下り坂から」「まさか」に差し掛かる安倍政権

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「下り坂」から「まさか」に差し掛かる安倍政権－（植草一秀氏）
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投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 09 日 20:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 

   

「下り坂」から「まさか」に差し掛かる安倍政権－（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so9rgi
9th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks

安倍政権の下り坂が止まらない。

２０１２年１２月の政権発足以来、曲りなりにも「上り坂」が続いたが、

昨年６月から８月にかけて頂上に到達。

そこから「下り坂」が始まっている。

「下り坂」の先には「まさか」が控えている。

１９４２年６月のミッドウェー海戦

１９４２年８月のガダルカナル島の戦い

で日本軍は敗北し、第二次大戦は完全な「下り坂」に転じた。

しかし、日本のメディアは

連戦連勝

の虚偽報道を展開し続けた。

日経平均株価は

２０１５年６月２４日に　２０８６８円

２０１５年８月１０日に　２０８０８円

２０１５年１２月１日に　２００１２円

をつけた。

この株価が

２０１６年１月２１日に　１６０１７円

２０１６年２月９日前引けで　１６１６８円

に下落している。

３Ａ１Ｓ（安倍、麻生、甘利、菅）と呼ばれる現在の第２次安倍政権トップ４の一角である甘利明氏が

金権スキャンダルで引責辞任した。

甘利氏自身が現金受領を求めており、甘利事務所がＵＲに対して口利きを行っていた事実は確認されている。

口利きの見返りに現金を受領していれば、あっせん利得処罰法違反に該当する可能性が高い。

国会での野党の追及は生ぬるいが、事実は重い。

日銀は安倍政権が任用した５人だけで、マイナス金利導入を強行決定した。

政治任用された者が「数の力」で金融政策決定を強行するなら、

もはや日銀の独立性など存在しないも同じである。

預金者の所得を奪い去るゼロ金利政策・マイナス金利政策を正当化するロジックは存在しない。

預金者、生活者、労働者、年金生活者、消費者は、

インフレ誘導と円安誘導で

損失を蒙るだけで利益を得ることはまったくない。

「アベノミクスが成功した」

という話はメディアが宣伝しているだけで、主権者の実感でも感想でも真実でもない。

１９４２年以降も、日本の戦争は

「連戦連勝」

と伝えられた。

その結果、３００万人もの日本国民の生命が奪われた。

間違った戦争が強行され、虚偽の情報に踊らされ、３００万人もの国民が尊い命を奪われたのである。

「安倍内閣の支持率が上昇した」

という情報と、

「連戦連勝」の大本営発表と

本質的に同じものだ。

主権者は、メディアが垂れ流す「虚偽情報」の真相を掴み、

「虚偽情報」に踊らされないように気を付けなければならない。

「安倍一強」

などと言われるが、これも「虚偽情報」である。

２０１４年１２月の総選挙で、安倍自民党に投票した主権者は、主権者全体の１７．４％しかいない。

６人に１人しか、安倍自民党に投票していないのだ。

メディアが作りだした虚構、虚偽情報に踊らされると、１９４０年代の日本を繰り返すことになる。

「下り坂」に転じた第２次安倍政権。

流れを変えることは不可能であると思われる。

アベノミクスがなぜ失敗しているのかと言えば、

アベノミクスが国民の幸福を目指していないからだ。

アベノミクスが目指しているのは、

大資本の幸福

である。

日本を支配している支配層は、

米・官・業・政・電

の五つだ。

日本支配の頂点に君臨しているのが

米国

＝強欲巨大資本

である。

１％が９９％を支配している

と言われるが、その１％が、

グローバルな強欲巨大資本

なのである。

このグローバル資本の支配体制の下に、

日本の官僚機構

と

日本の大資本

が位置する。

米・官・業のトライアングル

が日本を支配している。

このトライアングルが手先として使っているのが

利権政治屋

と

電波産業＝マスメディア

である。

近年の特徴は、主権者を誘導するために、

電＝電波産業＝マスメディア

を完全支配している点にある。

第２次安倍政権の閣僚である高市早苗総務相が、２月９日午前の衆院予算委員会で、

放送事業者が政治的公平性を欠く放送を繰り返し、行政指導でも改善されないと判断した場合、

電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性

に言及した。

