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2016年3月に作成された記事

2016年3月31日 (木)

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 本日より
      スプートニク 日本」のラジオ放送
を追加しました。
 
  内外のマスコミの情報にはプロパガンダ情報が多すぎて真実の情報が得られにくい状況にあります。
 
  従来の西側情報に加えて「ロシア」からのラジオ放送を追加した次第です。両側の情報を知りどちらが正しい情報を発信しているかがわかります。より正しい情報を得るための一助としてください。              
                                      以上     管理者より

トランプ氏「在日米軍撤退も」日本の核保有容認へ

トランプ氏「在日米軍撤退も」=安保改定、日本の核保有容認-米大統領選

2016年3月27日(日)11時47分配信 時事通信

記事画像

米大統領選の共和党指名争いの首位を走るドナルド・トランプ氏=13日、イリノイ州ブルーミントン(AFP=時事) [ 拡大 ]

 【ワシントン時事】米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏(69)は、大統領に就任した場合、日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させる考えを明らかにした。日本による核兵器の保有を容認する意向も示した。
 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が26日に掲載したインタビューで語った。トランプ氏は、これまでも「日米安全保障条約は不公平だ」などと日本側の負担増を求める方針を示していたが、米軍撤退の可能性に言及したのは初めて。
 トランプ氏はインタビューで、日米安保条約について「片務的な取り決めだ。私たちが攻撃されても、日本は防衛に来る必要がない」と説明。「米国には、巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はもうない」とも述べ、撤退の背景として米国の財政力衰退を挙げた。
 その上で、インタビュアーが「日本は世界中のどの国よりも駐留経費を負担している」とただしたのに対し、「実際のコストより、はるかに少ない」と強調。「負担を大幅に増やさなければ、日本や韓国から米軍を撤退させるか」と畳み掛けられると、「喜んでではないが、そうすることをいとわない」と語った。
 トランプ氏は、日本政府と再交渉して安保条約を改定したい考えも表明。日韓両国が北朝鮮などから自国を防衛できるようにするため、「核武装もあり得る」と述べ、両国の核兵器保有を否定しないという見解も示した。 
以上は「時事通信」より
これは大変現実的な提案です。しかし今の日本に核保有を認めるには危険がいっぱいです。偽民主主義で法治国家ではないことが問題です。子供に銃みたいなものです。以上

 

           

欧州で大規模テロを繰り返すイスラム国の黒幕と安倍自民党および日本政府を乗っ取っている黒幕は同じ勢力である

:欧州で大規模テロを繰り返すイスラム国の黒幕と安倍自民党および日本政府を乗っ取っている黒幕は同じ勢力であり、日本を戦争国家に戻そうとしていると知れ!

 
1.世界中で起こる凄惨な大規模テロの犯行声明を出すのはいつも決まってイスラム国であるが、イスラム国の黒幕は日本を乗っ取っている米国戦争屋ネオコンである
 
 欧州EUの重要機関が集中するベルギー・ブリュッセルにてまたも、イスラム国(IS)がいつもように犯行声明を出す大規模テロが起きました(注1)。これほどの大犯罪を実行して、それを自慢気に名乗り出るとは、いったい彼らはどういう神経をしているのでしょうか。一般的には犯罪者は身を隠すのが普通です。イスラムを名乗って犯罪を実行するということは、実行犯はその犯行をイスラム教徒のせいにする目的を持っているとみなせます。したがって、このテロの犯行者はイスラム教と関係のない勢力であり、イスラム教と敵対している勢力と観るべきです。彼らの声明どおり、テロ実行犯=イスラム教徒と認識するのは真犯人の思う壺に嵌っています。
 
 本ブログの見方では、ブリュッセル・テロの犯行声明を出したのがイスラム国(IS)ということは、ISの背後に控える米国戦争屋ネオコンがやったに等しいということです。
 
 本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、イスラム国テロリスト集団をでっち上げたのは米戦争屋ネオコンであることは今や、ネットの常識です。
 
 本ブログでもその点をすでに指摘しています(注2)。
 
 米戦争屋ネオコンはポスト・オバマの次期米大統領選において米政権奪還を狙っていますが、その正体を米国民に見破られ、彼らは今、米国にて窮鼠猫を噛む状態に追い込まれています。
 
 そのため、彼らは凶暴化して何するか知れません。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
2.イスラム国が犯行声明を出すテロの黒幕は日本を乗っ取っている米戦争屋ネオコンと思え
 
 米戦争屋ネオコンのエージェント・マケイン米共和党上院議員がテレビで、イスラム国と親密に交流していることをすでに暴露しているわけですから(注3)、ブリュッセルのテロの黒幕は米戦争屋ネオコンおよび米戦争屋とつながるNATO関係者であると疑われます、先のパリテロと黒幕は同じです(注4)。
 
 米戦争屋ネオコンは9.11事件や3.11事件にも関与していると本ブログでは観ていますが、欧州で大暴れしているテロリストを背後で操っているのも米戦争屋ネオコンであると観ています。ところが、彼らは日米マスコミを牛耳っているため、イスラム国の黒幕が米戦争屋ネオコンであることを日米マスコミは報じませんので、日米国民は、米戦争屋ネオコンがイスラム国とつながっていることを知らないはずと、米戦争屋ネオコンは認識しているでしょう。
 
 しかしながら、日米マスコミを信用しない日米ネット住民はみんな知っているのです。
 
 日本国民より、とりわけ、米国民の覚醒が進んでおり、次期米大統領選にて、米戦争屋ネオコンの傀儡候補・ジェブは米国民からの支持が得られず、すでに撤退を余儀なくされているほどです。
 
3.欧州で起きているテロの犯行をことごとく、イスラム国のせいにしている米国戦争屋ネオコンはネット情報を知らないはずがない
 
 ネット界では、イスラム国と米戦争屋ネオコンがつながっていることは常識ですが、米戦争屋ネオコンはその事実を把握しているはずです。にもかかわらず、世界で起きるテロをことごとくイスラム国のせいにしているわけです。だから、彼らはイスラム国とつながっていることが世界にばれてもかまわないのでしょう。ほんとうにどうしようもない連中です。
 
 もしそうなら、窮鼠猫を噛む状態に陥っている米戦争屋ネオコンはもう居直っていることになります。
 
 さて本ブログでは、米戦争屋は欧米銀行屋と呉越同舟の関係で米国寡頭勢力を構成していると観ていますが、両者は世界覇権奪取を目指して、競り合っています。
 
 欧米銀行屋は今、米オバマ政権を支援していますが、欧米銀行屋の背後に、欧州寡頭勢力が控えていると本ブログでは観ています。
 
 欧州寡頭勢力はEUを運営していますが、パリやブリュッセルなど、欧州寡頭勢力支配地域で、米戦争屋ネオコンの放ったイスラム国を名乗るテロリストが大暴れしているわけです。
 
 したがって、今回のブリュッセル・テロは、かつてのパリテロと並んで、米戦争屋ネオコンによる欧州寡頭勢力への嫌がらせ以外の何者でもありません。
 
 窮鼠猫を噛む状態で冷静さを失っている米戦争屋ネオコンは、世界のネット住民が今では、イスラム国は米戦争屋ネオコンがでっち上げたテロ集団であることを知っている事実をわかっていないようです。
 
 われら日本国民が認識すべきは、欧州でテロ犯罪を企てているイスラム国は米戦争屋ネオコンのでっち上げたテロリストである点です、そして、今の安倍自民と日本政府官僚を支配しているのも同じく米戦争屋ネオコンである点です。
 
 したがって、欧州で大暴れしているイスラム国の黒幕と日本を乗っ取っている黒幕は同じ勢力であることを我々国民はしっかり認識すべきです。
 
注1:ロイター“ブリュッセル同時爆発攻撃で30人死亡、「イスラム国」犯行声明2016323
 
注2:本ブログNo.1264今の日本は、残忍なIS(イスラム国)をでっち上げた勢力に乗っ取られている:日本国民を見ず、米国戦争屋の言いなりになっている安倍政権と日本政府をいまだに支持する国民の気が知れない!』2015121
 
注3:ユーチューブ“ジョン・マケイン イスラム国といつも連絡を取っている?首チョンパ詐欺?”20141124
 
注4:本ブログNo.1258『イスラム国を名乗ってテロを繰り返す実行犯の黒幕はイスラム教徒でないことは明らか:イスラム国が日本もテロのターゲットにする魂胆は何かを見破れ!20151124
以上は「新ベンチャー革命」より
これらの黒幕連中は「9.11テロ」や「3.11テロ」も引き起こしています。最終的には第三次世界大戦を起こそうとしています。50~60億人を殺して10億人程度の世界人口にしようとしているのです。安倍政権の閣僚たちは自分たちだけでも生き残ろうとしています。だから東日本の放射能汚染は適当にやっているのです。今度は西日本でも原発事故を起こそうとしています。そのための原発再稼働なのです。同じ人間とは思えません。以上

サルコジ元仏大統領:ロシアと口論するのは大きな間違い

ラジオ放送
前フランス大統領

サルコジ元仏大統領:ロシアと口論するのは大きな間違い

                        ©                    Sputnik/ Igor Liliev
国際
短縮 URL
220350

フランスの元大統領で同国最大野党の指導者、ニコラ・サルコジ氏は、ロシアの参加なしにシリア危機を脱出することはできない、と述べた。

元国連シリア特使ブラヒミ氏
                        ©                    AFP 2016/ Stan Honda
「私はヨーロッパとロシアは協力すべきであると信じている。ロシアの参加なしにシリア危機への解決策が見つかることはないと確信している」。サルコジ氏がテレビ「iTele」のインタビューで語った。

氏はまた、ロシア軍がシリア空爆を始めたとき、多くの識者が非難を行ったが、プーチン大統領がロシア軍の撤退を宣言したとき、同じ識者がこの決定を非難した、と指摘した。

「ロシアと口論するのは大きな間違いだ。ロシアはダーイシュ(IS、イスラム国、ロシアでは活動が禁止されている組織)との闘いに必要なのだ」とサルコジ氏。

月曜、プーチン大統領は、ロシア軍は目標を達成したため、3月15日にシリアからの撤退を開始する、と発表、国防省指導部にしかるべき支持を与えた。

関連:
ロシア外務省「シリア連邦化交渉についての報道はたわごと」
タグ
フランス, シリア, ロシア

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  • catss4
    良い発言と感じますが、今までのことがあり、
    サルコジさんが言うと、なんらかの保身かと感じてしまい ・・・
  • hidea7889
    フランスは当初はアメリカと一緒に侵略の為にテロリストを支援していたが、ロシアの攻撃により分が悪くなり方向転換でもしたのか?
新しいコメントを読む (0)
以上は「sputnik」より
サルコジ氏の見解は正当です。                           以上

コイツを野党連合からツマミ出せ

★阿修羅♪  > 政治・選挙・NHK202 > 349.html                  
          
   
      
   
 
  コイツを野党連合からツマミ出せ。(日々雑感)
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/349.html

投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 3 月 04 日 21:25:06: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU 

   
 
        

コイツを野党連合からツマミ出せ。
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5362.html
2016/03/04 05:19 日々雑感

<民主党の野田佳彦前首相は3日、東京都内で開かれた連合の集会であいさつし、維新の党との合流時に他党との野党結集も目指す党方針について「一番足を引っ張った(小沢一郎)元代表さえ来なければ、後は全部のみ込む」と述べ、生活の党の小沢共同代表の新党参加を容認しない考えを示した。野田氏は「方針が決まってもごちゃごちゃ言うのが民主党の悪いくせだ。これまで一番ごちゃごちゃ言ったのは元代表だった」と述べ、野田政権で消費増税に反対して離党した小沢氏を批判した>(以上「毎日新聞」より引用)

 野党連合を創るときに当たって、野田佳彦氏はいつまでゴチャゴチャ言うつもりだろうか。小沢一郎氏が政権党に民主党を折角育て上げたものを、首相になるや壊した張本人が「野党結集は小沢氏抜きで」とは身の程知らずは健在のようだ。

 野田佳彦氏が消費増税を決めた時に反対して民主党を離党した小沢一郎氏の判断は正しかった。野田氏の次の政権に就いた安倍自公政権が8%増税して、未だに日本経済の足元がフラついているのが何よりの証拠だ。財務官僚の口車に乗って「民主党を自民党のような長期政権党」に変貌させる手立ては民主党の自民党化だ、とでも言われたのだろう。それにまんまと乗せられるとは馬鹿な男だ。

 それを反省しないどころか、「民主党で最後までゴチャゴチャ言ったのは小沢氏だ」と批判するとは馬鹿も窮まれりというところだ。野田氏に任せていたら民主党が瓦解すると、小沢氏には先が読めていたから反対したのだ。

 未だに野田氏には政界の明日が読めないようだ。安倍自公政権は「税と社会保障の一体改革」を実行する気は毛頭なく、野田氏の存在など軍国主義化の教祖と化した安倍氏の視野狭窄症の世界から消え去っている。そうした狂気の政権を作るのに手を貸した戦犯は野田氏だ。

 野田氏と菅氏が野党連合にいては消費税を5%に戻す議論は出来ない。彼らこそ野党連合から出て、自民党に入党を要請すべきだ。彼らは国民の生活が第一の政治を行うのに最も不要な政治家だ。

 小沢一郎氏以外に誰が自民党に対抗する政権構築の青写真を描けるというのだろうか。小沢氏を排除する発言をする野田氏こそ、だれかコイツを民主党から抓みだせ。

 

 

   
 

 

 

 

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コメント
 
1.    2016年3月04日 21:28:07 : LCYqqcONGT : BgTA4CjXhsM[40]
民主党 = 野合

    
2.    2016年3月04日 21:29:08 : G1jwpX1Z9M : tbjE3u6f46g[4]
八百長の野田佳彦。

    
3.    2016年3月04日 21:34:36 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[960]
なすこ氏
「野田さん、菅さんを批判するのは、なんといってもマニフェストを投げ出したから。官僚の意見を丸呑みした彼らを支持して選挙民との約束を守ろうとした小沢さんがなぜ批判されるのかわからない。」
https://twitter.com/nasukoB/status/705581217106690048

デモクラシーを裏切り、ビューロクラシーを推し進めた張本人は、有権者から批判されて当然。


    
4.    2016年3月04日 22:21:39 : jVRuphUJSM : VuDFNCrfjXg[2]
正直にアへさまの下僕、回し者として
民主党に潜り込んだことをカミングアウトして
ムネ親子と同じくさっさと痔民党に逝け
てめえの腹のうちなんざ最初からバレバレなんだよ

    
5.    2016年3月04日 22:35:01 : SCt1Jtn7vo : k4lN1mxfm5g[3]
少数であってもゴチャゴチャ言い合って纏めるのは民主主義の基本だ
その前提ですらなく党内の多数決すら取れなかった&捌けなかったヘタレがナニ言っているのか!
菅・野田政権時の民主党でよくあった状態が執行部預かりで
いつも有耶無耶で官僚ペーパーのシナリオで動いてたじゃねぇか。

アンダーコントロールのアフォと同じく冷温停止してろ。


    
6.    2016年3月04日 23:14:52 : OQsjKRfcYU : a64T7fgsq3c[2]
民主党が国民に愛想をつかされた主犯が自分だ、
ということに全く気づいていない。
度を越した間抜け。

    
7.       スポンのポン[2033] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年3月04日 23:32:23 : 4XlTuD9eO6 : VvN5b2itcHo[232]
 
 

>>1.

>民主党 = 野合

■自民党=利権
 
 
 


    
8.    2016年3月04日 23:36:44 : stK63M49Fs : oZt4C8mBmgQ[3]
6. OQsjKRfcYU : a64T7fgsq3c[2] さんへ
「主犯が自分だ、ということに全く気づいていない」のではなく、これを意図した確信犯ではないでしょうか。
態々、不利な解散を討つ自爆行為は何故だったのでしょう?

    
9.       名阪神高速浪速[79] lryN45BfjYKRrJhRkaw 2016年3月04日 23:39:16 : DGfuSbqw6I : EWyoaMnjPYY[2]
大飯Nuclear Plant再禍恫、尖閣国有化で中国との関係悪化→軍拡、増税で経済悪化(多くの識者が言う通り、増税で財政再建が出来るなんて有り得ない)………。

これ程の悪政をした人が「いけしゃあしゃあ」ですね。

私は船橋の石井食品から高いが美味いモノを買ってるけど、「あんな性痔禍を出して恥ずかしいです」って言ってたね。

私も渋眠票は神戸新開地だが、阿呆阪腐から引っ越せないのが実に恥ずかしい。


    
10.       スポンのポン[2034] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年3月04日 23:48:36 : 4XlTuD9eO6 : VvN5b2itcHo[233]
 
 

■野田さんは立派な政治家です。

 野田さんを批判する文章のどれもが中身がなく、
 下品な言葉で嘘八百を書きなぐるだけである事実が
 それを証明しています。
 
 
 


    
 
   
                     
11.    2016年3月05日 00:33:11 : a1ENH9q3hM : mFeXKw5N9uc[2]

 「シロアリ退治無き増税は無い」とか ほざいていた野田ブタは 外国人献金の 疑いが有る。
 自分を守って 国民をあざむいたら 常識では日本に居られない。
 

    
12.    2016年3月05日 00:51:02 : tHIVKuZsdo : _YgkBQOb_8U[322]
民主党よ
全国民の前に野田の生首を晒せ
自民に首から下を送り付けて見せろ

    
13.    2016年3月05日 00:55:54 : F4KJVyttVo : b1iWjC48O8M[45]
野田豚は、高機能自閉症、アスペルガー

    
14.    2016年3月05日 01:00:03 : F4KJVyttVo : b1iWjC48O8M[46]
政治家は、高機能自閉症、アスペルガー  でないか、チェックする必要があります。成績のいい人の中に機能自閉症、アスペルガー  が、いるから

 


    
15.       真夜中のギター[4] kF6W6ZKGgsyDTYNegVs 2016年3月05日 02:41:34 : N6gYW0Wono : _mUN@rn_KjI[1]

 野田さんは立派な詐欺師です。

自分のためならフェイク八丁口八丁

自分のためなら嘘八百、恥知らず。

豚の脳みそじゃ無理もない。


    
16.    2016年3月05日 04:11:36 : p8lIGuqtcU : 27JjCrtxxDY[1]
野田が立派な政治家だって???

よくもそんな狂気のようなことが言えるな?
アホもいい加減にしろ!

労働者を切って捨て、奴隷の地位に貶めた「連合」の子飼い、
野田がファシストなのだ。

野党の国民のための反ファシスト連合を阻止するための
スパイこそが野田なのだ。

ホント、たしかに、国民を不幸のどん底に陥れる
ファシスト連合にとっては、
野田こそが立派な政治家なんだろうな。


    
17.    2016年3月05日 04:15:13 : 11HwuM6fHc : HTpnRVQFuAw[1]
10.さん、>「野田さんは立派な政治家です・・・」。
一体どこが立派な政治家なのでしょう。
是非具体的な理由を披露して欲しいですね。
きっとその内容を見た途端「えっ?やっぱ自民党と全く一緒?」と多くの方が改めて納得する事になりますよ。あなた、もしかして自民党員?
毎日街頭で演説(嘘だらけですが)する姿に騙されましたか?国民の幸せは「中身のない浪花節」では実現しません。しかも彼の「浪花節」は確信犯の嘘八百です。目を覚ましなさい。

    
18.    2016年3月05日 05:46:28 : ii4PnUUolc : mj8a4FY7GT4[2]
ノダ悪ヒコは日本以外のまともな国なら、とっくの昔に処刑されているはず。

    
19.    2016年3月05日 06:57:27 : wo1FNLaOyk : uVNViAAi@xU[284]
当時のことも含め現在の発言など含めて私は、野田元首相の考えの方やり方が悪い。小沢一郎議員の方が正しい考えであり道だ。と結論しています。

    
20.       スポンのポン[2036] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年3月05日 07:07:28 : 4XlTuD9eO6 : VvN5b2itcHo[235]
 
 
 
■野田さんに対する君らの罵詈雑言が証明することは
 君らの大半が自民党支持者だということだけ。
 野田さんの評価を下げる根拠には微塵もならない。
 それが人間の正常な理性というものだ。
 
 
 

    
 
   
                 
21.    2016年3月05日 08:19:53 : JFhRM4WdGY : rpudECH5lgE[15]
スポンのポンは民主党支持者か。
こういうのが民主党支持者の正体。
だから国民からは信用されない。
「こいつ」だけでなく「こいつら」民主党・連合が国民の敵。

    
22.    2016年3月05日 08:36:47 : F2AxkhOQok : l6ALeIL0Vqo[22]
昔、ハトヤマ、オザワの頃は民主党支持やった。

今は生活かな?

ノダが民主党の主流なら、永久に民主党は支持せんな。

どうして、松下政経塾のノダが民主党内で頭角を現したんだろうか?

謎やな。


    
23.    2016年3月05日 08:37:51 : 4pI9tsIFjY : 3u_jG30bNac[21]
>「野田さんは立派な政治家です・・・」

どこに立派なところがあるのか説明して欲しい

自身で演説した「シロアリを退治」のマニフェストと真逆の消費税増税を財務省と結託して強硬したことで国民の不評を買い、民主党の人気が凋落したところで解散して多くの仲間を落選させた。
これのどこが立派なのか、反論してください。

また、自分の選挙は得票数が前回よりも上回るなど、政権交代の張本人が民主党の他の候補者が得票数を5割から3割減らしているにもかかわらず増えるなど自民党やみんな、維新などと併せて、不正選挙が行われたのではないかと推測します。

私は、これらの事実とあまりにも不自然な選挙結果にどこかで大きな不正が行われていると確信しています。


    
24.    2016年3月05日 08:41:25 : o446uDxke6 : Ime537plgZU[4]
電通アルバイトにマジレスするなよ
スポンのポンは4153や真相の道の仲間

    
25.    2016年3月05日 08:46:15 : jIn4Brz0H6 : JHedP6Pc2RY[2]

そもそも野田佳彦氏が国会に居る目的は

「民主党内を撹乱し自公政権の利を謀る」

ことではないのか。

 


    
26.    2016年3月05日 09:56:44 : 46au376vfM : ZYM7DDGC_rw[154]
野田の売国奴の野郎は、自らの犯した罪で自滅するだろう。

お天道様は、知っておられます。

願わくば、船橋市民が裏切り野田に投票した事、反省される事を願いたい。


    
27.    2016年3月05日 10:26:28 : 9bDWGOrhQg : FRbQosSOGd0[5]
>コイツを野党連合からツマミ出せ。

コイツでもアイツでも、気に入らなければツマミ出せばいいんじゃないか。


    
28.    2016年3月05日 10:50:53 : L2BfDE3boE : BA7llApYqRE[411]
何度聞いても野田の何処が立派なのか言えない、言えるはずもない、身内の人間としか思えない。野田と聞いただけで腹が立つ、あれだけ自分が言った事と180度違う事を言って国民を欺いた人間が小沢氏の事をどうこう言える立場ではない、いくら船橋市民が愚民とは言っても野田が当選できるほど馬鹿な人間がいたのだろうか、はなはだ疑問、野田は自分の力で総理になれたとでも思っているのだろうか、思い上がりもいい加減にせよ。
以上は「阿修羅」より
野田の無自覚にはホト・ホト愛想が尽きます。現在の国民の支持を失った民主党にしたのは野田氏自身であることを今だに自覚していないとは恐れいりました。早く同じ思考の自民党へ移った方が良い様です。野党連合には必要ない人物です。以上

 
 

 

  

丸山和也氏に「不倫調査探偵事務所の女性と不倫」疑惑

丸山和也氏に「不倫調査探偵事務所の女性と不倫」疑惑

2016年2月22日(月)7時0分配信 NEWSポストセブン

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丸山和也 オフィシャルブログ [ 拡大 ]

「アメリカは黒人が大統領になっている。これは奴隷ですよ」との発言で謝罪に追い込まれた自民党の丸山和也・参議院議員(70)。日本テレビ系『行列のできる法律相談所』に出演して人気となり、政界進出後は政務調査会の法務部会長として活躍していただけに、手痛い失点となった。

 だが、丸山氏にはもう一つ、頭を痛める問題がある。ある女性との親密交際メールが流出したのだ。

 2012年のある日、丸山氏が送ったと思われる「君にとっての月とは?」というロマンティックな題名のメールにはこうある。

「すき焼きでも作って食べよう 肉軽く二人前頼む 野菜に調味料は用意する 周りを気にせず過ごせる。よろしいかな」

 その翌月には、「9時半過ぎ時間あるんだがそちらはどうか?」と題したメールで、女性からの「どういう事ですか?」という返信にこう返している。

「来ますかというこった」

 さらにその翌月は、女性から来た「今度はいつ逢える?」とのメールの返信に、「今日夕方7~可能ですか? 小腹は空いてるはず」と応じている。

 しばらく間隔が空いたある日には、「気まぐれ伺い」と題し、「何処かですれ違いにクサビを! 本日解放時間は?」と会えないもどかしさを伝えている。

 このメールの相手は、丸山氏がかつて顧問弁護士を務めていた企業の女性関係者である。その企業は、夫婦の不倫に関する調査を行なう探偵事務所だというから、なんとも因果なものだ。妻と娘を持つ丸山氏にとっては、「不倫調査探偵事務所の女性との不倫疑惑」となる。

 まるで禅問答のようだ。

◆「するんだ?」「するよ」

 丸山氏との関係が取り沙汰される女性は、本誌の直撃に対して、渋々そのメールが自分のものだと認めた。

「会社の飲み会で、カズさんが私の横に来て暫く話をしたのが最初です。去り際にテーブルの下で名刺を渡されてやり取りが始まりました。最初に会ったのは、『うちですき焼きをやろう』というメールをもらったときです。『マスコミ対策用に自宅と別に買った』という六本木のタワーマンションに呼ばれました。

 食事が終わり、リビングでいろいろとお話をしていたら、椅子から立って私の肩を抱いてきた。年齢が年齢だからそういう関係にはならないと思っていましたが、好意は持っていたので拒みませんでした。『こんなことするんだ~?』と聞いたら、『するよ』といっていました。行為には及んだんですが、女性を求める気持ちがあっても最後までは至らないようです」

 その後も彼女は丸山氏との関係を続けた。「行為は付録のようなもので、話を聞いてくれたり、私もマッサージをしてあげたりするのが嬉しかった」と振り返る。だが一方では、その関係をまずいとも感じていた。

「奥さんがいることはもちろんですが、彼はうちの会社の広告塔を務めていた。会社の批判をしたり不満をいったりしてくることに引いてしまって。私にとって一番大事なのは仕事と会社だから、これ以上付き合えないと感じました。それからは何回かメールしたぐらいです」

 その後、丸山氏が事務所の顧問を離れた後、2人の関係が露呈してしまったというわけだ。彼女はいまも、「カズさんを傷つけるのは本意ではない」という。

 丸山氏には事務所を通じて、2人の関係について尋ねたが、何度か催促しても、期限までに回答を得られなかった。

 実は本誌の取材期間は、丸山氏が「黒人・奴隷」発言によって謝罪し、丸山氏に参議院議員の辞職勧告決議案が野党から提出されるまでの経過と見事に重なっていた。それどころではなかったのだろうか。

 彼にはいま、トラブルの行列ができている。

【関連記事】

以上は「週刊ポスト」より
安倍氏自らベッキーとの不倫疑惑が報じられることで、今や不倫が流行です。世も末です。以上

シリアで侵略軍の敗北が確定的になる中、サウジとトルコに続いてNATOも戦争の準備(その3)

シリアで侵略軍の敗北が確定的になる中、サウジとトルコに続いてNATOも戦争の準備(その3)              

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     トルコ軍機がロシア軍機を撃墜した後、シリア北部の制空権をロシア軍が握り、侵略勢力は追い詰められている。そうした中、サウジアラビアとトルコはシリアを軍事侵攻する姿勢を見せ、NATOは艦隊を地中海の東部に増派した。

 サウジアラビアとトルコはダーイッシュと戦うためにシリアへ軍事侵攻するとしているが、説得力はない。ダーイッシュはアル・カイダ系武装集団から派生したわけだが、本ブログでは何度も書いているように、そうした武装集団とNATOとの同盟関係はリビアで露呈している。

 ダーイッシュもアル・カイダ系武装勢力と同じようにワッハーブ派/サラフ主義者が中心で、体制転覆のために雇われた傭兵集団。つまり、タグが変えられただけで実態は基本的に同じだ。西側の政府やメディアはこの侵略軍を「人民軍」であるかのように宣伝していた。

 シリアの場合、そうしたプロパガンダに使われてきたのがロンドンを拠点としている「SOHR(シリア人権監視所)」。当初はシリア系イギリス人のダニー・デイエムなる人物も盛んに西側メディアは取り上げていたが、2012年3月1日にダニーや彼の仲間が「シリア軍の攻撃」を演出する様子が流出、彼の情報がインチキだということが判明してしまう。

 それでも西側メディアは反省しない。そして2013年3月、アレッポでアル・カイダ系武装集団が化学兵器を使ったとシリア政府は非難、調査を要求する。これもシリア政府軍が行ったという話が流されたが、イスラエルのハーレツ紙は状況から反政府軍が使ったと分析国連独立調査委員会メンバーのカーラ・デル・ポンテも反政府軍が化学兵器を使用した疑いは濃厚だと発言している。

 2013年8月21日には再び化学兵器が問題になる。ダマスカス郊外が化学兵器で攻撃され、西側の政府やメディアはシリア政府軍が使ったと宣伝、NATOを軍事介入させようとするのだが、現地を独自に調査したキリスト教の聖職者マザー・アグネス・マリアムはいくつかの疑問を明らかにしている。

 例えば、攻撃が深夜、つまり午前1時15分から3時頃(現地時間)にあったとされているにもかかわらず犠牲者がパジャマを着ていないのはなぜか、家で寝ていたなら誰かを特定することは容易なはずだが、明確になっていないのはなぜか、家族で寝ていたなら子どもだけが並べられているのは不自然ではないのか、親、特に母親はどこにいるのか、子どもたちの並べ方が不自然ではないか、同じ「遺体」が使い回されているのはなぜか、遺体をどこに埋葬したのか・・・・・また、国連のシリア化学兵器問題真相調査団で団長を務めたアケ・セルストロームは治療状況の調査から被害者数に疑問を持ったと語っている。(PDF

 攻撃の直後、ロシアのビタリー・チュルキン国連大使はアメリカ側の主張を否定する情報を国連で示して報告書も提出、その中で反シリア政府軍が支配しているドーマから2発のミサイルが発射され、ゴータに着弾していることを示す文書や衛星写真が示されたとジャーナリストがフェースブックに書き込んでいる。

 そのほか、化学兵器とサウジアラビアを結びつける記事も書かれ、10月に入ると「ロシア外交筋」からの情報として、ゴータで化学兵器を使ったのはサウジアラビアがヨルダン経由で送り込んだ秘密工作チームだという話が流れた。

 12月になると、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュもこの問題に関する記事を発表、反政府軍はサリンの製造能力を持ち、実際に使った可能性があるとしている。国連の元兵器査察官のリチャード・ロイドとマサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授も化学兵器をシリア政府軍が発射したとするアメリカ政府の主張を否定する報告書を公表している。ミサイルの性能を考えると、科学的に成り立たないという。

 昨年12月にはトルコの国会議員エレン・エルデムらは捜査記録などに基づき、トルコ政府の化家具兵器使用に関する責任を追及している。化学兵器の材料になる物質はトルコからシリアへ運び込まれ、そこでIS(ISIS、ISIL、ダーイシュなどとも表記)が調合して使ったというのだ。この事実を公表した後、エルデム議員らは起訴の脅しをかけられている。

 化学兵器の攻撃があって間もなく、NATOがシリアを攻撃すると噂され始める。そして9月3日、地中海からシリアへ向かって2発のミサイルが発射されるのだが、途中で海へ落下してしまった。イスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサイル発射実験だと発表しているが、ジャミングなどで落とされたのではないかと推測する人もいる。

 1991年にソ連が消滅した直後、ネオコンなどはアメリカが「唯一の超大国」になり、アメリカに楯突ける国は存在しなくなったと信じた。それを前提に、潜在的なライバル、つまり旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどがライバルに成長することを防ぎ、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようと考える。それが1992年に国防総省で作成されたDPGの草稿、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」である。

 ウラジミル・プーチンがロシアを再独立させることに成功してからもネオコンはロシアの能力を過小評価、経済力を強めていた中国も支配層の子どもをアメリカへ留学させて「洗脳」していると安心していたようだ。2006年にフォーリン・アフェアーズ誌に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文「未来のための変革と再編」にはロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると主張されていた。その過信を2013年9月のミサイル墜落は揺るがしただろう。

 2014年4月10日に黒海でもアメリカ軍を震撼させる出来事があったと言われている。ロシアを威嚇するため、アメリカ軍はイージス艦のドナルド・クックをロシアの領海近くを航行させたのだが、その際、ロシア軍のSu-24はジャミングで米艦のイージス・システムを機能不全にしたと言われている。その直後にドナルド・クックはルーマニアへ緊急寄港、それ以降はロシアの領海にアメリカ軍は近づかなくなった。

 昨年、ロシア軍がシリアで空爆を始めた直後、ロシア軍はカスピ海の艦船から巡航ミサイルを発射、正確にシリアのターゲットへ命中させている。アメリカ軍はこうしたミサイルをロシアは持っていないと信じていたようで、ショックを受けたと言われている。サウジアラビアやトルコがシリアへ軍事侵攻したなら、相当数の巡航ミサイルが発射されるだろうが、それ以上に注目されているのが弾道ミサイルのイスカンダル。

 このミサイルの射程距離は280から400キロメートルで、毎秒2100メートルから2600メートル、つまりマッハ6から7で飛行する。西側の防空システムは対応できないと考えられ、ロシアがその気になればトルコにある基地はこのミサイルで全て破壊されると推測する人もいる。NATOが軍事介入すれば、ヨーロッパも攻撃される。状況によってはアメリカや日本も戦場になる。ネオコン、サウジアラビア、トルコの動きは世界をそうした方向へ向かわせるものだ。
以上は「櫻井ジャーナル」より   
 
        
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平成青春考(1)

平成青春考(1)

今回から2回にわたって平成の青春論を書いてみたい。

今回はその第1回である。第2回は16日(火)を予定している。

ゲス休の宮崎謙介(京都3区)が、辞職した。

記者会見でも、言葉は軽く、「深く深く深く反省」と畳語の多い、軽いパフォーマンスに終始した。自分からは離党しない考えを示すなど、次の選挙での復帰を目指している。

このゲス元議員は、外国までだましていた。宮崎のゲス休を、真に受けたフィンランドの首相と財務相が、宮崎夫婦にエールの手紙を手渡したものだ。

「駐日フィンランド大使館

育休取得を宣言した自民党の宮崎謙議員が今日、フィンランド大使館に来てくれたよ! フィンランドの首相と財務相が在職中に育休を取って模範を示したことを新聞で読んで感銘し、2人に手紙を渡してほしいとヴィルタモ駐日フィンランド大使に託したんだ。

(宮崎の記者会見の後に、リンク、上記のツイート、画像とすべて削除されている。注 : 兵頭)

ヴィルタモ大使は、宮崎議員にフィンランドの育児パッケージも紹介。赤ちゃんを迎える家庭すべてに贈られる「国からのプレゼント」なんだ。浦安市など日本の自治体も導入をはじめてるよ。ちなみに宮崎家の赤ちゃんは今朝誕生! おめでとう! おんねあ!

