マイナンバー、預金封鎖、緊急事態法、日本版ＦＥＭＡは一つ

Sun.2016.01.17 

経済崩壊

マイナンバー、預金封鎖、緊急事態法、日本版FEMAは一つ

驚いたことに次のレポートは、香港銀行(HSBC)の預金者が十分な理由がないということで、自己資金の引き出し拒否されたというニュースです。この一見したところ、“取るに足らない”些細なニュースに人々の関心が集まっています。
これは、ちょうど2年前の話なのです。

銀行を満足させる正当な理由を提示しなければ、自分の金を引き出せなくなった

預金は山口銀行のものか？ 引き出し頼むと警察に通報されたという記事。

この記事が事実だとすると(このブロガーにとっては、疑われることは不本意でしょうけれど)、「引き出し限度額1日60万円？ なーんだ。 預金封鎖はもう始まっているんだね？」ということです。

同じことが海外でも起こっているのです。それも日本に先行すること2年。

今、いったい香港銀行(HSBC)で何が起こっているのかについて、以下のように銀行出納係と預金者の間で交わされた実際の会話を元にして表現しています。


これは、ちょうど2年前の2014年1月24日、BBCニュースに掲載されたショッキングな出来事を元にしてIntellihubが作成した近未来の仮想の話であることをお断りしておきます。

預金者：「そうです。私の銀行口座から、1万ドル引き出したいのですが」。

銀行:「お客様、申し訳ありませんが、1万ドルのお引き出し賜ることができないのです」。

預金者：「ああ、わかりました。
では、米ドルではなくポンドにしましょう。ユーロはＯＫですね」。

銀行:「大変申し訳ありません。ポンドでもユーロでも、お受けできないのです」。

預金者：「なぜだめなのですか？」。

銀行:「お客様、お分かりですね。
そのような大きな額のお引き出しには、しっかりした理由をおっしゃっていただくことが必要なのです」。

預金者：「今、なんとおっしゃいましたか？　私が自分のお金を引き出したい理由を、いちいちあなたに伝えなければならないですって」。

銀行:「はい、おっしゃるとおりでございます」。

預金者：「では、理由を言いましょう。私は自分のお金が必要だから、ですよ」。

銀行:「お客様、それは、しっかりした理由とは申せません。
率直に申し上げますと、お客様は、麻薬の売人のようにお見受けするのですが。
警備員、スミス様を外にお送り差し上げるように。
この方は、新しい銀行の預金引き出しルールに対して問題がありそうですから」。

預金者：「な、なんと？　これは違法な扱いでしょうに」。

銀行:「はい、お客様。それでは、別の銀行に口座を移されたほうがよろしいかもしれませんね」。

預金者：「おうっ、それはいい考えだ。それでは、私の当座預金すべてを解約したい！」。

銀行:「申し訳ありません、スミス様。
それは、解約のしっかりした理由とは申せません。それではよい一日を」。

これは、ハリウッドの新しいコメディー映画のプロットのように見えますが、そうではありません。
私たちが、いかに不安定な経済情勢の中で暮らしているか、ということを示しているのです。

このぞっとするような話は、銀行業の影の部分を描いています。

今回、この報告書は、香港銀行と米ドルの下落に焦点を当てています。
もはやアメリカ政府は信頼するに足らず、この状況から脱するために日夜行われている様々な会談も、現実を見てないようです。

中流階層は、とっくに死ぬほど圧迫されていて、スティーブン・コットンという名の男性の最近の悲哀は、それを証明しています。

この仮想の話は、スティーヴン・コットンという実在する男性の体験談をもとにして書かれています。

驚いたことに、スティーヴン・コットンと他の香港銀行の預金者は、十分な理由が不足しているということから、彼らの自己資金を引き出すことを認められなかったのです。

この仮想の話のソースとなったBBCニュースの記事(これは実話)は、この件について、以下のように書いています。

スティーヴン・コットンは、今月、彼の母親から借りた金を返すため、香港銀行の支店に行って自分の預金口座から7000英ポンドを引き下ろそうとしました。
１年前には、これより大きな額を何の問題もなく引き下ろすことができました。

しかし、今回は以前と違っていたのです。

「（銀行の窓口で）出金伝票を提示した時、彼らは私に私の金を渡さないというのです。
理由は、その金を何のために使うのか、彼らを満足させる説明を私がしなかったから、ということでした」。

そして、コットン氏は、銀行のスタッフが、どれくらいの金額なら引き出せるのか言わなかったと言います。

「それで私は、少額の出金伝票を書いたのです。その結果、どうなったか・・・」とコットン氏は言います。
それは以下。

「5000ポンドなら？」と私。
「ダメです」と彼ら。
「では、4000ポンドなら？」と再び私。
「ダメです」。
それで仕方なく3000ポンドの出金伝票を書きました。
彼らは、やっと「よろしいでしょう」と言ったのです。

