った建国の父たちは、イギリス本国の重税と戦争義務から逃れたかったから、アメリカ合衆国憲法を作った。

そして、日本は、アメリカ合衆国と戦い、第２次世界大戦で敗戦をした。

そこでダグラス・マッカーサーがやってきた。ここですごいのはダグラス・マッカーサーは古き良きアメリカ人を体現した人物だったことだ。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%83%BC

＜マッカーサーは、理想の平和国家を東洋に作る夢を持っていた＞

マッカーサーは「日本を東洋のスイスにしたい」と夢をもち、戦争放棄の

憲法９条を実現化させた。（日本の幣原外相も助言、昭和天皇も承認）

マッカーサーは、日本国憲法を制定する際に、日本でずっと民間で研究されていた憲法案を提出させている。そういった憲法試案では、その大元にあったのは大正時代の自由民権運動の天才　植木枝盛氏の憲法思想であった。

「革命思想の先駆者ー植木枝盛の人と思想」家永三郎著・岩波新書

http://www.amazon.co.jp/%E9%9D%A9%E5%91%BD%E6%80%9D%E6%83%B3%E3%81%AE%E5%85%88%E9%A7%86%E8%80%85%E2%80%95%E6%A4%8D%E6%9C%A8%E6%9E%9D%E7%9B%9B%E3%81%AE%E4%BA%BA%E3%81%A8%E6%80%9D%E6%83%B3-1955%E5%B9%B4-%E5%B2%A9%E6%B3%A2%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E5%AE%B6%E6%B0%B8-%E4%B8%89%E9%83%8E/dp/B000JB2B8O

植木枝盛選集　岩波文庫

https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784003310717

この植木枝盛氏は、慶応大学創設者の福沢諭吉や早稲田大学創設者の大隈重信氏と交流があり、一緒に自由民権運動のために戦っていた。しかし途中で暗殺されてしまったらしく、あまり名前は現在有名ではないが、その思想は日本国憲法に息づいている。

植木枝盛氏についてとりあげている記事など

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%8D%E6%9C%A8%E6%9E%9D%E7%9B%9B

http://sky.geocities.jp/harusan66a/ziyu.htm

http://blog.kurogi.com/?eid=838282

http://blog.goo.ne.jp/shirakabatakesen/e/4c04b59c7a9f190dba62eaf1c37906cf

http://home.cilas.net/yunami/9jo/uekiemori.html

そして最終的に、日本国憲法が決まりかけていた最終段階で米国のGHQ局の

女性のベアテシロタゴードンさんが強く、女性と男性の男女平等を主張して

憲法に明記させることになる。

１９４５年のクリスマス─日本国憲法に「男女平等」を書いた女性の自伝

https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784760110773

要するに日本の日本国憲法は、イギリス啓蒙思想家のジョン・ロック（市民政府二論で有名）の思想と「日本の（大正デモクラシーなどの）自由民権運動の天才の憲法思想」とダグラス・マッカーサーの「東洋に平和と民主主義の理想国家を作りたい」という理想と、ベアテさんの女性尊重の思い、そして重要なのは、核爆弾を２個も落とされたあとに作られたため

「絶対に二度と（核）戦争をしない」という思いが結晶化されたものなのである。

憲法９条というのは、「絶対に戦争をしない」と掲げられているが、

「絶対に核戦争をしない」ということがその決意にあらわれている。なぜなら

次に核戦争をしてしまったら、勝者も敗者もないからだ。世界滅亡となるから

「戦争は永久放棄」となっているのである。

＜憲法９条があったため、戦争目的の自作自演戦争のわなにはまらなかった＞

そしてそのあと、確かに「自衛のための」最小限の実力部隊としての「自衛隊」は持つようになった。しかし、これを持っても戦争にならなかったのは

「憲法９条」があると、米○イス○エル自作自演の戦争を防げたからだ。

＜戦争産業は米国で９１１事件で初めて自作自演戦争がばれてしまった＞

戦争産業は、米国で９１１自作自演事件がばれてしまってから

さすがに自作自演であんなことを自国民を殺してまで

引き起こして戦争に突入しにくくなった。

そのため予算が確保できないため、戦争は長らくやらなかったが、

官邸の怪人の努力により、郵政英米化が実現して戦争費用をゆうちょで出させるようになれるめどがつき、そして戦争法案も憲法違反の手続きで強制可決させた。

不正選挙のシステムも、バーコード振替認識のソフトによって候補者すり替えや

党名すり替えをできる体制にした。

米国に従順で「戦争OK、増税OK、TPPもOK、憲法も今の憲法いりません、軍備増強OK」という議員ばかりが不正選挙で選ばれるように変えてしまった。

水道局も地下鉄も民営化という名目で外資の株主に差し上げます、

特区によって部分的に、外国資本の植民地を日本に作ります。

外国資本はカジノで儲けてください。

自分たちに正論をいってくるNES２３の岸井やテレビ朝日ニュース・ステーションの古賀や古舘ニュースキャスターは首にします。目障りなので。

私たちはNHKの会長みたいな人が好みなんです」

という議員ばかり当選するようになっている。

＜憲法違反訴訟は現行憲法のあるうち、今やるしかない＞

何が言いたいかというと

今、憲法違反で不正選挙訴訟でも、貴様の番号法案（別名マイナンバー法）のプライバシー違反違憲訴訟も

戦争法案の強制可決違憲訴訟も

内閣官房参与職が国民主権に反するという違憲訴訟も

すべて憲法違反訴訟は、今やるしかない。

この憲法がなくなってしまったら、提訴すらできなくなるからだ。

＜日本国憲法は宇宙戦艦ヤマトのようなもの＞

つまり日本国憲法というのは、宇宙戦艦ヤマトのようなものだ。

先人が、日本を侵略してくるのが現れたときのために

日本国憲法を、あたかも宇宙戦艦ヤマトが埋もれていたかのように

残してくれていたのである。

＜憲法訴訟とは、波動砲のようなもの＞

憲法訴訟とは、今、なんの権限もないのに首相官邸に陣取っている

バイコクドを撃つ波動砲のようなものだ。

敵は官邸にいる官邸の怪人である。

敵は官邸にあり

宇宙戦艦ヤマト　OP FULL

https://www.youtube.com/watch?v=uGvIspfzLU4

5,067,843回再生

宇宙戦艦ヤマト　

https://www.youtube.com/watch?v=7BkppT5YNjU

https://www.youtube.com/watch?v=bJZmCB8DUk8

Space Battleship Yamato Tribute

https://www.youtube.com/watch?v=nwLEU5SOP3g

以下は前の記事

水道を民営化してしまいめちゃくちゃにされた国　ボリビア　コチャバンバ

https://www.youtube.com/watch?v=uan2Ryuo9to

＜大阪史上最大の危機＞

非常にまずいことは

イノセが公民権停止中であるがマツイ・ハシモト氏から要請があったとされて

大阪府の特別顧問に就任をしようとしていることである。

これは大阪の歴史上最大の危機である。

＜東京の地下鉄民営化（英米化）プロジェクトの実態は、収益がすべて

株主に流れ込むような仕組みに変えることだった＞

私は東京の地下鉄が「民営化」という名の下、株を公開して

大半の株主が外資となることで　実質、外資のものにされてしまおうと

していたので、よく調べてみた。

地下鉄の収益はすべて新しい地下鉄を作るためには使われずに、株主の元に流れ込むような形態に変わるようになっていた。

＜大阪W不正選挙異議申立＞

私は、現在、大阪府知事選挙と大阪市長選挙という不正選挙解明に

力を注いでいるが、ひるがえって考えると

なぜ、これほどまでに政治はおかしくなってしまったのだろうか？

＜年末年始でもめでたく遊んでいられない日本＞

本来だったら今は年末年始である。

普通は、遊んでいる。デイズニーランドに遊びにいったり、映画を見たり

友達とひさしぶりにあったり、デートをしたりと普通はなるだろう。

家族でどこかお食事に行きましょうとか

一家だんらんというものがあるのが、従来の日本の風景である。

＜めでたくない日本は小泉政権から始まった＞

私は、2005年から、メルマガを開始している。ちょうど、１０年にもなるのだ。

当時、小泉政権だった。ひどいバイコクド政治だったが、国民は恐ろしいほど

だまされまくっていた。

＜日本の不幸の原因は、選ばれるべき人間がきちんと選ばれて権力を代行できないところにある＞

振り返ってみると

一連の日本の不幸というものは、

「選ばれるべき人間がきちんと選ばれて政治をする、権力を執行する」とならないところにある。

＜国民主権を実現させるための選挙と議員＞

つまり「国民主権」であるところ、その国民主権を体現すべく「選挙」が行われて

「議員」が選ばれる。

＜代議士とは「国民を代表して」という意味合いがある＞

議員は国民主権を代行するような存在だ。「代議士」という

名称は「国民の代わりに」議論をする人間という意味である。

＜国民主権を無効にする制度＞

ところが、それを「無効にする制度」がある。

＜国会議員制度は、実質的な世襲制＞

それは、国会議員が、実質、「世襲制」に変化したことから

２世議員、３世議員、４世議員などという存在が出てきたことと関係する。

＜中国歴史では、国会議員制度は、門閥貴族制度と同じ＞

これは中国史で言えば、「門閥貴族」と同じである。

世襲制の貴族が政治を独占するのだ。

＜頭の弱い幼い皇帝が出現する制度＞

いわば「頭の弱い幼い皇帝」が出現してきてもそれを

周りの世襲制の貴族がうまくコントロールして勝手な政治を行える制度である。

つまり今の日本で言えば

「頭の弱い、総理大臣が出現しても　それをうまくコントロールして勝手な政治を行える制度」といえる。

＜中国の歴史では宦官（かんがん）という存在が出てくる＞

そして中国の歴史では「宦官」という存在が出てくる。

＜宦官（かんがん）とは、中国の宮廷につかえる、男性のシンボルを切り落とした秘書官のこと＞

宦官（かんがん）について

https://www.youtube.com/watch?v=8ZVVLPTouUE

昔、中国の宮廷には３０００人を超える女性が「後宮」といって囲われていた。

つまり皇帝の子孫を作るための女性陣である。そういった女性に手を出さないように

昔の中国では、男性のシンボルを切り落とした、宮中に仕える秘書官を作った。

これを「宦官（かんがん）」という。

＜宦官（かんがん）は、権力欲だけになる＞

男性のシンボルを切り落とすわけだから、女性には関心がなくなる。

となると、あとは宦官は「権力だけ」を追い求めるようになる。

＜受験世界史で力説されていた中国を滅ぼしたのは宦官制度にあり＞

その昔、受験世界史では、中国史のところでは、世界史講師がやけに「宦官が」

と力説をしていたことを覚えている人も多いと思う。バンダナを頭に巻いた超早口の講師であった。

「宦官がですね。皇帝を殺したりするようになったりするわけね。政治も

皇帝がやるわけでもなく、科挙に合格した官僚がやるわけでもなく、実際には

宦官が独占してやっていると。

まあ、いってしまえば

「宦官が中国を滅ぼした原因である」という説を唱える歴史家も数多い。

宦官は、中国の政治を独占するようになり、ついには、宦官は皇帝を殺してしまったりする

わけね。」

と力説をしていた。

宦官（かんがん）中公文庫　三田村泰助著　　実はこの本の中に今の日本政治の問題点がすべて書いてある。

https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784122041868

＜日本の歴史では、遣隋使、遣唐使のあと、中国制度に学ぶべきものはないとして

中止しているが、それは、中国政治が宦官に支配されるようになったから＞

なぜ、日本は、遣隋使、遣唐使までは中国に制度を教えてもらいに

派遣をしていたのが、唐の途中からは、ぱったり止んでしまったか？

というと

唐の途中、つまり楊貴妃におぼれたことで有名になった玄宗皇帝のころから

「宦官支配」が強くなり「宦官が政治を牛耳るようになるから」である。

http://image.search.yahoo.co.jp/search?ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa&p=%E6%A5%8A%E8%B2%B4%E5%A6%83

しかしよく考えて見れば、皇帝が「女性におぼれて」

政治をほったらかしにすれば、男性のシンボルをなくしていて

女性にまったく興味がなく、権力欲だけで生きている宦官が

支配をしだすのは当たり前のことであった。

ひるがえってみると

日本も現在は、全く同じである。

＜世襲制の政治家は酒と女に溺れる人間が多い＞

政治家は「酒」と「食事」と「女」に夢中になり

その代議士の代わりに、周辺の人間が権力を専横する。

＜議員の代わりに政治を勝手にできる側近が問題の根源にある＞

要するに、代議士の代わりに、政治を勝手にできる

「秘書官」（国民が選んでいない人物が代議士の代わりに政治ができる）

「内閣官房参与」（国民が選んでいない人物が勝手に首相官邸にいて、首相の代理のように政治ができる）

「副知事」（国民が選んでいない人物が勝手に都知事の代わりができる）

「特別顧問」（国民が選んでいない人物が勝手に政治をできる）

「民間議員」（国民が選んでいない人物が勝手に議員のようなことができる）

というように

勝手に「国民が選んでもいない人物」を起用されることから不幸が始まっているのだ。

以前、イノセ氏を副知事に推薦したのは、石原のぶてる氏である。

親が石原慎太郎都知事だったからだ。

そして今回、マツイ・ハシモト氏らがイノセを勝手に特別顧問にしようとしている。

＜何億円と税金のかかった住民投票で否決されたにもかかわらず、まだ、大阪都構想をあきらめていないおおさか維新＞

これは、大阪府民が住民投票で否決したにもかかわらず、

「大阪都構想」をやってもらいたいからイノセを特別顧問に要請したと報道されている。

だから大阪の人は、このイノセが勝手に就任することに異議を唱えないといけない。

なぜなら、国民主権に反するからである。いったん何億円も莫大な税金をかけて

住民投票をして否決されたくせに、いまだに「大阪都構想」をやりたいなどと言っているのだ。そしてその夢を実現させるためにイノセを呼んだと報道されている。

しかも大阪都構想というのは、藤井聡氏によれば、「論外」の代物であり

まったく大阪府民にとっていいことはないのだ。

藤井聡編　ブラックデモクラシー　民主主義の罠（わな）

https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784794968210

藤井聡著　大阪都構想が日本を破壊する

https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784166610204

大阪都構想が日本を破壊する〜藤井聡・出版記念講演

https://www.youtube.com/watch?v=i_6cOeeTc_A

１４３９６回再生

【民主主義】『大阪都構想』の危険性を明らかにする学者記者会見[桜H27/5/7]

https://www.youtube.com/watch?v=0wBVc8wbQTs

62,328回再生

【民主主義】第二回 『大阪都構想』の危険性を明らかにする学者説明会[桜H27/5/12]

https://www.youtube.com/watch?v=FWmzt4bjCgw

50,035回再生

＜実態はバーコード５００票候補者振替ソフトが主権を握っている現在の選挙＞

つまりバーコード５００票振替の「不正な選挙で選ばれている（と推定される）大阪府知事」（現在異議申出係争中）が「公民権停止中の」人物を、勝手に「大阪府特別顧問に指名した」のは「大阪都構想を蒸し返そうとするもの」であり、民法７０９条に反する不法行為であるとして損害賠償の提訴をしたほうがいい。

（不法行為による損害賠償）

第709条

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

「大阪都構想」なんてのは

「住民投票」で「多大な税金」を使った挙句、ようやく否決されたのに

まだあきらめていないで大阪府民に押し付けようなんてのは、大阪府民や

関西人にとって精神的苦痛以外のなにものでもない。

なぜこんなことをいうかというと

現在、大阪府知事選挙と大阪市長選挙の異議申立をしているが

バーコード500票がおかしな動きをしていたのは誰もが認めるものである。

しかも、それを実行している側は、そんなことは１００も承知なのだ。

しかし、異議申立が間に合ったため、かなり「不正選挙総本山の官邸の怪人」はあせっている。

我々にとって必要なことは不正選挙訴訟を民事でも訴えることである。

なぜなら行政訴訟（選挙訴訟）は、異議申立、審査請求となって高裁からスタートするが

本来は、高裁よりも、きちんと証拠を徹底して調査できる地方裁判所からやったほうがいい。

１この「（不正な選挙で選ばれていると推定されており現在、異議申立係争中の）知事が、公民権停止中の人物を勝手に大阪府の特別顧問に指名していること。

２それが住民投票で否決された大阪都構想を再度やろうとしているためであること。

３そして今回の高速道路のトンネル事故の背景に、小泉構造改革の「民営化」ビジネスが色濃く反映していることを訴えれば、大阪地裁からスタートできる。

地方裁判所からスタートすればプロの弁護士を使い、徹底した証拠固めや、証人尋問ができる。バーコードのソースコード開示も請求できる。

つまり「不正選挙訴訟」が地方裁判所からスタートできるのである。

TPP訴訟を今、プロの弁護団がてがけているがこれに参加している人たちは

会員5,174人／原告1,952人（2015年11月30日現在、延べ）

TPP違憲訴訟の会

http://tpphantai.com/

山田正彦元農林水産大臣「TPP差し止め訴訟」についてhttps://www.youtube.com/watch?v=V8yYhc_DADM

２１０３回再生

TPPに興味を持ってください！ - TPP反対　山本太郎さん　　　　https://www.youtube.com/watch?v=5ERIFLt2iNc

８５４８回再生

プロの弁護団をつくって、この「不正選挙訴訟」を民事でも訴えるほうがいい。

そのためには、この「公民権停止中の人物を勝手に（バーコード振替不正選挙で選ばれていると思われる）大阪府知事が指名したことで、また（住民投票で否決した）大阪都構想を蒸し返されて精神的苦痛を感じるとして民事で訴えるべきである。

つまり民意は

１「府知事選挙」で否定されている（バーコード５００票電子データ振替計算によって票数が振替られている疑いが濃厚である。現在異議申立で係争中である。）

２「公民権停止中の人物」が特別顧問に指名されることで「民意は否定される」

（公民権とは公的な職務につくことを５年間停止するという趣旨でさだめられているため）

３「住民投票で否決した大阪都構想」を蒸し返すために指名した」ということで

また「民意は否定」されているのである。

まさに大阪は「民意の三重苦」となっている。

今回の大阪府知事選挙と大阪市長選挙の不正選挙の実態は、今、大阪中をゆるがしていると聞いている。

＜堺市選管のウルトラ不正選挙＞

まして堺市の「ウルトラ不正選挙」がそれに加わっており、これがまた洒落にならない恐ろしい不正なのだ。今回、必死になって「６８万人のデータ流出」だけで済ませようとしているが

この懲戒解雇になって刑事告訴されている人物が持ちだしたデータはなんと

５００GBもあるという。このことは、大阪府議選の堺市での不正選挙訴訟が

現在、最高裁第二小法廷まで上告して係争中であるが、その過程で明らかになったものである。（マスコミはこの堺市不正選挙訴訟については、はれものにさわるかのように

タブー扱いしているらしく、一切報道していない）

あとは、マスコミが報じていないものとしては、

この６８万人のデータ流出があれば、期日前投票のすり替えはやり放題になることは

明らかである。

期日前投票は、投票券がなくても、名前と生年月日さえ言って宣誓さえすれば投票できてしまうからだ。

＜こつ然と消えた大量の予備投票用紙＞

○前回の統一地方選挙では、堺市では、予備の投票用紙を６０万５０００枚も用意していた。

（実際には、３０万人前後しか投票にくる人間はいない）

つまり一人につき、予備を２枚も用意していた計算になる。

この予備の投票用紙は、各区に配置されるが、使用されなかったものは、選挙後に堺市選管に返品されて５年間の保管義務がある。

＜余った予備の投票用紙は大量に行方不明になっていることが判明＞

ところが返品された予備の票が行方不明になって消えているという。

奇妙なことに、この統一地方選挙のときに行方不明になった各区の予備投票用紙の数と

今回の１１月２２日投開票の期日前投票の各区の票数とは、ほぼ一致しているという。

つまり、今、問題になっているのは、

この統一地方選挙のときに行方不明になった予備の投票用紙が

実は、すり替えのために使われており、そのため１１月２２日の投開票の大阪W選挙のときの各区の「期日前投票箱」にすり替えて入れられていたのではないか？

という疑惑なのである。それに付随して、私が作成した大阪府知事選挙および大阪市長選挙では、票開票の最後の方で、９９％がA候補者の票であと１％がB候補の票だったという

とんでもない不自然な結果が出ている。

ちなみにこの大阪W不正選挙の結果グラフは

大阪府知事選がVER１．３

大阪市長選挙もVER１．３を作成した。

（前回の大阪市長選挙VER１．２はファイルが壊れてしまっていたため、再度作成して修正している）

この結果グラフを送ってほしい人は

私宛メールをいただきたい。onoderakouichi@●yahoo.co.jp

の丸をとって間をつめてメールをください。またはこのメルマガにそのまま

「返信」をしても私のところに届く。

「大阪W不正選挙のグラフ送ってください」でいただければOK。

その際、不正選挙に対する怒り（があれば）コメントを書いて送っていただきたい。

例）「大阪W不正選挙のグラフ送ってください。」

コメント）不正選挙は絶対許せないです！

そういうのを読むことが私のこの不正選挙を暴くエネルギーになるから

ぜひお願いしたい。小野寺光一

以下でもダウンロードできるようにした。

以下は、大阪W不正選挙の「大阪府知事選挙版」と「大阪市長選挙版」である。

エクセルで作成してあるが、

エクセルには「最新バージョン」と「97年から200３年のバージョン」がある。

それぞれのバージョンで作成したのでダウンロードしていただきたい。

５００票のバーコード部分の不正もしくは誤作動が明らかである。

＜エクセル最新版で作成したもの＞

＜府知事選挙＞

○大阪W不正選挙（大阪府知事選挙）VER１．３（エクセル最新版で作成）

http://xfs.jp/Aqbeb

＜市長選挙＞

○大阪W不正選挙（大阪市長選挙）VER１．３（エクセル最新版で作成）

http://xfs.jp/ELYAD

＜エクセル97-2003年版で作成したもの>

＜府知事選挙＞

○大阪W不正選挙（大阪府知事選挙）VER１．３（エクセル97-2003版で作成）

http://xfs.jp/k1Jbt

＜市長選挙＞

○大阪W不正選挙（大阪市長選挙）VER１．３（エクセル９７−２００３版で作成）

http://xfs.jp/ExrZT

以上は「小野寺光一氏」ブログより

今は日本の民主主義の危機にあります。不正選挙がまかり通つているからです。これを見逃す司法は重大な犯罪を重ねていることになります。　　　　以上

ＮＡＳＡは大気中にリチウムを撒き怪しい実験を行っています

2016年01月08日12:51

カテゴリ

ＮＡＳＡは大気中にリチウムを撒き怪しい実験を行っています。

コピペの上から和訳していますので文字の大きさがまちまちになってしまいました。ご了承ください。

まず、リチウムの危険性について、ウィキによると：

リチウムは腐食性を有しており、身体へのあらゆる接触を避けることが求められる。
水と激しく反応するために、リチウムは禁水性の物質とされている。粉末状のリチウムもしくは、多くの場合塩基性であるリチウム化合物を吸入すると鼻や喉が刺激され、一方でより高濃度のリチウム（化合物）に曝されると肺水腫を引き起こすことがある^。

妊娠第三半期の間にリチウムを摂取した女性の産む子供において、エブスタイン奇形が発生するリスクが増加するという忠告があった。
と書かれています。
そのような危険な物質が、ケムトレイルに含まれる有毒物質の１つとして、世界中の上空に噴霧されていますが、ＮＡＳＡはイオン圏にまでリチウムを撒いているそうです。
これでは地球上の大気中はリチウムで飽和状態になるのではないかと思うくらい、大量にこのような有毒物質が撒かれています。特にアメリカとヨーロッパ上空は最悪です。
実際、日本の上空にもケムトレイルが噴霧されています。
年末に、天気がとても良い日でしたが、この街の上空にも、太くて長い線のケムトレイルが５～６本ほど撒かれていたのが分かりました。本当に腹が立ちました。ちょっと目が痛かったり、咳がしたりするときは上空を眺めてください。そんな時はケムトレイルが撒かれている場合があります。

それにしても、影の政府は何におびえているのでしょうか。世界中の人々が影の政府の存在に気がつきはじめているからでしょうか。それとも経済が崩壊することで各地で暴動が起こる危険性があるからでしょうか。それとも、イルミナティのホログラムではなく、実際にニビルが存在し、地球に最接近するのでしょうか。

何が起こるか分かりませんが、陰の政府はかなり焦っているようです。

http://beforeitsnews.com/alternative/2016/01/nasa-admits-it-scientist-discloses-lithium-spraying-experiment-3273158.html
（概要）
１月７日付け

ＮＡＳＡの職員が大気中にリチウムを噴霧していることを認めました。
なぜ ＮＡＳＡはイオン圏にリチウムを放出しているのでしょうか。

オレゴンと北部カリフォルニア上空に大量のケムトレイルが撒かれておりリチウムの煙霧で全体がかすんで見えます。

米政府がアメリカ中の上空にリチウムを噴霧していることが科学的に確認されています。しかしイオン圏にもリチウムが撒かれているということまでは分かっていませんでした。

化学物質を使った地球工学プログラムの一環としてオレゴンの上空にリチウムが噴霧されています。
ＮＡＳＡの職員は、ＮＡＳＡが大気中にリチウムを噴霧していることを率直に認めています。
なぜそのようなことを公言できるかというと。。。この職員は上空にリチウムが撒かれている本当の理由を全く知らないのだと思います。

ＮＡＳＡの職員によると；
このプロジェクト（イオン圏にリチウムを撒く）はイオン圏に存在する中性粒子や荷重粒子を研究するためのものであり、イオン圏における其々の粒子の相互作用と電流の関係を研究しています。その変動率が問題なのです。なぜなら、通信とＧＰＳ用のサテライトはイオン圏に信号を送信しており、イオン圏が乱れるていると信号も乱れるからです。ＮＡＳＡはイオン圏が乱れている理由を調査しています。

ＮＡＳＡはロケットを使って高層大気の風が電流に与える影響を調べています。
実際は、ＮＡＳＡは本当のミッションを隠すためにおとりとしてロケットを打ち上げているということは分かり切っています。
ＮＡＳＡは錯覚により人々を騙す達人なのです。ＮＡＳＡはこれまでの宇宙ミッションを通してＮＡＳＡの役割（錯覚で人々を騙す）を楽しんでやっているようです。
ＮＡＳＡの職員は国家安全のためとの理由で、いかなる真実も口外しないことを誓っているはずですが。。。
やはり、米政府はケムトレイルや地球工学の実態について口外しないよう関係者らに口外禁止命令を出していました。
納税者が納めた税金がＮＡＳＡのプロジェクトと宇宙ミッションのために使われています。しかし彼らの活動の本当の目的は納税者には明らかにされていません。
ＮＡＳＡは太陽系、銀河系、外宇宙を調査していると言われていますが、これらの調査結果は全く我々に公開されません。

アメリカ史上最大の隠蔽工作が行われています。オバマもＮＡＳＡも真実を我々に隠し続けています。
http://stateofthenation2012.com/?p=2257
ＮＡＳＡの職員はＮＡＳＡが特殊な実験を行うために大気中にリチウムを噴霧していることを認めました。しかし彼はリチウムは現行の実験には全く適していないことを知っています。

世界を支配する影の政府がある問題に直面しています。
彼らはもうすぐ世界に大変なことが起きようとしていることをはっきろと認識しています。彼らは戦略的な場所に設置された天文台と高出力の望遠鏡を使って特定のデータを収集することで天文学的現象が起きていることを知っているのです。

そのため彼らは以下の事をやる以外に方法はないと考えています。

・我々を破壊する。
・我々を騙す。
・我々の注意をそらす。



世界を支配する影の政府が最も恐れていることは１つしかありません。
それは。。。
統制不能のカオスが起きることです。
街頭で騒乱が起きれば、彼らは窮地に立たされることを知っています。
自発的に社会が大混乱に陥ることこそが彼らが最も懸念していることなのです。
彼らは、予期せぬ政治活動が突然起こるのではないかと恐怖におののいています。
また制御不能な金融市場の乱高下により彼らの支配体制が崩壊しつつあります。

なぜ世界を支配する影の政府が不道理でキチ害じみたことをやり続けるのかは上述のような理由があるからです。
彼らは明らかに時間切れであることを知っています。彼らの支配力は日増しに弱まっています。
彼らは自分達の支配力を維持するために次々と新たな計画を実行するでしょう。しかし、偶発的な事件が頻発しており、彼らの影響力が以前よりもかなり弱くなっていることが分かります。
彼らが地下深くに築いた避難施設（掩蔽壕）は彼らにとってもはや安全な場所ではなくなっているようです。彼らが他の惑星に築いた居住空間も太陽系の災難により危機的状態です。
彼らが行ってきたタイムトラベル、恒星間旅行、ワームホール、パラレルワールド、未分化？テクノロジー、透明人間に関する実験が全て壊滅的であることも分かっています。

一体、影の政府は何におびえているのでしょうか。

２０世紀に、天文学的現象と地震と火山噴火の関係を研究し南米の地震を次々に正確に予測したカルロス・フェラダ氏によると、将来、楕円軌道を高速で移動している巨大な赤い惑星が地球に到達すると予測しました。

以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

確かに現在の地球は、銀河系宇宙からの視点から観察しないと、現在地球上で起きている異常現象の原因は分かりません。しかしリチウムなどの危険なものは避けて安全なものに変えてほしいものです。もっとも原因は小生のブログを見れば良く分かります。ブログトップページの左上に「地球大異変」をクリックしていただければそのページへ説明があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

米国フロリダ州沿岸で原因不明のヒトデの大量死

2016年01月27日

米国フロリダ州沿岸で原因不明のヒトデの大量死

2016年1月25日の米国報道より

・My Panhandle


アメリカ・フロリダ州のポート・セント・ジョーという海岸に大量のヒトデが打ち上げられたことが報じられています。


米国ニュース・チャンネル７より

・Thousands of starfish spotted at Port St. Joe beach


海の水質には異変はないようで、原因があるとすれば、最近のアメリカの寒波や悪天候などによるものではないかとされていますが、ただ、アメリカでは「ヒトデの大量死」がずっと続いているのですよね。

・「星が消えて海が壊れる」：アメリカ周辺のヒトデの大量死の状態は「分解して溶けて消えていく」という未知の奇妙なものだった
　In Deep 2013/12/05

という記事や、

・米国オレゴン州のヒトデは「絶滅の方向」へ。そして、その出来事から考える、神や神のようなものが自然の中に創造したものたちの色や形の意味
　In Deep 2014/06/06

というように「絶滅」という概念が出てくるほどの状態になっていたことがありました。

2015年以降はどのようになっているのかは詳細がよくわからないですが、その頃からアメリカ周辺の海域の生態系大きな変化が出ていて、おそらくは今も続いているであろうことは確かなような気がします。

ただ、今回のヒトデの大量死が起きたのは、以前のヒトデの大量死が起きていたところとは違う海域ではあります。

今回のヒトデの大量死が起きたポート・セント・ジョー

・Google Map


2013年のヒトデの大量死の分布状況



それぞれ大量死の状況も違いますし、別物ということなのでしょうけれど、いずれにしましても、アメリカの周辺のここ２年ほどは海洋生物の大量死が本当に多いです。

フロリダ州でのヒトデの大量死について現地のメディアの報道をご紹介します。

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---

Thousands of starfish wash ashore in Port St. Joe
My Panhandle 2016/01/25

数千匹のヒトデがポート・セント・ジョーの海岸に打ち上げられた




信じがたい光景がフロリダ州ポート・セント・ジョーのビーチに広がっている。

死んだヒトデが、海岸 1.6キロメールにわたり打ち上げられているのだ。

近所に住む住人のスーザン・ホイットンさんは、ウインドマーク・ビーチに沿って散歩するのが日課だが、この日、そこに広がる光景にショックを受けた。大量の海の生き物たちが死んでいたのだ。

「このような光景は普通ではないと感じました」と彼女は語る。

最初から何千匹が打ち上げられていたわけではない。この週末（1月23日）頃から、少しずつヒトデたちの集団が打ち上げられ始めた。

ホイットンさんは、携帯電話の動画で、その様子を撮影し、SNS でその動画を共有した。

動画はたちどころに 5,000人以上の人たちによって共有された。

この海域では、赤潮の影響によってヒトデが打ち上げられることはあるが、今回は赤潮の影響ではないという。

フロリダ州魚類野生動物保護委員会と生物学者たちは、このヒトデの大量死の原因を突き止めようとしているが、死亡したヒトデたちが早く乾燥してしまったため、テストすることができないでいる。

彼らは、大量死の原因の推測として、現在、アメリカのこの地を覆っている寒波や悪天候などが関係しているのではないかと述べる。

タグ：ヒトデ フロリダ ポール・セント・ジョー アメリカ 大量死

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以上は「地球の記録」より

このような大量死は世界中で起きています。ヒトデだけではありません。地球環境の激変が影響しているものと思われます。それはいずれ人類にも訪れることになりそうです。以上

米国債を大量投げ売り中、中国は一体何を考えているのか？（2/2）

米国債を大量投げ売り中。中国は一体何を考えているのか？

国際

2016年1月25日

2016年1月24日

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このようなことから考えられることは、今週も暴落を続けている株式市場は、まだまだ序の口で、本当の大暴落はこれからやってくると見たほうが良いということです。

もちろん、各国それなりに為替や株式市場に介入すると思われ、上がったり下がったりが続くことになりますが、それはさらに実体経済とドンドン乖離することを意味し、やがて調整ではすまない、どこかで大きく実体経済へと引き戻される日が必ず遠くないうちにやってきます。

本メールマガジンでは何度かお話ししますように、現在の世界経済の大きな揺れは、米中間の問題だと思います。あれほど蜜月だった米中に「見えない亀裂」が生まれ、昨年秋から中国は、ついに米国債の売りに大きく転じています（よって、現在米国債保有高は日本が第1位に返り咲いています）。

そこで、僕の私見です。もし、中国が自らの「肉を切らせて骨を断つ」戦法を持って米国と経済戦争を行っていると考えれば、ある程度の（場合によっては重度の）痛手を被っても、米国主導の金融システムに終止符を打つことが最終的な狙いだと思います。そして、その計画にロシアと中東と欧州の一部までもが暗に納得しているとなれば、これはかなりの大事になるはずです。中国が米国債を売る理由は、自国の株式の買支えやAIIBの資金にするなどとも言われますが、それらには別の手立てもあるはずです。昨年9月に行われた米国オバマ大統領と中国習主席の会談が物別れに終わり、そこから見えない米中経済戦争が本格化したとするならば、決戦はいよいよこれからということになるでしょう。

すなわち、いま起きていることは、ドル基軸通貨体制崩壊の序章ということになります。そして、その後に起こることは基軸通貨がしばらくなくなる世界経済になることが考えられます。そんな馬鹿な話は絶対にない！ ブラックスワンは、そんな時に舞い降りるのです。

image by: Wikimedia Commons

『高城未来研究所「Future Report」』より一部抜粋

著者／高城剛（作家/クリエイティブ・ディレクター）
1964年生まれ。現在、コミュニケーション戦略と次世代テクノロジーを専門に、創造産業全般にわたって活躍。毎週2通に渡るメルマガは、注目ガジェットや海外移住のヒント、マクロビの始め方や読者の質問に懇切丁寧に答えるQ&Aコーナーなど「今知りたいこと」を網羅する。
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ページ： 1 2

以上は「ＭＡＧ２　ＮＥＷＳ」より

秘密の世界リセット協定：プーチン大統領を強力に支援するグループの主導により秘密の金融リセット

秘密の世界リセット協定：：プーチン大統領を強力に支援するグループの主導により秘密の金融リセ

2016-01-20 20:16:13

テーマ：シャンティ・フーラの時事ブログ

画像の出典: Twitter & youtube

［プレストン・ジョーンズ博士］秘密の世界リセット協定　～プーチン大統領を強力に支援するグループの主導により秘密の金融リセット協定が結ばれた～






＊＊＊大変長い文章なので「赤字」の部分だけ載せています。＊＊＊
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さふぁいあ

；；；；；；；；；；；；；；；；；；；；；；；；；；；；；；；；；；；；；；；；









竹下雅敏氏からの情報です。


　大変興味深い記事です。プーチン大統領には強力な支援グループが存在しており、ＲＫＭ（ロスチャイルド・ハザール・マフィア）を打ち負かしていると推理しています。このグループは“実質的な防衛軍事力を持っており…西側による核攻撃に対する完全な防御”能力を有しているのではないかとしています。
　彼らの主導により、秘密の金融リセット協定が結ばれたのではないかとのこと。ところがＲＫＭが調印した秘密のリセット交渉では、ＲＫＭが将来の権力から排除されることになり、現在強く抵抗しているとしています。
　このリセットが行われると、“アメリカの標準的生活は1年か2年でメキシコ並みのレベルに落ちる”とあり、おそらく世界中で、“都市部で社会的に極端な不安”が予想されているとのことです。抵抗勢力は自らの権力基盤を少しでも長らえるため、アジェンダ21計画に基づく“世界主要都市を厳重封鎖する…努力がある”とのこと。現状では、“ここアメリカに居る我々すべてにとってハードランディングである”とあります。これはこの通りではないでしょうか。
　ドラコを支配下に置き、権力を手放すまいとしているアルコーンのトップが、現在フランシスコ法王であることは言うまでもありません。


（竹下雅敏）


――――――――――――――――――――――――



秘密の世界リセット協定

転載元より抜粋） 嗚呼、悲しいではないか！ 16/1/15 

秘密の世界リセット協定
http://www.veteranstoday.com/2016/01/09/the-secret-global-reset-agreement/
プレストン・ジョーンズ博士 ２０１６．１．９　

あなた方はこの秘密の国際金融リセット協定について知る事は許されない。ＶＴがそれを隠蔽しているからである。






ＩＳＩＳはアメリカ、イスラエル、サウジアラビア、トルコと他の小国他、実際の行動国家を含む秘密の国家連合によって造られ、訓練され、そして支払いを受けていることが明らかとなってきた。






戦場で傷ついたＩＳＩＳは治療のためイスラエルにつれてゆかれ、あるものはアメリカの軍用ヘリによって救出されている。








上院議員のジョン・マケインはＩＳＩＳの創立に深く関与し、現在


ＩＳＩＳ司令官として機能しているある退役アメリカ将軍と密接に協力してきた。





我々はＩＳＩＳの真の目的が中東を不安定にし、シリアとイランと今の欧州を大量の移民で分断することにあることを知っている。しかし、それはまた新しく発見された大規模ゴラン高原の油田のビジネスメリットと石油とガスを欧州へ送る新計画のパイプラインの保護の目的もあった。

