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　　内外のマスコミの情報にはプロパガンダ情報が多すぎて真実の情報が得られにくい状況にあります。

　　従来の西側情報に加えて「ロシア」からのラジオ放送を追加した次第です。両側の情報を知りどちらが正しい情報を発信しているかがわかります。より正しい情報を得るための一助としてください。　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　　管理者より

トランプ氏「在日米軍撤退も」日本の核保有容認へ

トランプ氏「在日米軍撤退も」＝安保改定、日本の核保有容認－米大統領選

2016年3月27日(日)11時47分配信　時事通信

米大統領選の共和党指名争いの首位を走るドナルド・トランプ氏＝１３日、イリノイ州ブルーミントン（ＡＦＰ＝時事） [ 拡大 ]

　【ワシントン時事】米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）は、大統領に就任した場合、日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させる考えを明らかにした。日本による核兵器の保有を容認する意向も示した。
　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が２６日に掲載したインタビューで語った。トランプ氏は、これまでも「日米安全保障条約は不公平だ」などと日本側の負担増を求める方針を示していたが、米軍撤退の可能性に言及したのは初めて。
　トランプ氏はインタビューで、日米安保条約について「片務的な取り決めだ。私たちが攻撃されても、日本は防衛に来る必要がない」と説明。「米国には、巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はもうない」とも述べ、撤退の背景として米国の財政力衰退を挙げた。
　その上で、インタビュアーが「日本は世界中のどの国よりも駐留経費を負担している」とただしたのに対し、「実際のコストより、はるかに少ない」と強調。「負担を大幅に増やさなければ、日本や韓国から米軍を撤退させるか」と畳み掛けられると、「喜んでではないが、そうすることをいとわない」と語った。
　トランプ氏は、日本政府と再交渉して安保条約を改定したい考えも表明。日韓両国が北朝鮮などから自国を防衛できるようにするため、「核武装もあり得る」と述べ、両国の核兵器保有を否定しないという見解も示した。　

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以上は「時事通信」より

これは大変現実的な提案です。しかし今の日本に核保有を認めるには危険がいっぱいです。偽民主主義で法治国家ではないことが問題です。子供に銃みたいなものです。以上

---

             

欧州で大規模テロを繰り返すイスラム国の黒幕と安倍自民党および日本政府を乗っ取っている黒幕は同じ勢力である

：欧州で大規模テロを繰り返すイスラム国の黒幕と安倍自民党および日本政府を乗っ取っている黒幕は同じ勢力であり、日本を戦争国家に戻そうとしていると知れ！

１．世界中で起こる凄惨な大規模テロの犯行声明を出すのはいつも決まってイスラム国であるが、イスラム国の黒幕は日本を乗っ取っている米国戦争屋ネオコンである

　欧州EUの重要機関が集中するベルギー・ブリュッセルにてまたも、イスラム国（IS）がいつもように犯行声明を出す大規模テロが起きました（注１）。これほどの大犯罪を実行して、それを自慢気に名乗り出るとは、いったい彼らはどういう神経をしているのでしょうか。一般的には犯罪者は身を隠すのが普通です。イスラムを名乗って犯罪を実行するということは、実行犯はその犯行をイスラム教徒のせいにする目的を持っているとみなせます。したがって、このテロの犯行者はイスラム教と関係のない勢力であり、イスラム教と敵対している勢力と観るべきです。彼らの声明どおり、テロ実行犯＝イスラム教徒と認識するのは真犯人の思う壺に嵌っています。

　本ブログの見方では、ブリュッセル・テロの犯行声明を出したのがイスラム国（IS）ということは、ISの背後に控える米国戦争屋ネオコンがやったに等しいということです。

　本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、イスラム国テロリスト集団をでっち上げたのは米戦争屋ネオコンであることは今や、ネットの常識です。

　本ブログでもその点をすでに指摘しています（注２）。

　米戦争屋ネオコンはポスト・オバマの次期米大統領選において米政権奪還を狙っていますが、その正体を米国民に見破られ、彼らは今、米国にて窮鼠猫を噛む状態に追い込まれています。

　そのため、彼らは凶暴化して何するか知れません。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

２．イスラム国が犯行声明を出すテロの黒幕は日本を乗っ取っている米戦争屋ネオコンと思え

　米戦争屋ネオコンのエージェント・マケイン米共和党上院議員がテレビで、イスラム国と親密に交流していることをすでに暴露しているわけですから（注３）、ブリュッセルのテロの黒幕は米戦争屋ネオコンおよび米戦争屋とつながるNATO関係者であると疑われます、先のパリテロと黒幕は同じです（注４）。

　米戦争屋ネオコンは9.11事件や3.11事件にも関与していると本ブログでは観ていますが、欧州で大暴れしているテロリストを背後で操っているのも米戦争屋ネオコンであると観ています。ところが、彼らは日米マスコミを牛耳っているため、イスラム国の黒幕が米戦争屋ネオコンであることを日米マスコミは報じませんので、日米国民は、米戦争屋ネオコンがイスラム国とつながっていることを知らないはずと、米戦争屋ネオコンは認識しているでしょう。

　しかしながら、日米マスコミを信用しない日米ネット住民はみんな知っているのです。

　日本国民より、とりわけ、米国民の覚醒が進んでおり、次期米大統領選にて、米戦争屋ネオコンの傀儡候補・ジェブは米国民からの支持が得られず、すでに撤退を余儀なくされているほどです。

３．欧州で起きているテロの犯行をことごとく、イスラム国のせいにしている米国戦争屋ネオコンはネット情報を知らないはずがない

　ネット界では、イスラム国と米戦争屋ネオコンがつながっていることは常識ですが、米戦争屋ネオコンはその事実を把握しているはずです。にもかかわらず、世界で起きるテロをことごとくイスラム国のせいにしているわけです。だから、彼らはイスラム国とつながっていることが世界にばれてもかまわないのでしょう。ほんとうにどうしようもない連中です。