(同様に、宮崎の記者会見の後に、リンク、上記のツイート、画像とすべて削除された。注 : 兵頭)

宮崎議員の下のお名前、なぜか一字消してしまってたみたい。本当は宮崎謙介議員です。本当にごめんなさい! あんてーくし!!!」

(宮崎に関しては、2月12日の午後5時現在、このツイートのみ残っている。注 : 兵頭)

国会議員が純粋な外国人をだます。真相を知って、フィンランドの首相と財務相、そして大使館員がどう思ったことか。国辱である。このことはどのメディアも採り上げていない。

尻の軽い男女が、飯の食い方として国会議員を目指す。対応する外国人は、自国の議員に宮崎謙介のような劣化した議員がいないので、言葉に距離を置かないのである。

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宮崎謙介の率先垂範などはいらない。もし、国会議員が率先して国民に範を垂れるのだったら、まず戦争にゆくべきだ。あるいは、福島第1原発の作業現場に行くべきだ。そうしなかったら、国民が生活苦に悲鳴をあげているなかで、国会だけは愚か者の桃源郷になってしまうだろう。不倫のために休暇をとり、それに仰仰しく育休の粉飾をほどこし、遊んでいたのである。

情けないことには、9日の衆院本会議後、記者に質問されて何も答えられず、走って国会の廊下を逃げる宮崎の姿がテレビに映し出された。これだったら戦争にも福島にも行かないだろう。もともとなるべき資格のない人間が国会議員になっているのだ。

宮崎は、官民とも育休がとれない職場が大半である日本の現実を知っているのか。国家に対する責任ある立場の人物の、心がけを述べた范仲淹「岳陽楼記」は、「先憂後楽」という。

「天下の憂えに先んじて憂え、天下の楽しみに後(おく)れて楽しむ」(国家の安危については人より先に心配し、楽しむのは人より遅れて楽しむ)という意味だ。政治家はこうでなければならない。宮崎は、国民の苦しみへの洞察力がなく、国民に先んじて、だましてまで遊んでいた。ゲスである。政治家としての資質がもともとないのだから、これを区切りに政治家を辞めるべきだ。

最近は、自分の幸せしか考えない人間が増えてきた。自分の享楽維持のためには、邪魔になる他人の死を願う。

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『J-CASTニュース』に「「高齢者は適当な時に死ぬ義務あり」84歳曽野綾子発言がブーメランに ネットで「あなたからどうぞ」というタイトルの記事が載っている。

「作家の曽野綾子さん(84)が「週刊ポスト」のインタビュー記事で語った「高齢者は『適当な時に死ぬ義務』がある」との主張がネット上で大反発を受けている。

高齢者は権利や機会を若者に譲り、死と向き合うべきだ――そんな「生き方」の主張だったが、「あなたからどうぞ」など厳しい意見が相次いでいるのだ。

(中略)

インタビュー記事は、2016年2月1日発売の「週刊ポスト」(2月8日号)に掲載された。「高齢者は『適当な時に死ぬ義務』を忘れてしまっていませんか?」との問いかけで始まり、曽野さんは「『いくらでも生きたい』は傲慢」「権利を『求め倒し』、医療を『使い倒し』、他人を『頼り倒す』ことは肯定されない」との持論を展開する。

この記事の前提には、1月24日付け産経新聞朝刊1面に掲載された曽野さんのコラム「小さな親切、大きなお世話」があった。90代の病人がドクターヘリによる救助を要請した話を持ち出し、「利己的とも思える行為」と批判。

負傷の程度でけが人の治療に優先順位をつける行為「トリアージ」を例にしながら、「生きる機会や権利は若者に譲って当然だ」「ある年になったら人間は死ぬのだ、という教育を、日本では改めてすべき」と主張した。また、ドクターヘリなど高度な医療サービスについても「法的に利用者の年齢制限を設けたらいい」と踏み込んでいる。

「ポスト」掲載のインタビュー記事もコラムの内容が基本的に踏襲され、「死についての教育拡充論」により多くの紙幅が割かれている。

確実に来る死を覚悟し、さまざまな機会や権利を若者へ譲る。医療サービスを誰しもが平等に受けるのは難しい時代、高齢者は死と真正面から向き合わなければならない。曽野さんが訴えたかったのは、そんな独自の「生き方」だったと言えるが、曽野さん自身が高齢だったことからか、ネット上で即座に反発の声が巻き起こった。

(中略)

曽野さんの発言はその大胆さ、奔放さから、今まで数多くの批判を浴びてきた。15年2月、産経新聞上のコラムに記した「もう20~30年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった」との一文が、「アパルトヘイト」(人種隔離政策)容認と捉えられ、海外メディアに報じられたり、駐日南アフリカ共和国大使が産経新聞に抗議したりする事態に発展。

また、15年7月、岩手県矢巾(やはば)町の中学2年の男子生徒(当時13)がいじめを苦に自殺した問題では、「自殺した被害者は、同級生に暗い記憶を残したという点で、彼自身がいじめる側にも立ってしまった」と同年9月11日発売の「ポスト」(9月18日号)に語り、問題視された。今回のインタビュー記事をきっかけに、こうした発言も改めてネットで掘り返されているようだ」

曽野綾子の発言は、すべて権力に寄り添ったものである。安倍晋三と同じ弱肉強食、優勝劣敗、優生学に基づいたものである。だから若者に対しても、この論理は適用されることを知らねばならない。

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「高齢者は『適当な時に死ぬ義務』がある」ということだが、無菌状態で育てられた世間知らずがモロに出ている。

優れた作家はこういうことをいわないものだ。この発言だけとっても、彼女が三流の人であることがよくわかる。

第一、曽野綾子が高齢の84歳なのだから、死んで見せてくれたら、いかほどかその方法も含めてわかりやすいことだろう。おそらく曽野綾子はそんなことを考えたこともないのである。

いい歳をして、なお権力に阿諛するのは恥ずかしいことだ。それは、曽野が、まだこの社会の権力構造に無知であることを物語る。おのれの人生が、既得権益支配層に隷属する人生であり、本質的に奴隷の人生であることに、気付いていないのである。

以上は「兵頭に訊こう」より

曽野綾子にしろ、安倍晋三にしろ、要は世間知らずの餓鬼であることです。以上

中国は北朝鮮を説得できるのか?(4/5)

中国は北朝鮮を説得できるのか?――武大偉氏は何をしに?

ニューズウィーク日本版 2016年2月 4日配信掲載) 2016年2月4日(木)配信

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 アメリカはケリー国務長官を1月27日に訪中させて、中国政府高官と会談させた。

 中国は中国共産党と朝鮮労働党が中聯部を通して接触している。
 
 これらの接触の間に、表には出ない「交渉」が行われているということだろう。

 その内容が何であったのかに関しては、中国政府関係者も言わないし、筆者も聞かない。

 ここは限界であり、中国政府関係者から情報を取得する際のキーポイントだ。

 聞いてはならないことは聞かない。

 言ってはならないことは絶対に言わない。

 だからこそ、一定程度までの情報なら取得できる、という状況が続いているのである。

 中国としては、核実験もミサイル発射に関しても「あの若造は中国の言うことに耳を貸さない」ということを学習してきた。
 
 しかし何としても、六か国協議に関してはせめて「席に着く」というところまでは持っていきたい。席に着いてから何らかの妥協点にいたる「結論」が出るか否かに関しては、希望を持っていないだろう。

では、中国はどうするつもりなのか?

 中国の今年の春節は2月8日で、2月7日から13日までは春節連休となる。

 これを口実に、連休以降まで国連制裁決議の結論を延ばし、その間に「何らかの」譲歩を北から引き出すというのが、今の中国にできる精一杯のことなのかもしれない。

 結論的に言えば、武大偉氏が、李源朝や劉雲山ができなかったことをできる、というようなことは「ない」ということだ。

続きを読む :  また「アメリカには、北朝

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以上は「ニューズウィーク日本版」より

2016年3月30日 (水)

サンダース、3勝、圧勝!

ヒラリーのバックにいる勢力は我武者羅な無法者なので,手段は一切全く選ばず,ムサシる作戦,暗殺作戦,何でもヤル!

サンダース,3勝! 圧勝!
これでアメリカ大統領選挙はトランプVSサンダーズに決まり!
という流れになってきた噴霧器なんだが…,
いやいや!
一寸先は闇! まだまだ鬼が出るか蛇がでるか分からん蛇老。
本選まで,あと半年もあるし…,
ヒラリーのバックにいる勢力は我武者羅な無法者なので,手段は一切全く選ばず,ムサシる作戦,暗殺作戦,何でもヤル!
ただし,ヒラリー陣営への献金が急速に細っていることは確からしい。

イケ! ブチまくれ! サンダース! 74才,ユダヤ系。
そ~言えば…,ローダム(オランダ系ユダヤ)が旧姓のヒラリーも,トランプも,み~んな「ユダヤ系」ではある。 (参考記事)
(飯山一郎)

AFP BB NEWS
米大統領選民主党員集会 サンダース氏がハワイも制し3州で全勝
BernardBernieSanders
『AFP』 2016年03月27日 http://www.afpbb.com/articles/-/3081849
【3月27日 AFP】米大統領選の民主党指名候補争いで26日、ハワイ(Hawaii)州の党員集会でバーニー・サンダース(Bernie Sanders)上院議員が勝利した。サンダース氏はこの日3州で行われた党員集会で、ヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)前国務長官に全勝した。

 NBCニュース(NBC News)など大手メディアによると、ハワイ州で両候補の得票率は、サンダース氏が71%、クリントン氏が29%とみられる。

 この日サンダース氏は、アラスカ(Alaska)州とワシントン(Washington)州の党員集会でも圧勝した。
以上は「文殊菩薩」より
不正選挙がなければ、サンダース候補の圧勝ですが、ヒラリー陣営の汚い不正選挙があるので油断できません。以上

ブリュッセルのテロ事件はやはり、アメリカのCIAとイスラエルのモサドの指揮下で行われたもようです

14:32

ブリュッセルのテロ事件はやはり。。。アメリカのCIAとイスラエルのモサドの指揮下で行われたもようです。

日本や世界や宇宙の動向さんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51982562.html
<転載開始>
シオニストは自分達がやったことを、ある意味、隠しきれないようです。
イスラエルの政府関係者がEUがイスラエルを非難するからブリュッセルでテロが起きたと言いました。
つまり、イスラエルがEUの反イスラエルの態度を変えさせるために、このようなテロ事件を起こしたということが分かります。しかしイスラエルや、モサド、CIAの背後にいるのはもちろん闇の政府=NWOの連中ですから、イスラエルだけを犯人扱いするのは闇の政府に騙されるというものです!

http://www.philosophers-stone.co.uk/
(概要)
3月25日付け


HAARETZと呼ばれるニュースサイトに、ブリュッセルで起きた爆弾テロ事件に関する記事が掲載されていました。

記事によると、イスラエルのリクード党の科学技術宇宙相は、「EUがイスラエル製の製品の輸入をボイコットしなければブリュッセルでテロは起きなかった。」と述べました。

イスラエルの科学技術宇宙の大臣は、火曜日に起きたブリュッセルのテロ事件はEUが頻繁にイスラエルの方針を非難していることと関連していると公言したのです。EUは拡大するイスラム過激派を一斉検挙することから注意をそらすためにイスラエルを非難していると述べました。

大臣はフェースブック上で、ベルギーに対する哀悼の言葉を述べた後に、EUでは多くの人々がイスラエルを違法に入植して作った国であると非難しイスラエル製品をボイコットするようなバカなことをしている、と非難しました。


フランスのテレビ局はブリュッセルの爆弾テロ事件についてのニュースを流し続けていますが、あるニュース番組にブリュッセルの空港で起きた爆弾テロの目撃者とされる男性が出演していました。
この目撃者は、自分はアメリカ人であると言い、爆発あ起きた時の様子について冷静に詳細に4分以上も語りました。
しかし爆発が起きた時にそこまで詳細に確認できるのは警察や諜報部員しかいないはずです。
単なる目撃者として出演したこの男性はどうみても諜報部員か政府関係者です。たぶん、CIAかモサドのエージェントの可能性があります。
つまり、今回の爆弾テロ事件も闇の政府の命令下で行われた偽旗事件だったことが分かります。

(0:57~目撃者の証言が始まります。)この目撃者はブリュッセルに来る前にイスラエルにいたことが分かりました。しかしニュースキャスターが目撃者に追加の質問(テロ事件後のブリュッセルの様子など)をしたとき、彼は
うまく説明できませんでした。つまり、彼は自分の仕事(報酬を受け取る)の範囲以外のことは話せないのです。


<転載終了>

コメント一覧

                               
    • 1. 通りすがりb
    • 2016年03月26日 14:57
    • ミズチ16/03/26 紙幣の不思議2ブログコメント
      支配層は常に下に寛容、国民の声には耳栓城壁。


      西川TPP復帰で「甘利・参院選出直し」のモラル完全崩壊政党

      http://kaleido11.blog.fc2.com/?mode=m&no=4254&cr=85gldbmaht28s9lmqe7me7di83                
    • 2. 名無し666
    • 2016年03月26日 21:45
    以上は「大魔邇」より
  1. 「3.11テロ」と同じ連中が起こしたのですね。世界の癌組織です。 以上
       

韓国で初めてジカウイルス感染者が発生

韓国で初めてジカウイルス感染者が発生。それに伴い、韓国株式市場で「ジカウイルス関連銘柄」株が急騰中         

               

                2016/03/22             

                                             

2016年3月22日の韓国メディア

korea-zika-virusnews.donga.com

 

韓国で、韓国の国内として初めてのジカウイルス感染者が出たことが今朝報じられていました。

ジカウイルスに陽性を示したのは 43歳の韓国人男性で、2月17日から 3月9日まで、ブラジルを訪問し、3月11日に韓国に帰国した後、発熱、筋肉痛、発疹などがあり、検査の結果、ジカウイルスに感染していたことが判明しました。

今はまだ韓国は蚊が活動する季節ではないですので、感染が広がるということはありえないでしょうが、ただ、ジカウイルスの「性感染」の広がりは予想以上に強いものであることがわかっていて、下の米国の先月の報道にありますように、アメリカ国内の感染者(100人以上)のうち、少なくも 14人が性感染の可能性があるとされていました。

zika-sex-transmissionGIZMODO

上の記事から1ヶ月経っていますので、今はもっと増えている可能性があります。蚊の蔓延しない地域では、この「性感染」の方が問題となる可能性もあります。

そして、興味深かったのは、韓国でジカウイルスの患者が出たという報道がなされたと同時に、「ウイルス関連企業」の株が急騰しているというニュースがあったことでした。

そちらのニュースのほうが興味深いですので、ご紹介したいと思います。

 

(※)韓国の企業名の訳が合っているかどうかわからないですが、とりあえず、「〜社」としたのは企業名です。


korea-zika

韓国人で初のジカウイルス感染者の発生と共にジカウイルステーマ株急騰

韓国疾病管理本部が、43歳の韓国人男性が国内初のジカウイルス陽性となったことを発表したことを受け、関連銘柄株が上昇している。

たとえば、蚊の忌避剤を販売しているメイモン製薬社は、価格制限幅(ストップ高)まで上昇した。

診断試薬の専門企業である緑十字エムエス社は、前日より 4千500ウォン(25.86%)もの急騰を演じている。緑十字エムエス社は、最近ジカウイルスを診断することができる検出キットの輸出許可を取得したと明らかにした。

脳炎ワクチン原料を生産するオリエントバイオ社の株も、前日より 155ウォン(10.30%)上昇したのをはじめ、シンゲン生命科学社(22.37%)と国際薬品社(14.30%上昇)、ヨーヨー製薬社(10.78%)など、関連企業株が軒並み急騰している。

ただし投資の専門家は、ジカウイルスに対しての治療やワクチンがあるわけではなく、急騰する「ジカウイルステーマ株」への投資には注意するように助言している。

昨年、中東呼吸器症候群(MERS)が発生した時も、ワクチン関連株が急騰したが、すぐに急落し、投資家たちの損失事例が相次いだ。

-             疾病と感染症            , ,

以上は「地球の記録」より

蚊の繁殖期に入ったら少し心配になります。蚊を退治しても退治仕切れるものではありません。                                   以上

双子の彗星、記録的近距離で地球近傍を通過

小惑星

双子の彗星、記録的近距離で地球近傍を通過

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ほぼ同じような特性を持った2つの彗星が記録的な近距離で地球の脇を通る。252P / LINEARは21日に520万㎞の距離で 、P / 2016 BA14は22日に350万㎞の距離で地球とすれ違う。NASAウェブサイトより。

252P / LINEARは長さ230m。地球への最接近は21日15時14分(モスクワ時)。 P / 2016 BA14は22日17:30に最接近する。

これは人類の歴史の中で三番目に地球に近い彗星通過となる。 1770年にはD/1770 L1 (Lexell)が、1983年にはC / 1983 H1(IRAS- Araki-Alcock)が地球のそばを通った。

252P / LINEARおよびP / 2016 BA14は、地球にとって危険ではない。科学者たちは今回の接近を、これら彗星の物理的性質の研究に利用しようとしている。アマチュア天文学者が観察するには、非常に強力な望遠鏡が必要。

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宇宙, NASA

コメント・ガイド
以上は「sputnik」より
今回は地球に衝突しなかったから良かったようなものの、何時もこのように運が良いばかりではありません。今後も次々と地球に接近することが増える見込みです。 以上

米、内部告発者からの緊急警告だそうです

添乗員を逮捕 福岡 >   

米 内部告発者からの緊急警告だそうです。

天気の良い日に散歩をしながら空を見上げると、大抵、ケムトレイルの筋が1、2本は見えます。これでも海外に比べれば大分少ないのですが。。。
一体、いつまでこんなことをやっているのでしょうか。日本人の少子化が完全に成功した事を確認するまででしょうか。
海外、特に欧米ではケムトレイルが撒かれる量は半端ではありません。多くの場合、空がかすみがかっているのはケムトレイルのせいです。
ケムトレイルには数々の有毒物質が含まれています。特には、病原菌や人々を不妊にさせる物質が含まれています。
そして、最近のケムトレイルには特に黒人の生殖機能にダメージを与える物質が含まれているそうです。
タルムードや優生学を実践している悪魔崇拝者のシオニストたちは、自分達=(偽)ユダヤ人以外はみな生きている価値のないユースレス・イーターのクズだと考えています。ですから、自分達以外の人種を殺害するのは当然と感じています。特に有色人種の黒人は邪魔なのでしょう。本当に、彼らはサイコパスのキチ害です。
アフリカから黒人を消し去ることで、資源豊富なアフリカ大陸を自分達のものにしようとしています。本当にユ奥深い犯罪者たちです。
戦争兵器以外に一番最初に世界から消し去らなければならないのが、ケムトレイルでありHAARPでありモンサントのGMOです。しかしそれ以上に世界から消し去らなければならないのはこれらのものを操っているサイコパスのキチ害集団です。

http://beforeitsnews.com/alternative/2016/03/anonymous-2-alert-alertalert-3313166.html
(概要)
3月1日付け

特に、黒人の友人たちへ、緊急警告です。

米政府が上空にまき散らしているケムトレイルに新たな化学物質が混入されました。

家族、友人、知人にメールを送ってこの情報を拡散してください。あなたの命にかかわります。
米空軍のケムトレイル噴霧プログラムの関係者(内部告発者)から非常に恐ろしい情報を入手しました。

それは・・・現在、上空に撒かれているケムトレイルには、(特に)黒人の生殖器系にダメージを与えるワクチンが含まれています。そのため、特に黒人は子供ができなくなったり、せっかく生まれた子供たちも乳幼児期に死んでしまうようになります。
この人物は自分の命が狙われているのではないかと恐れています。そして急いでこの情報を拡散してほしいと言っています。
人口削減計画の実践者として知られているビル・ゲイツとメリンダ・ゲイツ(夫妻)そしてオランダのサイコパスのベルンハルト王配が今回のケムトレイル・プログラムの首謀者たちです。
ビル・ゲイツはアフリカでワクチン・プログラムを進めていますが、その目的は黒人を消滅させ、アフリカを自分達のものにしようとしているのです。NWOの推進者たちは自分達の富のために世界の国々を乗っ取りたいのです。

 

この情報を拡散してください。特に黒人の友人や政治リーダーに伝えてください。黒人のイスラム教徒にもです。この件に関して、ペンタゴンとホワイトハウスにみんなで凸しましょう。
我々は世界中の人々に呼びかけ、ケムトレイルを世界からなくすための世界規模のデモを行う必要もあるのではないでしょうか。
我々の命が危険にさらされています。

米国依存から脱却、鳩山元首相、横浜で講演

米国依存から脱却 鳩山元首相、横浜で講演

2016年2月22日(月)7時0分配信 カナロコ by 神奈川新聞

記事画像

脱米国依存を訴えた鳩山元首相=横浜市中区の横浜市開港記念会館 [ 拡大 ]

 鳩山由紀夫元首相が21日夜、横浜市中区で講演し、今後の日本の政治のあり方について「米国依存から脱却し、対等に議論できるよう『独立』することが必要だ」との考えを示した。その上で「中国、韓国と協調する戦略が鍵。『東アジア共同体』をつくる中心的な役割を果たすことで、日本が大きく変わってきたとの平和的メッセージを与える」と述べた。

 環太平洋連携協定(TPP)や集団的自衛権なども挙げ、「米国に依存して判断を間違え、(国益に)損失を与えているならば、そろそろ『独立』を果たさねばならないのではないか」と指摘した。

 首相時代に米軍普天間飛行場(沖縄)の移設に関し、「最低でも県外」と明言した鳩山氏は、「力不足で果たせず、申し訳なく思っている」とあらためて陳謝した。

 鳩山氏は、既成政党の枠組みにとらわれず、市民による政治参加を目指す「新政治運動」のグループの設立集会に参加した。
以上は「神奈川新聞」より
将来を見据えた現実的な提案です。現在の日本は米国により過ぎています。もっとバランスの取れた立ち位置が必要です。安倍政権はロシアとの協議を進めていますが安倍氏の腕では見込み薄です。                        以上

シリアで侵略軍の敗北が確定的になる中、サウジとトルコに続いてNATOも戦争の準備(その2)

シリアで侵略軍の敗北が確定的になる中、サウジとトルコに続いてNATOも戦争の準備(その2)              

        カテゴリ:カテゴリ未分類    
     昨年9月30日にロシア軍がアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)に対する空爆をはじめ、トルコからシリアへ延びていた兵站線やシリアやイラクからトルコへ盗掘石油を運んでいた燃料輸送車が攻撃されるとネオコン/シオニスト、サウジアラビア、トルコなど侵略勢力は狼狽し始める。そして11月24日、トルコ軍のF-16戦闘機がロシア軍のSu-24爆撃機を待ち伏せ攻撃で撃墜した。

 トルコはNATO加盟国。NATOとの軍事衝突を嫌ってロシアはトルコの国境近くから撤退すると考えたのではないかとも推測されているが、実際は違った。ミサイル巡洋艦のモスクワをシリアの海岸線近くへ移動させて防空体制を強化、さらに最新の防空システムであるS-400を配備し戦闘機を増派してシリア北部の制空権を握ってしまったのだ。アメリカが侵略軍に大量供与していた対戦車ミサイルTOWに対抗できるロシア製のT-90戦車も増やしたことも大きいようだ。

 内部告発支援グループのWikiLeaksによると、10月10日にトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はロシア軍機の撃墜を決めた。当然、この決定にはアメリカの好戦派が関係しているだろう。撃墜を決める直前の10月7日から8日までエルドアンは日本に滞在、11月24日から25日にかけてポール・セルバ米統合参謀本部副議長がトルコのアンカラを訪問、トルコ軍幹部と会談している。

 トルコ政府は「国籍不明機」を撃墜したと主張したが、ロシア軍は軍事衝突を避けるため、事前に攻撃計画をアメリカ側に通告していたうえ、アメリカは偵察衛星で監視しているはず。しかもその当時、ギリシャを拠点とするアメリカ/NATOのAWACS(早期警戒管制)機、そしてサウジアラビアもAWACS機も飛行していた。トルコとシリアの国境付近で何が起こっているかも監視していたはずだ。トルコ軍機を指揮管制していた可能性もある。

 トルコ政府の主張では、国境線から2.19キロメートルの地点までロシア軍機は侵入し、1.88キロメートルの距離を17秒にわたって飛行した。Su-24は時速398キロメートルで飛行していたことになる。この爆撃機の高空における最高速度は時速1654キロメートルで、トルコ説に基づく飛行速度はあまりにも遅く、非現実的だ。

 ロシア側の説明(アメリカやトルコから否定されていない)によると、トルコ軍のF-16は午前8時40分に離陸、9時08分から10時29分まで高度4200メートルで飛行して午前11時に基地へ戻っているのに対し、ロシア軍のSu-24が離陸したのは1時間後の午前9時40分。午前9時51分から10時11分まで高度5650メートルで飛行、16分に目標を空爆、24分に撃墜されている。領空侵犯に対するスクランブルではなかった。

 WikiLeaksの情報がなくてもトルコ軍が計画的にロシア軍機を撃墜したことは明らか。当然、アメリカの政府や軍の上層部も承認していたはずであり、ロシア側もそう判断しただろう。ロシア軍が報復攻撃しても不思議ではなかったが、ロシア側は直接的な反撃ではなく、最新兵器の配備で侵略勢力を窮地に追い込んだわけである。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

憲法破壊独裁制のための北朝鮮からのアベノ応援ミサイルに対抗するには不正選挙の解明しかない

憲法破壊独裁制のための北朝鮮からのアベノ応援ミサイルに対抗するには不正選挙の解明しかない 小野寺光一

2016-02-07 19:48:08 | 日記
憲法破壊独裁制のための北朝鮮からのアベノ応援ミサイルに対抗するには不正選挙の解明しかない 小野寺光一 2016/02/07
http://archives.mag2.com/0000154606/20160207192600000.html


憲法学者によると、まったく今の憲法に緊急事態条項は必要ないということで一致している。

東大教授も早稲田大学教授も「今の憲法に緊急事態条項は必要ありません」という見解で一致している

むしろナチスドイツと同じ手法による憲法破壊につながるとして警戒している。

ナチスドイツは当時、最も民主的といわれたワイマール憲法を緊急事態条項を入れることで

独裁制に導き、完全無効にしてしまったのである。それとまったく同じやり方がとられようとしている。


宜野湾市選挙異議申立状ダウンロード
http://xfs.jp/40P7W


沖縄宜野湾市選挙
http://www.city.ginowan.okinawa.jp/sisei/election/01/senkyo_top.html
平成28年1月24日(日)執行
であるから
2週間以内に異議申し立てをしないといけない。

異議申し立てをしたい人は
onoderakouichi@●yahoo.co.jp
までメールをください。

地方自治体の選挙の場合は、翌日から起算して2週間以内であるため
最終日は、2月8日(月)となる。
ただ、消印有効となるため、2月8日(月)中に郵便局に持ち込んで
消印を押してもらって提出していただきたい。

1 沖縄県宜野湾市の住民
2 沖縄県の方
3 他府県の方

それぞれ提出していただきたい。

本来は、宜野湾市長選挙であるため、異議申し立てができるのは
沖縄県宜野湾市の住民だけである。

しかし、宜野湾市の選挙は、辺野古の米軍基地の移設が
関係してきているため、宜野湾市の選挙の影響は、他の市にも影響が及ぶといえる。

原告(異議申し立て)が認められるのは、狭い意味で解釈すればその市町村の
住民だけが、選挙の影響をこうむるわけだが、

今回の宜野湾市長選挙では
沖縄県全体が影響をこうむるわけだから、憲法上、沖縄県の他の市町村の住民でも

原告として適格があると主張できる。

それに、地方自治体の異議申し立てについては「無料」である。

したがって、宜野湾市長選挙については、宜野湾市に住んでいる人達が
異議申し立てをすればベストだが、他の市町村の人たちや

他の他府県の人たちも、異議申立書を書いて、宜野湾市に送ったほうがいい。

その場合、どちらにしても8日(月)の消印有効である。

見たところ、今回の宜野湾市の選挙は、期日前選挙で不正が行われていると思われる。

調査してみればわかるが、前回の選挙で余った票が5年間保存すべきものが、すべて何者かに盗まれて、

今回の選挙に流用されていることがわかるはずである。

しかも宜野湾市選管が、「モンダイありまへん」と退けたとしても

次に待つのは、沖縄県選挙管理委員会である。沖縄県選挙管理委員会は

全国で唯一、選挙に機械を入れていないとされる非常にまともな選挙を

しているとされる。したがって、前回選挙で「余った票」の5年間保存がなされておらず、

ことごとく何者かに盗まれている(流用されているらしい)という実態が、

沖縄県知事の手によって明らかになる可能性が高い。

ちなみにこの前回選挙で余った票が、倉庫になくなっていることを

調査して初めて暴いたのは、堺市の不正選挙訴訟を戦っている方である。

現在、最高裁第二小法廷で審議中であるが、一切、どこのマスコミも報道しないと
嘆いている。


マスコミは、報道できない。なぜなら機密費をくれている政治には

逆らえないからだ。

以下は、

その堺市の不正選挙訴訟をたたかっている方が

今回の大阪府知事選挙でも不正選挙訴訟を起こしていらっしゃるが

その中の訴状の一部を抜粋する。

<エクセル最新版で作成したもの>
<府知事選挙>
○大阪W不正選挙(大阪府知事選挙)VER1.3(エクセル最新版で作成)
http://xfs.jp/Aqbeb
<市長選挙>
○大阪W不正選挙(大阪市長選挙)VER1.3(エクセル最新版で作成)
http://xfs.jp/ELYAD

<エクセル97-2003年版で作成したもの>
<府知事選挙>
○大阪W不正選挙(大阪府知事選挙)VER1.3(エクセル97-2003版で作成)
http://xfs.jp/k1Jbt

<市長選挙>
○大阪W不正選挙(大阪市長選挙)VER1.3(エクセル97-2003版で作成)
http://xfs.jp/ExrZT


請求の原因

4年前(2011年)の府知事選の有権者情報を元堺市選挙管理委員会の職員が持ち出していることから

今回の堺市の有権者の8割程度(死亡・転居など以外のデータは4年前のデータと変更がないため多くの情報は同じである)

の有権者情報が不正に悪用された可能性が高く、

今回使用されたシステム(期日前投票・名簿システム:宛名履歴検索・選挙補助システム)も

この職員によって不正に持ち出されていることもわかっている。

この事実は大阪府知事選の前にはわかっており、普通なら持ち出されたシステムをそのまま使用するようなことは考えられない。

不正が行われる状況を放置し、そのまま選挙をしたことで選挙の公平性は全くないと言える。

他にも2015年の統一地方選では堺市で20台の計数機に不具合が起こっており、

このような不具合が起こる計数機をそのまま使用しており、適正な業務を行っていない。

不具合の起こる機械類や不正に持ち出されてIDやパス(管理者権限)が外部に漏れているようなセキュリティ上の

問題のあるシステムを使用して行った選挙は正しく行われたとは一般的には言えない。

公平性が全く保たれていない。

壊れた機械類や不正に持ち出されたセキュリティに問題のあるシステムを使用して

測定されたデータは正式なデータとして採用されることはどの業界でもあり得ない。

そして、今回の大阪府知事選では不正プログラミングによる不正の可能性が高く、

デジタルデータと紙の票が合致しているか確認する必要がある。

正式な投票データを開票箱を開けて確認し、府民にきちんと提示していただきたい。


(小野寺注)
要するに
今、500票バーコードの候補者振替認識と政党振替認識の不正と 期日前投票に前回の票を流用している疑惑が存在しており、それが 暴かれる寸前にいるのだ。


しかし特に大阪「府」選挙管理委員会は、なんとかして
500票バーコード票と実際の票とが違うことの検証を避けようとして
四苦八苦しているように見受けられる。見苦しいことこの上ない。

以下も抜粋である。

<大阪では投票者数と投票数が合わない場所が多すぎる>

大阪府選管は22日、府知事選の大東市の開票所で集計ミスがあったと発表した。

選管によると、投票総数と投票者数が何らかの原因で合致せず、集計を一からやり直したという。

大阪市選管によると、城東区と阿倍野区、生野区で知事選や市長選の票を集計ミス。

生野区と住之江区では投票用紙の交付に誤りがあった。

また、市議補選との「トリプル選」になった西成区では、市議補選の100票の束を誤って97票とするミスがあった。

 また、堺市美原区と同市北区の開票所などでも集計ミスがあった。

北区で3票、美原区で1票投票者数より多い票が入っていた。

美原区は開票時間が8時間かかったり、常にトラブルが起こる(票を差し替える)選挙区。

北区は堺市の情報漏えいで事件になっている職員が勤務していた区で根こそぎ選挙情報やシステムなどを

持ち出している徹底的に差し替えを行っている悪名高い選挙区だ。

松井氏が大阪16区から国政選挙に出馬するという噂があったが

堺市北区は有権者情報も投票箱の鍵の管理者の個人情報も障害者などの詳細情報も

選挙システムも何もかも持ち出されている注目度NO1の選挙区である。

* 大阪16区とは、堺市の北区、東区、堺区の3つの区が選挙区になっている。

22日投開票された大阪府知事・大阪市長のダブル選は、大阪市西成区や城東区、大阪府大東市の開票所で投票者数と票数が一致しないなどのトラブルが相次いだ。

城東区では、投票所からの知事選投票者数の報告に1人分の間違いがあり、開票所で票を数え直した。

大東市では知事選の投票者数よりも実際の票の合計が2人分多かったため票を再点検した。


投票に行った人よりも1票、2票、3票など多くの票が投票箱に入っているような異常事態。

票の差し替えが行われている疑いがある。

大阪ではいつもこれらのトラブルが多発している。

それなのに、間違えて2票投票するような人を目撃したという情報が全くない。


<不自然な数値データは意図的なプログラミングの可能性>

平成27年11月22日の大阪W選挙の大阪市長選と大阪府知事選ではデータが人為的過ぎる不自然な点が多すぎる。

通常、データのサンプリングでこのようなおかしなデータが出れば人為的操作によるねつ造データの疑いが強く、再調査の必要が出てくる。

もし、サンプリングのデータがねつ造であれば全ての結果が意味をなさない。

中心値(中央値:M)に対して、栗原氏も松井氏も最小値と最大値の比がぴったりと3:2という比率になっている。

柳本氏と吉村氏は中心値(M)に対して、柳本氏が最小値:最大値が5:5で吉村氏が4:4とこちらもぴったりキレイな比率となっている。

このような機械的なきれいな比率は不自然すぎる。

選挙でなくてもこのような分布のデータはねつ造と見て、普通は再度データの取り直しや実験のやり直しが必須である。

もし、これが命に関わるようなデータであれば無視した場合は重大な犯罪行為となる。

ドイツのVWも不正プログラミングで問題となったが日本の選挙に問題があるかどうか国内では調べる気がないなら

数値データを海外のまともな機関に提出して解析してもらう必要がある。

外国人でも選挙や数値データなら問題なく理解できる。

簡単なシミュレーションでもわかるがプログラミング不正ならソースコードを確認すれば改ざんはすぐにわかる。

VWみたいにソースコードが3000万行もあるわけでないので調査は簡単だ。

<不正プログラミングのソースコードについて>   

例えば、自民と維新の票が49:51になるようにするには、

それぞれ自民の得票数をx、維新の得票数をyとした場合は次の式になる。

自民  x (バーコード) →  X(集計ソフト)
維新  y (バーコード) →  Y(集計ソフト)

何も細工がなければバーコードから読み込まれた得票数のxとy

がそのまま集計ソフトに読み込まれるがここでこのソースコードを改ざんして、次の1行ほどの式を追加する。

自民  x   →  (x+y)×0.49  →  X
維新  y   →  (x+y)×0.51  →  Y

x、yをそれぞれX、Yに置き換えるように変換する式を追加してやると

集計ソフトに読み込まれたXとYは、常に自民49対維新51の結果になる。

しかし、総得票数のx+yはX+Yと同じ値になるため誰も投票結果がいじられているとは思わない。

さすがに、大阪市の24区のどこの区でも自民:維新の票が49:51の比率になっていればおかしいことに気づく。

 そこで、例えば自民と維新の比率をそれぞれ35~45:55~65になるように設定すれば不自然ではなくなる。
 その式はこうなる

自民  x   →  (x+y)× a    →  X
維新  y   →  (x+y)×(1-a) →  Y

*  0.35≦a≦0.45 として、aの取り得る範囲を指定する

さらに、ここで乱数発生器を使って、ランダムにこの範囲でaの数字を選ぶようにすればきわめて

自然に自民と維新の候補者の得票数の比率をある一定の範囲におさめることができる。

 乱数発生器はプログラマーなら誰でも使っている。堺市の有権者情報を持ち出した問題となっている職員も使っていたと言っている。

 通常のデータではどんな場合も普通は異常値が出るはずだが大阪の選挙は金太郎飴のようにどこも同じように

1位維新、2位自民と不自然なまでにキレイな数値データである。

もし、a の取り得る範囲をもっと拡大したとしてもメディアンM(中央値)が0.4

であるならデータの個数が増えるほどMの0.4に近づくことが統計学ではわかっている。

つまり、先程の事例ではaと(1-a)はそれぞれ0.4と0.6に近づいていく。

自民  x   →  (x+y)× 0.4   →  X
維新  y   →  (x+y)× 0.6   →  Y


11月22日の大阪ダブル選の結果を見てみる

<大阪市長選>

自民 柳本あきら        406595
維新 吉村ひろふみ       596045

かなり理論値に近い値だ。ほぼ自民:維新の比率は4:6(つまり2:3)だ

次に、自民:維新の比率を1:2にしてみる。

aのメディアンM(中央値)は、0.333となり、(1-a)は0.666となる。

<大阪府知事選>

自民 栗原たかこ       1051174

維新 松井いちろう      2025387

こちらは、自民:維新の比率を1:2で設定したのだろう。

04年に行われた米国の大統領選でオハイオ州では不正プログラムによる不正選挙が
行われ、裁判になった。

法廷でSEが「どのような投票を人々が行っても必ず結果が49:51で勝つようにプログラミングをした」と証言して、

社会的に大問題となった。

大阪市や大阪府の選挙システムのソースコードを調べ、選挙の前後にソースコードの

改ざんがあったかどうかをPCやログの記録から確認すべきだ。

<最高裁の可児市議電子投票「選挙無効」判決について>

可児市の電子投票事故は世界最大規模(167全投票端末停止で29全投票所が延44回投票中断)であり、世界最初の電子投票「選挙無効」判決となった。

市及びシステムを運用した
ムサシが故障原因を記録媒体MO(光磁気ディスク)の加熱と偽り、記録を改ざん、隠蔽した罪は重い。

[1] 投票ログ;
操作履歴記録。当該選挙の任期期間中、当該選挙管理委員会に
、投票記録と共に保存『電子投票導入の手引き』
(総務省)61頁参照。可児市、海老名市は企業秘密として
公開を拒絶

[2] フェイルセーフ:
コンピュータ・システムに異常が生じた場合、
被害を最小限に止める安全システム

[3] 票数調整:二重投票記録の抹消とはいえ、投票記録の書き換えは公職選挙法違反に抵触する。


最高裁が2005年7月8日に県選管の上告を棄却し、選挙を「無効」とする判決が確定し、同年夏にやり直し選挙が行われた。

2015年の統一地方選挙では堺市において、選挙システムと有権者情報の持ち出し、

開票作業中に選挙システムに遠隔操作で侵入し、

電子データが改ざんされたという不正が行われ、現在、最高裁での判決待ちとなっている。(大阪府議選)

 堺市と大阪市は同じ業者(さいたま市)が選挙システムを管理・運用している。

 この業者は堺市についてもログが消えたとか情報を隠蔽しまくり、事実を全く明らかしない。



今回の不正プログラミングのモデルになったのは04年のオハイオ州の大統領選ではないか。

以上は、今回の大阪府知事選挙、大阪市長選挙でも、不正選挙があった疑いがあるとして提訴している方の
訴状からの抜粋である。

以下は宜野湾市選挙の不正選挙訴訟について

  宜野湾市役所 【組織名】 選挙管理委員会事務局
【連絡先】 098-893-4411 (代表) 098-893-1241 (FAX)
【窓口】 選挙管理委員会事務局:本館1階 庁舎内マップ              
宛先
【住所】〒901-2710 沖縄県宜野湾市野嵩1-1-1宜野湾市選挙管理委員会
(午後5時までに直接持ち込んでもOK。そして8日消印有効で郵便局から郵送すること。他府県の人も同様。ハンコなどない場合は、ハンコなしで提出してもよい。あとで、補正すれば良い。


ただ、基本的にはダメ元で送ったほうがいい。少しでもおかしいと思っている人は、異議申立は送らないよりは送ったほうがいいということ。

宜野湾市選挙異議申立状ダウンロード
http://xfs.jp/40P7W


               異議申立状
                        平成28年2月8日(月)
宜野湾市選挙管理委員会御中

                 異議申立人 氏名         印
                       住所
                       年齢

           <選挙無効および当選無効について>

平成28年1月24日投開票の宜野湾市長選挙に異議申立を行う。

処分内容 平成28年1月24日投開票の宜野湾市長選挙の結果について

処分があったのを知った日 平成28年1月25日

宜野湾市長選挙については、

期日前投票において、前回の選挙の保管票が無くなっていることが

全国であるところから、流用されている疑いがあるため、検証が必要である。

全国で500票のバーコード票の換算が、実態と違うということが指摘されているが、

宜野湾市長選挙でもそうなっている疑いがあるため500票バーコード票

と実際の票が候補者名が合致しているのかを検証する必要がある。

ちなみに米国では電子過程を入れた選挙が行わており、それが日本にも入り込んできていると思われる。

電子式のタッチパネル方式のものは不正が明らかになり、過去に最高裁まで行って 不正が認定されて退けられたが、

そのあと、バーコード票という形で

票のデータを電子変換する形式のものとして導入されてしまった。

また
期日前投票の箱は全くセキュリテイがなされておらず、すり替えが

行われている目撃証拠が全国で多数存在している。

(開票のときに
コピーしたと思われる票を見た、同じ筆跡のものを見たなど)

また、ある箱を開けると99%がA候補の票で1%がB候補の票だったということが多発している。

したがってバーコード票を使用しているのであればその検証をする必要が生じ、

前回投票の票の保管状態を明らかにし、大阪府堺市と同じく盗難状態にあれば、

その票が流用されていないか検証する必要がある。それは、現在保管されている

票を検証することで判明するはずである。あわせて、前回投票の余った票が

倉庫から紛失して行方不明になっているはずだからそれも検証しなければならない。

また、電子選挙過程をもっと大規模にしたものが駅前に投票所をつくって

オンラインで結んで票のデータをやりとりするという新しい選挙システムであるがこれはもっと大規模な不正選挙ができるため、採用してはいけない。

他の証拠については追って提出する。
                                  以上
以下は前回記事
<亡国のイージ◯政治><機密費のお礼>日本の安倍の憲法破壊に応援ミサイルをうつ北朝鮮<緊急条項を入れるため>
http://archives.mag2.com/0000154606/20160207171355000.html

<亡国のイージ◯政治><機密費のお礼>日本の安倍の憲法破壊に応援ミサイルをうつ北朝鮮<緊急条項を入れるため>
<日本政府は犯罪者の巣>
不正選挙で不正に選ばれた犯罪者が、日本の政権を握っている。
外国に日本を差し出すことで金儲けをしたい人たちで構成されている。

TPPという詐欺に抵抗する市民(ニュージーランド)
https://www.youtube.com/watch?v=DHUNf0soADU
TPP deal sparks protests, central Auckland shutdown in New Zealand(TPP交渉は、市民からの爆発的な抗議に火をつけている。ニュージーランドのオークランド中心部は、閉鎖状態である)

1「バーコード500票のバーコードリーダーによる候補者・政党変換と期日前投票のすりかえによる「不正選挙」で選ばれた「政治家」が国会を構成する。
 2「不正選挙」で選ばれた政治家から「頭の弱い総理大臣」が指名される。
 3「頭が弱い総理」であるため、宦官(権力欲の秘書官)政治が横行する。
 4 宦官(権力欲の秘書官)がマスコミに、国民の税金(機密費)を渡す。
 5 マスコミは、喜んで、提灯記事を書く。しばしば、世論調査をねつ造する。
 6 宦官(権力欲の秘書官)は、不正選挙を暴かれないように、最高裁長官や
   特捜部長を、自分の息のかかった人物にしている。
 7 宦官(権力欲の秘書官)が不正選挙で守られていることを知らないといけない。

スターウオーズ フォースの覚醒
予告編 
https://www.youtube.com/watch?v=800p3r9EGWM


私はこんな夢を見た。

以下は 夢の内容である。

日本は、ダークサイド官邸に支配されていた。
暗黒面のフォースが日本を襲っていた。

官邸には、暗黒卿の ダース 亡国のイージ◯がいた。
「私が必ず、日本を戦争にみちびいてやるのだ」
彼は、ダークサイドに魂を売っていた。

日本国憲法に、緊急事態条項を入れるのだ。
緊急事態条項を入れて
独裁国家に仕立てる!