それはまた世界の新経済、科学技術と産業大国になる前に再びロシアを破壊する計画の一環であった。




これまでのところ、ロシア連邦を弱体化させる西側による戦略は失敗しており、新ロシア軍事力と技術的優位性の証拠を見てきた。

プーチンはロシアの先進的防衛システムを提供することでシリアのＩＳＩＳを完全にチェックメイト状態にした。





戦争と違法な麻薬取引は非常に効果的であり重要なので、これらのドルなしでは、巨大ウォール街の銀行や西側私有中央銀行全体は崩壊してしまうし、巨獣アメリカの軍産体制も同じだ。





ピラミッドの頂点に居座るこれらの少数エリートはサウジに石油価格を下げるよう指示をした。これはロシア連邦の良好な長期同盟者のシリアとイランを支援するプーチンへの制裁と、ロシア連邦をひざま付けさせる目的で計画された。

少数のエリートは米国の上層部にウクライナのクーデターを上演させた時、直ちにロシア連邦は特に経済的に無効化できると思っていた。

大統領のプーチンが彼らをパンチで倒した。






プーチンは信じられないほどの情報を誰かが何者かが与えているようである。






一体誰がロシア連邦を支援しているのだろうか






（続きはここから）






秘密のリセットが交渉されている　

２０１３年の間にＧ２０会合が三回行われており、
これらの特別な会合の間に、私有ロスチャイルド－ハザール中央銀行正当銀行システムが維持不可能であると言う認識に立って明白な秘密の協定がなっされたと強く推定する。






明らかに、Ｇ２０による新理解は低姿勢ながら最後通牒を発する非常に強力なグループに基づいている。

ドラコは今、他のさらに力強く人間味に溢れた実態或いはグループによって打ち負かされていると言うのか？





この新グループはロシア連邦と米防衛請負計画内部に深いところにいる派閥と同盟をしているようである。





これらの会合の間に、石油を米ドルから切り離し、世界準備通貨として米石油ドルに代替として調整された通貨バスケットを作ることが提案され、承認された。




しかし、この秘密のリセット協定は今のところＲＫＭとその手下によって抵抗されている。




彼らがこの合意を尊重する限り、西側（とくに欧州と米国）は彼らと共に沈没して行くことになる。




この新グループはロシア連邦から分割されたと思われる実質的な防衛軍事力を持っており、アメリカ軍にＮＡＴＯとイスラエルを加えた以上に上回るかもしれない。




ロシアの新電子兵器防衛システム技術によって核攻撃に対する完全な防御を適用できる




　　　　　結論　　　　　　　　　　　　　結論　




この秘密のリセットが初めて公表されれば

アメリカの標準的生活は一年か二年でメキシコ並みのレベルに落ちる可能性が高いか、それより早いかもしれない。





欧州とアメリカン都市部で社会的に極端な不安を予想されており、おそらく世界中同様かもしれない。今、アジェンダ２１の計画「Strong Citeies]に基づき、世界主要都市を厳重封鎖する明らかなＲＫＭの努力がある。






ＲＫＭが調印した秘密のリセット協定への彼らの抵抗は、ＲＫＭが権力から外されるので、ここアメリカに居る我々すべてにとってハードランディングである。





我々は、ロシア連邦と通じて強く主張している新権力集団と平和目的で先進技術を共有することで人類を支援すると主張している未知のアメリカの防衛請負計画に期待するのみである。





最良の即時支援は、




効率安価な自由エネルギー技術を直ちに公開することである。





これは、世界の原油と





原子力への依存を直ちに終わらせることができる。それは重大な技術的進歩と多くの仕事を伴った全く新しい産業をつくりだすことになる

以上は「新サファイアのブログ」より

国際社会はプーチン氏によるリーダーを望んでいます。それが正義だからです。以上

サウジが石油相場の下落で苦境に陥って米経済にも激震が走り、そうした中で株式相場が大幅下落

サウジが石油相場の下落で苦境に陥って米経済にも激震が走り、そうした中で株式相場が大幅下落       

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    　年明け後、世界的に株式相場が大きく値下がりしている。日本の場合、12月9日に下降相場入りが決定的になり、中旬には強引に株価を引き上げようとする痕跡もあるが、無駄だったようだ。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）やETF（上場投資信託）で買い上がろうという安倍晋三政権の仕手戦は破綻したと言えるかもしれない。

　相場の動きを見ると、アメリカでは12月29日に17720.98だったダウ工業株30種平均が1月8日には16346.45、つまり1374.53下落。日経平均は12月1日に20012.40だったものが12月30日に19033.71、1月8日には17697.96。12月1日から2314.44、12月30日からでも1335.75の値下がりということになる。

　相場が大きく動くとマスコミは理由をもっともらしく語るが、証券会社なり銀行なり商社なり、その相場に関係した仕事をしている企業からレクチャーを受け、それを垂れ流しているだけ。政府の意向に従い、企業にとって都合良く作られたストーリーにすぎない。資金の流れを決めた本当の理由は自分で考えるしかない。

　配当を期待して株式を購入するという教科書的な前提に立てば業績や景気と株価は連動するということになるが、投機家は値上がりを期待して買っている。配当期待で買っている人は多くないだろう。日本では昔から「不景気の株高」ということわざがあるが、これは実際の生産活動が低迷、資金を流す先が株式市場しかないという状況で相場が上昇するからだ。アメリカ支配層は戦争の道具としても相場操縦を利用している。

　相場との関係はともかく、ドルを基軸通貨とする仕組みが崩壊しはじめ、世界規模で経済システムが大きく揺れ動いていることは確かだ。アメリカの支配層は自分たちの欲望を満たすために社会システムを破壊、生産能力も放棄してしまった。社会の基盤を作る教育の仕組みも壊されたが、それでも支配層は満足できないようで、さらなる破壊を目論んでいる。要するに、日本やアメリカは破綻国家に向かって驀進中。そうした実態を庶民は肌で感じているはずだが、マスコミが写し出す幻影に惑わされて危機感はないようだ。

　庶民を騙すため、「失業率」が使われることもある。さまざまの条件をつけ、例えば就職を諦めた人を失業者にカウントせず、率を低く見せるのは常套手段。やむなくアルバイトなどで糊塗しても失業者ではなくなる。就業者数が増えたと宣伝しているので中身を見ると、生産活動とは関係のない低賃金のサービス業ということだったりする。こうしたことは多くの人から指摘されてきたが、マスコミは触れたがらないようだ。そうしたアメリカを支えているのは基軸通貨を発行する特権と軍事力だ。

　現在、ロシアや中国はドル離れを明確にしているが、そうした動きは以前からあった。例えば、イラクのサダム・フセイン政権は2000年に石油取引をドルからユーロに変更する姿勢を見せ、その2年後にはマレーシアの首相だったマハティール・ビン・モハマドが金貨ディナールを提唱、リビアのムアンマル・アル・カダフィはアフリカを自立させるために金貨ディナールをアフリカの基軸通貨にし、石油取引の決済に使おうとしていた。ちなみに、アメリカがリビアを攻撃した理由は保有する金143トンと石油利権だったことを暗示するヒラリー・クリントン宛ての電子メールが公表されている。

　リチャード・ニクソン大統領は1971年にドルと金の交換を停止すると発表、ドルを基軸通貨の地位から陥落させないため、産油国に石油取引の決済をドルにするように要求した。集まったドルでアメリカの財務省証券や高額兵器を買わせ、だぶついたドルを還流させようとしたのだ。これがペトロダラーの仕組み。一種のマルチ商法だ。

　その代償としてニクソン政権がサウジアラビアなど産油国に提示したのは、油田地帯だけでなく国の軍事的な保護、必要とする武器の売却、国を支配している人びとの地位を永久に保障するというもの。サウジアラビアとはこうした協定を1974年に結んだという。

　そのサウジアラビアが財政赤字で危機的な状況だ。最大の原因は原油価格の大幅な値下がり。アメリカと手を組み、シリアやイランの後ろ盾になっているロシアにダメージを与えるために自らが仕掛けたとも言われている。技術的に生産を止められなくなっているとする説もあるが、いずれにしろ、石油相場の下落が自らの首を絞めることになった。この相場下落はアメリカのシェール・ガス／オイル業界も揺るがしている。

　債券を発行し、緊縮財政に乗り出すらしいが、生活費の補助が打ち切られたならば、街に溢れる失業者がこれまでと同じように従順でいる保証はない。保有する株式や債券を売却することにもなるはずで、強烈な売り圧力になる。昨年後半から指摘されていたような展開になっている。

　それだけでなく、昨年11月にロシアのエネルギー相は新しいロシア石油の指標を試験的に取り引きすると発表した。ペトロダラーの協定に拘束されない大産油国が独自の取り引きを始めるというわけで、ドル体制を揺るがす要因になるだろう。

　日銀の黒田東彦総裁が推進してきた「量的・質的金融緩和（異次元金融緩和）」は金融／投機市場へ大量の資金を流し込む政策であり、アメリカのマルチ商法が破綻するのを引き延ばしてきたが、限界はある。破綻したとき、日本は大きな損害を受けることになるだろう。安倍晋三政権は日本人を地獄へ突き落とすことになる。株式相場の下落はその兆候かもしれない。

以上は「櫻井ジャーナル」より

今の苦境は自らの悪業の結果から来ています。サウジの自業自得です。いずれサウジ王国は崩壊することになります。もっと民主的で平和を愛する国に生まれ変わってほしいものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

国富蕩尽のわけ

国富蕩尽のわけ

2016年1月12日 [状況]

政治がダメなので、その結果、日本ほどシロアリにたかられた国はない。米国というモンスターシロアリを筆頭にして、官僚も企業も政党（共産党を除く）政治家も国民の税金にたかっている。

1 米国（米国債、米国製兵器、思いやり予算、米軍基地建設費、米国兵の駐留費など）

2 官僚（特別会計の埋蔵金、天下り・渡りなど）

3 政党・政治家（政党助成金、献金など）

その構造と現実を暴かないといけないマスメディアもシロアリである。既得権益の享受者だ。そのため国民は、日本史を知らないのみならず、シロアリ天国の日本の現実を知らないのである。

国民の生活苦が続くなかで、モンスターシロアリへの上納が続いている。ひとつは、世界でも突出した米軍への思いやり予算だ。

この思いやり予算は、民主党政権時代に、米国のエージェント前原外相（当時）によって、有効期限を従来の3年から5年に延長された。それ以来5年間、日本は米軍に約1880億円を支払い続けているわけだ。5年間で9400億である。1兆円に近付く数字だ。こういうところが、わたしが民主党を自民党二軍と呼ぶところである。政権を取らせると、自民党よりも対米隷属なのだ。

もちろん戦勝国の駐留に、毎年1880億円も払い続ける奴隷国家など、世界にはない。現実にないのみならず、歴史上にないだろう。

米国は、全世界の外国基地支援の約半分を日本に支払わせている。この巨費は、全NATO諸国の1.6倍以上に相当する。

ニュース批評

しかしながら、米国は日本のために基地をおいているのではない。米軍基地については、次の2点の冷徹な認識が重要だ。

1 米軍基地は、米国の国益のために外国におかれている

2 米軍基地は、外国に政治的外交的に介入するためにおかれている

したがって、この思いやり予算という名の米国への上納金は、日米の1％同士の、秩序維持費と見るべきものだ。政治的外交的に介入する外国には、当然日本も入っているのである。

もともと米国は、太平洋戦争に勝利してから、日本の永続支配を目指した。それで天皇と岸らA級戦犯、それに官僚とメディアを、永続支配に利用するために生かして残した。

日本の場合、複雑なのは、1％が米国支配に積極的に協力していることだ。見返りの富を得るばかりではない。米国から自立しようとする同胞を攻撃する。宗主国に代わって同胞を葬る人間がいる。つまり国内の1％、とりわけ法務官僚と東京の大手（「記者クラブ」）メディアが日本国民の敵に回っている。

日本の1％は、米国が自分たちへの盾としてこの植民地に居座ってくれることを望んできた。その露骨なフックが思いやり予算である。

米軍は、日中が開戦しても、日本を助けることはない。したがって、その駐留は、中国や北朝鮮よりも、遙かに日本国民（99％）に睨みをきかせていると考えた方がいい。

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『しんぶん赤旗』（1月10日）が「米軍に国民の税金20兆円　「思いやり予算」開始以降　38年間に　月内にもさらに新協定」と題して、次のように伝えている。

「在日米軍の活動経費のうち、日本側負担分（在日米軍関係経費）の総額が、米軍「思いやり予算」の支払いが始まった1978年度以来、今年度で約20兆円に達することが、外務省・防衛省の資料に基づく本紙の計算で明らかになりました。

米軍関係経費の主な費目は、

（1）在日米軍駐留経費（思いやり予算、基地周辺対策費、基地交付金、土地の賃料など）

（2）在日米軍再編経費（辺野古新基地など）

（3）ＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）経費（沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設など）

―です。

これらに、国会で審議中の2015年度補正予算案が成立すれば約20兆円に達します。このうち、約8兆円（（1）思いやり予算6兆6852億円（2）米軍再編経費8614億円（3）ＳＡＣＯ経費3995億円）の大半は、政府の解釈でも日米安保条約に基づく地位協定上の根拠も義務もありません。

12年12月の第2次安倍政権発足以後、辺野古新基地建設などで米軍関係経費が過去最高を更新。15年度は7688億円（補正予算案を含む）で、78年度の1760億円と比べて、約4・4倍に膨れ上がっています。

日米両政府は月内にも新たな「思いやり予算」特別協定に署名し、日本政府は16～20年度の5年間で9465億円を負担する考えです。また、辺野古の関連工事が本格化すれば、再編経費は大きく膨らみ、このままでは米軍関係経費は右肩上がりが続きます。

米国防総省の資料（2004年）によれば、駐留米軍に対する日本の経費負担割合は約75％。ドイツ、韓国などの3～4割と比べて突出しています。米国は財政悪化や軍事戦略の変化により、在外基地網を縮小しています。しかし、今後もこれだけの経費負担が続けば、戦略環境がどんなに変わっても、米軍は日本に居座り続けることになります」

1978年度以来、米軍に国民の税金20兆円。「思いやり予算」を米軍に貢ぎ続ける限り、米国は日本の占領をやめないだろう。こんなおいしい国はないからだ。

米軍を駐留させてくれたうえに、金までくれる。しかも戦争法で、米軍の代わりに自衛隊まで出してくれることになった。それで、日本の1％、とりわけ自民党が、裏切らないように徹底した米国監視のもとにおかれていることをウィキリークスが暴いている。
「Target Tokyo」

ニュース批評

自民党は、上納金の正当化のために中国や北朝鮮の脅威論をでっち上げる。その脅威論に、実質は米国のメディアである、東京の大手（「記者クラブ」）メディアが刷り込み（洗脳）を強める。これでは、奴隷国家である。

この民族的屈辱を払いのけるべき安倍晋三は、1月8日の国会答弁で、またしてもお坊ちゃんの世間知らずぶりを発揮した。安倍晋三の金銭感覚はおかしい、というより、この男には金銭感覚がないのである。

質問にたったのは、民主党の山井和則である。山井がパートの増加や一人あたりの賃金の低下を指摘した。すると安倍晋三が、次のように答えた。

「え～私と妻。妻は働いていなかったけれども、『景気がそろそろ本格的に良くなって来たからそろそろ働こうかしら』と思ったら、我が家の収入は妻が25万円で私が50万円で75万円にふえるわけでございますから。2人で働くことから2で割ると平均の収入は下がっていく」

何をいっているのか。いいたいのか。

主婦のパート代が月25万円！　厚労省の毎月勤労統計調査によると、月8万4000円が平均である。（年収100万8千円）

相方がパートに出るときに、国民は、ふたつのことに注意する。

1 年収130万円未満にする。（年金や健康保険料を負担しなくても済むから）

2 年収103万円以下にする。（所得税がかからず配偶者控除が適用されるから）

安倍晋三の現実認識のなさ。金銭感覚の異常。庶民の生活苦とのずれ。このレベルの男にこの国の財政は運営されている。いよいよ国富蕩尽、破滅である。

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タグ：中国, 安倍晋三, 思いやり予算, 沖縄, 米国, 米軍基地, 米軍駐留

• 以上は「兵頭に訊こう」より
• 日本の過去の歴史でも国の指導者により、未来は変わります。良くなるも悪くなるのも指導者の人間に左右されるのです。戦争か平和かは指導者によります。以上

北朝鮮の起こした人工地震をすぐに見破った気象庁は3.11地震の真相も暴露すべきだ！

北朝鮮の起こした人工地震をすぐに見破った気象庁は3.11地震の真相も暴露すべき、さもないと2万人の犠牲者の霊が浮かばれない！

１．今回、北朝鮮で人工地震が起こされた事実を気象庁が認めたのは非常に意味があった

　北朝鮮は発表されただけで、過去、4回も地下核実験をやっています(注１)。本ブログでは、北はイスラエルの核実験場になっているのではないかと疑っています(注２)。ネットを検索していたら、過去の核実験の際、一部のブロガーは、北の核実験は、実際にはイスラエルがやっているのではないかと観る人がいました。

本ブログもこの見方を採用します。なぜなら、北が全くの単独で、核実験する能力は到底ないと観ているからです。

　そして、今回、気象庁は北の核実験場で起きた地震は人工地震とただちに断定していますので、北が実際に、人工地震を起こすほどの、大規模爆発実験を強行したのは間違いないでしょう。

　さて、今回、気象庁は、北で起きた地震を即座に人工地震と断定したことから、3.11地震も自然地震か人工地震か即座に、判定できたはずです、そう言えば、3.11地震直後、気象庁の発表が二転三転したのは確かです。3.11地震の真相に関して、気象庁は何か隠していると疑わざるを得ません。

　今回の北の地震に対する気象庁の発表から、気象庁の専門家は、3.11地震が人工地震であったことを知っているのではないでしょうか。

　ちなみに、ネットでは、これが人工地震であったことは半ば常識です。気象庁の専門家もネットのウワサは知っているでしょう。

２．北朝鮮が起こした人工地震から、3.11地震の真相を再度、明らかにすべき

　3.11地震の起きた2011年当時、核実験大国であったロシア・プーチンが、モスクワの世界フィギュアスケート選手権大会にて3.11地震が人工地震であったことを、すでに、日本国民に暗示しています。しかしながら、このシーンを独占実況中継していたフジテレビは、何者かから強烈な圧力を掛けられたとみえて、この部分の中継をカットしたのです(注３)。

　2万人弱の犠牲者の出た3.11地震津波が、自然地震だったのか、それとも人工地震だったのか、この真相を明らかにしない限り、犠牲者のみならず、いまだに行方不明の人の霊も浮かばれません。

　もしこれが人工地震だったとすれば、次に、それを仕掛けたのは誰かを追及しなければなりません。もし、これを不問にしたら、いまだに行方不明の人の霊は永遠に浮かばれません、行方不明の人よ、3.11地震津波を仕掛けた犯人を呪ってください。悪いことをした奴の正体はいつかばれるのです。

３．北朝鮮の核実験と9.11事件や3.11事件の関連性を追及すべき

　本ブログでは、今回の北の核実験と、9.11事件におけるWTCビル崩壊と、3.11地震津波は関連していると疑っています。

　さて、本ブログは、日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマにしていますが、彼らは核技術に対して異様に執着しているとみなしています。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

　ところで、2001年に起きた9.11事件の首謀者は米戦争屋CIAネオコンと本ブログでは疑っています。しかしながら、9.11事件におけるWTCビル崩壊事件はいまだに、多くの謎を残していますが、そのビルの地下で起きた爆発の痕がすでに暴露されています(注４、注５)。

　これほど重要でショッキングな画像をなぜか、世界のマスコミは無視しています。

　この画像をネットにアップした米サイト(注５)によれば、これは核爆発とみなされているようです。しかも、長期の残留放射能は検出されていないので、普通の核爆弾とは違うようです。

４．日本政府は人工地震と核爆発の関係をもっと真剣に研究すべき

　上記、WTCビル地下の爆発痕から、これは普通の爆弾ではないことがすぐにわかります。

　このような爆弾を大規模化すれば、人工地震が起こせるはずです。

　WTCビルの地下爆発の現場写真から類推して、北朝鮮が行っている地下核実験も、WTCビルに仕掛けられたような新型核爆弾の実験ではないかと疑われます。

　ところで、中国でも2008年に四川省で大地震がありましたが、これも地下核爆発が疑われています(注６)。この秘密をばらした新唐人テレビは、アンチ中国共産党で、米国戦争屋系の在米中国人向けテレビ局です。同テレビ局はこの情報を米戦争屋CIAからもらったのでしょう。こちらは従来型のプルトニウム原爆の事故的爆発かもしれませんが、その真相はいまだに闇の中です。

　穿った見方をすれば、米戦争屋CIAのスパイ（中国人スパイ）が四川省の核施設に潜入してテロを起こした可能性もあります。

　いずれにしても、2011年に起きた3.11地震津波が人工地震だったのかどうか、国を挙げて研究すべきです、さもないと2万人の犠牲者は全く浮かばれません。

注１：北朝鮮の核実験

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E6%A0%B8%E5%AE%9F%E9%A8%93

注２：本ブログNo.1293『米国戦争屋ネオコンの傀儡国・日本と北朝鮮は彼らの核実験場にされ、日本の原発は彼らの核兵器のプルトニウム生産工場にされている』2016年1月9日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35582849.html

注３：本ブログNo.866『3.11事件直後の2011年4月、東京からモスクワに急遽変更された世界フィギュアスケート選手権開会式でのプーチンの対日本国民メッセージがフジテレビによってモミケシされた事件にネット国民が強い関心を示す』2014年3月6日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33344148.html

注４：本ブログNo.987『ロシアに亡命中のエド・スノーデンが9.11事件の秘密をばらし始めた：御嶽山噴煙と酷似する噴煙を上げて倒壊したWTCビル地下に新型熱核爆弾が仕掛けられていた？』2014年10月5日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34215664.html

注５：オルタナティブニュース“9/11 TRUTH GOESNUCLEAR: Massive Download In Progress”2014年9月27日

http://stateofthenation2012.com/?p=7858

注６：新唐人テレビ “【独占報道】四川大地震とは「核爆発」だった？”2012年5月10日

http://jp.ntdtv.com/news/2429/%E3%80%90%E7%8B%AC%E5%8D%A0%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%80%91%E5%9B%9B%E5%B7%9D%E5%A4%A7%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%80%8C%E6%A0%B8%E7%88%86%E7%99%BA%E3%80%8D%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%EF%BC%9F

以上は「新ベンチャー革命」より

「３．１１テロ」時の地震はもちろん人工地震に間違いないです。地震波を見れば一目瞭然です。小生は地震研究をしていたので事件直後にすぐ気が付きました。気象庁に問い合わせるも一切電話口に出ませんでした。当時気象庁は機動隊で厳重警備されていました。それだけ日本全国から問い合わせが多く寄せられていたのです。特定秘密保護法下にあるのでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　

北半球はプレ「ミニ氷河期」

北半球はプレ「ミニ氷河期」         

                2016/01/30             

                                             

下は、最近のベトナムやタイ、それに、何だか最近「雪が降ることが当たり前になってきた」サウジアラビアなどの報道です。

2016年01月27日のベトナムの英字メディアより

・Thanhnien News

2016年01月29日のタイの報道より

・タイラット

2016年01月30日のサウジアラビアのニュースより

・Sky News

ベトナムやタイといった「大雪」とか「凍死」とかというようなイメージとは基本的に遠い感じの東南アジアの国々も今、寒波で厳しい気候を体験している中にあります。

日本を含む東アジアも先日以来、寒波のようなものが続いている感じで、台湾などでは、寒さで 60名以上の方が亡くなるということになってしまっていますが、アメリカやヨーロッパなどを含みまして、どうも「北半球のほとんど」がかなり強い寒波に見舞われ続けているようでして、今の北半球の状況だけを見ていますと、

「何となくミニ氷河期」

というニュアンスも漂います。

ちなみに、中東のサウジアラビアは、先日、地域的に 80年ぶりなどの降雪があったことが伝えられていました。

・サウジアラビアに「85年ぶりの雪」の報道
　地球の記録 2016/01/17

そのサウジアラビアでは 1月28日頃にまた大雪が降り、次第に「雪国サウジアラビア」という雰囲気さえ漂う感じになっています。

それで、このサウジアラビアの男の人たちですけれど、昨年の、

・ハッシュタグは「私は雪だるま」：サウジアラビアで宗教的な禁止勧告を出された「雪だるま作り」への反発とか…
　2015/01/17

という記事でご紹介したことがありましたが、サウジアラビアの宗教指導者が、

「イスラム教の宗教的観点から（偶像崇拝にあたるため）、雪だるま作りの禁止勧告を発令した」

ということがあり、サウジアラビア国内で議論になったりしていたのですが、それから１年、サウジの大人たちは、やることは同じでした。

下は今年 1月28日のサウジアラビアの映像報道からです。

サウジ北部で嬉々として雪だるまを作る「大人たち」

・alarabiya.net

上の報道の映像には、どういうわけだかわからないですが、非常にごきげんな感じのアラビア音楽が BGM として流されていまして、何だか楽しげ、かつ妙な雰囲気に満ちていましたので、載せておきます。

弛緩した表情で雪だるまを作り続ける大人はともかく、子どもたちが楽しげに遊んでいる姿にやや安堵します。

中東から全アジアまで寒さのオンパレード

もう少し「寒い報道」を各地からご紹介します。

イスラエル、レバノンも含めた中東全域が寒波の中に

中東の雪はサウジアラビアだけではなく、ヨルダンにも降っていまして、また、イスラエルも、ずっと続いているのかどうかはわからないですが、少なくともこの１週間ほどは異常なほどの雪や寒さに見舞われているようです。

エルサレム近郊のグーシュ・エツヨンを警備する警備兵。後ろには雪だるま

・Vos Iz Neias

この「グーシュ・エツヨン」というのは、Wikipedia によりますと、

グーシュ・エツヨンはユダヤ・サマリア（敵対者の用語では「ヨルダン川西岸地区」）に設けられたヒトナハルート（敵対者の用語では「ユダヤ人入植地」）の集合体の一つ

というものだそうで、イスラエルにとっては重要な場所のようです。

そんな場所を M16か M4カービンのような自動小銃を持った警備兵たちは、場所を警備しつつも、後ろに雪だるまがあるということは、警備の片手間に雪だるまを作っていたようです。

中東は、他にもシリアやレバノンといった場所でも非常に気温が下がっているようで、難民キャンプなどでは、寒さに対しての設備なども厳しいようです。

レバノン東部の難民キャンプのシリア人の子どもたち
・Gulf News

他にも、東南アジアや東アジアの各地が被害レベルの寒波に見舞われています。

さきほど、タイで「凍死したナマズ」の報道を載せましたけれど、タイでは人のほうも寒さで被害が出ています。

タイ東北部などでは10名近くが寒さのため死亡

・Nation

タイの場合、寒いとはいっても、上の報道では最も気温が低かった地域の最低気温が５℃くらいということで、日本などから見れば、命にまで影響するような気温には思えないですが、当地に住んでいる方々にとっては「尋常ではないこと」だったようです。

以下のバングラデシュの報道もそうです。

寒さが原因の病気で子どもたちが次々と入院したバングラデシュのパブナ

・UNB

このバングラデシュの場合も、気温は 7.5℃まで下がったというだけのことなのですが、当地には壊滅的な影響となってしまいました。

まあ、もともと冬が寒い地域が多い日本や韓国や中国がどれだけ寒くなっても、何とか対応できる場合が多いですが（対応できない場合も多いですが）、タイやベトナムやバングラデシュといったような、ふだんはどちらかというと温暖な冬の地域が多い場所では、10℃あたりを下回っただけで、大きな被害が出るようです。

中国東部の山東省にある煙台市の港では、港内の海が完全に凍結して、港の船たちがすべて「氷の中に閉じ込められる」という、ちょっとした氷河期的な光景を見せていました。

船がすべて港内で凍結した氷に閉じ込められた中国山東省 煙台市 / 2016年1月26日

・China Daily

2016年からの世界が向かっているところ

まあ、こういうような「一過性の寒さ」と、いわゆるミニ氷河期というものとは関係するものではないですが、いずれにしましても、今は「暖かい」とか「寒い」とかいう一方向のベクトルの話ではないことは、昨年からの流れでおわかりかとも思います。

たとえば、昨年 2015年が、「近代史上もっとも気温の高い１年だった」ことは、今年になってから報じられました。

2015年の世界気温が過去最高に　相次いだ異常気象

BBC 2016/01/25

米英の研究者らは先週、2015年の世界気温が過去最高となったと発表した。

昨年は9月の東日本豪雨など世界各地で水害が相次いだほか、大規模な山火事がカルフォルニア州などで発生し、地球温暖化による異常気象とみられる例に事欠かない年となった。

昨年はまた、産業革命前の気温を1度以上上回った最初の年だった。専門家は1度上昇が数字の与える印象よりも大きな影響があると指摘する。

世界のほとんどの地域と海域で、昨年は「過去最高の気温や海水温」だったとのことです。

そして、皮肉なのは、この報道が世界でなされたのが今年 1月25日で、大雪による非常事態宣言が各地で出されたアメリカやヨーロッパ、そして、先ほどあげましたように、中東やアジアの各地が歴史的な寒さに見舞われている中で「最も暖かい１年」について報じられたのでした。

ちなみに、上の BBC の報道にひとつ興味深いラインがあります。

それは、平均気温というのは、

＞ 1度上昇が数字の与える印象よりも大きな影響がある

というものだと専門家が述べていることですが、それでは・・・世界の平均気温が１度下がったら？

野菜や果物や、あらゆる植物、あるいはさまざまな生き物たちにどんな影響を与えるか。

ちなみに、最近、植物、特に「木が集団で枯れていく」ことが全世界的に報じられていまして・・・まあ、考えてみれば、これは結構大事なことですので、いずれ独立した記事としてご紹介したいですが、日本でも、いわゆる「ナラ枯れ」の地域が拡大していて、最近は秋田にまで拡大している模様です。

・ナラ枯れ　秋田で被害拡大
　河北新報 2015/12/13

ナラ枯れは、「カシノナガキクイムシ」という虫が菌を感染させるために起きるそうですが、伊豆大島でも、ツバキ油などで有名な「椿」の木が、エダシャクという虫に食い荒らされていて、大量枯れが進行しています。

・害虫「エダシャク」大量発生　名産品「ツバキ」食い尽くす…　伊豆大島・利島
　産経ニュース 2015/12/10

アメリカのカリフォルニアでも、虫による大規模な木々の集団枯れ死が発生していることが伝えられています。

ハワイ島では、ハワイの象徴的な花といえるオヒアの花をつける木が、謎の外来生物（真菌）によって集団枯れ死を拡大させています。

・ハワイの象徴の消滅 ： レイに使われる花をつけるオヒアの木が「突如出現した謎の真菌」のために大量死を起こしており、「全滅」を危惧する声も
地球の記録 2015/12/30

最近は「植物の危機」というものも垣間見えているのですけれど、一般的な考えとして、当たり前といえば当たり前のことなのですが、気候や気温が安定していたほうが植物も健全に生きていけるはずで、今のように「極端に気温が高くなったり、一方では極端に低くなったり」を繰り返されると、植物自体が日々、弱くなっていき、結局は病害虫に対しての耐性も弱まるのではないのかなと個人的に思います。

今年のこれからも、海水温はいまだに高いのに、北極からの冷たい大気がたびたびやって来るというような状態が起きているようでは、気温も気候も、今の時点で安定し続けることは難しそうではあります。

ところで、本当に地球がミニ氷河期に入るのかどうかはともかく、その可能性については、最近も含めまして、過去にいくつか記事にしています。

例として、

・精度97%の「2030年までのミニ氷河期突入」予測は、その発表の元となったロシア人女性物理学者の「太陽活動の解析予測の実績」から実現確実な状勢に
　2015/07/22

・「温暖化が招く寒冷期」からの気温の回復に40年から100年かかるという気候モデルが提示される地球の海で成長する「モンスター・エルニーニョ」
2015/10/16

などがありますが、私は、ミニ氷河期というものは「少しずつ何となく平均気温が下がっていく」ような穏やかな移行の状態を漠然と考えていたのですが、それは違いそうです。

どちらかというと、異常な高温や、あるいは異常な低温などが交差しながら、それまでのその地域の気温と気候の体系は秩序を失って、ついに崩壊していくというような感じなのかもしれません。

そういえば、人間による気候変動説のドンともいえるアル・ゴアさんが「地球温暖化説により 10年後の地球は大変なことになっているだろう」と言ってから、今年で 10年目になります。

・rushlimbaugh.com

まあ、地球が大変なことになっていることは確かですが、それが地球温暖化によるものなのかどうかは、やや微妙です。

それにしても、確かに先はわからないです。

10年後などはともかく、今年どうなるかもわからないです。

これからの「2016年からの世界」がどのようになるかは想像もつかないですが、個人的にはずっと「気持ち的にザワザワした感じ」は続いていて、「気分はプレッパー」というような部分も多少あります。

［参考記事］2016年からは正念場を迎えるかもしれない日本（15年後に国の借金は3500兆円）について思ういくつかのこと

気候だけではなく、経済や市場（マイナス金利を導入して、日本も欧州も最終段階に入ったような気配があります）や政治も含めて、今年の春頃までには、いろいろと方向性がはっきりとしてくるのではないでしょうか。

-             2016年からの世界, 未来の地球            2016年からの世界, アジア, サウジアラビア, ミニ氷河期, 寒波, 極渦, 激しい天候

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

現在地球は78万年ぶりの「地球大異変期」に突入しています。この影響から、基本的には温暖化しつつあるのです。しかしこの温暖化は今後2,000～3.000年間続く見込みです。この「地球大異変期」には２０１２年暮れに突入しています。温暖化の過程で突入してから間もなく一時的な寒冷化に入ります。これは温暖化の影響から空気中に水蒸気が多くなることと地殻の変動により火山の大噴火が世界中で起きるために噴煙が地球を覆い日光を遮り寒冷化が進みます。この寒冷化期間は大凡１００年～２００年程度と短期間です。この期間が過ぎれば再度本来の温暖化が進みます。再度の温暖化時期には温度は70～80度ぐらいの気温になり生物の生活には不向きとなるでしょう。その時まで生きている人間がいればどのように生きるのか大変厳しい試練が待ち受けるでしょう。　　　　　以上       

中国、ジョージ・ソロスに警告：我が国の通貨に戦争をしかけるな

中国、ジョージ・ソロスに警告: わが国の通貨に戦争をしかけるな

公開日時: 2016年1月27日 03:03
編集日時: 2016年1月27日 03:42
Russia Today

ソロス・ファンド・マネージメント会長ジョージ・ソロス　Charles Platiau /ロイター

中国共産党の公式新聞は、一面社説で、超億万長者投資家ジョージ・ソロスに、8月以来、5パーセント下落した人民元として知られている自国通貨への信頼を高めようとしている中国元下落に向けて投機をしないよう警告した。

中国共産党の公式新聞、人民日報に掲載された“向中国货币宣战？“呵呵””という見出しで、“人民元と香港ドルに対するソロスの戦争は、成功するまい。これについては疑問の余地はない”と書いている。

社説は、8月以来、通貨は、5.7パーセント下落したが、投資家に人民元はまだ安全な選択肢だと説得しようとするものだ。一方、中国中央銀行は、通貨下落を止めようとして、外貨準備高に手をつけて、何千億ドルも使っている。

更に読む:‘ロシア国家安全保障に対する脅威’だとして、検事はソロス財団を禁止

彼が先週ブルームバーグTVに、S&P 500や、アジア通貨や、資源依存型経済が駄目になる方に賭けると語った後、中国はソロスに狙いを付けたのだ。ソロスは、中国経済が、リスクオフ市場感情の“根本原因”の一つだと強調し、中国経済のハードランディングを予想していると述べた。

“投資と輸出主導型から、国内需要主導型へと変わるべき成長モデル転換に対処するのを中国は余りに長期放置してきた。だからハードランディングは事実上不可避だ”と、スイス、ダボスでの世界経済フォーラムの際に彼は語った。“私はそれを期待しているわけではなく、そうなると見ているにすぎない。”

中国の経済成長は減速しており、2015年第四四半期は、6.8パーセントで、年率わずか6.9パーセント成長という、25年間で最低の結果となった。

他の中国刊行物も、中国通貨に対する投機戦術への批判を強化している。

“中国資本市場は、投機行為につけこんだり、悪質な空売り行為をしたりという行為により、深刻な危機にあると考えているむきがある。”と、新華社通信は、土曜日に発表した解説で述べた。

中国は混乱を引き起こしかねない投機と戦っている。“見境のない投機や悪質な空売りは、結果として、より高い取り引き経費と、厳しい法的結果に直面する可能性がある”と新華社通信は書いている。

更に読む: ジョージ・ソロス、密かにキエフ訪問

現在85歳の超億万長者ソロスは通貨投機家と評価されている。1992年、彼はポンド価値が低下することに賭け、イギリス政府に欧州為替相場メカニズムで、通貨価値を人為的に上げる取り組みをあきらめさせた。ソロスは、この賭けで、まんまと10億ドル儲けた。

1997年のアジア通貨危機前、彼は、タイ・バーツ下落を狙って投機をした。崩壊の原因として、膨大な通貨取り引き、特にソロスをあからさまに非難したアジア指導者もいて、マレーシア・リンギットの崩壊後、マレーシアのマハティール・ビン・モハマド首相は彼を“能なし”呼ばわりした。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/330252-china-warns-soros-currency-war/

人民日報記事の原文urlは下記：

http://paper.people.com.cn/rmrbhwb/html/2016-01/26/content_1650385.htm
----------

ポーランド新政権のマスコミ支配を憂慮する社説に絶句。そう、日本には言論の自由はある。政府の言論弾圧をしっかり批判できる。属国日本政府と、宗主国アメリカ政府以外なら。

News23、クローズアップ現代、そして報道ステーションの変化には言及しない。

フィリピン、仕事のパートナーに会う度に「日本兵はフィリピンの赤ん坊を空中に放り投げて、銃剣で刺し殺したんですよ。」といわれた。事実なのか、噂なのか、小生には全くしるよしもないので、毎回気まずい思いをしていた。