　もしそうなら、窮鼠猫を噛む状態に陥っている米戦争屋ネオコンはもう居直っていることになります。

　さて本ブログでは、米戦争屋は欧米銀行屋と呉越同舟の関係で米国寡頭勢力を構成していると観ていますが、両者は世界覇権奪取を目指して、競り合っています。

　欧米銀行屋は今、米オバマ政権を支援していますが、欧米銀行屋の背後に、欧州寡頭勢力が控えていると本ブログでは観ています。

　欧州寡頭勢力はEUを運営していますが、パリやブリュッセルなど、欧州寡頭勢力支配地域で、米戦争屋ネオコンの放ったイスラム国を名乗るテロリストが大暴れしているわけです。

　したがって、今回のブリュッセル・テロは、かつてのパリテロと並んで、米戦争屋ネオコンによる欧州寡頭勢力への嫌がらせ以外の何者でもありません。

　窮鼠猫を噛む状態で冷静さを失っている米戦争屋ネオコンは、世界のネット住民が今では、イスラム国は米戦争屋ネオコンがでっち上げたテロ集団であることを知っている事実をわかっていないようです。

　われら日本国民が認識すべきは、欧州でテロ犯罪を企てているイスラム国は米戦争屋ネオコンのでっち上げたテロリストである点です、そして、今の安倍自民と日本政府官僚を支配しているのも同じく米戦争屋ネオコンである点です。

　したがって、欧州で大暴れしているイスラム国の黒幕と日本を乗っ取っている黒幕は同じ勢力であることを我々国民はしっかり認識すべきです。

注１：ロイター“ブリュッセル同時爆発攻撃で30人死亡、「イスラム国」犯行声明”2016年3月23日

http://jp.reuters.com/article/belgium-explosion-idJPKCN0WO0M7

注２：本ブログNo.1264『今の日本は、残忍なIS(イスラム国)をでっち上げた勢力に乗っ取られている：日本国民を見ず、米国戦争屋の言いなりになっている安倍政権と日本政府をいまだに支持する国民の気が知れない！』2015年12月1日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35476056.html

注３：ユーチューブ“ジョン・マケイン　イスラム国といつも連絡を取っている？首チョンパ詐欺？”2014年11月24日

https://www.youtube.com/watch?v=_nwfBQFzlpo

注４：本ブログNo.1258『イスラム国を名乗ってテロを繰り返す実行犯の黒幕はイスラム教徒でないことは明らか：イスラム国が日本もテロのターゲットにする魂胆は何かを見破れ！』2015年11月24日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35457576.html

以上は「新ベンチャー革命」より

これらの黒幕連中は「９．１１テロ」や「３．１１テロ」も引き起こしています。最終的には第三次世界大戦を起こそうとしています。50～60億人を殺して10億人程度の世界人口にしようとしているのです。安倍政権の閣僚たちは自分たちだけでも生き残ろうとしています。だから東日本の放射能汚染は適当にやっているのです。今度は西日本でも原発事故を起こそうとしています。そのための原発再稼働なのです。同じ人間とは思えません。以上

サルコジ元仏大統領：ロシアと口論するのは大きな間違い

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サルコジ元仏大統領：ロシアと口論するのは大きな間違い

                        ©                    Sputnik/ Igor Liliev

国際

2016年03月20日 15:43

(アップデート 2016年03月20日 16:04)

短縮 ＵＲＬ

220350

フランスの元大統領で同国最大野党の指導者、ニコラ・サルコジ氏は、ロシアの参加なしにシリア危機を脱出することはできない、と述べた。

                        ©                    AFP 2016/ Stan Honda

元国連シリア特使：ロシアに耳を傾けなければならなかった

「私はヨーロッパとロシアは協力すべきであると信じている。ロシアの参加なしにシリア危機への解決策が見つかることはないと確信している」。サルコジ氏がテレビ「iTele」のインタビューで語った。

氏はまた、ロシア軍がシリア空爆を始めたとき、多くの識者が非難を行ったが、プーチン大統領がロシア軍の撤退を宣言したとき、同じ識者がこの決定を非難した、と指摘した。

「ロシアと口論するのは大きな間違いだ。ロシアはダーイシュ（ＩＳ、イスラム国、ロシアでは活動が禁止されている組織）との闘いに必要なのだ」とサルコジ氏。

月曜、プーチン大統領は、ロシア軍は目標を達成したため、3月15日にシリアからの撤退を開始する、と発表、国防省指導部にしかるべき支持を与えた。

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関連:

ロシア外務省「シリア連邦化交渉についての報道はたわごと」

タグ

フランス, シリア, ロシア

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  catss4

  11:19 20.03.2016

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  良い発言と感じますが、今までのことがあり、
  サルコジさんが言うと、なんらかの保身かと感じてしまい　・・・
• 答える
  

  hidea7889

  13:12 20.03.2016

  | 0 | 編集する | カットする

  フランスは当初はアメリカと一緒に侵略の為にテロリストを支援していたが、ロシアの攻撃により分が悪くなり方向転換でもしたのか？

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続きを読む http://jp.sputniknews.com/world/20160320/1813466.html#ixzz43REJnipw

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

サルコジ氏の見解は正当です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

コイツを野党連合からツマミ出せ

★阿修羅♪  > 政治・選挙・ＮＨＫ202 > 349.html

▲コメTop　▼コメBtm　次へ　前へ

   

 

  コイツを野党連合からツマミ出せ。（日々雑感）
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/349.html

投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 3 月 04 日 21:25:06: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 

        

コイツを野党連合からツマミ出せ。
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5362.html
2016/03/04 05:19　日々雑感

＜民主党の野田佳彦前首相は３日、東京都内で開かれた連合の集会であいさつし、維新の党との合流時に他党との野党結集も目指す党方針について「一番足を引っ張った（小沢一郎）元代表さえ来なければ、後は全部のみ込む」と述べ、生活の党の小沢共同代表の新党参加を容認しない考えを示した。野田氏は「方針が決まってもごちゃごちゃ言うのが民主党の悪いくせだ。これまで一番ごちゃごちゃ言ったのは元代表だった」と述べ、野田政権で消費増税に反対して離党した小沢氏を批判した＞（以上「毎日新聞」より引用）

　野党連合を創るときに当たって、野田佳彦氏はいつまでゴチャゴチャ言うつもりだろうか。小沢一郎氏が政権党に民主党を折角育て上げたものを、首相になるや壊した張本人が「野党結集は小沢氏抜きで」とは身の程知らずは健在のようだ。