1回につき3000ポンドならいいのかと、彼は、その日にもう3000ポンドを引き下ろそうと銀行に戻ったところ、「1日に同じことをすることはできない」と言われたとのこと。

彼は香港銀行に、この新しい引き出しルールについて説明を求めるため手紙を書きましたが、返答はありませんでした。

銀行側は、彼にいちいちその理由を伝える必要はない、としています。
「これは、あなたの銀行口座の条件の変更でないので、当行としては、これについて顧客にあらかじめ通知する必要はないものと考えています」と香港銀行は述べています。

これには他の預金者も、同様に不満を言っています。

これは、いったい何の兆候でしょうか。それは米ドルの終焉を意味しています。

銀行への取り付けは、予期されていたように起こるかもしれません。

外資系金融業界を経てアメリカで個人投資家・起業家をされているご友人を持つ閲覧者の方の話では、アメリカではATMでの引き出しは800ドルが上限、5000ドル以上引き出すときにはIRS（米・内国歳入庁）へ申告が必要とのこと。(2014年時点の話)

2012年からは、イタリアでも自由に自分の預金を引き出せなくなっています。これはユーロ圏の金融危機に端を発しています。

いずれも、政府が金融崩壊の危機を喧伝すると同時に、マネーロンダリング、脱税防止、テロ対策といったような理由で個人レベルの資金の流れを監視しているのです。

ユーロ圏では、1月1日からベイル・イン(Bail-In)が実施されています。

ベイル・インとは、預金者がお金を預けている銀行が倒産、あるいは、倒産が確実になった場合、その銀行を救済するために、預金者の銀行口座から10万ユーロ(現時点で1ユーロは約128円なので、日本円で1,280万円)を超える分が有無を言わさず取り上げられる新しいルールのことを言います。

また、預金者だけでなく、その銀行に債権をもっている資本家には、紙切れだけが残され、その銀行の株式を保有している投資家は、逃げ遅れてしまえば同じ運命を強制されるのです。

これに対して、ベイル・アウトとは、納税者が銀行救済のために税金で負担するという方式。

小泉政権下で、不良債権問題に取り組んだ竹中平蔵が、「大きすぎて潰せないタブーはない」と言って、誰もが不良債権を抱え込み過ぎた巨大銀行を潰すのかと思いきや、寸でのところで、まるで、手のひらを反すようにして、公的資金を投入して倒産から救い、そのまま外資に二束三文で売り渡した「アレ」です。

中流層が壊滅させられている現状では、その財源確保も困難と見て、このベイル・アウトからベイル・インに流れが変わったのは、2010年頃からでしょう。

スイスのバーゼルにある国際決済銀行(BIS)の中にある、金融安定化理事会（FSB）の会議で、ベイル・イン実施の方向性が明確に出てきたのが2013年頃です。

国際決済銀行(BIS)とは、中央銀行の中の中央銀行といわれる実質的にロスチャイルド・ファミリーの私的金融機関であることは知られています。
御多分に漏れず、日銀も、このコントロール下に置かれています。

つまり、ベイル・アウト、ベイル・インとも、国際銀行家ファミリーの失敗を、一般大衆に尻拭いさせるために、世界支配層が勝手に考え出した都合の良い“強盗ルール”のことです。

さらに言えば、ロスチャイルドら国際銀行家たちは、さまざまな国家の中央銀行(日本は日銀)に借金をさせるだけさせておいて、次第に政府を乗っ取り、最終的には、その国の国民の富をすべて吸い上げるために、計画的に世界的金融崩壊を仕掛けているのです。

日銀の個人部門の筆頭株主はロスチャイルドです。
連邦準備制度理事会(FRB)の場合も同様にロスチャイルドであることが分かっています。

日銀・黒田と安倍晋三は、あまりにも頭が悪いので、唯々諾々と従っているのです。そして、日本を破滅に導いています。

ベンジャミン・フルフォード氏は、これを、世界の金融を支配するハザール・マフィアへの金の流れを遮断するための方策だ、と言っていますが、彼は、私のようなつむじ曲がりと違って、自分の情報源に、あまり疑いを持たないようです。

EU加盟国でありながら、ユーロを採用していない英国でも同様に、人々はベイル・イン対策を行っています。

例のノーザン・ロック銀行の件があった時から、お金持ちの一般人たちは預金を複数の銀行に分散して預けるようにしています。
銀行が破綻した時に保護される預金額が各行につき75000ポンドなので、その範囲内であちらこちらの銀行に口座をつくり、資産を管理しているのです。