放送法は第４条で、

放送事業者が、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつて、

政治的に公平であること

意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること

と義務として定めている。

高市氏の答弁は、これに反した場合、

電波法７６条に基づいて電波停止を命じる

可能性に言及したものだ。

近年のＮＨＫ報道は、

「政治的公平」を完全に欠いている。

また、

「意見が対立している問題」

について

「できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

も怠っている。

政治的に偏向した番組編集が行われている。

このような偏向した放送を行うＮＨＫがテレビ設置者から放送受信料を強制徴収することは、

財産権の侵害であり、許されることでない。

ＮＨＫとの受信契約は直ちに任意制に移行するべきである。

ＮＨＫの大本営化などが深刻な問題になっているが、高市氏が述べてのは、これと真逆の対応である。

政府を批判する情報を流すメディアに対して懲罰的対応を示すことが示唆されているのである。

ドイツのナチ党が、全権委任法を制定して、独裁政治に突き進んだ。

安倍自民党は主権者全体の、わずか１７．４％の直接支持しか受けていないにもかかわらず、

いま、独裁政治の傾向を強めている。

そのための手法として、メディアの支配、メディアの統制を強めている。

日本の「戦前への回帰」は、もはや仮想の段階を超えている。

しかし、ここで主権者は冷静に考えるべきだ。

安倍自民党への直接支持は、わずかに１７％しかないのである。

御用メディアが

「一強」、「一強」

と繰り返すから、何となく、その情報に洗脳されてしまいやすいが、

安倍自民党の直接支持は１７．４％しかないことを、再確認するべきだ。

内閣支持率も、おそらく３割以下というのが真実だろう。

「ウソの情報も１００回流せば本当になる」

といった感覚で、安倍政権はマスメディアにウソの情報を流布させているのだと思われる。

主権者の２５％が連帯すれば、安倍政権を倒し、主権者政権を樹立できる。

このメカニズムを認識して、必ず実現しなければならない。

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コメント
1.  2016年2月09日 20:22:01 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[585] ▲△▽▼ 「御用メディアが「一強」、「一強」と繰り返すから、何となく、その情報に洗脳されてしまいやすいが、安倍自民党の直接支持は１７．４％しかないことを、再確認するべきだ。内閣支持率も、おそらく３割以下というのが真実だろう。」 無強全弱ですかね。「どんぐりの背くらべ」とも言いますが。 野党のチャンスです。 このチャンスを活かすも殺すも、野党次第。 植草氏、がんばってください。応援しております。
2.  2016年2月09日 20:22:03 : 5pGkvRNznQ : LDxQJl7ifaM[1] ▲△▽▼ 郵貯ドロボーの次は、年金ドロボーと言うことですな。 マイナス金利突入の目論見は、ここですぞ。 年金ドロボーに繋がってます。 誰からのミッションかは、言わずと知れてます。 お手伝い役は、毎度お馴染みの売国勢力筋。 年金運用は鉄火場のみへと仕向けられています。 マイナス金利を通して、年金運用は鉄火場のみへと仕向けられています。 はぎとられる前に、ドロボーに対決できる政権の誕生が待ち望まれます。
3.  2016年2月09日 20:52:48 : Kc1YCNfDA6 : qDg2AhfeVIs[8] ▲△▽▼ > 「安倍内閣の支持率が上昇した」 という情報と、 「連戦連勝」の大本営発表と 本質的に同じものだ。 主権者は、メディアが垂れ流す「虚偽情報」の真相を掴み、 「虚偽情報」に踊らされないように気を付けなければならない。 例えメディアがウソを言っていたとしても何の罰則も無い、という事にかんしては戦前も戦後も同じ、という事ですね。肝に命じておきたいと思います。
4.  2016年2月09日 21:24:53 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[592] ▲△▽▼ 近所の夜道を安心して歩けると回答する人の割合 日本、まさかのOECD平均以下 https://twitter.com/Kelangdbn/status/696766844535832576/photo/1 「まさか」ってあるなぁ…