　野田佳彦氏が消費増税を決めた時に反対して民主党を離党した小沢一郎氏の判断は正しかった。野田氏の次の政権に就いた安倍自公政権が8％増税して、未だに日本経済の足元がフラついているのが何よりの証拠だ。財務官僚の口車に乗って「民主党を自民党のような長期政権党」に変貌させる手立ては民主党の自民党化だ、とでも言われたのだろう。それにまんまと乗せられるとは馬鹿な男だ。

　それを反省しないどころか、「民主党で最後までゴチャゴチャ言ったのは小沢氏だ」と批判するとは馬鹿も窮まれりというところだ。野田氏に任せていたら民主党が瓦解すると、小沢氏には先が読めていたから反対したのだ。

　未だに野田氏には政界の明日が読めないようだ。安倍自公政権は「税と社会保障の一体改革」を実行する気は毛頭なく、野田氏の存在など軍国主義化の教祖と化した安倍氏の視野狭窄症の世界から消え去っている。そうした狂気の政権を作るのに手を貸した戦犯は野田氏だ。

　野田氏と菅氏が野党連合にいては消費税を５％に戻す議論は出来ない。彼らこそ野党連合から出て、自民党に入党を要請すべきだ。彼らは国民の生活が第一の政治を行うのに最も不要な政治家だ。

　小沢一郎氏以外に誰が自民党に対抗する政権構築の青写真を描けるというのだろうか。小沢氏を排除する発言をする野田氏こそ、だれかコイツを民主党から抓みだせ。

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

   

                      

コメント
1.    2016年3月04日 21:28:07 : LCYqqcONGT : BgTA4CjXhsM[40] ▲△▽▼ 民主党 ＝ 野合
2.    2016年3月04日 21:29:08 : G1jwpX1Z9M : tbjE3u6f46g[4] ▲△▽▼ 八百長の野田佳彦。
3.    2016年3月04日 21:34:36 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[960] ▲△▽▼ なすこ氏 「野田さん、菅さんを批判するのは、なんといってもマニフェストを投げ出したから。官僚の意見を丸呑みした彼らを支持して選挙民との約束を守ろうとした小沢さんがなぜ批判されるのかわからない。」 https://twitter.com/nasukoB/status/705581217106690048 デモクラシーを裏切り、ビューロクラシーを推し進めた張本人は、有権者から批判されて当然。
4.    2016年3月04日 22:21:39 : jVRuphUJSM : VuDFNCrfjXg[2] ▲△▽▼ 正直にアへさまの下僕、回し者として 民主党に潜り込んだことをカミングアウトして ムネ親子と同じくさっさと痔民党に逝け てめえの腹のうちなんざ最初からバレバレなんだよ
5.    2016年3月04日 22:35:01 : SCt1Jtn7vo : k4lN1mxfm5g[3] ▲△▽▼ 少数であってもゴチャゴチャ言い合って纏めるのは民主主義の基本だ その前提ですらなく党内の多数決すら取れなかった＆捌けなかったヘタレがナニ言っているのか！ 菅・野田政権時の民主党でよくあった状態が執行部預かりで いつも有耶無耶で官僚ペーパーのシナリオで動いてたじゃねぇか。 アンダーコントロールのアフォと同じく冷温停止してろ。
6.    2016年3月04日 23:14:52 : OQsjKRfcYU : a64T7fgsq3c[2] ▲△▽▼ 民主党が国民に愛想をつかされた主犯が自分だ、 ということに全く気づいていない。 度を越した間抜け。
7.       スポンのポン[2033] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年3月04日 23:32:23 : 4XlTuD9eO6 : VvN5b2itcHo[232] ▲△▽▼ 　 　 >>1. ＞民主党 ＝ 野合 ■自民党＝利権
8.    2016年3月04日 23:36:44 : stK63M49Fs : oZt4C8mBmgQ[3] ▲△▽▼ 6. OQsjKRfcYU : a64T7fgsq3c[2] さんへ 「主犯が自分だ、ということに全く気づいていない」のではなく、これを意図した確信犯ではないでしょうか。 態々、不利な解散を討つ自爆行為は何故だったのでしょう？
9.       名阪神高速浪速[79] lryN45BfjYKRrJhRkaw 2016年3月04日 23:39:16 : DGfuSbqw6I : EWyoaMnjPYY[2] ▲△▽▼ 大飯Nuclear Plant再禍恫、尖閣国有化で中国との関係悪化→軍拡、増税で経済悪化（多くの識者が言う通り、増税で財政再建が出来るなんて有り得ない）………。 これ程の悪政をした人が「いけしゃあしゃあ」ですね。 私は船橋の石井食品から高いが美味いモノを買ってるけど、「あんな性痔禍を出して恥ずかしいです」って言ってたね。 私も渋眠票は神戸新開地だが、阿呆阪腐から引っ越せないのが実に恥ずかしい。
10.       スポンのポン[2034] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年3月04日 23:48:36 : 4XlTuD9eO6 : VvN5b2itcHo[233] ▲△▽▼ 　 　 ■野田さんは立派な政治家です。 　野田さんを批判する文章のどれもが中身がなく、 　下品な言葉で嘘八百を書きなぐるだけである事実が 　それを証明しています。

 

   

                     