そのために、まず、HAARPで桜島を噴火させよう(土曜日)
そして、いつも機密費を持ち込んでいる北朝鮮にミサイルを打ってもらおう。(日曜日)

さあ、これで土曜は、桜島の大噴火
日曜日は北朝鮮のミサイルだ。

だから週明けの
国会では、憲法に緊急事態条項を入れようという
議論ができるぞ!

まさか、我々が

裏で手を回して 桜島を噴火させるような米軍の技術や
北朝鮮にミサイルを飛ばしてもらうような
ことができるとは日本国民は知らないだろう。

それに甘利があやうく秘書の賄賂問題で
話題になりかけたときに
「ピンチヒッター キヨハラ」
を指名して、逮捕させたのも良かった。

「まさかのときに、温存しておきましたからね。
ここぞというときにキヨハラの代打起用で
アベ内閣のスキャンダルを大逆転満塁ホームランのように
一掃してくれました。

一年間温存しておいた甲斐があったな。

TPPで国民をだまして
次は憲法破壊、憲法9条を撤廃ですね。
台湾で大地震を引き起こしておいたので
日本でも東海大地震や
冨士山大噴火を引き起こしても
不自然じゃないようになってきています。

そうだな。
緊急事態条項を引き起こすために
緊急事態を引き起こせ

<スターウオーズは IMAX 3Dで見ると、非常に面白い>

109シネマズ IMAX 3D 特別上映館
http://109cinemas.net/imax/movies/starwars.html

TOHOシネマズ IMAX 3D 特別上映館
https://www.tohotheater.jp/service/imax/

ユナイテッドシネマ IMAX
http://www.unitedcinemas.jp/imax/index.html

スターウオーズ フォースの覚醒は、

◯IMAX 3D(IMAX社が、映像処理したIMAX3D(立体映像)
◯4MX+3D (イスから風が出たり、イスが動いたりするなどの体感型+普通の3D(立体映像)
◯普通の2D (平面型 つまり今までの従来の映像タイプ)

の3種類で上映されている。

この中では、4MX+3D(体感型イス+普通の3D(立体映像)が
一番値段が高い。

しかし映画としては、IMAXの3D がダントツに面白い。

まだ見ていない人、すでに見ている人も
IMAXの3Dで見ると スターウオーズは非常に面白いと思う。
(通常の3D(立体画像)とIMAX社の3D(立体画像)とは、かなり違う)

<IMAXでスター・ウオーズを見て、ハマっている人たち>
https://www.youtube.com/watch?v=d6V9oVHvPQ0
https://www.youtube.com/watch?v=1HL2NobW9Y8

野党は甘利氏の秘書を刑事告発せよ
http://archives.mag2.com/0000154606/20160201074936000.html
野党は甘利氏の宦官(権力に溺れる秘書官)を刑事告発せよ



TPP交渉差止め 違憲訴訟の会
http://tpphantai.com/
会員5,252人/原告2,127人
(2016年1月29日現在、延べ)

甘利氏が、宦官(権力欲に溺れる秘書官政治)によって、辞任に追い込まれた。

私は思うのだが、この宦官政治(権力欲に溺れる秘書官政治)というものが
昨今の日本の悪化の元凶である。
宦官(権力欲に溺れる秘書官)は、選挙で選ばれていないため
、本来は権力を行使できる存在ではない。
国民主権に反するからである。

しかし世襲制の無能なコッカイギインを隠れみのにして好き勝手なことをやっているのが実態である。
民主党は、この宦官(権力欲に溺れる秘書官)を刑事告発すべきである。
宦官(権力欲に溺れる秘書官)には、不逮捕特権がない。
あわせて、監督不行き届きである甘利氏の責任を問うべきだ。

それにTPPというのはいまだに日本語訳がなされていない。
要するに日本国民に圧倒的に不利な条約であるため
日本人をだまそうとしているのだと思われる。

唯一、TPPの翻訳を自主的に行っているのが山本太郎氏のHPである。
ダークサイド官邸は、徹底的にTPPを隠ぺいしている。
山本太郎氏HP
https://www.taro-yamamoto.jp/
山本太郎ファイル(TPP協定の 「医薬品」と「ISD条項」を翻訳しました)
https://www.taro-yamamoto.jp/files/5487
TPP協定の非関税措置について翻訳
https://www.taro-yamamoto.jp/files/5512

「貴様の番号」制度も違憲である。
マイナンバーなどと喧伝されているが、
これは、結局、個人に持たせることで ICチップを個人の身体に埋め込むことが
予定されている。(実際にオバマ政権では米国の警察官の一部に実験的にICチップを埋め込んでいる)ICチップを人体に埋め込まれると
電磁波によってマインドコントロールすることが可能になる。
マイナンバーというのは
マイ(ンドコントロール用)ナンバーのことではないか?と思われる。
そのことをうまく映画化していたのが
ザ ファントム (ファントムとは、幻影という意味)
https://www.youtube.com/watch?v=iEWS_OV7VW0
である。ただ、この映画は、マインドコントロールが目的であることは最後の最後にならないと明らかにならないので、2回ぐらい見ないと
よくわからない。しかし、現代社会を描いた傑作である。
最後の最後で人々をICチップでマインドコントロールすることに失敗した
悪徳政府の科学者が、「じゃあ、次はナノサイズ(超極小サイズ)にしてインフルエンザワクチンにまぎれこませよう」なんてしゃべっているのを観て、この映画監督は徹底して「知っている」と感じた。
MIND CONTROL
(MUST SEE) NANO micro chips Proofs of Mind Control MK ULTRA RFiD implants
https://www.youtube.com/watch?v=oAFTt_G5lzI



マイナンバー違憲訴訟提起しました。2015年12月1日、東京など全国5か所で提訴
http://www.bango-iranai.net/news/newsView.php?n=84
大阪でのマイナンバー違憲訴訟
http://sakaisogolaw.net/jiken/399.html

「貴様の番号」(別名魔異ナンバー)違憲訴訟
http://www.bango-iranai.net/news/newsView.php?n=99

マイナンバー(共通番号)違憲訴訟神奈川


昨年12月1日に全国5か所でマイナンバー違憲訴訟が提訴されました。神奈川でも検討されていましたが、間に合わず、ようやく準備が整ってきました。
お待たせしました、神奈川の皆さん、違憲訴訟の原告になってマイナンバー制度の違憲性・不当性を訴えていきましょう!

●チラシ● http://www.bango-iranai.net/event/parts/pdf/20160202YokohamaMeetingBill.pdf

<「野火」が帰ってくる>
野火 予告編
https://www.youtube.com/watch?v=CaEItmCwC8o
<「野火」全国で上映しているシアター一覧>
http://nobi-movie.com/theater.html 
静岡、熊本、埼玉、青森などかなりやっている。やはり「本物の戦争はこれだ」
ということを体感できる唯一の映画なので、上映されているのだろう。
http://nobi-movie.com/news/?p=473
【ユーロスペース凱旋上映決定!】
2015年7月25日から実に11週間に渡って上映を行った東京
渋谷のユーロスペースに『野火』が帰ってきます
トークイベントなども予定しています。
〈上映スケジュール〉
 2月6日(土)~2月12日(金)  21:10
 2月13日(土)~2月19日(金) 10:30
 2月20日(土)~3月4日(金) 12:30

第70回毎日映画コンクールでW受賞
http://nobi-movie.com/news/?p=471
〈料金〉
第70回毎日映画コンクールほか感謝の”映画賞受賞記念価格”
当日一般1,300円 大学生・専門学校生・会員・シニア1,100円
高校生800円 中学生500円
野火。2015年のベストムービーだった。5回観た。実際のレイテ島に行き、戦争体験をしてきたように感じた。戦争法反対の人は必見。あらゆる映画の中で唯一、
本物の戦争を知れる映画。観終わると何か浄化されるのか外に出ると夜景がきれいに見える。ただ、「戦争そのもの」に直面するので、一人で見たほうがいい。
自分のことをレイテ島から帰ってきた人間のように感じるだろう。
たぶん観た人間は、簡単に物事をあきらめないようになる。

<安保法制(別名 戦争法案)違憲訴訟に参加しませんか>
http://sogakari.com/?p=1331
↑戦争法案に反対の人は参加した方がよい。


スターウオーズ
https://www.youtube.com/watch?v=sGbxmsDFVnE


ダークサイド官邸は、日本を外資に売るために画策をしていた。


安倍総理の憲法への無知・無責任を明らかにした小西ひろゆき参議院議員の質疑(2013329参議院予算委員会)
https://www.youtube.com/watch?v=vmu08w0ZJh4
4,314回再生
https://www.youtube.com/watch?v=oAFTt_G5lzI
伊藤真 【閣議決定は憲法違反】参考人質疑 意見陳述 2015年9月8日 国会 安保 最新
https://www.youtube.com/watch?v=_Gh_peEF2bg
22587回再生

憲法ってなあに
https://www.youtube.com/watch?v=5X69Fq_DxWM
9,831回再生

マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 ~主権者って何する人?~ 伊藤真さん
https://www.youtube.com/watch?v=cD8CcJLzNlI
4891回再生

戦争法案反対!7.2木曜日国会前集会 伊藤真 弁護士
https://www.youtube.com/watch?v=0_3sOZlRLfA

木村草太【反対】戦争法案7/13公聴会
https://www.youtube.com/watch?v=_AitVzeunEU
9,938回再生


<エクセル最新版で作成したもの>
<府知事選挙>
○大阪W不正選挙(大阪府知事選挙)VER1.3(エクセル最新版で作成)
http://xfs.jp/Aqbeb
<市長選挙>
○大阪W不正選挙(大阪市長選挙)VER1.3(エクセル最新版で作成)
http://xfs.jp/ELYAD

<エクセル97-2003年版で作成したもの>
<府知事選挙>
○大阪W不正選挙(大阪府知事選挙)VER1.3(エクセル97-2003版で作成)
http://xfs.jp/k1Jbt

<市長選挙>
○大阪W不正選挙(大阪市長選挙)VER1.3(エクセル97-2003版で作成)
http://xfs.jp/ExrZT
以上は「小野寺光一氏」ブログより
マスコミの世論調査数字を4倍して、それに合わせるように「ムサシ」を使い不正選挙すればいつも安泰です。何人辞任しようがびくともしません。以上

中国は北朝鮮を説得できるのか?(3/5)

中国は北朝鮮を説得できるのか?――武大偉氏は何をしに?

ニューズウィーク日本版 2016年2月 4日配信掲載) 2016年2月4日(木)配信

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ということは、中国は北朝鮮のミサイル発射をとめることはできないということになりますか?」

 筆者が次の質問に移ると、先方は「おもしろくない」という語調で答えてきた。

「ご存じのように、李源朝(国家副主席)が訪朝しても、政治局常務委員の劉雲山が行っても、あの若造は態度を変えませんでしたよね。武大偉の職位は、李源朝や劉雲山の職位とは比較にならないほど低い。その武大偉が行って、北を抑えることができるとでも思っているのですか?」

「いえ、思っていません。武大偉は六か国協議の座長ですから、その目的で行ったとしか考えていません。でも、今さら北が六カ国会議に賛同するなどということは考えられないでしょ?」

「そう思うでしょうね。あの若造は、ふつうの良識的行動などをする人物ではない。しかし、それでも武大偉がいかなる成果もなしに戻ってくるというようなことをするために訪朝したりすると思っていますか? 中国はそういうことは絶対にしない。表に出たからには、必ずその前に水面下で緊密な外交交渉があり、何らかの見通しがあったからこそ、メディアにも分かる形で行動する。おめおめ、手ぶらで帰ってくるのを知った上で訪朝したりなどはしませんよ」

 なるほど――。

 ということは、中聯部(中国共産党中央委員会対外連絡部)が動いたことになる。中国では北朝鮮との関係は中国政府(国務院)系列の外交部(外務省に相当)ではなく、中国共産党が北朝鮮の労働党と交渉するという、建国以来の習わしがある。

続きを読む :  アメリカはケリー国務長官

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以上は「ニューズウィーク日本版」より

2016年3月29日 (火)

来月からの診療報酬改定で「小児腫瘍」にすれば、最低150万円!

来月からの診療報酬改定で先端医療から保険導入されるもので、小児腫瘍に対する陽子線治療が認められた。その点数は15点(150万円)。  これで,今後は「小児腫瘍」が激増するだろう。  子供の命まで喰らいはじめる医療!

「小児腫瘍」にすれば,最低150万円!
来月からの診療報酬改定で先端医療から保険導入されるもので、小児腫瘍に対する陽子線治療が認められた。その点数は15万点(150万円)。

これで,今後は「小児腫瘍」が激増するだろう。

子供の命まで喰らいはじめる医療!
(飯山一郎)

来月からの診療報酬改定で先端医療から保険導入されるもので、小児腫瘍に対する陽子線治療が認められた。その点数は15万点(150万円)。

以上は「文殊菩薩」より
医療も治す他に儲けの側面もあります。これが現実です。    以上

米国テキサス州に嵐と共に降り注いだ異常な破壊力のヒョウ

米国テキサス州に嵐と共に降り注いだ異常な破壊力のヒョウ         

               

                2016/03/20             

                                             

ヒョウでボコボコになってしまった車の後部ガラス

hail-texas-01USA Today

 

降ったヒョウのサイズ。テニスボール大ほどのものも

texas-hail-sizeTwitter

 

アメリカ・テキサス州のフォートワースという街が猛烈な雹(ひょう)嵐に見舞われて、卵ほどの大きさのものから、テニスボールほどのサイズのヒョウが雨あられと降りそそぎ、車や建物な大変な被害を出しています。

下はその被害のいくつかの例です。

車のガラスが完全に割れるなど、そのパワーは相当なものだったようです。

 

完全に後部ガラスが破壊された車が続出

hail-texas-02

 

car-hail-01

 

フォートワース警察署もヒョウで天井が破壊され、内部も大変なことに

fort-worth-01

 

fort-worth-02Fort Worth Police

 

特大のヒョウで覆われた道路

hail-texas-03

 

これだけの車や建物への被害を出しながら、USA トゥディなどの報道には、人的被害について記されていませんでしたので、負傷した人などは出なかったようです。

それはそれで何だかすごいような気もする破壊力の激しいヒョウ事例でした。

-             異常気象, 自然の力            , , , ,          

民主党の岡田代表が生活の党の小沢氏に選挙協力で合流も!

2016.03.17 22:00|カテゴリ:政治・選挙コメント(2)

民主党の岡田代表が生活の党の小沢一郎議員に土下座!?選挙協力で合流の話も!「背に腹は代えられない」


s_ice_screenshot_20160316-195643.jpeg

☆「背に腹は代えられない」 岡田代表+小沢一郎タッグの呉越同舟
URL http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/jitsuwa-10539/1.htm

引用:
 全国紙記者が言う。
 「会談は都内のホテルで約2時間に及びました。なんと、その席には次の参院選では出馬を見送る元小沢氏側近の輿石東参院副議長も同席というから噂が噂を呼んでいるんです。表向きの理由は、衆参同日選挙を想定しての選挙協力と言うが、それだけではない。要は、民主、維新が合併後、再び小沢氏に協力を求め、小沢氏を“看板”にする相談がなされたという話」
:引用終了

以下、ネットの反応




















生活の党と民主党、維新の党が合流して小沢一郎議員が看板になるというのは凄い話ですね!強制起訴の件で無罪判決が出たということもありますが、それでも世間的には「悪い人」という印象が強い小沢一郎氏を看板にする判断は潔いと言えます。

まあ、週刊誌の報道なので事実関係は不明ですが、維新の党の松野代表も鳩山元首相時代の関係者だったことを考えると、十分にあり得るやり取りです。
現に「生活の党も新党に合流する」という話がチラチラと出ているわけで、近い内に真実が分かることになると思います。



関連記事
以上は「真実を探すブログ」より
新代表には「山本太郎氏」も良いと思われます。           以上

世界中が戦争の準備をしています

10:56

世界中が戦争の準備をしています。

世界中がきな臭くなっています。世界の120ヶ国がほぼ同時に軍事演習を行っています。
大戦争が勃発する地域は、中東、南シナ海、朝鮮半島、北極、北欧、アメリカなどでしょうか。
日本も、中国の脅威に警戒が必要と思います。
世界の多くの国々がNWOの世界戦争ゲームに駆り出されています。もし中国に核爆弾が使われたら。。。日本などはたまったものではありません。
世界はかなり不気味になってきています。金融市場が崩壊すると同時に各地で戦争が勃発するのでしょうか。
戦争勃発の時期と金融市場の崩壊の時期を同じくするために、今のところ株価を上げて調整中なのでしょうか。
アメリカの経済が回復基調であることが示され、株価が反発していますが、これは全くの嘘でしょう。株価を上げるためにこのような嘘のデータを流しているのでしょう。

さらに、今月末ころにはニビルが地球に接近することで地球に何等かの影響を及ぼすとも言われています。

世界の人々が何も気が付かないうちにドンパチが始まってしまうのでしょうか。NWOの好き勝手にはさせないためにも、なんとかうまく収束してもらいたいものです。

http://beforeitsnews.com/war-and-conflict/2016/03/world-war-3-is-about-to-begin-120-countries-amassing-troops-media-blackout-2460500.html
(概要)
3月2日付け

世界の120ヶ国が軍隊を集結させ戦争の準備を行っています。
オルターナティブ・サイトは世界中の国々が軍事演習を行っていることを伝えています。
しかし欧米メディアはこのことを一切報道しません。
中東は時限爆弾です。いつ爆発してもおかしくない状態です。
ISISはCIAの偽旗テロ集団です。彼らが第三次世界大戦を先導しています。
オバマは彼らに資金を提供しています。


世界が戦争に突入しようとしています。 しかし欧米ではこのことに関して報道規制中です。
先月(2月)から世界の多くの国々が軍事演習を始めています。今月(3月)はさらに大規模な軍事演習が予定されています。中東がいつ爆発してもおかしくない状態です。

サウジアラビアは数十万人規模の軍隊(中東20ヶ国)を率いて大規模軍事演習を行います。
トルコ軍は既にシリア北部からシリア国内に進攻し、シリアの一部を占拠しました。
トルコはNATOの主要加盟国です。
そしてNATO軍も昨年11月に史上最大の軍事演習を行いました。
トルコ軍はクルド軍に対抗するための軍事演習も行っています。

イランとロシアはイスラエル国境沿いに大量の部隊を配備しました。
それに反応したイスラエル軍が大規模な軍事演習(陸海空)を行っています。

インドとネパールは中国の脅威に対抗するために軍事的な連携を強化しました。
中国人民軍は、米軍に対抗するために南シナ海で大規模な軍事演習を行っています。
北朝鮮は韓国に対する大きな脅威となっています。

米軍は平壌を破壊するために空・海共に史上最大の軍事シミュレーションを行っています。
アメリカの挑発に対抗するために、北朝鮮は再度、核ミサイルの試験発射を行おうとしています。
ベトナム海軍及びタイ海軍も米海軍と共に南シナ海で大規模な軍事演習を行っています。
カンボジアも独自の軍事演習を行っています。

台湾も先月、空・海で大規模軍事演習を行いました。
ロシアはクリミアやウクライナを巡る空爆作戦を続行しています。
ウクライナも空・陸の大規模軍事演習を行っています。

ドイツも既に部隊を中東に送り込みました。
イギリスとフランスはシリアにおける空爆作戦を続行しています。

東欧、特にバルト三国はロシアの脅威から自国を守るためにNATOに防衛強化を要請しました。
ヨーロッパ諸国はロシアの脅威に対抗するために史上最大の軍事演習を行います。
フィンランド、デンマーク、オランダ、ノルウェーなどの北欧諸国がロシアからの核攻撃を受けたことを想定した軍事演習となります。

イギリスはジョーダンと共に大規模軍事演習を行います。

カナダ軍は北極のミッションを遂行しています。
オーストラリア軍は中国と対立することになります。

アメリカの北西部では地震が起きた場合を想定した史上最大の軍事(6000千人の兵士・職員)演習を行っています。アメリカの他の州では災害時の戒厳令を想定した大規模軍事演習が行われています。
しかしアメリカではこのような大規模軍事演習が行われていることは一切報道されません。なぜでしょう。

世界が戦争に突入しています。
世界中がカオスの灰に埋もれた時、灰の中からNWOの不死鳥が出現します。



「大量死が著しく増加している原因」も「アルツハイマー病が著しく増加している原因」もそれは「世界中で増大する藻」

「大量死が著しく増加している原因」も「アルツハイマー病が著しく増加している原因」も、どちらも同じ理由が絡んでいるかもしれない — それは「世界中で増大する藻=シアノバクテリア」         

               

                2016/02/21             

                                           

アメリカ地質調査所の調査結果に関する報道

algae-toxins-topTHE WATCHERS

 

英国に続いて、アメリカでも淡水域の多くでシアノバクテリアの毒素(英国研究でアルツハイマーとの強い関係を示唆)の増加が始まっていた

少し前に、

アルツハイマー病とALSの外部的原因の特定? : 青藻が作り出す毒素 BMAA が神経変性疾患発症の直接的外部要因として関与している可能性が濃厚に
 2016/01/24

という記事を書いたことがあります

これは、英国デイリーメールの「アルツハイマーの「原因」を発見 : イギリスの淡水湖や貯水池で見つかった有毒藻類は英国の100万人を苦しめている認知症の流行をさらに加速させてしまうかもしれない」というタイトルの記事(こちらの記事)をご紹介したものでしたが、専門家たちの最近の研究では、

> 藻類が作り出す毒素(BMAA)がヒトに脳疾患を引き起こす可能性の証拠

を発見したというものでした。

BMAA などというとわかりづらいですが、これも含めて、水中で繁茂する「藻類」(シアノバクテリア)が作り出す毒素のことです。デイリーメールの図説では、下のようになっていました。

how-algae-dimentiaDaily Mail

水中のバクテリアが認知症を発症させる仕組み

1. 水の中に藻が発生
2. 毒素”BMAA”が作られる
3. 毒素が食物連鎖に混入
4. それらが脳の”もつれ”の引き金に

「食物連鎖に混入」ということは、人間の場合は、流通を通して広くそれらの食品が拡散するということも含みます。

そして、その記事は「その毒素を出す青藻がイギリスで増加していて、これが、英国内での認知症の劇的な増加と関係している可能性がある」ということについて書かれていたものでした。

そして先日、今度は「アメリカ」でも淡水環境中の「藻類の毒素の水準」が非常に高いことが初めて示されました。

この藻類の「強い毒素」は、ミクロシスチンというものです。

ミクロシスチン – Wikipedia

ミクロシスチンは、ミクロキスティス属を中心としたシアノバクテリアによって生産される毒素である。

ミクロキスティス属は湖沼等においてアオコを発生させることで知られ、アオコに含まれるミクロシスチンは強い肝臓毒活性を示す。ミクロシスチンを含む水を継続して摂取した場合、肝臓に対する発がん性があることも指摘されている。

日本では霞ヶ浦や印旛沼など、富栄養化の進行した水域でしばしばアオコが発生し、それに伴って水からミクロキスチンが検出される。ただし原水にミクロシスチンが含まれる場合でも、浄水から定量下限(0.0001mg/L)を超えて検出された例はない

ここでは、日本での定量の下限が 0.0001mg/L( 1リットル中 0.0001ミリグラム)となっていますが、今回のアメリカでの調査で検出された値は、後でご紹介しますレポートから抜粋しますと、

> (調査水域の) 39%の河川からミクロシスチンが検出された。濃度は、中央値が 1リットルあたり 0.29マイクログラム (µg/L) で、最大値は 1リットルあたり 3.2マイクログラムを検出した。

とありまして、これらの「単位」というのは実にややこしいのですが、「1マイクログラム=0.001ミリグラム」だそうですので、アメリカの調査では、

・平均値が 0.00029ミリグラム
・最大値が 0.0032ミリグラム

ということになるようで(本当にこれで合ってるのかどうかは自信ないですが)、もしこの数値が正しければ、アメリカの淡水河川は、平均値レベルで、日本のミクロキスチンの下限を上回っているといえます。しかし、日本の調査も平成 10年ということで、ずいぶんと以前ですので、今調査すれば、違ったものになっているような気もします。

いずれにしても、アメリカで最大の値が検出された川では、基準の何十倍という濃度だということになりそうですが、この状況は、先ほどリンクしましたアルツハイマー病とALSの外部的原因とシアノバクテリアの関連の可能性の記事で書きましたイギリスでも同じようなことになっている。

他の国はわからないですが、少なくとも、アメリカとイギリスでは、淡水の藻類毒素が増えているということになります。

しかしまあ、このふたつの国で増えているというのなら、ヨーロッパの他の国々や、あるいは、日本はどうかわからないですが、それも含めて、これは「おそらく」としか言いようがないですが、「世界的に水の中の藻類の毒素が増えている」と言えるような気がします。

これの何が問題かというと、先日の記事の英国の研究が正しければ、

藻類の毒素はアルツハイマー病を含む神経性疾患の原因となる

ということです。

そして、それと共に、今回の記事でふと思ったことは、過去記事で限りなく取り上げたことがありますが、かつてなかった規模の川や湖での魚類などの生物の大量死が増えていることに関して、その理由は曖昧な部分以外ではわからなかったのですが、もしかすると、

水中の藻類の毒素の増加が大量死の原因となっているのでは

とも思ったのです。

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生活しているだけでガンとアルツハイマー病のリスクを持つ現代の世の中(そして根本の原因は不明)

過去記事には、大量死の記事がとても多いです(こちらのリンクに一覧があります)。

海の大量死が目立ちますが、実は内陸部の淡水でも、魚、鳥などの大量死がとても多いこの2〜3年でした。

これらの、

・アルツハイマー病の増加
・水中の大量死

が、どちらも環境の藻類毒素の増加によるものかもしれない・・・と思ったわけですが、まあ、もちろんこれは推測にすぎません。

しかし、現在「藻類毒素が増えている」こと自体は事実で、藻類毒素が非常に強い毒素であることも事実です。

藻類の毒素がある一定以上増えていくと、おそらく確実に、その水を飲料水としてしている人や動物に影響が出るでしょうし、あるいは、食物連鎖の中で取り込まれた毒素は、魚を食べたり、あるいはその魚を食べる動物を食べたりすることで、食物連鎖の中を循環しているような気がします(なので、ものを食べている限りはこの循環からは逃れられないということでもあります)。

藻類の毒素は、先ほどの Wikipedia にもありましたが、「ガンの要因とも関係がある可能性」が言われています。

今、どこの国でもガンがものすごく増えていますが、これも推測にしか過ぎないですが、

ガンの発生が増えているのも、藻類毒素が循環することによって、人の体内に多く入っているため

という推測は、これは考えすぎでしょうかね。

それにしても、どんな病気にしても、「最近はその増え方が異常」なんですよ。
しかも、主要国などでは、今の世の中は多くの人が「昔より健康に気をつかっているのに」です。

日本のガン死亡者の推移
cancer-d-2005厚生労働省

日本のALS患者数の推移
ls-1974-2013病気VS人類2015 難病ALS

みんなタバコはやめる、酒はやめる、ウォーキング人口は過去最高、野菜をよく食べ、健康食品をたくさん飲んで・・・というような人が以前とは比べものにならないほど増えているような「健康大国・日本」が、実際には、以前と比べて全然健康じゃないという事実。

原因はいろいろとありますでしょうが、今回の藻類毒素のことも関係しているような気はします。

そして、「もしそうなら」、そして、仮に現在の食物連鎖と食物の循環の中に藻類毒素が行き渡っているとすると、これら毒素の体内への侵入を防ぐことは難しいと思います。

私たち日本は食べているものの多くが海外からやってきていて、あるいは、国内のものであっても、彼ら魚や貝や鳥やほ乳類がどのような環境で育ち、何を食べてきてのかはよくわかりません。

まあ、完全に菜食主義とか、そういう人以外は「全世界の藻類毒素の食物連鎖への侵入増加傾向」から逃れるのは難しいのかもしれないですね。

いや・・・植物も水で育ちますので、菜食だけでどうこうなるということでもなさそうです。

それにしても、「こんなに健康ブームが渦巻いている中で、どうしてガン患者が飛躍的に増えて、認知症が飛躍的に増え続けているのか」という原因の一端がここにあるのかもしれないという「疑問の解決」にはなるのかもしれません。嬉しいことではないですけれど。

 

問題を解決するには、この「藻類の毒素を水中から減らすにはどうしたらいいのか」ということなんでしょうが、アメリカ地質調査所が、

> ミクロシスチンの発生分布の大きさや、それを制御するための環境衛生の重要性の因果要因は今のところよくわかっていない

と書いているように、「いろいろとよくわかっていない」のですから、問題解決は「基本的には現状ではできない」ということで、ガンや認知症に今回書いたような要因が関係していれば、

・アルツハイマー病は今後も世界中で増え続ける

・ガン患者は世界中で増え続ける

・水と関係した動物の大量死はこれからも増え続ける

ということになりそうです。

この3つのことは、曖昧な予測として、ある程度は覚悟していたことですが、「その理由がわからない」というところからは少し脱せそうです。まあ、問題は何も解決しないまま進みそうではありますが。

そして、今回書いたことが多少でも正しい面があれば、ほぼ全員が同じような食物連鎖の中で生きているということですので、つまりは、「すべての人がガンやアルツハイマー病のリスクファクターの中に生きている」ということが言えそうです。

嬉しくはないことですけれど、ある意味で「平等」ではあります。

あとは、これからの世の中で、ガンと認知症がどのくらいの勢いで(おそらく今の何倍ものペースで)増加していくのを見ながらの生活ということになってしまうのでしょうか。もちろん私自分自身も常にリスク要因の中に生きていることを自覚しながらということになるのですけれど。

ここからアメリカ地質調査所の報告をご紹介します。


U.S. Geological Survey Scientists Complete First Systematic Regional Survey of Algal Toxins in Streams of the Southeastern United States
USGS 2016/02/17

アメリカ地質調査所の科学者は、アメリカ南東部の小規模河川での藻類毒素の最初の地域的調査を完了した

アメリカ質調査所(USGS)の科学者たちは、アメリカ南東部の小規模河川の 39%にあたる 75の河川から藻類毒素のミクロシスチンを検出したと発表した。これらの結果はすべて通知され、アメリカの河川での藻類毒素の状況に関しての最初の体系的な全国調査の一部となる。

シアノバクテリアは光合成微生物で、世界中の川、湖、湿地、海洋の中に存在している。

シアノバクテリアは、ヒトを含む、細菌、藻類、昆虫、植物、貝類、魚類など生物の広い範囲に影響を有することができる毒素(シアノトキシン)を産生することで知られている。

しかし、毒素産生が誘発される要因は今もよく理解されていない。

シアノ毒素で最も一般的に報告され、広く研究されているもののひとつにミクロシスチンがある。これは、ヒトや生態系の健康への、深刻で広く増加している影響への大きな懸念が持たれている。

USGS

 

アメリカの河川でのミクロシスチン発生の理解を進めるための調査の最初のステップとして、アメリカ地質調査所では、1993年から 2011年までの河川で採取された生物とシアノバクテリアの過去のデータを同定した。

この期間中、調査の対象となったのは、アラバマ州、ジョージア州、サウスカロライナ州、およびノースカロライナ州の河川源流の 74%にあたる水域だ。

ミクロシスチンは、研究の初期には測定されなかったが、現在、シアノバクテリアによって、ミクロシスチンが産出される重要な証拠を提供している。

その証拠を得て、アメリカ地質調査所はその後、ミクロシスチンの分析のため、アメリカ南東部で、都市部と、農業利用されている 75の河川から環境サンプルを収集した。

研究領域内の永続性とミクロシスチン発生の時間的な変動の洞察を提供するために、サンプルは、2014年 8月、9月、10月にそれぞれ採取された。

その結果、そのうちの 39%の河川からミクロシスチンが検出された。濃度は、中央値が 1リットルあたり 0.29マイクログラム (µg/L) で、最大値は 1リットルあたり 3.2マイクログラムを検出した。

採取されたミクロシスチン濃度は、いずれの河川でも、世界保健機関(WHO)の定めたリスク基準である 10マイクログラムの閾値を超えてはいなかった。

この研究は、アメリカのいくつかの地域での藻類毒素の評価としては最初のものであり、アメリカ全土での同様の調査を文書化する際の基礎データを提供するものだ。

ミクロシスチンの発生分布の大きさや、それを制御するための環境衛生の重要性の因果要因は今のところ、よくわかっていないままだ。

今回の調査からの理解が、シアノバクテリアの関連毒素の曝露が、環境に対してどのような新たな影響を作り出す可能性があるのかという要因を研究するデータとなるだろう。

シリアで侵略軍の敗北が確定的になる中、サウジとトルコに続いてNATOも戦争の準備(その1)

シリアで侵略軍の敗北が確定的になる中、サウジとトルコに続いてNATOも戦争の準備(その1)              

        カテゴリ:カテゴリ未分類    
     イランやロシアの支援を受けたシリア政府軍の勝利が見え始めたことに伴い、侵略戦争を仕組んだ勢力の中でもネオコン/シオニスト、サウジアラビア、そしてトルコが狼狽状態で、シリアへ自分たちが軍事侵攻する姿勢を見せている。とりあえず、新たな戦闘員をシリアへ送り込むための援護射撃としてトルコから砲撃しているが、それだけでなく、自分たちが直接シリアへ侵攻すると臭わせ、シリア、ロシア、イランなどだけでなくアメリカやEUを脅しているつもりなのだろう。トルコにはNATOの核爆弾B61が80発ほど配備されていると言われ、開戦になれば核兵器が使われる可能性が高い。中性子爆弾の使用も十分にありえる。世界はそうした危機的状況にあるのだが、日本では多くの人が無頓着なようだ。

 サウジアラビアが軍用機や人員をトルコのインシルリク空軍基地へ派遣、シリアで地上戦を始めることもできるとトルコ外相は語りシリアへ派遣できる15万人の部隊がサウジアラビアには待機しているとも報道されている。この部隊はサウジアラビアのほか、スーダン、エジプト、ヨルダンの軍隊で構成、さらにモロッコ、トルコ、バーレーン、アラブ首長国連邦、カタールの軍隊も派遣される予定で、マレーシア、インドネシア、ブルネイからは傭兵が送られるという。アメリカのアシュトン・カーター国防長官はサウジアラビアの表明を歓迎すると発言した。

 その一方、ロシア国防省はトルコ軍がシリアへの軍事侵攻を準備している疑いがあると指摘していた。そこでロシアは取り決めに従って監視飛行をさせるように求めたところ、トルコ側は拒否している。

 ネオコン、サウジアラビア、トルコは軍事作戦を正当化する口実としてダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)と戦うためだとしているが、彼らが慌ただしく戦闘の準備を始めたのはダーイッシュやアル・カイダ系武装集団の敗北が見えてきてから。侵略軍側のメディアや「人民は勝利する」というタイプの信仰にどっぷり浸かっている人びとはロシア軍の空爆による効果を見て見ぬ振りだが、これは事実である。

 こうした軍事的な緊張に歩調を合わせ、NATOは艦隊SNMG2をシリア沖へ増派している。難民対策だというが、そうした仕事に向いた艦船ではない。その中にはドイツの燃料補給艦「ボン」、トルコのフリゲート艦「バルバロス」、カナダのフリゲート艦「フレデリクトン」が含まれ、トルコ機動グループのコルベット艦「ボドラム」、潜水艦「アティレイ」、そして哨戒艇2隻と合流している。それに対し、ロシア軍はコルベット艦「ゼレニー・ドル」と掃海艇を黒海から地中海へ移動させた。

 すでに地中海の東部はアメリカを中心とする艦隊とロシアの艦隊が対峙している。こうした状況が作られたのは2013年。2011年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制をアメリカ/NATO、ペルシャ湾岸産油国、イスラエルはアル・カイダ系のLIFGを利用して破壊したが、同じようにシリアのバシャール・アル・アサド体制を倒そうとした。まず「飛行禁止空域の設定」という形で制空権を握り、NATOとアル・カイダ系武装集団でアサドを排除して傀儡政権を樹立しようとしたわけである。    
以上は「櫻井ジャーナル」より
欧米の経済不況からの脱出のために、戦争経済を起こそうとする勢力が蠢いているのです。戦争で犠牲になるのは何時も、庶民です。1%の金持ちのために犠牲にされるはまっぴらです。                                     以上

露・独の科学者、地球の核に「酸素の川」を発見

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露独の科学者、地球の核に「酸素の川」を発見

露独の科学者、地球の核に「酸素の川」を発見

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ロシアとドイツの科学者らが地球のマントルに膨大な液体酸素を含む未知の間層を発見した。12日、リア・ノーヴォスチが伝えた。

ドイツ電子シンクロトロンにおける実験で発見がなされた。

宇宙飛行士が宇宙から富士山を撮影
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「試算では、今回発見された地層は、地球の大気の8-10倍の酸素を含んでいる。我々にとって大サプライズだった。地球の核を流れるこの『酸素の川』で何が起こっているのか、まだわからない」。研究グループのリーダー、エレーナ・ブィコワ氏が述べた。

様々な温度・圧力で、様々な酸化鉄がどう反応するかを観察する中で、酸素の謎の供給源および集積地が見つかった。

ある学者によれば、今回の発見は、地球の核で我々の知らない複雑な化学反応が起こっている可能性があることを示唆するものだ。このプロセスは、地球化学、引いては気候や大気の状態に影響する可能性がある。

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以上は「sputnik」より
足元の地球でまだ分からないことがいっぱいありそうです。宇宙開発と並行して地球内部も調査が必要です。                                以上

中国は北朝鮮を説得できるのか?(2/5)

中国は北朝鮮を説得できるのか?――武大偉氏は何をしに?