彼はたしか、厳重に警備された特別な区画に暮らしていた。宗主国支配層も、そしてこの傀儡支配層も、同様な厳重に警備された特別な区画に暮らすようになるだろう。

お客様である小生よりはるかに若い世代の方々からは、そういう非難を聞いたことはない。しかし、エリートである彼らの一人は、家族ぐるみで脱出し、英語圏に移住した。もう一人は、近隣アジアの大学で教職についた。人柄も能力も素晴らしいエリートたちが続々国を出てゆく背景、素人には全くわからない。この国も、やがてそうなると強く確信している。

宗主国に通貨政策や経済政策や軍事政策を含め、あらゆる政策を支配されている属国と違い、独立大国はその新聞を通して本音を言えるのだろう。彼らの方針が実現するかどうかは別としても。

引退するかのような言説をしたすぐ後に、こういう発言をするソロス。いんたいしてもたい。

属国新聞が同じことをしたら大変なしっぺ返しを食らう。属国傀儡支配層も新聞社幹部も。

志位共産党委員長質問の後に登場した自民党極右派閥、オーサカ異神、自民党になりかわり、質問に名をかりて共産党攻撃したという。さもありなん。反論の機会が全く与えられない一方的なプロパガンダ攻撃に、志位共産党委員長は怒っていたという
党名を聞いた瞬間、テレビを消したので、何を言ったのか全く知らない。人生、アホ・プロパガンダを聞いているには余りに短い。

志位共産党委員長質問とあのヒトの答弁で116年前1900年田中正造発言を思い出した。

戦争法案強行、TPP公約違反、緊急事態事項の問題点指摘に、真っ赤なウソを呼吸するようにつくいつものパターン。

亡國に至るを知らざれば之れ即ち亡國の儀に付質問
田中正造
明治三十三年二月十七日、衆議院提出

「民を殺すは国家を殺すなり。法を蔑ろにするは国家を蔑ろにするなり。皆自らを毀（こぼつ）なり。材用を濫り民を殺し法を乱して而して亡びざるの国なし。これを如何」

政府回答「質問の旨趣その要領を得ず、依りて答弁せず」。

この件、下記でも触れた。

田中正造伝　嵐に立ち向かう雄牛　ケネス・ストロング著　2013年9月4日

売国条約TPPについては、売国広報機関の報道でなく、山田正彦元農相の正論をこそ拝聴すべきだろう。

• TPP批准は止められる～山田正彦元農相に聞く（１）
• TPP批准は止められる～山田正彦元農相に聞く（２）
• TPP批准は止められる～山田正彦元農相に聞く（３）
• TPP批准は止められる～山田正彦元農相に聞く（４）
• TPP批准は止められる～山田正彦元農相に聞く（５）

『英語化は愚民化』著者の施光恒氏のIWJ岩上安身氏インタビュー、目が話せない中身の濃い番組だったが、蓮池透氏のインタビューも実に強烈。時間も衝撃的な長さだが。

大本営広報部の洗脳番組とは全く対照的な衝撃。そもそも、コマーシャルで中断したり、省略したりする話題ではない。あれくらい時間をかけても足りない話題だ。ただし大本営広報部が時間をかけるのは、まったく重要でない話題ゆえ、このあたり厳格に区別しないといけない。（そもそも政財界広報でしかない大本営広報部報道は、全く信じていない。）

棄民政策を推進する国の実態が良く分かる。

蓮池透氏、最初に拝見した頃とんでも右翼と思った。しかも東電原発関係。これでは、まっとうな政府批判はできないだろうと思った。当時の小生の判断、間違っていたとは思わない。

その人物が、あれよあれよという間に立場を変えたのに驚いている。君子豹変す。いまでも、自民党より、共産党が敵という、全共闘活動家諸氏とは大違い。（最近、その様子を確認し、クラス会には二度とでないと痛感したばかり。時間も金も無駄にする余裕はない。）

ボンボン・ファシストではなく、蓮池透氏のような方こそ、政治家になって頂きたいと思う。

明日は『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』を購入しよう。

2016年1月28日 (木)  アメリカ, 中国, 新自由主義 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

国にはこれぐらいのことは当然です。国の経済は基本的には国民の幸せのために存在しており、一部の投機家のためにあるわけではありません。制限は当然です。以上

公開日時: 2016年1月27日 03:03
編集日時: 2016年1月27日 03:42
Russia Today

ソロス・ファンド・マネージメント会長ジョージ・ソロス　Charles Platiau /ロイター

中国共産党の公式新聞は、一面社説で、超億万長者投資家ジョージ・ソロスに、8月以来、5パーセント下落した人民元として知られている自国通貨への信頼を高めようとしている中国元下落に向けて投機をしないよう警告した。

中国共産党の公式新聞、人民日報に掲載された“向中国货币宣战？“呵呵””という見出しで、“人民元と香港ドルに対するソロスの戦争は、成功するまい。これについては疑問の余地はない”と書いている。

社説は、8月以来、通貨は、5.7パーセント下落したが、投資家に人民元はまだ安全な選択肢だと説得しようとするものだ。一方、中国中央銀行は、通貨下落を止めようとして、外貨準備高に手をつけて、何千億ドルも使っている。

更に読む:‘ロシア国家安全保障に対する脅威’だとして、検事はソロス財団を禁止

彼が先週ブルームバーグTVに、S&P 500や、アジア通貨や、資源依存型経済が駄目になる方に賭けると語った後、中国はソロスに狙いを付けたのだ。ソロスは、中国経済が、リスクオフ市場感情の“根本原因”の一つだと強調し、中国経済のハードランディングを予想していると述べた。

“投資と輸出主導型から、国内需要主導型へと変わるべき成長モデル転換に対処するのを中国は余りに長期放置してきた。だからハードランディングは事実上不可避だ”と、スイス、ダボスでの世界経済フォーラムの際に彼は語った。“私はそれを期待しているわけではなく、そうなると見ているにすぎない。”

中国の経済成長は減速しており、2015年第四四半期は、6.8パーセントで、年率わずか6.9パーセント成長という、25年間で最低の結果となった。

他の中国刊行物も、中国通貨に対する投機戦術への批判を強化している。

“中国資本市場は、投機行為につけこんだり、悪質な空売り行為をしたりという行為により、深刻な危機にあると考えているむきがある。”と、新華社通信は、土曜日に発表した解説で述べた。

中国は混乱を引き起こしかねない投機と戦っている。“見境のない投機や悪質な空売りは、結果として、より高い取り引き経費と、厳しい法的結果に直面する可能性がある”と新華社通信は書いている。

更に読む: ジョージ・ソロス、密かにキエフ訪問

現在85歳の超億万長者ソロスは通貨投機家と評価されている。1992年、彼はポンド価値が低下することに賭け、イギリス政府に欧州為替相場メカニズムで、通貨価値を人為的に上げる取り組みをあきらめさせた。ソロスは、この賭けで、まんまと10億ドル儲けた。

1997年のアジア通貨危機前、彼は、タイ・バーツ下落を狙って投機をした。崩壊の原因として、膨大な通貨取り引き、特にソロスをあからさまに非難したアジア指導者もいて、マレーシア・リンギットの崩壊後、マレーシアのマハティール・ビン・モハマド首相は彼を“能なし”呼ばわりした。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/330252-china-warns-soros-currency-war/

人民日報記事の原文urlは下記：

http://paper.people.com.cn/rmrbhwb/html/2016-01/26/content_1650385.htm
----------

ポーランド新政権のマスコミ支配を憂慮する社説に絶句。そう、日本には言論の自由はある。政府の言論弾圧をしっかり批判できる。属国日本政府と、宗主国アメリカ政府以外なら。

News23、クローズアップ現代、そして報道ステーションの変化には言及しない。

フィリピン、仕事のパートナーに会う度に「日本兵はフィリピンの赤ん坊を空中に放り投げて、銃剣で刺し殺したんですよ。」といわれた。事実なのか、噂なのか、小生には全くしるよしもないので、毎回気まずい思いをしていた。

彼はたしか、厳重に警備された特別な区画に暮らしていた。宗主国支配層も、そしてこの傀儡支配層も、同様な厳重に警備された特別な区画に暮らすようになるだろう。

お客様である小生よりはるかに若い世代の方々からは、そういう非難を聞いたことはない。しかし、エリートである彼らの一人は、家族ぐるみで脱出し、英語圏に移住した。もう一人は、近隣アジアの大学で教職についた。人柄も能力も素晴らしいエリートたちが続々国を出てゆく背景、素人には全くわからない。この国も、やがてそうなると強く確信している。

宗主国に通貨政策や経済政策や軍事政策を含め、あらゆる政策を支配されている属国と違い、独立大国はその新聞を通して本音を言えるのだろう。彼らの方針が実現するかどうかは別としても。

引退するかのような言説をしたすぐ後に、こういう発言をするソロス。いんたいしてもたい。

属国新聞が同じことをしたら大変なしっぺ返しを食らう。属国傀儡支配層も新聞社幹部も。

志位共産党委員長質問の後に登場した自民党極右派閥、オーサカ異神、自民党になりかわり、質問に名をかりて共産党攻撃したという。さもありなん。反論の機会が全く与えられない一方的なプロパガンダ攻撃に、志位共産党委員長は怒っていたという
党名を聞いた瞬間、テレビを消したので、何を言ったのか全く知らない。人生、アホ・プロパガンダを聞いているには余りに短い。

志位共産党委員長質問とあのヒトの答弁で116年前1900年田中正造発言を思い出した。

戦争法案強行、TPP公約違反、緊急事態事項の問題点指摘に、真っ赤なウソを呼吸するようにつくいつものパターン。

亡國に至るを知らざれば之れ即ち亡國の儀に付質問
田中正造
明治三十三年二月十七日、衆議院提出

「民を殺すは国家を殺すなり。法を蔑ろにするは国家を蔑ろにするなり。皆自らを毀（こぼつ）なり。材用を濫り民を殺し法を乱して而して亡びざるの国なし。これを如何」

政府回答「質問の旨趣その要領を得ず、依りて答弁せず」。

この件、下記でも触れた。

田中正造伝　嵐に立ち向かう雄牛　ケネス・ストロング著　2013年9月4日

売国条約TPPについては、売国広報機関の報道でなく、山田正彦元農相の正論をこそ拝聴すべきだろう。

• TPP批准は止められる～山田正彦元農相に聞く（１）
• TPP批准は止められる～山田正彦元農相に聞く（２）
• TPP批准は止められる～山田正彦元農相に聞く（３）
• TPP批准は止められる～山田正彦元農相に聞く（４）
• TPP批准は止められる～山田正彦元農相に聞く（５）

『英語化は愚民化』著者の施光恒氏のIWJ岩上安身氏インタビュー、目が話せない中身の濃い番組だったが、蓮池透氏のインタビューも実に強烈。時間も衝撃的な長さだが。

大本営広報部の洗脳番組とは全く対照的な衝撃。そもそも、コマーシャルで中断したり、省略したりする話題ではない。あれくらい時間をかけても足りない話題だ。ただし大本営広報部が時間をかけるのは、まったく重要でない話題ゆえ、このあたり厳格に区別しないといけない。（そもそも政財界広報でしかない大本営広報部報道は、全く信じていない。）

棄民政策を推進する国の実態が良く分かる。

蓮池透氏、最初に拝見した頃とんでも右翼と思った。しかも東電原発関係。これでは、まっとうな政府批判はできないだろうと思った。当時の小生の判断、間違っていたとは思わない。

その人物が、あれよあれよという間に立場を変えたのに驚いている。君子豹変す。いまでも、自民党より、共産党が敵という、全共闘活動家諸氏とは大違い。（最近、その様子を確認し、クラス会には二度とでないと痛感したばかり。時間も金も無駄にする余裕はない。）

ボンボン・ファシストではなく、蓮池透氏のような方こそ、政治家になって頂きたいと思う。

明日は『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』を購入しよう。

米国債を大量投げ売り中、中国は一体何を考えているのか？（1/2）

米国債を大量投げ売り中。中国は一体何を考えているのか？

国際

2016年1月25日

2016年1月24日

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年初から波乱含みの展開を見せる各国の株式市場。メルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の高城剛さんによると、世界経済の実態がわかるある指標の数値が史上最低を記録、さらに下げ続けているのだそうです。その原因を「米中間の問題」であるとする高城さんは、中国が捨て身の対米経済戦争を仕掛けている、と読んでいます。

本当の株価大暴落は、これからやってくる

今週は、世界経済の体温と呼ばれるバルチック指数につきまして、お話ししたいと思います。

先週に引き続き、今週も多くの方々から市場の暴落が続いている世界経済の行方につきまして、ご質問を頂戴しています。そこで、以前も一度お話ししましたが、ここで改めまして世界経済の体温計とも言われる「バルチック海運指数」とその現状、また、今後の世界経済につきまして、私見たっぷりにお話ししたいと思います。

通称BDIと呼ばれる「バルチック海運指数」は、ロンドンのバルチック海運取引所が発表する外航不定期船の運賃指数で、ブローカーなどから鉄鉱石・石炭・穀物といった乾貨物（ドライカーゴ）を運搬する外航不定期船の運賃を聞き取り算する、世界経済の実態がわかる的確な指標のひとつだと言われてます。この基準となる数値は、1985年1月4日を「1,000」として算定しており、リーマンショック前の「11,793」が最高値です。

実体経済が大きく乖離したリーマンショックを前後して、世界中が「異次元」の金融緩和を続けてきましたので、どこかで「異次元」から「現実」に引き戻されることが予測されます。金融緩和によって株式や先物が高騰し、実体経済とあまりにも乖離していることは、本メールマガジンでも長年に渡ってお話しし、また、多くの皆さんの生活実感の中でもお感じになっていることだと思います。

そこで、「現実」を確かに見るひとつの指標として、「バルチック海運指数」を用います。「バルチック海運指数」は、ドライカーゴの移動を数値化したものですので、意図的に操作できる先物とは違う「現実」を反映した数値です。リーマンショック時には「バルチック海運指数」が暴落し「650」で大騒ぎしていましたが、今週の数値はなんと「390」で、まだまだ下落が続いています。この「390」という数値は、史上最低であるだけでなく、ピーク時の30分の1の数字です。事実、僕が世界をまわりながら貿易港を見る限り、昨年秋頃から船の動きが極端に悪くなっているのを感じます。特に、年末に訪れたシンガポールは顕著でした。

次ページ＞＞捨て身で対米経済戦争を仕掛ける中国の真の狙いとは？

ページ： 1 2

以上は「ＭＡＧ２　ＮＥＷＳ」より

中国にとっては死活問題です。日米の経済封鎖に抵抗しているのです。中国民13億人はこれからも生きて行かねばなりません。手をこまねいて只ジリ貧はできないのです。数々の米国のだましにはこれ以上つき会え無いないのが実態です。「９．１１テロ」時でも９月１２日には第二次世界大戦時に米国へ預けた巨額の財宝の返還日でしたが「9．１１テロ」を理由に約束を守らずに返還してくれないのです。「９．１１テロ」は今ではブッシュ政権の権力犯罪であったことが判明しています。このような理不尽な米国の姿勢には普通どこの国も嫌気がさします。正義は中国にあります。強盗国家・米国につく日本も同罪です。どちら側に正義があるかはすぐ分かることです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

五輪招致時に約5億円のワイロ、日本政府に買収疑惑が浮上！

【アカン】五輪招致時に約5億円のワイロ、日本政府に買収疑惑が浮上！国際陸連の汚職が飛び火！日本は否定

---

☆国際陸連の汚職が日本にも「飛び火」　五輪招致時に500万ドル「贈賄疑惑」
URL　http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0120/jc_160120_6955998782.html
引用：
世界反ドーピング機関（WADA）の第三者委員会が国際陸上連盟（IAAF）の汚職について調査した報告書で、日本が五輪誘致のために国際陸連の主催大会に500万ドル（約5億8000万円）の協賛金を支払っていたと指摘したのだ。
日本側は事実関係を否定しているが、この行為は贈賄にあたるという指摘もあり、AP通信は、国際オリンピック委員会（IOC）が調査に乗り出す可能性もあると報じている。
：引用終了

以下、ネットの反応

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---

名目は五輪関連団体への協賛金という形になっているので、今のところはワイロと断定できるわけではありません。ただ、これから具体的な調査が行われる可能性が高いと報道されていることから、状況次第では五輪の見直しという話が出て来る恐れがあると言えます。

これが悪意を持ったワイロだと判明すれば、IOC組織の資金の流れにも問題が広がる事態になりそうです。個人的には太平洋戦争時代の歴史の再現になるので五輪の中止は避けて欲しいところですが、どっちに転がっても不思議ではない状況になって来ました。
＊調査結果が出るまではメディアも様子見でしょう。

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ツイッターもやっています！フォローをお願い致します！　 真実を探すブログ公式ツイッター　https://twitter.com/kennkou1

以上は「真実を探すブログ」より

２０２０年の五輪は不祥事続きです。不正で得たものはロクなことがありません。返上すべきです。福島原発事故もいまだに解決の目途が付きません。こちらを優先すべきです。以上

アメリカのキーストンＸＬパイプライン計画却下に対して、トランスカナダが150億ドルで提訴

アメリカのキーストーンXLパイプライ計画却下に対し、トランスカナダが150億ドルで提訴。TPPが批准されれば、これが当たりになるのだろうか？

2016年1月7日
Democracy Now!

水曜日、トランスカナダ社は、オバマ大統領が、キーストーンXLパイプラインを拒否したのは、アメリカ憲法下の彼の越権行為だとして、アメリカ連邦裁判所に提訴した。トランスカナダも、パイプライン承認拒否は、"恣意的で不当だ"として、北米自由貿易協定、NAFTAのもとでも提訴した。同社は、NAFTAに基づく要求として、150億ドルの賠償を要求している。トランスカナダの訴訟は、論議の的になっている彼の環太平洋戦略的貿易連携協定TPPを売り込むと予想されていた、オバマ大統領最後の一般教書演説のわずか数日前に行われた。このアメリカ合州国と、11の環太平洋諸国との間の秘密貿易協定は、世界経済の40パーセントまでも支配しかねない。水曜日、トランスカナダが訴訟発表を受けて、環境NGOフレンズ・オブ・ジ・アースFOEは、"これこそ、フレンズ・オブ・ジ・アースが、国民の健康と環境を守るための主権政府の決定に、企業や投資家が異議を申し立てることを認める環太平洋戦略的貿易連携協定や、他の貿易協定に反対する理由です"という声明を発表した。より詳細について、パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチ代表、ロリ・ワラック氏にご参加いただく。

書き起こし
これは急ぎの書き起こしである。文章は最終的なものでない可能性がある。

エイミー・グッドマン： トランスカナダ社が、キーストーンXLパイプライン拒否を巡って、アメリカ政府を訴えました。水曜日、同社は、オバマ大統領がパイプラインを拒否したのは、アメリカ憲法のもとで、彼の越権行為だと主張し、アメリカ連邦裁判所に提訴しました。トランスカナダは、パイプライン承認拒否は、"恣意的で不当だ"と主張して、NAFTA、北米自由貿易協定のもとでも、訴えを起こしました。NAFTAに基づく請求として、同社は、150億ドルの賠償を要求しています。

オバマ大統領は、長年の検討後、11月、国境を越える原油パイプラインを拒否しましたが、これはここ数十年で、アメリカにおける最も強力な草の根キャンペーンの一つです。当時彼は、キーストーン承認は気候変動を止めるための世界的取り組みを損なうことになると述べました。

    バラク・オバマ大統領：気候変動と戦うための真剣な行動という点で、アメリカは今や世界的リーダーです。そして、率直に言って、このプロジェクトを承認すれば、世界的指導力を損なうことになります。そして、行動しないことは我々が直面する最大のリスクです。究極的に、もし我々が生きている間に、この地球の広汎な部分を住み難くするだけでなく、住めなくしてしまうのを防ぐつもりなら、ある種の化石燃料は、それを燃やして、より危険な汚染を大気に放出するのではなく、埋蔵してままにしておく必要があるので、例を示すことで、現在も、我々はリーダーであり続けている。

エイミー・グッドマン： キーストーンXLパイプラインは、毎日830,000バレルの原油を、アルバータのオイル・サンドから、メキシコ湾岸の精油所に送るはずでした。トランスカナダの訴訟は、論議の多い彼の環太平洋戦略的貿易連携協定、TPPを大々的に売り込むと予想されていたオバマ大統領最後の一般教書演説のわずか数日前に行われた。アメリカ合州国と、11の環太平洋諸国との間のこの秘密性の高い貿易協定は、世界経済の40パーセントを支配しかねない。水曜日、トランスカナダが訴訟を公表した後、地球の友は、"これこそが「地球の友」が、企業や投資家が、国民の健康と、環境を保護するための主権政府の決定に異議を申し立てることを可能にする、環太平洋戦略的貿易連携協定TPPや、他の貿易協定に反対する理由だ。"という声明を発表しました。

Democracy Now! は、トランスカナダを、今日の番組に参加いただくようご招待したが、同社は係争中の訴訟を理由に参加を辞退した。声明で、同社はこう述べている。"トランスカナダは、政権の行動を入念に評価しており、この場合、NAFTAとアメリカ憲法の明らかな違反があると確信している。"

さて、これから先は、ワシントンD.C.で、パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチの代表デで、The Rise and Fall of Fast Track Trade Authorityの著者のロリ・ワラックさんにご参加頂きましょう。

ロリさん、デモクラシー・ナウ!への再登場ようこそ。トランスカナダ告訴についてのご意見をお話しください。

ロリ・ワラック： はい、要するに、このパイプラインは、わが国にとっても、環境にとっても良くないというアメリカ政府決定の結果が、連中の気に入らないので、アメリカ納税者は、150億ドル支払わなければならないと、外国企業が決めたということです。そして、連中が、こうしたお金を我々から搾り取ろうとしている場所は、アメリカ裁判所でもなく、アメリカ法廷でもなく、司法管轄外なのです。NAFTAのもとで認められている投資家-国家裁決機関です。アメリカは、この途方もない制度を有する50の協定を締結しているNAFTAのもとで、全てカナダからですが、約十のこうした攻撃にあっています。これらの協定を締結している国々のどこも、実際にはアメリカに投資家がいないのです。ですから、これまでのところ、アメリカは、こうした訴訟では一つも敗訴していません。ところが環太平洋戦略的貿易連携協定TPPでは、万一実施されれば、一夜にして、わが国の法的責任が倍増します。現在、50の協定で、我々が協定を締結している国々から、アメリカで操業している約9,000社が相互登録しており、こうした裁決機関で、アメリカの法律を攻撃できます。TPPは、一夜にして、更に9,500社の巨大多国籍企業、日本の金融業や製造業、オーストラリアの鉱業会社に、こういうことをする権利を与えるのです。ですから、この訴訟が、我々が一体どこに行こうとしているのかを教えてくれる炭坑のカナリアのような機能をしてくれれば良いと思います。

エイミー・グッドマン：5月に、オバマ大統領はオレゴン州、ビーバートンのナイキで演説をして、未決状態の環太平洋戦略的貿易連携協定TPPを擁護しました。

    バラク・オバマ大統領：批判する連中は、この協定の一部がアメリカの規制、食品安全、労働者の安全、金融規制までも損なうと警告しています。これは-連中がでっちあげているのです。これは真実ではありません。いかなる貿易協定もわが国の法律の改訂を強いることはありません。

エイミー・グッドマン：オバマ大統領は、TPPはNAFTAの改良版だとも言いました。

    バラク・オバマ大統領：こうした連中に、具体的に、"この貿易協定の一体何に反対なのか？"と質問すると、彼らは"NAFTA"としか言いません。NAFTAは、20年前に成立しました。あれは違う条約です。そして実際、今度の協定は、NAFTAで間違っていた一部のものを、労働や環境条項を実際に強制執行可能にすることにより、改めています。NAFTAが成立した時、私は丁度、法科大学院を卒業するところでした。

エイミー・グッドマン：ロリ・ワラックさん、オバマ大統領に対するあなたのご意見は？ 彼は、ナイキの本社で演説しましたね。

ロリ・ワラック：はい、アメリカ国内の、パイプラインを設置させないという民主的な政府決定に対する、このトランスカナダによる攻撃だけのためではありませんが、そもそも「でっちあげている」という発言は棚上げせざるを得ません。これはまさに、起きるはずがないと彼が言ったものです。同社は実際、150億ドルを要求しています。この投資家-国家紛争調停条項のおかげで、判事ではない、三人の民間部門の弁護士で構成される裁決機関で。利益相反や、公平の規則は存在しません。彼らは、ある日は企業のために政府を訴え、翌日は判事役をつとめるという具合に、交代する連中です。しかも連中は、連中の中だけで、訴訟事件を審理するのです。彼ら自身"クラブ"と呼んでいます。しかも、上訴はありませんし、彼らが政府に支払うよう命じる金額に上限はありません。そして、ちなみに、もし政府が支払わなければ、企業には政府資産を差し押さえる権利があるのです。税金を引き出すため政府資産を差し押さえるのです。ですから、第一にこの訴訟は、オバマ大統領が、これについて懸念をしている連中がでっちあげているのですといった、まさにその訴訟なのです。それが今実際に起きたのです。

しかし、これは、WTOに、貿易制裁で何十億ドルも威嚇されて、連邦議会が、他の消費者保護法骨抜きにして、わずか一カ月後のことです。食料品店では気がついておられない皆様に申しあげたくはないのですが、肉が一体どこから来たのかを知るために我々が使っているこうした消費者用の肉の原産地表示ラベルを、WTOは、もはや使用することはまかりならんといったのです。それで議会は、こうした経済制裁に直面して、"ああ、そんな法律はなくした方が良い。"と言ったのです。そこで、二つの現実例が、オバマ大統領が約束したものと比較できます。

TPPには、皆様に知っていただくべき、更にひどいことがあります。トランスカナダは、訴訟事件摘要書を提出していますが、この訴訟で用いている実際の文言は同じ文言で、一言一句違わぬ文言が、TPP中で繰り返されています。NAFTAとTPPの投資家-国家紛争調停条項の文言では、色々細かいものが変更されています。様々な点で、実際、TPPは、投資家-国家紛争調停条項を拡張しているのです。TPPは、より広汎な企業の主張を可能にしています。外国の土地での、外国企業の天然資源採掘免許に対する政府契約に異議を申し立てることまで認めています。これはNAFTAにはなかったのです。ところが、トランスカナダがしている実際の主張は、一言一句、TPPの文言です。この分析は、我々のウェブサイト、TradeWatch.orgでご覧いただけます。文章をお読みいただいて、私たちの分析を、基本的に、案内付き見学としてご利用ください。

エイミー・グッドマン：ロリさん、彼らが一体なぜ、150億ドルを要求しているのかご説明ください。

ロリ・ワラック：これは昨日、実に多くの人々が私に聞いた質問です。"はい、ちょっとお待ちください。"新聞を読んでいる人なら誰でも"そう思うでしょう。これは、30億ドルのパイプラインです。彼らは一体なぜ、納税者に、150億ドルも要求できるのでしょう？" 答えは、理不尽な投資家-国家紛争調停制度のもとで、外国企業は、アメリカの裁判所を回避し、アメリカの法律を回避し、補償を要求するというこうした特別な権利を得られるだけではありません。彼らがプロジェクトに投資した金額だけではなく、彼らは期待される将来の利益まで補償されるのです。連中は計算しているのです。準備書面は、これを論じています。パイプラインが認可されていれば、パイプラインの稼働寿命の間に将来、得られたであろうと考える利益。そして、彼らの商業プロジェクトは、国益にならないと、アメリカ政府が民主的決定をしたのだから、それが、我々納税者が連中に支払うべきだとされるものなのです。それが150億ドルなのです。

エイミー・グッドマン: ロリさん、貿易ルールが、気候変動への各国の対処方法にどう影響するのかお話しいただけますか？ 例えば、2014年に、アメリカが、インドの太陽光発電奨励金に対して、WTOの異議申し立てをしたような。

ロリ・ワラック：これに関しては、シエラ・クラブ、NRDC、350.orgが素晴らしい仕事をしています。彼らのウェブサイトをご覧いただけば、たとえば、シエラ・クラブには、気候の混乱への対処も、我々が採用したいエネルギー政策における「効率」の適用、両方の取り組みも、アメリカの貿易ルールが損なっていることをあらゆる点で、体系的に調査した素晴らしい報告があります。包括的には、三つ問題があります。

問題の一つは、ある国と貿易協定を結べば、たとえば、液化天然ガスの輸出を停止することが許されなくなってしまいます。エネルギーを輸出し続けることが義務にされてしまうのです。気候問題対策の一環として、特定の炭素系燃料を加工したり、輸出したりしないでいる必要があるのですが、政策として、そうする権利を失います。そういうことは、割当量ゼロと見なされるのです。我々は貿易を制限することが許されなくなります。

二つ目は、これら全ての貿易協定にある、貿易以外の規制制限です。規則は、あらゆる国が、あらゆるこうした貿易以外の規則に合致すべく、国内法を改訂しなければならないというものですから。TPPには30章あります。貿易に関係しているのは、わずか6つの章です。サービスについて、一つの章があり、それはエネルギー・サービスも対象にしています。たとえば、政策で、化石燃料対、風力や太陽光で、差別をして、規制することが許されなくなります。化石燃料は化石燃料なのです。しかも、この種のエネルギーと環境保全施策を巡って、一連の具体的制限があります。

更に、三つ目は、行える調達政策の種類を限定してしまうのです。ですから、典型的には、品々を政府のために調達して、市場を作り出す場合、税金の利用で、政府が最先端になります。自動車の効率基準、燃料効率基準で、アメリカの自動車を購入する際には、企業平均燃費基準CAFEがあることを誰でも知っています。政府保有車両のための、その基準は、政府プログラムとして、企業が、効率的な自動車の製造を試すことができる市場を得られるようにするのです。ですから現在は、たとえば再生可能エネルギー供給義務化基準というものがあり、政府がエネルギーを購入する場合は、一定の割合は、再生可能エネルギーでなければなりません。この種の条件制限は、TPPのような協定では、調達の章で制限されます。ですから、燃料政策の選択肢で、政府の動きを制限するので、基本的に燃料業界にとっては大当たりで、それが彼らがこの協定が大好きな理由なのです。

記事原文のurl：http://www.democracynow.org/2016/1/7/transcanada_sues_the_us_for_15b

----------

大本営広報部、スキー・バスの事故、真剣に報道する。それは、当然悪いことと思わない。

不思議なことは、沖縄基地問題や、TPPになると、急激に熱意が低下すること。

恥ずかしながら、孫崎氏メールを拝読するまで、この記事に気がつかなかった。

キーストーンについて、何も知らずにいたわけではない。

Democracy Now!の、この件に関する記事に下記がある。大本営広報部よりはるかに重要と思う。

Obama Rejects Keystone XL Pipeline under GOP Deadline, But Opponents Prepare for Long-Term Fight

衝撃的なのはこのインタビューだろう。当然ながら、属国日本の大本営広報部、決して報じない。

スキー・バス惨事。運動神経皆無で、金銭的余裕もないのでスキーは全く縁がない。しかし、子どもとしては、バスに乗るたび、大雨での崖崩壊や崖下パス落下、ずっと恐れていた。

深夜バス、一度だけ乗ったことがある。6時間。当然、無事目的地についた。

しかしバスはバス。軌道上を走る鉄道ではないだろう。

深夜バスゆえ、十分睡眠をとれないまま、目的地についた。年をとった体には答えた。

大本営広報部が、大騒ぎするほど、深夜バスは恐ろしくないのでは、と想像する。そうでなくて、なぜ、新宿の巨大バス・ターミナルだろう。

本当に恐ろしいのは、売国奴連中が、1億人すべてを道連れに壊滅する属国体制だろう。

2016年1月16日 (土)  TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA, アメリカ, オバマ大統領, シェール・ガス・石油 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

ＴＰＰ実施ならこのような事例が日常茶飯事となります。だから安倍政権はＴＰＰの内容を国民に知らせないで強行しようとしています。要はＴＰＰは日本の法律を超える存在となります。だから米国自身が恐れるのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2016年1月7日
Democracy Now!

水曜日、トランスカナダ社は、オバマ大統領が、キーストーンXLパイプラインを拒否したのは、アメリカ憲法下の彼の越権行為だとして、アメリカ連邦裁判所に提訴した。トランスカナダも、パイプライン承認拒否は、"恣意的で不当だ"として、北米自由貿易協定、NAFTAのもとでも提訴した。同社は、NAFTAに基づく要求として、150億ドルの賠償を要求している。トランスカナダの訴訟は、論議の的になっている彼の環太平洋戦略的貿易連携協定TPPを売り込むと予想されていた、オバマ大統領最後の一般教書演説のわずか数日前に行われた。このアメリカ合州国と、11の環太平洋諸国との間の秘密貿易協定は、世界経済の40パーセントまでも支配しかねない。水曜日、トランスカナダが訴訟発表を受けて、環境NGOフレンズ・オブ・ジ・アースFOEは、"これこそ、フレンズ・オブ・ジ・アースが、国民の健康と環境を守るための主権政府の決定に、企業や投資家が異議を申し立てることを認める環太平洋戦略的貿易連携協定や、他の貿易協定に反対する理由です"という声明を発表した。より詳細について、パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチ代表、ロリ・ワラック氏にご参加いただく。

書き起こし
これは急ぎの書き起こしである。文章は最終的なものでない可能性がある。

エイミー・グッドマン： トランスカナダ社が、キーストーンXLパイプライン拒否を巡って、アメリカ政府を訴えました。水曜日、同社は、オバマ大統領がパイプラインを拒否したのは、アメリカ憲法のもとで、彼の越権行為だと主張し、アメリカ連邦裁判所に提訴しました。トランスカナダは、パイプライン承認拒否は、"恣意的で不当だ"と主張して、NAFTA、北米自由貿易協定のもとでも、訴えを起こしました。NAFTAに基づく請求として、同社は、150億ドルの賠償を要求しています。

オバマ大統領は、長年の検討後、11月、国境を越える原油パイプラインを拒否しましたが、これはここ数十年で、アメリカにおける最も強力な草の根キャンペーンの一つです。当時彼は、キーストーン承認は気候変動を止めるための世界的取り組みを損なうことになると述べました。

    バラク・オバマ大統領：気候変動と戦うための真剣な行動という点で、アメリカは今や世界的リーダーです。そして、率直に言って、このプロジェクトを承認すれば、世界的指導力を損なうことになります。そして、行動しないことは我々が直面する最大のリスクです。究極的に、もし我々が生きている間に、この地球の広汎な部分を住み難くするだけでなく、住めなくしてしまうのを防ぐつもりなら、ある種の化石燃料は、それを燃やして、より危険な汚染を大気に放出するのではなく、埋蔵してままにしておく必要があるので、例を示すことで、現在も、我々はリーダーであり続けている。

エイミー・グッドマン： キーストーンXLパイプラインは、毎日830,000バレルの原油を、アルバータのオイル・サンドから、メキシコ湾岸の精油所に送るはずでした。トランスカナダの訴訟は、論議の多い彼の環太平洋戦略的貿易連携協定、TPPを大々的に売り込むと予想されていたオバマ大統領最後の一般教書演説のわずか数日前に行われた。アメリカ合州国と、11の環太平洋諸国との間のこの秘密性の高い貿易協定は、世界経済の40パーセントを支配しかねない。水曜日、トランスカナダが訴訟を公表した後、地球の友は、"これこそが「地球の友」が、企業や投資家が、国民の健康と、環境を保護するための主権政府の決定に異議を申し立てることを可能にする、環太平洋戦略的貿易連携協定TPPや、他の貿易協定に反対する理由だ。"という声明を発表しました。

Democracy Now! は、トランスカナダを、今日の番組に参加いただくようご招待したが、同社は係争中の訴訟を理由に参加を辞退した。声明で、同社はこう述べている。"トランスカナダは、政権の行動を入念に評価しており、この場合、NAFTAとアメリカ憲法の明らかな違反があると確信している。"

さて、これから先は、ワシントンD.C.で、パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチの代表デで、The Rise and Fall of Fast Track Trade Authorityの著者のロリ・ワラックさんにご参加頂きましょう。

ロリさん、デモクラシー・ナウ!への再登場ようこそ。トランスカナダ告訴についてのご意見をお話しください。

ロリ・ワラック： はい、要するに、このパイプラインは、わが国にとっても、環境にとっても良くないというアメリカ政府決定の結果が、連中の気に入らないので、アメリカ納税者は、150億ドル支払わなければならないと、外国企業が決めたということです。そして、連中が、こうしたお金を我々から搾り取ろうとしている場所は、アメリカ裁判所でもなく、アメリカ法廷でもなく、司法管轄外なのです。NAFTAのもとで認められている投資家-国家裁決機関です。アメリカは、この途方もない制度を有する50の協定を締結しているNAFTAのもとで、全てカナダからですが、約十のこうした攻撃にあっています。これらの協定を締結している国々のどこも、実際にはアメリカに投資家がいないのです。ですから、これまでのところ、アメリカは、こうした訴訟では一つも敗訴していません。ところが環太平洋戦略的貿易連携協定TPPでは、万一実施されれば、一夜にして、わが国の法的責任が倍増します。現在、50の協定で、我々が協定を締結している国々から、アメリカで操業している約9,000社が相互登録しており、こうした裁決機関で、アメリカの法律を攻撃できます。TPPは、一夜にして、更に9,500社の巨大多国籍企業、日本の金融業や製造業、オーストラリアの鉱業会社に、こういうことをする権利を与えるのです。ですから、この訴訟が、我々が一体どこに行こうとしているのかを教えてくれる炭坑のカナリアのような機能をしてくれれば良いと思います。

エイミー・グッドマン：5月に、オバマ大統領はオレゴン州、ビーバートンのナイキで演説をして、未決状態の環太平洋戦略的貿易連携協定TPPを擁護しました。

    バラク・オバマ大統領：批判する連中は、この協定の一部がアメリカの規制、食品安全、労働者の安全、金融規制までも損なうと警告しています。これは-連中がでっちあげているのです。これは真実ではありません。いかなる貿易協定もわが国の法律の改訂を強いることはありません。

