TPP反対論者・高島氏がTPP署名式に出席させられたのか
なぜ、TPP反対論者・高鳥氏がTPP署名式に出席させられたのか:高鳥氏の過去演説から、日本国民にTPPは売国条約であることに気付かせるため?
1.TPPに断固反対していた高鳥氏がTPP署名式に日本代表として出席の怪
昨日、2016年2月4日、予定通り、TPP署名式がニュージーランドで行われ、日本代表として、甘利氏の代理で高鳥氏(注1)が出席しました。
本件、本ブログ前号にてすでに取り上げました(注2)。
同じ日の2月4日のFNNのニュースは、高鳥氏が和服でTPP署名式に出席するシーン放映と合わせて、過去、同氏がTPP反対演説を行っているシーンを同時に放映しています(注3)。
この画像で高鳥氏が述べているのは、TPPが日本の国家主権を放棄する売国条約であると言う点です。同氏はTPPの本質をよくわかっている政治家です。
にもかかわらず、高鳥氏はぬけぬけと売国条約TPPに嬉々として署名したのです。
筆者としては、ここまで堂々と変節できる人間とはどういう人物なのだろうと非常に疑問に思いました。
2.高鳥氏は、今の日本が完全に米国戦争屋に乗っ取られていることを証明したに等しい
上記、FNNの報道を当然ながら、高鳥氏本人もその支援者も観たはずです。本人はこの報道を観て恥ずかしくないのでしょうか。また、高鳥氏を支持してきた新潟県民はどう思っているのでしょうか。
さて、本ブログは米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、今の日本は、米戦争屋に完全に乗っ取られていると観ています。
そして、高鳥氏が日本政府を代表して署名したTPPのうち、とりわけ、日米合意事項は、米戦争屋と欧米銀行屋が構成する米国寡頭勢力の対日要求そのものであり、日本の国富(1500兆円)を米国寡頭勢力に売り渡す契約と本ブログでは観ています。
さて、上記、FNNが放映した高鳥氏の過去演説で、同氏が主張していたTPP=売国政策という指摘はまったく正しいわけです。
にもかかわらず、高鳥氏は売国政策TPPに自ら署名したのです、それが日本を米国寡頭勢力に売り渡す契約だとわかっていながら・・・。
なぜ、こんな前代未聞の出来事が起きるのか、それは、まさに、日本が米戦争屋のみならず、欧米銀行屋にも乗っ取られているからではないでしょうか。
今の日本にTPP拒否権はないに等しいということです。
3.なぜ、TPP反対論者である高鳥氏をあえてTPP署名式に出席させたのか
今回、高鳥氏はわざわざ、和服で出席して、海外の人から、高鳥氏がサムライではないかと誤解を与えるような演出がなされています。
日本の伝統を重んじる人物が、日本を売り渡す契約にサインしたのです。このような演出から、安倍氏や高鳥氏を背後から操る勢力が存在するのではないかと思わせています。本ブログでは、その勢力は財務官僚と、それに同調する経産官僚ではないかと観ています。
彼らの認識するTPPは高鳥氏の過去演説と同じでしょう。
財務官僚と経産官僚は、テレビ局が絶対に報道してくれるよう、高鳥氏をおだてて、和服で出席させたのでしょう、テレビ局にとって、これは、絵になりますから・・・。
そして、マスコミがTPP会議に出席した高鳥氏を放映するとき、必ず、同時に同氏のTPP反対の過去演説を流すはずと、隠れアンチTPPの官僚は計算したはずです、そして、FNNがそのとおりの報道をしてくれました(注3)。
この結果、FNN報道を観た日本国民はTPPが売国政策であることを知るはずです。これこそ、隠れアンチTPP官僚の狙いなのではないでしょうか。日本国民に対し、暗にTPPは売国政策であると気付かせようとしているのではないでしょうか。
4.隠れアンチTPP官僚は高鳥氏を利用してTPPの正体を国民に知らしめている
隠れアンチTPPの官僚はもはやオモテだって、TPP反対を表明できないのです、なぜなら、官僚は米戦争屋ジャパンハンドラーに常時、徹底的に監視されており、オモテだって反対すれば、即、左遷されるのでしょう。
そう考えると、高鳥氏のTPP出席のテレビ報道に合わせて、同氏のTPP批判演説の画像をそれとなく流すことで、国民がTPPは、幕末の不平等条約と同様の売国条約であることに気付かせようとしているのではないでしょうか。
みんな、FNNの高鳥報道画像(注3)を見て、TPPの正体に気付くべきです。
今の日本では、与党政治家も官僚もマスコミも全員、米戦争屋CIAに徹底的に監視されていて、オモテだって、TPPに反対できないのです。ほんとうに情けない日本に堕しています。
注1:高鳥修一
注2:本ブログNo.1309『2月4日のTPP署名式に超軽量級・高鳥・内閣府副大臣が出席:安倍氏になめられた米国代表フロマン氏は怒り狂って是非とも署名拒否して欲しい』2016年2月2日
注3:FNN“TPP署名式 高鳥内閣副大臣が「断固反対」から一転、和装姿で出席”2016年2月4日
以上は「新ベンチャー革命」より
TPPはどちらかといえば、米国より日本の方が積極的に推進していた様です。だからたとえ日本が議会承認しても米国が拒否する可能性が高い様に見えます。米国次期大統領もOKの人物は見当たりません。 以上
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