ニューズウィーク日本版 2016年2月 4日配信掲載) 2016年2月4日(木)配信

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それは中国にとって非常に不快なことであり、安全保障上受け入れられないという事情があるのでは?」とストレートに聞いた。

 相手はしばらく黙ったが、不快そうに「当然だろう」と答える。

「中国は絶対に朝鮮半島全体に米軍が駐留していることなど、容認することはしない」と本音をもらす。しかし、と相手は続けた。

「しかしですね、よく考えてみて下さい。米軍は何のために韓国に駐留していると思っているんですか?」

 今度は先方が筆者に詰め寄ってきた。

「それは当然、かつての朝鮮戦争を戦ったときに韓国を支援した連合軍の代表として、北から南(韓国)を守るためでしょう」

 そう回答しながら、ハッとした。

 すると、筆者の次の発言を待たずに先方は決定的な言葉を発したのだ。

「ということは、北が存在しなくなったのなら、『北の脅威から南(韓国)を守る』という大義名分はなくなりますよね。つまり朝鮮半島に米軍が駐留すべき正当な理由がなくなる。すなわち、アメリカは北朝鮮が崩壊すると、本当は困るんですよ!」

 これはアメリカの政治ゲームさ、と投げ捨てるように語気を荒げた。

武大偉氏訪朝の目的は?

「では、武大偉が、このタイミングで北朝鮮を訪問した目的は何なのでしょう? 北朝鮮に到着したその日に、金正恩は今月8日から25日の間に地球観測衛星を打ち上げると発表しましたよね。あれは長距離弾道ミサイルの発射予告と同じだと世界は解釈しています。

続きを読む : ということは、中国は北朝鮮

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以上は「ニューズウィーク日本版」より

2016年3月28日 (月)

中東や北アフリカの破壊は地中海を混乱の海にし、欧州は代償を支払わされると警告したカダフイ

2016.03.23      

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     トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン政権はアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILなどとも表記)を支えてきた。活動の拠点を提供、シリアで侵略戦争を続ける部隊に武器/兵器を含む物資を送り込み、シリアやイラクで盗掘した石油を受け入れて売りさばいてきたのである。

 盗掘石油はカネになったようだが、昨年9月30日に空爆を始めたロシア軍は戦闘の司令部や兵器庫を破壊するだけでなく、盗掘石油の関連施設や燃料輸送車を破壊、トルコ政府の稼ぎは大幅に減っているようだ。しかも、その前からロシアとの関係が悪化、通常の経済活動は危機的な状況になっている。そこでエルドアン政権は難民を使ってEUを強請り始めた。昨年9月にまとまった数の難民をEUへ送り込み、カネを出せと脅したのだ。

 難民の中には戦火から逃れている人もいるだろうが、それだけではない。シリアでは侵略される前から干魃で土地を離れる人がいたようで、そうした人も含まれているはず。さまざまな国から仕事を求めてEUへ渡ろうとしている人もいる。アメリカが始めた戦争で経済は破壊され、残された仕事は傭兵など限られているだろう。勿論、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュの戦闘員も含まれている。

 トルコが難民を国内に留める代償としてEUは2年間で60億ユーロ(約7500億円)を支払い、トルコ政府のファシズム化政策に口を出さないことにしたというが、それで済むとは思えない。要求はエスカレートしていくだろう。EUの決定は自殺行為だとも言われている。ブリュッセルの爆破事件に絡み、エルドアン大統領は事前に警告したと発言しているようだが、「脅し」と言うべきだろう。

 トルコと同じようにシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒そうとしているサウジアラビアは2013年7月にロシアを脅している。バンダル・ビン・スルタン総合情報庁長官(当時)がロシアを極秘訪問、ロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)のイゴール・セルグン長官やウラジミル・プーチン大統領と会談したのだが、そこでバンダル長官は次のようなことを言ったという。

「来年、黒海のソチで開かれる冬季オリンピックを守ると保証できる。オリンピックの破壊活動をすると脅しているチェチェンのグループは自分たちのコントロール下にあり、自分たちとの調整なしにシリア領へは向かわない。」

 つまり、自分たちのシリア侵略を妨害する行為を止めれなければ、サウジアラビアの指揮下にあるチェチェンのグループにソチ・オリンピックを攻撃させると脅したのだ。それに対し、プーチンは「ここ10年間、チェチェンのテロリスト・グループをあなたたちが支援していることを知っている」と応じ、シリア支援を強化した。

 ソチ・オリンピックは2014年2月7日から23日にかけて行われたが、その時にネオコン/シオニストはウクライナでネオ・ナチ(ステファン・バンデラ派)を使い、クーデターを成功させる。憲法を無視したプロセスでビクトル・ヤヌコビッチ大統領が追放されたのはオリンピックの最終日だった。それでもロシアはネオコンやサウジアラビアの脅しに屈せず、今では逆に追い詰めている。

 それに対し、EUの「エリート」はアメリカ支配層に従って戦火を拡大させ、それが自分に降りかかってくると脅しに屈してカネを支払っている。買収されている弱みがあるのかもしれないが、最悪の対応だ。これからも強請られ、要求を呑まないと「テロ」が実行されると推測する人もいる。    
以上は「櫻井ジャーナル」より
リビアのカダフイが警告した通りに推移しています。欧米の自業自得なのです。以上

トルコではエルドアン政権とISとの連携が明らかにされ、ロバート・ケネデイjrは米国の責任を指摘

2016.02.24      

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     ダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)の幹部がトルコ軍の軍人と電話で会話している内容が盗聴され、明らかにされた。昨年5月にはトルコのジュムフリイェト紙がシリアの武装勢力へ供給するための武器を満載したトラックを憲兵隊が摘発した出来事を写真とビデオ付きで報道、その報復として11月26日に逮捕された同紙の編集長を含むふたりのジャーナリストは終身刑を求められ、裁判は3月25日に始まるという。そうした言論弾圧にもかかわらず、レジェップ・タイイップ・エルドアン体制への批判をトルコの新聞は続けているわけだ。日本のマスコミとは違い、ジャーナリストとしての覚悟があるのだろう。

 トルコとシリアとの国境を管理してきたのはトルコの情報機関MIT。ダーイッシュなどの戦闘員がその国境を行き来しているだけでなく、シリアの侵略軍を支える兵站線がそこを通っている。また、シリアやイラクで盗掘された石油がトルコへ運び込まれていることも知られている。そうした兵站線や盗掘石油の密輸ルートを昨年9月30日から破壊しているのがロシア軍で、アメリカをはじめとする侵略勢力はそれを止めようと努力してきた。

 そうした物資の輸送はトルコでも本来は違法。そこで昨年1月にはトルコ軍の憲兵隊が摘発している。その報復として、エルドアン政権はウブラフム・アイドゥン憲兵少将、ハムザ・ジェレポグル憲兵中将、ブルハネトゥン・ジュハングログル憲兵大佐を昨年11月28日に逮捕した。

 ダーイッシュやアル・カイダ系武装集団がエルドアン政権と関係していることはアメリカのジョー・バイデン米副大統領も公の席で認めている。2014年10月2日、バイデン副大統領はハーバード大学で講演、その際にシリアにおける「戦いは長くかつ困難なものとなる。この問題を作り出したのは中東におけるアメリカの同盟国、すなわちトルコ、サウジアラビア、UAEだ」と述べ、あまりにも多くの戦闘員に国境通過を許してしまい、いたずらにISを増強させてしまったことをトルコのエルドアン大統領は後悔していたとも語っている。

 勿論、エルドアンが後悔しているはずはなく、アメリカやイスラエルという侵略勢力の重要国が抜け落ちているのだが、トルコやペルシャ湾岸産油国がシリアで戦闘を始めたということを認めている意味は小さくない。

 バイデン発言の2年前、2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIAはシリアの反政府軍に関する報告書を提出している。その中で反シリア政府軍の主力はサラフ主義者(ワッハーブ派)、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI(アル・ヌスラと実態は同じだとしている)であり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けていると報告した。

 西側の政府やメディアは「穏健派」という幻影を描き出し、ダーイッシュやアル・ヌスラなどを支援した。そこで、DIAはアメリカ政府が方針を変えなければ、その勢力はシリア東部にサラフ主義の支配地を作りあげると警告している。実際、その通りになった。報告書が作成された当時にDIA局長を務めていたマイケル・フリン中将はアル・ジャジーラに対し、ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が行った決断によるとしている。

 エルドアン政権がシリアのアサド体制を破壊したがっている最大の理由はオスマン帝国の復活にあると言われているが、アメリカでシリア侵略を主導しているネオコン/シオニストは1992年にDPGの草稿という形で作成された世界制覇計画、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」を実現することを目的にしている。1991年12月にソ連が消滅してアメリカが「唯一の超大国」になったと認識した彼らは潜在的なライバル、つまり旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどがソ連のようなライバルに成長することを防ぎ、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようと考え、DPG草案は書き上げられた。

 ネオコンと一心同体の関係にあるイスラエルの好戦派は、ナイル川からユーフラテス川まで、地中海から東はヨルダン川までをイスラエルの領土にするという「大イスラエル構想」を持っている。地中海の東部、エジプトからギリシャのあたりまでに天然ガス田が存在すると言われ、それも狙っているようだ。ゴラン高原をイスラエルが支配しようとしている理由も石油抜きに語ることはできない。

 ゴラン高原での石油開発にはジェニー社も加わっているが、その戦略顧問としてジェイコブ・ロスチャイルドが名を連ねている。そのほか、リチャード・チェイニー、ジェームズ・ウールジー、ウィリアム・リチャードソン、ルパート・マードック、ラリー・サマーズ、マイケル・ステインハートなども含まれている。

 アメリカの支配層やペルシャ湾岸の産油国もアサド体制を倒すことで石油利権を拡大しようとしている。例えば、イラン、イラク、そしてシリアのラディシアへつながるパイプラインの計画は、米英が建設したバクー油田からトルコのジェイハンをつなぐパイプライン(BTC)の強力なライバルになる。

 1968年6月6日に暗殺されたロバート・ケネディ(RFK)の息子、RFKジュニアはカタールからシリア経由でトルコへ石油を運ぶパイプライン建設がアサド体制を倒す動きと関係していると指摘している。ペルシャ湾から地中海の東岸へパイプラインで運び、そこからタンカーでヨーロッパへというルートより、陸上をパイプラインでヨーロッパまでつなげた方がコストは安いのだが、そのパイプラインの建設をシリアのアサド大統領が拒否、その直後からCIAは工作を始めたとしている。

 カタールが計画したパイプラインの建設をアサドが拒否した直後、アメリカ、サウジアラビア、イスラエルの軍や情報機関はスンニ派に蜂起させるための工作をしたとしているが、実際のところ、スンニ派の蜂起は起きていない。そこでサラフ主義者/ワッハーブ派やムスリム同胞団を使った軍事侵略という形になったということだ。

 ネオコンがシリアのアサド体制を倒すと遅くとも1991年には口にしたのであり、シーモア・ハーシュは2007年3月5日付けニューヨーカー誌でアメリカ、サウジアラビア、イスラエルの三カ国がシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始したと書いている。カタールが計画したパイプラインの問題はシリアを侵略した理由のひとつとうことだろう。

 ダーイッシュが出現するまでの流れは、フセイン体制が倒された翌年、つまり2004年にアル・カイダ系のAQIが組織され、06年1月にはAQIを中心にしていくつかの集団が集まってISIが編成され、ダーイッシュにつながったと一般に言われているが、RFKジュニアはダーイッシュを生み出した人物としてポール・ブレマーを挙げている。この人物はサダム・フセイン体制が倒された後に占領の主体になったCPAの代表で、スンニ派軍を創設、それがダーイッシュになったとしている。

 最近、ダーイッシュと最も緊密な関係にあるのはトルコとサウジアラビアだと言われている。トルコはNATO加盟国だという立場を利用、ロシアに対して強硬な姿勢を見せていたが、ここにきてアメリカからトルコがロシアと戦争を始めてもNATOはトルコ側につかないと伝えたようだ。そうした中、トルコはウクライナと軍事的な協定を結んだという。

 また、アメリカのジョン・ケリー国務長官はシリア解体を口にしている。アサド大統領の排除が難しくなっての発言だろう。この解体計画は戦争が始まった直後から言われていたこと。ダーイシュがシリア東部からイラク西部にかけての地域を支配してきた理由もシリアを分断、石油利権を奪うことにあった。アメリカはロシアに対する逆襲をこの辺から始めるつもりかもしれない。    

以上は「櫻井ジャーナル」より
ケネデイjrの様に米国の良心はまだ健在ですが、しかしこの人達が権力の座につくと暗殺される国なのです。米国の癌組織=ネオコンを退治するのが先決です。  以上

米裁判所、1千以上のコンピューターのロック解除に利用したコードを明かすようFBIに命令

米裁判所 1千以上のコンピューターのロック解除に利用したコードを明かすようFBIに命令

米裁判所 1千以上のコンピューターのロック解除に利用したコードを明かすようFBIに命令

                        ©                    AFP 2016/ Mandel Ngan
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今週、米連邦裁判所はFBIに対し、1千以上のユーザーのコンピューターをロック解除するため利用された完全なコードを提供するよう、FBIに命じた。ポータルサイトMotherboardが伝えた。

昨年2015年2月、FBIは、児童ポルノ・サイトPlaypenを監督下におき、保護ブラウザTorのロックを解除した。しかし、リソースを閉鎖する代わりに、FBIは、さらに2週間サイトが機能できるようにした。これは、サイトにアクセスする人達のデータを得るためだった。その結果、FBIには、全世界の約1300人のユーザーのIPアドレスが集まった。そのうち137人が、起訴されている。

FBIのこうしたやり方に、市民活動家達が怒りの声を上げた。彼らは、一つの令状で、多くの未知の容疑者の捜索を行うといった状況は、許されないと抗議している。

なお昨年9月から、逮捕された一人の人物の弁護士が、FBIがその助けを借りて、ユーザーのデータを収集したコードへアクセスしようと試みてきた。今年1月、FBIは、この弁護士に、彼が求める情報を伝えたが、弁護士は、コードの中には、どのような形でユーザーのコンピューターにアクセスしたのかを説明する、いくつか重要な部分がなかったと主張していた。

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早すぎたオバマのノーベル平和賞

早すぎたオバマのノーベル平和賞

記者会見を見ると、ゲス休の宮崎謙介の不倫相手は、ひとりではなかったようだ。すると、あちこちの不倫相手と関係を持続するには、ゲス休も必要だったというわけか。

演じるパンツ高木、ベッキー、清原、ゲス休宮崎、<みんな被曝しなさい>の丸川珠代、<もっと自民党を褒めて>の高市早苗、<千島、はぼって、まだ食べたことない>の島尻安伊子、<質問はいじめだ>の岩城光と、官邸を先頭に日本崩壊が進んでいる。

丸川珠代環境相が、2月12日に長野県松本市で、除染の基準値「年間被ばく線量1ミリシーベルト」に関して「何の根拠もない」などと講演した。これは被曝を受け入れることを進めるのと同じである。しかし、「高齢者は早く死ね」の84歳曽野綾子と同じで、1%の丸川はそのなかに入っていないのである。丸川珠代が福島に入るときは重装備することになっている。

ゲス休宮崎は辞職、丸川は発言撤回である。

高市早苗総務相は、8日の衆院予算委員会で、「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と語った。電波停止を命じる可能性に言及したものだ。世界から顰蹙を買っている日本の御用メディアでもまだ不十分らしい。

全体に、安倍晋三の周りには小物観が漂う。メディアの評判を非常に気にする。批判を受け付けない。学ぼうとしない。逆に言葉狩りをおこなう。

高市は「法律は法秩序を守る、違反した場合は罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えている」と言い放った。

「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」、「不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められるといった極端な場合には、政治的に公平であるということを確保しているとは認められない」と語った。

安倍政権に関する広告・広報の偏向報道は、すでに犬HKを先頭に、東京の大手(「記者クラブ」)メディアが実行していることだ。早速電波停止にしたらよかろう。

そういえば沖縄北方担当相のくせに、「千島、はぼ、ええっと、なんだっけ」と歯舞を読めなかった島尻安伊子もいた。

とっくに日本は滅んでいる。墓場でこんな体たらくが日常茶飯事に露出するのである。この傾向はとまらないだろう。

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北朝鮮の人工衛星ロケットも、日本だけミサイル発射実験と大騒ぎしている。

『Sputnik日本』(2016年2月12日)は、「北朝鮮発射ロケット、あれは大陸弾道ミサイルではなくロケット運搬機」と題して、国際的な非政府組織「ライフボート・ファンデーション」の北朝鮮軍備問題の専門家、ウラジーミル・フルスタリョフの見解を載せている。

「北朝鮮が先日行なった光明ロケット(専門家らの間では、これは2012年に発射された銀河3号の刷新バージョンと見られている)発射について、フルスタリョフ氏は、これが完全に軍事用ミサイルであったとは言い難いと指摘している。

(中略)

フルスタリョフ氏はさらに、ミサイル発射は屋外の発射場で行なわれており、その準備には少なくとも数日はかかっていることから、軍事用ミサイルの実験であるはずはなく、もし軍事目的であれば、別のリクエストにそって開発されていたはずという点についても注意を喚起している。

「2010年、ピョンヤンでの軍事パレードで少し異なる開発例が披露されていた。それは2段階式あるいは3段階式のミサイルだ。これがまさに長距離用弾道ミサイルの原型となるものだろう。だが具体的に披露された銀河ロケットシリーズは宇宙用の運搬機だ。これは間違いない

また、『Sputnik日本』(2016年2月9日)は、「米マスメディア 北朝鮮の衛星は軌道上で「宙返り」!?」と題して米国の動きも伝えている。

「新しい北朝鮮の人工衛星は、軌道上で「宙返り」をするなど、正常に稼働していない。月曜日、米国の複数のテレビ局が、米国防総省職員の情報を引用して伝えた。

CNNによれば「北朝鮮の衛星は、軌道上には出たものの、コントロールできない状態にある」。またCBSは「すでに2度、北朝鮮は、人工衛星打上げを試みたが、今回も安定した軌道上に衛星を乗せる事が出来なかった」と指摘した。なお北朝鮮が、前回衛星打上げを試みたのは、2012年だった。

先に月曜日、米国防総省のピーター・クック報道官は「先ごろ北朝鮮が、ロケットを打上げ、衛星あるいは何か他の飛翔体を軌道上に到達させた」事を確認した。またCBSの報道では「新しい人工衛星には、すでに北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)が番号をふり、追跡を続けている」とのことだ」

(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。

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米ロともロケットで人工衛星を打ち上げたといっている。日本だけミサイル発射と大騒ぎである。薄汚いのは犬HKで、「実質的な(!)弾道ミサイル発射実験」と奇妙な表現を使ってまで安倍さまの犬HKぶりを発揮している。

これだったら政治的に対立している国のロケット発射は、すべてミサイル発射となってしまう。

状況は戦争に向かっている。東京の大手(「記者クラブ」)メディアが死のマーチを奏で始めた。こちらの方が、国会の愚者たちの桃源郷より、よほど不気味である。

高市の語った言葉が、国論を二分する政治課題では政権の政治的見解をのみ取り上げ、支持する内容を相当時間にわたり繰り返し放送せよ、政治的に公平であってはならない、という意味であったことに、わたしたちは気付くのである。

『エコノミスト』(2016年1月23日)に「巡航制御システム」という記事が載っていた。

バラク・オバマ政権は核兵器廃絶という構想を引っさげて世界の舞台に登場してきたが、今では、10億ドルにのぼる核兵器更新計画を打ち出している。

(中略)

ヒラリー・クリントンはバラク・オバマよりタカ派だと一般に思われているが、アイオワ州での党員集会に向けたキャンペーンの最中、この「1兆ドル」核兵器計画に対する見解を問われて、こう答えた――「ええ、その事は耳にしているわ。私も調査するつもりよ。あれって私には理解できないわ。」このコメントによって、クリントン女史が左派候補のバーニー・サンダースから受けているプレッシャーの大きさを思わず露呈してしまった。

とは言え、多くの民主党支持者の目から見れば、オバマ氏が核兵器のない世界という自ら描いた構想を放棄したと映っていて、これには深く失望している。彼は、2009年にプラハで演説をして、核兵器のない世界を目指すと語って、ノーベル平和賞を受賞した。この受賞は時期尚早だったようだ。

(中略)

B-3爆撃機が搭載する新型爆弾は従来のものよりはるかに機能性が高い。すなわち、コンピューター誘導、可動式尾翼、民間人への副次的被害を極力抑えるためにダイヤル操作による可変威力弾頭で50キロトンから0.3キロトン(広島型原爆の3倍から0.02倍まで)変えることができ、さらに標的の30メートル以内に正確に命中する。

しかし、核抑止力という点では、このような先進テクノロジーからそれ自体の問題が発生する。この爆弾がきわめて精確でその威力を最小限に抑制できるからこそ、核使用に踏み切るのが心理的に容易になり、司令官らの心をますますそそってしまう

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オバマは、フリーメイソンである。だから、登場の核兵器廃絶という構想自体がいかがわしいので、現在の10億ドルにのぼる核兵器更新計画の方が、かれの正体をよく顕している。

ヒラリーがオバマよりタカ派だといわれている。第三次世界大戦に危機感を覚える世界中の知識人は、左派候補のバーニー・サンダースを支持している。ただ、オバマに関していえば、世間で見られている以上に複雑な人物である。ヒラリーより巧妙なタカ派である。

彼は、2009年にプラハで核兵器のない世界を目指すと演説した。それで平和の使徒といった誤解を世界中に振りまき、ノーベル平和賞まで受賞した。所詮、ノーベル平和賞であるから、ほとんどは政治ショーである。そうはいってもこれほどひどい誤解は珍しい。

B-3爆撃機が搭載する新型爆弾は、可変威力弾頭である。これは、50キロトンから0.3キロトン(広島型原爆の3倍から0.02倍まで)変えることができる。この意味することは、核使用の安心感を生み出してしまうことだ。つまり、ここまで威力を小さく設定したので、投下しても大丈夫だろう、という安心感を生み、使用に自責の念を奪ってしまうのである。

北朝鮮の人工衛星ロケットを、ミサイル発射実験と大騒ぎして、状況は確実に戦争に向かっている。実に簡単に東京の大手(「記者クラブ」)メディアは、極右に城を明け渡した。こんなメディアであるから太平洋戦争も可能だったのである。

第三次世界大戦では核が大量に使われる。そのための核の小型化なのだ。ありていにいえば30万人殺せば非難されても、3万人だったら、たいした非難は向かってこないだろうという欺瞞なのだ。

愚かな安倍晋三は、このタイミングで戦争法を決め、自衛隊を傭兵として米国に差し出した。これで米国の戦争は日本の戦争になり、第三次世界大戦になれば大量の核ミサイルが日本の原発に飛来することになる。

それは戦後のない戦争になり、もはや日本は生存が不可能な国になるだろう。

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以上は「兵頭に訊こう」より

今の国際情勢は次第に悪くなりつつあります。中露の戦争抑止を妨げて、全面核戦争を進めようとしている悪人どもが依然として蠢いていることです。これらの悪人共を早く逮捕することが世界平和を守ることになります。米国の戦争屋を中心にしたグループでマケイン・ネタニヤフ・安倍・エルドアン・ヒラリー・・・・・・などなどです。     以上

ロシア外務省:米国は「制御不能な軍拡競争」を煽る恐れがある

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ロシア外務省:米国は「制御不能な軍拡競争」を煽る恐れがある

ロシア外務省:米国は「制御不能な軍拡競争」を煽る恐れがある

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政治
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ロシア外務省のウリヤノフ外務省不拡散・軍備管理局長は、もし米国が宇宙に兵器を配備しようとするならば、米国は制御不能な軍拡競争を煽ることになるとの考えを示した。

ウリヤノフ氏によると、米国はある種の警告を述べており、それによると、ロシアと中国が提案する宇宙空間への兵器配備禁止は、検証措置に規定されていないという。

ウリヤノフ氏は、「もし米国が、証明が必要だと考えるのであれば、彼らがこの欠点を補うことを何が妨げているというのか?」と指摘し、「もし米国に宇宙空間に兵器を配備する可能性が現れたとき、米国が宇宙空間への兵器配備を前に思いとどまることはないだろう。これは米国のミサイル防衛(MD)システムの影響と似たようなものとなるだろう」との考えを表した。

ウリヤノフ氏は、さらに次のように語った-

「これは戦略的安定性の分野におけるゲームのルールを変えるようなものとなり、『パンドラの箱』を開き、同じような可能性を持つ他の国々も同じ道を進むだろう。我々は、制御不能な軍拡競争を持つことになる。」

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兵器, 米国, ロシア

コメント・ガイドディスカッション
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以上は「sputnik」より
お互いに軍拡競争などすべきではありません。それよりも今は人類の危機が目の前に来ているのです。人類の英知も程度が低いのです。今の人間はサルよりもいくらか進歩したぐらいで多寡が知れています。                              以上

中国は北朝鮮を説得できるのか?(1/5)

中国は北朝鮮を説得できるのか?――武大偉氏は何をしに?

ニューズウィーク日本版 2016年2月 4日配信掲載) 2016年2月4日(木)配信

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 北朝鮮が地球観測衛星(事実上の長距離弾道ミサイル)発射を予告した2日、中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表が訪朝。国連制裁決議が強硬すぎると難色を示す中国の落としどころに関して中国政府関係者を取材した。

4回目の核実験に対する国連制裁決議に対する中国の本音

 北朝鮮が水爆実験と称する、4回目の核実験を行なったことに対し、中国はことのほか強い怒りを覚えていた。このことは1月7日の本コラム「北朝鮮核実験と中国のジレンマ――中国は事前に予感していた」などに書いた通りだ。本来なら中国は国連の対北朝鮮制裁決議に同調するはずだったが、アメリカは中国が想定していた内容を遥かに超える要求を出してきた。

「金融制裁の強化」だけでなく、「北朝鮮船舶の入港を世界中で禁止すること」を始め、「北朝鮮への原油輸出禁止」「鉱物資源の輸入禁止」「北朝鮮国営の高麗航空の各国領空通過禁止」などが含まれる。

 中国が考えていた制裁は、あくまでも「核やミサイル開発を抑止させる」程度にとどめるべきというもので、それを越えて市民生活に大きなダメージを与える貿易や経済にまで影響を及ぼすものを想定してはいない。

 まずは、これに関して「中国の本音」を中国政府関係者に聞いてみた。

 すると、いつも通り「人道主義的立場から賛同できないのだ」という模範解答が戻ってきた。

「本音は違うのではないか」と筆者は詰め寄り、「本当は北朝鮮が崩壊するのを中国は恐れているのではないのですか? 北が崩壊するということは韓国が朝鮮半島を統一することになり、そうすれば中国の陸続きに韓国にいた米軍が駐在することになる。

続きを読む : それは中国にとって非常に不

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その他の記事: ニューズウィーク

  • 以上は「ニューズウイーク日本版」より
  • それぞれの国益のぶっつかり合いです。人類皆兄弟のような気持ちを持たねば、この地球は持たないのです。今は、78万年ぶりの「地球大異変期」にあるのです。うまく対応せねば人類の滅亡になるのです。狭い地球内で相争っている場合ではないのです。以上
  •  
  • 2016年3月27日 (日)

    米国防総省が、イスラム国のno2を暗殺したと発表

    米国戦争屋配下の米国防総省がイスラム国(IS)のNo.2を暗殺したと発表:ISは米国戦争屋がでっち上げた傀儡武装集団であることがばれそうになったからか

     

     

    1.ブリュッセル偽旗テロを受けて米国防総省は早速、イスラム国(IS)のNo.2を暗殺したと急遽発表:なぜ、No.1ではなくNo.2なのか

     

     

     

     本ブログでは今、ブリュッセル偽旗テロ事件を取り上げています(注1、注2、注3)。この事件を受けてか、米国防総省は早速、イスラム国(IS)のNo.2の財務相・ハジ・イマムを暗殺したと発表しています(注4)。ここで疑問が湧いてきます、ブリュッセル・テロ、パリテロの犯行勢力は、おおやけにISとされており、米軍によるIS撲滅作戦に今や世界の誰も反対しないはずですが、米国防総省はなぜ、ISNo.1ではなく、まず、No.2を暗殺したのでしょうか。ISの動きはNo.1も含めて完全に米国防総省に把握されているはずですが・・・。ちなみに、米民主党オバマ政権下でも米国防総省はおおむね米国戦争屋に支配されていると本ブログでは観ています。

     

     

     

    なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

     

     

     

    2.米国戦争屋配下の米国防総省はなぜ、イスラム国のNo.1ではなくNo.2を急ぎ、暗殺する必要があったのか

     

     

     

     ちなみに、ISNo.1はバグダディですが、本ブログの見方では、彼は米国戦争屋CIAネオコンのでっち上げた傀儡指導者と観ています(注5)。したがって、今回暗殺されたハジ・イマムも米戦争屋の傀儡と観てよいでしょう。

     

     

     

     ところで、2015年元旦、NHKは唐突にバグダディの特集をやっています(注6)。日本国民全員が元旦にはテレビを観ることを計算に入れて、この特集が放映されたと本ブログは観ています・

     

     

     

     さらに穿った見方をすれば、日本を乗っ取っている米戦争屋はすでにNHKを完全支配しており、NHKにバグダディ特集するよう強要したのではないかと疑われます。

     

     

     

     本ブログの見方では、2015年元旦時点では、米戦争屋は、彼らの傀儡・安倍首相に戦争法案を強行可決させて、日本の自衛隊をシリアに派遣させるよう計画していたと観ています。しかしながら、周知のように、その後、2015年秋にロシアがシリアに軍事介入して、米戦争屋のシリア攻略作戦は大誤算に陥っています。そのため、現在まで、米戦争屋による自衛隊のシリア派遣強要がないに過ぎません。

     

     

     

     さて、上記のような事情を知ると、ブリュッセル・テロやパリテロで世界中を敵に回したISの財務相を早急に消す必要が米戦争屋サイドに生じたということです。なぜなら、IS財務相はISの資金源勢力とコンタクトがあるはずだからです。

     

     

     

     ISに全世界の目が集中している中、世界の人々の関心がISの資金源に向かうのはもはや時間の問題です。

     

     

     

    3.世界の敵と化したイスラム国(IS)はどのようにテロ資金を調達しているのか

     

     

     

     それではISはいったいどのようにしてテロ資金を調達しているのでしょうか。

     

     

     

    中東で大暴れして大量の難民を生んだISの資金源は、当初、日本と同じく、米戦争屋の傀儡国家であるサウジアラビア、カタール、クウェートなどの中東産油国に命じて米戦争屋が強制的に拠出させたカネ(オイルマネーの一部)と言われていました。その資金でISはシリアやイラクに侵攻し、今度はシリアやイラクのIS占領地域で乗っ取った油田から石油を盗掘してトルコ経由でイスラエルなどに売りさばいて得たカネをIS活動資金にしていることは今や、世界の常識となっています(注7)

     

     

     

     上記のような強盗的な手段で得た資金を上記、暗殺されたIS財務相はすべて握っていたわけですから、IS資金源が世界にばれるのを恐れる米戦争屋ネオコンは、その証拠隠滅のため、ハジ・イマムを至急に消す必要が生じたのでしょう。

     

     

     

    4.ブリュッセル・テロの犯行勢力・イスラム国(IS)は日本を乗っ取っている米国戦争屋ネオコンの傀儡武装集団であることが全世界の人々にばれるのは時間の問題

     

     

     

     ISは米戦争屋CIAネオコンがでっち上げた米戦争屋の傀儡武装集団であることは、米戦争屋エージェント・マケイン米共和党上院議員がテレビで白状していますが(注8)、われら日本の安倍氏はマケインに代表される米戦争屋ネオコンに操られています(注9)。日本国民は全員、この事実を知るべきです。

     

     

     

     いずれにしても、上記のように、イスラム国(IS)の正体はネットではすでにばれています。しかしながら、米戦争屋ネオコンは日米欧のマスコミを牛耳って、ISと米戦争屋ネオコンの関係がばれないよう強引に抑え込んできたわけです。

     

     

     