エイミー・グッドマン：オバマ大統領は、TPPはNAFTAの改良版だとも言いました。

    バラク・オバマ大統領：こうした連中に、具体的に、"この貿易協定の一体何に反対なのか？"と質問すると、彼らは"NAFTA"としか言いません。NAFTAは、20年前に成立しました。あれは違う条約です。そして実際、今度の協定は、NAFTAで間違っていた一部のものを、労働や環境条項を実際に強制執行可能にすることにより、改めています。NAFTAが成立した時、私は丁度、法科大学院を卒業するところでした。

エイミー・グッドマン：ロリ・ワラックさん、オバマ大統領に対するあなたのご意見は？ 彼は、ナイキの本社で演説しましたね。

ロリ・ワラック：はい、アメリカ国内の、パイプラインを設置させないという民主的な政府決定に対する、このトランスカナダによる攻撃だけのためではありませんが、そもそも「でっちあげている」という発言は棚上げせざるを得ません。これはまさに、起きるはずがないと彼が言ったものです。同社は実際、150億ドルを要求しています。この投資家-国家紛争調停条項のおかげで、判事ではない、三人の民間部門の弁護士で構成される裁決機関で。利益相反や、公平の規則は存在しません。彼らは、ある日は企業のために政府を訴え、翌日は判事役をつとめるという具合に、交代する連中です。しかも連中は、連中の中だけで、訴訟事件を審理するのです。彼ら自身"クラブ"と呼んでいます。しかも、上訴はありませんし、彼らが政府に支払うよう命じる金額に上限はありません。そして、ちなみに、もし政府が支払わなければ、企業には政府資産を差し押さえる権利があるのです。税金を引き出すため政府資産を差し押さえるのです。ですから、第一にこの訴訟は、オバマ大統領が、これについて懸念をしている連中がでっちあげているのですといった、まさにその訴訟なのです。それが今実際に起きたのです。

しかし、これは、WTOに、貿易制裁で何十億ドルも威嚇されて、連邦議会が、他の消費者保護法骨抜きにして、わずか一カ月後のことです。食料品店では気がついておられない皆様に申しあげたくはないのですが、肉が一体どこから来たのかを知るために我々が使っているこうした消費者用の肉の原産地表示ラベルを、WTOは、もはや使用することはまかりならんといったのです。それで議会は、こうした経済制裁に直面して、"ああ、そんな法律はなくした方が良い。"と言ったのです。そこで、二つの現実例が、オバマ大統領が約束したものと比較できます。

TPPには、皆様に知っていただくべき、更にひどいことがあります。トランスカナダは、訴訟事件摘要書を提出していますが、この訴訟で用いている実際の文言は同じ文言で、一言一句違わぬ文言が、TPP中で繰り返されています。NAFTAとTPPの投資家-国家紛争調停条項の文言では、色々細かいものが変更されています。様々な点で、実際、TPPは、投資家-国家紛争調停条項を拡張しているのです。TPPは、より広汎な企業の主張を可能にしています。外国の土地での、外国企業の天然資源採掘免許に対する政府契約に異議を申し立てることまで認めています。これはNAFTAにはなかったのです。ところが、トランスカナダがしている実際の主張は、一言一句、TPPの文言です。この分析は、我々のウェブサイト、TradeWatch.orgでご覧いただけます。文章をお読みいただいて、私たちの分析を、基本的に、案内付き見学としてご利用ください。

エイミー・グッドマン：ロリさん、彼らが一体なぜ、150億ドルを要求しているのかご説明ください。

ロリ・ワラック：これは昨日、実に多くの人々が私に聞いた質問です。"はい、ちょっとお待ちください。"新聞を読んでいる人なら誰でも"そう思うでしょう。これは、30億ドルのパイプラインです。彼らは一体なぜ、納税者に、150億ドルも要求できるのでしょう？" 答えは、理不尽な投資家-国家紛争調停制度のもとで、外国企業は、アメリカの裁判所を回避し、アメリカの法律を回避し、補償を要求するというこうした特別な権利を得られるだけではありません。彼らがプロジェクトに投資した金額だけではなく、彼らは期待される将来の利益まで補償されるのです。連中は計算しているのです。準備書面は、これを論じています。パイプラインが認可されていれば、パイプラインの稼働寿命の間に将来、得られたであろうと考える利益。そして、彼らの商業プロジェクトは、国益にならないと、アメリカ政府が民主的決定をしたのだから、それが、我々納税者が連中に支払うべきだとされるものなのです。それが150億ドルなのです。

エイミー・グッドマン: ロリさん、貿易ルールが、気候変動への各国の対処方法にどう影響するのかお話しいただけますか？ 例えば、2014年に、アメリカが、インドの太陽光発電奨励金に対して、WTOの異議申し立てをしたような。

ロリ・ワラック：これに関しては、シエラ・クラブ、NRDC、350.orgが素晴らしい仕事をしています。彼らのウェブサイトをご覧いただけば、たとえば、シエラ・クラブには、気候の混乱への対処も、我々が採用したいエネルギー政策における「効率」の適用、両方の取り組みも、アメリカの貿易ルールが損なっていることをあらゆる点で、体系的に調査した素晴らしい報告があります。包括的には、三つ問題があります。

問題の一つは、ある国と貿易協定を結べば、たとえば、液化天然ガスの輸出を停止することが許されなくなってしまいます。エネルギーを輸出し続けることが義務にされてしまうのです。気候問題対策の一環として、特定の炭素系燃料を加工したり、輸出したりしないでいる必要があるのですが、政策として、そうする権利を失います。そういうことは、割当量ゼロと見なされるのです。我々は貿易を制限することが許されなくなります。

二つ目は、これら全ての貿易協定にある、貿易以外の規制制限です。規則は、あらゆる国が、あらゆるこうした貿易以外の規則に合致すべく、国内法を改訂しなければならないというものですから。TPPには30章あります。貿易に関係しているのは、わずか6つの章です。サービスについて、一つの章があり、それはエネルギー・サービスも対象にしています。たとえば、政策で、化石燃料対、風力や太陽光で、差別をして、規制することが許されなくなります。化石燃料は化石燃料なのです。しかも、この種のエネルギーと環境保全施策を巡って、一連の具体的制限があります。

更に、三つ目は、行える調達政策の種類を限定してしまうのです。ですから、典型的には、品々を政府のために調達して、市場を作り出す場合、税金の利用で、政府が最先端になります。自動車の効率基準、燃料効率基準で、アメリカの自動車を購入する際には、企業平均燃費基準CAFEがあることを誰でも知っています。政府保有車両のための、その基準は、政府プログラムとして、企業が、効率的な自動車の製造を試すことができる市場を得られるようにするのです。ですから現在は、たとえば再生可能エネルギー供給義務化基準というものがあり、政府がエネルギーを購入する場合は、一定の割合は、再生可能エネルギーでなければなりません。この種の条件制限は、TPPのような協定では、調達の章で制限されます。ですから、燃料政策の選択肢で、政府の動きを制限するので、基本的に燃料業界にとっては大当たりで、それが彼らがこの協定が大好きな理由なのです。

記事原文のurl：http://www.democracynow.org/2016/1/7/transcanada_sues_the_us_for_15b

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大本営広報部、スキー・バスの事故、真剣に報道する。それは、当然悪いことと思わない。

不思議なことは、沖縄基地問題や、TPPになると、急激に熱意が低下すること。

恥ずかしながら、孫崎氏メールを拝読するまで、この記事に気がつかなかった。

キーストーンについて、何も知らずにいたわけではない。

Democracy Now!の、この件に関する記事に下記がある。大本営広報部よりはるかに重要と思う。

Obama Rejects Keystone XL Pipeline under GOP Deadline, But Opponents Prepare for Long-Term Fight

衝撃的なのはこのインタビューだろう。当然ながら、属国日本の大本営広報部、決して報じない。

スキー・バス惨事。運動神経皆無で、金銭的余裕もないのでスキーは全く縁がない。しかし、子どもとしては、バスに乗るたび、大雨での崖崩壊や崖下パス落下、ずっと恐れていた。

深夜バス、一度だけ乗ったことがある。6時間。当然、無事目的地についた。

しかしバスはバス。軌道上を走る鉄道ではないだろう。

深夜バスゆえ、十分睡眠をとれないまま、目的地についた。年をとった体には答えた。

大本営広報部が、大騒ぎするほど、深夜バスは恐ろしくないのでは、と想像する。そうでなくて、なぜ、新宿の巨大バス・ターミナルだろう。

本当に恐ろしいのは、売国奴連中が、1億人すべてを道連れに壊滅する属国体制だろう。

昨年秋の予想記事再掲「近づく世界的な金融大変動」

2015年10月13日03:26

カテゴリ

本山よろず屋本舗

経済破綻

近づく世界的な金融大変動

本山よろず屋本舗さんのサイトより
http://homepage2.nifty.com/motoyama/index.htm
＜転載開始＞
○増えてきた金融大変動を警告する記事

　この秋に世界的な金融大変動が起こると警告する記事がめだってきました。
　「ヤスの備忘録」のヤスさんのメルマガに、こうした記事がいくつか載っていたので、ここで紹介させていただきます。
　当ＨＰの掲示板にも引用されていますが、オンライン経済誌の「現代ビジネス」が掲載した、著名な投資家ジム・ロジャース氏の警告です。


　・・・＜「現代ビジネス」に掲載されたジム・ロジャース氏の警告、引用開始＞・・・

「私が思うに、世界の金融危機がそろそろ爆発しそうだ。早ければ今年の秋にも爆発する可能性がある。私はもう米国にはなにも投資はしていない。すでに米国の株価は史上最高値を通り越してしまったのだから。私は日本株も投げ売った。金融危機の爆発が間近に迫っているということだ。みなさんも気をつけたほうがいい」

　・・・＜引用終了＞・・・


　ヤスさんによると、このインタビューは世界的な同時株安が起こる直前の８月２４日に、中国の大連で行われたようです。
　このインタビューの後、８月２４日と２５日、世界同時株安となりましたが、その後値を戻しました。
　当然ながらこれはジム・ロジャース氏が警告した「世界の金融危機」とは言えないものです。ジム・ロジャース氏が言う世界の金融危機は、これから起こるということです。

　次に胡散臭い当ＨＰらしく、予言者のジョセフ・ティテル氏が特別に発したニュースレターを引用させていただきたいと思います。
　ティテル氏は毎年、年の始めに予言を公表していますが、その的中率は３６％～４０％と高く、私も注目している予言者です。

　・・・＜予言者のジョセフ・ティテル氏のニュースレター、引用開始＞・・・

いまネットでは、９月と１０月の変動に関するあらゆる憶測が飛び交っています。これらの多くのものは単なる憶測でまじめに受け取ってはなりません、小惑星が地球に激突するといううわさもありますが、それは起こらないでしょう。でも、自分と家族が３０日間生き延びられるくらいの食料や水は準備しておくべきです。あくまでも念のためですが。

私は多くの人から何が実際に起こるのかよく聞かれます。私の答はひとつです。多くの変化が続きますが、変化をしっかりと受け入れ適応することです。支配エリートは私たちをコントロールするために恐怖させます。恐れたらむこうの思うつぼです。恐怖してはなりません。自分を精神的にしっかり保ち、人々とのつながりを維持することが重要です。みんな一緒の状況にいるのですから。

いま中国、インド、ロシアなどのＢＲＩＣｓ諸国がドルに代わる国際決済通貨の導入を話し合っていることはあまり知られていないようです。もしこれが導入されると、ドルは暴落します。もし証券などに投資をしているのなら、市場が暴落する前に売ることをお勧めします。新しい国際決済通貨の導入は世界統一政府樹立の布石です。これはイルミナティーの計画であるはずです。これが実行されると、世界の様相は根本的に変わってしまうことでしょう。

　・・・＜引用終了＞・・・


　このようにジョセフ・ティテル氏はドルに代わる新しい国際決済通貨の導入により、ドルは暴落すると警告しています。それは「世界の様相は根本的に変わってしまう」ほどの大激変をもたらすようです。

　以下は、こうしたマイナーな情報ではなく、メジャーであるＩＭＦ、国連、ＢＩＳ、シティ・バンク等々が揃って金融危機が切迫していると訴えている（英語版の）記事です。

http://theeconomiccollapseblog.com/archives/why-are-the-imf-the-un-the-bis-and-citibank-all-warning-that-an-economic-crisis-could-be-imminent

　これはベンジャミン・フルフォード氏のメルマガに載っていたサイトで、世界の公的機関が堂々と、金融危機を口にしはじめているがわかります。

　上記サイトは英語版なので、日本語で読めるものを紹介したいと思います。
　世界的に知られたイギリスの経済紙「フィナンシャルタイムス」に載った記事に対しヤスさんがコメントしたものです。


　・・・＜「フィナンシャルタイムス」に載ったロバート・シラー氏の記事に対するヤスさんのコメント、引用開始＞・・・

そうした記事の代表的なものはイギリスの大手経済紙「フィナンシャルタイムス」だ。記事そのものは警告を意図したものではないが、かなり興味深い内容である。

ノーベル経済学賞の受賞者でイェール大学教授のロバート・シラー氏は、このたび市場関係者を調査したところ、多くの関係者が現在の相場は過大評価されたバブルの状態なので、いずれ暴落すると見ていることを明らかにした。シラー教授は「Cape」と呼ばれる独自の株価評価システムを開発している。その評価によると、現在の株式相場は「ドットコムバブル」と呼ばれた２０００年のＩＴバブルや、リーマンショック直前の２００７年の相場を上回るバブルの状態にあるとしている。

シラー教授は、このバブルはいずれ崩壊することは避けられないが、いつそれが起こるかは予測できないとしている。いまＦＲＢの利上げの可能性が高くなっており、これが株価暴落の引き金になるのではとの観測もあるが、株価は利子率だけではなく多くの要因で決まるので、それは分からないとしている。

しかし、大多数の市場関係者が市場の暴落を予想しているのだから、ちょっとしたきっかけで市場関係者のいっせい売りが発生し、実際に暴落することはもはや時間の問題になっていると考えたほうがよいだろう。

　・・・＜引用終了＞・・・


　今は、中国のバブル崩壊が話題になっていますが、欧米の株や債券のバブルはもっと危険な状態かもしれません。
　またマイナーな情報に戻りますが、先日私はベンジャミン・フルフォード氏の講演会に行ってきました。そこでフルフォード氏によると、（イギリスのＭＩ５だったかよく憶えていないのですが）諜報機関の人間が、株は今バブル状態で、バブルが破裂すると現在の価格から３割になると言っていたそうです。
　フルフォード氏が、この諜報機関の人間と話していたのは、８月下旬の株のミニクラッシュが起こる前と思われ、おそらくＮＹダウが１万８千ドルを超えていたピーク時と推測されます。そのピークの値から７割下落するということだと思います。

　ここにきて金融大変動を警告する記事が増えてきたのは、当然だという気がします。
　私の理解では、本来であればリーマンショックの時に世界大恐慌が始まるはずでした。しかし世界の金融当局が危機回避のために、凄まじい勢いで札を刷り危機を先延ばししたのです。


○本来はリーマンショック後に、世界大恐慌になるはずだった・・・

　アメリカの土地バブルが崩壊しサブプライムローン債券が大暴落するなか、２００８年９月にリーマンブラザーズが倒産します。
　これにより世界の金融機関の連鎖倒産が予測されました。もし金融当局が何の手も打たなければ、その後世界大恐慌になったのは間違いないと思います。
　しかしＦＲＢをはじめ、世界の金融当局はここで大規模な金融緩和を実施します。
　金融緩和とは要するに、札を大量に刷ることです。大量に刷った札を金融機関に入れ、破綻を防いだのです。
　ＦＲＢは、３度のＱＥで４兆ドルを刷ります。ＥＣＢ（欧州中央銀行）は約３．５兆ユーロ、中国も約１８兆元刷ります。
　日銀は黒田総裁のもと、２０１３年４月から異次元緩和と銘打って年間８０兆円を刷っています。現在２年半ほど経っているので、２００兆円は刷っている計算です。
　ドルやユーロ、元ではピンときませんので、現在の為替レートで日本円に直してみます。

・ＦＲＢ　．．．　４８０兆円（１ドル１２０円として）
・ＥＣＢ　．．．　４７６兆円（１ユーロ１３６円として）
・中国　　．．．　３４０兆円（１元１９円として）
・日本　　．．．　２００兆円

　アメリカ、欧州、中国、日本だけで、約１５００兆円ものお金が刷られたことになります。
　こうして金融機関の連鎖倒産は防がれました。しかしその副作用も甚大なものとなりました。
　有り余ったお金は、債券市場と株式市場に流れ込みます。債券市場に流れ込んだお金により、世界的な債券バブルが発生します。それが異常な低金利をもたらしました。
　スイスでは短期金利がマイナスとなり、ドイツでは一時期、長期金利がマイナスとなったことがありました。金利がマイナスになるということは、お金を貸した側がお金を払うということです。お金が持っている方がエライはずの資本主義では、あってはならないことです。お金を貸すと罰金を取られるようなものです。
　ベンジャミン・フルフォード氏は講演会で、マイナス金利が発生したということ自体が、今の金融システムが破綻している証拠だと言っていました。私も同感です。
　株式市場に流れ込んだお金により、世界的な株バブルが発生しました。
　中国のような、曲がりなりにも毎年ＧＤＰが増えて経済成長をしている国でバブルが発生するなら理解できます。しかしアメリカ、欧州、日本のような景気が冷え込んでいる国で、株式市場が異常な活況となっているのです。
　こんな異様な状態が長く続くはずがありません。
　ベンジャミン氏はあと１年は持たないだろうと言っていましたが、私もそんな気がします。


○世界金融大変動のきっかけとなるのは、ＦＲＢの利上げ

　ＦＲＢのイエレン議長は、これまで盛んに利上げを示唆する言動を繰り返してきました。
　それゆえ多くの金融アナリストは、１２月１５日～１６日のＦＯＭＣ後の０．２５％の利上げを予測しているようです。また早いところでは、１０月２７日～２８日にもＦＯＭＣの会合があり、この直後に利上げが発表される可能性があると言う人もいます。
　利上げ幅は０．２５％で間違いないと思いますが、たった０．２５％だからそれほど影響ないのではないかと思う人もいるかもしれません。
　しかし、たった０．２５％の利上げであっても、その影響力は世界の金融に大打撃を与えるくらいのインパクトがあります。
　私は吉田繁治さんのメルマガを取っているのですが、そこでＦＲＢの０．２５％の利上げが世界にどのような影響を及ぼすかを学ぶことができました。それを紹介したいと思います。

　ゴールドマンサックス、ＪＰモルガンチェースなどの投資銀行は、預金という資金調達手段を持ちません。
　そうした投資銀行は、レポ金融という手法で収益を上げています。
　例えば１兆円の債権を持っていたとします。それを担保に、短期で０％のオーバーナイト金利でお金を借ります。
　欠け目（ヘアカット率）が５％の場合、９５００億円を借りることができます。それを元手に利回り２％台の１０年債を買います。そしてその債券を元手に、さらにお金を借りて債券を買うことを繰り返すのです。
　それを何度も繰り返せば、１兆円の元手で、

　１兆円　÷　（１－欠け目率５％）＝２０兆円

　もの国債を運用できるのです。
　現在、オーバーナイトの借り入れ金利は０％だといいます。そして米国の１０年債の利回りは、２．１３％だといいます。１兆円を元手に、１年間にこの手法で得られる利益を単純に計算してみると、

　２０兆円　×　２．１３％　＝　４２６０億円

　となります。
　私は吉田繁治さんのメルマガでこの手法を知ったとき、まるで濡れ手に粟で詐欺的とすら感じてしまいました。
　一般庶民がお金を稼ごうとしたら額に汗してコツコツ働くしかありませんが、金融機関はこんなお金をグルグル回す手法で楽に大金を手にできる・・・と考えるのは私のひがみ根性でしょうか。

　とにかくＦＲＢがたとえ０．２５％でも金利を上げるとなると、こうした手法による利益が大きく減ることになります。
　金利が上がるということは、国債の価格が下がるということです。
　そうなると欠け目率５％が上がります。つまり１兆円を元手に２０兆円の米国債を持つことができたのが、それほどたくさんの国債を持てなくなります。つまりレポ金融での利益が大幅に減るということです。

　低金利の短期資金を借りて、利回りの高い債券や通貨を買うキャリートレードも大きな打撃を受けることになります。キャリートレードが可能なのは、低金利の短期資金が借りられる場合であり、金利が上がることによりキャリートレードの解消が進みます。
　これは債券の売りを誘発し、株の下落ももたらします。

　さらに問題なのが、デリバティブの金利スワップです。
　金利スワップとは、固定金利と変動金利を交換する手法です。
　例えば以下のようなケースです。

　Ａ銀行　．．．固定金利の債務を持ち、将来の金利の下落を予測している。
　Ｂ銀行　．．．浮動金利の債務を持ち、将来の金利の上昇を予測している。

　Ａ銀行は将来の金利の下落を予測しているのに、固定金利のままだと支払う額が同じなので損をしてしまいます。
　Ｂ銀行は将来の金利の上昇を予測しているのに、浮動金利のままだと支払う額が増えるので損をしてしまいます。
　ここでＡ銀行とＢ銀行が同意して、固定金利と浮動金利を交換するのです。
　金利が下がればＡ銀行が儲かり、金利が上がればＢ銀行が儲かります。金利の変動により、Ａ銀行とＢ銀行の間で、差額が支払われます。

　こうした金利スワップで驚くべきことがあります。
　２０１４年の実績で、世界の債権・債務の金利がスワップされている額は、なんと３８１兆ドル（４京５７２０兆円）にのぼるといいます。これは世界のＧＤＰ（８０００兆円）の６倍になる額だといいます（吉田さんは、わざわざ桁の間違いではないというコメントを入れていました）。
　短期金利が０．２５％変動すると、通常長期金利は０．５％～１．０％変動するといいます。
　つまり、

　金利スワップの元本３８１兆ドル　×　０．５％　＝　１．９兆ドル（２２８兆円）

　ものお金が受け渡されることになるのです。
　ＦＲＢのたった０．２５％の利上げによる影響は、実は甚大なものであることがわかります。
　ちなみに米欧の銀行の自己資本は、総計で２００兆円くらいしかないといいます。もし将来の金利の予測を間違えた金融機関があったとしたら、破綻する可能性が出てきます。


○天文学的な額のデリバティブ残高を持つ金融機関

　ヤスさんのメルマガによると、金融大変動が起こった場合、密かに破綻が噂されている銀行があるといいます。
　ドイツ銀行です。
　再度ヤスさんのメルマガから抜粋させていただきます。

　・・・＜ヤスさんのメルマガから引用開始＞・・・

「ドイツ銀行」は時価総額では世界２０位の規模の銀行だが、脱税や資金洗浄、そしてＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）および為替レートの不正操作疑惑などおおよそ大銀行とは思えない違法行為が経営体質として常態化している。ＬＩＢＯＲの不正操作では、この４月にすでに２５億ドルの制裁金が課せられている。前回の記事で書いたように、この訴訟費用の負担だけでも巨額に上り、ドイツ銀行が最近発表した７-９月期（第３四半期）決算では赤字に転落した。

　・・・＜引用終了＞・・・


　付け加えると、ドイツ銀行の７－９月期（第３四半期）の損失額は６０億ユーロ（８１６０億円）にのぼったといいます。

　ドイツ銀行が抱える問題は、これだけではありません。
　ドイツ銀行は、排ガス規制の不正ソフトで話題となっているフォルクスワーゲンの大株主とも言われています。フォルクスワーゲン社の株は、この問題で３０％も下がりました。またドイツ銀行は、フォルクスワーゲン社の破綻保険であるＣＤＳの引き受け先になっている可能性が指摘されています。万が一フォルクスワーゲン社が破綻となれば、ドイツ銀行はＣＤＳを発行した分のフォルクスワーゲン社の社債を保障しなければならなくなります。
　ちょうどリーマンショックの際に、リーマンのＣＤＳを発行していたＡＩＧが窮地に陥ったように、フォルクスワーゲン社のＣＤＳを発行しているドイツ銀行が窮地に陥るのでないか危惧する声があるそうです。

　それにしても驚かされるのは、ドイツ銀行が抱えるデリバティブ残高の額です。
　ヤスさんによればドイツ銀行が持っているデリバティブ残高は７５兆ドルにも上ると見られているそうです。ドイツのＧＤＰは４兆ドル程度なので、なんとその１９倍弱です。
　ＦＲＢが金利を上げたら、無事に済むでしょうか。

　もう１社、破綻を懸念されていて、世界的に影響を及ぼす可能性のある会社があります。
　世界最大の商品取引商社、グレンコア社です。
　ヤスさんによると、グレンコア社の業績は商品価格の低落によって大幅に悪化しているといいます。
　今年の５月から株価は８０％も下落していて、１６０億ドル相当の時価総額なのに、債務は３００億ドルもあるといいます。明らかに債務超過の状態に陥っていて、年内にも破綻してもおかしくないとする観測が出ているそうです。
　グレンコア社のＣＤＳを発行した金融機関は、戦々恐々としているに違いありません。


○気になるのは・・・

　念ために言っておきたいのですが、私はＦＲＢが利上げしたとき、ドイツ銀行が破綻すると予測しているのではありません。
　ドイツ銀行は天文学的な額のマネーゲームをしている金融機関の一つに過ぎず、氷山の一角だと思っています。
　ＦＲＢが利上げすることにより、どこかで金融機関の破綻が表面化するのではないかと予測しているのです。

　では、気になるのは、その金融大変動が起こる時期です。
　私は以前の記事で、今年（２０１５年）の９月～１０月は起きないだろうと言ってきました。
　その理由は、金融大変動の引き金を引くのは、ＦＲＢの利上げだと思っているからです。
　ただしＦＲＢが利上げは、あくまでもきっかけに過ぎません。
　ＦＲＢの利上げの発表があると、株や債券市場でミニクラッシュが起きるだろうと予測します。それから乱高下を繰り返す不安定な相場がしばらく続き、あるとき１９３９年１０月２４日のような世界大恐慌の始まりとなった市場の大暴落が始まると予測しています。

　気になるのは、そのＦＲＢが利上げする時期です。
　私は当初、来年（２０１６年）３月を予想していました。しかし事態は流動的で、早ければ今月（１０月）末もありうるかもしれません。今現在は、吉田繁治さんも予測している１２月が有力だと思っています。
　もちろん未来のことなので断定はできませんが、ベンジャミン・フルフォード氏が言うように、今の金融システムは崩壊しており、あと１年も持たないと思っています。

　参考までに、来年３月までのＦＯＭＣの日程を紹介します。

・１０月２７日～２８日
・１２月１５日～１６日
・１月２６日～２７日（２０１６年）
・３月１５日～１６日（２０１６年）

　もし金融大変動が起こったら、それは２００８年のリーマンショックどころか、１９３９年をはるかに凌ぐスケールになると予測しています。


（２０１５年１０月１２日）

＜転載終了＞

以上は

「本山よろず屋本舗」より

記事を読み返して、この予想が当たっていることが良く分かります。今年の今後の方向性も見えてきます。株式も国債も紙幣もただの紙切れになりかねない状況です。扨てどうしたら良いのかお分かりだと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

日本と北朝鮮は米国戦争屋ネオコンの核実験場とされている哀れ

米国戦争屋ネオコンの傀儡国・日本と北朝鮮は彼らの核実験場にされ、日本の原発は彼らの核兵器のプルトニウム生産工場にされている

１．今の日本は、核技術を独占して戦争を生業（なりわい）とする米国戦争屋ネオコンに乗っ取られて、彼らのやりたい放題となっている

　本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、このところ、彼らが関与していると疑われる戦争火種への着火事件が中東と極東中心に頻発しています。まず、昨年はパリで大規模テロが二回も起きています。また今年になって日本同様に、米戦争屋の傀儡国家であるサウジが、米戦争屋の仮想敵国であるイランを挑発、下手すると、サウジvsイランの戦争が起きかねません。さらに、米戦争屋の敵役傀儡国・北朝鮮は自分から水爆実験したと発表して日韓に脅威を与えています。そしたら、今度は、リビアで自爆テロ事件が発生しています。最近、世界で頻発する大規模テロ（偽旗テロ）はどれもこれも、米戦争屋の敵役傀儡・IS（偽イスラム国：ダーイシュ）が関与しています。

本ブログでは、上記のどれもこれも、戦争を惹起したい米戦争屋ネオコンが関与していると疑っています。

　世界の圧倒的多数の人は戦争を嫌い、平和と祈願します。あの銃社会の米国でも反戦派、嫌戦派が多数派です。しかしながら、米国では銃産業を含む軍事産業が米国の製造業を支えており、それらの軍事産業を仕切る米戦争屋は戦争をビジネスにしており、常に世界中に戦争火種を仕込み、常に、戦争着火のチャンスを窺っています。

　したがって最近、世界で同時多発的に頻発しているテロや紛争のほとんどに、米戦争屋ネオコン（イスラエル含む）が闇で関与していると疑われます。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

２．日本の不幸は、安倍政権になって、わが日本が米国戦争屋に完全に乗っ取られてしまったこと

　戦後の日本は米国戦争屋の戦利品として、米戦争屋ボス・デビッドRF財閥の属国となって今日に至っています。ところが、1995年の村山首相時代、社会党が伸びて、米戦争屋傀儡の自民党が危うくなった時期がありましたが、彼ら米戦争屋はその意趣返しとして、阪神淡路大地震を引き起こしたと本ブログでは観ています。そして、2009年、今度は小沢・鳩山コンビの率いる民主党が政権を取りました。これに激怒した米戦争屋は、次に、民主党政権時代の2011年に3.11事件を引き起こしたと本ブログでは観ています。

　そして、彼らは配下の悪徳ペンタゴン日本人を使って、選挙不正を連発したり、小沢・鳩山コンビへの猛攻撃を行って、両氏を無力化しました。その後、菅氏や野田氏を懐柔して改心させ、小沢・鳩山コンビの打ち出した対・米戦争屋からの対米自立路線を粉砕しました。しかしながら、米戦争屋は民主党と長く付き合う気はなく、結局、自民党政権を復活させて今日に至っています。このプロセスには、米戦争屋のロボット・東京地検や日米安保マフィア官僚やマスコミが全面的に協力し、国民は完全にだまされて、米戦争屋の傀儡・安倍自民を圧勝させたわけです。だから今の米戦争屋はもう笑いが止まりません。

　今の米戦争屋は安倍氏を完全に押さえ込み、日本を完全に乗っ取っています、そしてもうやりたい放題となっています。

３．日米同盟ほどの欺瞞はこの世にない！

　安倍氏はことあるごとに、日米同盟を口にしますが、米国戦争屋にとって真の同盟国はNATO（欧州戦争屋）とイスラエルだけと言ってよいでしょう。日韓は米戦争屋の属国でしかなく、彼らは日本を対等の国と思ったことは一度もないでしょう。

　米戦争屋の本音としては、日韓は同盟を装った傀儡国であり、北朝鮮は敵役・悪役の傀儡国という位置づけです。したがって、日韓朝はすべて、米戦争屋の傀儡国家にすぎません。

　彼らに尻尾を振る悪徳ペンタゴン日本人、すなわち、安倍一派、自民政治家、日米安保マフィア官僚、東京地検官僚、NHK・読売・産経などのマスコミ人はすべて、彼らの奴隷に等しいわけです。

４．極東は米国戦争屋にとって絶好の核実験場

　本ブログでは、今の北朝鮮は米戦争屋の敵役傀儡国家と観ていますが、北朝鮮は、米戦争屋ネオコンにとって絶好の核実験場でもあると観ています。

　核兵器はもともと米戦争屋ネオコンが開発したものですが、彼らはこの技術を独占したいわけです。そして彼らはさらに核技術を進化させたいわけですが、核兵器技術の拡散を恐れるネオコンは米戦争屋ボス・デビッドRFのつくった国連を利用して、常任理事国以外の核兵器開発を認めないようにしています（注１）。その代わり、ネオコン自身も、勝手に核実験はできないわけです。そこで、彼らは悪役傀儡国・北朝鮮を利用して核実験をやっているのではないでしょうか（注２）。

　そうだとすれば、北朝鮮が米戦争屋ネオコンから攻撃される心配はまったくないのです。北朝鮮と同じことを米戦争屋の仮想敵国・イランがやったら、彼らはすでにイランを空爆しているはずです。

　このように観ると、2011年に起きた3.11事件における三陸沖の巨大地震も、彼らの海底核実験だったと疑われます。

　日本において、米戦争屋のいうことをきかない抵抗政権ができたら、このように核実験を強行されて恫喝されるということです。3.11事件は、対日恫喝のためにネオコンの核実験が行われたということです。北朝鮮の核実験で起きた地震が人工地震であると気象庁がすぐにわかったということは、3.11地震も人工地震であったと気象庁はすでにわかっているはずです。

　しかしながら、気象庁がこれをばらしたら、米戦争屋ネオコンから何されるか知れないので、黙っているのでしょう、ほんとうに情けないことです。

　ちなみに、米国エネルギー省を乗っ取っている米戦争屋ネオコンは、3.11地震を強行する前、米国内で３回も地下核実験を行っています（注３）。ただし、この核実験は臨界確認実験であり、爆発はないので人工地震を起こしません。もし、北朝鮮のような爆発実験を米国内で行ったら、人工地震が発生して、すぐにばれてしまうのでできなかったと思われます。

　そして、2011年3月11日、三陸沖で、対日恫喝を兼ねた、爆発を伴う本格的核実験が行われたということです。その証拠に、当時、震源域の海上にいた米空母ロナルド・レーガンの水兵が多数、核爆発後に海上に上がった高濃度放射能ガスで被曝しているわけです（注４）。

　以上から、核技術を独占したい米戦争屋ネオコンは、核技術開発に伴う危険な核実験を、米国ではなく傀儡国の北朝鮮や日本で強行しているのではないかと、われら日本国民は疑うべきです。

　もっと言えば、1945年の広島・長崎の原爆投下も、米戦争屋ネオコンにとっては人体実験を伴う核実験だったのです。

　ちなみに、日本は最近、原発数十発分の高濃度プルトニウムを米国に返却させられています（注５）。このプルトニウムは原発運転で生産されます。

　ところで、安倍政権は原発再稼動を強行していますが、これも米戦争屋ネオコンの命令と思われます。なぜなら、原発は核兵器用のプルトニウム生産工場でもあるからです。

　要するに日本の原発は、米戦争屋の保有する核兵器に使用するプルトニウムを製造させられているのです。一方、米戦争屋は米国内の原発を廃棄する方向ですが、これは、ロシアや中国と戦争になった場合、米国の原発が絶好の攻撃目標になるからです。

　だから、米戦争屋は属国日本の原発でプルトニウムを作らせようという魂胆なのです。この魂胆を見抜けなかった東芝はだまされて米原発メーカー・ウェスティングハウス（WH）を6400億円の高値で買収させられました（注６）。その結果、東芝の経営が傾いています。

　また、高速増殖炉もんじゅを日本政府は閉鎖しようとしていますが、これも米戦争屋ネオコンの命令でしょう、なぜなら、日本には絶対に核兵器をもたせないようにするためです、極めてシンプルな話です、これは・・・。

　みんな米戦争屋ネオコンの対日核戦略を知るべきです。日本政府も日本企業も彼らに完全にだまされています。

注１：核拡散防止条約

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B8%E6%8B%A1%E6%95%A3%E9%98%B2%E6%AD%A2%E6%9D%A1%E7%B4%84

注２：本ブログNo.1292『米国戦争屋ネオコンの敵役傀儡国・北朝鮮はイランと違って核実験やっても攻撃されないのはなぜか：ネオコンにとって絶好の新型核兵器実験場だから？』2016年1月7日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35577934.html

注３：本ブログNo.421『3.11大震災の直前まで、米国は3回の地下核実験を行っていた』2011年8月15日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26054476.html

注４：本ブログNo.1077『3.11事件の真相解明の突破口となる米空母の被曝乗組員の集団訴訟事件をTBSがようやく報道した：権力に屈したNHKよ見習え！』2015年3月8日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34717963.html

注５：東京新聞“プルトニウム３３１キロを日本から米の施設へ　核兵器４０～５０発分”2016年１月5日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201601/CK2016010502000126.html

注６：ベンチャー革命No.186『東芝のWH買収：高い買い物か？』2006年2月9日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr186.htm

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

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「日米関係」書庫の記事一覧

         
• 日本を乗っ取っている米国戦争屋はなぜ、日韓和解を急ぎ強制したのか：本命のシリア戦争シナリオが頓挫し、代替案として北朝鮮戦争が急浮上したから？

  新ベンチャー革命 2015 年 12 月 30 日  No.1284       タイトル：日本を乗っ取っ

  2015/12/30(水) 午後 0:56
• 英経済誌エコノミストの2016年黙示画では五重塔を、武装したコロンブスが乗っ取っている：TPPを強制される日本は米国寡頭勢力によって完全に乗っ取られるのか

  新ベンチャー革命 2015 年 12 月 28 日  No.1282       タイトル：英経済誌エコノ

  2015/12/28(月) 午後 2:31
• アベノミクスの効果なく日本の貧乏化が急速に進んでいるのはなぜ？：われらの国富がすでに945兆円もアメリカ様に貸し出されて戻ってこないからと知れ！

  新ベンチャー革命 2015 年 12 月 27 日  No.1281       タイトル：アベノミクスの

  2015/12/27(日) 午前 11:58
• 米国中央銀行FRBがわずか0.25％の利上げに踏み切ったがこれでは終わらない：日本はいずれ円株同時安に襲われるのみならず、米国の仕掛ける戦争に引き摺り込まれて塗炭の苦しみをなめさせられる

  新ベンチャー革命 2015 年 12 月 17 日  No.1276       タイトル：米国中央銀行

  2015/12/17(木) 午後 3:27
• 日米同盟を米国との対等な軍事同盟と考える人は、米国戦争屋の正体を知らない！彼らにとって日本は依然としてテロリスト国家なのだ！

  新ベンチャー革命 2015 年 11 月 27 日  No.1261       タイトル：日米同盟を米国

以上は「新ベンチャー革命」より

知能指数の低いアジア民族は、狡猾な連中の罠に嵌りアジア人同士で争わされて、高価な武器を買わされてその上多数の犠牲者を出すテロを起こされているのです。それに気が付かない国民も無能な政府を選ぶのです。　　　　　　　　　　　　　　　以上