11.    2016年3月05日 00:33:11 : a1ENH9q3hM : mFeXKw5N9uc[2] ▲△▽▼ 　「シロアリ退治無き増税は無い」とか　ほざいていた野田ブタは　外国人献金の　疑いが有る。 　自分を守って　国民をあざむいたら　常識では日本に居られない。
12.    2016年3月05日 00:51:02 : tHIVKuZsdo : _YgkBQOb_8U[322] ▲△▽▼ 民主党よ 全国民の前に野田の生首を晒せ 自民に首から下を送り付けて見せろ
13.    2016年3月05日 00:55:54 : F4KJVyttVo : b1iWjC48O8M[45] ▲△▽▼ 野田豚は、高機能自閉症、アスペルガー
14.    2016年3月05日 01:00:03 : F4KJVyttVo : b1iWjC48O8M[46] ▲△▽▼ 政治家は、高機能自閉症、アスペルガー  でないか、チェックする必要があります。成績のいい人の中に機能自閉症、アスペルガー  が、いるから
15.       真夜中のギター[4] kF6W6ZKGgsyDTYNegVs 2016年3月05日 02:41:34 : N6gYW0Wono : _mUN@rn_KjI[1] ▲△▽▼ 　野田さんは立派な詐欺師です。 自分のためならフェイク八丁口八丁 自分のためなら嘘八百、恥知らず。 豚の脳みそじゃ無理もない。
16.    2016年3月05日 04:11:36 : p8lIGuqtcU : 27JjCrtxxDY[1] ▲△▽▼ 野田が立派な政治家だって？？？ よくもそんな狂気のようなことが言えるな？ アホもいい加減にしろ！ 労働者を切って捨て、奴隷の地位に貶めた「連合」の子飼い、 野田がファシストなのだ。 野党の国民のための反ファシスト連合を阻止するための スパイこそが野田なのだ。 ホント、たしかに、国民を不幸のどん底に陥れる ファシスト連合にとっては、 野田こそが立派な政治家なんだろうな。
17.    2016年3月05日 04:15:13 : 11HwuM6fHc : HTpnRVQFuAw[1] ▲△▽▼ 10.さん、>「野田さんは立派な政治家です・・・」。 一体どこが立派な政治家なのでしょう。 是非具体的な理由を披露して欲しいですね。 きっとその内容を見た途端「えっ？やっぱ自民党と全く一緒？」と多くの方が改めて納得する事になりますよ。あなた、もしかして自民党員？ 毎日街頭で演説(嘘だらけですが)する姿に騙されましたか？国民の幸せは「中身のない浪花節」では実現しません。しかも彼の「浪花節」は確信犯の嘘八百です。目を覚ましなさい。
18.    2016年3月05日 05:46:28 : ii4PnUUolc : mj8a4FY7GT4[2] ▲△▽▼ ノダ悪ヒコは日本以外のまともな国なら、とっくの昔に処刑されているはず。
19.    2016年3月05日 06:57:27 : wo1FNLaOyk : uVNViAAi@xU[284] ▲△▽▼ 当時のことも含め現在の発言など含めて私は、野田元首相の考えの方やり方が悪い。小沢一郎議員の方が正しい考えであり道だ。と結論しています。
20.       スポンのポン[2036] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年3月05日 07:07:28 : 4XlTuD9eO6 : VvN5b2itcHo[235] ▲△▽▼ 　 　 　 ■野田さんに対する君らの罵詈雑言が証明することは 　君らの大半が自民党支持者だということだけ。 　野田さんの評価を下げる根拠には微塵もならない。 　それが人間の正常な理性というものだ。

 

   

                 

21.    2016年3月05日 08:19:53 : JFhRM4WdGY : rpudECH5lgE[15] ▲△▽▼ スポンのポンは民主党支持者か。 こういうのが民主党支持者の正体。 だから国民からは信用されない。 「こいつ」だけでなく「こいつら」民主党・連合が国民の敵。
22.    2016年3月05日 08:36:47 : F2AxkhOQok : l6ALeIL0Vqo[22] ▲△▽▼ 昔、ハトヤマ、オザワの頃は民主党支持やった。 今は生活かな？ ノダが民主党の主流なら、永久に民主党は支持せんな。 どうして、松下政経塾のノダが民主党内で頭角を現したんだろうか？ 謎やな。
23.    2016年3月05日 08:37:51 : 4pI9tsIFjY : 3u_jG30bNac[21] ▲△▽▼ >「野田さんは立派な政治家です・・・」 どこに立派なところがあるのか説明して欲しい 自身で演説した「シロアリを退治」のマニフェストと真逆の消費税増税を財務省と結託して強硬したことで国民の不評を買い、民主党の人気が凋落したところで解散して多くの仲間を落選させた。 これのどこが立派なのか、反論してください。 また、自分の選挙は得票数が前回よりも上回るなど、政権交代の張本人が民主党の他の候補者が得票数を5割から3割減らしているにもかかわらず増えるなど自民党やみんな、維新などと併せて、不正選挙が行われたのではないかと推測します。 私は、これらの事実とあまりにも不自然な選挙結果にどこかで大きな不正が行われていると確信しています。
24.    2016年3月05日 08:41:25 : o446uDxke6 : Ime537plgZU[4] ▲△▽▼ 電通アルバイトにマジレスするなよ スポンのポンは４１５３や真相の道の仲間
25.    2016年3月05日 08:46:15 : jIn4Brz0H6 : JHedP6Pc2RY[2] ▲△▽▼ そもそも野田佳彦氏が国会に居る目的は 「民主党内を撹乱し自公政権の利を謀る」 ことではないのか。
26.    2016年3月05日 09:56:44 : 46au376vfM : ZYM7DDGC_rw[154] ▲△▽▼ 野田の売国奴の野郎は、自らの犯した罪で自滅するだろう。 お天道様は、知っておられます。 願わくば、船橋市民が裏切り野田に投票した事、反省される事を願いたい。
27.    2016年3月05日 10:26:28 : 9bDWGOrhQg : FRbQosSOGd0[5] ▲△▽▼ ＞コイツを野党連合からツマミ出せ。 コイツでもアイツでも、気に入らなければツマミ出せばいいんじゃないか。
28.    2016年3月05日 10:50:53 : L2BfDE3boE : BA7llApYqRE[411] ▲△▽▼ 何度聞いても野田の何処が立派なのか言えない、言えるはずもない、身内の人間としか思えない。野田と聞いただけで腹が立つ、あれだけ自分が言った事と180度違う事を言って国民を欺いた人間が小沢氏の事をどうこう言える立場ではない、いくら船橋市民が愚民とは言っても野田が当選できるほど馬鹿な人間がいたのだろうか、はなはだ疑問、野田は自分の力で総理になれたとでも思っているのだろうか、思い上がりもいい加減にせよ。 以上は「阿修羅」より 野田の無自覚にはホト・ホト愛想が尽きます。現在の国民の支持を失った民主党にしたのは野田氏自身であることを今だに自覚していないとは恐れいりました。早く同じ思考の自民党へ移った方が良い様です。野党連合には必要ない人物です。以上

 

 

丸山和也氏に「不倫調査探偵事務所の女性と不倫」疑惑

丸山和也氏に「不倫調査探偵事務所の女性と不倫」疑惑

2016年2月22日(月)7時0分配信　NEWSポストセブン

丸山和也 オフィシャルブログ [ 拡大 ]