     しかしながら、ロシアに追い詰められたISの暴走が米戦争屋にも完全には抑えられず、米戦争屋ネオコンはいよいよ、手に負えなくなった飼い犬・ISを始末せざるを得なくなったのです。

     

     

     

     狡猾な米戦争屋ネオコンは、ISが彼らの飼い犬であることを世界の人々が知る前に、こっそり始末しようと企んでいるということです。

     

     

     

     本ブログでは、そのうち次期米大統領候補のトランプがばらすのではないかと思いますが、トランプが彼らの放ったジャッカル(刺客)に暗殺されないことを祈るばかりです。

     

     

     

    注1:本ブログNo.1346欧州で大規模テロを繰り返すイスラム国の黒幕と安倍自民党および日本政府を乗っ取っている黒幕は同じ勢力であり、日本を戦争国家に戻そうとしていると知れ!2016323

     

     

     

     

    注2:本ブログNo.1347イスラム国が犯行声明を出したブリュッセル偽旗自爆テロ:安倍氏と同じく米国戦争屋ネオコン傀儡のトルコ・エルドアン大統領(イスラム国の影の支援者)がすでに予言していた?2016324

     

     

     

     

    注3:本ブログNo.1348ブリュッセル・テロ事件を大々的に報じるマスコミ人はネットを見ないのか:テロ実行犯の行動や事件の表面的現象だけをいくら詳細に報道しても意味がない、プロとして恥ずかしくないのか2016325

     

     

     

     

    注4:CNN米軍、ISISナンバー2「財務相」殺害を発表”2016326

     

     

     

     

    注5:本ブログNo.1258イスラム国を名乗ってテロを繰り返す実行犯の黒幕はイスラム教徒でないことは明らか:イスラム国が日本もテロのターゲットにする魂胆は何かを見破れ!20151124

     

     

     

     

    注6:本ブログNo.10342015年元旦のNHKトップニュースは“バグダディ”だった:自衛隊員が米軍傭兵としてイスラム国兵士と戦闘させられる事態が近いことを暗示していると知れ!201512

     

     

     

     

    注7:本ブログNo.1265トルコは犯罪集団・IS(イスラム国)支援国家だったことを読売新聞(親・米国戦争屋CIA新聞)までもが報道せざるを得なくなった:今年10月に訪日したトルコ大統領が何しに来たのか追及すべき!2015123

     

     

     

     

    注8:You Tube“ジョン・マケイン イスラム国といつも連絡を取っている?”20141124

     

     

     

     

    注9:本ブログNo.1048日本国民は全員知れ!:安倍首相は、対日脅迫しているイスラム国と親しいマケイン米上院議員と人質事件の直前に会談している2015123

     

    以上は「新ベンチャー革命」より
    米国産軍複合体・ネオコンは上院外交委員長のマケインが牛耳っています。そしてイスラム国もマケインの指示で動いています。米国防総省のトップはダンフォード統合参謀本部議長でオバマに変わる実質的な大統領を務めています。したがってネオコンと国防総省とは区別して考える必要があります。ネオコンは悪ですが国防総省は良い方です。日本の安倍は悪のネオコン側です。いずれ処分されます。 NO1のバグダデイはイスラエルのモサドからの人間なので今は触れません。          以上

    世界中の様々な氷山に見る「自然の見えざる手」

    世界中の様々な氷山に見る「自然の見えざる手」         

                   

                    2016/03/09             

                                                 

    ロシアのサイトに、さまざまな氷山の写真が出ていまして、集められたそれらの写真は、いわゆる「自然にできたものとは思えない」というようなものばかりで、彫刻家や建築家がデザインを凝らしたかのようなものも多いです。

    でも、やはりすべてが「自然」にできたものなのです。

    自然というのか、つまり風だとか水だとか気温だとかの「現象」から作られる。

    同じようなことはいろいろな現象に言えることではありますけれど、やはり何というか、私たちの住んでいる地球はすごいものだと改めて思います。

    それらの写真を少し載せておきたいと思います。
     


    自然が生む氷山のさまざまな形

    vk-2016-0309

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    -             自然の力            , , , ,          

    ロシアの空爆から守って!シリアのテロ組織が国連に庇護要請

    ラジオ放送
    ロシアの空爆から守って! シリアのテロ組織が国連に庇護要請

    ロシアの空爆から守って! シリアのテロ組織が国連に庇護要請

                            ©                    AP Photo/ Nusra Front on Twitter
    中東
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    対「イスラム国」シリアにおけるロシア軍事作戦                (194)            
    0570012

    ロシアがシリアでテロリストらに空爆を行っているため、テロ組織「アル=ヌスラ戦線」は国連に助けを求めざるをえなくなった。独経済ニュースの記事をロイター通信が引用して報じた。

    独経済ニュースの報道によれば、米国とサウジアラビアはシリアにおける自国国益を推し進めるため、かなり前から「アル=ヌスラ戦線」を支援している。米国サウジは「アル=ヌスラ戦線」のテロリストらをより有利な立場に立たせるため、このテロ組織を「シリア穏健派反体制組織」と同列に並べようとしている。独経済ニュースの指摘では、「アル=ヌスラ戦線」は公式的には「アルカイダ」と同一の目的で戦うことを退けているが、この公式声明はシリアでの戦闘に参加するためだけに出されたもの。

    アサド大統領
                            ©                    Sputnik/ Aleksei Druzhinin
    ところがロシアの空爆によって「アル=ヌスラ戦線」は深刻な損害を蒙ってしまった。しかもシリア側には「戦線」との交渉の意思はない。窮地に追い込まれた「戦線」は突飛な行動似れた。なんと国連に休戦を達成するよう頼んだのだ。ロイター通信はこれについて、匿名の消息筋からの情報として「交渉に近い段階にある」と報じている。ロイター通信によれば、「アル=ヌスラ戦線」は「2-3週間の休戦」を要請したという。

    独経済ニュース紙は「この提案はロシアにとってはわな。武装戦闘員らは単に再編成し、完全自滅を間逃れたいだけ。独経済ニュース紙の記者は、だがロシアだってこの手には乗らないだろう、なぜなら西側の連合軍とは異なり、ロシアはテロとの闘いに断固として望んでいるからだと書いている。

    トピック
    対「イスラム国」シリアにおけるロシア軍事作戦                (194)            
    以上は「sputnik」より
    テロ組織は非合法な組織であるので国連が庇護することはありません。テロ組織の甘えです。                                        以上

    日本経済は猛烈に縮小しつつある

    日本経済は,猛烈に縮小しつつある!

    日本経済が猛烈に縮小しつつある!という実感
    余計な心配が多い文章だ。
    「消費税引き上げは当然延期されるでしょうが、では2%分、即ち5兆円分の歳入をどう確保するのでしょうか?」

    「5兆円分の歳入をどう確保するのでしょうか?」  って,こんな心配は異常な国債発行国家ニッポンには無用だ。 この国は国家財政が完璧に崩壊するまで国債を発行し続ける! ってことが筆者は分かってない。

    「5兆円なんて目じゃない」 と,政府も財務官僚が平然と思っている国だってこと!

    ただ,日本経済が猛烈に縮小しつつある!という実感は共有できる。
    (飯山一郎)

    GLOBAL EYE
    GlobalEye-worldのWEBサイト

    猛烈な勢いで縮小する日本経済と膨らむ債務
    By globaleye | 2016.03.19 12:41

    日本経済は消費が60%以上を占めるために見た目にはそれほど変化はないように見えますが、貿易面をみますと全く違う姿が見れます。

    この2月の貿易は以下のようになっています。

    輸出 5兆7033億円(2015年2月 5兆9407億円) 減少額2,374億円

    輸入 5兆4606億円(2015年2月 6兆3667億円) 減少額9,061億円

    一年前に比べ輸入が9,000億円以上、輸出が2,300億円以上減少しているのが分かります。

    それだけ貿易が縮小しているのです。

    この輸入ですが昨年9月から二ケタの減少を見せているのです。
    9月   -11.0%
    10月  -13.4%
    11月  -10.2%
    12月  -18.0%
    1月   -17.8%
    2月   -14.2%

    原油・天然ガスの価格下落も勿論原因の一つですが、日本企業が輸入しなくなってきている姿が見て取れ、これはそれだけ日本経済が縮小していると言えるのです。

    10-12月期のGDPはマイナス成長(年率換算-1.4%)となり、この1-3月期もマイナス成長になるのは確実と言われており、経済が縮小する中、債務だけが積みあがっている今の日本の姿は外国から見れば異様な姿であり、今の外人による膨大な株売りの原因ともなっています。

    債務が年々増加していく中、GDPが縮小していけば、債務のGDP比率は更に上がり今でもギリシャを超える世界最悪の数字となっている中、あとはどこまで債務を膨らまし続けるかとなります。

    この点を格付け会社が重要視すれば、今の日本の格付けは確実に引き下げられることになり、新興国並みのジャンク債に格下げされることもあり得るのです。

    「アベノミクス」云々という次元ではない、日本存亡の危機に直面することになりかねないのです。

    今の経済状況では消費税引き上げは当然延期されるでしょうが、では2%分、即ち5兆円分の歳入をどう確保するのでしょうか?
    企業業績も減額修正が相次ぎ想定された税収が確保できない恐れも出てきており、消費税の引き上げ延期で5兆円減、企業業績の悪化で数兆円の税収減となるとなれば、格付け会社は間違いなく格下げに動き、今のA格をB格に引き下げることも十分考えられます。

    日本は債権大国であり格付けなど関係ないと指摘する専門家も多くいますが、ジャンク債に格下げされた国に外国人(年金ファンド等)が投資するかとなればどうでしょうか?

    今の外人の膨大な株売りが更に怒涛のように押し寄せてきた場合、果たして日本の株はどうなるでしょうか?

    今、膨大な日本株を保有する【公的年金資金・日銀】は値下がりした株で膨大な含み損を抱え、売るに売れない状態になれば年金を払えるでしょうか?

    また、企業は値下がりする株を前に持ち合い解消を更に進めるでしょうから、株は底抜け状態に陥ることもあり得、経済だけでなく、金融市場は大混乱を演じることになりかねないのです。

    格下げにつき殆ど誰も議論しませんが、今の日経平均値下がりの裏にはこの格下げ問題があるということを認識しておくべきだと言えます。

    勿論、そろそろ期末であり本格的なPKOが発動されるでしょうから、期末に向けて日経平均は上昇していく筈ですが、問題はその後になります。

    (引用先サイト)

    ブラックレイン:米国ミシガン州の町を覆った「ネバネバした黒い雨」

    リアル・ブラックレイン : 米国ミシガン州の町を覆った「ネバネバした黒い雨」



    黒い雨で覆い尽くされたミシガン州ハリソン・タウンシップ

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    ABC7 WXYZ



    アメリカ・ミシガン州のハリソン・タウンシップという町で、「ネバネバした黒い雨」が降ってきたというニュースを知りました。

    ハリソン・タウンシップの場所
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    ・Google Map


    発生源は今のところわからないようで、航空機や軍用機、あるいは鳥の糞などまでもが疑われているようですが、仮にそれらを含めた原因だとしても「かつて起きたことがない」ということだけでも希少な出来事かもしれません。

    降ったものは下のような感じのようで、かなり固形状態のものであるようです。報道では「まるでタールのようなもの」と表現していました。

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    ・ABC7 WXYZ


    アメリカという国は「正体不明のネバネバしたもの」が降りやすいお国柄なのか、記憶にあるだけでも、この数年の中で以下の2つが挙げられます。

    アラスカ州に降ったオレンジ色の物質 2011年8月
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    ・In Deep アラスカの空から降り注ぐ正体不明のオレンジ色の物質


    ニューヨーク州に降り注いだ緑と黄色の物質 2011月1月
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    ・In Deep ニューヨーク州で空から広範囲に降り注いだネバネバとした緑と黄色の謎の物質


    今回で、アメリカの「粘質降下物」にまた新たな色が加わったことになるようです。

    この黒い雨について、アメリカの報道よりご紹介します。

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    Mystery gunk appears in Michigan town
    WWMT 2016/02/18


    謎のネバネバした物質がミシガン州の町に出現した


    ミシガン州にあるハリソン・タウンシップが、正体不明の「黒いネバネバ物質」に見舞われた。

    物質は、車や建物、道路などに厄介な影響を与えたが、ミシガン州の人たちには、この物質が何かは誰にもわからない。

    住人のひとりは、「これはかなり固体の物質で、石油が基本のもののようですが、これがいったい何なのかは私たちにはわかりません」という。

    他の住人の女性は、「鳥の糞かとも思ったけれど、考えてみれば、こんな糞をする鳥がいます?」と述べた。

    このネバネバした物質は、ハリソン・タウンシップの広範囲に降り注ぎ、地域のほとんどの場所の家や車にこの物質が付着した。しかし、有害物質ではないと現地からは報告されている。

    住人のひとりは以下のように言う。

    「みんな心配しています。これは一体何なのか、そして、誰がこのすべてを清掃するのか。私たちは政府の対応を待っています」

    ハリソン・タウンシップの近くには、セルフブリッジ空軍基地(Selfridge Air Base)があるが、この黒い物質が空軍と関係している形跡はないとされる。

    鳥や飛行機が原因かもしれないという意見についても、その証拠や目撃は得られていない。

    以上は「地球の記録」より
    何か航空機の燃料の廃物見たいに見えますが、本当は何物なのか不思議です。以上

    「異常事態」福島県の小児甲状腺がん、悪性が12名も増加、累計165名が悪性ないし悪性疑い!

    【異常事態】福島県の小児甲状腺がん、悪性が12名も増加!累計165名が悪性ないし悪性疑い!委員会は放射能との関係を否定!


    20160215172937po@op.jpg

    ☆第22回福島県「県民健康調査」検討委員会(平成28年2月15日)の資料について
    URL https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045b/kenkocyosa-kentoiinkai-22.html

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    *県民健康調査「甲状腺検査(本格検査)」実施状況より

    ↓検討委員会の報告書では放射能との関係を否定
    ☆県民健康調査における中間取りまとめ 最終案  福島県県民健康調査検討委員会
    URL http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/151280.pdf

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    20160215171647poop.jpg

    ☆甲状腺癌、白血病などの被ばく疾患情報スレ63
    URL http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/lifeline/1452853205/

    引用:
    729 :地震雷火事名無し(千葉県):2016/02/15(月) 13:31:24.85 ID:8rOHkiW7.net[1/14]
    第22回県民健康調査検討委員会。甲状腺検査、本格調査の最新の結果は、51名が悪性ないし悪性疑い。前回は39名なので12名の増加。
    先行調査114名と合わせて165名が悪性ないし悪性疑い(うち1名が良性結節)
    https://twitter.com/makomelo/status/699085009345318913

    12人増加し、51人ですね。
    2014年度組が45人、2015年度組が6人です。やはり低年齢化してますね。

    2014年度組の平均年齢=17.2才

    2015年度組の平均年齢=14.5才


    730 :地震雷火事名無し(千葉県):2016/02/15(月) 13:32:53.84 ID:8rOHkiW7.net[2/14]
    腫瘍の大きさも大きくなってますね

    2014年度組=平均9.1ミリ

    2015年度組=平均16.4ミリ



    731 :地震雷火事名無し(千葉県):2016/02/15(月) 13:44:01.72 ID:8rOHkiW7.net[3/14]
    進捗状況のまとめ

    1次検査確定者=220,088 人

    2次検査組=1,819人

    2次検査確定者=1,087人

    2次検査は59.7%しか確定していません。つまり、本格検査51人の患者は、この59.7%からでています。
    残り4割の中からも癌患者がこれから出ることになります。

    また、二次検査の結果、経過観察にされている患者が795人います。
    この子たちは、半年に一回の検査(通常診療)に回されます。


    732 :地震雷火事名無し(千葉県):2016/02/15(月) 13:46:23.03 ID:8rOHkiW7.net[4/14]
    >>731のデータから小学生でも計算できますが、

    二次検査の進捗率を100%と仮定すれば、現段階だけも90人程度の手術適応の癌患者が
    出ていることになります。

    むろん、1次検査がさらに進めばさらに増加しますし、また経過観察組からの癌患者が出ることを考えれば、
    本格検査の癌患者数は100人を軽く超えることが確実です。
    :引用終了























    今回の調査で驚くべきは、59.7%しか確定していない状況で多数の甲状腺がんが見つかった点だと言えます。つまり、残りの4割の検査が確定すると、数が今以上に増える可能性が高いということです。

    前から何度かありましたが、中途半端な状態で発表するのならば、その旨をシッカリと告知するべきだと思います。メディアも一部の検査が終わっていない事を報じず、検討委員会が発表した数字や情報をそのまま垂れ流している事が多いです。

    また、初期に行なわれた1時検査を受けた子供が、最近になってから悪性の甲状腺がんになるケースも報告されています。一次検査の数字だけで打ち止めにするのではなく、その後に悪性へと変化した事例を入れると、数はもっと増えることになるでしょう。

    かなり過小評価しているのに、計165名もの子供が「悪性ないし悪性疑い」と診断されているのです。これは世界的にも類を見ない程の勢いであると言え、人口単位の発生率ではダントツの世界一になっています。
    100万人から10万人に1人と言われていた小児甲状腺がんですが、福島県の値はあまりにも異常過ぎです。スクリーニング検査などでは説明することが厳しい状態で、今後も甲状腺がんの状況を注視する必要があります。
    *行政は治療体制や支援体制の拡充を急ぐべき。





    関連過去記事

    ☆【ヤバイ】福島でがん患者が6000%も増加!?福島県の小児甲状腺がん検査、2巡目で癌確定が計86人に!心筋梗塞や各種腫瘍等も増加傾向!
    URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5775.html
    関連記事
    以上は「真実を探すブログ」より
    調査した委員会の連中はこれでも人の親ナノか信じられません。人間ではなく餓鬼ナノでしょう。これをほって置く当局も鬼です。安倍政権は人畜に劣る餓鬼政権です。以上

    マイナンバー詐欺被害発生!誰が責任を取るのか?

    マイナンバー詐欺被害発生!誰が責任を取るのか?

    2016年02月10日 01時29分06秒 | マイナンバー

    騙される人も悪いと云う場合もありますが、マイナンバー詐欺に関しては、政府の責任です。マイナンバーは国民を監視する為の制度であって、不必要な制度です。今後もマイナンバー詐欺被害は、拡大する事が予想されますが、政府は責任を取りません。こんなバカな制度を取り入れなければ、詐欺被害に合わずに済んだのに、何だかな~


    マイナンバー制度口実に「数千万円だまし取られた」との相談

    2016年2月9日(火)20時29分配信 TBS


     マイナンバー制度を口実にしたうその電話で「現金あわせて数千万円をだまし取られた」という相談が、80代の女性から消費生活センターに寄せられたことが分かりました。
     国民生活センターによりますと、相談したのは東海地方に住む80代の女性です。

     女性は去年、「国の担当者」を名乗る人物から、「マイナンバー制度が始まるので調べている」「あなたのアドレスが災害時に家を提供する団体に登録されていて、このままだとあなたの家にたくさんの人が押し寄せる」といった電話を受けました。

     その後も女性は、NPO法人や弁護士を名乗る人物から電話で現金を複数回要求され、あわせて数千万円をだまし取られたということです。

     全国の消費生活センターには去年4月以降、マイナンバー制度を口実にしたうその電話に関する相談が342件寄せられていますが、このうち被害の申告額は今回が過去最高です。

     国民生活センターは、「マイナンバー関連をかたったメールの送付も増えていて、安易に開封したり、連絡を取ったりしないよう注意してほしい」としています。(09日15:24)



    詐欺に合わない様に、国民が勉強するしかナイ。


    マイナンバー対策 特設ページ

     マイナンバー(個人番号)制度が2016年1月から始まりました。「個人情報が漏えいするのでは?」「国民監視にならないか?」などの不安が広がっています。
     民商・全商連も参加した交渉では、関係省庁から「マイナンバーは記載がなくても不利益はない」と回答を得ています(2015年10月27・28両 全国中小業者団体連絡会 政府交渉)。
     しかし、政府広報や一般マスコミ報道が不十分で、役所窓口をはじめ、取引先、勤務先から番号提示を求められ、「これって義務なの?」「断れないの?」と疑問の声があがっています。

    マイナンバー(個人番号)がどんな制度なのか、目的や狙いは何か、しっかり学んで賢く対処しましょう。




    Unknown (てん茶)2016-02-09 22:01:49こんばんは~。スレチです。

    マイナンバー制度口実に「数千万円だまし取られた」との相談
    http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/tbs-20160209-52435/1.htm
    全国の消費生活センターには去年4月以降、マイナンバー制度を口実にしたうその電話に関する相談が342件寄せられていますが、このうち被害の申告額は今回が過去最高です。

    国民生活センターは、「マイナンバー関連をかたったメールの送付も増えていて、安易に開封したり、連絡を取ったりしないよう注意してほしい」としています。


    情報有難う御座います。
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    以上は「紙幣の不思議」より
    いくらかは政府の責任もあるかと思います。もちろん犯人が一番の責任者ですが、被害者は困ります。今後ますます増えるのは明らかです。           以上

    欧米は経済的破滅への道を歩んでいる

    欧米は経済的破滅への道を歩んでいる

    Paul Craig Roberts
    2016年2月1日

    マイケル・ハドソンは世界最高の経済学者だ。実際、彼は世界でたった一人の経済学者だと言って良いと思う。それ以外のほとんど全員、経済学者ではなく、金融業界の権益のための宣伝係ネオリベラルだ。

    もし読者がマイケル・ハドソンのことをお聞きになったことがなければ、それは単に「マトリックス」の威力を示しているにすぎない。ハドソンは、いくつかノーベル経済学賞を受賞していて当然なのだが、彼は一つも受賞することはあるまい。

    ハドソンは意図して経済学者になったわけではない。著名な経済学部があるシカゴ大学で、ハドソンは音楽と文化史を学んだ。彼はニューヨーク市に出て、出版社で働いた。ジョルジ・ルカーチとレオン・トロツキーの著作とアーカイブの権利担当になるよう命じられた際、自分でやってゆけると思ったのだが、出版社は二十世紀に大きな影響を与えたこの二人のユダヤ人マルクス主義者の著作に関心を持ってはいなかった。

    知人がハドソンに紹介してくれたゼネラル・エレクトリックの元エコノミストが、経済制度をめぐる資金の流れを教え、債務が経済より大きくなると、どのように危機が進展するかを説明してくれた。これにはまったハドソンは、ニューヨーク大学の経済学大学院課程に入学し、貯蓄がいかにして新たな抵当権付き住宅ローンへと変わるのかを計算する金融部門の仕事についた。

    ハドソンは、博士号課程よりも、実務経験で、経済について、はるかに多くを学んだ。ウオール街で、銀行貸し出しが、どのように土地価格をつり上げ、それによって、金融部門への利子支払いをつり上げるかを彼は学んだ。銀行が貸し出せば貸し出すほど、不動産価格はあがり、銀行が益々多く貸すのを奨励することになる。抵当権支払いが上がれば、家計所得のより多くと、不動産賃貸価格のより多くが金融部門に支払われる。不均衡が大きくなりすぎると、バブルが破裂する。その重要性にもかかわらず、地代と資産評価の分析は、経済学の博士課程の一部ではなかった。

    ハドソンの次の仕事は、チェース・マンハッタンで、各国がどれだけの債務返済をアメリカの銀行に支払う余裕があるのかを計算するのに、彼は南米諸国の輸出収入を使った。住宅ローンの貸し手が、物件からの賃貸料所得を、利子支払いに向けられる金の流れと見なしているのと同様に、国際銀行が外国の輸出収入を、外国ローンに対する利子支払いに使える収入と見なしていることを、ハドソンは学んだ。債権者の狙いは、債務返済支払いとして、ある国の経済的剰余を丸ごと獲得することであることをハドソンは学んだ。

    まもなくアメリカの債権者とIMFは、債務国に、それで利子を支払うため、更なる金を貸し出すようになった。これにより諸国の外国債務は複利で増えることになった。ハドソンは、債務諸国は債務を返済することはできるまいと予言し、歓迎されざる予言だったが、メキシコが支払えないことを発表して、本当であったことが確認された。この危機は、アメリカ財務長官にちなんで名付けられた“ブラディー・ボンド”によって解決されたが、ハドソンが予言した通り、2008年にアメリカ住宅ローン危機がおきた際、アメリカ人住宅所有者に対してはなにもなされなかった。超巨大銀行でなければ、アメリカ経済政策の焦点にはなれないのだ。

    チェース・マンハッタンは、次はハドソンに、アメリカ石油業界の収支を分析するための計算式を開発させた。ここでハドソンは、公式統計と現実との間の違いに関する別の教訓を学んだ。“振替価格操作”によって、石油会社は、ゼロ利潤の幻想を作り出すことで、税金支払いをまんまと免れていた。税金回避ができる場所にある石油会社子会社が、石油を生産者から、安い価格で購入する。利益に対して税金がかからない、こうした都合の良い国の場所から、利益が出ないように嵩上げした価格で、欧米の精油業者に石油が販売される。利益は非課税管轄圏にある石油会社子会社が計上する。(税務当局は、課税を逃れるための振替価格の利用に対し、ある程度厳しく取り締まるようになっている。)

    ハドソンの次の課題は、スイスの秘密銀行制度に流れる犯罪で得た金額を推計することだった。チェースのための彼最後のこの研究で、ワシントンの外国における軍事活動によるドル流出を相殺するべく、ドルを維持するため (犯罪人によるドル需要を増やすことで)麻薬密売人から手持ちドルを惹きつける目的で、アメリカ国務省による指令のもとで、チェースや他の巨大銀行が、カリブ海諸国に銀行を設立したことをハドソンは発見した。もしドルがアメリカから流出しても、需要がドルの膨大な供給を吸収するほど十分に増えないと、ドルの為替レートは下がり、アメリカの権力基盤を脅かすことになる。犯罪人連中が違法なドルを預けることができるオフショア銀行を作ることによって、アメリカ政府は、ドルの為替価値を維持しているのだ。

    ハドソンは、アメリカ・ドルの価値に対する圧力の源であるアメリカ国際収支赤字は、性格的に丸々軍事的なものであるのを発見した。海外におけるアメリカ軍作戦の、アメリカ国際収支に対する悪影響を相殺するために、アメリカ財務省と国務省は、違法な利益のためのカリブのタックス・ヘイヴンを支持している。言い換えれば、もしアメリカ・ドルを支えるのに、犯罪行為が利用できるのであれば、アメリカ政府は、犯罪行為を全面的に支持するのだ。

    現在の経済学でいうと、経済理論では何もわからない。貿易の流れも直接投資も、為替レートを決定する上で重要ではない。重要なのは“誤差脱漏”つまり、ハドソンが発見した麻薬密売人や政府幹部自国が輸出収入を横領して不正に得た現金に対する婉曲表現だ。

    アメリカ人にとっての問題は、二大政党がアメリカ国民のニーズを重荷として、そして、軍安保複合体、ウオール街や巨大銀行の利益や、ワシントンの世界覇権の障害と見なしていることだ。ワシントンにある政府は、アメリカ国民ではなく、強力な既得権益集団を代表している。これが一体なぜ21世紀に、帝国とその受益者のニーズの邪魔にならないところに国民をおいやることができによう、国民の憲法上の保護に対する攻撃が続いているのかという理由だ。

    経済理論は、実際は、劣等人種から金をまきあげるための道具であることを、ハドソンは学んだ。国際貿易理論は、国々は、債権者に支払うために、国内賃金を引き下げさえすることで、膨大な債務を返済できると結論づけている。これが現在ギリシャに適用されている政策で、債務国に押しつけられるIMFの構造調整や緊縮政策の基本で、本質的に、国家資源を、外国の貸し手に引き渡す略奪の一形態だ。

    貨幣理論は、資産価格不動産や株などのインフレではなく、賃金と消費者価格だけにしかかかわらないことを、ハドソンは学んだ。経済理論は、世界経済が金持ちと貧乏人へ両極化することへの隠れ蓑として機能していると彼は考えている。グローバリズムのお約束は作り話だ。左翼やマルクス主義経済学者でさえ、賃金面の搾取だけを考えていて、搾取の主要手段が、金融体制による、利子支払いでの価値抽出であることに気がつかない。

    経済理論が、債務が搾取手段であるのを無視しているので、ハドソンは初期の文明が債務増大にいかに対処したかという歴史を研究した。彼の研究が余りに画期的だったので、ハーバード大学は彼をピーボディー博物館のバビロニア経済史主任研究員に任命した。

    一方、彼は金融会社からも引っ張りだこだ。彼は長年アルゼンチン、ブラジルとメキシコ、債券の極端に高い金利を支払うことができるかどうかを計算するよう雇われていた。ハドソンの研究を基に、スカッダー・ファンドは、1990年、世界で二番目に高い利益率を実現した。

    ハドソンは現代の問題を調査するうちに経済思想史を研究するに至った。彼は18世紀と、19世紀の経済学者たちが、金融部門の利益により奉仕できるようこれを無視している現在のネオリベラル経済学者より、債務が債務を負う側を無力化してしまう力を基本的に遥かに良く理解していることを見いだした。

    欧米経済が略奪的な形で大衆の利益を犠牲にし、金融部門が儲かるよう金融化していることをハドソンは示している。それが、一体なぜ経済が、もはや一般庶民のためにならないのか。 金融はもはや生産的ではないのだ。金融は経済の寄生虫となってしまった。ハドソンは、この話を新刊「Killing the Host(宿主を殺す)」(2015年)で説明している。

    読者の方々から、一体どうすれば経済学を学べるかというご質問を頂くことがよくある。長時間、ハドソンの書物を読むというのが私のお答えだ。まず、どういうことが書かれているのかという概要を把握するために、一度か二度通読する。次に、章ごとに、じっくり学ぶのだ。彼の本が理解できれば、どのノーベル賞を受賞したどの経済学者よりも、経済学を良く理解しておられることになる。

    このコラムは、彼の本の「はじめに」と見なして頂きたい。私は状況と時間がゆるす限り、この本について、更に書くつもりだ。私の関心事について言えば、現在の多くの出来事は、欧米経済の金融化というハドソンの説明と切り離して理解することは不可能だ。実際、大半のロシアと中国のと経済学者も、皆ネオリベラル経済学教育を受けているので、両国とも、欧米と同じような衰亡の道を辿りかねない。

    ハドソンの金融化に関する分析と、私の雇用の海外移転による悪影響の分析を総合されれば、現在の欧米世界の経済的進路が、破滅への道であることをご理解頂けよう。

    Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

    記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/02/01/the-west-is-traveling-the-road-to-economic-ruin-paul-craig-roberts/

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    電気洗脳箱、大本営広報部、またまた民心攪乱のため、とっておきの話題を報道。
    野球選手の覚醒剤使用問題。

    呆導機関にとっては、日本の国家主権を売り渡すTPPより、元野球選手の非行が重要。
    小生とは全く違う、何とも不思議な価値観。

    翻訳しながら、大本営広報部の電気洗脳箱、定時ニュースを見てしまった。
    後任大臣インタビュー。

    北朝鮮電気洗脳箱で登場するのは、「ベテラン」の「おばさま」。
    こちらでは、「若い」「美女」。
    双方の違いは、その年齢と容貌に留まる。内容が政府広報ということでは100%同じ。

    彼がせっかく推進したものの「旗をきちんとかかげたい」というような妄言を述べた。
    彼が推進したTPP、れっきとした売国行為で、日本庶民の幸せを増す立派な制度ではない。
    硫黄島の星条旗ではあるまい。いや、傀儡は宗主国のため政治生命をかけている。

    « アメリカのデマ‘テロ'宣伝 | トップページ

    以上は「マスコミに載らない海外記事」より

    狭くなった地球には、今の資本主義制度が合わなくなっているのです。今の世界は一つの制度に合う新たな制度を構築しなければうまく行きません。先にソ連の共産主義が崩壊しましたが今度は資本主義の崩壊です。歴史の必然的な流れです。   以上

    2016年3月26日 (土)

    全米の黒人票を買い取ってヒラリーを次期米大統領にできれば安い買い物であろう

    全米の黒人票を買い取ってヒラリーを次期米大統領にできれば、第三次世界大戦を企む勢力にとっては安い買い物であろう

     

    1.ヒラリーがサウスカロライナ州で黒人票の8割を獲得して圧勝?

     

     マスコミ報道によれば、次期米大統領選挙における米民主党候補ヒラリーがサウスカロライナ(SC)州で圧勝したそうです。その勝因は、黒人票がヒラリーに集中したからのようです(注1)

     

     これまでの米世論調査では全米規模にて、米民主党においてはヒラリーとサンダーズが拮抗しているとわかっていますから、SCにて、黒人票がヒラリーに集中したという結果は到底、解せません。何等かのウラがあると観るべきでしょう。

     

    これまで、ヒラリーはオバマ一期目政権時における国務長官時代の機密メールを暴露されており、ヒラリーはリビア・カダフィ暗殺に関与した惨酷な政治家であることが全米に知れ渡っています(注2)。だから、ネットから情報を取る比率の高い若年層からヒラリーはほとんど支持されていないのです。これはSCの若者においても同じはずです。

     

     そして、ヒラリーの支持層は、ライバル・サンダーズに比べて、知名度が高いだけの理由で支持する全米の中高年層くらいのものです。このような支持層はヒラリーの好戦的・残虐的本性を知らないのでしょう。

     

     にもかかわらず、SCの黒人の80%もが、彼らの利益に全くならないヒラリーを支持するのは辻褄が合いません。全米の黒人は支配層の傀儡・ヒラリーではなく、庶民の味方・サンダーズを支持するはずです。

     

    2.SC州の黒人票は買収された票である可能性が高い

     

     米国寡頭勢力にとって、米大統領選は極めて重要ですから、今の米大統領選には巨額の資金が投入されるのみならず、不正選挙もまかり通っています。

     

     そう観ると、今回のSC州の民主党選挙結果は、何か工作が行われたと疑われます。本ブログでは、SC在住の黒人に一定のカネがばら撒かれたのではないかと疑っています。全米規模で一般的に黒人の多くは貧乏であり、白人よりもカネで動かしやすいはずです。

     

     先日、米国寡頭勢力を構成する米国戦争屋が立てた傀儡候補・ジェブが撤退を余儀なくされています(注3)。本ブログは日本を乗っ取っている米戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、米戦争屋にとって、ポスト・オバマの米政権奪還は必須です。そこで、彼らは早くから、傀儡候補を決めていました。ジェブは本命候補でしたが、トランプに妨害されて、撤退を余儀なくされました。米戦争屋は主に米共和党に寄生していますが、今回、ジェブ以外で米戦争屋の傀儡候補になれそうなのはルビオのようですが、彼はキューバ移民の子であり、米戦争屋の好みからほど遠いわけです。そこで、米戦争屋は共和党候補の傀儡化をあきらめたのではないでしょうか。

     

     さて本ブログの見立てでは、ジェブに代わる米戦争屋の傀儡候補のセカンドオプションは民主党候補ヒラリーですから、彼らはすでにヒラリーに乗り換えたとみなせます。米戦争屋にとって、共和党候補がベターですが、この際、やむを得ないのでしょう。

     

    そして今回のSCでのヒラリーの不自然な圧勝から、米戦争屋はヒラリーをジェブに代わる傀儡候補に決めたとみられます。いずれにしても、米戦争屋は、ポスト・ビルクリントンの2000年選挙にて、ブッシュ兄の傀儡政権樹立に固執し、大掛かりの選挙不正をやった前科がありますから、彼らは必要とあれば平気で選挙不正を強行します。

     

    なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

     

    3.ヒラリーが次期大統領になったら第三次世界大戦が引き起されると副島氏が予言済み

     

     今後、トランプがどのような動きをするのか不透明ですが、米戦争屋のシナリオ通りヒラリーが次期米大統領になったら、第三次世界大戦が引き起されると予言している人物がいます。それは、あの副島隆彦氏です(注4)

     

     さらに、米戦争屋の代弁者であると思われるヘイデン元CIA長官は、トランプが次期大統領になっても、米軍はトランプの命令には従わないと、居直り発言しています(注5)。この発言から、トランプ氏の登場が、米戦争屋CIAネオコンにとって想定外であることがわかります。したがって、トランプ氏の高人気にあせっている米戦争屋CIAネオコンがヒラリー傀儡化シナリオに切り替えたのは十分、頷けます。

     

     第三次世界大戦を目論む米戦争屋CIAネオコンにとって、彼らが傀儡化すると決めたヒラリーを次期大統領にするため、全米の黒人票を買い取っても、それは彼らにとって安いものであり、それで第三次世界大戦に持ち込めれば万々歳なのです。

     

    注1:毎日新聞“米大統領選 クリントン氏が圧勝 黒人8割支持 SC州”2016228

     

     

    注3:本ブログNo.1322日本を乗っ取っている米国戦争屋はトランプ氏がケネディ暗殺や9.11事件の真相をばらす恐れが出たため、あわててジェブ・ブッシュを撤退させたのではないか2016222

     

    注4:本ブログNo.1237ヒラリー・クリントンを強制的に次期大統領にするため米国での水面下の恫喝が活発化か:ヒラリーの黒幕と安倍首相の黒幕は同じとみんな知るべき!』20151020

     

    注5:日経新聞“「米軍、トランプ氏に従わない」 元CIA長官が批判”2016229

     
    以上は「新ベンチャー革命」より
    ネオコン連中はトランプ候補を大統領にしては、「9.11テロ」や「3.11テロ」などの真相を暴露されて自分たちが国家反逆罪で逮捕される懸念をしていることは明白です。連中を逮捕したほうが世界が平和になります。さもないと全面核戦争が現実のこととなります。                                      以上

    「モンサントの殺虫剤が小頭症の原因の可能性」アルゼンチンとブラジルの医師ら

    09:10

    「モンサントの殺虫剤が小頭症の原因の可能性」 アルゼンチンとブラジルの医師ら

    世界の裏側ニュースさんのサイトより
    http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12131096532.html
    <転載開始>
    「モンサントの殺虫剤が小頭症の原因の可能性」 アルゼンチンとブラジルの医師ら
    Argentine and Brazilian Doctors Name A Monsanto Larvicide As Potential Cause Of Microcephaly

    2月15日【David Wolfe】http://www.davidwolfe.com/monsanto-larvicide-potential-cause-microcephaly/?c=pwf&vp=mam より翻訳


    ヤブカによって感染するジカウィルスは、アフリカや東南アジア、太平洋諸島、そしてブラジルに影響を与えてきました。

    米国疾病対策センター(CDC)の報告によれば、ジカウィルスはアメリカ国内に土着の蚊とは関連付けられてはいないものの、旅行に関係した発症例が国内でも発見されているとしています。

    世界保健機構(WHO)の報告
    ではジカウィルスの症状は軽いとしていますが、CDCはまた、ジカウィルスと新生児の小頭症に関連性がある可能性があると伝えています。


    小頭症とは出生後、頭部が異常に成長し、同時に脳の成長が異常になる可能性もある症状のことです。



    WHO: Microcephaly and Zika virus infection - Questions and answers (Q&A)


    しかしジカウィルスが小頭症と関連性があると考える専門家が一部存在している一方で、「農薬散布された町の医師会(Physicians in the Crop-Sprayed Towns)」として知られているアルゼンチン内科医会は最近、CDCの見解に異議を申し立てる内容の報告を公開しました。この内科医会は小頭症の発症例の増加に対し、その他の可能性のある広範囲な理由をリスト形式で提示したのです。

    そのリストの中には、最も影響を受けた地域と、飲料水に含まれる化学的幼虫駆除剤の使用の間の相関関係が含まれています。

    ピリプロキシフェンという化学物質は、感染症を媒介する蚊を殺す取り組みの一貫として国によって義務付けられているものの、アルゼンチンの内科医会はこの国の取り組みに関し、「蚊を供給している企業を除いては、完全な失敗」と表現しています。

    では、どの企業のことを指しているのでしょうか?