しかし、提携関係や姉妹関係にある銀行などに預金を分散した場合、「一つの銀行」と見なされてしまうので、別々の銀行の別々の口座といえども「合計で75000ポンド」と括られてしまいます。

日本の銀行は、ペイ・オフ制度によって1000万円までが保護の対象になっていますが、この点を確認しておきましょう。

さて、偶然、興味深い記事に行きあたりました。
Facebookに投稿された「英国当局が500ユーロ紙幣の両替を全面停止」という記事です。

読み進めていくうち、「んっ？」どこかで読んだ記事だ、と記憶を辿ってみると、なんのことはない、私が2015年5月に書いた記事からの転載でした。

EUで起こっていることは、ECB（欧州中央銀行）によるEU加盟国の“私物化”のプロセスなのですが、どうもギリシャの金融危機を演出したものの、想像していなかったEU加盟国の人々の“小さな反乱”に手を焼いているようです。

そのひとつが英国の「ポンド→500ユーロ紙幣の両替禁止令」です。

そして、英国がユーロを採用せず、ポンドにこだわる理由も、実はここから垣間見ることができるかもしれません。

・・・当ブログでは、おそらく米国は「金本位制」を復活するのではないか、と書いてきましたが、どうも、そうとも言い切れない事態になってきました。
仮に、金本位制が復活するにしても、それは想像している以上に、遠い将来ではないか、と思えてきたのです。

  何しろ、米国は、経済破綻と同時に食糧危機を演出することになっているらしいので、「商品バスケット構想」もあるかもしれない、ということです。ひょっと したら、IMFのSDRを拡張した「通貨バスケット」かも知れません。

5年前に「金本位制の復活は意外に遠い将来ではないか」と書きました。
これから5年後は、2010年から見て「意外に遠い将来」でしょうか。そうでしょう。

その前に、世界支配層の国際金融グループは、計画的に大規模な経済崩壊を引き起こして、世界中の人々の預金をすっからかんにしておこう、という魂胆が見え隠れします。

英国は、だからユーロを採用しなかったのです。
そして、最後は、英国だけが残るでしょう。

繰り返しますが、このBBCの記事を元にしたスミス氏のIntellihubによる仮想の物語は、2014年1月24日にアップされたものです。

預金封鎖で最高90％の財産税ーだからマイナンバーで把握ーだから暴動が起きないように日本版FEMA

物議を醸し出したNHKのある番組を思い出しましょう。
下は、その2015年2月16日に放送された「預金封鎖」に関する動画です。

この動画が削除されれば、めでたし、めでたしです。
毎日、ここを訪れている政府関係者、その下請け会社のしがないネットフリーク小僧たち。これが、あなた方たちでさえ逃れられない運命です。


4分30秒から:
「(当時の貨幣価値で)10万円を超える資産に、最高90％の財産税を課税することを決定。預金封鎖には財産税をかけるため、国民の資産を把握する、そうした狙いもあったのです」

マイナンバーの必要性は、今でも疑問視されています。
政府も安倍政権も、一度たりとも説明をしていません。

にもかかわらず、国民の意思をいっさい無視して、導入されようとしているのです。

なぜ、こうまでしてマイナンバーを導入したいのか。
公務員だから(つまり、思考停止の馬鹿)？
3兆円の経済効果から発生する新たな利権に食らいついているから？

それもあるでしょう。しかし、本質的なことはそんなことではありません。

もちろん、国民一人一人の消費行動や資産状況を把握するためです。

総務省は各種ポイントカードや銀行、図書館、商店街などのカードをマイナンバーカードに一本化できないか、検討を始めると言います。
「総務省の仕事始め式で高市総務相が指示したもので、来年春以降の実現を目指す」・・・

マイナンバーとセットになっているのが、日本版FEMA。

すでに、「いよいよ自民党が日本版FEMA（緊急事態管理庁）創設へ動く」という記事を書いています。

その正体に、アメリカ国民のほぼすべてが気が付いています。
やがて精神的に幼い日本人にも波及するでしょうから、これからは「日本版FEMA」という言葉は、自公議員も政府関係者も、マスコミも使えないでしょう。

だから、まずは、「緊急事態法」にすり替えて、その付帯条項として日本版FEMAが浮上してくるはずです。

「緊急事態条項」は、どう見てもアメリカ合衆国大統領令、第12722号・第12723号と重なってきます。
そのもっとも恐ろしく特徴的なことは「裁判所の令状なしで捜査、逮捕、拘留する権利を、国家・FBI・警察が持つ」ということです。

