geneumiのブログさんのサイトより
http://ameblo.jp/geneumi/entry-12115542339.html
<転載開始>
死火山の復活で保険会社が水蒸気爆発


根幹をなす契約とある種の科学の化けの皮。

国は国民と契約をする。

税金を納める代償は社会保障。

それにウソ偽りが在るなら詐偽。


官民問わず、そこまで大袈裟ではない個別の契約が無数にあって経済なるものが廻る(かに見える)。

大都市に墓石のような本社ビルを建てる保険会社とはいったい何者?


先の御岳山の被害者は特例として保険金が全額支払われるそうである。

保険金に特例措置があるなら、311被災者にも摘要すべきである。

と、誰だって思う。


なぜ、それをしないのか?

その判断は誰がするのか?


保険会社の判断基準は、保険金を掛ける利用者のために存在しない。

人工であれ自然災害であれ、国の根幹に影響がある場合、カネで黙らせる手段の一つに過ぎない。

・・・ってことが、この一件であからさまになった。


ある種の科学は、資本主義民主主義経済圏を維持する上で欠かせない存在である。

そのための権威、有識者会議に列席する教授や研究者は選ばれし者達。

ところが、ガチガチの仕組みを揺るがす場合がある。

例えば御岳山の噴火予知と警報の流れのように。


全国一律、気象庁の指揮下のもとに噴火警報を発令する仕組みは2007年から。

そのための予算、人員、観測体制、情報管理組織をつくる(お約束)。

地方自治体や、長年地域に密着して活火山を監視、研究する機関は二次的な存在。

それが良いか悪いかはどうでもいい。

今回、肝心の中身がスカスカ(噴火予知も警報発令の仕組みも機能しない)実態が明らかになった。

これは納税意義を失うに足る、契約のウソである。


このような場合、速やかにガス抜きをする。

そのひとつとして、保険会社が利用される。



だが、なぜ、保険会社内部で水蒸気爆発が起こらないのか?

日頃、冷酷でしみったれな保険金支払い渋りを粛々と行う業界なのに・・・。


今後、長期の保険契約は縮小との発表。

なぜなら、人工災害(自然災害にみせかけた)スケジュールが目白押しだからである。

と、言うことは、長期的にこの業界は斜陽産業。


保険会社が入る保険会社の経営を揺るがしてまで、被保険者のベネフィットを優先するワケがない。

なぜなら、保険会社が入る保険会社のオーナーは、各国に納税義務に見合うサービスをするかに見せかける詐欺師のオーナーだからである。


<転載終了>