国家非常事態対策委員会2016・01・28

【ＮＥＴ ＴＶ ニュース.報道】国家非常事態対策委員会　2016./01/28

• 2016/01/29
• 17:59

【ＮＥＴ ＴＶ ニュース.報道】国家非常事態対策委員会　2016./01/28

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不正選挙請負疑惑会社「ムサシ」は
投票用紙や投票機器からスタッフ派遣に至るまですべて独占状態
http://mizu8882.blog.fc2.com/blog-entry-511.html


フルフォード情報 16/1/26：
中国特使は2018年までに全ての米ドルは中国の署名を持つようになると言っている
http://mizu8882.blog.fc2.com/blog-entry-1282.html

関連記事

• 【ＮＥＴ ＴＶ ニュース.報道】国家非常事態対策委員会　2016./01/28  (01/29)
• フルフォード情報 16/1/26：中国特使は2018年までに全ての米ドルは中国の署名を持つようになると言っている (01/28)
• 【ＮＥＴ ＴＶ ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 2016/01/20｜吉祥寺の消えたホームレス、金融庁へのサイバー攻撃について (01/23)
• フルフォード情報 16/1/19：革命は、出荷凍結、株価暴落、米ドル放棄、２０＄石油、金鉱山他への攻撃によって続いている (01/21)
• 【ＮＥＴ ＴＶ ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 2016/01/14 (01/18)
• フルフォード情報 16/01/12：世界革命が進展するにつれて、ハザール金融システムとマファイアのメンバーは組織的攻撃の下にある (01/14)
• フルフォード情報 16/1/5：ハザールマフィアの支配を今年終わらせるために集中的圧力が進行中である (01/07)

以上は「国家非常事態対策委員会」より

一般の新聞・テレビでは得られない貴重な情報が盛り沢山あります。以上

石油に一体何が本当に起きているのだろう？

石油に一体何が本当におきているのだろう？

New Eastern Outlook
2016年1月24日
F. William Engdahl

もし世界経済の成長や停滞を決定する何らかの単一商品の価格があるとすれば、それは原油価格だ。現在の世界石油価格の劇的な下落に関しては、余りに多くのことがあてにならない。2014年6月、主要な石油は、一バレル、103ドルで取り引きされていた。石油と石油市場の地政学を研究してきた多少の経験から、私は大いにうさんくさいものを感じている。私には納得がゆかないいくつかの物事について、皆様にもお伝えしよう。

1月15日、アメリカ石油価格指標、WTI(ウェスト・テキサス・インターミディエイト)の取り引きは、29ドルでひけたが、2004年以来最低だ。確かに、世界には、少なくとも一日約100万バレル、過剰生産があり、それが一年以上続いている。

確かに、イラン経済制裁解除は、供給過剰の市場に新たな石油をもたらし、現在の市場の価格下落圧力を増すことになろう。

ところが、アメリカとEUの対イラン経済制裁が、1月17日に解除される数日前、イラン国営石油NIOCのセイード・モフセン・ガムサリ国際局長は、イランは“…生産増大が決して価格を更に低下させないような形で市場に参入するつもりだ…市場が吸収できるだけの量を生産するつもりだ。”と述べた。だから、経済制裁解除後、イランの世界石油市場への新参入は、1月1日以来の急激な石油価格下落の理由ではない。

中国経済の崩壊とされるものとともに、中国の石油輸入需要が崩壊したというのは事実ではない。2015年11月までの一年で、中国より多く、実により多く、8.9%も、年々輸入し、一日660万バレルで、世界最大の石油輸入国となっている。

劇的に増大している現在の世界石油市場における政治リスクの煮えたぎる大釜状況に加わったのが、2015年9月以来の、テロリストのインフラに対する恐るべき空爆で、正当に選出されたシリア大統領、バッシャール・アル・アサドの依頼に応えるというロシアの決断だ。更に、NATO加盟国のトルコが、シリア領空で、ロシア戦闘機を撃墜するという厚かましい戦争行為をおかして以来、レジェップ・タイイップ・エルドアンのトルコと、モスクワとの間の関係の劇的な決裂もある。こうした全てのことからして、石油価格は、下落でなく、上昇するはずなのだ。

戦略的に重要なサウジアラビア東部州

さらに加えて、サウジアラビア国民であるニムル・アル・ニムルを処刑するという、サウジアラビア国防大臣で、事実上の王、ムハンマド・ビン・サルマン王子による、正気と思えぬほど挑発的な決定だ。アル・ニムル、尊敬されていたシーア派宗教指導者は、2011年、サウジアラビアのシーア派の権利を要求したテロ活動のかどで告訴された。超厳格なワッハーブ派スンナ宗派ではなく、シーア派の教えを奉じている約800万人のサウジアラビア人イスラム教徒が暮らしている。彼の犯罪は、抑圧されているシーア派少数派、おそらくはサウジアラビア国民の約25%に対し、権利を拡張するよう要求する抗議行動を支持したことだ。サウジアラビアのシーア派国民は、王国の東部州に圧倒的に集中している。

サウジアラビア王国の面積はドイツ連邦共和国の倍だが、住民はわずか400万人という東部州は、おそらくは地球上で最も価値のある不動産区画だ。国営石油会社のサウジアラビア・アラムコは東部州のダーランが本拠だ。

サウジアラビアの主要な石油とガス田は、世界最大の油田ガワールを含め大半が東部州陸上、海上にある。ガワールを含めサウジアラビア油田からの石油は、世界最大の原油ターミナル、ラスタンヌーラ・コンプレックスの石油ターミナルから何十もの国々に出荷されている。サウジアラビアによって汲み上げられる一日1000万バレル近くの石油の約80%がペルシャ湾のラスタンヌーラに送られ、そこで西に向かう超大型タンカーに積まれる。

東部州には、サウジアラビア・アラムコのアブカイク・プラント施設、一日700万バレルの能力を有する同社最大の石油加工・原油安定化設備がある。アラビアン・エクストラ・ライトと、アラビアン・ライト原油の主要石油加工サイトで、ガワール油田から汲み出される原油も扱っている。

しかもたまたま、東部州の油田と精油所の大多数のブルーカラー労働者は…シーア派だ。彼らは最近処刑されたシーア派宗教指導者ニムル・アル・ニムルに同情的だともいわれている。1980年代末、サウジアラビアのヒズボラ・ヘジャズは、石油インフラを何度か攻撃し、サウジアラビア人外交官殺害もした。彼らはイランで訓練を受けたとされている。

しかも現在、政治的緊張に加えて、片や、両脇を卑屈なアラブ湾岸協力会議諸国によって守られたサウジアラビアとエルドアンのトルコ、そして片や、アサドのシリアと、シーア派国民が60%のイラクと、現在ロシアによって軍事的に支援されている隣国イランとの間で、新たな不安定化の要素が高まりつつある。情緒不安定な、30歳のビン・サルマン王子が、王に任命されようとしていると報じられている。

1月13日、中東シンクタンクのガルフ・インスティテュート、独占レポートで、80歳のサウジアラビアのサルマン・アル・サウード国王は、王位を退位し、息子のムハンマドを王にする計画だと書いている。報告書は、現在、王は“現在の皇太子で、アメリカのお気にいり、強硬派のムハンマド・ビン・ナーイフをも、現在の皇太子兼内務大臣の地位から排除するこの動きへの支持を求めて、兄弟を順次訪問している。進展に詳しい情報源によれば、サルマン国王は兄弟たちに、サウジアラビア王政の安定のためには、継承を、横方向や斜め方向の継承ではなく、王が権力を、自分の最も相応しい息子に渡す直系継承に変える必要がある。”と書いている。

2015年12月3日、ドイツ諜報機関BNDは、気まぐれで、すぐ感情的になると彼らが見ている人物、サルマン王子が益々権限を強化しつつあることを警告するメモをマスコミに漏洩した。シリア、レバノン、バーレーン、イラクとイエメンへの王国の関与をあげて、サルマン王子に言及して、BNDはこう述べていた。“サウジアラビア王家の年長メンバーによるこれまでの慎重な外交姿勢は、衝動的な干渉政策によって置き換えられるだろう。”

石油価格の更なる下落？

世界の石油と天然ガス埋蔵の中心地中東を巡って、この不穏どころではない状況において、不穏な要素が蠢いており、実際ここ数週間、既に昨年12月、40ドル帯という低価格で一時的に安定していた石油価格が、今や更に25%も下落し、約29ドルで、見通しは暗い。シティグループは、20ドルの石油がありうると予想している。ゴールドマン・サックスは最近、世界石油市場を再び安定化させて、供給過剰から脱出するには、一バレル、20ドルという安値が必要かも知れないと言い出した。

今後数カ月で、何か非常に大きな、非常に劇的なものが、世界が全く予期していない何かが世界石油市場で形成されつつあるという非常に強い直感を私は持っている。

前回、ゴールドマン・サックスと、そのウオール街のお仲間が、石油価格で、劇的な予測をしたのは、2008年夏のことだった。当時、アメリカのサブプライム不動産メルトダウンが広がり、ウオール街銀行への圧力が高まるさなか、その年9月のリーマン・ブラザーズ崩壊直前、ゴールドマン・サックスは、石油は一バレル200ドルに向かっていると書いた。当時、147ドルという高値にあった。当時、私は、世界石油市場では膨大な過剰供給が存在しているという事実に基づいて、全く逆の可能性が高いという分析を書いたが、それをわかっていたのは、奇妙にもリーマン・ブラザーズだけだった。中国国際航空や、他の巨大な中国の国営石油顧客に、200ドルになる前に、あらゆる石油を147ドルで買い占めるよう説得するため、価格上昇をあおる助言として、JPモルガン・チェースなどのウオール街銀行は、200ドルという価格を宣伝しているのだと情報通の中国筋から聞かされた。

ところが、2008年12月、ブレント原油価格は、一バレル、47ドルに下落した。2008年9月、元ゴールドマン・サックス会長だったアメリカ財務長官ヘンリー・ポールソンの意図的な政治決定によるリーマン危機が、世界を金融危機と深刻な不況に突き落とした。ゴールドマン・サックスや、シティグループや、JPモルガン・チェースなどの他のウオール街主要巨大銀行にいるポールソンのお仲間は、議会に7000億ドルもの未曾有のTARP資金を持った緊急援助権限の白紙委任状を与える議会によう強いるため、ポールソンが、リーマン危機を企んでいたことを、事前に知っていたのだろうか？ この出来事で、石油先物のレバレッジ・デリバティブを利用して、自分自身の200ドル予測がはずれる方に賭けて、ゴールドマン・サックスと、お仲間は莫大な利益をあげたとさされている。

まず、シェール石油‘カウボーイ’を処分する

現在、2009年あたりからアメリカ石油算出増大の最大の源であるアメリカ・シェール石油業界は、大量破産の瀬戸際ぎりぎりのところで踏みとどまっている。ここ数カ月、シェール石油生産は、かろうじて下落し始め、2015年11月、約93,000バレルだ。

大手石油会社カルテル-エクソン・モービル、シェブロン、BPとシェルは、二年前に、シェール・リース権を、市場で投げ売りしはじめた。現在、アメリカのシェール石油業界は大手ではなく、BPやエクソンが“カウボーイ”と呼ぶ 中規模の積極的な石油会社が支配している。歴史的に、大手石油会社に資金供与してきた、JPモルガン・チェースやシティグループなどのウオール街銀行は、大手石油会社自身と同様、世界で最も重要な市場を、彼らが再度支配できるのだから、現時点でシェール・ブームが破裂しても、涙をながすことなどありえない。シェール“カウボーイ”に、過去五年間に何千億ドルも貸しこんだ金融機関は、4月に、次の半期ローン見直しを迎える。価格が20ドル近辺をうろついていれば、新たな遥かに深刻な実際のシェール石油会破産の波がおこるだろう。もしそうであれば、カナダの巨大なアルベルタ・タール・サンド石油を含め、非在来型石油資源は間もなく過去のものとなるだろう。

それだけでは、石油は、巨大石油会社や、ウオール街の銀行にとって快適な70-90ドル・レベルに回復しない。中東のサウジアラビアと湾岸アラブ同盟諸国からの過剰供給は劇的に減らさなければならない。ところが、サウジアラビアには、そうしようという兆しが皆無だ。それで私はこの全体像が心配になるわけだ。

今年後半、石油価格を劇的に押し上げるような何か極めて醜悪なものが、ペルシャ湾で醸成されつつあるのだろうか？ シーア派と、サウジアラビア・ワッハーブ派石油国家との間で、実際の武力戦争が醸成されつつあるのだろうか？ これまでのところは、主として、シリアにおける代理戦争だ。シーア派宗教指導者処刑と、イラン人によるテヘランのサウジアラビア大使館襲撃以来、サウジアラビアや、他のスンナ派湾岸アラブ諸国による外交関係断絶となり、対決は遥かに直接的なものとなった。サウジアラビア財務省元顧問のホセイン・アスカリ博士はこう語っている。“イランとサウジアラビアがぶつかる戦争があれば、石油は一夜にして、250ドル以上になり、再度100ドル・レベルに下落しかねない。もし両国が、お互いの積み込み設備を攻撃すれば、石油は500ドル以上に高騰し、損害の程度次第では、そのあたりにしばらく留まることになる。”

あらゆることが、世界が次の巨大オイル・ショックに向かっていることを示している。それは、いつも石油を巡るものであるように見える。ヘンリー・キッシンジャーが、1970年代中期、ヨーロッパとアメリカが、OPEC石油禁輸と、ガソリン・スタンドでの長蛇の列に直面した際の、オイル・ショック当時に言ったとされているように“もし石油を支配できれば、全ての国々を支配できる”。この支配妄想が、急速に我々の文明を破壊しているのだ。地球上で最大の石油の大物になろうとして競争するのではなく、平和と発展に力を注ぐべき頃合いだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、オンライン誌“New Eastern Outlook”に独占的に寄稿している。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2016/01/24/whats-really-going-on-with-oil
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IWJ 岩上安身氏による『英語化は愚民化　日本の国力が地に落ちる』著者施光恒氏インタビューを拝見した。お二人の問題意識がぴったりかさなって、実に興味深く拝聴した。時間がたりなくて、続編も期待できるそうだ。

中身の濃い授業か講演を拝聴している雰囲気。朝日カルチャー・センター講義を拝聴しそこねたファンとしては、その聴講にもまさるもの。無料で拝聴しながら罪悪感を感じていた。

売国的な英語化推進、グローバル化、TPP推進の背後にある凶悪な狙いが良くわかる。
大本営広報洗脳電気箱を消して、是非ともこちらをご覧願いたいものだと思う。

2016/01/26 『英語化は愚民化』著者・施光恒氏インタビュー（動画）

日本人を英語植民地人にする自発的隷従を着々進める度し難い連中。

大逆罪で処刑されるべき連中は誰だろう。大逆事件処刑から105年目に考える。

贈賄疑惑、肉を切らせて皮を切り、皮を切らせて肉を切り、TPP自体から目をそらせる高等戦術と踏んでいたが、1976年2月にアメリカ上院外交委員会多国籍企業小委員会における公聴会で発覚したロッキード事件の新版という部分もありそうな気がしてきた。もちろん、妄想ではなく、公開されている情報を辿っただけ。

失踪したとされる公設第１秘書、02年から江田憲司衆院議員（現・維新の党）の事務所で働き始めた。０３年に江田憲司衆院議員が落選すると、05年ごろに甘利事務所に移り、１１年に公設第１秘書となり、今や地元事務所の「所長」を名乗っているという。

その江田憲司氏、再三書いていたが、TPPで采配を振るっているフロマン氏のルームメイトだったのがご自慢だ。素人にすれば「走狗を自慢する」ことが理解できないが。
誤解のないよう、ご本人のサイト「日々是好日」から全文引用させていただこう。

私のルームメイトがＵＳＴＲ代表に！？・・・マイケルフロマン大統領補佐官

2013年4月30日

　皆さん、マイケル・フロマン（Michael Froman）という人物をご存じでしょうか？知っている方はかなりの米国政治通、日米関係、特に、ＴＰＰや通商関係に精通している人でしょうね。

　彼は今、オバマ政権二期目のＵＳＴＲ（米国通商部）代表に目されている人です。この26日、米国メディアが一斉に報じました。ＵＳＴＲ代表とは、今、最大の懸案事項の一つ、ＴＰＰ等米国の対外的な通商問題を一手に引き受けるポストで、オバマ政権の閣僚メンバー(大使級)でもあります。

　なぜ、彼を取り上げるかというと、何と彼は、私のハーバード留学時代（1987年～88年）のルームメイトだったのです。そう、男二人で一年近く同じ家で暮らしました。私も彼も国際問題研究所（Center for international affairs）の研究員、私が日米関係、彼がロシア問題。彼は勉強が好きで、プリンストン大学を卒業した後、オックスフォード大学に留学し、そしてハーバードへ。私と一年暮らした後は、そのままロースクールに行き、そこでオバマ大統領と同級生になります。Harvard law reviewという歴史ある学内雑誌の編集長を相前後して務め、無二の親友になったそうです。

　マイクはその後、金融界に入り、ルービン財務長官（クリントン政権）の補佐官やシティーグループの取締役等を務め、オバマが大統領選に出る時は、ファンドレイジング（資金集め）やワシントン政界への紹介等に尽力したそうです。その功績が認められ、オバマ政権発足後はホワイトハウス入り、大統領次席補佐官として、国家安全保障やＧ8サミットのシェルパ（政府代表）、通商・経済問題等を担当してきました。日米通商筋では、対日本でかなりのタフネゴシエイターとして知られています。ＴＰＰへの日本参加問題等がその典型でしょう。

　米国留学から帰国後、もう彼とは会うこともなかろうと思っていたところ、何とその後、仕事で会いまみえることになります。例の世界の耳目を集めた「日米自動車交渉」で突然彼と会ったのです。場所は交渉先のジュネーブ。「え？なんでお前はここにいるんだ？」と聞く私に彼は「今、ＮＳＣ（国家安全保障会議）のスタッフをしている。その立場で交渉に携わっている」と。当時、橋本龍太郎通産大臣と私（大臣秘書官）は、弁護士出身のカンターＵＳＴＲ代表と熾烈な交渉をしていたのです。後に、この交渉過程が米国側に盗聴されていたという疑惑が報じられましたが、もしかしたら、経済問題の自動車交渉に安全保障の専門家がついていたということからすると、それは本当だったのかもしれません。

　いずれにせよ、今回、彼とは久しぶりに連絡をとりあいましたが、お互い、年をとっても「マイク、ケンジ」と呼び合う仲。来週にもオバマ大統領から正式にＵＳＴＲ代表就任の発表があれば、特にＴＰＰ問題では早速、情報交換、意見交換をしなければなりませんね。

つまり、事件の実相を追いかけるより、TPPの本質を追いかけるほうが遥かに重要だ。
追求プロジェクトなるものを推進している党派、いずれもTPP推進派。
つまり疑惑追求、実質、一種のTPP推進策にしかなるまい。

サウジアラビア、ガワールという単語で思いだした過去記事二編。

• 『シェル・ゲーム』書評　キャロリン・ベーカー　サウジアラビアを舞台にした実におぞましいテロ陰謀についてのミステリー。弾圧の実態も書かれている。残念なことに、この「シェル・ゲーム」日本語訳は刊行されていない。どうしてこれほど「面白い」話が翻訳されないのだろう。不思議でならない。
• サウジの巨大油田、ガワールは死んだ！　2007年9月27日

2016年1月27日 (水)  William Engdahl, アメリカ, イラン, サウジアラビア・湾岸諸国, シェール・ガス・石油 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

いずれ石油も石炭と同様に斜陽になる運命です。今では核融合技術ができて間もなく実用化されそうです。その時期が刻刻と迫って来ています。実用化される前に売ろうと焦っているのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

New Eastern Outlook
2016年1月24日
F. William Engdahl

もし世界経済の成長や停滞を決定する何らかの単一商品の価格があるとすれば、それは原油価格だ。現在の世界石油価格の劇的な下落に関しては、余りに多くのことがあてにならない。2014年6月、主要な石油は、一バレル、103ドルで取り引きされていた。石油と石油市場の地政学を研究してきた多少の経験から、私は大いにうさんくさいものを感じている。私には納得がゆかないいくつかの物事について、皆様にもお伝えしよう。

1月15日、アメリカ石油価格指標、WTI(ウェスト・テキサス・インターミディエイト)の取り引きは、29ドルでひけたが、2004年以来最低だ。確かに、世界には、少なくとも一日約100万バレル、過剰生産があり、それが一年以上続いている。

確かに、イラン経済制裁解除は、供給過剰の市場に新たな石油をもたらし、現在の市場の価格下落圧力を増すことになろう。

ところが、アメリカとEUの対イラン経済制裁が、1月17日に解除される数日前、イラン国営石油NIOCのセイード・モフセン・ガムサリ国際局長は、イランは“…生産増大が決して価格を更に低下させないような形で市場に参入するつもりだ…市場が吸収できるだけの量を生産するつもりだ。”と述べた。だから、経済制裁解除後、イランの世界石油市場への新参入は、1月1日以来の急激な石油価格下落の理由ではない。

中国経済の崩壊とされるものとともに、中国の石油輸入需要が崩壊したというのは事実ではない。2015年11月までの一年で、中国より多く、実により多く、8.9%も、年々輸入し、一日660万バレルで、世界最大の石油輸入国となっている。

劇的に増大している現在の世界石油市場における政治リスクの煮えたぎる大釜状況に加わったのが、2015年9月以来の、テロリストのインフラに対する恐るべき空爆で、正当に選出されたシリア大統領、バッシャール・アル・アサドの依頼に応えるというロシアの決断だ。更に、NATO加盟国のトルコが、シリア領空で、ロシア戦闘機を撃墜するという厚かましい戦争行為をおかして以来、レジェップ・タイイップ・エルドアンのトルコと、モスクワとの間の関係の劇的な決裂もある。こうした全てのことからして、石油価格は、下落でなく、上昇するはずなのだ。

戦略的に重要なサウジアラビア東部州

さらに加えて、サウジアラビア国民であるニムル・アル・ニムルを処刑するという、サウジアラビア国防大臣で、事実上の王、ムハンマド・ビン・サルマン王子による、正気と思えぬほど挑発的な決定だ。アル・ニムル、尊敬されていたシーア派宗教指導者は、2011年、サウジアラビアのシーア派の権利を要求したテロ活動のかどで告訴された。超厳格なワッハーブ派スンナ宗派ではなく、シーア派の教えを奉じている約800万人のサウジアラビア人イスラム教徒が暮らしている。彼の犯罪は、抑圧されているシーア派少数派、おそらくはサウジアラビア国民の約25%に対し、権利を拡張するよう要求する抗議行動を支持したことだ。サウジアラビアのシーア派国民は、王国の東部州に圧倒的に集中している。

サウジアラビア王国の面積はドイツ連邦共和国の倍だが、住民はわずか400万人という東部州は、おそらくは地球上で最も価値のある不動産区画だ。国営石油会社のサウジアラビア・アラムコは東部州のダーランが本拠だ。

サウジアラビアの主要な石油とガス田は、世界最大の油田ガワールを含め大半が東部州陸上、海上にある。ガワールを含めサウジアラビア油田からの石油は、世界最大の原油ターミナル、ラスタンヌーラ・コンプレックスの石油ターミナルから何十もの国々に出荷されている。サウジアラビアによって汲み上げられる一日1000万バレル近くの石油の約80%がペルシャ湾のラスタンヌーラに送られ、そこで西に向かう超大型タンカーに積まれる。

東部州には、サウジアラビア・アラムコのアブカイク・プラント施設、一日700万バレルの能力を有する同社最大の石油加工・原油安定化設備がある。アラビアン・エクストラ・ライトと、アラビアン・ライト原油の主要石油加工サイトで、ガワール油田から汲み出される原油も扱っている。

しかもたまたま、東部州の油田と精油所の大多数のブルーカラー労働者は…シーア派だ。彼らは最近処刑されたシーア派宗教指導者ニムル・アル・ニムルに同情的だともいわれている。1980年代末、サウジアラビアのヒズボラ・ヘジャズは、石油インフラを何度か攻撃し、サウジアラビア人外交官殺害もした。彼らはイランで訓練を受けたとされている。

しかも現在、政治的緊張に加えて、片や、両脇を卑屈なアラブ湾岸協力会議諸国によって守られたサウジアラビアとエルドアンのトルコ、そして片や、アサドのシリアと、シーア派国民が60%のイラクと、現在ロシアによって軍事的に支援されている隣国イランとの間で、新たな不安定化の要素が高まりつつある。情緒不安定な、30歳のビン・サルマン王子が、王に任命されようとしていると報じられている。

1月13日、中東シンクタンクのガルフ・インスティテュート、独占レポートで、80歳のサウジアラビアのサルマン・アル・サウード国王は、王位を退位し、息子のムハンマドを王にする計画だと書いている。報告書は、現在、王は“現在の皇太子で、アメリカのお気にいり、強硬派のムハンマド・ビン・ナーイフをも、現在の皇太子兼内務大臣の地位から排除するこの動きへの支持を求めて、兄弟を順次訪問している。進展に詳しい情報源によれば、サルマン国王は兄弟たちに、サウジアラビア王政の安定のためには、継承を、横方向や斜め方向の継承ではなく、王が権力を、自分の最も相応しい息子に渡す直系継承に変える必要がある。”と書いている。

2015年12月3日、ドイツ諜報機関BNDは、気まぐれで、すぐ感情的になると彼らが見ている人物、サルマン王子が益々権限を強化しつつあることを警告するメモをマスコミに漏洩した。シリア、レバノン、バーレーン、イラクとイエメンへの王国の関与をあげて、サルマン王子に言及して、BNDはこう述べていた。“サウジアラビア王家の年長メンバーによるこれまでの慎重な外交姿勢は、衝動的な干渉政策によって置き換えられるだろう。”

石油価格の更なる下落？

世界の石油と天然ガス埋蔵の中心地中東を巡って、この不穏どころではない状況において、不穏な要素が蠢いており、実際ここ数週間、既に昨年12月、40ドル帯という低価格で一時的に安定していた石油価格が、今や更に25%も下落し、約29ドルで、見通しは暗い。シティグループは、20ドルの石油がありうると予想している。ゴールドマン・サックスは最近、世界石油市場を再び安定化させて、供給過剰から脱出するには、一バレル、20ドルという安値が必要かも知れないと言い出した。

今後数カ月で、何か非常に大きな、非常に劇的なものが、世界が全く予期していない何かが世界石油市場で形成されつつあるという非常に強い直感を私は持っている。

前回、ゴールドマン・サックスと、そのウオール街のお仲間が、石油価格で、劇的な予測をしたのは、2008年夏のことだった。当時、アメリカのサブプライム不動産メルトダウンが広がり、ウオール街銀行への圧力が高まるさなか、その年9月のリーマン・ブラザーズ崩壊直前、ゴールドマン・サックスは、石油は一バレル200ドルに向かっていると書いた。当時、147ドルという高値にあった。当時、私は、世界石油市場では膨大な過剰供給が存在しているという事実に基づいて、全く逆の可能性が高いという分析を書いたが、それをわかっていたのは、奇妙にもリーマン・ブラザーズだけだった。中国国際航空や、他の巨大な中国の国営石油顧客に、200ドルになる前に、あらゆる石油を147ドルで買い占めるよう説得するため、価格上昇をあおる助言として、JPモルガン・チェースなどのウオール街銀行は、200ドルという価格を宣伝しているのだと情報通の中国筋から聞かされた。

ところが、2008年12月、ブレント原油価格は、一バレル、47ドルに下落した。2008年9月、元ゴールドマン・サックス会長だったアメリカ財務長官ヘンリー・ポールソンの意図的な政治決定によるリーマン危機が、世界を金融危機と深刻な不況に突き落とした。ゴールドマン・サックスや、シティグループや、JPモルガン・チェースなどの他のウオール街主要巨大銀行にいるポールソンのお仲間は、議会に7000億ドルもの未曾有のTARP資金を持った緊急援助権限の白紙委任状を与える議会によう強いるため、ポールソンが、リーマン危機を企んでいたことを、事前に知っていたのだろうか？ この出来事で、石油先物のレバレッジ・デリバティブを利用して、自分自身の200ドル予測がはずれる方に賭けて、ゴールドマン・サックスと、お仲間は莫大な利益をあげたとさされている。

まず、シェール石油‘カウボーイ’を処分する

現在、2009年あたりからアメリカ石油算出増大の最大の源であるアメリカ・シェール石油業界は、大量破産の瀬戸際ぎりぎりのところで踏みとどまっている。ここ数カ月、シェール石油生産は、かろうじて下落し始め、2015年11月、約93,000バレルだ。

大手石油会社カルテル-エクソン・モービル、シェブロン、BPとシェルは、二年前に、シェール・リース権を、市場で投げ売りしはじめた。現在、アメリカのシェール石油業界は大手ではなく、BPやエクソンが“カウボーイ”と呼ぶ 中規模の積極的な石油会社が支配している。歴史的に、大手石油会社に資金供与してきた、JPモルガン・チェースやシティグループなどのウオール街銀行は、大手石油会社自身と同様、世界で最も重要な市場を、彼らが再度支配できるのだから、現時点でシェール・ブームが破裂しても、涙をながすことなどありえない。シェール“カウボーイ”に、過去五年間に何千億ドルも貸しこんだ金融機関は、4月に、次の半期ローン見直しを迎える。価格が20ドル近辺をうろついていれば、新たな遥かに深刻な実際のシェール石油会破産の波がおこるだろう。もしそうであれば、カナダの巨大なアルベルタ・タール・サンド石油を含め、非在来型石油資源は間もなく過去のものとなるだろう。

それだけでは、石油は、巨大石油会社や、ウオール街の銀行にとって快適な70-90ドル・レベルに回復しない。中東のサウジアラビアと湾岸アラブ同盟諸国からの過剰供給は劇的に減らさなければならない。ところが、サウジアラビアには、そうしようという兆しが皆無だ。それで私はこの全体像が心配になるわけだ。

今年後半、石油価格を劇的に押し上げるような何か極めて醜悪なものが、ペルシャ湾で醸成されつつあるのだろうか？ シーア派と、サウジアラビア・ワッハーブ派石油国家との間で、実際の武力戦争が醸成されつつあるのだろうか？ これまでのところは、主として、シリアにおける代理戦争だ。シーア派宗教指導者処刑と、イラン人によるテヘランのサウジアラビア大使館襲撃以来、サウジアラビアや、他のスンナ派湾岸アラブ諸国による外交関係断絶となり、対決は遥かに直接的なものとなった。サウジアラビア財務省元顧問のホセイン・アスカリ博士はこう語っている。“イランとサウジアラビアがぶつかる戦争があれば、石油は一夜にして、250ドル以上になり、再度100ドル・レベルに下落しかねない。もし両国が、お互いの積み込み設備を攻撃すれば、石油は500ドル以上に高騰し、損害の程度次第では、そのあたりにしばらく留まることになる。”

あらゆることが、世界が次の巨大オイル・ショックに向かっていることを示している。それは、いつも石油を巡るものであるように見える。ヘンリー・キッシンジャーが、1970年代中期、ヨーロッパとアメリカが、OPEC石油禁輸と、ガソリン・スタンドでの長蛇の列に直面した際の、オイル・ショック当時に言ったとされているように“もし石油を支配できれば、全ての国々を支配できる”。この支配妄想が、急速に我々の文明を破壊しているのだ。地球上で最大の石油の大物になろうとして競争するのではなく、平和と発展に力を注ぐべき頃合いだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、オンライン誌“New Eastern Outlook”に独占的に寄稿している。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2016/01/24/whats-really-going-on-with-oil
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IWJ 岩上安身氏による『英語化は愚民化　日本の国力が地に落ちる』著者施光恒氏インタビューを拝見した。お二人の問題意識がぴったりかさなって、実に興味深く拝聴した。時間がたりなくて、続編も期待できるそうだ。

中身の濃い授業か講演を拝聴している雰囲気。朝日カルチャー・センター講義を拝聴しそこねたファンとしては、その聴講にもまさるもの。無料で拝聴しながら罪悪感を感じていた。

売国的な英語化推進、グローバル化、TPP推進の背後にある凶悪な狙いが良くわかる。
大本営広報洗脳電気箱を消して、是非ともこちらをご覧願いたいものだと思う。

2016/01/26 『英語化は愚民化』著者・施光恒氏インタビュー（動画）

日本人を英語植民地人にする自発的隷従を着々進める度し難い連中。

大逆罪で処刑されるべき連中は誰だろう。大逆事件処刑から105年目に考える。

贈賄疑惑、肉を切らせて皮を切り、皮を切らせて肉を切り、TPP自体から目をそらせる高等戦術と踏んでいたが、1976年2月にアメリカ上院外交委員会多国籍企業小委員会における公聴会で発覚したロッキード事件の新版という部分もありそうな気がしてきた。もちろん、妄想ではなく、公開されている情報を辿っただけ。

失踪したとされる公設第１秘書、02年から江田憲司衆院議員（現・維新の党）の事務所で働き始めた。０３年に江田憲司衆院議員が落選すると、05年ごろに甘利事務所に移り、１１年に公設第１秘書となり、今や地元事務所の「所長」を名乗っているという。

その江田憲司氏、再三書いていたが、TPPで采配を振るっているフロマン氏のルームメイトだったのがご自慢だ。素人にすれば「走狗を自慢する」ことが理解できないが。
誤解のないよう、ご本人のサイト「日々是好日」から全文引用させていただこう。

私のルームメイトがＵＳＴＲ代表に！？・・・マイケルフロマン大統領補佐官

2013年4月30日

　皆さん、マイケル・フロマン（Michael Froman）という人物をご存じでしょうか？知っている方はかなりの米国政治通、日米関係、特に、ＴＰＰや通商関係に精通している人でしょうね。

　彼は今、オバマ政権二期目のＵＳＴＲ（米国通商部）代表に目されている人です。この26日、米国メディアが一斉に報じました。ＵＳＴＲ代表とは、今、最大の懸案事項の一つ、ＴＰＰ等米国の対外的な通商問題を一手に引き受けるポストで、オバマ政権の閣僚メンバー(大使級)でもあります。

　なぜ、彼を取り上げるかというと、何と彼は、私のハーバード留学時代（1987年～88年）のルームメイトだったのです。そう、男二人で一年近く同じ家で暮らしました。私も彼も国際問題研究所（Center for international affairs）の研究員、私が日米関係、彼がロシア問題。彼は勉強が好きで、プリンストン大学を卒業した後、オックスフォード大学に留学し、そしてハーバードへ。私と一年暮らした後は、そのままロースクールに行き、そこでオバマ大統領と同級生になります。Harvard law reviewという歴史ある学内雑誌の編集長を相前後して務め、無二の親友になったそうです。

　マイクはその後、金融界に入り、ルービン財務長官（クリントン政権）の補佐官やシティーグループの取締役等を務め、オバマが大統領選に出る時は、ファンドレイジング（資金集め）やワシントン政界への紹介等に尽力したそうです。その功績が認められ、オバマ政権発足後はホワイトハウス入り、大統領次席補佐官として、国家安全保障やＧ8サミットのシェルパ（政府代表）、通商・経済問題等を担当してきました。日米通商筋では、対日本でかなりのタフネゴシエイターとして知られています。ＴＰＰへの日本参加問題等がその典型でしょう。

　米国留学から帰国後、もう彼とは会うこともなかろうと思っていたところ、何とその後、仕事で会いまみえることになります。例の世界の耳目を集めた「日米自動車交渉」で突然彼と会ったのです。場所は交渉先のジュネーブ。「え？なんでお前はここにいるんだ？」と聞く私に彼は「今、ＮＳＣ（国家安全保障会議）のスタッフをしている。その立場で交渉に携わっている」と。当時、橋本龍太郎通産大臣と私（大臣秘書官）は、弁護士出身のカンターＵＳＴＲ代表と熾烈な交渉をしていたのです。後に、この交渉過程が米国側に盗聴されていたという疑惑が報じられましたが、もしかしたら、経済問題の自動車交渉に安全保障の専門家がついていたということからすると、それは本当だったのかもしれません。

　いずれにせよ、今回、彼とは久しぶりに連絡をとりあいましたが、お互い、年をとっても「マイク、ケンジ」と呼び合う仲。来週にもオバマ大統領から正式にＵＳＴＲ代表就任の発表があれば、特にＴＰＰ問題では早速、情報交換、意見交換をしなければなりませんね。

つまり、事件の実相を追いかけるより、TPPの本質を追いかけるほうが遥かに重要だ。
追求プロジェクトなるものを推進している党派、いずれもTPP推進派。
つまり疑惑追求、実質、一種のTPP推進策にしかなるまい。

サウジアラビア、ガワールという単語で思いだした過去記事二編。

• 『シェル・ゲーム』書評　キャロリン・ベーカー　サウジアラビアを舞台にした実におぞましいテロ陰謀についてのミステリー。弾圧の実態も書かれている。残念なことに、この「シェル・ゲーム」日本語訳は刊行されていない。どうしてこれほど「面白い」話が翻訳されないのだろう。不思議でならない。
• サウジの巨大油田、ガワールは死んだ！　2007年9月27日

新自由主義打倒の世界的潮流、この大きな歴史的転換点が99％を奴隷解放へと誘う

新自由主義打倒の世界的潮流　この大きな歴史的転換点が、９９％を奴隷解放へと誘う。

2016年01月23日 02時32分58秒 | NWO

先進国では、NWOに反対する流れが来ています。日本はNWOの事を理解している人が少ないので、大きな流れが来ていませんが、金融崩壊劇場以降は国民が目覚め、まともな世の中を形成していく事になると思います。

金融崩壊劇場が引き金になり、政治に興味を持ち始める日本国民。政治家・官僚の悪事を晒し、精査していくと、国民は奴隷だった事に気が付くでしょう。真実に目覚めた国民を騙す事は無理なので、そこから再出発に向けて、色々試行錯誤していく事になります。