「アメリカは黒人が大統領になっている。これは奴隷ですよ」との発言で謝罪に追い込まれた自民党の丸山和也・参議院議員（70）。日本テレビ系『行列のできる法律相談所』に出演して人気となり、政界進出後は政務調査会の法務部会長として活躍していただけに、手痛い失点となった。

　だが、丸山氏にはもう一つ、頭を痛める問題がある。ある女性との親密交際メールが流出したのだ。

　2012年のある日、丸山氏が送ったと思われる「君にとっての月とは？」というロマンティックな題名のメールにはこうある。

「すき焼きでも作って食べよう　肉軽く二人前頼む　野菜に調味料は用意する　周りを気にせず過ごせる。よろしいかな」

　その翌月には、「9時半過ぎ時間あるんだがそちらはどうか？」と題したメールで、女性からの「どういう事ですか？」という返信にこう返している。

「来ますかというこった」

　さらにその翌月は、女性から来た「今度はいつ逢える？」とのメールの返信に、「今日夕方7～可能ですか？　小腹は空いてるはず」と応じている。

　しばらく間隔が空いたある日には、「気まぐれ伺い」と題し、「何処かですれ違いにクサビを！　本日解放時間は？」と会えないもどかしさを伝えている。

　このメールの相手は、丸山氏がかつて顧問弁護士を務めていた企業の女性関係者である。その企業は、夫婦の不倫に関する調査を行なう探偵事務所だというから、なんとも因果なものだ。妻と娘を持つ丸山氏にとっては、「不倫調査探偵事務所の女性との不倫疑惑」となる。

　まるで禅問答のようだ。

◆「するんだ？」「するよ」

　丸山氏との関係が取り沙汰される女性は、本誌の直撃に対して、渋々そのメールが自分のものだと認めた。

「会社の飲み会で、カズさんが私の横に来て暫く話をしたのが最初です。去り際にテーブルの下で名刺を渡されてやり取りが始まりました。最初に会ったのは、『うちですき焼きをやろう』というメールをもらったときです。『マスコミ対策用に自宅と別に買った』という六本木のタワーマンションに呼ばれました。

　食事が終わり、リビングでいろいろとお話をしていたら、椅子から立って私の肩を抱いてきた。年齢が年齢だからそういう関係にはならないと思っていましたが、好意は持っていたので拒みませんでした。『こんなことするんだ～？』と聞いたら、『するよ』といっていました。行為には及んだんですが、女性を求める気持ちがあっても最後までは至らないようです」

　その後も彼女は丸山氏との関係を続けた。「行為は付録のようなもので、話を聞いてくれたり、私もマッサージをしてあげたりするのが嬉しかった」と振り返る。だが一方では、その関係をまずいとも感じていた。

「奥さんがいることはもちろんですが、彼はうちの会社の広告塔を務めていた。会社の批判をしたり不満をいったりしてくることに引いてしまって。私にとって一番大事なのは仕事と会社だから、これ以上付き合えないと感じました。それからは何回かメールしたぐらいです」

　その後、丸山氏が事務所の顧問を離れた後、2人の関係が露呈してしまったというわけだ。彼女はいまも、「カズさんを傷つけるのは本意ではない」という。

　丸山氏には事務所を通じて、2人の関係について尋ねたが、何度か催促しても、期限までに回答を得られなかった。

　実は本誌の取材期間は、丸山氏が「黒人・奴隷」発言によって謝罪し、丸山氏に参議院議員の辞職勧告決議案が野党から提出されるまでの経過と見事に重なっていた。それどころではなかったのだろうか。

　彼にはいま、トラブルの行列ができている。

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以上は「週刊ポスト」より

安倍氏自らベッキーとの不倫疑惑が報じられることで、今や不倫が流行です。世も末です。以上

シリアで侵略軍の敗北が確定的になる中、サウジとトルコに続いてＮＡＴＯも戦争の準備（その3）

シリアで侵略軍の敗北が確定的になる中、サウジとトルコに続いてNATOも戦争の準備（その3）              

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    　トルコ軍機がロシア軍機を撃墜した後、シリア北部の制空権をロシア軍が握り、侵略勢力は追い詰められている。そうした中、サウジアラビアとトルコはシリアを軍事侵攻する姿勢を見せ、NATOは艦隊を地中海の東部に増派した。

　サウジアラビアとトルコはダーイッシュと戦うためにシリアへ軍事侵攻するとしているが、説得力はない。ダーイッシュはアル・カイダ系武装集団から派生したわけだが、本ブログでは何度も書いているように、そうした武装集団とNATOとの同盟関係はリビアで露呈している。

　ダーイッシュもアル・カイダ系武装勢力と同じようにワッハーブ派／サラフ主義者が中心で、体制転覆のために雇われた傭兵集団。つまり、タグが変えられただけで実態は基本的に同じだ。西側の政府やメディアはこの侵略軍を「人民軍」であるかのように宣伝していた。

　シリアの場合、そうしたプロパガンダに使われてきたのがロンドンを拠点としている「SOHR（シリア人権監視所）」。当初はシリア系イギリス人のダニー・デイエムなる人物も盛んに西側メディアは取り上げていたが、2012年3月1日にダニーや彼の仲間が「シリア軍の攻撃」を演出する様子が流出、彼の情報がインチキだということが判明してしまう。

　それでも西側メディアは反省しない。そして2013年3月、アレッポでアル・カイダ系武装集団が化学兵器を使ったとシリア政府は非難、調査を要求する。これもシリア政府軍が行ったという話が流されたが、イスラエルのハーレツ紙は状況から反政府軍が使ったと分析、国連独立調査委員会メンバーのカーラ・デル・ポンテも反政府軍が化学兵器を使用した疑いは濃厚だと発言している。

　2013年8月21日には再び化学兵器が問題になる。ダマスカス郊外が化学兵器で攻撃され、西側の政府やメディアはシリア政府軍が使ったと宣伝、NATOを軍事介入させようとするのだが、現地を独自に調査したキリスト教の聖職者マザー・アグネス・マリアムはいくつかの疑問を明らかにしている。