    そう私たちの古きよき友人であるモンサント社の、日本にある子会社、住友化学株式会社です。

    この重要な報告書には次のように記されています。


    ブラジルの州で飲料水にピリプロキシフェンを添加している地域に居住している妊婦から生まれた数千人の子供に先天性異常が見られるのは偶然ではありません。

    ブラジル厚生省はこの被害についてジカウィルスを直接的に批判していますが、何年もの間、直接的に蓄積された化学物質による被害として影響を受けた地域で内分泌腺および免疫の阻害が原因であるという仮説を除外し、自らの責任を無視しようと試みているのです。

    伝染病学者、公衆衛生の専門家、化学者、一般的な政治家、あるいはPAHO(全米保健機構)やOMSといった政策立案者であったとしてもその多くの者は、私たち人間の一人ひとりが胎児発育期の過程で非常に異なったステージを通過する、ということを容易に忘れてしまいます。

    受精卵から胚(訳注:受精卵の分裂から8週までの間)、そして胚から胎児(訳注:9週目以降)、胎児から新生児までという進化は、ピリプロキシフェンから影響を受けた蚊の発達過程と大きな差はありません。

    ブラジル国内で小頭症の症例のうち、ジカウィルス検査が陽性だと報告されているのはわずか4.2%にすぎず、同医師会の発見は統計からも裏付けされているようです。



    ブラジルの健康の専門家も先天性異常の原因はピリプロキシフェンが原因である可能性が高いと同意

    ブラジルの医師および健康に関する市民研究家から構成される組織Abrascoもまた、広範囲におよぶ出生異常の原因として相当の可能性があると同意しています。

    同機関の報告書では、ピリプロキシフェンが小頭症の原因である可能性が高いとし、ジカウィルスを媒介する蚊の撲滅には役に立たない上に環境を汚染しているとこの化学物質の使用を糾弾しています。

    この報告書はアルゼンチンの内科医会と同様に、かかる物質の使用は「貧困層に毒を与えている」とし、世界保健機構や全米保健機構と言ったを含む利害関係者の利益しか考えていないと主張しています。

    同報告書はまた、感染症の大流行によって最も影響を受けるのは、常に衛星的な環境や安全な飲み水にアクセスできない最も貧しい人たちであると論じています。

    不平等さは欲深い企業によって資本化され、そのような企業が貧困な地域に対し、支援を提供するという建前の元で化学物質まみれにされている
    のです。


    より望ましい他の選択肢

    アルゼンチンの内科医会は、影響を受けるコミュニティ特有のニーズをほとんど考慮しないような、企業が後援する取り組みではなく、その代わりにコミュニティを基盤にした取り組みがより適切であると考えています。

    BBCが報道したとおり、こういった取り組みを選ぶのが賢明でしょう。



    How mums-to-be in Brazil are tackling Zika - BBC News



    この立場を採択した場合の影響は、企業中心の取り組みのようにはるかに有害なものとは対照的なものですが、より魅力的なものだといえるのではないでしょうか。





    (翻訳終了)

    ***

    【関連記事】


    2月1日
    ジカウィルスではなくビル・ゲイツのワクチンが小頭症の原因?

    1月236日
    プーチン:人類の進化はGMO、医薬品、ワクチンによって危機に面している


    モンサント関連記事一覧リンク


    <転載終了>

    ホリエモン、日本は狂っている、派遣会社の会長=経済戦略会議の委員

    ホリエモン 日本は狂ってる 派遣会社の会長=経済戦略会議の委員  

     

    さて、今日こんな記事を読みました。
    ホリエモンさんの記事です。

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    海外の友人がみんな驚くのは日本は人材派遣業が一流企業みたいな扱いであること
    アメリカなどでの人材派遣とは医者や弁護士など高給取りの専門職斡旋だけ

    こんな昔のヤクザがやってたピンハネ屋稼業が大手を振って商売してる日本は狂ってる

    最大のピンハネ屋の会長が日本の経済戦略会議の委員だっていうんだから頭痛がする
    他の国なら暴動だよ

    ユニクロ会長の柳井が労働人口が足りないから移民受け入れないと日本は滅びるというが
    足りないって言ってるのは時給800円のアルバイトであって正社員なんてほとんどなれないのが現状
    社員に分配せずに資産2兆円超えの貴族階級がよくも言えたもんだ


    ホリエモンさんと言えば、その昔フジテレビを買収しようとして
    その仕返しに粉飾決算をチクられてタイーホされた人です。
    昔から賛否両論ありますが、ワタスはこの人は正論を言うので好きです。

    このピンハネ屋の会長というのはパソナの会長のことですよね。

    ホリエモンさんが言うようにワタスも日本は狂ってると思います。

    以下のグラフ。
    いかに日本が異常か分かりますよね。
    なんで日本だけこんなに派遣会社が多いのでしょうか。

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    以下は世界の派遣会社、事業所数です。

    ACEZCVERQ20150914000361.jpg

    派遣会社の数はアメリカのおよそ5倍
    事業所数は2.6倍
    アメリカは人口3億人で日本は1億ちょっなのに。

    人口を派遣会社で割ると、
    アメリカは2万2千人に派遣会社1社
    日本は1700人に派遣会社1社あることになります。
    ちなみにコンビニの数は2500人に1店舗です。

    どんだけ派遣会社が多いんだ。。
    コンビニより数が多いって異常でしょう。

    以下は派遣労働者のグラフですが、どんどん増えてますよね。
    2_youroku04_02.gif

    派遣法が改正されるたびに増えてるのが分かります。
    IndexImg1.gif

    なんで派遣会社がこんなにはびこるのか。

    紹介業なら分かるんですね。
    優秀な人材を紹介して紹介手数料を貰う。
    ヘッドハンティング会社も年収1千万の人材を紹介したら300万とかの紹介料を貰う等をやってます。
    でも、それは一回限りです。

    派遣は、派遣さんが働いてる間中、ずーーっと給料からピンハネしてる。
    3年間ならずーっと給料から3年間毎月ピンハネしてる。

    なんでこんな業態が許されてるのか。
    現代の奴隷制度ですよね。

    以下の調査。各派遣会社がどれだけピンハネしてるかピンハネ率の調査結果だそうです。

    http://imogayu.blogspot.jp/2015/01/blog-post_30.html

    <調査概要>

    ・調査期間:2015年1月10日~1月25日
    ・調査対象企業:一般社団法人 日本人材派遣協会(JASSA)の登録企業全部
    ・調査サンプル企業数:560社
    ・リストアップ事業所数:841拠点
    ・調査方法:インターネットを使い該当情報の有無を各社ホームページ上で確認する

    <調査結果>
    ・マージン率の公開率:19.1%(公開企業が107社、非公開企業が453社)
    ・全体平均マージン率:26.8%
    ・上位下位10%を除いた中間平均マージン率:26.6%
    ・マージン率最大値:50.0%(旭化成アミダス株式会社 IT事業グループ)
    ・マージン率最低値:11.6%(株式会社インテリジェンス 九州支社)

    <調査データPDFファイル>

    マージン率ランキング順


    これによれば旭化成アミダスという会社は半分ピンハネしてます。
    つまり本来はあなたは自給3000円ぐらい貰ってるはずなのに、半分ピンハネされて
    自給1500円になってる。

    以下は、業界別ピンハネ率。

    ピンハネ率がもっとも高いのはソフトウェア業界だそうです。
    40%もピンハネされてるんですね。

    http://rstc928.hateblo.jp/entry/2015/05/24/141545
    ACEZCVERQ20150914000362.jpg


    そもそもピンハネ率を公開するのはまだ良い方で、大半の人材派遣会社は公開してない。
    公開率は19%程度のようです。

    以下はピンハネ率を公開してない派遣会社大手

    ・ザ・アール
    ・フルキャスト

    ・メイテック
    ・スタッフサービスさん
    ・ジェイコムホールディングス
    ・ニチイ学館
    ・パソナ
    ・マイナビ
    ・マンパワーグループ
    ・リクルートスタッフィング(順不同)


    公開してないパソナが経済戦略会議委員ってあんた。。

    そもそも派遣会社とは江戸時代は口入れ屋などと呼ばれてた裏稼業ですよね。

    口入れ屋
    耳慣れない言葉であろう、口入れ屋はいわゆる人材斡旋業というか人材派遣会社といった方が判りやすいであろう。しかし或者は人さらい人買いなどとも呼ばれ、大手を振って歩ける商売ではなかったとの記述も存在する。江戸初期から存在するこの口入れ屋は、当初地方から江戸に流れて来た身分の不確かな者の保証人となり、職場を斡旋、稼ぎの一部を身元保証料として徴収するのを本職としていたのだが、享保期頃からは、地方の百姓を騙し安い値段で娘を買い、吉原や岡場所(もぐりの売春宿)に預け、その水揚げ料ほとんどをピンはねしていたごろつきなのである。
    しかし、中には真面目に人材を発掘し武家や商家に斡旋していた口入れ屋も居た。又、豪商の娘の嫁入り先を世話するなど、いわば便利屋的存在でもあったのだが、いつの世でもそれらの背後にはやくざがはびこり、特に岡場所の権利関係からトラブルが続出、幕末には完全に裏の商売と見られていた。


    そもそも、派遣法が整備される前は手配師と呼ばれてました。
    今では製造業への派遣が解禁になりましたが、未だに建設業の派遣は解禁にならない。
    なぜ建設業への派遣が解禁にならないのか?
    そりゃヤクザそのまんまになってしまうからでしょう。
    元々、建設現場の人材手配はヤクザが仕切ってた。
    というより、手配師が元でヤクザという組織ができた。

    手配師

    主に不安定な雇用にある人などを対象に、山谷や釜ヶ崎など、日雇い労働者が集まる職安の近くで、職安とは別に日雇いの仕事を紹介して払われる報酬の大半をピンハネしたり、職安が扱えない仕事(原発の原子炉内のメンテナンスなどの非常に危険な作業など)を紹介することで稼ぎを上げている業者。

    派遣労働が大幅に解禁される前は、手配師自体が暴力団の収入源と強くつながっていたため、「手配師=ヤクザ」と言う認識が主流だったが、最近では、単純作業の日雇い派遣を主に扱う人材派遣会社への蔑称としても用いられる。


    日本は狂ってる。

    裏稼業の会長が経済戦略会議委員。
    他国では暴動レベル。
    ホリエモンさんの言う通りでしょう。


    日本の若者は大人し過ぎる。

    国会前でデモをやってる若者たちだって、
    デモが終わったら、お疲れ様でした~
    整然と後片付けして解散し、また翌日はちゃんと出勤して真面目にコツコツ派遣で働く。

    こんなのはカラオケと同じでストレス発散でやってるのと同じでしょう。
    自分の生き血が毎日、パソナに吸われてるのになぜ黙ってるのか。

    若者たちは自分達の権利を主張しないと今後もどんどん老人ヤクザにチューチュー生き血を吸われますよ。
    日本の若者は働けど働けどチューチュー養分を吸われてる。
    吸血鬼に憑依されてるみたいなものです。


    最近、コンビニなどで、顧客の個人情報を流出させたり、客の写メを流出させてる若者。
    いわゆる職場テロと言われるツィートも、本当は抵抗してるんでしょう。
    そもそも、大事な顧客情報を、単なるアルバイトが見れる場所に置いておく方が悪い。
    本来ならそんな大事な情報はちゃんと身分を保障した正社員に扱わせることです。

    国会前などでデモをやってる若者。
    デモなどやってる暇があったら、
    自分でピンハネしない派遣会社を作って、自分達で営業するとか。

    非正規連合、派遣連合を呼び掛けて
    日付を決めて一斉に会社に行かなくなる日を作れば日本のシステムは麻痺するでしょう。

    デモよりよっぽど打撃を与えられるでしょう。

    日本はすでに非正規雇用が4割超えなのですから。
    非正規の人達が月に何回も結託してストライキする。
    そうなると、危なっかしくて非正規では人を雇えないことになる。

    とにかく、やられっぱなしの若者。
    そろそろ反撃の仕組みを考えないとこれからもどんどん搾取されていきますよ。

    頭痛がする日本。
    ホリエモンさんの発言に深く同意した記事でした。

    本当にありがとうございますた。

    株価暴落で世界中のメデイアがアベノミクスを酷評!

    2016.02.15 12:00|カテゴリ:政治経済コメント(26)

    株価暴落で世界中のメディアがアベノミクスを酷評!WSJ「政府の矛盾した政策が原因に」ガーディアン紙「経済は体調不良」


    20160214185819popop@o.jpg
     
     

    ☆アベノミクス「打たれ弱い」=円高・株安で米紙論評
    URL http://www.jiji.com/jc/zc?k=201602/2016021300165&g=eco

    引用:
     【ニューヨーク時事】「強力なパンチを持っているはずだったが、『ガラスのあご』だと分かった」。12日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、最近の円相場の急伸や日本の株価下落に関する分析記事の中で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を打たれ弱いボクサーに例えた。
    :引用終了

    ☆アベノミクス、行き詰まりへの道
    URL http://jp.wsj.com/articles/SB11281588234518813488504581535373914331288

    引用:
     だが15年終盤になっても、日本の「アニマル・スピリット」が眠ったままである兆候が多く見られた。その一因は政府の矛盾した政策だ。安倍首相は14年4月、コスト増が著しい社会保障の財源確保という名目で消費税率引き上げを実施した。だが、これで個人消費が冷え込み、倹約ムードが広がった。
    :引用終了

    ☆How Japan’s ‘Abenomics’ Reached an Impasse
    URL http://www.wsj.com/articles/how-abenomics-reached-an-impasse-1455119089

    20160214185838popooo.jpg

    ☆Abenomics is in poor health after Nikkei slide – and it may be terminal
    URL http://www.theguardian.com/world/economics-blog/2016/feb/12/abenomics-shinzo-abe-japan-poor-health-nikkei-slide-terminal

    20160214185928opipi.jpg

    以下、ネットの反応

    時事ドットコム:アベノミクス「打たれ弱い」=円高・株安で米紙論評 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201602/2016021300165&g=eco @jijicomさんから
    アベノミクスと言う誤魔化しの制作を政財界上げて臙脂上げてきたくさい芝居でもあった。今ついに終幕経済はぼろぼろ何が三本の矢だ馬鹿者目

  • 関連記事
    以上は「真実を探すブログ」より
    海外では最初からアベノミクスを疑いの目で見ていたのです。結果はやはり予想通り失敗したということです。一刻も早く退陣することです。みっともない恰好は見たくもありません。                           以上

    有力20社の還付金合計は1兆1751億円、全国の8つの税務署で消費税の税収より還付金の方が多く赤字

    有力20社の還付金合計は1兆1751億円。全国八つの税務署で、消費税の税収より還付金の方が多く赤字

    紙幣の不思議2さんのサイトより
    http://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/27efe2e30c344c596d34b5303288fbca
    <転載開始>
    2016年02月10日 01時10分38秒 | 経済

    消費税UPで喜ぶのは、輸出企業と国です。消費税還付で、赤字の税務署があると云う事は、国民から納められた税金が、消費税還付金として、輸出企業に流れていると云う事になります。平成29年4月1日に、消費税が10%に上がります。輸出企業に流れる還付金も10%になります。

    政治献金をしてくれる企業には手厚く、国民には厳しい、バカ丸出しの政治。1%の為の政治を目指す、テロリスト政府。

    企業もカネが入りさえすれば良いと云う下衆な考えでは、経済活性化なんて事は、程遠い話です。


    消費税還付 輸出大企業20社に1兆1751億円

     「トヨタをはじめ輸出大企業の有力20社だけで、2011年分の消費税の還付金が1兆1751億円に」―。税理士の湖東京至さん(元静岡大学教授)の有価証券報告書に基づく試算で明らかになりました。消費税10%が実施されれば還付金も倍になります。「輸出還付金は消費税最大の不公平」と語り、還付金制度をなくす提案も行う湖東さんに聞きました。

     今年8月に入手した有力20社の決算書によれば、表1に示したように、還付金額が一番多いのはトヨタ自動車。続いて日産自動車です。上位に豊田通商、三井物産、丸紅、住友商事、三菱商事など商社が名前を連ねているのが特徴です。



    税務署が赤字
     有力20社の還付金合計は1兆1751億円。この額は全体の還付金額・約2兆5000億円の47%を占めています。つまり有力20社が還付金全体の約半分をもっていくのです。

     これらの輸出大企業の本社がある税務署は税金を返すのに追われています。全国の税務署のうち八つの税務署では、消費税の税収より還付金の方が多く赤字になっています(表2)。赤字額の第1位はトヨタの本社がある愛知県の豊田税務署です。
     トヨタ自動車の決算書の未収入金欄には豊田税務署からの未収入金が346億円あると明記されています。この額は2012年3月期の消費税の確定申告額(確定還付金額)から、中間申告によってすでに還付してもらった金額を差し引いた額です。この金額からトヨタの年間還付金を直ちに計算することはできませんが、いずれにせよ、膨大な還付金があることの動かぬ証拠といえます。

    財界の要求で
     
    トヨタが税務署から還付してもらうお金はトヨタの下請け先などおよそ2万社が苦心惨憺して税務署に納めたもので、トヨタが税務署に納めた税金ではありません。つまり他人(他社)が納めた税金をトヨタ1社がもらうのです。一方は常に納税に汲々としているのに、一方は還付金を楽しみにしている。こんな不公平はありません。
     しかも、消費税の税率が10%に引き上げられれば、これらの企業の還付金は2倍になります。反対に下請け先や中小事業者は納税額が2倍近くになります。20%になれば還付金はいまの4倍になります。下請けや中小事業者の納税額は4倍近くになるのです。
     この仕組みをみれば誰が消費税の税率引き上げを望んでいるかはっきり分かります。財界は「10%では少ない。はやくヨーロッパ並みの20%にしろ」と政府をけしかけています。

    ゼロ税率活用
     輸出還付金制度はなぜ認められているのでしょうか。輸出還付金制度は1954年、フランスで採用された付加価値税(日本の消費税と同じタイプの税金)ではじめて導入されました。
     その理由は、「外国のお客さんからフランスの税金はもらえないから」というもの。当たり前です。そこでフランスは輸出売上にゼロ%をかけることを考えました。一方、仕入れに入っている(とされる)税金分は輸出に対するものも引くわけです。これを仕入税額控除方式といいます。
     すると図1のように還付金が計算されます。つまり、輸出還付金制度は「ゼロ税率」と「仕入税額控除方式」によって可能になるのです。
     日本でもフランスが発明したこの仕組みをそっくりいただいてトヨタなどの輸出企業に巨額の還付金が支払われています。輸出還付金は政府が税金を使って輸出企業に補助金を出すのと同じです。輸出金額が多くなればなるほど還付金が大きくなります。そのため、アメリカなどから批判されている制度なのです。

    輸出だけ優遇
     消費税には同じ非課税でも「ニセ」の非課税があります。病院やお医者さんの社会保険診療報酬は消費税が非課税となっているため患者から消費税分をもらえません。こちらの非課税は輸出と違いゼロ税率が適用されません。ですから非課税といっても還付金がないので、診療材料や薬、診療器具に含まれている消費税分は返してもらえません。
     つまり病院やお医者さんは消費者と同じなのです。これを「ニセ非課税」といいます。還付金のある輸出免税と「ニセ非課税」の間にも不公平があります。医師会などは輸出と同じようにゼロ税率にして消費税を還付してほしいと運動していますが、かなう見込みはありません。


    消費税を直接税化して是正し中小業者の消費税負担を解消

     不公平で批判のある輸出還付金制度をなくす方法はあるのでしょうか。あります。一つは簡単です。消費税を廃止すれば輸出還付金制度もなくなります。でも、「財源がない、いきなり廃止するのは無理だ」という人もいます。
     そこで二つ目の提案をします。それは消費税を間接税ではなく直接税にすることです。具体的に言いますと、いま大きな企業(資本金1億円以上)だけに課税されている法人事業税の「付加価値割」という税金があります。
     この税金と消費税はよく似ています。そこでこの二つを合体することを提案します。法人事業税は道府県民税でいうまでもなく直接税です。直接税を還付することはガット(関税貿易一般協定)の協定に違反となります。
     法人事業税の付加価値割は資本金1億円以上の法人だけに課税しますから、その数はおよそ4万社程度。零細事業者を含む消費税の納税義務者約350万事業者の99%が消費税から解放されます。また、直接税ですから消費者への価格の影響もありません。加えて、取引の邪魔をする面倒な計算や事務負担もなくなります。いいことづくめの仕組みですが、まだ世間に知られていません。
     法人事業税の付加価値割の税収額は税率にもよりますが、10%にすればいまの消費税の税収とほぼ同じになります。その上、輸出還付金を支払う必要がありませんから、その分2兆5000億円も増収になります。こういう思い切った見直しも考えていく必要があるのではないでしょうか。




    消費税還付NO1企業トヨタ。日本企業で初めて2兆円の利益を上げておきながら、税は払わず、消費税還付は人一倍持ち去って行くトヨタ。豊田税務署が、トヨタに消費税還付したせいで、赤字と云う本末転倒の状態。バカバカしくて、納税なんて出来るかと云うのが、国民感情です。




    2015年3月期の連結決算が、日本企業として初めて2兆円を突破したトヨタ。そんな飛ぶ鳥を落とす勢いの大企業が、2009年から2013年の5年間、税金を払っていなかった事実をご存知ですか? 『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者で元国税調査官主で作家の大村大二郎さんがそのカラクリを暴露。やっぱり政治家はお金が大好きのようです。

    なぜトヨタは税金を払っていなかったのか?

    トヨタ自動車は、2015年3月期の連結決算で、グループの最終利益が2兆円を超えました。利益が2兆円を超えたのは、日本の企業としては初めてのことです。

    このトヨタ、2009年から2013年までの5年間、実は国内で法人税等を払っていませんでした。2014年3月期の決算発表の際に、豊田章夫社長が衝撃的な発言をしたのを覚えている方も多いかもしれません。

    「一番うれしいのは納税できること。社長になってから国内では税金を払っていなかった」

    この言葉に、度を失った人は多いのではないでしょうか? 日本最大の企業が、日本で税金を払っていなかったというのです。

    トヨタはずっと赤字だったわけではありません。近年赤字だったのは、リーマンショックの影響を受けた2010年期、2011年期の2年だけです。それ以外の年はずっと黒字だったのです。

    日本の法人税制には、決算が赤字だったら赤字金額が5年間繰り越される「赤字繰り越し制度」というものがあります。だから、2012年2月期に税金を払っていなかったというのは、理解できます。が、2013年3月期には、その赤字分は解消しているはずであり、税金を払わなければならなかったはずです。

    また2009年3月期は黒字であり、赤字繰り越しもなかったので、この期には税金を払わなければならなかったはずです。なのに、なぜトヨタは2009年から2013年まで税金を払っていなかったのでしょうか?

    トヨタが、5年間も税金を払っていなかった最大の理由は、「外国子会社からの受取配当の益金不算入」という制度です。これは、どういうことかというと、外国の子会社から配当を受け取った場合、その95%は課税対象からはずされる、ということです。

    たとえば、ある企業が、外国子会社から1000億円の配当を受けたとします。この企業は、この1000億円の配当のうち、950億円を課税収入から除外できるのです。つまり、950億円の収入については、無税ということになるのです。

    トヨタは詳細を公表していませんが、この「受取配当の非課税制度」を利用して、税金を免れていたことは明白です。

    トヨタは、2009年3月期は、営業利益は赤字だったのに、経常利益は黒字になっています。これはどういうことかというと、トヨタ本社の営業だけによる収支は赤字だったけれど、海外子会社からの配当などにより、黒字になったということです。

    2010年3月期も、営業利益は3280億円もの赤字でしたが、経常利益では赤字額が771億円までに縮小されています。そして、2013年3月期は、営業利益では4398億円もの赤字だったのに、経常利益は231億円の黒字となっているのです。

    これらも、海外子会社の配当などが大きく寄与していると見られます。そして、海外子会社の配当は、課税所得から除外されているので、税務上の決算書では赤字となるのです。つまり「本当は儲かっているのに、税務上は赤字」ということになっていたのです。その結果、2014年3月期まで日本で法人税を払わずに済んだのです。

    海外子会社配当の非課税制度が導入されたのは、2009年です。それまでは、海外子会社からの配当は、源泉徴収された税金分だけを日本の法人税から控除するという、ごくまっとうな方法が採られていたのです。それが2009年から、配当金自体を非課税にするという非常におかしな制度が採り入れられたのです。

    そして、トヨタは2009年期から5年間税金を払っていないのです。まさにトヨタが税金を払わなくて済むために作られたような制度なのです。

    トヨタは、バブル崩壊以降、国内での販売台数が落ち込み、海外での販売にシフトしていきました。特に90年代に入ってからは、海外販売の割合を急激に増やしました。それまで50%程度だった海外販売の割合は、2000年代後半には80%前後で推移するようになったのです。2000年代後半、トヨタは完全に海外依存型の企業になったのです。

    必然的に、トヨタは2000年代の後半から、海外子会社からの受取配当が「収入の柱」になっていきました。つまり受取配当の非課税制度というのは、トヨタの「収入の柱」を非課税にする制度なのです。

    しかもトヨタの海外販売が激増した直後の2009年から、この非課税制度が始まったのです。単なる偶然では、到底、片づけられないモノだといえます。

    実は、トヨタのための優遇税制というのは、この配当金非課税制度だけではありません。

    租税特別措置法には「研究開発費の税額控除」などトヨタのためにつくられたとしか思えないようなものが多々あるのです。

    トヨタがここまで税制上、優遇されている最大の要因は「政治献金」にあるといえます。自民党への政治献金が多い企業団体のランキングでは、社団法人日本自動車工業会が1位で毎年6000万円~8000万円、2位がトヨタで毎年5000万円程度です。この順位は、長らく変わりません。日本自動車工業会というのは、自動車製造企業の団体であり、当然、トヨタは主宰格です。

    つまり自民党の企業献金の1位と2位がトヨタ関係なのです。自民党にとって、トヨタは最大のスポンサーなのです。

    そのトヨタに対して、有利な税制を敷くというのは、なんとわかりやすい金権政治なのでしょうか?

    しかも、たかだか1億数千万円程度の献金で、日本全体の税制が変えられてしまうのです。日本の政治とはなんと貧弱なものなのだろうか、ということです。

    金持ちや大企業というのは、こんなにずる賢いのです。我々も、ちゃんと税金について見張っておかないと、この国は大変なことになるでしょう。

    ちなみに、最近、「税金を払わない奴ら~なぜトヨタは税金を払っていなかったのか~」という本を出しました。トヨタのことも、もっと詳しく書いております。よかったら手に取ってください。最後は宣伝かい。


    <転載終了>

    アメリカのデマ”テロ”宣伝

    アメリカのデマ‘テロ'宣伝

    Eric ZUESSE
    2016年1月29日 | 01:11

    ブロガーのミカ・ゼンコが、アメリカ外交政策を支配する集団、外交問題評議会のサイトに、1月6日、彼が計算した“アメリカ合州国は、一体どれだけの爆弾を2015年に投下したのか?”を投稿した。“昨年、アメリカ合州国は、推定で総計23,144発の爆弾を、6か国に投下した。そのうち、22,110発が:イラクとシリアに投下された。”

    この疑問に関する彼の好奇心が掻き立てられたbecause he noticed、“主な狙い - つまり、要員、資源、幹部の関心の焦点 - アメリカの対テロ政策は既存テロリストを捕まえるか、殺害するかだが(ただし圧倒的に殺害だ)… アメリカ政府高官や中堅職員に、‘中立の[イスラム]教徒がテロリストになるのを防ぐために何をしているか?と質問すると’彼らは常に主張する … これは彼らの責任ではない、そして、国際的、あるいは国内的に、それぞれ”の義務だとされる他省庁、通常、国務省 (DOS)や、国土安全保障省 (DHS)のせいにする。しかし、ゼンコはこう書いている。“この空爆で全て‘殺せ’’というルールの問題は、それが機能していないことだ”。

    そこにあった一読者のコメントは、“それは我々がイデオロギーと戦っているからだ。我々は伝統的な軍と戦っているのではない”。ところが、非イスラム世界では、それは“イデオロギー”なのだが、イスラム世界内の一宗派なのだ。そして、現在、現在急速に成長しているのだ。それは、実際は、スンナ派イスラム教の、ワッハーブ派という分派で、サウド王家が1744年以来、それをずっと奉じて、推進しており、彼らは、その上に現在の国を建国している。しかし、最近、これが世界中で燃え上がっている。

    もう一つの、より包括的な読者、マイケル・ビーアのコメントには、こうある。“もしアメリカが、イデオロギーと戦っているのであれば、イデオロギー上の牙城、つまりサウジアラビアを爆撃し、対決しているはずだ。サウジアラビア(ワッハーブ派)と、ヌスラ戦線と、アルカイダと、ISIILの間には、大きなイデオロギー的差異はない… 9月11日に対するアメリカの軍事的対応は、何兆ドルにものぼり、100万人以上を殺害し、多くの社会をばらばらにした… オバが権力を握って以来、化石燃料独占を強化し、軍需産業のために血を流して儲ける利益をもたらすために、彼は何千人もの無辜のアラブ人男性、女性や子どもを虐殺した”。こうした反応に対する反応は、通常、こういう類だ。“あなたのコメントには、100%同意する。一般のアメリカ国民が、あなたの意見を知っていて、理解できたなら…政治体制や軍産複合体が存続するための基盤が無くなる茶番になる”.

    つまり、アメリカ支配勢力ウエブの普通の読者でさえ、テロに関するアメリカ外交政策の何かが非常におかしいことに気がつくようになってきているのだ。この問題の根は深い。
    アメリカの指導者連中は、スンナ派イスラム教だけではなく、シーア派イスラム教に対して“テロリスト”という言葉を使う。しかし現実は、イスラエルに対するものを除いて、あらゆる国際聖戦主義は、原理主義スンナ派イスラム教に由来しており、コーランの原理主義スンナ派解釈に基づいている。

    アメリカとヨーロッパに対する、シーア派によるテロらしきもの、9/11やシャルリー・エブドのようなテロ攻撃がおきた例は、特に、イスラエルが、イスラム教徒(“パレスチナ人”と呼ばれる)を弾圧するアパルトヘイト国家であり続けられるよう、アメリカが毎年30億ドルも寄付しているのを懲らしめるため、レバノンのシーア派組織ヒズボラの、1980年代と、90年代、レバノンでのアメリカ大使館爆破、サウジアラビアでのコバール・タワー爆破と、ロンドンのイスラエル大使館爆破しかない。一方、イスラエル(反イスラム・アパルトヘイト国家であり続ける限り)には、ヒズボラに反対するもっともな理由があるが、欧米諸国が、シーア派国家が脅威だと見なす理由は皆無なのだが、アメリカは、そう見なしており、ヨーロッパの衛星諸国もそう見なしている。この現実の背後には重要な歴史がある。

    イランは、国際的シーア派の中心だ。1953年、アメリカとイギリスは、アメリカが行ったクーデターで、民主的に選ばれた非宗派的で進歩的なイラン大統領、ムハマド・モサデクを打倒し、残虐なシャーをすえつけ、シャーは拷問で世界的に有名になり、イランの石油とガスを、アメリカが指示する通りに扱った。イランは世界で主要なシーア派が多数派の国家なので、アメリカ傀儡のシャーがすえつけられた1953年から  益々激しく反米化していたイラン国民による、1979年、彼の打倒までの数十年間、ワシントンと、石油に基づくアメリカ支配層に役立つイラン恐怖の部屋として機能し、そしてそれが、シーア派イスラム教そのものと、アメリカとその同盟諸国間とで継続している戦争を生み出す大元となった。反シーア派戦争を率いているのは、アメリカではなく、1744年に、シーア派を破壊すると誓って支配権を得たサウド王家だ。アトランティック誌が、2010年9月21日の見出し記事で書いた通り、“600億ドルの対サウジアラビア契約の解釈: 相手はイラン”だ。更に、2010年10月から、2014年10月までの五年間で、アメリカとサウド王家は、900億ドルのアメリカ兵器売買契約を調印したと、2015年9月8日に、アメリカ議会調査サービスが報告している。これは大変な兵器取り引きだ。その全てがアメリカの兵器製造業者から、サウジアラビアに対する、サウド王家が使用するためのもので、アメリカ支配層と一心同体の、サウジアラビア支配層の中核で、世界で最も有力な一族、サウド王家にとって十分だ。

    2012年1月28日、デイトン・ビジネス・ジャーナルが、入念に調査した研究を発表した、“アメリカ兵器の上位10外国バイヤー”という見出しで、当時の順位はこうだ: 1位=サウジアラビア; 2位=UAE; 3位=エジプト; 4位=台湾; 5位=オーストラリア; 6位=イラク; 7位=パキスタン; 8位=イギリス; 9位=トルコ; 10位=韓国。

    金を払う者が笛吹きに曲を指示できる。彼らがアメリカ支配階級の主な同盟者だ。

    欧米諸国は、サウジアラビア(サウド家)、カタール (サーニー家)、クウェート(サバフ家)、バーレーン (ハリーファ家)と、UAEの六王家を支配する-いずれも全て原理主義スンナ派王家と同盟している 。こうした支配的王家 - サーニー家対ハリーファ家といったように、お互いの間で揉めることがあろうとも、 -サウジアラビア王が、世界でも群を抜いて豊かな人物なので、彼ら全員サウド王家に主導されている。

    おそらくは、他のどの王家の誰も一兆ドル以上支配してはいるまい。フォーブズもブルームバーグも、もし国民が、世界の富の大半は、所有者が稼ぎだしたのではなく、相続されたものであることを知るようになれば、資本主義のイメージが悪くなるので世界億万長者リストに、どの王家も含めることはしない。これは、主として、二つのことの結果だ。征服、プラス、相続。サウド王の資産の起源は、聖戦主義の宗教指導者ムハンマド・イブン=アブドゥルワッハーブが、アラブ人の親分、ムハンマド・イブン・サウドと、サウドと彼の子孫が、全てのシーア派を絶滅し、世界を支配し、スンナ派イスラム教のワッハーブ派版を押しつけ、ワッハーブ派信者に政府を支配するサウド王家の権利を認め、受け入れさせることに合意した1744年にまではるばるさかのぼる。

    アメリカは、そういう国と同盟をしているのだ。アメリカ政府は現在アメリカ人を代表していない - 少なくとも国際関係では。アメリカ政府は、特に、イランと、シリアを率いているシーア派世俗主義者バッシャール・アル・アサドを憎悪するだけでなく、聖戦士(つまり、常にアラブの君主たちが世界中に送り出すスンナ派過激派連中の類)に常に反対してきたのみならず、シーア派が率いる国々友好的関係を維持するため、こうしたアラブ君主国が、征服することは無理にせよ、破壊を狙っているロシアを憎悪しているサウド王家を指示している。1970年以来、アメリカ外交政策は、益々こうした君主たち、そして、何よりも、サウド王家のために機能するようになっている。

    最近の二人のアメリカ大統領が、サウジアラビア王に挨拶しているスナップ写真

    サウジアラビアの王の誰も、いかなるアメリカ大統領にもお辞儀をしたことがない。国際的権力には、序列があるのだ。ところが、アメリカ大統領にとって、サウジアラビアの王にお辞儀をすることは、アメリカ政府が、あらゆる問題で、サウド王家に従属することを意味するわけではなく、単に、全体的に、アメリカ政府が、国際問題では、主として、世界で最も裕福な一家、サウド王家権益のために働くというだけのことだ。それがこうしたお辞儀の意味するところだ。それが、実際に、お辞儀が意味するものだ。