この大きな歴史的転換点が、９９％を奴隷解放へと誘う。明けない夜は無い。夜明けは近いです。


　［長周新聞］新自由主義打倒の世界的潮流　押しとどめられぬ大衆行動　旧左翼と一線画す勢力躍進

2016/01/22 11:19 AM グローバリゼーション / 世界全体, 政治経済, 編集者・読者からの情報, ＊政治経済 


　世界がどれだけ激変しているのか、"新自由主義打倒の世界的潮流"を文章化し、展望が開け、気持ちが明るくなるような記事です。この記事に日本が含まれていないのが、とても残念ですが、経済崩壊で預金や年金が吹き飛んだ暁には、強烈な目覚めとなり、日本も"次なる世界の展望を切り開こうとする"動きに加わっていくことでしょう。
　サーカーの弟子であるラビ・バトラ氏は、早くから史上最悪の大破綻となる「第３の破綻」が、迫っていると警告しています。ちなみに第１の破綻は、2007年のサブプライム・ローン崩壊。第２の破綻が、2008年のリーマン・ショックです。さらにラビ・バトラ氏は、「崩壊のあとには必ず創造がやってくる」とし、それは「プラウト経済政策」だと述べています。
　そして、史上最悪の大破綻の中から日本は、「かつて戦後復興を成し遂げたときのように復興するだろう。そして、世界にプラウト経済民主主義の光明を灯す、灯台となるであろう」と述べています。


（編集長）


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新自由主義打倒の世界的潮流　押しとどめられぬ大衆行動　旧左翼と一線画す勢力躍進

転載元） 長周新聞 16/1/13 

　２００７年のアメリカのサブプライムローン問題に端を発したリーマン・ショックは、その後欧州危機へと波及し、ギリシャの債務危機からポルトガル、スペイン、イタリアなど南欧各国の債務危機に発展するなど、各国を揺さぶってきた。米欧の大銀行がつくり出したこの国家財政危機を乗り切るために、各国で緊縮財政政策がとられるなどして犠牲をみな労働者や広範な人民に押しつけてきたが、それに対して労働者や青年のストライキやデモが大きなうねりとなって発展してきた。グローバル化のもとで金融資本が世界を股に掛けて暴れ回り、その尻拭いは民衆に転嫁していく。このもとで新自由主義に反対して社会的利益を求める世論と運動が強まっている。「左翼のバックラッシュ」ともいわれており、世界的な流れとなっている。
　
　資本主義国で進む地殻変動　

　金融危機の煽りをもっとも受けたギリシャでは、トロイカ（欧州委員会、欧州中央銀行、ＩＭＦからなる）の財政支援を受けることとひきかえに公共部門の大幅な首切り・民営化、教育・福祉など人民生活関連予算の削減、増税など、緊縮政策が強行され、失業率は２６％を超えている。

　ギリシャ　

　とくに１５歳～２４歳の青年の失業率は６０％にものぼった。仕事のない若い女性たちが税金や請求書の支払いをするために売春を余儀なくされ、売春婦の数は２・５倍にもふくれあがったといわれている。ギリシャ危機当初は売春は３０分当り５０ユーロ陝だったが、2015年には約２ユーロ陝と、サンドイッチと変わらない値段で人間の身体が売り買いされるほどの荒廃状況をもたらした。

　こうしたなか、昨年１月の総選挙で反緊縮を掲げる急進左翼連合シリザが第１党となり、チプラス政府が発足した。チプラス政府は当初ＩＭＦや欧州連合から提起された金融支援を拒否し、国民投票を実施するなどしたが、８月にＥＵからの金銭支援の一部を受け入れ、９月の解散総選挙で正反対の公約を掲げて総選挙をおこなうなど、ＥＵに屈して公約を反故にしたが、この反新自由主義・反グローバリズムの流れは欧州全体を巻き込んだものになっていった。

　スペイン　

　ギリシャでシリザが政権を掌握してから１週間後、スペインの首都マドリードでも数千人の人人が、緊縮政策に反対する左派政党ポデモスを支持するデモをおこなった。

　ギリシャとともに経済危機の煽りを受けたスペインは、ラホイ政府の緊縮政策の下で失業率は２０％をこえ、若者の失業率は５０％をこえる状況となるなかで、大衆的な反緊縮の抗議行動が繰り広げられてきた。現在でもゴールドマン・サックスなどが住宅を買いあさり、家賃を高騰させて住民を追い出し、家を失ったまま利子やローンを払い続ける破滅的な家庭が増加し続けている。

　左右の２大政党が同じく緊縮政策をとり民意を反映しない政治を続けていたところに、既存政党を批判して登場したポデモスは、昨年１２月の総選挙で「スペインを金融大国の植民地にするな」と訴え６９議席を獲得して第２党に浮上した。

　ポデモスは２０１１年の経済危機のまっただなかに、新自由主義と既存政党に抗議してマドリードのプエルタ・デル・ソル広場を数千人が占拠した「インディグナードス」（怒れる者たち）という市民運動をきっかけに生まれた。アメリカに飛び火し「ウォール街を占拠せよ」の運動へと波及していったこの運動から２０１４年１月に３０代～４０代の若手大学教授らを中心として結党され、わずか２０日間で１０万人以上の党員を集め、同年５月の欧州議会議員選挙で第４党に躍進していた。

　同時にカタロニア自治州では、反グローバリズムと自治権の拡大を求める動きが拡大し、昨年９月の自治州議会選挙で独立賛成派が勝利した。カタロニアでは２０１３年から１４年にかけて貧困者の割合は１・１％増えて２１・９％となり、電気やガスなどの料金を支払うことができない「エネルギー貧困」者の数は同じ１年で７７％増の６８万３０００人に達している。
　グローバルな収奪構造のもとで、社会主義を志向する運動とともに民族の自主権を求める独立運動が高揚しており、スペインではカタロニア、イギリスではスコットランド独立党の躍進という動きにもなっている。

　イギリス　

　イギリスでも９・１１後、アメリカに真っ先に追随してイラク戦争に乗り出し、国内政策では規制緩和、民営化など新自由主義路線を推し進めてきたブレア労働党に対する怒りが、労働党首選で「党内の異端児」と呼ばれたジェレミー・コービンの圧勝という形であらわれた。初めは立候補に必要な３５人の党下院議員の推薦すら集められない泡沫候補とみなされていたが、選挙戦の過程でその支持は燎原の火の如く広がり、第１ラウンドで５９・１％という圧倒的な得票率となってイギリスの地殻変動を実感させている。

　コービンは、緊縮政策の終結を最優先課題に掲げ、富裕層に対する課税強化、企業に対する優遇税制の撤廃と法人税の引き上げなどによって、財源を確保し国営医療制度を充実させること、大手銀行ロイヤルバンク・オブ・スコットランドの再国有化や「国民のための量的緩和」を訴えた。

　また労働党のブレア、ブラウン政府、保守党のキャメロン政府の下で民営化された教育を公教育へと戻し、鉄道や電力・ガス会社の再国有化を掲げた。ＮＡＴＯからの離脱、国防予算の縮小、核抑止力システム「トライデント」の撤廃、環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）断固反対など労働党の結党精神に立ち返ることを訴えている。

　労働党の党首選で投票権を持つのは、労働党党員、登録支持者、関連団体支持者と大きく３つに分類される。登録支持者はウェブサイトで３ポンドを払って登録した支持者。今回の党首選で投票権を得るためには８月１２日が登録の締め切り期限だったが、その１２日にコービンを当選させようとする登録希望者が殺到してサイトがダウンしたため、正午の締め切りが午後３時まで延長される騒ぎとなった。最終日だけで新規登録者は１６万人に及んだ。５月の総選挙時期には労働党員は２０万人だったが、その後党首選までに約１０万人が入党。登録支持者や関連団体支持者を含めると１時約６０万人へとふくれ上がった。

　コービンが党首討論で「彼らがギリシャにしたことに関して、ＥＵに強い懐疑心を持っている」「ＥＵは欧州全体の労働者階級や労働者の権利を破壊するフリーマーケットのように運営されている」「ＥＵが許可されたタックス・ヘイヴンをもうけていることを真剣に追及しなければならない」というと拍手が鳴り止まなかったと報じられている。

　ロシアによる空爆で、アメリカ主導の有志連合による「イスラム国」空爆が、実はアサド政権の転覆を狙ったものであり、「イスラム国」をはじめとする反政府勢力を擁護していたことが明らかになり、あせるアメリカに追い立てられたキャメロン政府がシリア空爆への参加を議決したが、その国会前では数千人規模の抗議行動がおこなわれ、コービン率いる労働党の党員たちの大半が空爆反対を突きつけた。


（続きはここから）

　カ ナ ダ　

　同様にカナダでも最大都市トロントなどオンタリオ州南部での失業増加や主要輸出品である原油価格の下落などで経済が落ち込むなか、１０月の総選挙でアメリカの戦争政策に追随してきた保守党のハーパー首相をカナダ国民が引きずりおろし、「イスラム国」空爆からの撤退を公約した野党・自由党が議席数の半数以上を獲得するという劇的な展開となった。カナダの新首相ジャスティン・トルドーは就任後すぐにカナダ戦斗機の引き揚げを発表した。同党は他に中間層の所得税減税と富裕層の増税などを掲げている。

　フランス　

　ドイツとともにＥＵの中核となってきたフランスでも、昨年末におこなわれた地方選挙の第１回目の投票で国民戦線（ＦＮ）が、本土１３州のうち６州の得票率で首位となる動きとなった。２回目の投票で全敗したものの、パリ襲撃事件やヨーロッパに難民が押し寄せるなかで、テロや難民を生み出してきたアメリカやＮＡＴＯを唯一批判し、反緊縮やＴＴＩＰ反対などを掲げる国民戦線にフランス国民の共鳴が集まり、存在感を増している。

　欧州議会ではこうした旧来の左翼政党、排外主義的なナショナリズムを煽る右翼とは一線を画した政治勢力が、アメリカによるシリア空爆をはじめとする中東政策、新自由主義を批判し、連携を持ちつつ台頭している。

　アメリカ　

　新自由主義のお膝元であるアメリカ国内でも社会主義者を自認するサンダース氏が、民主党の本命候補であるヒラリー・クリントンと互角のたたかいをくり広げ、「サンダース現象」といわれるほど反響を広げている。サンダースがＴＰＰ反対で存在感を示すなかで、ヒラリーまでＴＰＰについて「協定の最終的な文言が基準を十分に満たしているとは思えない」と反対を明言せざるを得ない状況に追い込まれ、共和党のトランプも反対姿勢を示すなど、アメリカ大統領選の候補者でＴＰＰ賛成候補が見当たらない状態になっている。

　世界各国で国境をこえて大衆の世論と行動が激変し、新自由主義を打倒して次なる世界の展望を切り開こうとする斗争が発展している。こうした大衆決起が止めることのできない大きな流れとなって時代を席巻しようとしている。金融資本主義のもとでは人人が生きていけないことを世界中が認識し、特に統一司令部があったり打ち合わせたわけでもないにも関わらず、確かな力を蓄えながら連帯した行動となって広がっているのである。

　アメリカの裏庭といわれ新自由主義が最も早く持ち込まれた中南米では、ベネズエラのチャベスに代表されるような反米を鮮明にした政治家が台頭して社会主義的な政策が実施されてきたが、資本主義各国でも同じような現象があらわれ、まともな社会運営を求める大衆的機運が高まっている。

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以上は「紙幣の不思議」より

今回の株式の世界的大暴落は、歴史に残る大事件です。根幹は資本主義制度の崩壊にあります。今後世界的な大変動が起きます。世界革命となります。　　　　以上

惑星9、それはニビルかネメシスか・・・

それはニビルかネメシスか・・・「惑星Ｘ」と呼ばれ続けた惑星の存在がカリフォルニア工科大学の研究で実在濃厚に         

                2016/01/21             

                                           

2016年10月21日のカナダ CBC ニュースより

・CBC news

今日は、「太陽系に９番目の惑星がある可能性が濃厚となった」ということに関して、これは過去記事でも何度かふれていたことですので、ご紹介したいと思いますが、その前に、最近の記事と関係したお話をひとつ。

ナガサキから思い出されるヒロシマに出た虹は

最近の記事、

・北緯33度線の「意味」が完結に向かうかもしれないと思わせる2016年 ： アメリカに出現した「完全な円を描く虹」が示すかもしれないこと
　2016/01/17

で「完全な円形の虹」が、北緯 33度線上に出たことを書きました。

米国サウスカロライナに出た丸い虹

・Fox news

北緯 33度線というのは何なのかということに関しましては、上の記事などをお読み頂ければ幸いですが、まあ、いろいろと「人間の血と命に関わる歴史」がいろいろとあるという、偶然のような、そうでもないような歴史の事実を持つ「ライン」ではあります。

そんな北緯 33度線上には、第二次大戦でアメリカから原子爆弾を投下された「長崎」の被害領域も含まれているのですが、長崎というと、同じ原爆を投下されて広範囲が被害を受けた「広島」があります。

その広島で、今日 1月21日に下のような虹が出たことがウェザーニュースで報じられていました。

・Weather News

これは・・・「逆虹」とでもいいますか、上下反対の虹ですね。実際には、これは環天頂アークと呼ばれる大気の光学現象で、頻繁に空を眺めていると、これほどはっきりはしていないにしても、わりとよく見られるものでして、珍しいものではないのですが、先に書きました「北緯 33度線と虹つながり」ということで、長崎とある意味では縁のある広島での「逆虹」が気になった次第でした。

ちなみに、この写真が撮影されたのは、広島の呉市とクレジットがあります。

呉市というと、戦後間もなく土建屋の山村組が極道一家を構えたことによる血で血を洗う抗争が起きた場所で、広島市の岡組の抗争と共に、それらの数十年にわたる戦いは、後に実話としての『仁義なき戦い』の下地ともなり、「悪はすべて岡から始まる」という印象を決定づけたことにもなりました。最近は、そういう姓を持って生まれたことを大変に満足に思っています（満足なのかよ）。
戦後の『仁義なき戦い』の始まり

さて、それはどうでもいいのですが（本当だな）、そういえば、「北緯 33度線の虹」といえば、かなり前のことなのですが、上の「丸い虹」が出たのと同じアメリカのサウスカロライナ州で、「炎のような、あるいは鳥のような虹」が昨年出たことがありました。

2015年8月19日の米報道より

・Slash Gear

2015年8月に「炎の虹」が出現した場所

・Google Map

撮影されたのは、アイル・オブ・パームスというところで、「円の虹」が出現したグリーンビルとの位置関係としましては、上のようになります。ここは 33度線上ではないですが、同じサウスカロライナということで思い出しましたので、ご紹介しておきました。

というわけで、ここから本題です。

今朝、ニュースを見ましたら、冒頭のように「太陽系の９番目の惑星の存在」についての報道がおこなわれていました。

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惑星Ｘ、あるいはニビル、ネメシスやテュケーと呼ばれてきたものの実在

このことについては、今日のうちに、日本語でも数多く報道されていまして、たとえば、下のように報じられていました。

太陽系に９番目の惑星か　海王星の外側に

　日本経済新聞 2016/01/21

カリフォルニア工科大のチームは20日、海王星の外側に新たな惑星が存在する可能性があると発表した。実際に観測によって見つかると、太陽系の第９惑星になると期待される。

チームによると、惑星は地球の10倍程度の質量があり、太陽から約45億キロ離れた海王星よりも20倍離れた軌道を回っているとみられる。太陽の周りを１周するのに１万～２万年かかるという。

日本の報道はその他も同じような感じですが、英語系のメディアと大きく違うところは、欧米の報道では、冒頭のように、「惑星Ｘ」と見出しに入っているものが多かったことです。

惑星Ｘというのは、Wikipediaによりますと、

惑星X

惑星Xとは、海王星よりも遠い軌道を公転していると仮定される惑星サイズの天体 である。

惑星Xが存在するという説は、ガス惑星、特に天王星と海王星の軌道運動に理論との矛盾が見られたことから、最初は9番目の惑星として、1930年の冥王星発見以降は第10惑星として主張されてきた。

20世紀末以降に発見された多数の太陽系外縁天体の分布や、長周期彗星の起源などを説明する根拠として再び惑星Xの存在を仮定する説が唱えられている。

ということで、1800年代から「海王星の外側に巨大な惑星が存在する」という説はあったのですね。

そして、実はこの数年、「近いうちに、この惑星Ｘについての公式アナウンスがなされるのではないか」という話も多く出ていました。

５年ほど前に記事にしたこともあります。

・太陽系９番目の巨大惑星の存在についての公式アナウンスが近いという報道
　2011/02/15

下のような位置に「暗くて巨大な惑星」があるのではないかと。

この海王星より外にあると仮定されている惑星は、名称としては、惑星Ｘの他、「ネメシス」（ギリシア神話に登場する女神の名）とか、あるいは、「テュケー」（ギリシア神話に登場する女神の名）などの名称で仮定づけられていたようです。あるいは、「惑星Ｘがニビルという仮説上の天体」だというような説があったりとか、いろいろと言われてきたものですが、名称はともかく、今回の発表によれば、

「その位置に巨大な惑星が存在する可能性が相当高くなった」

ということになるようです。

それぞれの名称がどのような仮説上の天体かといいますと、

ネメシス

ネメシスとは、オールトの雲以遠の、太陽から5万から10万天文単位の軌道を回っているとされる仮説上の赤色矮星、または褐色矮星。地球史上の周期的な生物の大量絶滅を説明するために仮定された。

というもので、シカゴ大学の古生物学者の研究グループが 1984年に、過去 2億5000万年の周期的な大量絶滅の分析でて説明づけた論文で、

・地球には過去に12度の大量絶滅があった
・大量絶滅間の平均的な長さは約2600万年と推定された

ということが導き出され、「その原因は何か」という研究の中で、上の図のあたりの場所にある天体が、2600万年ごとに彗星の群があるオールトの雲（太陽系を取り巻いていると考えられる仮想的な天体群）を攪乱して、太陽系に雨あられと彗星を降らせたのではないかという説が出てきたというものです。

要するに、このネメシスが「地球の大量絶滅を周期的に作り出している」という仮説といってもいいのかもしれないです。

ちなみに、「ネメシス」は、ギリシャ神話の女神様ですが、どんな女神様かといいますと、ネメシス – Wikipedia によりますと、

＞ 人間が神に働く無礼に対する、神の憤りと罰の擬人化である。

という「復讐の女神」のような概念の女神様のようです。

もうひとつのテュケーは、

テュケー

1999年に、ルイジアナ大学のジョン・マティスが提唱した仮説上の天体である。また、太陽の未発見伴星ネメシスの提唱者のダニエル・ホイットモアも、この学説を強力支持し、予測を立てていた。

長周期彗星の軌道を計算した結果、太陽から2兆2440億kmぐらいのところに、木星もしくはそれ以上の質量の天体が、180万年ほどの周期で、太陽を周回していると予測された。

というものです。

このように、いろいろと「太陽系の外側に何かある」という説はいろいろとあったわけですが、今回のカリフォルニア工科大学の研究によって、それらのどれに該当するのかよくわからないですが、ともかく、

「それはある」

という方向性が大変強くなったと考えられます。

ちなみに、この「９番目の惑星」は、冒頭の CBC ニュースの報道でもそうですが、イラストなどでは「青い惑星」として描かれることが多く、何となく、「ホピの予言」というようなものも思い出します。

「もうひとつのホピの予言」と呼ばれているものを抜粋しておきます。「今の４番目の世界はまもなく終わることになるだろう。そして第５の世界がはじまる」として、以下のように続きます。

もうひとつのホピの予言

第一のしるし　白い肌の人たちの到来。この人たちは、自分たちのものでもない大地を取りあげて、敵を稲妻で打ちのめす。

第二のしるし　たくさんの声とともに回転する車輪が訪れるのをわれわれの大地は目撃する。

第三のしるし　大きくて長い角をつけたバッファローのような奇妙な獣が無数にこの大地にあふれかえる。

第四のしるし　大地を縦横に走りぬける鉄の蛇たち。

第五のしるし　巨大な蜘蛛の巣が大地の隅々までを覆い尽くす。

第六のしるし　描かれた太陽のごとく無数の石の河が縦横に走り巡らされた大地。

第七のしるし　海の水が黒くかわり、そのことでたくさんの命が失われたとの風の知らせ。

第八のしるし　一族の者のごとく髪を長く伸ばした多くの若者たちがやってきて部族の国々に加わり、生き方や知恵を学ぶ姿を目撃する。

第九のしるし　天界の居住施設が大音声とともに落下して地表に激突。青き星が姿を現し、そのあとをおいかけるようにホピの人たちの儀式が止むとき。

というようなものです。

何となくですが、「第六のしるし」あたりの「石の河」を舗装された道路や鉄道のようなイメージで考えてみますと、「そこまでは来ている」という感じはします。第７の「海の水が黒く変わり」というのがどうなのかというような。

ともかく、この第９のしるしに、

＞ 青き星が姿を現し

とありまして、以前から「青い星はどれだろうなあ」と、よく考えることがあったりしました。

あ、でも、そういえば、海王星（太陽系の８番目の惑星）は青いですね。

NASA のボイジャー2号が1989年に撮影した海王星
・NASA

では、カナダの CBC ニュースから、９番目の惑星についてご紹介します。

---

Planet X? 9th planet, beyond Pluto, may exist, new study suggests
CBC News 2016/01/21

惑星Ｘ？ 太陽系で９番目の惑星が冥王星の外側に存在する可能性を示す新しい研究

太陽系に９番目の惑星の存在があることが濃厚になった。

この惑星は、地球から遠く離れた冥王星の 5000倍の質量を持ち、地球と比較すると 10倍の大きさを持つ。その距離は、冥王星への距離よりさらに数十億キロ遠い。この惑星が太陽の公転軌道を１周するのには１万から２万年かかると推定される。

1月20日、カリフォルニア工科大学の科学者たちは、この惑星Ｘの存在について「十分な証拠を得た」と述べた。

カリフォルニア工科大学の研究者たちが「惑星ナイン（ Planet 9 ）」と呼ぶこの新惑星は、まだ発見はされていない。

しかし、研究者たちは、数学的およびコンピュータモデルに関する調査結果をベースにして、５年以内の望遠鏡での発見を期待している。

彼らは、天文学者たちがこの惑星を発見するための手助けとなりたいために、この研究結果を天文学専門誌で報告した。

「私たちは次の５年間を、空を探索しながら静かに過ごすことになると思いますが、しかし、私たちより先に他の誰かが発見することをも、むしろ望んでいるのです」と、天文学者のマイク・ブラウン（ Mike Brown ）氏は AP に語った。

また、ブラウン氏は、「このことは、過去 150年で初めて太陽系の惑星配列の知識には、いまだ不確実な部分があるという証拠となります。太陽系のかなりの部分がいまだに未解明の状態なのです。そして、これは、とても胸を躍らせることでもあります」と言う。

これは近くにあるスーパーアースなのか？

ワシントンにあるカーネギー研究所のスコット・シェパード（ Scott Sheppard ）氏は、

「この新しい研究は非常にエキサイティングなものです。そして、これは、太陽系の中に、近場のスーパーアース（地球質量の数倍から10倍程度の太陽系外惑星）が存在することが事実となる可能性があるのです。その実在の確率は、50から 75パーセントほどあると見積もっています」

と述べる。

この「惑星ナイン」は、卵形をした軌道にあるため、その存在を確認するために宇宙望遠鏡が必要な場合があると研究者は述べる。

あるいは、太陽に比較的近い公転周期の場合、高度な地上の望遠鏡でも、それを見つけることができるかもしれないと彼らは付け加えた。

距離は、 100億〜 200億マイル（ 160〜 320億キロメートル）離れた場所にあると推定される。

この惑星を、カリフォルニア工科大学の研究者たちは、歴史的に言われてきた「惑星Ｘ」とは呼ばずに、「惑星ナイン」と呼ぶことを好む。

さまざまな説や噂がつきまとう惑星Ｘには、「エイリアンの存在」や、「差し迫った地球の破壊の時」などが語られることがあるが、しかし、それらの推測を裏付けるデータはないとブラウン氏は語る。

そのこともあり、研究者たちは新惑星を惑星Ｘと呼ばない。

太陽系で発見された最後の惑星は、1846年の海王星（８番目の惑星）だ。1930年には、冥王星が発見される（冥王星は 2006年までは９番目の惑星で、現在は「準惑星」扱い）。

人類は昨年７月、NASA の無人探査機ニューホライズンズの撮影によって、初めて、小さな氷の世界である冥王星とその主な衛星カロンをクローズアップで撮影した。

冥王星とカロン

・NASA

この NASA の無人探査機の現在の位置は惑星ナインのある位置とは逆であり、残念ながら、惑星ナインの検出に使用することはできないと研究者たちは言う。

なお、ブラウン氏は、実際にこの新しい惑星が観測されるまでは、懐疑論が存在し続けることを覚悟しているというとも述べている。

-             地球という場所の真実, 宇宙の中の地球            テュケー, ネメシス, プラネットX, 惑星X, 新惑星, 青い星, ５番目の地球         

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以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

太陽系でさえまだ完全に分かっていないのです。78万年ぶりの地球大異変は我々の属する銀河系宇宙の影響が太陽系惑星群に影響を与えているために起きている異変です。これらの異変に対する対策もありますので、太陽系惑星群の実態を良く知ることは重要です。地球内部で人間同士争ってばかりいないでその力を宇宙開発に向けることが重要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

安倍政権の「露骨な言論弾圧」は非常識！

東海アマ氏がまたもやツイッター凍結処分。ツイッターってのは，ほんと，露骨な言論弾圧をヤルもんだ罠。

東海アマ氏がまたもやツイッター凍結処分

ツイッターってのは，ほんと，露骨な言論弾圧をヤルもんだ罠。
それにしても，凍結直前までのツイログを読んだが，凍結理由がワケワカメ。
東海アマ氏のツイは，無茶苦茶な「耳鳴り＆カラスギャー鳴き」地震予告と，露骨な中韓憎悪を除けば，まあマトモだった。
ワシも「フォロワーを増やさない制裁」を受け続けているが，古いツイ友が多いので止められない。
それにしても，東海アマ氏は口惜しいだろうな。可哀想だ。同情の極みだ。

（飯山一郎）

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本日6時40分　私のアカウント　@tokaiamada が凍結されました これが凍結までのツイートです http://twilog.org/tokaiamada  いったい何が原因で凍結されたのか、お分かりになる方はいますか？

2016年1月15日 11:49

    

      
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• 2016-01-15(23:58) :
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以上は「文殊菩薩」より

安倍政権の言論弾圧はここまで酷くなって来ています。独裁国家化しつつあります。以上

テイテルの2016年の金融に関する予言

ティテルの２０１６年の金融に関する予言

本山よろず屋本舗さんのサイトより
http://homepage2.nifty.com/motoyama/index.htm
＜転載開始＞
　「ヤスの備忘録」のヤスさんのメルマガでは、年初に米ペンシルバニア州在住の予言者ジョゼフ・ティテル氏の予言を知らせてくれます。
　ヤスさんによればティテル氏の予言の的中率は３６％～４２％とのことで、約４割もの的中率を誇るのですから、私は大いに注目しています。
　ティテル氏は今年も予言を発表したのですが、特に今後１６ヶ月以内に、日本にマグニチュード９クラスの地震が２つ起こると言っていて、ネットでは早速話題になっているようです。
　ネットでは、どうしても巨大災害が話題の中心になってしまいますが、ここではティテル氏の２０１６年の金融に関する予言に注目して紹介したいと思います。

　まず２０１６年のアメリカの金融全般に関する予言を２つ紹介します（ちなみに「７．」と「８．」の数字はヤスさんが読みやすいように付けたものです）。


　・・・＜予言者ジョゼフ・ティテル氏の２０１６年の予言から抜粋＞・・・

７.
資産をどういう形態で保有するのか真剣に考えるべきときが来ている。ドルという通貨はもはや限界に来ており、これを救うことは不可能だ。アメリカ国内の銀行のみならず連邦銀行も破綻の危機を迎える。しかしこれは決して悪いことではない。新しいシステムが登場するためには、古いシステムは崩壊しなければならないのだ。崩壊はドルのみならずユーロでも起こる。

８.
既存の金融システムの崩壊で、紙幣は使えない状態になる。だからいまのうちに資産を保持する形態を考えておかなければならない。紙幣は使えなくなるので、貴金属にすべきだ。だが、この崩壊は決して悪いことではない。既存のシステムでは生活できないので、人々は自分たちで物々交換など新しいシステムを立ち上げ、生き延びる。

　・・・＜抜粋終了＞・・・

　４割の確率で当たると言っても、すごいことを言っているなと思います。
　ドルとユーロは崩壊すると言っています。
　このドルとユーロの崩壊に関する予言が他にもあったので、紹介します。


　・・・＜予言者ジョゼフ・ティテル氏の２０１６年の予言から抜粋＞・・・

７９．
エリートは統一通貨を導入した世界政府を樹立しようとする。そのためドルを暴落させようする。一方アメリカ政府は、ドルの暴落を阻止するためにあらゆることをする。ドルよりも早くユーロが暴落するように誘導する。これは成功してユーロは暴落するが、ドルもすぐにこれに続くことになる。

８０．
エリートはドルの危機が迫っていることを国民の目から隠すために、国内でさまざまな事件を画策する。

８２．（前半）
中国の新しい通貨政策の実施で、ドルの暴落には歯止めがかからなくなる。これにともない、世界の市場はクラッシュする。

　・・・＜抜粋終了＞・・・


　ドルの暴落は、中国の新しい通貨政策の実施が原因だというのですが、中国が何をするのでしょうか。
　ＩＭＦのＳＤＲ（特別引き出し権）に中国の人民元が入るのは今年の１０月からですが、その関係でしょうか。それとも世界最大の米国債の保有国である中国が、米国債を大量に売りに出すということでしょうか。
　それにしても気になるのは、ドルより先にユーロが崩壊すると言っていることです。
　ティテル氏はまた、「２０１６年はドイツにとっては最悪な年となる」とも予言しています。
　そういえば２０１６年のエコノミストの表紙は、ドイツのメルケル首相が中心にいました。
　今年はドイツに注目かもしれません。

　ティテル氏は「紙幣は使えなくなるので、貴金属にすべきだ」と言っていますが、では金と銀の価格がどうなるか気になるところです。

　ティテル氏は、去年（２０１５年）の予言では、金（キン）と銀は一時的に下落するが、その後に金は２倍、銀は４倍にも上昇するので、金や銀に投資すべきだと言っていました。
　そこで私は金の値動きに注目していたのですが、ＮＹ金先物市場で去年の１２月に、１オンス１０５０ドル近辺まで下げる場面がありました（現在は１１００ドル付近）。
　金の世界全体での産金コストは、２０１２年時点で１オンスあたり１２７２ドル（貴金属調査会社ＧＦＭＳ）とのことで、すでに産金コストを下回る価格となっています。
　これをもってティテル氏の「（２０１５年に）一時的に下落」という予言が当たったのか不明ですが、相当に安い水準にあることは確かです。

　では気になる２０１６年の金価格の予言です。


　・・・＜予言者ジョゼフ・ティテル氏の２０１６年の予言から抜粋＞・・・

７７．
金の価格は一時的に下落するが、それが終わると金は極端に暴騰する。これは２０１６年と１７年に起こる。この原因はドルの下落である。

８２．（後半）
金は４月に一時的に下落するものの、その後、これまでにないくらいの勢いで上昇する。

　・・・＜抜粋終了＞・・・


　ティテル氏は、金は４月に下落するといいます。
　この予言が当たったとしても、その時の円ドル為替の水準で、日本で買える金の値段は左右されます。
　もし４月に円安であれば、ＮＹ金の安値を帳消しにしてしまいます。しかしこの時に円ドル相場が今の水準と変わらないか、あるいは円高になっていれば絶好の買い場になるかもしれません。

　どちらにしろ、ティテル氏の予言の的中率は４割と見なして、冷静に判断するのが大事だと思います。


（２０１５年１月１０日）

＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

当たることもあるというのでいくらか参考にはなるでしょう。　　　　　　以上

北朝鮮はイランと違って核実験やっても攻撃されないのはなぜか？

米国戦争屋ネオコンの敵役傀儡国・北朝鮮はイランと違って核実験やっても攻撃されないのはなぜか：ネオコンにとって絶好の新型核兵器実験場だから？

１．今のイランやかつてのイラクが核開発したらすぐに攻撃されるのに、北朝鮮は決して攻撃されないのはなぜか？

　2016年1月6日、北朝鮮が水爆実験したと自慢げに発表、世界中に衝撃が走っています。本ブログでも早速、取り上げています(注１)。

　このような北の核実験を米国戦争屋ネオコンの敵・イランやかつてのイラクがやったら米国戦争屋ネオコン(イスラエル含む)からただちに先制攻撃されます。しかしながら、北朝鮮の場合、米国は絶対に先制攻撃せず、毎回、口先だけの非難で終わっています、なぜでしょうか。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

　さて、日本のマスコミは北の水爆実験に関連して、従来型の大型水爆（核融合反応に原爆を使用）を解説していますが、本ブログでは、北の核実験は、9.11事件時にWTCビル崩壊に使用されたと疑われる新型爆弾との関連性があると疑っています、なぜなら、北がいくら核実験やっても、決して先制攻撃されないことから、北の核実験のスポンサーは実は、日韓を乗っ取っている米戦争屋ネオコンではないかと疑っているからです。

２．9.11事件におけるWTCビル崩壊には新型の小型核兵器が使用されたのか

　2001年の9.11事件時、WTCビル地下に仕込まれた爆弾は花崗岩を融かすほどの高熱を発していることが、すでに暴露されています(注２)。暴露したのは、元NSAのエド・スノーデンです。彼は今、ロシアに亡命しており、ロシアからNSAのコンピュータにアクセスして、WTCビル地下の爆発痕の画像を入手、ロシアがネットに公開しています。にもかかわらず、なぜか日本のマスコミはこれを放映しません。

　筆者はこの画像を見て驚愕しました。WTCで使用された爆弾の発する温度は半端ではなかったことがわかります。WTCビルがジェット燃料の火災の熱で垂直崩壊したとする米政府見解は大うそだとわかります。

　有名なネットブロガー・リチャードコシミズ氏は、WTCビル爆破には純粋水爆(注３)技術が使われたと主張していますが、オモテムキ、純粋水爆は実用化できていないことになっています。しかしながら、もし純粋水爆技術が実用化されれば、この技術を用いた新型爆弾は、放射能をまき散らす原爆を起爆剤に使用しない水爆なので、極めて、実用的な核兵器となります。米戦争屋ネオコンが喉から手が出るほど欲しがる夢の（？）兵器です。

　もし、原爆を使用しない純粋水爆技術による核爆弾が実用化できているとすれば、戦争のプロ・米国戦争屋ネオコン(イスラエル・ネオコン含む)は何が何でもこの技術を独占しようとするでしょう。だから、彼らは密かに、純粋水爆技術を実用化して、極めて実用的な新型核兵器をすでに密かに保有していると疑われます。

　以上の見方より、本ブログでは、米戦争屋ネオコン(イスラエル含む)は絶対に、純粋水爆的な技術を応用した新型核爆弾を開発しているはずと観ており、今の課題は、その大型化なのではないでしょうか。そのためには実験場が必要です。ところが、北朝鮮のような悪役国家(ならず者国家)以外に、核実験できる国はありません。

３．日韓を乗っ取っている米国戦争屋ネオコンは、新型核兵器の大型化のための実験場を北朝鮮に置いているのか

　北朝鮮は過去、何回か地下核実験をやっていますが、その場所は軍事衛星で突き止められています。にもかかわらず、オモテムキ、北を敵国とみなす米戦争屋ネオコンは、決して、北の核実験施設を攻撃すべきとは言いません、実に不思議です。

　さて、本ブログでは、米戦争屋ネオコンは新型核兵器の技術開発を米国ではなく、イスラエルでやっているのではないかと観ています、なぜなら、広大な米国より小さなイスラエルの方が機密を維持しやすいからです。

　何故彼ら米戦争屋ネオコンは北の核実験施設を攻撃しようとしないのでしょうか、それは本ブログ前号(注1)で指摘しているように、米戦争屋ネオコンはイスラエルで新型核兵器の開発をやって、北朝鮮をその貴重な実験場にしているからではないでしょうか。それならば、北の核施設は絶対に、彼らから攻撃される心配はないわけです、なるほど・・・。

　さらに本ブログでは、9.11事件にはイスラエル・モサドが関与していたと観ていますから、WTCビルに仕掛けられた爆弾と、北朝鮮の水爆実験は技術的に関係していると疑っています。

　ちなみに、北はイスラエルとはオモテムキ、国交がありませんが、英国と国交があり、英国の諜報機関・MI6経由で、イスラエル・モサドが北に入国することは簡単です。

４．東電福島事故原発3号機の爆発にも新型の小型核兵器が使用されたという説がある

　上記、ロシアに亡命中の元NSAのエド・スノーデンと同様、元NSAのジム・ストーンも、東電福島事故原発3号機の爆発に小型核兵器が使用されたと主張しています(注４、注５)。

このことから、本ブログでは、9.11事件におけるWTCビルの爆発に使用された小型核兵器と、3.11事件における東電福島事故原発3号機の爆発に使用された小型核兵器は技術的に同系統の兵器ではないかと本ブログでは疑っています。

　ちなみに、9.11事件のWTCビル爆発では、爆発直後に被曝した救助隊員などはガンになっていますが、長期の残留放射能はないと言われています。一方、東電福島事故原発3号機の爆発の場合は、原子炉格納容器や保管されていたMOX燃料棒貯蔵プールが破壊され、原発内の放射性物質が小型核兵器の爆発で飛散したとみられます。

　いずれにしても、本ブログでは、9.11事件も3.11事件も米戦争屋ネオコンの一味であるイスラエル・モサドが関与していると疑っていますので、モサドはすでに、小型核兵器を実用化していると疑っています。

　その証拠に、ネットには、イスラエル軍がシリアで小型核兵器を使用したというユーチューブ画像が存在します(注６)。

５．原爆を使用しない純粋水爆の技術開発の発端は常温核融合技術の登場にある

　筆者は、1986年から2003年まで、米国シンクタンク・SRIインターナショナルに勤務しましたが、90年代、常温核融合技術開発(注７)がブームになったときがありました。SRIは米電力中央研究所の依頼で、常温核融合技術の研究開発を行っていましたが、実験中に爆発事故を起こして、研究員が死亡しています(注８)。

　したがって、常温核融合技術は決して荒唐無稽の技術ではありません。ところが、STAP細胞事件と同様、あるときから、この技術は実用化不可とされて、突然、みんな研究開発を止めています。この現状に関して穿った見方をすれば、米戦争屋ネオコンは、夢の常温核融合技術が世界に拡散するのを嫌ったためと疑われます。

　その後、ネオコンはイスラエルなどで密かに、常温核融合技術の実用化を進めていた可能性を否定できません。そして、90年代末に核兵器への応用に成功し、2001年の9.11事件の際、WTCビル破壊に使用した可能性があります。