時事通信が、やっと「ナチスに例え改憲に懸念＝民主代表、緊急事態条項めぐり」と、その本質を書き出してきました。
「すべてが遅い！」

緊急事態法についてNHKニュース9は、片山さつきと安倍首相とのやりとりのみを放映、なんという偏り。本当に政権の広報に成り下がっている。自然災害時に必要な法案だと説明。(ツイッター)

含みを持ったすぐれたツイートです。

さらに、「自民党のFEMA創設計画と米国の共産主義化」では、以下のように書いています。

自民党の政権公約には、
「集団的自衛権の行使と日本版NSC（国家安全保障会議）の創設」の他に、「大震災等、非常事態に対応した「国家緊急事態体制」の整備＝日本版FEMA（フィーマ）創設、他」と明記されています。

「日本版FEMA」と明記してあるので、アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁（Federal Emergency Management Agency of the United States）の日本版を創設する、ということです。

アメリカのFEMAは、その名前だけから判断すると、大震災やハリケーンの襲来による大洪水などのときに出動する「災害救助隊」のような印象を持つ人が多いようです。

1994年のロサンゼルス大地震のときにFEMAの“活躍”が日本の新聞で報じられたことから、自民党で日本版の創設が検討されましたが、いつのまにか立ち消えとなりました。

その後、民主党に政権が移ってから、原口一博が総務大臣の時にも提唱されました。
日本版FEMAの創設は民主党のマニフェストにも明記されていたのです。（総務省ホームページ）

原口一博程度の頭では、いまだに日本版FEMAに隠された恐ろしい意味が理解できないでしょう。

もっとも、日本版FEMAの導入は、ロックフェラーが名誉会長を務める外交問題評議会(CFR)の日本永久占領計画のフレームから派生してきたものです。

さらに言えば、最初の発案者は、オバマに、いちいち指図している“ヨーロッパの黒い貴族”、ズビグネフ・ブレジンスキーがカーター大統領に提案したことから実現したのです。もちろん、ロスチャイルドの承認を経て。

このブレジンスキーは、公式に「100万人コントロールするより、100万人殺す方が容易」と言った精神異常者です。

革命や内戦が起きたとき、そうする、ということです。

彼が、国際金融マフィアたちが大規模な金融崩壊を引き起こし、そのカオスの中で、世界政府の樹立を強行するとき、反対派や抵抗者を「コントロールする」ことから「大量虐殺してしまう」ことに方向転換したのは数年前です。

そして、アメリカでは、それが起きようとしているからこそ、ジェイド・ヘルムが実行されたのです。
オバマが、うまくやり通せない場合(銃規制によって、暴動が起きないようにする)は、第三次世界大戦に発展する可能性が濃厚になってきます。

日本？
預金封鎖・・・？

69年前の日本人は忍耐強かった。しかし、今は、あのときと違うからなぁ。

この先には、何がある？
私の脳裏には鮮明な映像となって、その恐怖の光景が映し出されています。

これ以上書かせないでほしい。

植草一秀氏の優れた洞察力をもとにして書かれた以下の記事を読んで欲しいと思います。
「このままゆけば日本版全権委任法制定は確実」・・・

その世界は、トップ画像のような世界です。腹をすかせた国民が支える・・・

リンゼイ・ウィリアムズは、毎月の引き落とし分以外は銀行の口座に入れておいてはいけない、と言っています。

元外務省の外交官(名前は伏せるが知っている人は知っているーまだ若い男)も、最近、同じことを言い出しました。

さて、あなたは、どう考える。
それは、あなたの自由です。

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以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

今年から安倍政権がスタートさせた「マイナンバー」制度程恐ろしい制度は、歴史に残る極めて恐ろしい法律です。すでに米国ではスタートしていて来年2017年には完成させる様です。その次にはいよいよ日本デモ本格的に始まるでしょう。米国人はすべてマイクロチップを体に埋めることになります。軍隊・警察等公務員から埋めている様です。この段階は既に終了しているらしく、認知症患者・障害者、犯罪者、テロ容疑者、子供、等優先して実施し、その後は広く国民全員実施するものです。埋められたチップでＧＰＳにより即座に現在地を把握でき管理し易くなる様です。政府に反対する危険人物は何時でも消せる様です。チップの中には猛毒の青酸カリ等が入っている？ＮＳＡ（国家安全管理局）の指示で無線死となります。この極秘情報はいまだに米国内では知られていない様です。表向きにはオバマケアとして健康保険制度の充実と説明されて進められているのです。拒否は出来ません。拒否すれば納税を高くしたり、最後は逮捕されて監獄行きです。次はいよいよ日本の番です。以上