    サウド王家が、自国を支配し続けていられるのは、現地の宗教指導者が、サウド王家が、神から支配する権限与えられたことを認証してくれて、アメリカが兵器提供と、サウド王家軍の訓練をしてくれているためだけではなく、サウジアラビア国民が、サウジアラビアの政治的現状を受け入れ続け、サウド王が処刑する人物は、皆死に値するのだと信じるようにするための、サウド王家によるサウジアラビア報道機関全てに対する強力な支配も貢献しているのだ。もしも、こうした国民支配手段 - 武器、マスコミと、宗教指導者のどれかが終わるようなことがあれば、暴力革命がこの国で勃発するだろう。

    サウジアラビア国民はすっかり洗脳されているので、彼らはISISを賞賛している。2015年3月19日、イスラム教の統計ウエブ・サイトにはこういう大見出しが載った。“サウジアラビア: 92%が、ISISがイスラム教とシャーリアを代表することを承認 - 世論調査”。それゆえ、サウジアラビアでのサウド王家支配の終焉後にあらわれる可能性があるあらゆる‘民主主義’は必然的に、サウド王家自身同様に過激派で、信じがたいほど暴力的で、めちゃくちゃで、おそらく直接ワッハーブ派宗教指導者(サウジアラビアに残る最後の権力者となるだろう)に率いられ、基本的にサウド王家を政治的構図から切り離し、代わりに、公然とした聖戦主義政府をすえつけるだろう(サウド王家はそうではない - 彼らはそこまでやって、同時に、部下の支配者連中、特にアメリカや他の非イスラム諸国からの支持を維持することはできまい)。

    イラクとシリアで、ISISが適用しているイスラム法と、サウジアラビアで、サウド王家が適用しているイスラム法との間の類似性を指摘している評論家が何人かいる。アメリカ政府は、既に過激派スンナ派と同盟しているので、アメリカ政府とサウド王家との同盟では、あらゆることに関する同意も不同意も、原則の問題によるのではなく、もっぱら担当者次第だ。

    アメリカ外交政策、それゆえ個人的なものであって、原則に基づくものではない(この原則を除いては。力こそ正義で、富こそ正義。だから、富こそ正義なのだ)。

    アメリカ政府が、イランやシリアなどのシーア派が率いる国々に反対する際、目的はテロリストを打ち負かすことではなく(恐らく、対イスラエル・テロリストを除いて)、サウド王家と、そのお友達の願望を満たすことなのだ。

    もしアメリカ政府が、自国民を、テロ攻撃から本気で守ろうというつもりなら、アメリカ政府は、イラン国民に謝罪し、イスラム世界の中での同盟相手を、イランに切り替え、サウド王家から離れていただろう。これは必ずしも、アメリカがシーア派派閥主義を是認しなければならないことを意味するわけではない。実際、イランの主要な外国の同盟者は、基本的な信念は(バース党指導者として)常にいかなる宗教による国家支配にも反対する、シリアのシーア派指導者、バッシャール・アル・アサドなのだ。

    2015年4月21日、インターナショナル・ビジネス・タイムズは、“レバノンで、ISISに脅かされているキリスト教徒、ヒズボラに救いを求める”という見出しの記事で、同紙のアレッサンドリア・マシは、レバノンのラス・バールベクから、“レバノンの「イスラム国」集団と戦うため、シーア派集団ヒズボラと提携しているラス・バールベクのキリスト教徒民兵を率いるリファト・ナスラッラー”とインタビューを掲載した。彼の部隊は“ヒズボラ戦士と同盟していた。欧州連合もアメリカも、テロ集団と見なしているシーア派民兵のメンバーは、シリアから来たスンナ派聖戦戦士が、キリスト教徒と共通の大義を打ち出すことを懸念している。実際、ラス・バールベクのキリスト教徒と、イランが支援する戦士はお互い紛れもない友だ… 彼らは新しい手法の先駆者だ。キリスト教徒と、シーア派の団結、スンナ派過激派に対する… ‘我々を守ってくれる唯一の人々はヒズボラ・レジスタンス戦士だ’とナスララは言う。‘軍隊とともに立ち上がっているのはヒズボラだけです。これ以上もう隠しません。’”ISISはシリアからレバノンに広がりつつあった。

    アメリカが、実際、シリアで、非宗派的シーア派のバッシャール・アル・アサドを打倒するために戦っていて、彼をアラビアの石油家族の願望に合った原理主義-スンナ派指導者に置き換えようというスンナ派過激派と同盟していたので、間接的に、当時、彼らの共通の的は、アメリカ合州国(そして、そのヨーロッパ同盟諸国)だった。

    アメリカ合州国がテロ国家だというのは間違いだろうが、アメリカは、世界でも主要な国際テロ支援国だ。アメリカは、サウジアラビア、カタール、トルコ、クウェート、UAEとリビアなどの原理主義スンナ派同盟国経由で武器を供給している。アメリカは、サウド王家の最も重要な国際的代理人として機能している。

    それが現実だ。テロに関するデマ宣伝は、欧米(アメリカとアメリカに従属するヨーロッパの支配者)は、国際テロに反対だという。イラク、リビアやシリアの国際テロが、これらの国々から、何百万人もの難民を、ヨーロッパに追いやっているが、アメリカ合州国はそこの難民危機を生み出しているサウド王家と同盟している。これは事実に過ぎない。

    アメリカ支配層のプロパガンダ・サイトの常連読者の中にすら、これを理解する人々が現れているのだ。

    記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/01/29/an-american-big-lie-about-terrorism.html

    2016年3月25日 (金)

    ISなどを敗走させたロシア政府は主要部隊の撤退を始めると発表したが、防衛体制は存続

    2016.03.15      

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         ロシアのウラジミル・プーチン大統領は3月14日、シリアでの作戦は所期の目的を達成したとした上で、セルゲイ・ショイグ国防相に対してシリアに展開しているロシア軍の主要部隊を15日から撤退させるように命じたという。

     アメリカ/NATO、サウジアラビア/ペルシャ湾岸産油国、イスラエルなどシリアを侵略してバシャール・アル・アサド体制を倒し、傀儡政権を樹立させようとしている勢力はアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を使い、2011年3月からシリアで戦争を開始、徐々に支配地域を広げていた。

     西側の政府やメディアは「独裁者」のアサドが「民主化運動」を鎮圧するために「流血の弾圧」を行っていると宣伝していたが、そうした事実がないとする情報は早い段階から流れていた。シリア駐在のフランス大使だったエリック・シュバリエによると、実際は限られた抗議活動があっただけで、すぐに平穏な状況になっていたという。

     その調査結果をシュバリエはパリへ報告したのだが、アラン・ジュペ外相は報告を無視しただけでなく、シリアのフランス大使館に電話して「流血の弾圧」があったと報告するように命じたという。当然、メディアもそうした現実を知っていたはず。その上で支配層のために偽情報を流したということだ。

     その後も西側はシリア政府による「民主化運動の弾圧」を盛んに宣伝、その情報源としてダニー・デイエムなる人物やロンドンを拠点とする「SOHR(シリア人権監視所)」を使っている。

     デイエムはシリア系イギリス人で、シリア政府による「流血の弾圧」を主張し、外国勢力の介入を求めていたのだが、2012年3月に化けの皮が剥がれる。「シリア軍の攻撃」を演出する様子を移した部分を含む映像がインターネット上へ流出してしまったのだ。

     現在でも西側メディアに登場するSOHRは2006年に創設され、背後にはCIA、アメリカの反民主主義的な情報活動を内部告発したエドワード・スノーデンが所属していたブーズ・アレン・ハミルトン、プロパガンダ機関のラジオ・リバティが存在していると指摘されている。

     デイエムにしろ、SOHRにしろ、シリア政府を悪魔化してリビアと同じようにNATOで空爆するため、その口実を作ることが役割だったのだろう。そのプロパガンダが失敗したわけだが、西側メディアはその後も偽情報を流し続ける。

     2012年10月にはアメリカ国防総省からも150名程度のチームが秘密裏にヨルダンへ派遣されていることを認める発言が流れてきた。後にドイツのシュピーゲル誌は2012年の後半からヨルダンでFSA(自由シリア軍)を訓練していると伝え、イギリスのガーディアン紙はアメリカだけでなくイギリスやフランスも訓練に参加しているとしている。

     西側ではFSAを反政府軍の「穏健派」の象徴として扱っているが、アメリカ軍の情報機関DIA(国防情報局)はそうした武装集団は存在しないとしている。2012年8月にDIAが作成した報告書によると、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者(ワッハーブ派)、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI(アル・ヌスラと実態は同じだとしている)であり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとしているのだ。つまり、政府軍と戦っているのはアル・カイダ系の武装勢力だと言っている。

     つまり「穏健派」の実態は「過激派」であり、アメリカ政府が方針を変えなければ、その勢力はシリア東部にサラフ主義の支配地を作りあげるとDIAは予測していた。実際、その通りになった。2012年8月当時にDIAの局長だったマイケル・フリン中将は退役後、アル・ジャジーラのに対してダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が決定した政策によると語っている。

     シリアでの戦闘を「内戦」と表現することも間違いだ。例えば、ジョージタウン大学のハイララー・ダウド教授によると、反政府軍のうちシリア人が占める割合は5%。残りの95パーセントは外国人傭兵だとしている。シリアの北部、トルコとの国境に近いコバニでの戦闘で死亡した74名の反政府軍兵士の場合、15名はウクライナ、8名はチェチェンの出身者だったとシリア政府側は主張している。死亡した戦闘員が携帯していた身分証明書で確認したという。ただ、全体としてみればサウジアラビア出身者が多いようだ。

     2013年8月には政府軍が化学兵器で住民を殺したという話を西側は流す。その直後に現地を調査したキリスト教の聖職者マザー・アグネス・マリアムはいくつかの疑問を明らかにしている。例えば、攻撃が午前1時15分から3時頃(現地時間)にあったとされているにもかかわらず犠牲者がパジャマを着ていないのはなぜか、家で寝ていたなら誰かを特定することは容易なはずだが、明確になっていないのはなぜか、家族で寝ていたなら子どもだけが並べられているのは不自然ではないのか、親、特に母親はどこにいるのか、子どもたちの並べ方が不自然ではないか、同じ「遺体」が使い回されているのはなぜか、遺体をどこに埋葬したのかといったことだ。(PDF

     攻撃の直後、ロシアのビタリー・チュルキン国連大使はアメリカ側の主張を否定する情報を国連で示して報告書も提出、その中で反シリア政府軍が支配しているドーマから2発のミサイルが発射され、ゴータに着弾していることを示す文書や衛星写真が示されたとジャーナリストがフェースブックに書き込んでいる。

     そのほか、化学兵器とサウジアラビアを結びつける記事も書かれ、12月になると、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュもこの問題に関する記事を発表、反政府軍はサリンの製造能力を持ち、実際に使った可能性があるとしている。また、国連の元兵器査察官のリチャード・ロイドとマサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授も化学兵器をシリア政府軍が発射したとするアメリカ政府の主張を否定する報告書を公表している。ミサイルの性能を考えると、科学的に成り立たないという。

     2013年8月の化学兵器使用について、トルコの国会議員エレン・エルデムらは捜査記録などに基づき、トルコ政府の責任を追及している。化学兵器の材料になる物質はトルコからシリアへ運び込まれ、そこでダーイッシュが調合して使ったというのだ。この事実を公表した後、エルデム議員らは起訴の脅しをかけられている。

     この化学兵器話を口実にしてNATOがシリアを攻撃するのは決定的であるかのような話が流れ、9月3日には地中海からシリアへ向かって2発のミサイルが発射された。このミサイル発射はロシアの早期警戒システムがすぐに探知、その事実が公表されるが、ミサイルは途中で海へ落下してしまった。イスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサイル発射実験だと発表しているが、ジャミングなど何らかの手段で落とされたのではないかと推測する人もいる。

     その後も西側支配層はアサド政権を倒そうと必死。自分たちの利権を拡大するために傀儡政権を樹立、シリアを分割して弱体化、それぞれを侵略勢力が食い物にする、あるいはリビアのように破綻国家にしてしまうといったシナリオが流れている。ロシア軍が撤退した場合、そうした目論見が息を吹き返すと懸念する人もいるが、ロシア軍はタルトゥースの海軍基地やフメイミムの空軍基地は閉鎖せず、撤退期限も示されていない。

     昨年9月30日に始まったロシア軍の空爆も「軍事演習レベル」のもので、小規模。また防空システムのS-400は配備されたままのはずで、T-90戦車も残されるだろう。また、地中海やカスピ海の艦船からミサイルで攻撃することも可能。アサド政権が「後ろ盾を失った」わけではない。西側支配層の中でシリアをあくまでも破壊した勢力はロシアが屈服したと宣伝、手下を使うのではなく、リビアのように軍事侵攻したいと思っているかもしれないが、今回の撤退決定は政治的なデモンストレーションと見るべきであり、そうしたことを行えば「第3次世界大戦」に発展する可能性がある状況に変化はない。    

    以上は「櫻井ジャーナル」より
    賢明な判断です。連中はすきを見せれば再度侵略するのは明白です。  以上

    野田元首相、野党集結は小沢元代表抜きで

    野田前首相、野党結集は小沢元代表抜きで

    2016年3月4日(金)7時31分配信 TBS

    コンテンツを再生中



     民主党の野田前総理は、民主党と維新の党が目指している幅広い野党結集について、生活の党の小沢共同代表が加わることを容認しない考えを明らかにしました。
     「覚えてますか、野田佳彦でございます。リングの上に上がるのは久しぶりです。方針が決まってもごちゃごちゃ言う、これはいかんですね。今まで振り返ると、一番ごちゃごちゃ言ったのは元代表でした」(民主党 野田佳彦 前首相)

     野田前総理は3日に行われた連合の集会で、野田政権で消費税増税に反対して離党した小沢氏について、「一番足を引っ張った元代表さえ来なければ、あとは全部、私は飲み込もうと思っている」と述べ、小沢氏が野党結集に加わることは容認しない考えを明らかにしました。

     民主党と維新の党の合流については、「私は合流にはきわめて慎重な立場だった」としながらも、「執行部が判断されたなら、私はむしろ先頭にたって執行部をフォローしていきたい」と述べています。(04日04:59)

    以上は「niftyニュース」より
    野田氏は自分の責任で民主党を破壊したことを反省していません。野田のいる民主党は投票しません。民主党の支持率が上昇しないのは、民主党を崩壊に導いた連中がいまだに存在しているから支持できないのです。野党結集には野田が出ることが一番良いのです。安倍と同じ様に野田もアホだから自覚しないのです。                   以上

    マイナンバーと預金封鎖と財産課税

    12:38

    マイナンバーと預金封鎖と財産課税

    わんわんらっぱーさんのサイトより
    http://d.hatena.ne.jp/Takaon/20160218
    <転載開始>

     日銀マイナス金利発表を聞いて「預金からカネを取られる」と勘違いした大口預金者が預金を下ろしているそうだ。暴落局面でも金庫会社株式は値上がりし、金庫が売れていると言われている。そのこと自体は早とちりも良い所だが、感の良い人はその後に控えている金融動乱を見越している。

     日本銀行とはFRBの日本支店に過ぎず、ドル高円安を維持する事を常に求められている。それでも、日銀生え抜き人達中央銀行の本分に従って、精一杯の抵抗を続けてきた。白川総裁日銀券ルールの死守を前提に、月額2兆円の量的緩和に留めてきた。これをアベが送り込んだ黒田総裁は月額8兆円の緩和水準に引き上げ、更なる緩和を仄めかしている。しかし、市中には買い上げる国債がないので、マイナス金利という暴挙に出た。

     よく考えて欲しい。年率80兆円の金融緩和自体が自滅的最終手段であり、加えてマイナス金利などという方策を行使した時点で、財政金融が危機的状態にあるとみなせる。大口預金者が危機を察して預金を下ろすに値する理由がある。

     次なる手段として、日銀は法制度を改正して、国債の直接引き受けを行うと思われる。その際には、日本銀行及び日本円の与信に疑問符が付く。最悪は資本逃避(キャピタルフライト)が発生する。

     資本逃避を防止するために、マイナンバーが付与された。マイナンバーこそは「海外から見れば明らかに、預金封鎖の準備」 として見られている。既にゲートキーパー法で200万円以上の資産の動きや資産捕捉はされており、マイナンバーの導入は資産課税財産課税)や預金封鎖の口実にすぎない。

     マイナンバー制度が、2016年1月から開始され、2018年度から預金口座にも、マイナンバーを紐付けると言われており、2021年に適用の義務化が検討されている。併せて、預金封鎖時に備えて日本国籍の人の口座と、外国籍の人の口座の識別も行われている。

     1997年から大蔵省において預金封鎖及び財産課税の検討が始まった。マイナンバー財産課税法整備の一環である。

     しかし、ドイツハンガリーでは国民総背番号制人権侵害として憲法違反判決が出ている。運用漏洩リスクも高いのに、日本ではマイナンバーを導入する。一つには、米国からしてみれば、植民地奴隷は番号で管理した方が効率が良い。マイナンバーとは奴隷番号なのである。奴隷に刻印の焼きごてを押すのと同じである。

     アベ政権というのは日本の国富を米国へ献上することを第一義としている。個人資本資本逃避は「献上金にカウントされない」だろう。資本逃避が起きれば財務省霞ヶ関は動揺する。財産的な意味での逃散は行政府の弱体化を意味するからだ。

     庶民が預金引き下ろしや保険の解約を進めれば、ドル転している資産を円へ戻さなければならない。そうなると、米国は激高し日本に懲罰を加える。

     自民党丸山和也法務部会長は2016年2月17日の参院憲法審査会で、「日本米国の51番目の州になれば、『日本州』出身者が大統領になる可能性が出てくる。世界の中心で行動できる日本になりうる」と発言したが、これこそはギャグ漫画ネット上の流言飛語の類である。

    植民地」が「州」に「格上げ」されるわけがない。日本未来米国自治領プエルトリコが象徴している。産業を支配され、盗むものが無くなれば、軍事基地を撤去して廃棄物置き場にする。これがプエルトリコで実際に行われたことであり、プエルトリコは8兆円を超える借金破綻しているが、FRBは放置している。

     日本でも同じ事が行われているが、日本金融資産があるので、まずは米国により金融資産を抜き取られつつ有る。米国に応諾する外資族自民党清和会日本人民の金融資産を抜き取り米国へ献上している。次にTPPに批准し、産業米国に献上する。日本国内が疲弊しきり、盗むものもなくなり、米国内の騒擾状態が強まれば、在日米軍本国へ帰っていく。極めつけは日本を核燃のゴミ捨て場にすることであり、日本が保有する44tのPuの所有権は実際には米国のものである。濃縮ウラン所有権米国にある。そこから抽出されたPuも米国所有権があると考えるのが筋だろう。日本はPu抽出によって発生する膨大な核汚染を受忍し、核廃棄物の最終処分列島となる。

     未来予測できる冴えた人や能力のある人は既に海外へ移住するなり、海外視野に入れている。私のようなDQNは衰亡する日本と命運を共にするしかない。私自身が放射能禍と加齢で体力も気力も失われつつ有る。

     であるから、国内に居住し円で生活することを前提に金融恐慌に立ち向かわなければならない。

     自己矛盾するような話だが、「預金封鎖」が行われない事も考えなくてはならない。

    つまり、預金封鎖対策が無駄になった場合の「損失」も考慮すべきである。


    預金封鎖に備えておくこと

    http://clarabrahms.com/archives/145

    転載開始--

    預金封鎖<<1946年2月16日に発表したこと>>

    1.発表翌日の17日より預金封鎖し、従来の紙幣(旧円)は強制的銀行へ預金させる。預金しなかったお金は無価値となった

    2.1946年3月3日付けで旧円の市場流通差し止め、一世帯月の引き出し額を500円(現在の5万円)以内に制限する

    3.硬貨や小額紙幣は切替の対象外とされ、新円として扱われ効力を維持した

    4.1946年3月3日における財産預金封鎖で確保したお金と土地などの財産)に財産税をかけて国民から法外な税金を徴収する

    <<解説>>

    1.は旧円が使えなくため、一度銀行へ全部納めれば、新円に交換するということで全額納付した。

    銀行へ預けなかった現金は「紙くず」となった。

    2.は預金封鎖している期間でも1世帯月額500円(現在の5万円)までなら下して良いという昨年のギリシャのような状態。

    3.今でいうところの1円、5円、10円、50円、100円などの少額硬貨は新円でも使うことができた。

    4.1946年3月3日時点の財産が「17万円」(現在の1700万円)を超えている世帯は50%没収

    「1500万円」(現在の15億円)を超えている貴族たちは90%没収となった(太宰治斜陽」でいうところの貴族没落)。

    転載終わり--

    【硬貨や小額紙幣は切替の対象外】という点に注目すると、前回の預金封鎖踏襲すると考えると、50円以下貨幣はOK、100円・500円硬貨は△、1万円札は×、1000円札2000円札5000円札は△ということになる。

    2001年8月末の市中の流通紙幣・貨幣残高

    1万円札724941

    5千円札 26998

    2千円札 2103

    千円札 36282

    5百円札 1092

    5百円玉 19780

    100円玉 10158

    50円玉 2155

    10円玉 1959

    5円玉 561

    1円玉 391

    (単位はいずれも億円)

    金額的には1万円で9割近い。

    意外に千円札流通額が大きい。

    今時は紙幣の製造はそれほど手間がかかるとも思えない。

    平成に入ってからも紙幣の切り替えは行われた。

    2000円札はあまりに流通量が少ないので、預金封鎖対象外の抜け穴紙幣とまで噂されているが、実際はどうなるか分からない。

    5000円札と色合いが似ているので、市中では嫌われて、押し付け合い状態となっている。退蔵するなら500円硬貨無難だが、2000円札も良いかもしれない。

    500円ですら新円切替対象となる可能性があるので、100円玉が良いという意見まである。

     1946年2月、預金封鎖大義名分インフレ抑制だが、預金封鎖が行われたにも関わらず、インフレは持続した。

     旧円⇒新円への切り替えと共に、預金の引き出しが一ヶ月に世帯主300円、その他家族は100円に制限された。

     終戦と同時に、戦時中に発行された国債の償還、終戦に伴う兵士達への恩給などを賄う為、海外軍人軍属を帰国させるために、なりふり構わず紙幣を発行したことと、法定通貨をドルではなくて、円のままにしてもらう見返りに、米軍に膨大な日本円を渡したことによってインフレとなったと言われている。

    預金封鎖インフレ対策とは別に財産税を課税する狙いがあった。

    戦争で重ねた借金の返済を国民に負わせることが目的である。

    政府国民が持つ預金や不動産に最高で90%の財産税を課税することを決定した。

    預金封鎖には、財産税をかけるために、国民資産を把握する、という狙いがあった。

    資本逃避を抑止するため、日本政府海外居住者マイナンバーなしの海外送金をできないようにする。現在すでに、海外への送金は窓口で根掘り葉掘り使用用途を聞かれる。お題目振り込め詐欺防止だが、振り込め詐欺自体が官民一体の詐欺である可能性がある。

    現金通貨の伸び拡大が続いている。2016年1月は同6.5%増となっている。2003年2月の同7.7%増以来の高い伸びとなっている。

    気になるのは2003年株価暴落金融不安で揺れていた頃である。

    現在危険を感じ取った人達が手持ちの現金を増やしていると思われる。


    昭和21年4月 基本給  45.76円(4月の収支22.38円の黒字)

    昭和21年7月 基本給 158.80円(7月の収支231.15円の黒字)

    昭和21年10月 基本給 270.80円(10月の収支71.44円の黒字)

    昭和22年1月 基本給 286.10円(1月の収支257.80円の黒字)

    昭和22年4月 基本給 678.10円(4月の収支130.29円の黒字)

    昭和22年10月 基本給 873.82円,追加給102.50円(246.48円の黒字)

    昭和23年4月 基本給 799.60円,追加給493円(206.48円の黒字)

    昭和23年10月 基本給 1215.00円(898円の黒字)

    昭和24年4月 基本給 3540円(3432円の黒字)

    3年間で給料は77.4倍になった。

    小物物価指数の推移の記録によると1946年昭和21年8月に21倍、1948年昭和23年6月に172倍となった。

    10年後の事は分からないが、ここ数年、日本円は円高トレンドと言われている。

    先日の円急騰時には、日本円のみならずベトナムのドン、インドネシアルピアも急騰した。

    工業化が進むベトナムインドネシアは有望だということなのだろうか。

    少なくとも世界最大の借金国であるドルの弱体化は避けられない。

    外貨で保有するなら現物新興国のものを選んだ方が良いだろう。

    但し、外貨で保有するにしろ、貴金属で保有するにしろ、交換手数料が必要となる。

    リスクヘッジのため交換手数料分を支払ってまでも引き合いが取れるのか考えなくてはならない。

    少なくとも数年以内に使う予定がある資金は円のまま保有すべきだ。絶対に手を付ける予定のない余剰資金に限ってのみ、外貨貴金属に換えた方が良い。

    株式は預金以上に危険だとする意見がある。

    http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14155795304?utm_medium=twitter&utm_source=twitterfeed

    株式運用資金は基本的に余剰資金とみなされるので、通常の預金よりも過酷な課税が行われる可能性は高い。

    株式自体が電子化されており、実券を入手することはできない。

    ある意味バーチャル資産であり、100%政府に補足される。

    戦後不動産にも財産税は課された。要は国が補足できる動産不動産すべからく課税される可能性がある。

    犯罪収益移転防止法に補足されない少額取引を通じて、資産ステルス化をする必要がある。私の場合、住宅ローンの前倒し返済で、処分できるものは既に処分してしまったので、逃避させるような資金は存在しない。

    500円玉を少しずつ貯めている程度だ。

    犯罪収益移転防止法

    http://chuo.rokin.com/about/safe_trade/criminal.html

    『口座の開設、貸金庫、保護預り、金銭の借入、有価証券、信託などのお取引を開始されるとき本人確認が必要

    200万円を超える大口現金取引をされるとき

    10万円を超える現金による振込みをされるとき

    本人特定・顧客管理事項の真偽に疑いがあるとき』

    貸金庫の場合は犯罪による収益の移転防止に関する法律犯罪収益移転防止法)で捕捉対象とされている。

    200万円より少ない金額で取引を重ねる形で実物資産を手元に置いておくのが一番無難だろう。しかし、金融業者や商品取引業者などは7年間の取引履歴保管義務がある。身分を明かしての売買の場合は、少額でも補足される可能性がある。

    念のため銀行の引き出しや預け入れは、1回の取引を10万円未満にした方が良い。


    預金封鎖真実戦後日本で突然行われた預金封鎖財産税の徴収、その裏側にあった理由とは…

    https://www.youtube.com/watch?v=zpyTBy6RcDY

    財産税徴収の必要から預金封鎖を行った。』


    ギリシャでは1日の引き出し額が50ユーロに制限されている。

    しかし、クレジットカード決済は使われているようだ。

    クレカ決済金額の制限があるのかは分からない。

    困ったのは小売業者である。

    お客はクレカで決済するが、仕入れは現金払いのものがある。

    となると、現金不足が常態化する。

    小売業者は小銭も含めて現金を多めに所有しておかざるを得ない。

    日本預金封鎖が発表された後、各クレジットカード会社対応時間がかかるため1~2日の間はクレジットカードも利用出来ると考えられる。

    しかし、現金の枯渇やクレジットカード会社の決済封鎖により、クレカで決済できない店舗が増えるだろう。

    よって、預金封鎖が発表された場合、街のお店をウロウロするよりも、ネットで必要な食品消耗品を事前にチェックしておいて、一気にクレカか口座引き落としで決済してしまうのが良いだろう。

    逆に考えれば、物不足による産業停滞や生活環境の悪化を考えると、預金封鎖最後の手段としか思えない。

    しかし、その最後の手段であっても、核燃政策の暴虐ぶりを考えれば、政府の都合で発令される可能性は高い。

     経済産業が順調に回っている内は、預金封鎖など起きないという指摘もある。

    戦争や大規模災害により生産設備や物流破壊され、物資不足が起きた時に物価高騰が発生し、その抑制のために預金封鎖を断行するという事だ。

     バルチック海運指数が採算ラインを大きく割れる300前後推移しているので、部分的には物流が止まっているとも言われている。

    今のところ、日本国内物流が止まったという話は聞かないが、運送業者の人不足は常態化しつつあり、仕事しわ寄せを感じている。

     事態の推移は預金引き出し制限から、ガソリン軽油灯油販売制限と進み、物流が滞る。つまり、東日本大震災で起きた事が繰り返される。

    ライフラインが止まることは考え難いが、ゴミ回収の停止はあり得る。

    その他様々な行政サービスも低下もしくは停止するだろう。

     備蓄可能年限の長短によって、生活必需品消耗品、業務使用品などを先買いで購入する対策法もある。


    カセットガス 10年

    灯油 2年

    ガソリン 1年(危険

    トイレットペーパー 10年?

    ティッシュペーパー 10年?

    インク類 5-10年?

    精米済の米 半年?

    野菜  1-2月程度

    野菜 半月程度?

    味噌 2-5年?

    乾燥わかめ 1-2年?

    切り餅 1年?

    カセットガスコンロカセットガスは防災用品としても有用なので、多めに調達して置いたほうが良い。

    今年は灯油安が安かったので、備蓄場所があるならば、来年の分も買っておいたほうが良いかもしれない。

    原油価格はこれ以上は下がらず、上昇していくと考えられる。


    結論から言うと、兌換に手数料を費やすような預金封鎖財産課税対策は基本的最後の手段として考えたほうが良い。むしろ、借金の返済に充当して「貸借を相殺」してしまった方が安全であり、利払を減らせる分、確実に支出を節約できる。

    仮に外貨に替えるのなら、今後想定される円高局面を有効利用すべきだ。

    ゴールド中国が不自然大量購入中で値段が上がっている。今、買うならプラチナの方が良い。今後、金融恐慌本格化で貴金属も下落する局面があると思われる。

    また、手元には数ヶ月分の生活資金を現金で所持しておくのも良い。

    500円玉や二千円札をコツコツ貯める分には、手数料はかからないし、使うのもそれほど苦ではないので良いと思われる。

    生活仕事で必要な物資と購入先をリストアップしておいて、「有事の際」には短時間の内にネットで決済しまくって購入を済ませてしまうのが良いだろう。

    収納場所があり、長期保存品の物資はある程度多めに備蓄しておいた方が良い。

    (参考)

    預金封鎖、実はすでにゆっくり始まりつつある…?

    http://sekaitabi.com/furikome.html?utm_campaign=shareaholic&utm_medium=twitter&utm_source=socialnetwork

    預金封鎖”について今後の予測と対策まとめ

    http://matome.naver.jp/odai/2142527039673374401

    財政破綻マイナンバー資産課税預金封鎖デノミについての対策

    http://happy-guide.net/272/

    英紙が報じた「アベノミクス末期症状ステルス増税日本にとどめを刺す

    http://www.mag2.com/p/money/7445?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000204_thu&utm_campaign=mag_9999_0218

    経済株価暴落の今、日本預金封鎖が起きる可能性?もしもの対策とは?

    https://www.youtube.com/watch?v=RAcz0Y6Qb6w

    <転載終了>

    「地震前兆」東京や神奈川で地鳴りの報告が相次ぐ

    2016.02.18 19:03|カテゴリ:地震前兆コメント(14)

    【地震前兆】東京や神奈川で地鳴りの報告が相次ぐ!広い範囲で同時に複数回の音!揺れなどは観測されず・・・


     
     
    ↓関東地方で相次ぐ地鳴り報告
     

    さっきから、地鳴り?ゴゴゴゴゴーって音が響いてる。ヘリが飛んでる音もするから、ヘリの音かと思ったけど、もっと振動するような連続音がたまに聞こえる。トンネル入った時の耳がぼうっとするような音。世田谷区の端っこより。

    横浜、川崎から東京南部にかけてまた地鳴りだなあ。

     


    かなり広範囲だと地鳴りか、隕石の類だと思います。関東地方は3つの巨大なプレートが入り組んでいる場所なので、ここが大きく動き時は地鳴りの音が聞こえる時が多いです。

    プレートというのは地震みたいな揺れを発生させなくても日常的に動いているため、今回みたいな音が聞こえても不思議ではありません。前に地鳴りの報告があった時は1週間後くらいに震度5弱の地震が発生しました。地震の規模は分かりませんが、地鳴りならば近い内に地震があるかもしれないと言えるでしょう。



    関連記事
    以上は「真実を探すブログ」より
    巨大地震や巨大噴火が確実に近づいてきています。十分注意が必要です。特に原発のある地域は準備が必要です。                 以上

    開き続けるパンドラの箱:人類とウイルスの歴史が同一に見える

    開き続けるパンドラの箱:アメリカ国立感染症研究所の感染症マップが示す、この30年間が「異常な病気の出現の時代」であったこと。そして、人類とウイルスの「歴史」が同一に見えること         

                   

                    2016/02/15             

                                               

    現世人類(12万〜16万年前の間に登場と推定)の拡散の過程

    human-journeyNational Geographic

     

    「今が病気の時代であること」は感覚的な問題ではなかった

    以前の記事で「病気の時代」や、あるいはそれに準ずる言葉をタイトルに入れた記事をわりと多く書いた気がします。たとえば、下のような記事などです。

    病気の時代 : 致死率が 20パーセント台となっている中国の H7N9 の真相の謎。そして…
     2014/01/30

    「病気の時代」は継続している:患者100万人を越えたチクングニア熱、パンデミック状態のRSウイルス…
     2014/12/26

    これらの記事は、その時にその時に報道などであげられる「新しく出現した病気や症状」などについて書いていたものでしたが、もう少し長いスパン、たとえば、この数十年間などでの「新たな感染症の増減」などについての具体的な状況を書いたことはありませんでした。

    最近、ジカウイルスの拡大に伴い、アメリカなどでは感染症に関しての報道がとても多いのですが、それと関連して、ワシントンポストに、

    「ジカウイルスだけではなく、感染症そのものが、この 30年間ほどで爆発的に増えている」

    ことが指摘していて、そこにあったアメリカ国立衛生研究所の「全世界で新しく出現、あるいはかつて流行していた感染症が再び流行した」ことを示す感染症マップの「1984年」と「それ以降 2015年まで」を比較した感染症マップが掲載されていて、それを見て驚きました。

    下がそのアメリカ国立衛生研究所の「感染症マップ」です。

    1984年の感染症マップ

    global-examples-1984Washington Post

    1984年の時点では、世界の公衆衛生の最大の懸念は・・・というか、最大の懸念も何も、この時には「新たな感染症はエイズだけ」だったのです。

    それが 2015年までに感染症マップは下のようになりました。

    1984年以降の感染症マップ

    global-examples-2015

     

    もう「ワッ」とばかりに、新たな感染症が増えたことがわかります。

    地図の色の内訳の詳しくは後で記しますが、地図のうち「」はこの三十数年で新しく出現した感染症(新型インフルエンザやSARS、O157などを含みます)、「青」は再度流行した感染症(コレラ、ペスト、黄熱病など)となります。

    「なんとなく新しい病気が増えているのではないだろうか」という感覚は、誰の中にもあったと思いますが、病気は本当に増えていたのです。

    しかも、上の地図の病気のほとんどが、

    「予防法も治療法もなく、対症療法しかない」

    ものばかりです。

    このマップが掲載されていたワシントンポストの記事は、それほど長いものではないですので、先にご紹介したいと思います。

    タイトルは「ジカウイルスを超えて」、あるいは「ジカウイルスの向こうに」というような意味のものでした。

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    Beyond Zika: The terrifying map of things that keep NIH’s infectious diseases director up at night
    Washington Post 2016/02/12

    ジカの向こうに:恐ろしい感染症マップがアメリカ国立衛生研究所(NIH)の代表者に努力を続けさせている

    感染症の専門家たちにとって、その仕事の中で最も恐ろしい側面のひとつが、感染症の新しい出現を予測することができないということだ。

    アンソニー・フォーチ( Anthony Fauci )氏が、1984年に初めてアメリカ国立衛生研究所の代表となり仕事を始めた時には、感染症に対しての人々のすべての懸念は、その頃出現した1つの疾病に集中していた。

    それは、HIV / エイズだった。

    その時には、エイズウイルスがどのように拡散し、どのように人から人へと感染していき、そして、最終的にどのように感染した人たちを死にいたらしめるのかを誰もまだ正確には知らなかった。

    下は、その 1984年に、フォーチ氏がアメリカ議会と協議した際に、エイズがいかに人類への脅威となり得るかを示すために使用したスライドの地図のコピーだ。(訳者注:さきほど掲載したものですが、わかりやすさのため、サイズを小さくして再度載せます)

    imrs-01

    それから34年が経ち、その間に、地図は「進化」している。

    フォーチ氏はインタビューで、氏が今でもその時と同じスライドを表示させていることを語ったが、同時に、

    「その後は、年に1つ、ないしは2つの新しい感染症疾患が地図に追加されていくようになったのです」

    と述べた。

    この2年間( 2014年から 2015年)は特に忙しかったという。

    「(アメリカの)ディズニーランドで流行した麻疹や、薬剤耐性結核、それに MERSや、カリブ海でのチクングニヤ熱などがありました。そして、今、私たちアメリカ国立衛生研究所はジカウイルスと対峙しています」と、フォーチ氏は言う。

    「今では、常に新しく出現した感染症と、再び流行を始めた感染症ずあり、それらとの戦いがコンスタントに存在します」

    彼らがエイズと対峙した 1984年から三十数年後の今、フォーチ氏がアメリカ議会に示した地図は以下のようになった。

    imrs-02


     