　ちなみに、常温核融合研究が行われていた1995年、オクラホマシティ連邦政府ビルが大爆発しています(注９)。このビルの壊れ方は、通常のダイナマイト爆発ではなく、何らかの新技術の強力な爆弾が使用されたと疑われます。

　シリアで使用された強力な爆弾(注６)と似ているような気がします。

　ところで、北朝鮮は2013年にも核実験を行っています(注１０)、このときも原爆実験や原発爆発事故で検出される人工放射性核物質が検出されなかったようです(注１１)。

　今回の北の水爆と称する核実験もおそらく同じでしょう。

　つまり、北の核実験は原爆を使用しない新型核爆弾(純粋水爆)の実験場にされている可能性があります。その黒幕はおそらく米戦争屋ネオコン(イスラエル含む)でしょう。

　以上の推論が正しいとすれば、北朝鮮に代わる核実験場がみつかるまで、米戦争屋ネオコンはオバマ政権が実行したがっている北朝鮮脅威除去作戦を簡単には認めない可能性が出ます、ヤレヤレ・・・。

注1：本ブログNo.1291『日韓和解と連動して北朝鮮が小型水爆を実験？：9.11事件でWTCビル崩壊に使用されたといわれる新型核爆弾の技術を北が単独で開発できるはずがない、みんなおかしいと思え！』2015年1月6日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35575087.html

注２：本ブログNo.987『ロシアに亡命中のエド・スノーデンが9.11事件の秘密をばらし始めた：御嶽山噴煙と酷似する噴煙を上げて倒壊したWTCビル地下に新型熱核爆弾が仕掛けられていた？』2014年10月5日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34215664.html

注３：純粋水爆

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%94%E7%B2%8B%E6%B0%B4%E7%88%86

注4：Kazumoto Iguchi’s blog“日本政府と東電の「２１世紀最初の真実」：日本がイランにプルトニウムを売っていた！？”2011年6月12日

http://quasimoto.exblog.jp/14939980/

注５：本ブログNo.1069『2015年春、第二の3.11事件は起こるのか：東電原発が致命的損害を被った原因は、日本がイスラエルの脅威国・イランに高濃度プルトニウムを密輸出した罰だったという説を改めて検証する』2015年2月25日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34686801.html

注６：You Tube“Israel is a nuclear attack about Syria. イスラエルがシリアを核攻撃”2013年8月20日

https://www.youtube.com/watch?v=RqxlGZRBPkI

注７：常温核融合

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%B8%E6%B8%A9%E6%A0%B8%E8%9E%8D%E5%90%88

注８：本ブログNo.320『東電福島第一原発の水素爆発：日本は災い転じて福となせ』2011年3月21日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/23481100.html

注９：オクラホマシティ連邦政府ビル爆破事件

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%9B%E3%83%9E%E3%82%B7%E3%83%86%E3%82%A3%E9%80%A3%E9%82%A6%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%83%93%E3%83%AB%E7%88%86%E7%A0%B4%E4%BA%8B%E4%BB%B6

注１０：北朝鮮の核実験 (2013年)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E6%A0%B8%E5%AE%9F%E9%A8%93_(2013%E5%B9%B4)

注１１：阿修羅“北朝鮮核実験：日本・中国・韓国とも大気中の人工放射性核種を検出せず”2013年2月15日

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/856.html

以上は「新ベンチャー革命」より

北朝鮮の核開発はもちろんイスラエルから支援を受けての実験です。だから水爆も成功するのです。金正恩氏自らも核兵器の専門家です。スイスに留学中に核爆弾の研究をしています。米国もイスラエルも口先だけの避難です。その他の行動もジェスチャーだけです。日本の安倍政権も韓国政府も米国に持て遊ばれているのです。高価な武器を買わされるだけです。運良ければアジア人同士の戦争になれば尚ベターなのです。要はアジア人の知能指数の低さが問題です。　　　　　　　　　　以上

ガタガタになっていたアメリカ経済とマイナス金利

ガタガタになっていたアメリカ経済とマイナス金利

アメリカで発表されました以下の経済指標を事前に日米で協議した結果が、日銀のマイナス金利導入決定だったはずです。

商務省発表：

１）12月の耐久消費財受注（対11月比）が、事前予想は＜－０．６％＞だったものが実際には＜－５．１％＞となり、2014年8月以来の大幅な落ち込みを記録。

２）第4四半期のGDP速報値が前期比＋０．７％（年率換算）となり、第3四半期の＋２．０％（年率換算）から急減速


もし、日銀がマイナス金利を導入せず、今までの金融緩和をするとしていれば、恐らくニューヨークダウは暴落し、かつドルも急落していたはずです。

それほど今回商務省が発表した２つの指標の内容が悪かったのです。

アメリカFRBは景気が回復しているとして利上げに動きましたが、実際には回復どころか、悪化してきている訳であり、このまま２つの統計が発表されれば、政策の失敗として追及される恐れがあったために、日銀と連携し、今までアメリカ側から求められてきて拒否してきたマイナス（ネガティブ）金利を日銀が導入したと見るのが妥当となります。

この日銀のマイナス（ネガティブ）金利導入で、日本もヨーロッパもNYダウも大幅に上昇しましたので、まずは政策当局者からすれば、「ご同慶の至り」となるのでしょうが、金融の専門家からすれば、見方は違ってきます。

かなり辛辣な意見が多いのです。
そのために、発表後、日経平均が物凄い乱高下をしたのです。

その理由は、現在続いています日銀の金融緩和は年間80兆円の国債を買い入れるという内容ですが、実際にはこれ以上国債買い入れを拡大できる状況ではなくなっているのです。
日銀が年間80兆円の国債を買い入れるとなれば、償還分を入れれば総額で120兆円余りの国債が必要ですが、実際に発行される国債は122兆円余りとなっており、このままいけば新規に発行される国債のほぼ１００％が日銀に行くことになり、今回金融緩和を実施しようにも国債買い入れを増額できなかったのです。
即ち、日銀は景気の悪化、円高の進行を受けて、打つ手がなかったことになるのです。

そこに飛び込んできたのがアメリカからの「要請」で、これは日銀にとり願ってもない「要請」だったはずです。

ところが、このマイナス（ネガティブ）金利効果は事実上効果がなく、かえって「もはや打つ手がない」と表明したのも同然であり、今後金融市場が混乱した際には、何もできない状況に直面することになりかねません。

また金融機関からすれば、今回のマイナス（ネガティブ）金利で、利ザヤは更に減る訳であり、今までは保有してきた国債を益出しして何とか決算上はお化粧できていましたが、今や売れる国債が枯渇してきており、これ以上益出しできないところに、マイナス（ネガティブ）金利であり、金融機関にとってはこれから「地獄」を見ることになります。

ヨーロッパではドイツ銀行が9000億円余りの赤字を発表していますが、実際にはこの数倍の赤字が潜んでいるとも言われており、それはデリバティブ損となりますが、これは日本の金融機関にとりましても対岸の火事ではないのです。

アメリカを救うために導入したマイナス（ネガティブ）金利ですが、持てるカードをすべて使ってしまった以上、日銀は今後打てる弾がない「戦」に出ていくことになります。





以上は「ＮＥＶＡＤＡブログ」より

最後の手段を使ってしまったようです。あとはマイナス金利の幅だけです。これもおのづと限られます。大きすぎると銀行経営が成り立ちません。さあどうする追い詰められた日銀？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ケリー米国務長官、中国相手のゲームで敗北

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ケリー米国務長官、中国相手のゲームで敗北

                        ©                    AP Photo/

経済

2016年01月29日 00:31

(アップデート 2016年01月29日 00:56)

短縮 ＵＲＬ

369871

米中は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）をめぐる国連安保理決議で合意することが出来なかった。米国のケリー国務長官は北朝鮮に対してもっと厳しい態度をとるようにと、中国の王外相を説得することが出来なかった。またケリー長官は、ラオスとカンボジアを説き伏せ、南シナ海における中国の行動を非難させることも出来なかった。これがケリー氏のアジア諸国歴訪の主な成果である。

米中は北朝鮮をめぐる新たな安保理決議の具体的内容について合意できなかった。しかし、決議がより「強い」ものとなる必要があるとの考えでは一致している。ケリー長官は２７日の会見で、そう述べている。

中国の王外相は同じ会見で、北朝鮮の核実験に対する対抗措置としての新決議は、地域情勢を緊張させてはならず、むしろ当事者を朝鮮半島非核化交渉のテーブルに立ち返らせるものとならねばならない、と述べた。

                        ©                    REUTERS/ Saul Loeb

米中　北朝鮮、台湾、南シナ海問題について協議

あわせて王外相は、北朝鮮の核開発をめぐる中国の立場に対する批判を、根拠のないものとして退けた。外相は、刹那的な事象、過渡的な要因によって、中国の立場が変化することはない、と強調。その「立場」とは、「朝鮮半島非核化」「全ての問題を対話と交渉を通じて解決すること」「地域の平和と安定の維持」という、相互に依存し関連する３つの原則に尽きる、と説明した。
消息筋によれば、ケリー長官の北京訪問の意図は、王外相を説得し、最大限強硬な対朝制裁を引き出すことにあった。王外相はケリー長官との会談後の声明で、暗にそのような試みが無益であることを示した。政治学者のウラジーミル・エフセーエフ氏はスプートニクの取材に対し、次のように述べている。

「米国は、北朝鮮を孤立させる作戦に、中国を引き込もうとしている。もっともなことだ。中国は北朝鮮にとってほとんど唯一の、外部世界に向けて開かれた窓なのだから。ただ、はかない期待である。中国は北朝鮮封鎖に消極的だ。ましてや、厳しい圧力をかける気などない。北朝鮮向け人道支援の縮小ぐらいなら期待できようが、北朝鮮の崩壊など中国は望まないのだ。中国は米国との間に緩衝地帯が必要なのだから。韓国には米軍基地がある。そこに戦略爆撃機B-52が配備される計画もある。核兵器保管庫の建造も取りざたされているし、韓国の諸港湾に米空母が定期寄港するという計画もある。こんな状況の中で自ら墓穴を掘ることなどしない。中国にとっては、緩衝地帯が存続し、北朝鮮の現体制が存続することが大事なのだ。ただ、北朝鮮の対外政策を修正したいとは思っている」

中国と米国は、「北朝鮮の核実験を絶対に阻止する」という目標を共有している。しかし、それに向けたアプローチが異なっているのである。中国外交学院教授、ガオ・フェイ氏はそう語る。

「国際社会は北朝鮮の第四次核実験に反対するという点で一致しており、中国と米国の立場の間にも根本的不一致はない。ただ、米国と日本が、北朝鮮の核開発を停止させるにはまず制裁を最大限強化し、共同で圧力をかけるべきで、交渉はその後だ、という立場なのに対し、中国は、各当事者の憂慮を理解した上で、敵対的手段よりも六者協議を優先するべきだ、との立場であり、ここに相違がある。いま国際社会は制裁の是非を議論しているが、制裁が北朝鮮問題にどのような影響を与えるかという点でも、中国と米国の考えは異なっている。米国の立場は明快だ。全面的制裁をもって北朝鮮を窒息させる、というものだ。中国の立場は『抜本的』なものである。北朝鮮の核問題は冷戦の遺物である。してみれば、この問題は、朝鮮半島における南北対立が最終的に克服されてはじめて、最終的に解決される。こうして問題が『抜本的』に解決されてはじめて、北東アジアに秩序がもたらされ、6者協議が再開し、朝鮮半島に完全な講和がもたらされるのである。制裁の細かい点については中国と米国の間でまだ話し合いがなされるが、相互理解と相互譲歩を土台に意見の一致が達成される見込みは小さくない」

                        ©                    AFP 2016/ Abbas Momani

米国務長官「もしサウジが核兵器を入手したら、待ち受けるのはイランと同じ運命」

ケリー国務長官は北京の前にラオスとカンボジアを訪れている。両国の訪問には深いわけがある。米国は中国の影響力が強い国々との関係を強化しようとしている。今回の訪問は、2月にカリフォルニアで行われる米国-ASEANサミットへの準備の一環をなすものである。ラオスは今年、ASEANの議長国を務めている。ケリー長官は、ラオスとカンボジアに対し、南シナ海における中国の行動にもっと強く反対してもらおうとしたのだ。しかし、中国批判も中国非難も、氏の耳には入らなかった、とエフセーエフ氏。

「カンボジアやラオスのような中国の影響力が非常に強い国々は、自分と関係のない紛争には口を挟もうとはしない。中国が南シナ海に人工島を建設することに大抵の国は不満を抱えているが、それでも多くの国が、対立は望まず、またその気もない。対立など誰も望まないのである。南シナ海のような弱点を突くことで中国に影響力を行使しようという米国の思惑も十分理解できる。しかし、中国に盲従するとは言わないまでも、中国の意見に従順な一部諸国は、中国との関係を悪化させるようなことはするはずがない。そうした国々は、甚大な被害があり得る、ということを理解しているのである」

ケリー国務長官のアジア諸国歴訪で、中国と米国の反目が露呈した。両国間の不一致が北朝鮮をめぐる国連安保理決議の採択をどれほど妨げるかについては予測を控えるが、核実験から1か月が経ってもいまだに決議が採択されていないという事実は厳として存在している。

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以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

斜陽の米国と昇太陽の中国とでは、最初から勝負がついています。これは歴史の流れですから仕方無いことです。米国は静かに消えゆくのみです。舎弟の日本と共に　以上

甘利明一味を大学教授たちが東京地検特捜部に刑事告発か

日本解体阻止

甘利明一味を大学教授たちが東京地検特捜部に刑事告発か

今、書店、コンビニで売られている週刊文春1月28日号には、「実名告白・甘利大臣に賄賂1200万円を渡した」というスクープ本文記事に関連して巻頭グラビア写真ページが掲載されている。

この写真は、甘利明の事務所がある神奈川県大和市の喫茶店で、実名告白を行った千葉県にある建設会社のI.T氏から現金を受け取っている甘利明・大和事務所所長の津島健一氏(公設第一秘書)が写っている。にんまりしている様子を隠しカメラが撮ったものだ。

甘利事務所のスタッフだけでなく、甘利明自身も直接札束を受け取っている。こうした金銭の授受について、甘利明は看過し、彼の事務所では常態化していた。

だから、週刊文春を買え！　しっかり読んで安倍政権の漆黒の闇を知るべきだ。

ゴロツキ同然の甘利明事務所の腐りきった人々

写真に、「撮影　浅沼　敦」とクレジットが入っているところを見ると、文春の専属カメラマンが編集部から依頼されて撮った写真であることが分かる。

この写真一枚からでも、実名告発者の千葉県・建設会社の顧問、I.T氏が、ずっと前に、文春編集部に、50時間に及ぶ甘利事務所スタッフとの会話を録音した記録媒体と甘利明とのツーショット(文春グラビア掲載)、その他の証拠物件を持ち込んで、文春取材チームといっしょに動いていたことがわかる。

しかし、文春の発売とほぼ同時に、実名告発者I.T氏の行方がつかめなくなった。

ちまたでは、「ヒットマンに殺されたか？」「いやいや、I.T氏は反安倍勢力に利用されたデマゴーグだよ」といった、両方の見方をするコメントが散見される。

昨夜の報道ステーションでは、古館キャスターがその点をついて、「告発者の方の消息がつかめない。いったい、I.T氏にどんな意図があったのか」と、「やらせ」報道の可能性をほのめかすコメントを。

しかし、すぐその後で、こうした案件に詳しい法務の専門家の「この告発者が、いままで、金銭だけをだまし取られてきたことに、我慢しきれなくなって週刊誌に告発したことは十分ありうる」という意見を紹介している。

その後、「記憶あいまい。きちんと整理し説明したい」という甘利を紹介した。

最後に古館キャスターにカメラが戻されたとき、彼は、右眉に人差し指を当てた。

これまでの流れの意味するところが分かりますか？　という話。

報道ステーションのスタッフはやはり優秀だ。古館氏もね。

これは、これ以上ない陰湿で悪辣、とことんくら～い想念を発している官房長官の菅義偉と、自民党のゲッペルス・世耕の、反吐が出るくらい嫌らしいメディア監視をすり抜けて視聴者に訴える高等戦術だ。

問題は、それに気が付かない視聴者の愚鈍さだ。

I.T氏が消息を絶ったのは、もちろん週刊文春側が身の安全を確保するために、かくまっているからに違いない。すでに、やんわりした表現の脅迫めいた文章がI.T氏や文春編集部に届いているはずだ。

I.T氏の告発は、文春編集部によれば、甘利明や、甘利事務所のゴロツキ職員の甘言に乗せられて、何度もこうして現金を手渡してきたが、すべて裏切られた、という憤懣が積み重なった結果だということらしい。

その都度、甘利事務所側から、「この産廃の案件をうまくやりとおすには、国交省の局長の口利きも必要だ。また、局長の部下に渡す謝礼も必要だ」と言われて、次々と「賄賂の増額を要求されてきた」と。

過去、自民党の閣僚が絡むこの種の事件が起こるたびに「不審死」「自殺」が数件起こってきたことを忘れないでほしい。自民党は暴力団と切っても切れない政党であることは誰も否定できない。
ましてや、今度も産廃利権が関係している。

もっとも、戦々恐々としているのは、I.T氏だけではなく、甘利事務所の連中も同じかも知れない。

だから、I.T氏が行方をくらましたのは当然のことだ。

安倍晋三の第一次内閣のときに、安倍も国交省の役人に民間事業者を紹介するなどして、少なからず関係していたいた「マンション耐震偽装事件」を思い出してほしい。

構造設計をやった姉歯建築士が、突然雲隠れして行方が分からなくなった。
創価信者の彼の奥さんがビルの上から飛び降り自殺したのをきっかけに、かつらを取って坊主頭になった彼が再び姿を現した。
そして、今度は、洗いざらい自白した。「全部、しゃべってしまえば、命を狙われなくなるだろう」と彼は思ったという。

この組織的な耐震偽装事件には、木村建設、シノケン、ヒューザーなどが関係していた。
木村建設の経営者一族は、故郷の韓国に帰って悠悠自適、多くの創価信者を従業員として抱えているシノケンは、最近、再びテレビCMを流している。
半島勢力が関係していた事件だった。

では、ヒューザーの“おじゃまもん”は？　知らん。

しかし、あの時、彼は記者団の前でこう言った。「私を生かしておいていただけるなら・・・」

その他、建築設計士の謎の自殺(明らかに他殺)。他にも不審死が相次いだ。
安倍晋三の行くところ、常に死がつきまとうのだ。

こうした場数を踏んでいる週刊文春は、今まで以上に用意周到だ。

そして、「上脇博之神戸学院大教授らのグループが、政治資金規正法違反罪で甘利明が代表を務める政党支部などの会計責任者について、東京地検特捜部に刑事告発することを検討している」という。

世論を上手に喚起する、というのは、低知能の新聞記者などにはできない。
だから、ストレートしか投げられない産経の記者のような馬鹿が、すぐに馬脚を現すのだ。

このように見ていくと、陰湿で陰険な官房長官の菅義偉が、いくら恫喝してメディアに圧力をかけようとも、真実は目の前にある、ということになる。

問題は、それを受け取る私たちの反応の鈍さだ。

人々が、敏感に反応すればするほど、いまや国民最大の敵となった菅義偉の政治家としての運命の暗転は、意外に早くやって来るだろう。菅はもうすぐ終わる。

以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

東京地検特捜部はアメリカのＣＩＡの下部機関ナノで告発を受け付けて捜査するかどうか見守る必要がアリマス。捜査しても最後に無罪ということもあります。　　以上

中国人民銀行、デジタル通貨発行の可能性

速報:

• リトヴィネンコ死亡事件の報告書、英国が発表、露外務省は「政治化された、極めて不透明な内容」

中国人民銀行　デジタル通貨発行の可能性

                ©            AFP 2016/ Wang Zhao

経済

2016年01月21日 14:57

(アップデート 2016年01月21日 16:01)

短縮 ＵＲＬ

1738111

中国人民銀行は、独自のデジタル通貨を発行する可能性がある。同行は、現在専門家グループが外国銀行によるデジタル通貨発行の経験、ならびに中国領内における経験を調査し、デジタル通貨発行の可能性を検討していると発表した。

                ©            写真: katsrcool

経済学者：原油安は底なしのような気がする

中国人民銀行はデジタル通貨発行について、金融インフラや、国の社会経済発展を保証するための外国為替管理、また決済システムの強化を可能とするとの見方を示している。

中国人民銀行はまた、デジタル通貨は紙幣よりも経済的であり、マネーロンダリングを減少させ、取引のプロセスを簡素化すると指摘している。

なお、中国人民銀行が初のデジタル通貨を発行する時期については、伝えられていない。

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以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

電子通貨は21世紀にふさわしい通貨かも知れません。いずれ世界共通通貨になれば良いでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

蓮池透氏が安倍首相の”逆ギレ”国会答弁に堂々反論！

蓮池透氏が安倍首相の“逆ギレ”国会答弁に堂々反論！「安倍さんは議員バッジより先にブルーリボンを外すべきだ」（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/618.html

投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 14 日 00:01:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 

   

        

　　　　　　　　　　　　　　『拉致被害者たちを見殺した安倍晋三と冷血な面々』（講談社）を上梓した蓮池透氏

蓮池透氏が安倍首相の“逆ギレ”国会答弁に堂々反論！「安倍さんは議員バッジより先にブルーリボンを外すべきだ」
http://lite-ra.com/2016/01/post-1888.html
2016.01.13.　元家族会・蓮池透氏インタビュー（前編）　リテラ

「私が申し上げていることが真実であることはバッジをかけて申し上げます。私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ」

　1月12日の衆院予算委員会で、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）元副代表の蓮池透氏の著書について問われた安倍晋三首相は、こう声を荒らげた。

　蓮池氏の著書とは先月発売されたばかりの『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）。同書では、安倍首相のついたいくつもの嘘が明らかにされ、「首相は拉致問題を政治利用した」と主張されていることから、民主党の緒方林太郎議員が安倍首相に「拉致問題を利用したのか」とこの問題をぶつけたのだ。

　すると、安倍首相は「議論する気すら起きない。そういう質問をすること自体、この問題を政治利用している」と逆ギレしつつ、「利用したこともウソをついたこともない」と反論、さらに緒方議員が「では蓮池さんがウソを言っているのか」と畳み掛けると、冒頭のように、議員辞職まで口にしたのである。

　この安倍首相の逆ギレ答弁について、当の蓮池氏はどう考えているのか。本サイトは13日に緊急インタビューを行った。

――昨日、予算委員会で蓮池さんの著書が取り上げられ、安倍首相がバッジをかけてそんなことはない、と反発していましたが。

蓮池　安倍さんが「バッジをかけて」って言った瞬間、議員バッジではなく、拉致問題の象徴でもあるブルーリボン・バッジのほうを外すのではと思ったほどでした。それくらい安倍首相の拉致問題への姿勢には失望しているし、彼は議員を辞めるつもりなんかないと思ったのです。私が『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（以下、『見殺しにした安倍首相』）に書いた内容はこれまで自分で体験し見聞きしてきたことです。Twitterにも書きましたが決してウソなど書いていません。
　それにしても、一国の最高権力者である総理大臣がですよ、私のような一介の市民が書いた本で批判されたからといって、本気で対決姿勢を示すというのはいかがなものかと思いました。最後にはキレ気味でしたからね。そうではなくさらりと流したほうが総理としての器を示せたのではないかと思います。

──とくに「政治利用した」「拉致問題でのし上がった」という言葉に安倍首相は反応していました。

蓮池　安倍さんが、拉致問題で総理大臣になったのは事実です。そして総理に返り咲いてからもまだ拉致問題を利用している。私は決して安倍さんを批判するために本を書いたのではありません。拉致問題の恩恵を受けて総理になったのであれば、恩返しという意味でも拉致問題の解決に向けきちんとやってください、そういう思いを込めたつもりです。しかし今回の発言を聞くと本当に残念です。
　2002年の小泉訪朝から13年もの長い時間が経っているのに何も変わらない。だから一石を投じるつもりでこの本を書いたのです。弟家族が帰国できたのだから黙っていたほうが楽だろうとも言われます。しかし、こんな状態で黙っていることはできない。弟はまだ帰ってこない被害者の人々のことが頭にこびりついているんです。肉体的には解放されたけど、精神的にはまったく解放されていないんです。心身ともに自由に暮らせるようなってもらいたい。そんな思いもあって私は声をあげている。だから“批判のための批判”みたいに捉えられるとすごく嫌ですね。

──安倍首相は、国会答弁で蓮池さんの本について「家族会の中からも、実はその本に対して強い批判があるということもご紹介させていただきたい」と主張していました。他家族のことを持ち出し、伝聞という形で蓮池さんを批判しています。

蓮池　私のところには家族会からの“強い批判”は直接きたことはありません。ネット上では、この本を出したことで「これでお前も終わりだ」「身辺に気をつけろ」などと書かれましたが。

──薫さんら5人が帰国した際、日朝政府間は「一時帰国」とし北朝鮮に戻すという約束をしていました。しかし当時、官房副長官だった安倍氏が「日本に残すべきだ」と判断して小泉首相の了解をとりつけたと言います。昨日の委員会でも関係者を集めて「最終的に私は返さないとの判断をした」と、蓮池さんの本の内容とは真逆の答弁をしています。

蓮池　安倍さんには、あなたがいつ説得などしたのか？　と訊きたくなりましたよ。本にも書きましたが、弟を説得したのは私であって、安倍さんじゃない。実際に電話のひとつもなかったんですから。当時、政府は5人のスケジュールをびっちりと埋めて作っていましたし、「一時帰国」を変更不可能なものとして進めていたのです。家族たちの間では「帰りのチャーター便はどうするのか？」と、北朝鮮に戻すことを前提に具体的な話し合いまでもたれていたのです。
　また、政府はこうも言っていました。「今回は一時帰国だけど、次回は子どもも含めて全員が帰ってきますよ」と。安倍さんも一貫して、5人を北朝鮮に戻すことを既定路線として主張していた。でも、弟と話し合うなかで「ああ、これは2回目などないな」と確信を持ったのです。だから必死で止めた。

──被害者の方々が日本に留まるという決意を伝えたとき、政府は慌てていましたか？

蓮池　慌てていたというより「そうですか」って感じでしたね。ようするに、弟たちの日本に留まるという強い意志が覆らないのを見て、しぶしぶ方針を変えただけなんですよ。にもかかわらず、安倍さんは相変わらず「決断したのは自分だ」というようなことを言う。大人の答弁だとは思えないですね。
　また、小泉訪朝時、安倍さんは「『拉致問題で金正日から謝罪と経緯の報告がなければ共同宣言に調印せずに席を立つべき』と自分が進言した」と言っていますが、でも、それは安倍さんが突出して言っていたことではない。（当時、アジア大洋州局長として会談に同行した外務省の）田中均さんがその後のインタビューなどで答えているように、それは訪朝したメンバー全員の共通認識だったんです。それを自分だけの手柄のように吹聴したわけでしょう、安倍さんは。

──著書では、最近の安倍首相による拉致問題の“政治利用”について、蓮池さんのご両親の選挙応援の事例が記されています。これに対し、昨日、安倍首相は「政治利用はしていない」としながらも完全にはぐらかしていましたが。

蓮池　両親が選挙に駆り出されたのは事実です。2014年の衆院選で、新潟二区で立候補した自民公認の細田健一候補の地元・柏崎に安倍首相が応援演説に駆けつけた。そこに講演会にまず弟が招かれたんですが、多忙を理由に断ると、今度は両親が駆り出された。
「ここに蓮池薫さんのご両親も来てくださっています！」なんて演説で言われて。警察を動員して両親の道案内までしていた。弟が帰って何年も経って、なぜ両親が出て行かないといけないのか。これが政治利用じゃなければ何なんですか。一方では刈羽原発再稼働の問題がある柏崎で、原発のゲの字も言わない。母は「結局、安倍さんのダシに使われたね」って言っていましたが、この期におよんでまだやるか……と思いましたよ。
　ただ、国会でこの話題が出たときに本当に残念だと思ったのが、緒方議員が安倍さんから当事者の話をまったく聞いていない、と切り返されたことです。実際、緒方議員から私に事前に何の連絡もありませんでした。本を読んだだけだから、本人に確認したと言えない。だから、安倍さんに「本の引用だけじゃないですか」と言われる隙を作った。なぜ電話の1本でもくれなかったのか。
　繰り返しますが、そもそも私は安倍さんを単に批判するために本を書いたのではない。膠着した拉致問題に向け政府がきちんと動いてほしいだけですから。
　もうひとつ。本を書いた理由に拉致被害者支援法の実態があまりに世間の認識と乖離していることでした。この法律の草案の段階で、私は自民党本部で安倍さんや中山（恭子・拉致被害者家族担当内閣官房参与【当時】）さんなどから支援法の草案を見せてもらったことがあった。そこでまず驚いたのは、そこに「慰謝」と書いてあったことです。「え？　月額13万で『慰謝』って？」と思いました。正確にいうと夫婦で24万ですから、割ると12万、そして子どもひとりにつき3万円です。しかも、働いて収入が発生したら減額です。24年のブランクがあり学歴もキャリアも中断され、いきなり日本に帰ってきて政府はこれだけで自立しろと言う。北朝鮮に強制的に拉致され、24年も放置されてこれは酷すぎるんじゃないのか。
　草案の段階で「慰謝」は削除してもらったのですが、同時に金額が低すぎると訴えました。すると法案作成にかかわった自民党議員から「野党が金額が低いと吊り上げるから大丈夫」と説明されたのです。しかし結果は逆。野党は13万円は高すぎると主張し、その金額のままになってしまった。
　その際、私は安倍さんに言いました。「国の不作為ですから賠償請求で国を訴えますよ」と。すると、安倍さんは薄ら笑いを浮かべてこう言ったんです。「蓮池さんね、国の不作為を立証するのは大変だよ」って。この言葉は今でも本当に忘れることができません。

…………………………………………………………

　安倍首相の逆ギレ答弁とは対照的に、蓮池氏は終始冷静に、しかし、具体的な根拠をひとつひとつあげながら、安倍首相の答弁をくつがえしていった。
　両者の言い分を読み比べてみたら、どちらが嘘をついているかは、明らかだろう。
　だが、蓮池氏の話はこれで終わりではない。北朝鮮の水爆実験、この間の交渉の問題点、さらには家族会の政治利用などについても、言及していた。
　その内容については、後編をぜひ読んでいただきたい。

（編集部）

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コメント
1. 2016年1月14日 00:14:30 : ox06Xu2unk : b3Br8Or4jKE[10] ▲△▽▼ この話題が議論に上れば上るほど安部は追い詰められる。話題になるのを避けるため安部もその取り巻きも何も言えなくなるだろう。裁判にするならそれは墓穴を掘るだけ。 拉致被害者の家族も真相を知っている。安部は黙り込むしかない。
2.  じょんまん[119] graC5YLxgtyC8Q 2016年1月14日 01:22:05 : 7wFrIneBdk : Y1loB7qhFM0[67] ▲△▽▼ >>1.さんのご指摘のように、安倍晋三が誤魔化そうとすればするほど、女子高生の間で流行りだした「アベ過ぎる」というフレーズがリアル界とネットでさらに蔓延するでしょう(爆)
3. 2016年1月14日 02:13:21 : wPAs8CRB32 : @3ZSfBIJBL4[132] ▲△▽▼ 近年蓮池薫が北のエージェントとしてもっと積極的で、 訪日などもしていたという説が流されているけれど、 蓮池透が政府にこれだけ怒っているということはひょっとしたら上記の説は政府側リークか何かなのか？
4. 2016年1月14日 08:18:54 : 6eHdDnrbNE : R7tV76Jk@5c[12] ▲△▽▼ －安倍首相は、国会答弁で蓮池さんの本について「家族会の中からも、実はその本に対して強い批判があるということもご紹介させていただきたい」－ 家族会は面と向かって政府を批判出来ないから蓮池氏がその代わりをやっている、素人目にも分かる。家族会が役割分担をしたという事だ。政権浮揚策で「北朝鮮・拉致」が公然と新聞報道され、金正日も手記で｢困ったら手を貸してやろう」と明かしているではないか。 両国の政治利用は国民周知だ、アベは自分に才覚・力量があるかのにように惚けない方が良い。
5. 2016年1月14日 08:35:46 : 6eHdDnrbNE : R7tV76Jk@5c[13] ▲△▽▼ ４の追記。 アベが感情的になって言った「嘘」を既成事実化しょうとするのも権力の常套手段。「総理が言ってしまった事を嘘と言う訳にはいかない」てなことで家族会の誰かに蓮池氏を批判するよう圧力をかけるだろう。低脳首相を抱くと詰まらぬことに翻弄される。
6. 2016年1月14日 09:25:33 : gha4wQHsWY : GtXYfrVLY6Y[134] ▲△▽▼ 蓮池さん！ 　　　　ナイス反駁！ 　　　　　　　　頼れない人に期待するのは意味なし！
7. 2016年1月14日 09:45:02 : HshCuSsEKG : WvyN1PBMs0Q[44] ▲△▽▼ 人間のくず統一教会朝鮮人安部チョンゾー。その取り巻きのゴキブリ軍団ネトウヨ。 日本最低の売国奴だ。
8. 2016年1月14日 12:00:08 : mV7TPFxAMI : 1psDVcB4D9o[3] ▲△▽▼ 安倍晋三という男は本当に最低で最悪の人間、それが日本国の総理です、それも二度も先進国として考えられない、真面な国民で真面に選挙しているとはとても思えない。、
9. 2016年1月14日 13:17:40 : 6m5Mc9z52U : SF2PNWnVYdU[90] ▲△▽▼ 安倍って自分で どんどん墓穴を掘っていく人間ですねぇ！ 今までは安倍の言いたい放題で それが嘘でも誰も訂正してこなかった 政治家らしい「口八丁」だったわけだが 今のようにネットで情報がいくらでも拡散する時代に 嘘は嘘で検証される！ 安倍の今までの言いっぱなしの嘘は 嘘と断定して安倍を追及すべき時代になった そんな時代を望んでいただろ安倍よ！ まさか自分だけは許されるとでも思っていたなら大間違いだ
10. 2016年1月14日 13:24:41 : qcPKGNfl36 : gJokM5ziB6o[27] ▲△▽▼ 山口県に税金で安倍ゴルフ場を造ってもらって、毎日、マスコミを呼び寄せて寿司をごちそうし、ゴルフを楽しめばいいよ。自衛隊から戦車を１台譲ってもらって、ゴルフに飽きたら頭に日の丸を巻いて戦車に乗ってゴルフ場を走り回れば良い。その方が国民にとって良いはずだ！ ついでに死んだら靖国神社に祀ってもらうと良い。 もう日本の政治から出て行ってくれ！

 

                     

11. 2016年1月14日 14:05:21 : EPFCjp97e6 : dp6vnURX4Nk[1] ▲△▽▼ 蓮池透を証人尋問しろよ お前の名誉の為にな できねーだろうけど 嘘じゃねーからな 議事録残ってるから辞めることになるもんな
12. 2016年1月14日 16:19:23 : dY8XaHioxQ : tIHSvjmfAKg[44] ▲△▽▼ >安倍さんは薄ら笑いを浮かべてこう言ったんです。「蓮池さんね、国の不作為を立証するのは大変だよ」って。 冷血動物アベシンゾーらしいな。
13. 2016年1月14日 17:44:22 : H5OneSFXX2 : SxQZ5XtbRSs[18] ▲△▽▼ アベコベ晋三がまかり通ってしまう現日本国会は　非民主主義国家日本の象徴だ。安倍よ国会議員を辞めよ。
14. 2016年1月14日 20:57:33 : lc1Xeghna6 : 1Di0I7d1yLs[2] ▲△▽▼ 生々しい内容だ。 がんばって何とか追及を続けてほしいな。
15. 2016年1月14日 21:43:59 : oxv63onR8I : 5GsR6vtpIrI[8] ▲△▽▼ http://www.npo-iasia.org/archive/2015/07/hasuikeconversation5.html 文中にある佐藤勝巳なる人物が「家族会」をおかしくしたのか、他のメンバーが洗脳されたまで言い切ってる。 ※安倍ちゃんが騙されず北朝鮮以上の外交交渉ができるなら平壌を訪問してもいいと思うが、この国が水爆実験に成功した？？？って後ではさらにアホ安倍の訪朝は難しいだろうな、小泉訪朝の際にも金正日は無言で小泉から無言で立ち去る宣伝映像を撮っている。 上杉隆氏によれば、講談社の本が嘘なら蓮池さんの発言が虚偽ならお得意の法的手段に訴えればいい、同氏はさらに「拉致問題」でずっと逃げまわっているのは唯一安倍さんだけで、これまでの歴代総理は何らかのコメントを出しているがアベは皆無であると。
16. 2016年1月14日 22:29:49 : tTslk68rxo : Mg2cB6lRrhw[5] ▲△▽▼ 安倍の言っていることは、いつも「矛盾だらけ」だから、 すぐウソだって判るね。 もう安倍晋三が大噓つきだということは、みんな知っているよ。 よっぽどの馬鹿か、お人好し以外はね。 安倍ちゃんの応援ネット工作員も、本心で安倍ちゃんを応援しているのかね？ 自分にウソをついちゃ、いけないよ。いくら２５万円ぐらい、もらっちゃってもね。
17. 2016年1月14日 23:08:40 : SXFnKZRe06 : CxtzoPnJ61k[151] ▲△▽▼ 　　　　アヘン王子と麻生君の日本会議　　桜田義孝　自民議員 　　神道政治連盟国会議員懇談会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本会議国会議員懇談会 　　「従軍慰安婦は戦後に売春防止法が施工されるまで、職業であった・・・」 　　　職業で金を稼いでいた汚い女・・・という意味。自分で稼ぎたかったという意味。 　　　うそしか言わない、アヘン王子とアホウ君、石破、進次郎、スカスカ・・・２ｃｈさつき 　　　　同じ穴の狢だなぁ・・・・ ＝＝＝
18. 2016年1月14日 23:19:59 : SXFnKZRe06 : CxtzoPnJ61k[152] ▲△▽▼ Ⅹ：施工　　○：施行
19. 2016年1月14日 23:45:03 : ODeJZVMkmM : TRIohWTkKs0[12] ▲△▽▼ 真実は一つです。 ね、安部さん 早く議員バッチ外しなさな 貴女が日本の首相だなんて恥ずかしくて 恥ずかしくて… 見てみぬふりする党員も同罪だ
20.  スポンのポン[1765] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年1月15日 00:21:18 : 0oECIpy5kg : Y5DEG@ek_Bg[1] ▲△▽▼ 　 　 　 ■いくら安倍を批判しても、 　その安倍から権力を奪う手段を語らなければただのガス抜き。 ■私は誰が何と言おうと次の選挙で民主党に投票する。 　それが安倍から権力を奪う最も現実的な手段だから。