　例えば、攻撃が深夜、つまり午前1時15分から3時頃（現地時間）にあったとされているにもかかわらず犠牲者がパジャマを着ていないのはなぜか、家で寝ていたなら誰かを特定することは容易なはずだが、明確になっていないのはなぜか、家族で寝ていたなら子どもだけが並べられているのは不自然ではないのか、親、特に母親はどこにいるのか、子どもたちの並べ方が不自然ではないか、同じ「遺体」が使い回されているのはなぜか、遺体をどこに埋葬したのか・・・・・また、国連のシリア化学兵器問題真相調査団で団長を務めたアケ・セルストロームは治療状況の調査から被害者数に疑問を持ったと語っている。（PDF）

　攻撃の直後、ロシアのビタリー・チュルキン国連大使はアメリカ側の主張を否定する情報を国連で示して報告書も提出、その中で反シリア政府軍が支配しているドーマから2発のミサイルが発射され、ゴータに着弾していることを示す文書や衛星写真が示されたとジャーナリストがフェースブックに書き込んでいる。

　そのほか、化学兵器とサウジアラビアを結びつける記事も書かれ、10月に入ると「ロシア外交筋」からの情報として、ゴータで化学兵器を使ったのはサウジアラビアがヨルダン経由で送り込んだ秘密工作チームだという話が流れた。

　12月になると、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュもこの問題に関する記事を発表、反政府軍はサリンの製造能力を持ち、実際に使った可能性があるとしている。国連の元兵器査察官のリチャード・ロイドとマサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授も化学兵器をシリア政府軍が発射したとするアメリカ政府の主張を否定する報告書を公表している。ミサイルの性能を考えると、科学的に成り立たないという。

　昨年12月にはトルコの国会議員エレン・エルデムらは捜査記録などに基づき、トルコ政府の化家具兵器使用に関する責任を追及している。化学兵器の材料になる物質はトルコからシリアへ運び込まれ、そこでIS（ISIS、ISIL、ダーイシュなどとも表記）が調合して使ったというのだ。この事実を公表した後、エルデム議員らは起訴の脅しをかけられている。

　化学兵器の攻撃があって間もなく、NATOがシリアを攻撃すると噂され始める。そして9月3日、地中海からシリアへ向かって2発のミサイルが発射されるのだが、途中で海へ落下してしまった。イスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサイル発射実験だと発表しているが、ジャミングなどで落とされたのではないかと推測する人もいる。

　1991年にソ連が消滅した直後、ネオコンなどはアメリカが「唯一の超大国」になり、アメリカに楯突ける国は存在しなくなったと信じた。それを前提に、潜在的なライバル、つまり旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどがライバルに成長することを防ぎ、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようと考える。それが1992年に国防総省で作成されたDPGの草稿、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」である。

　ウラジミル・プーチンがロシアを再独立させることに成功してからもネオコンはロシアの能力を過小評価、経済力を強めていた中国も支配層の子どもをアメリカへ留学させて「洗脳」していると安心していたようだ。2006年にフォーリン・アフェアーズ誌に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文「未来のための変革と再編」にはロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると主張されていた。その過信を2013年9月のミサイル墜落は揺るがしただろう。

　2014年4月10日に黒海でもアメリカ軍を震撼させる出来事があったと言われている。ロシアを威嚇するため、アメリカ軍はイージス艦のドナルド・クックをロシアの領海近くを航行させたのだが、その際、ロシア軍のSu-24はジャミングで米艦のイージス・システムを機能不全にしたと言われている。その直後にドナルド・クックはルーマニアへ緊急寄港、それ以降はロシアの領海にアメリカ軍は近づかなくなった。

　昨年、ロシア軍がシリアで空爆を始めた直後、ロシア軍はカスピ海の艦船から巡航ミサイルを発射、正確にシリアのターゲットへ命中させている。アメリカ軍はこうしたミサイルをロシアは持っていないと信じていたようで、ショックを受けたと言われている。サウジアラビアやトルコがシリアへ軍事侵攻したなら、相当数の巡航ミサイルが発射されるだろうが、それ以上に注目されているのが弾道ミサイルのイスカンダル。

　このミサイルの射程距離は280から400キロメートルで、毎秒2100メートルから2600メートル、つまりマッハ6から7で飛行する。西側の防空システムは対応できないと考えられ、ロシアがその気になればトルコにある基地はこのミサイルで全て破壊されると推測する人もいる。NATOが軍事介入すれば、ヨーロッパも攻撃される。状況によってはアメリカや日本も戦場になる。ネオコン、サウジアラビア、トルコの動きは世界をそうした方向へ向かわせるものだ。

以上は「櫻井ジャーナル」より   

   

        

平成青春考（1）

平成青春考（１）

2016年2月13日 [状況]

今回から2回にわたって平成の青春論を書いてみたい。

今回はその第1回である。第2回は16日（火）を予定している。

ゲス休の宮崎謙介（京都3区）が、辞職した。

記者会見でも、言葉は軽く、「深く深く深く反省」と畳語の多い、軽いパフォーマンスに終始した。自分からは離党しない考えを示すなど、次の選挙での復帰を目指している。

このゲス元議員は、外国までだましていた。宮崎のゲス休を、真に受けたフィンランドの首相と財務相が、宮崎夫婦にエールの手紙を手渡したものだ。

「駐日フィンランド大使館

育休取得を宣言した自民党の宮崎謙議員が今日、フィンランド大使館に来てくれたよ！　フィンランドの首相と財務相が在職中に育休を取って模範を示したことを新聞で読んで感銘し、2人に手紙を渡してほしいとヴィルタモ駐日フィンランド大使に託したんだ。

（宮崎の記者会見の後に、リンク、上記のツイート、画像とすべて削除されている。注 : 兵頭）

ヴィルタモ大使は、宮崎議員にフィンランドの育児パッケージも紹介。赤ちゃんを迎える家庭すべてに贈られる「国からのプレゼント」なんだ。浦安市など日本の自治体も導入をはじめてるよ。ちなみに宮崎家の赤ちゃんは今朝誕生！　おめでとう！　おんねあ！