5.    佐助[3332] jbKPlQ 2016年2月09日 21:26:16 : 9WzTFdu8Dw : EvnuAppFUfU[49] ▲△▽▼ 政府自民党と日銀の失政 日経平均株価は三尊天井からヘッド・アンド・ショルダーズ経て猛烈に下げている ２０１５年６月２４日に　２０９５２円で最初の頂点 ２０１５年７月２１日に　２０８５０円で二回目の頂点 ２０１５年１２月１日に　２０９４６円は三回目の頂点 の高値をつけ，三尊天井，三山を形成した， そして，この株価は，見事に ２０１５年１２月１日に　２００１２円の，ヘッド・アンド・ショルダーズ(三尊天井)の戻りを形成し２０１６年１月２１日に　１６０１７円まで下落した。そして１６０２５円の底から上げて，もう一つの底を形成すると，なんと（逆三尊底）の三山となる。これは，ただの官制相場「GPIF」相場にスギナイ，経済が良くなっているとウソ錯覚をさせた。アベノミクスはウソでドロボー金融サギ国家は永久に続くと思うべからず。 もし三尊天井と逆三尊底が達成するならば明らかな「風説の流布」、「株価操縦」、「インサイダー取引」が国家ぐるみで行われている証明になる。恐ろしや。 石油も株価も基軸通貨もバブルが弾けると，世界恐慌では，10分の1にまで落下する。原油1バレル150ドルが頂点なら，1バレル15ドル付近まで落下することになる。リーマンでは日経平均株価は，前回６９９５円までしか落下しなかったので，二幕・三幕では，2000円近くまで落下する。 しかも今回は，世界恐慌(信用収縮・金融)と多極化が重なっており，古今未曽有のバニックになると予告できる。まず地方銀行の取り付け騒ぎと銀行の一時閉鎖，引き続き為替・証券の一時閉鎖が世界各地で発生する。モラトリアム（一斉閉鎖）・借金棒引・負債凍結・価格固定など確実です。 本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。ところが、政府日銀とマスコミには目先だけを認識し、本当の根因が見えません。そのため、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。自信度100％
6.  2016年2月09日 21:38:21 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[594] ▲△▽▼ 玉木雄一郎氏 「TPPが求める新たな損害賠償制度は、日本の制度に矛盾します。外国企業から高額の損害賠償を求められるおそれがあり大問題です。にもかかわらず、担当の岩城法務大臣の答弁は今日もグダグダでした。」 https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/697033485408555008 グダグダ、ダラダラ、ヨレヨレ、下り坂。
7.  2016年2月09日 22:05:16 : 0t2IEpX7dU : JeRc7_qf3Mk[2] ▲△▽▼ 前の戦争のときも「停戦を言える雰囲気ではなかった」と言い訳している人が多いけど でも実際は今のネトウヨレベルの人をのぞいて指導者側も「このまま戦争を続けたら大変なことになる」と認識していたんだよね でもそう認識していながら、自分から戦争を止めようとは言えないどころか むしろ戦争を止めようと言う人を弾圧する側に加担したわけで 自分で自分の意思に反して自分を拘束するようなおかしなシステムが出来上がっていたんだよね 今にほんも自民党の人もかなりの割合で「このまま安倍政権が続くとやばい」と思いながら口に出せないどころか積極的に「安倍政権を支えていく」と言ってしまっている そういう意味では戦時中と今の日本は非常にヨｋ似ている
8.  2016年2月09日 23:37:18 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[597] ▲△▽▼ ＴＰＰが発動されたら、米国はこの非関税障壁を取り払うのか？ 米国もフクシマなど１４県の日本食品の輸入停止を継続 https://twitter.com/kitahamamikiya/status/697058861698514944/photo/1 お聞きしたいものですなぁ…
9.  2016年2月10日 04:35:47 : TcSj66hycQ : kWrOUkDhz_c[1] ▲△▽▼ 野党共闘は平和同盟なのです、安倍安保が戦争法案だとするのならネ(ﾟ∇^*)
10.  2016年2月10日 08:06:22 : wo1FNLaOyk : uVNViAAi@xU[231] ▲△▽▼ 日銀のマイナス金利政策について植草先生の分析に期待しています。まさかの坂。シロウトには読めない未知の世界ですので、よろしく。

 

   

11.    安倍を辞めさせる会[145] iMCUe4LwjquC34KzgrmC6Ynv 2016年2月10日 10:21:06 : FAt0kYWxVo : ylcjRTfmBXc[105] ▲△▽▼ 会社経営でも人生でも清原の例をあげるまでもなく転げ落ちたら早い。ましてや政治はなお早い。それを最小限に押しとどめるのは何か。常に自らを律し全体を映す鏡に照らすことである。 以上は「阿修羅」より ベッキーとの不倫問題など到底許されることではありません。間もなく天罰が下ります。以上