 

                     

21. 2016年1月15日 00:36:31 : ypODBLN3d2 : Nxldyg_b73Y[52] ▲△▽▼ 安倍が拉致問題解決できると思うかな？ アメリカの国債買ってやったら解決するかもしれないね。 北朝鮮は、アメリカの意向（ユダヤのほうです）で決まるのだと思う。
22.  外野席から[1] ik@W7JDIgqmC5w 2016年1月15日 00:41:59 : cE4rUKDiLU : n1INWyPXg_E[1] ▲△▽▼ たったの１３万円か！バカにしておるわな。しょっちゅう海外へ出て行って有害無益なバラマキ人気取りをやり、チョウチン記者やエセ物書きを買収する機密費を乱費するのを見れば、透君でなくとも頭にくるわな。それにしても蓮池兄弟はよく できている。ご両親が立派だったからだろう。北は失敗したな。
23. 2016年1月15日 00:56:35 : qcPKGNfl36 : gJokM5ziB6o[28] ▲△▽▼ >>20. スポンのポンクラ　さんへ 阿修羅の掲示板で民主党への支持を訴えるよりも、「駅前留学はノバ、駅前演説はノダ」と言っていた人に見習って、どこかの駅前で毎朝民主党の応援演説でもした方が良いのではないのかな！ 石を投げられないように防備をしておくことだね！ このままだと民主党の改選議員の半数以上は落選するだろうが、岡田代表はそのことを候補者の責任にするだろう。そういう奴なんだよ・・・岡田大明神は！ 健闘を祈っているよ・・・俺は既に民主党は捨てた・・・ドブに捨てた！
24. 2016年1月15日 01:13:09 : dTWrzgqNqc : 2nCp3_x54XA[1] ▲△▽▼ 困ったときの北朝鮮 この切り札に切り込まれてしまって火病を起こしたとっちゃん坊や総理大臣 という感じでしょうか
25. 2016年1月15日 02:38:36 : CUloMxjzvw : lplHHSMRNl4[1] ▲△▽▼ 『・・・日本の神道にニューエイジが入り込んで、根幹から変質させようとしていることはすでに書きました。 ・・・この日本会議に入って来たのが櫻井よしこで、彼女が、英字新聞「クリスチャン・サイエンス・モニター」という多くのフリーメーソン結社員で構成されている組織で働いていたことが彼女のプロフィールに紹介されています。(Wiki参照)』 『・・・日本の神道にニューエイジが入り込んで、根幹から変質させようとしていることはすでに書きました。 ・・・この日本会議に入って来たのが櫻井よしこで、彼女が、英字新聞「クリスチャン・サイエンス・モニター」という多くのフリーメーソン結社員で構成されている組織で働いていたことが彼女のプロフィールに紹介されています。(Wiki参照)』 『・・・日本の神道にニューエイジが入り込んで、根幹から変質させようとしていることはすでに書きました。 ・・・この日本会議に入って来たのが櫻井よしこで、彼女が、英字新聞「クリスチャン・サイエンス・モニター」という多くのフリーメーソン結社員で構成されている組織で働いていたことが彼女のプロフィールに紹介されています。(Wiki参照)』 或るカレイド・スコープより ローマ法王フランシスコは、世界統一宗教を目指しています。 確かに、9月25日の朝、国連総会で演説を行い、その中で、クリスラム(キリスト教＋イスラム教の合成語)という言葉を使って、キリスト教とイスラム教の合一を宣言しました。 ・・・ローマ・カトリックは、間違いなくアブラハムの三大宗教を合一して、ひとつの世界宗教にする壮大な事業に着手したのです。 mag20160110-16.jpg ・・・上の切り取った画像には、3つのシグナルが見られます。 (1)は、太陽信仰を表しています。 太陽は「太陽神ラー」で知られるように、エジプト古代宗教のシンボルです。 キリスト教から見れば、異教ということになります。 (2)は、五重の塔の屋根の上に、征服欲を満たしたかに見える中世の戦士が立っている絵です。 これは、コロンブスのことです。コロンブスは、新天地の征服者として描かれます。 これは、五重の塔の国を征服することを示しています。 (3)は、司教、あるいはもっと上の位の宗教者を示しています。 しかし、誰だか分かりません。 その背後に、ローマ法王フランシスコがいます。 これは、世界統一宗教の新法王を示しているのかもしれません。 これらが暗示することは、新世界秩序は、日本の宗教も世界統一宗教に飲み込もうとしていることを示しています。 ・・・日本の神道にニューエイジが入り込んで、根幹から変質させようとしていることはすでに書きました。 ・・・この日本会議に入って来たのが櫻井よしこで、彼女が、英字新聞「クリスチャン・サイエンス・モニター」という多くのフリーメーソン結社員で構成されている組織で働いていたことが彼女のプロフィールに紹介されています。(Wiki参照)
26. 2016年1月15日 02:46:39 : Aitmb8XO1o : cYRPk@V3ZvI[2] ▲△▽▼ ナチスもＩＳＩＳも北朝鮮も拉致被害者も、全部政治や経済に利用されてきたことは 紛れもない歴史的事実であるどころか、事ここに到ってはナチスもＩＳＩＳも北朝鮮も 拉致被害者も、そうして政治や経済に利用する側の組織や人間が自ら作り出していると いうのが真相なのであります。
27.  罵愚[3093] lGyL8A 2016年1月15日 05:41:01 : NGM2vjcfwQ : dFU5_Bv@Sz0[7] ▲△▽▼ 　拉致された被害者たちは北鮮で過激な思想教育を受けていた。一時帰国の約束を安倍首相が破って帰国、定住した。あのとき付き添ってきた北鮮の指導員は帰国したが、それとはべつに、被害者グループ内にも指導員が配属されていた。日本人指導員だな。それが蓮池透だよ。 　密かに目付け役として配属された蓮池透は、帰れなくなって、現在に至ってるが、最初から被害者グループ内では浮いた存在だったし、支援者たちから疑われた存在だった。尻尾を出しはじめたのだと思う。
28. 2016年1月15日 09:04:17 : mp6fw9MOwA : XTWWyuFax_s[9] ▲△▽▼ 27 北朝鮮から帰ってきたのは蓮池薫さんだよ。 透さんはずっと日本に居るんだよ。
29. 2016年1月15日 09:20:17 : YBib3cm4Ok : NLatkELJlWQ[4] ▲△▽▼ >>28さん 　２７の馬具（じゃない、罵愚）はいつもそんな調子です。真面目に相手にしないほうがいいように思います。それにしても馬具は愚かすぎます。多分「恥」の概念が備わっている人間ではないようですね。
30. 2016年1月15日 09:46:38 : Hxrcp3RsaI : NCo3TX2Cs5I[17] ▲△▽▼ マスメディアがもっと真実を報道しないからややこしいことになる。権力を持つ者の弁明ばかり報道する日本のメディアのせいで国民は安倍晋三を支持している。情けない。

 

         

31. 2016年1月15日 10:04:49 : hKVzO2nJoQ : dB1S@UFnI8c[1] ▲△▽▼ 【武勇伝】安倍晋三「北朝鮮で小泉首相に一喝」〜拉致問題を優先した官房副長官〜 https://www.youtube.com/watch?v=1LQ0l97hhGM 2002年の日朝首脳会談時、小泉内閣の官房副長官として同行した安倍晋三氏。 当時の首脳部には、拉致問題を棚上げしても、まずは国交正常化を、という声が強かった。 一方安倍氏は、従前から拉致問題に対して取り組んできたため、北朝鮮との国交正常化を図る議員に煙たがられていた。 そのため、彼が『日朝平壌宣言』を見たのは行きの飛行機の中であった。 安倍氏は、そこに「拉致」が明示されていないことを初めて知り、異を唱えたが、すでにどうしようもなかったという。 平壌に到着し、北朝鮮側から「5人生存8人死亡、１人未入国」と聞かされ、日本側は大変なショックを受けた。 その時、安倍晋三は「厳しく抗議してください！」と小泉元総理に進言する。 会談で金正日からは「近くて遠い国から近くて近い国にしたい」と言われ、小泉元総理は「8人死亡は大変ショック、強く抗議する」と訴えたが、謝罪の言葉は得られなかった。 昼食の時間。 安倍晋三は、控え室で盗聴されている可能性を意識して、「拉致したという白状と謝罪がないのなら、調印は考え直した方がいいのでは。今すぐ帰りましょう！」と大声で怒鳴った。 この安倍晋三の言葉を、北朝鮮は実際に盗聴していたと、脱北した元工作員・張哲賢氏が証言している。 そしてこれが決め手となって、午後の会談で金正日は「拉致」の事実を認め、謝罪したのである。 １０月１５日、生存とされた拉致被害者５人が一時帰国する。 一時帰国なので、また北朝鮮に戻すという前提での帰国であったが、北朝鮮に戻してしまえば、二度とまた日本の地を踏めないかもしれないと考えた安倍晋三と中山恭子は、当時の田中アジア大洋州局長と激突する。 拉致被害者本人に、日本に残りたいか、北朝鮮に戻りたいかを聞き取りする。すると５人とも日本に残りたいと言うので、5人を北朝鮮に戻さないように求めた。 「５人を返さないよう、考えなおしてくれ」と安倍晋三が言うと、田中は 「それは困る。わたしと先方（ミスターX）との信頼関係はどうなるのか」と食い下がった。 安倍晋三は一気にたたみかけた。 「田中さん、５人の帰国はあなたの信頼関係のおかげかもしれないが、外務省が日本に残ることを希望している５人を勝手に連れ出すわけにはいかないでしょう」 中山恭子は 「局長、貴方がやっているのは外交ではない。北朝鮮へのお願いだ。外交官なら、お願いをやめて外交をやりなさい」と言ったという。 田中は怒りに顔を赤く染め、口を結んだ。帰国させる派だった福田康夫官房長官も安倍の意見に怒り、机をたたいて激昂したとの話もある。安倍はそれでも「正論は正論だ」と言い続けた。 この頃、国民は北朝鮮への怒りで沸騰していた。 「それでいこう」 小泉元総理は、安倍の案にのった。 かくして５人の一時帰国は、永久帰国になったのである。 2016.1.13 17:15 「『あんたに言われたくない』が本音」　日本のこころの中野正志幹事長、拉致問題で首相追及の民主・緒方氏を批判 http://www.sankei.com/politics/news/160113/plt1601130031-n1.html 衆院予算委で質問する緒方林太郎氏（民主） 　 日本のこころを大切にする党の中野正志幹事長は１３日の記者会見で、衆院予算委員会で安倍晋三首相に「拉致を使ってのし上がったのか」と質問した民主党の緒方林太郎氏を批判した。「国会内での発言は自由だ」と指摘した上で、「あのような質問の仕方はない。（表現の善悪は）議員の良識にかかっている」と述べた。 　また、過去の拉致問題関係の会合などで緒方氏とは顔を合わせたことがないとも強調。その上で、「『あんたに言われたくない』が本音だと思う」と述べ、安倍首相や日本のこころの中山恭子代表ら拉致問題に深く関わってきた国会議員の思いを忖度した。 　緒方氏は１２日の予算委で拉致被害者の蓮池薫さんの兄で、家族会元事務局長の蓮池透さんの著書を引用。「拉致問題はこれでもかというほど政治利用されてきた。その典型例は安倍首相だ」との一節を紹介しながら質問した。 2016.1.12 17:49 【衆院予算委員会】 「質問自体が政治利用」－拉致問題をめぐる安倍首相と民主・緒方氏のやりとり要旨 http://www.sankei.com/politics/news/160112/plt1601120072-n1.html 衆院予算委員会で民主党の緒方林太郎氏（左手前から２人目）の質問に答える安倍晋三首相＝１２日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影） 　１２日の衆院予算委員会で、北朝鮮による日本人拉致事件をめぐる安倍晋三首相と民主党の緒方林太郎氏との主なやりとりは以下の通り。 　－－昨年１２月、拉致被害者家族会元事務局長の蓮池透さんが著書で「今まで拉致問題はこれでもかというほど政治的に利用されてきた。その典型例は実は安倍首相によるものである」と指摘した 　「読んでいないが、いちいちコメントするつもりはない。家族会にも本には強い批判がある。大切なのは北朝鮮に対し一致結束し、すべての被害者を奪還するため全力を尽くすことだ」 　－－首相は拉致を使ってのし上がった男か 　「議論をする気すらない。そういう質問をすること自体が政治利用だ」 　－－平成１４年、拉致被害者５人が帰国した際、世間的には当時の安倍官房副長官が強硬に反対し、北朝鮮に戻さなかったということになっている。しかし、蓮池さんの本には、首相らは一度も、拉致被害者が北朝鮮に戻るのを止めようとしなかった、などとある 「私はこの問題について、利用したことも嘘をついたこともない。当時はこの５人の被害者を北朝鮮に戻す流れだったが、私は断固として反対した。最終的には関係者が官房副長官室に集まり、私が帰さないと判断した」 　「誰が嘘をついているとは言いたくないが、私が申し上げていることが真実だし、他の方々にも聞いてほしい。大切なのはすべての被害者を取り戻すことではないか。北朝鮮には常に日本の国論を二分しようという策謀がある。こんなものにひっかかっては駄目だ。あなたがこういう質問をすること自体、私は本当に残念だ」 　－－蓮池さんは嘘を言っているのか 　「私は誰かを落とすことは言いたくない。私の言っている真実だとバッジをかけて申し上げる。私が言っていることが違っていたら、国会議員を辞める。そうはっきり申し上げる。　拉致被害者５人を返すか返さないか、大変な決断だった。官邸の中でも返さないことへの反対論もあった。その批判を一身に受けていたが、５人を北朝鮮に戻しては、もう二度と日本の土を踏むことはできないと考えていた」 　－－一昨年の衆院選で、拉致被害者の両親を選挙活動に引っ張り出し、政治利用していないか 「両親の話をあなたはまったく聞いていない。本の引用だけで独自の取材をまったくせずに私の名誉を傷つけようとしている。極めて不愉快だ。２０年前、私たちが一生懸命、拉致問題をやっていたときに、あなたは何をやっていたのか。今、ここで批判することは北朝鮮の思うツボで、こういう工作はずっとあった。常にマスコミを二分し、国論を二分して、この問題で戦う力を落とそうとしてきたのが今までの歴史だ」 　－－政治利用はなかったということか 　「こんな質問に大切な時間を使い、答えるのは本当に残念だ。１人の方の本だけで誹謗（ひぼう）中傷するのは、少し無責任ではないか」
32. 2016年1月15日 14:08:18 : fpt8itpB5Q : zW@YYVl31Kw[164] ▲△▽▼ 小泉が１兆円差し出すことで帰国した自称拉致被害者は工作員とのことです 工作員でないなら、北朝鮮で何をさせられていたのか語ってみなさいということで こんな茶番に阿修羅民が騙されるとは情けない これは結局のところ、北朝鮮とのアベノ戦争を、国民に後押しさせるものだろう このタイミングだもの 安倍が北朝鮮に強硬姿勢をとる理由付けとなる でも安倍のルーツは北朝鮮・南満州にあるのだから誤解しないように アベノ戦争の目的は毎度のことながら日本人減らし
33. 2016年1月15日 15:20:44 : KCWvWC1E4U : jYbxPv76h7U[1] ▲△▽▼ 【再び、拉致を追う】 第２部　９・１７を検証する（１）米「悪の枢軸」発言で急展開 2012.9.17 10:22 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120917/plc12091710220003-n1.htm 　平成１４年初頭、長く停滞していた日朝関係に転機が訪れる。米国のブッシュ大統領が１月２９日の一般教書演説で北朝鮮をイラン、イラクと並べて反テロ対策の対象となる「悪の枢軸」と呼び、こう強く非難したことがきっかけだ。 　「自国民を飢えさせる一方で、ミサイルや大量破壊兵器で武装している」 　これに北朝鮮は「世界第一の悪はほかならぬ米国だ」（労働新聞）などと強く反発したものの、金正日総書記は思い悩んだ。米国はすでにアフガニスタンを攻撃し、イラク攻撃に向け圧力を強めていた。いつその矛先が北朝鮮に向くかもしれない。 　そこで、金総書記が狙ったのが米国と同盟関係にある日本との関係改善であり、米国へのとりなしだった。 　「北朝鮮が日本にすがってきた。それをとらえて、小泉純一郎首相が訪朝に持っていった。日朝首脳会談でも、金総書記はわれわれに対し、米国との関係について相当訴えていた」 　小泉氏の訪朝に同行し、首脳会談にも同席した安倍晋三官房副長官はこう証言する。 　福田康夫官房長官も「ブッシュ発言後から向こうの態度が変わり、前向きになってきた。好球必打だ」と指摘する。 　３月以降、日朝間の水面下の交渉は本格化していく。同時に、北朝鮮の「招待所」で幽閉されるようにしてひっそりと暮らしていた拉致被害者たちの境遇にも変化が訪れる。拉致被害者の存在は、北朝鮮にとり対日交渉の「最終カード」としてにわかに重要性を増したからだ。 翻弄された被害者 　北朝鮮の「対日交渉カード」となった拉致被害者たちは、嵐の海に漂う小舟のように、国際情勢や北朝鮮の思惑に翻弄された。事態は、運命の「９・１７」に向けて収斂（しゅうれん）していく。 　◆３月「世界に公表」 　平壌市郊外、雑木林が鬱蒼（うっそう）と広がる森林地帯の一角に「双鷹（サンメ）招待所」はある。上空から見ても完全な森そのもので、偵察衛星からも捕捉されない。ここで、拉致被害者の一部は質素な隔離生活を送っていた。 　そこにある日、前触れもなく変化の兆しが表れた。朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が「『日本人行方不明者』を捜す用意がある」との記事を掲載したのだ。「行方不明者」とは拉致被害者を指す。これまで「拉致はでっちあげ」と突っぱねてきた北朝鮮側が、拉致こそ認めないものの歩み寄り始めたことを意味する。 　同様に３月２２日には朝鮮赤十字会が、拉致は否定しながらも前年１２月に全面中止を公表していた行方不明者調査事業について、「継続することにした」と方針転換を発表した。 　呼応するように、日本政府側も北朝鮮を刺激しないよう腫れ物に触るように扱った。よど号事件メンバーの元妻、八尾恵氏が欧州留学中の有本恵子さんを北朝鮮に拉致したと証言した際、政府高官は記者団にこう言い放ったほどだ。 「有本さんの件は、日本人であるよど号の連中がやったことだから、北朝鮮による拉致じゃない！」 　拉致被害者たちには予想外の展開が待っていた。北朝鮮当局からこう告げられたのだ。 　「あなたたちがいることを世界に公表する」 　同時にそのための「準備」が始まる。行方不明者がなぜ北朝鮮にいたのかを説明するための、例えばこんな無理のあるストーリーが作られた。 　「海岸でボートに乗ったら沖に流され、漂流してしまった。何日かして、通りかかった北朝鮮の船舶に救助された。たどり着いた共和国（北朝鮮）の人民の生活に感動した。しばらく、ここで暮らしたいと自分で申し出た」 　昭和３８年、能登半島近海に漁に出かけて行方不明となり、その後、北朝鮮での生存が判明した寺越武志さんの例をほうふつさせる。 　◆６月「幸福の演出」 　日朝間の秘密交渉の報告を受けていた福田康夫官房長官は「（交渉は）５月以降、前向きに進み出した」と記憶をたどる。 　この動きに符合するように、６月になると拉致被害者らは突然、北朝鮮当局からこう伝えられた。 　「明日、（招待所から）引っ越してもらう」 　引っ越し先は、平壌市の中心部にある富裕層が暮らす３ＬＤＫのアパートだった。北朝鮮に連れてこられてほぼ初めて、招待所を出ることになった。 転居の理由は「日本から家族が来るかもしれないので、幸せに暮らしている様子を見せる」ためだった。北朝鮮はこの時点で、拉致被害者をただちに帰国させるつもりがなかったことがうかがえる。 　拉致被害者たちはその後３カ月、一般の平壌市民と変わらない生活を送った。 　外務省当局者は「金総書記は拉致さえ認めれば、日本から現金を引き出せると信じたようだ。それでそのためのプロジェクトを考えるよう指示した」という。 　◆９月「新たな戦い」 　９月になると、拉致被害者たちは「日本の首相が来る」と伝えられた。同月１７日の日朝首脳会談後には北朝鮮当局から「もう行方不明者じゃなくていい」と言い渡された。金正日総書記が既に拉致を認めていたためだとみられる。 　外務省の調査団も訪朝し、面会して同級生の名前を述べたり、幼いころのけがの傷痕のチェックをしたりなど本人確認も受けた。拉致被害者たちはこの時点でもまさか自らの帰国がかなうとは思わず、日本から親族が訪ねてきたときのために新しい洋服を買うなどしていた。 拉致被害者のうち５人が翌１０月に日本に帰国することになるとは、このときもまだ予想していなかった。日朝首脳会談に同席した安倍晋三官房副長官によると、この段階でも「北朝鮮は拉致被害者は『日本に帰りたくないと言っている』と嘘をついていた」とされる。 　安倍氏は当時を振り返り、こう強調する。 　「小泉訪朝までの戦いは北朝鮮に拉致の実行を認めさせること。そこから５人の被害者を取り返す。その家族を取り返す。死亡したと通告された８人に対する北の主張を覆し、そして取り返す。そんな新たな戦いが始まったのだ」（肩書は当時） ◇ 　北朝鮮が拉致の存在を認めた平成１４年９月１７日の小泉訪朝から１０年。「５人生存・８人死亡」との衝撃的な情報が伝えられた「９・１７」を検証する。 【再び、拉致を追う】 第２部　９・１７を検証する（２）日本資金で砂上の楼閣 2012.9.18 07:57 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120918/plc12091807580012-n1.htm 鉄道整備やデパート…高らかに再生計画 　鉄道の複線化、道路整備、百貨店など商業施設建設…。「９・１７」の日朝首脳会談で日本人拉致を認め謝罪した金正日総書記は、一方で日本側がそれまでに示してきた“代価”を当て込んで、意気揚々と、政府の国家計画委員会に「国家の再生」を指示していた。 　朝鮮労働党元幹部、張哲賢氏の「日本側は１１４億ドル（約１兆３６００億円、当時）を約束していた」という話は、張氏以外の脱北した朝鮮労働党、政府に所属した元幹部（複数）からも同様の証言が得られた。 　「小泉（純一郎首相）が来たら２００億ドルが入ると聞いた」（党地方幹部）、「現金１００億ドルと投資２００億ドルじゃなかったかと思う」（貿易省の元高級官僚）、「２００億ドル要求したが、１００億ドルになったと聞いた」（軍関係者）－。額に差はあるが幹部層で「日本資金」の話が広く知られていた様子が浮かんだ。 　証言を総合すると、日本側から実務協議の過程で、経済協力の要求額を問われた北朝鮮は、人民経済大学、社会科学院、貿易省などの政府組織にまたがる「常務組」（タスクフォース）を構成して要求額を算定。そこには日本が戦前に収奪した米など食糧まで入っていた。日韓国交正常化交渉をモデルにした形跡がある。 　北朝鮮は、「日朝平壌宣言」の署名で、日本の経済協力は年内にも始まると考えていた。国家再生プロジェクトでは、平壌に新しく建設する百貨店の責任者を金総書記の実妹、金敬姫氏とすることも決定。金敬姫氏は「日本製品を山のように並べなければならない」と命じていたという。 安倍氏らの会話盗聴　総書記あわてて謝罪 　北朝鮮は、日本人拉致被害者について「８人死亡、５人生存」と発表したことが、日本社会全体にどれほどの衝撃だったかを全く理解していなかった。張哲賢氏によると、１０月に拉致被害者５人の一時帰国を認めたのも「経済協力資金を早期に獲得するためだった」という。 　しかし日本側の態度は一変した。交渉は進まず、しびれを切らした金総書記は１２月、指令を出した。 　「日本からいつカネがくるのか。作戦を作れ」 　そもそも金正日総書記はなぜ、首脳会談で拉致を認めて謝罪したのか。 　外務省実務会談成果・経験資料によると、日朝交渉は「金正日総書記が小泉を平壌に呼び付けよ」と指令したことから始まったという。 　また、日本人拉致については「拉致を部分的に認定することで、小泉に過去を謝罪させ賠償を獲得する」との戦術だったが、拉致認定は金総書記の権威に及ばない形で行われる予定だった。 「金正日は１７日昼、『金総書記が拉致を謝罪しないなら、帰ろう』と主張した安倍晋三官房副長官らの会話を盗聴で聞き、午後の首脳会談で突然、拉致を認めて謝罪した。１１４億ドルが飛んでいくと考えたからだろう。幹部たちはびっくりして大慌てになった」と張氏は証言した。 　予定外の最高指導者による拉致認定と謝罪をどう扱うのか、党宣伝部門は苦慮の末に『将軍様の千里眼の英知と、白頭山の胆力で行った果敢な認定だった』と高く評価することにしたのだという。 ◇ 　１２月、金総書記の命じた対日作戦会議に出席した張哲賢氏によると、会議では「日本の拉致問題の中心は（横田）めぐみ問題」との分析を行った。日本の世論を率いているのは母、横田早紀江さん（７６）と判断し、その対策が練られた。日本の世論操作を狙い、「母は右翼に利用されている」などの誹謗（ひぼう）記事を朝鮮労働党機関紙「労働新聞」で掲載した。 　しかし、日本の世論の北朝鮮に対する怒りは収まらなかった。金総書記の「日本から巨額の資金を獲得する」という砂上の楼閣のような構想は、雲散霧消していった。北朝鮮には「日本にだまされた」という教訓が残ったのだという。 　北朝鮮はこのあと、「拉致問題はすでに解決済み」との主張を繰り返してきた。同時に北朝鮮側は「日朝平壌宣言」が生きている以上、「密約」も生きているとの認識という。日朝関係者によると、北朝鮮は小泉政権後の日朝接触でも、たびたび日本側に「（約束破棄の）謝罪と経済支援の復活」を要求したという。 　「２００２年のやり方はもうできない。しかし、北朝鮮との交渉は秘密交渉しか方法がない」。外務省幹部はつぶやいた。（肩書は当時） 【再び、拉致を追う】 第２部　９・１７を検証する（３）　平壌宣言　段落分けで攻防 2012.9.19 07:26 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120919/plc12091907280013-n1.htm 　小泉純一郎首相と北朝鮮の金正日総書記が早期の国交正常化に向けた「日朝平壌宣言」に署名して１０年にあたる１７日。北朝鮮の朝鮮中央通信は、拉致問題について「既にすべて解決した」と強調した上で、日本側の対応を次のように「罵詈（ばり）雑言に近い言葉」（三谷秀史・拉致問題対策本部事務局長代理）で批判した。 　「『拉致問題』をわめいてこそ『民族主義者』『愛国主義者』になり政界で一役果たし…」「保守政客らの人気を上げる道具」 　現在実施中の自民党総裁選での拉致問題に関する論戦を意識したことがうかがえるコメントだ。これだけ読むと、北朝鮮は拉致という言葉は明記していないものの「日本国民の生命と安全にかかわる懸案事項」として盛り込んだ平壌宣言について、もはや尊重していないかにみえる。 　ところが、朝鮮中央通信は同時に、日朝関係改善について「偉大な金正日大元帥の遺訓」と指摘し、「平壌宣言を最後まで履行しようとする立場には今日も明日も、変わりがない」と順守を明言している。 　「彼らは平壌宣言に対してどう評価し、整理し直しているのか」。三谷氏は北朝鮮の矛盾するようなメッセージについて、拉致問題の進展に向けて分析する考えを示した。 最後の一文 　「北朝鮮はまだ平壌宣言を認めている。金総書記が署名した文書は憲法より重い国だから」。こう断言するのは宣言作成に関与した日朝外交筋だ。同筋によると、宣言の作成過程では「拉致」をどう書き入れるかをめぐり激しい駆け引きがあった。当時は金総書記が拉致を認める以前だったため直接的な表現はとれなかったものの、日本側は拉致抜きに話を進められない。 　北京で数度行われた宣言に向けた詰めの協議では、日本側が「懸案事項に拉致問題は含まれますね」と確認し、北朝鮮側が「はい」と認める場面もあった。さらに日本側が「外部にそのことを言っていいですね」と念を押すと、北側は「いい」と答えたという。 　平壌宣言の段落分けでも攻防があった。 　宣言は「実りある政治、経済、文化的関係」の樹立をうたった前文の後にそれぞれ１行空けて改行して４つの項目が続く。最後に、また１行空けて後文に「双方は、安全保障にかかわる問題について協議を行っていく」と記されている。 　外務省筋によると、北朝鮮側と水面下で交渉を進めた外務省の田中均アジア大洋州局長が当初示した文案は、４項目目と後文の間に改行がなかったという。これでは、３項目目の拉致問題を意味する「懸案事項」は「協議を行っていく」事項から排除されたように読めてしまう。「そこで、後文の前に１行空けることで１項目から４項目まで『協議を行っていく』に文意がかかるようにした。（外交文書を作成する）条約局の意地の一発だった」（同筋） １００円のペン 　北朝鮮側も当然、「懸案事項」の扱いには特に神経質になっていた。日朝外交筋によると、小泉氏が訪朝した９月１７日当日、現地で行われた日朝間の実務者同士の最終打ち合わせの場でもこんなことがあった。 　北朝鮮側が知らない顔をして４項目目と後文がくっついた修正前の文案を持ち出してきたため、日本側がその場で改行した修正文に改めさせたのだ。 　このようにして緻密に組み立てられた平壌宣言だったが、小泉氏の署名はあっさりとしたものだった。 　「俺は何でサインすればいいんだ」。金総書記との署名式の前、小泉氏にこう尋ねられた外務省の担当者があわてて自分の万年筆を渡すと、小泉氏は試し書きして「書きにくいな」とこぼした。 　すると、小泉氏の好みを心得た別所浩郎首相秘書官が１００円のサインペンをさっと差し出した。小泉氏は「ああ、これでいい」と満足顔をし、それを持って金総書記との署名式に臨んだという。（肩書は当時） 【再び、拉致を追う】 第２部　９・１７を検証する（４）　「正常化」ありきの政府、安倍氏は蚊帳の外 2012.9.20 09:55 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120920/plc12092009570008-n1.htm 　平成１４年９月の小泉純一郎首相の北朝鮮訪問は、金正日総書記が自ら拉致を認め、拉致被害者５人が帰国するという大きな外交的成果を生んだ。 　政治は結果がすべてであり、それ自体は高く評価すべきだ。ただ、小泉氏をはじめ日朝交渉を主導したメンバーは国交正常化に前のめりで、拉致問題の重要性をどこまで認識していたかというと疑問視される。 　「（重要なのは）拉致問題で何人が帰ってくるこないということではない。そういうことがあればハッピーだが、それよりまず国交正常化に対する扉を開くことに大きな意義がある」 　これは事務方トップの古川貞二郎官房副長官が小泉訪朝直前の９月１２日の記者会見で語った言葉だ。 　長年拉致問題に取り組んでいた安倍晋三官房副長官が訪朝を知らされたのは、８月３０日の報道発表の直前だった。政府内で拉致問題を重視していた安倍氏は、日朝交渉のラインから完全に外されていたのだ。 　安倍氏は小泉氏に同行して北朝鮮を訪れるが、水面下の交渉を担っていた外務省の田中均アジア大洋州局長から『日朝平壌宣言』を見せられたのは「行きの飛行機の中だった」という。安倍氏は平壌宣言に「拉致」が明示されていないことを初めて知り、「それはおかしい」と異を唱えたが、すでにどうしようもなかった。 「たった１０人で…」 　「小泉さんは拉致のらの字も分かっていなかった」 　訪朝直前に小泉氏と拉致問題について話した政府高官はこう証言する。拉致問題に関心が薄かったのは小泉氏だけではない。 　「（拉致された）たった１０人のことで日朝正常化が止まっていいのか」 　これは１１年１２月、アジア局長に内定していた槙田邦彦氏が自民党の会合で言い放った言葉だ。外務省幹部によると、「もともとは河野洋平外相が言っていたことで、槙田さんはその受け売りをしただけ」という。 　「北朝鮮には補償も何もしていないのだから、そのことをセットにせず『９人、１０人返せ』ばかり言ってもフェアじゃない」 　１３年１１月には、社民党の辻元清美政審会長もこう述べていた。社民党は、金総書記が拉致を謝罪した後も約２週間にわたり、ホームページ上に「（拉致問題は）新しく創作された事件というほかない」とする論文を掲載したままだった。 　後に首相となる村山富市氏や菅直人氏らが原敕晁（ただあき）さんらの拉致実行犯である辛光洙（シン・グァンス）元死刑囚の無罪釈放を求める嘆願書に署名していたのは有名だ。 変化した日本外交 　小泉氏周辺は当初、１４年中にも日朝国交正常化を実現する意気込みだった。その見通し自体、拉致問題が国民に与える衝撃の大きさへの理解が欠けていた。 　実際は「５人生存、８人死亡」という北朝鮮側の通告が国民世論を沸騰させ、国交正常化どころではなくなった。拉致を認めた金総書記との間で、国交正常化後の無償資金協力や経済協力を約束する平壌宣言に署名して帰国した小泉氏に、国民は必ずしも称賛の目を向けなかった。 　「私の訪朝は社民党も共産党も評価しているのに、自民党は何だ！」 　訪朝約１カ月後の１０月１９日、小泉氏は「拉致問題の全面解決を交渉の最優先課題に」と求める自民党の外交関係合同部会の要望書を携えて官邸を訪ねた高村正彦外交調査会長代理らに対して、けんか腰で不満をぶつけた。 　ただ、小泉氏の訪朝とその後次々に明らかになった拉致問題の実態が、日本人の世界認識に変化をもたらしたのは間違いない。 　訪朝後まもなく拉致被害者家族担当となった中山恭子内閣官房参与はこう振り返る。 　「一連のできごとは日本外交のあり方を変えた。それまでは相手国の嫌がることは言わなかった。でも、このときから国民を守ることこそが国の義務だと理解されるようになった」（肩書は当時） 日朝平壌宣言　2002年9月17日 http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_koi/n_korea_02/sengen.html
34. 2016年1月15日 17:05:20 : HeQLeKU9EY : 1CPb3ZwXRqA[19] ▲△▽▼ 安倍さんの言う方が正しいのか、蓮池さんの方が正しいのか、 真っ向意見が対立している訳だが、これまでの経緯や人間性からして、 蓮池さんに軍配を上げざるを得ないでしょうな。 安倍さんは、おおかみ少年の教訓を思い出させてくれるね。 やはり、人間、常日頃から嘘をついちゃいけないっていうことだな。 我が国の首領が、国民から全く信用信頼されないって、本当に情けない話だね。
35. 2016年1月15日 17:53:52 : gqALBXHZ2k : W4lR2kq37r4[19] ▲△▽▼ 安倍に限らず「ブルーリボン」つけてる連中は 純粋に被害者を心配しているとは思えない。 政治家から一般会員にいたるまで あのバッヂをつけている連中はいたるところ 政治的色彩の濃いところに顔を出す。 「大江・岩波書店沖縄戦裁判」 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E6%B1%9F%E5%81%A5%E4%B8%89%E9%83%8E%E3%83%BB%E5%B2%A9%E6%B3%A2%E6%9B%B8%E5%BA%97%E6%B2%96%E7%B8%84%E6%88%A6%E8%A3%81%E5%88%A4 これの傍聴券をとるために動員されてきた連中のほとんどが ブルーリボンバッヂをつけていた。 北朝鮮による拉致問題と沖縄戦集団自決問題と。 いったいどういう関連があるのか。 被害者とその家族を政治利用するのもええかげんにせえ！ 以上は「阿修羅」より 蓮池さんは命がけで戦っているのです。安倍は政治的に利用するだけ で何の成果も出していません。どちららがウソを付いているかは国民が判断します。以上

ロッキード社が：宇宙人技術で・・・を開発し、石油がいらなくなったとさ！

ロッキード社が：宇宙人技術で、、、を開発し、石油がいらなくなったとさ！

2016-01-08 20:52:33

テーマ：黄金の金玉を知らないかブログ

転写元：黄金の金玉をしらないか



株価が下がっているけど
ロックフェラー系が石油事業から撤退したかららしいとか、
ロックフェラーがロスチャイルドに負けて壊滅したらしいとか、
そんなもっともらしい噂が流れたのですが。
どうも真相は、小型核融合炉が開発されたためのようです。

米国のロッキード・マーチン社が開発に成功し、それで石油がいらなくなった。
これはいろんな方面から同じような情報が流れて来るので本当かもしれません。

苫米地博士は宇宙人技術だろうと言ってますが、
ワタスは、これは人工知能で開発したのでは？と思ってます。


以上

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石油がいらなくなった、、、、。


どういうことかしら？



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ZAP　ZAP!サイトから転写






ロッキード社開発

ロッキード・マーティンによると、小型化することにより低予算で開発することができ、また開発自体も容易になるという利点があるといいます。使用する燃料は重水素もしくは三重水素でこれに中性子ビームを照射し核融合を発生させ、何らかの方法で電気を得るという方式になります。


内容が内容だけにあまりに胡散臭く感じる今回の核融合炉なのですが、そこらのベンチャー企業や大学ではなくあのスカンクワークスが開発している点、そしてロッキード・マーティン及び米軍が構想している2030年代の空対空レーザーを搭載した戦闘機など、軍事面では小型軽量で大出力の発電装置を必要としていた点を考えると嘘とも言い切れない気がします。



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素人が読んでも理解できませんが

使用する燃料は「重水素」

核融合を発生させ何らかの方法で「電気を得る」方式とやらで



石油がいらなくなった！



ということですか？！




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これはすごい！！！

以上は「ふぐり玉蔵氏」ブログより

ロックフェラーの首領が変わったので、いずれ石油から宇宙エネルギーに転換することは以前より知られていました。それがいよいよ現実化するのかも知れません。石炭から石油への変遷など時代とともに変遷するものです。　　　　　　　　　　　　　　以上