    ここまでです。

    なんというか、これはもう・・・理屈の問題ではなさそうで、今の地球は何らかの大きな病気のサイクルに突入していると考えて間違いないと思われます。

    この尋常とは言えない感じもある増え方は、もはや現代医学での公衆衛生的な観念の側面からだけでは説明がつかないかもしれません。

    たとえば、上の地図で「最も多くマークがついている(新たな感染症が出現している)国のひとつが、アメリカ合衆国」(後述しますが、起源ではないとは思います。最初に患者が確認された場所という意味です)であることも示しているように思います。

    それほど公衆衛生に大きな問題が満ちあふれているとは考えにくいアメリカ合衆国が、この約 30年間で、世界で最も感染症が新しく出現している(確認されている)というのは、説明が難しそうですが、その一方で、具体的な意味はともかく、「なんとなく納得できなくもない」という面もないではないです。

    ちなみに、感染症マップの英文字は小さくて、読みづらいと思いますので、ひとつひとつ調べてみますと、下のようになっていました。

    この約30年間で新たに出現した感染症

    サイクロスポーラ( Cyclosporiasis / 原虫による感染症)
    ハンタウイルス肺症候群( Hantavirus pulmonary syndrome )
    腸管出血性大腸菌O104 ( E.coli O104 H4 )
    腸管出血性大腸菌O157 ( E.coli O157 H4 )
    C型肝炎ウイルス( Hepatits C )
    変異型クロイツフェルト・ヤコブ病( vC JD )
    ライム病( Lyme disease )
    ラッサ熱( Lassa fever )
    重症急性呼吸器症候群( SARS )
    中東呼吸器症候群( MERS )
    重症熱性血小板減少症候群ウイルス( SFTSV bunya virus )
    変異型インフルエンザA型 H3N2v
    インフルエンザA 2009 H1N1
    鳥インフルエンザA H7N9
    鳥インフルエンザAH5N1亜型
    ニパウイルス感染症( Nipah virus )
    ヘンドラウイルス( Hendra virus )
    エンテロウイルス( Entero virus 71 )

    かつて流行していた再び流行が発生した感染症

    ペスト
    コレラ
    エボラ出血熱
    マールブルグ出血熱
    黄熱病
    サル痘( Human monkeypox )
    デング熱
    リフトバレー熱
    耐性菌マラリア
    など

    というような感じになっていますが、見た限り、赤マークのほうの「この 30年間で新たに出現した感染症」のほうに関しては、「特化した治療法が存在しない」ものだと思います。

    つまり、インフルエンザも SARS や MERS も O157 や、ライム病などにしても、 症状をおさめる対症療法しかないはずです。

    そして、具体的な予防法もないです。

    「再流行」のほうは、エボラ熱や、症状がエボラと似たマールブルグ熱なども対症療法しかないですが、一方で、ペストやコレラなどには抗生物質がよく効くため、現在では死亡率は低いです。

    ・・・ですが、逆にいうと、これらの病気は「抗生物質が最後の砦」ともいえます。

     

    耐性菌がもたらすかもしれない「何らかの未来」

    過去記事、

    バクテリアが人類に勝利した日:「最終救済薬コリスチン」を含めた「すべての抗生物質が無効」のウルトラ耐性菌が猛スピードで全世界に拡大している
     2015/12/07

    というものに書きました、増え続けている「耐性菌」に、最近、ついに、すべての抗生物質に打ち勝つスーパーバクテリアが登場したことなどを思い出します。

    2015年12月7日の報道より

    apocalypse-bug・NVS24

     

    抗生物質に対しての耐性菌が次々と出現している中でも、コリスチンという抗生物質だけは、今まで「大丈夫」だったのですが、それにも耐性を持つ、「不死身の遺伝子」と科学者たちが呼ぶ MCR-1 という遺伝子を含むバクテリアがデンマークで見つかったのでした。

    この遺伝子を含むバクテリアは、それより前の昨年 11月に中国で見つかっていたのですが、デンマークで見つかったことにより、全世界的に広がっている可能性が示唆されています。

    こういうものが蔓延しだすと、まさに「すべての抗生物質が効かない」という世界が出現するのかもしれないのですね。

    そういうところから考えてみましても、ペストやコレラといったような「抗生物質が最後の砦」の病気の再流行にしても、もはや「抗生物質がよく効くから大丈夫」という話ではなくなる可能性もあります。ちなみに、ペストはアメリカやマダガスカルなどで結構な数で患者が出ていて、おそらくですが、治療には大量の抗生物質が使われると思いますので、抗生物質に耐性を持つペストやコレラが出現するのも、そう先の話ではないのかもしれません。最近のペストの流行については、下の記事などをご参照下されば幸いです。

    マダガスカルでペストの流行により63名が死亡
     地球の記録 2016/01/09

    アメリカで今年、ペストに感染する人が異常に増加中
     地球の記録 2015/08/26

     

    ちなみに、この「耐性菌」と関連した話ですと、少し古い話ですので、現在は数値が変わっていると思いますが、2010年に WHO は、

    「中国での結核菌保菌者の数は 5億5千万人」

    として、また、当時の記事には、以下のように記されていました。

    中国では 2009年に肺結核が原因で死亡したと報告された人が 3783人、感染者の報告は 107万6938人だった。抗生物質が効かない耐性菌も多く、中国日報によると、流行が爆発すれば、恐るべき事態になるという。

    中国工程院院士で、呼吸器感染症の権威とされる鐘南山氏によると、体内で結核菌の活動が活性化している人は中国全国で 450万人、保菌者は 5.5億人との結論が出された。人口の約半数が結核菌を持っており、一生のうちに発病する確率は 10%と考えられる。

    一般的な治療法は、抗生物質 4種を同時に使うことで、連続して 6-8カ月使いつづければ、結核菌を完全に消滅させることができる。しかし最近では、抗生物質に耐性を持つ結核菌が増えている。

    このようなことを含めて、これからの病気に関しては、「未知の領域」というものも含めまして、いろいろな懸念の「種」のようなものはすでにありますが、しかし、何はともあれ、先ほどの地図でわかることと、医学的な事実として、

    ・この30年で新しい感染症が異常に増えている

    ・抗生物質が効かない細菌が増えている

    ・ウイルスについては治療薬はほとんどない

    という現実があります。

    現在流行しているジカウイルスは、場合によっては、「人類の健全な生殖と再生産の阻止」につながっていくものでもあり、北半球は今のところはまだ多くが冬ですので、今は心配はないはずです。

    しかし、北半球の多くの地域に春が来て、夏が来て蚊の活動が活発になる頃、ジカウイルスが収まっているのかどうかは誰にもわからないです。

    その中で、リオのカーニバルは大盛況で終わりまして、そのリオでのオリンピックがあったりもしていて、病気が広がる下地は十分にできあがっています。

    こういう様々を見ますと、何となくですが、この 30年間の「病気の増大」のクライマックスが近づいているような気配も感じないではないです。

     

    そして、最近、これらと関係しているというわけではないのかもしれないですが、思うことがあります。

    それは「人類の進化とアフリカ」と関係することです。

     

    私たちもウイルスも最初はアフリカの大地に降り立った

    病気の起源についてはそれぞれの病気に諸説あるとはいえ、現在の主流の説としては、たとえば、エボラ(ザイールで最初に確認)やエイズ(アフリカ中部で最初に確認)も、あるいはジカウイルス(ウガンダで最初に分離)や、他にもいろいろとありますが、この 30年ほどの間の全世界に広まっていった致命的なウイルスが「アフリカ起源」と思われる例が非常に多く見受けられます。

    それでは、現生人類の出現と拡大はどうでしたでしょうか

    Wikipedia から(あくまでひとつの説ですが、有力です)抜粋しますと、

    アフリカ単一起源説

    アフリカ単一起源説とは、地球上のヒトの祖先はアフリカで誕生し、その後世界中に伝播していったとする、自然人類学の学説。

    分子系統解析の進展(いわゆるミトコンドリア・イブやY染色体アダムなど)によって、人類は14 – 20万年前に共通の祖先を持つことがわかり、これはアフリカ単一起源説を強く支持するものである。

    とあり、少なくとも現在の遺伝子論的な見地から、私たち現生人類は、アフリカに出現してから全世界に広がっていったということになり、現在世界を脅かしているウイルスやバクテリアと同じような道のりで現在に至っていることがわかります。

    なぜアフリカであるか、とか、そもそも、なぜ現生人類や、あるいは、それまでなかったウイルスが唐突に登場したのかということはさておいても、私たちとウイルスに共通である「アフリカ起源」というキーワードは強いものだと思います。

    まあ、登場について、「どのように地球に出現したか」ということについては、下の報道記事のタイトルそのものであると私は考えますが、そのことには今回はふれません。

    2014年8月10日の英国インターナショナル・ビジネス・タイムズの記事

    ibt-panspermiaIB Times

     

    この道のりについては、「ウイルスは人類と共に移動している」、あるいは「ウイルスは人類と地球の歴史を共有している」という見方もできなくはないわけで、フレッド・ホイル博士なども述べていた説のひとつでもある、すべてのウイルスは人類の進化のために存在するという観点も、この「アフリカ起源という同一性」から見ると、納得できるような気もします。

    そのアフリカでは、実は今、歴史的なものになっていくかもしれないような危機的ないろいろなと起きています。その多くが天候の異常による食糧の問題から派生しているものですが、それは一種、今後の地球全体の人類の行方の「予見」のようにも見えることでして、今後ご紹介できる時があればしたいと思います。

    病気の時代ということも含めて、これら人類とウイルスに見られる歴史の同一性は、これから人類が向かう歴史を何となく想像させてくれます。

    アフリカからいろいろと来るのは、おそらく現生人類の宿命です。

    始まりも、そして多分終わりも。

    -             2016年からの世界, パンスペルミア, 人類の未来            , , , , , ,

    以上は「IN DEEP」より

    現在「地球大異変期」にありますので、当然新たなウイルスも出やすい環境であることは事実です。その他には人口削減計画による細菌兵器も増えていることがあります。エイズや新型インフルエンザ・サーズなどは明らかに細菌兵器です。今またジカウイルスが出てきました。自然のウイルスだけで大変なのに人工ウイルスまでは手が回りません。以上

     

    これほど嘘をつき続ける首相がかっていただろうか

    これほど嘘をつき続ける首相がかつていただろうか(そりゃおかしいぜ第三章)
    http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/793.html

    投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 06 日 23:35:10: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU 

       
     
     

    これほど嘘をつき続ける首相がかつていただろうか
    http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/6212f369e90ce591223e3488112b631b
    2016-02-06 そりゃおかしいぜ第三章

    散発的に安倍晋三の虚言を報じる報道やブログを見るが、これほど大量の嘘を重ねられれば指摘するほうも辟易としてくる。

    第一次安倍内閣の時に、「年金は最後の一人まで救命士お支払することをお約束します』と選挙で訴えていたが、年金機構の実態も把握しないで、国民に嘘ついた。結果はご存知に様な大混乱であった。

    小泉内閣時代には副官房長官として、北朝鮮から拉致被害者5名を連れて帰ったが、すぐの戻すよう主張していたのが、安倍晋三であったと蓮池透元副代表が述べている。蓮池透氏は、拉致被害者の会が反共産主義者の右翼団体に乗っ取られて、事実上の除名になっている。このことは5年前に書いたが、背景に安倍晋三ら右翼の動きが察せられる。本人はいかにも拉致問題の先頭に立っているふりをしているが、拉致問題という悲劇を自らの政治的に利用したに過ぎない。

    最も判りやすいのが、オリンピック誘致のためにのべた、「放射能は3キロ四方に留めている」と言った嘘である。嘘である。今や海水汚染は悲劇的な数字になりかねない。放射能の拡散の第一段階は終息したと述べた、野田よりはましかも知れないが、地下水に限らず地表の汚染などは何も終わっていない。メルトダウンした原発本気など、実体すら解明されていない。そんな現実を無視した虚言である。

    原発といえば、先に選挙では、「限りなく減らし、自然エネルギー発電を開発する』と述べていたが、原発は”ベースロード電源”と称して、古い原発以外はすべて再稼働させる方向である。

    公約と言えば、なんといってもTPPの嘘である。私はこの耳で候補者が、TPPには参入しませんと演説していたのを聞いている。TPP参入は既定の路線であったことがはっきりわかっている。農民や医師会や中小企業を欺いた嘘公約である。

    消費増税に至っては、民自公の約束であった、財政再建と社会保障に充てるためという約束は、自らの身を切るという定数削減とともに無視されたまま、増税だけは実行するのである。財政再建はアベノミクスの第二と第三の矢で,ズブズブの税金垂れ流しである。社会保障は増やしたように見せかけているだけで、高齢化による自然増を下回っている。実質的には減額と言える。

    言葉遊びの虚言は人を騙すのにいい手段と言える。積極的平和主義を乱用して、平和主義の理念さえ破壊してしまった。平和主義(pacifism)とは、広辞苑には「平和を理想として一切を律する思想上・行動上の立場」などとある。平和主義とは自らが武器を持たないことを意味する。さらには相手にも武器をもたないように働きかけることが、平和主義の本質と言える。

    その平和主義の上に『積極的』という言葉を乗せれば、さらにこうした動きを強めることを意味することになるはずである。「積極的平和主義」を、呪文のように唱える安倍晋三であるが実態は、平和主義というのはおこがましどころか、全く逆のことをやっている。武器を防衛整備品と呼び変えて日本の武器を他国に売り込むのである。

    積極的平和主義にしても防衛整備品にしても、平和主義を愚弄するものであり武器販売という死の商人を、別の言葉に置き換える嘘を安倍晋三は乱発している。

    8%の消費税を据え置くことを、軽減税率と言い換える嘘。その嘘に金額を付けて財源を確保しなければならないとまるで減税させるような嘘。

    この男はどこまでも嘘をこれからも言い続けるに違いない。そして国民は騙されていることすら気が付かないで、いまだに虚構の経済政策に期待するのである。こんな男に政権を担う資格も能力もないし、未来を語る資格もない。

       

       
     

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    コメント
     
    1.  2016年2月07日 00:05:45 : F4KJVyttVo : b1iWjC48O8M[4]
    ウヨカルト首相の言葉は100%嘘。どうしたら、こんな嘘つきになれるのか、知りたい。

        
    2.  2016年2月07日 00:15:23 : U2UF1CQJKQ : URvFbMgL1Iw[6]

    嘘と言えば、北朝鮮の衛星騒動、
    何のことはない、自衛隊高級幹部の三菱天下りのための北朝鮮衛星発射騒動じゃないかよ。
    ざけんじゃないよ。
    http://esashib.com/teposodo01.htm

    http://blogs.yahoo.co.jp/pongisayoku/27441483.html
    北朝鮮の衛星打ち上げに関する緊急世論調査結果
       (2016年2月・日本各地の街頭で46430人に聞きました)
    北朝鮮の衛星打ち上げと隅田川花火はどちらが危険と思いますか?
    隅田川花火打ち上げの方が危険 83%
    どちらも危険ではない     11%
    分からない          4%
    北朝鮮の衛星打ち上げの方が危険  2%

    北朝鮮衛星打ち上げの騒動をどう思いますか?
    腐り切った日米財界と腐敗マスコミの猿芝居である 56%
    腐った日米財界と天下り欲しさの防衛省の猿芝居  42%
    もう直ぐ北朝鮮軍が島根県を占領する        2%

    PAC3は北朝鮮衛星を打ち落とせると思いますか?(重複回答もOK)
    究極のインチキ兵器だからハエも落とせない  86%
    自衛隊の天下りのための兵器だから落とせる筈がない 92% 
    防衛予算を盗むための只のインチキな箱だから役立たず 95%
    落とせる 0・2%

    http://blogs.yahoo.co.jp/pongisayoku/27170600.html
    http://www.jca.apc.org/~yyoffice/Son%20My/Part2.htm
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html
    2012-2月24日の閣議決定答弁書で、
    「西部航空方面隊司令官」「呉地方総監」「陸上幕僚長」「航空集団司令官」「第一師団長」などそうそうたる自衛隊幹部が三菱(軍事・原子力)財閥の「顧問」として天下りしていることが分かった。 若者の生活が破壊される恐るべき癒着構造である。
    ひとりアタマ数百億円の国民の血税(防衛予算)を軍事財閥に持参して天下る、信じられないような腐敗構造なのである。
    国民や貧乏若者をコケにした他では有り得ない腐敗の極みの税金泥棒構造なのだ。
    改憲とか集団的自衛権とか尖閣竹島問題とはつまり、国民に対する税金泥棒犯罪のことだ、
    「中国や朝鮮の脅威」とか「米艦の護衛」だとかは自衛隊のインチキ防衛予算実質毎月毎月5000億円の拡大のためのフザけた寝言に過ぎない。
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html
    https://twitter.com/gorohani


        
    3.  2016年2月07日 00:28:58 : F4KJVyttVo : b1iWjC48O8M[8]
    >2 
    お勤めご苦労様

        
    4.  2016年2月07日 00:41:50 : F4KJVyttVo : b1iWjC48O8M[10]
    >2

    ふん。スピンでしょ。


        
    5.  2016年2月07日 07:57:41 : cH4jhM3bG2 : XqauBqrRDGo[10]
    それでも支持する宗教馬鹿達、常識学歴教養もあるが洗脳されてるために簡単に宗教の指示に従う宗教馬鹿達

        
    6.  2016年2月07日 12:15:57 : EPWNEsv2dk : 5ixDFznx7f8[37]
    経済やくざ。吉本新喜劇所属政治家。

        
    7.  2016年2月07日 14:21:06 : RpgUB1WlfQ : 7sHqRbhflC4[29]
    フーン、安倍晋三ねェー。

    還暦も過ぎたこの男、これから先、まともな人間にはなり得ないと思う。

    この男に期待するだけ無理なハナシ!

    ここまでニッポンを悪くした最高の千両役者。


        
    9.  2016年2月08日 17:05:27 : L2BfDE3boE : BA7llApYqRE[227]
    どうにかして不正選挙ををさせない様にする為にも、国民の多くが不正選挙を多くの人に拡散して防ぐ手立てを考えて実行しなければならない。

        
    10.    最後の良心武田教授[214] jcWM44LMl8eQU5WQk2OLs472 2016年2月08日 18:51:14 : rI9sNxR60w : 4N@ns2OZohU[8]
    福島発暴動でもおこるもんなら
    確実に国の体裁を保つために
    海外に敵を求めてアベニュー
    ヒットラーは戰をするよ

    もう平和だった安全だった
    汚染されていなかった
    311より前にはもどれないの

    日本はどのみち世界一の
    放射能汚染で衰退するしか
    道はないのよ

    健康は維持出来ないの


        

    11.  2016年2月08日 20:03:43 : E0H5gIvr4I : 4IIXoJ2Dao4[30]

    http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/804.html

     24 コメントに詳しく

       放射能を完全にコントロール→→→★:脳腫瘍手術8回、しかし肺に転移で死亡

       福島の20歳の女子、どうして私だけ・・・と泣き叫んで死んで逝った・・・NNNドキュメント

        脳腫瘍が7回も転移しても手術に成功・・・・したのに、肺の困難箇所に転移、

         僅か2年間くらいで7回も転移&手術・・・

       ~~~~~~~~ 

        昨年は、甲状腺がん手術を受けて、東京の大学に進学した福島県女子、

         残念ながら、肺に転移し、生活困難で帰郷・・・・その後の報告がない・・・

          もう死んでいるんだろうに・・・

       ~~~~~~~~~

         3号機の制御棒242本に亀裂でも再稼動させた、    小泉と厄人
         吉井議員に津波対策を迫られるもやらないでこの始末の  アベと原子力村

         越後屋と悪代官の棄民政策に、日本人がどんどん殺されてゆく・・・

    ===


        
    12.  2016年2月08日 20:40:42 : M3iJS9UbmY : IFUiJkVa1D0[40]
    日本でライセンス生産しているPAC-3は一発約5億円、イージスに搭載しているSM-3は1発約20億円。

    大陸間弾頭ミサイル開発費10兆円以上!

    もしPAC-3・SM-3が上記ミサイル撃ち落せるなら、誰も「大陸間弾頭ミサイル」なんか開発しない!

    こんな単純な事(コスト比較)を何故、解らないんだろネ~♪


        
    13.  2016年2月08日 21:01:47 : cXS9jjEC0k : qphTslJTgpo[15]
    Wikipediaを見ると、彼は大学までの成長過程でボンクラ・グループに入っていたようだ。
    つまり、「今、何をすべきか?」が理解できず、志もなくほほんと過ごしてきたらしい。

    そして、総理大臣になった現在、またしても「今、何をやるべきか?」が理解できず、「言葉の遊び」に熱中し、勝った負けただけが関心ごとになっている。

    哀れだよね。
    安倍のことではないよ。
    国民がだよ。


        
    14.  2016年2月08日 23:16:35 : bH5qOj0nmc : jBytSzIxaMU[2]

    >>13

    本当に、その通りだ。

    一番かわいそうなのはバカな総理のいる国の、我々一般国民だ!

    安倍晋三が言っていた通りの金額「月額25万円」(推定?)ぐらいもらって、
    喜んでいるネット工作員も、なんだか哀れだね。


        
    15.    スポンのポン[1860] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年2月09日 08:16:30 : 4XlTuD9eO6 : VvN5b2itcHo[59]
     
     
     
     
     
    ■自民党ははじめから国民を騙すことしか考えていない。
     
     
     
     
     

        
    16.  2016年2月09日 08:32:23 : E5rh5VGl7Q : nByd3954f_I[1]

     安ヘは、日本経済を溶かし、雇用・賃金を溶かし、高齢者を溶かし、中年を溶かし、若ものを溶かし、年金を溶かし、農業を溶かし、医療を溶かし、我が国伝統と文化を溶かし、日本の自然と国土を溶かし、憲法を溶かし、国体を溶かし、全てソックリ米国戦争屋に呉れてやろうとしている。よっぽど、前回政権の時、言うこと聞かないとブッコロスゾと、ソックリ寄越さねえとブッコロスゾと、脅されたんがおっかなかったんだ。んで、前回は、玉吊り上げヘナヘナとなり投げだしたが、今回はその反省で徹底して言うこと聞くぞちゅうアンベエで、形振り構わず米国戦争屋にサービスしちょるわけだ。確かに、米国戦争屋はおっかねえよ、少なくとも安ヘは、1985812の真実を知っちょるかんな、こらあおっかねえ。しかし 安ヘに巻添えにされる日本人の迷惑に、安ヘは思いはいかねえかんな。病院は、今どこも患者で満杯じゃよ。安ヘはてえしたもんだ、1億総・・・病人列島をついに実現した。てえしたもんだ。
    以上は「阿修羅」より
    これほど嘘を続けても首相を務めていられるのは奇跡的です。支持率が上昇するのも不思議です。実質支持率の4倍にされている模様です。地方新聞の世論調査では1/4ぐらいがいいところです。マスコミの世論操作に罰則が必要な時代です。以上

     

     

    特別ISIS細胞がヨーロッパとロシアでテロ攻撃を計画とロシアの国家対テロ機関

    特別ISIS細胞がヨーロッパとロシアでテロ攻撃を計画と ロシアの国家対テロ機関

    公開日時: 2016年1月29日 09:10
    編集日時: 2016年1月29日 11:19
    RT


    Stringer / ロイター

    チェチェン人の兵士募集担当者アフメド・チェタエフが率いる「イスラム国」細胞が、ロシアやヨーロッパでのテロ攻撃を計画していると、国家対テロ委員会が報じた。元イラク軍将校たちが、ロシアを攻撃するテロリストの訓練に関与しているとも述べた。

    “ロシア治安機関は、あるIS集団が、ロシアやヨーロッパ諸国で、テロ攻撃を計画しているという情報を入手した”と、ロシア国家対テロリスト委員会の広報担当者アンドレイ・プルジェズドムスキーは金曜日に警告した。“特に、片腕というあだ名のアフメド・チェタエフが率いる大隊は、主として北カフカス出身新兵で構成されている。”

    チェタエフの集団には、「イスラム国」(IS、かつてのISIS/ISIL)に参加すべくシリアに入国したロシア南方の共和国生まれの連中が何十人もいると報じられている。

    サダム・フセインのもとで勤務したイラク人元将校がテロリストを訓練していると彼は述べた。

    トルコ経由で、シリアに出入りするテロリストの流れを阻止すべくロシア国境警備隊と治安機関は最善を尽くしていると、プルジェズドムスキーは述べた。100人以上のIS参加希望者を参加する前に逮捕し、800人以上の戦士がロシアに向かう途上で逮捕されたと彼は述べた。連中の中には、22人のテロリスト募集担当者がいた。

    取り組みで、ロシア国内でのいくつかのテロ攻撃を防いだと、彼は述べた。

    “つい最近、 [ロシア]主要都市の一つを攻撃しようとして、筋金入り戦士四人の集団がシリアから入国した”と彼は述べた。

    集団はロシアに合法的に入国し、隠れ家を見つけ、ロシア捜査官に尾行されていることに気づかずに簡易仕掛け爆弾製造用の部品を購入した。

    “彼らは逮捕され、裁判を待っている”と、プルジェズドムスキーは述べた。

    シリアに入国して、テロリスト戦士になろうとする人々の動きは峠を越したが、ロシアにとっての治安問題でありつづけていると彼は述べた。

    “IS新兵をシリアにこっそり送り込む良く出来たシステムがある。主な経路はイスタンブール経由だ”と彼は述べた。“彼らは書式に記入し、履歴を書き、身元を確認され、携帯電話をハッキングされる。そこで何か疑わしいことが判明すれば、新兵は独房に監禁されて処罰を待つ。通常、射殺されるという形になる。”

    記事原文のurl:https://www.rt.com/news/330556-isis-terror-europe-russia/
    ----------

    昨日、下記を紹介したが、現在アクセスできない。事故なのだろうか?これを報じる「マスコミ」は皆無だ。

    TPP協定文の分析レポートを公表しました PARC

    上記ページから、『TPP協定の全体像と問題点』pdfがダウンロードできる。無償!

    プーチン大統領は、アメリカ、ヨーロッパの属国、そして日本が資金提供するロシア国内テロ防止にまで対応しなければならない。税金を払ってテロ支援している一人として、申し訳なく思う。

    大本営広報部が垂れ流しする、「TTP担当大臣を辞任したのが、美学」とは笑止千万。

    太鼓持ちの正体暴露

    元衆議院議員の三宅雪子氏ツイッターこそ正論

    「TPP交渉で頑張った」という人に「なにをどう頑張ったか具体的に述べよ」と突っ込めば、答えられないはず。TPP交渉で、日本が得たものはゼロだからだ。・徹夜で交渉した日があった(本当だか不明)。・白髪染めをやめた この2点で「頑張った」になるなら、国民を欺くのは容易いものである。

    三宅雪子氏が紹介しておられる篠原孝民主党衆議院議員の発言、正論。民主党議員の中数少ないまっとうな貴重種。やせ我慢の美学のインチキさ、孫崎享氏も指摘しておられる。

    同じタカ派、中曽根と安倍の大きな違い-国家戦略ない安倍政権は危ういかぎり- 16.01.27

    志村建世のブログで『映像作家・三上智恵さんの悲しみ(1)』を拝読し衝撃を受けた。全文お読み願いたいものだが、一部だけ、引用させていただく。

    映像作家で映画「標的の村」などで知られる三上智恵さんのフェイスブックで、とても心の痛む記述を見ました。

    ある新潟の中学校が 来週から沖縄に 修学旅行に来るので その前に標的の村を見て とても関心を持っているから ぜひ行く前に監督の話を聞きたい 先生方の熱心な依頼を受けて 宜野湾市長選挙の撮影があるけど 散々迷いましたが きっと、ここまで熱心な指導の学校だから 将来沖縄のために 日本の民主主義のために 力を発揮する生徒が出るかもしれないし 何より辺野古のテントにも 行くと言ってくれている子達だから 沖縄の旅を最高のものにして欲しいなと思って 話をしに行ってきました。

    ところが、

    反対反対というけど、実は賛成の人も多くて オール沖縄じゃないのでは? とか 地元のメディアは偏ってると 言われているけど 三上さんは偏ってない自信はありますか? とか シールズ琉球は オスプレイ嫌だと言ってましたけど オスプレイがないと中国に攻められます 無責任だと思います 三上さんも同じ意見ですか? 辺野古で反対してるのは 本土の人や 沖縄の人でもお金もらってる人で 本当の県民は反対していないのでは? などなど。

    この反応、この中学の生徒さんだけのものではないだろう。

    小生の子ども時代の酒飲み仲間、全員そうだ。異論を言うのは小生一人。

    大学同級生数人と話したが、やはり、ほとんどそう。驚いたことに、一人だけアカハタ講読者がいた。政治の話、ほとんどしたことがないが、考えてみれば、戦争法案反対国会前デモにも行ったと言っていた。

    全て大本営広報部の功績だろう。子ども時代の友人にも、大学の同級生にも、このブログのことは話していない。

    貴重なシンポジウムを聴講にでかけると、翻訳時間は減り、長い記事は訳せない。

    つながれアジア! 葬れTPP! 1.30 国際シンポジウム 

    三人のゲストを海外から迎えた中身の濃い催し。800円。立派な資料をいただいた。

    経済的、政治的に隅に追いやられがちなマレー先住民優遇策、ブミプトラ対策が、社会政策の大きな柱であるマレーシアの活動家、ファウワズ・アブドゥル・アジズ氏が、TPPがマレーシアもたらす問題点を講演。ブミプトラ対策や、ハラル食品など、TPPで影響を受けるものは大きいという。

    ノ・ムヒョン大統領の首席秘書官を務め、韓米FTAに反対して辞任後、韓米FTA阻止国民運動本部で尽力したチョン・ティン(鄭泰仁)氏が、韓米FTAの売り込み宣伝文句と実態の差を指摘する、TPP後日本の将来?を暗示する鋭い講演。首席秘書官を務めながら、とんでもない政策を推進する大統領からきっぱり離れてしまうとは、実に偉い人がおられるものだ。

    中公新書で、韓国政治の本を読んで、ノ・ムヒョン大統領が韓米FTAに尽力した記述に驚いたのだが、彼の明瞭な説明に納得。

    ニュージーランド先住民族マオリの芸術家(シンガー・ソングライター)モアナ・マニアポトさんが、1840年2月6日、イギリスと先住民族マオリとの間のワイタンギ条約締結以後、イギリス直轄植民地とされたものを、2016年2月4日TPP調印式を、わざわざニュージーランドで行うという二重の植民地化、「人間は自然の一部」というマオリ哲学を踏みにじる行為を批判した。「マオリの価値観と原則はゆずれない」と。

    現在、ニュージーランドには、パブリック・シチズンのロリー・ワラックさんが訪問中で、連日、反TPP講演をしておられる。もちろん、ケルシー教授も同行される。2/4には、ニュージーランド全土で反TPP行進が計画されている。

    どうみても、いわゆる「大手マスコミ」、(ポール・クレーグ・ロバーツ氏によれば、prestitute=小生が「売女マスコミ」と訳すのは女性蔑視ゆえ、他の呼び方をすべきと指摘される方もおられる。「売笑マスコミ」が良いだろうか)は、どの社も取材にきていなかった、と思う。

    いわゆる「大手マスコミ」、余りに露骨な贈賄釈明・辞任会見は報道しても、酷い行為をする政治家が本気で推進した余りに露骨な売国条約の内容については全くふれない。「素晴らしい条約をまとめる上で、立派な功績を上げた」かのごとき許しがたい虚報ばかり。虚報自体犯罪だろうと思って聞き流している。戦争にぼろまけしているのを糊塗していた戦争中と同じ。反省皆無。

    大本営広報部で、戦場を取材するジャーナリストの皆様を扱った力作を見た。TPPについては、取材して報道しようとすると、番組から即おろされる。IWJの岩上安身氏が好例。

    東北や関西の方々が本当のシンポジウムで実態を直接聞かれることを切に願う。

    山形シンボジウム 1月31日(日) 13:30-17:00 山形市「大手門パルズ」
    大阪シンポジウム 2月1日(月) 18:00-20:30 山形市「大手門パルズ」

    2016年3月24日 (木)

    ロシアの空港に墜落したフライド・バイ機はアメリカ製ミサイルによって撃墜されたようです

    ロシア当局:ロシアの空港に墜落したフライドバイ機はアメリカ製ミサイルによって撃墜されたようです。

    ロシアの空港で飛行機が墜落するということはロシアが狙われたと誰でも考えると思います。
    フライドバイ機が着陸直前に爆発したなんて事故であるわけもなく。。。
    飛行機の墜落や列車の事故などはテロによるものが多いと思います。もちろんそれは大概キチ害ハザールマフィアの仕業でしょうけど。。。

    今回もどうやら、ロシアを毛嫌いしているウクライナとトルコの大統領の仕業ではないかとロシア当局は推測しています。以下のミサイルでフライドバイ機が撃墜された証拠が見つかっていますので、誰がミサイルで旅客機を攻撃させたかです。

    それにしても。。。自分達が有利になるためなら、大勢の人々を殺害しても何とも思わない、キチ害の政治リーダーがあまりにも多すぎます。そんなキチ害サイコパスが国を統治しているのですから、いかにこの世が狂っているかが分かります。

    (これがフライドバイ機を撃墜したとされるFIM92スティンガー地対空ミサイル)
    FIM-92 Stinger USMC.JPG
    http://beforeitsnews.com/terrorism/2016/03/russia-claim-flydubai-plane-was-shot-down-by-us-missiles-2457884.html
    (概要)
    3月21日付け

    ロシア当局によると、フライドバイ機はアメリカ製ミサイルによって撃墜されました。

    ロシア政府は、墜落したフライドバイ981便が2発のアメリカ製ミサイルによって撃ち落とされた証拠を見つけたため、ロシア調査委員会にテロ事件として捜査させることにしました。

    ロシア連邦保安庁の調査によれば、監視カメラの映像から、この旅客機は着陸する直前にアメリカ製の携帯式防空ミサイルによって撃墜されたことが分かりました。

    Whatdoesitmean.com によると:

    62人が犠牲となった今回の旅客機墜落の原因について、ロシア連邦保安局のトップの指揮下で関係当局による合同捜査が行われました。
    捜査結果によると、犠牲となった乗客の中に偽造パスポートを所持していた米CIA幹部が含まれることや旅客機が2700万ドルもの現金を運んでいたことなどが分かりました。
    さらに、旅客機が爆発した原因は、爆発力の高い特殊な化学的特質があることから、FIM92スティンガー地対空ミサイルによって撃墜されたものだったことが分かりました。

     

    このミサイルはアメリカの大手軍需製品メーカーのレイセオン社が製造していますが、今回の旅客機を攻撃したミサイルは、ヨーロッパの多国籍軍需製品メーカーのエアバス・グループから許可を受けてトルコの武器製造メーカーと防衛受託業者が製造したものだということが分かりました。
    2発ともほぼ同時に旅客機の左翼にミサイルが命中し主要なジェット燃料を爆発させたことからも、このミサイルがいかに精巧であるかという点にも注目すべきです。攻撃された場所にはフライトレコーダーが搭載されていました。フライトレコーダーの破損が酷いためデータを回収することができたとしても、作業に1ヶ月以上かかることが分かりました。

    今回の旅客機爆破テロ事件にはトルコのエルドアン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領が関与しているのではないかと考えられます。
    対ロシアの黒海基軸を結成するために3月9日にアンカラで会談を行った両大統領は共に反ロシアの姿勢を公の場で表明しました。

    さらに、ロシアの諜報機関によると、700万ドルがポロシェンコ大統領からエルドアン大統領に送金されたことが分かりました。また、その後、ポロシェンコ大統領の飛行機にの厳重に遮蔽された5つのクレートが積まれたことが分かりました。これらのクレートにはフライドバイ機を撃墜したFIM92スティンガー・ミサイルが入っていたのではないかと考えられます。
    ポロシェンコ大統領がこのような卑劣なやり方でロシアを攻撃したかった理由は、ウクライナのスパイ或いはテロリストのナディア・サフチェンコ(2014年に2人のロシア人ジャーナリストを殺害した犯人)の裁判の判決を変えたかったからだと指摘されています。
    しかしフライドバイ機の撃墜後に出た判決は結局は有罪でした。
    この裁判では、ロシア当局は、ヒラリー・クリントン元国務長官のコンピューターから秘密裡に入手した秘密情報の分析結果を証拠資料として提出しました。

    ロシア当局は、今回の旅客機爆破テロ事件はISIS、欧米諸国の政府、組織犯罪グループなど人間の命を何とも思わない連中が関与している可能性の有無も調べています。


    http://yournewswire.com/russia-claim-flydubai-crash-was-shot-down-by-us-missiles/

    米国、アンカラのテロについて事前に知っていた疑い

    ラジオ放送
    米大使館

    米国、アンカラのテロについて事前に知っていた疑い

                            ©                    Flickr/ Neerav Bhatt
    政治
    短縮 URL
    01079111

    在アンカラ米国大使館職員らは、アンカラでテロが行なわれる可能性があることを知っていた、と確認した。この職員は個人のサイトを通じて警告を発していたという。デイリー・サバが報じた。

    トルコ首都中心部で強い爆発、被害者も
                            ©                    REUTERS/ Umit Bektas
    トルコ当局が米国大使館に諜報情報を伝え、同職員がサイト経由で周知を行なった。この声明に、トルコ側は、今のところ、コメントを出していない。

    最新報告によると、アンカラのテロで34人が死亡、125人以上が負傷した。爆発は、公共交通機関の停留所近くにあった車の中で起こった。