（同様に、宮崎の記者会見の後に、リンク、上記のツイート、画像とすべて削除された。注 : 兵頭）

宮崎議員の下のお名前、なぜか一字消してしまってたみたい。本当は宮崎謙介議員です。本当にごめんなさい！　あんてーくし!!!」

（宮崎に関しては、2月12日の午後5時現在、このツイートのみ残っている。注 : 兵頭）

国会議員が純粋な外国人をだます。真相を知って、フィンランドの首相と財務相、そして大使館員がどう思ったことか。国辱である。このことはどのメディアも採り上げていない。

尻の軽い男女が、飯の食い方として国会議員を目指す。対応する外国人は、自国の議員に宮崎謙介のような劣化した議員がいないので、言葉に距離を置かないのである。

ニュース批評

宮崎謙介の率先垂範などはいらない。もし、国会議員が率先して国民に範を垂れるのだったら、まず戦争にゆくべきだ。あるいは、福島第1原発の作業現場に行くべきだ。そうしなかったら、国民が生活苦に悲鳴をあげているなかで、国会だけは愚か者の桃源郷になってしまうだろう。不倫のために休暇をとり、それに仰仰しく育休の粉飾をほどこし、遊んでいたのである。

情けないことには、9日の衆院本会議後、記者に質問されて何も答えられず、走って国会の廊下を逃げる宮崎の姿がテレビに映し出された。これだったら戦争にも福島にも行かないだろう。もともとなるべき資格のない人間が国会議員になっているのだ。

宮崎は、官民とも育休がとれない職場が大半である日本の現実を知っているのか。国家に対する責任ある立場の人物の、心がけを述べた范仲淹「岳陽楼記」は、「先憂後楽」という。

「天下の憂えに先んじて憂え、天下の楽しみに後（おく）れて楽しむ」（国家の安危については人より先に心配し、楽しむのは人より遅れて楽しむ）という意味だ。政治家はこうでなければならない。宮崎は、国民の苦しみへの洞察力がなく、国民に先んじて、だましてまで遊んでいた。ゲスである。政治家としての資質がもともとないのだから、これを区切りに政治家を辞めるべきだ。

最近は、自分の幸せしか考えない人間が増えてきた。自分の享楽維持のためには、邪魔になる他人の死を願う。

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『J－CASTニュース』に「「高齢者は適当な時に死ぬ義務あり」84歳曽野綾子発言がブーメランに　ネットで「あなたからどうぞ」というタイトルの記事が載っている。

「作家の曽野綾子さん（84）が「週刊ポスト」のインタビュー記事で語った「高齢者は『適当な時に死ぬ義務』がある」との主張がネット上で大反発を受けている。

高齢者は権利や機会を若者に譲り、死と向き合うべきだ――そんな「生き方」の主張だったが、「あなたからどうぞ」など厳しい意見が相次いでいるのだ。

（中略）

インタビュー記事は、2016年2月1日発売の「週刊ポスト」（2月8日号）に掲載された。「高齢者は『適当な時に死ぬ義務』を忘れてしまっていませんか？」との問いかけで始まり、曽野さんは「『いくらでも生きたい』は傲慢」「権利を『求め倒し』、医療を『使い倒し』、他人を『頼り倒す』ことは肯定されない」との持論を展開する。

この記事の前提には、1月24日付け産経新聞朝刊1面に掲載された曽野さんのコラム「小さな親切、大きなお世話」があった。90代の病人がドクターヘリによる救助を要請した話を持ち出し、「利己的とも思える行為」と批判。

負傷の程度でけが人の治療に優先順位をつける行為「トリアージ」を例にしながら、「生きる機会や権利は若者に譲って当然だ」「ある年になったら人間は死ぬのだ、という教育を、日本では改めてすべき」と主張した。また、ドクターヘリなど高度な医療サービスについても「法的に利用者の年齢制限を設けたらいい」と踏み込んでいる。

「ポスト」掲載のインタビュー記事もコラムの内容が基本的に踏襲され、「死についての教育拡充論」により多くの紙幅が割かれている。

確実に来る死を覚悟し、さまざまな機会や権利を若者へ譲る。医療サービスを誰しもが平等に受けるのは難しい時代、高齢者は死と真正面から向き合わなければならない。曽野さんが訴えたかったのは、そんな独自の「生き方」だったと言えるが、曽野さん自身が高齢だったことからか、ネット上で即座に反発の声が巻き起こった。

（中略）

曽野さんの発言はその大胆さ、奔放さから、今まで数多くの批判を浴びてきた。15年2月、産経新聞上のコラムに記した「もう20～30年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった」との一文が、「アパルトヘイト」（人種隔離政策）容認と捉えられ、海外メディアに報じられたり、駐日南アフリカ共和国大使が産経新聞に抗議したりする事態に発展。

また、15年7月、岩手県矢巾（やはば）町の中学2年の男子生徒（当時13）がいじめを苦に自殺した問題では、「自殺した被害者は、同級生に暗い記憶を残したという点で、彼自身がいじめる側にも立ってしまった」と同年9月11日発売の「ポスト」（9月18日号）に語り、問題視された。今回のインタビュー記事をきっかけに、こうした発言も改めてネットで掘り返されているようだ」

曽野綾子の発言は、すべて権力に寄り添ったものである。安倍晋三と同じ弱肉強食、優勝劣敗、優生学に基づいたものである。だから若者に対しても、この論理は適用されることを知らねばならない。

ニュース批評

「高齢者は『適当な時に死ぬ義務』がある」ということだが、無菌状態で育てられた世間知らずがモロに出ている。

優れた作家はこういうことをいわないものだ。この発言だけとっても、彼女が三流の人であることがよくわかる。

第一、曽野綾子が高齢の84歳なのだから、死んで見せてくれたら、いかほどかその方法も含めてわかりやすいことだろう。おそらく曽野綾子はそんなことを考えたこともないのである。

いい歳をして、なお権力に阿諛するのは恥ずかしいことだ。それは、曽野が、まだこの社会の権力構造に無知であることを物語る。おのれの人生が、既得権益支配層に隷属する人生であり、本質的に奴隷の人生であることに、気付いていないのである。

以上は「兵頭に訊こう」より

曽野綾子にしろ、安倍晋三にしろ、要は世間知らずの餓鬼であることです。以上

中国は北朝鮮を説得できるのか？（4/5）

中国は北朝鮮を説得できるのか？――武大偉氏は何をしに？

（ニューズウィーク日本版 2016年2月 4日配信掲載） 2016年2月4日(木)配信

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　アメリカはケリー国務長官を1月27日に訪中させて、中国政府高官と会談させた。

　中国は中国共産党と朝鮮労働党が中聯部を通して接触している。
　
　これらの接触の間に、表には出ない「交渉」が行われているということだろう。

　その内容が何であったのかに関しては、中国政府関係者も言わないし、筆者も聞かない。

　ここは限界であり、中国政府関係者から情報を取得する際のキーポイントだ。

　聞いてはならないことは聞かない。

　言ってはならないことは絶対に言わない。

　だからこそ、一定程度までの情報なら取得できる、という状況が続いているのである。

　中国としては、核実験もミサイル発射に関しても「あの若造は中国の言うことに耳を貸さない」ということを学習してきた。
　
　しかし何としても、六か国協議に関してはせめて「席に着く」というところまでは持っていきたい。席に着いてから何らかの妥協点にいたる「結論」が出るか否かに関しては、希望を持っていないだろう。

では、中国はどうするつもりなのか？

　中国の今年の春節は2月8日で、2月7日から13日までは春節連休となる。

　これを口実に、連休以降まで国連制裁決議の結論を延ばし、その間に「何らかの」譲歩を北から引き出すというのが、今の中国にできる精一杯のことなのかもしれない。

　結論的に言えば、武大偉氏が、李源朝や劉雲山ができなかったことをできる、というようなことは「ない」ということだ。

続きを読む　：　　また「アメリカには、北朝

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以上は「ニューズウィーク日本版」より

サンダース、3勝、圧勝！

ヒラリーのバックにいる勢力は我武者羅な無法者なので，手段は一切全く選ばず，ムサシる作戦，暗殺作戦，何でもヤル！

サンダース，３勝！ 圧勝！

これでアメリカ大統領選挙はトランプVSサンダーズに決まり！
という流れになってきた噴霧器なんだが…，
いやいや！
一寸先は闇！ まだまだ鬼が出るか蛇がでるか分からん蛇老。
本選まで，あと半年もあるし…，
ヒラリーのバックにいる勢力は我武者羅な無法者なので，手段は一切全く選ばず，ムサシる作戦，暗殺作戦，何でもヤル！
ただし，ヒラリー陣営への献金が急速に細っていることは確からしい。

イケ！ ブチまくれ！ サンダース！ ７４才，ユダヤ系。
そ～言えば…，ローダム（オランダ系ユダヤ）が旧姓のヒラリーも，トランプも，み～んな「ユダヤ系」ではある。　（参考記事）

（飯山一郎）

AFP BB NEWS

米大統領選民主党員集会 サンダース氏がハワイも制し３州で全勝

『AFP』　2016年03月27日　http://www.afpbb.com/articles/-/3081849

【3月27日 AFP】米大統領選の民主党指名候補争いで26日、ハワイ（Hawaii）州の党員集会でバーニー・サンダース（Bernie Sanders）上院議員が勝利した。サンダース氏はこの日3州で行われた党員集会で、ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官に全勝した。

　NBCニュース（NBC News）など大手メディアによると、ハワイ州で両候補の得票率は、サンダース氏が71％、クリントン氏が29％とみられる。

　この日サンダース氏は、アラスカ（Alaska）州とワシントン（Washington）州の党員集会でも圧勝した。

以上は「文殊菩薩」より

不正選挙がなければ、サンダース候補の圧勝ですが、ヒラリー陣営の汚い不正選挙があるので油断できません。以上

ブリュッセルのテロ事件はやはり、アメリカのＣＩＡとイスラエルのモサドの指揮下で行われたもようです

2016年03月26日14:32

カテゴリ

日本や世界や宇宙の動向

偽旗作戦

ブリュッセルのテロ事件はやはり。。。アメリカのＣＩＡとイスラエルのモサドの指揮下で行われたもようです。

日本や世界や宇宙の動向さんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51982562.html
＜転載開始＞
シオニストは自分達がやったことを、ある意味、隠しきれないようです。
イスラエルの政府関係者がＥＵがイスラエルを非難するからブリュッセルでテロが起きたと言いました。
つまり、イスラエルがＥＵの反イスラエルの態度を変えさせるために、このようなテロ事件を起こしたということが分かります。しかしイスラエルや、モサド、ＣＩＡの背後にいるのはもちろん闇の政府＝ＮＷＯの連中ですから、イスラエルだけを犯人扱いするのは闇の政府に騙されるというものです！

http://www.philosophers-stone.co.uk/

（概要）
３月２５日付け

ＨＡＡＲＥＴＺと呼ばれるニュースサイトに、ブリュッセルで起きた爆弾テロ事件に関する記事が掲載されていました。

記事によると、イスラエルのリクード党の科学技術宇宙相は、「ＥＵがイスラエル製の製品の輸入をボイコットしなければブリュッセルでテロは起きなかった。」と述べました。

イスラエルの科学技術宇宙の大臣は、火曜日に起きたブリュッセルのテロ事件はＥＵが頻繁にイスラエルの方針を非難していることと関連していると公言したのです。ＥＵは拡大するイスラム過激派を一斉検挙することから注意をそらすためにイスラエルを非難していると述べました。

大臣はフェースブック上で、ベルギーに対する哀悼の言葉を述べた後に、ＥＵでは多くの人々がイスラエルを違法に入植して作った国であると非難しイスラエル製品をボイコットするようなバカなことをしている、と非難しました。

フランスのテレビ局はブリュッセルの爆弾テロ事件についてのニュースを流し続けていますが、あるニュース番組にブリュッセルの空港で起きた爆弾テロの目撃者とされる男性が出演していました。
この目撃者は、自分はアメリカ人であると言い、爆発あ起きた時の様子について冷静に詳細に４分以上も語りました。
しかし爆発が起きた時にそこまで詳細に確認できるのは警察や諜報部員しかいないはずです。
単なる目撃者として出演したこの男性はどうみても諜報部員か政府関係者です。たぶん、ＣＩＡかモサドのエージェントの可能性があります。
つまり、今回の爆弾テロ事件も闇の政府の命令下で行われた偽旗事件だったことが分かります。

（０：５７～目撃者の証言が始まります。）この目撃者はブリュッセルに来る前にイスラエルにいたことが分かりました。しかしニュースキャスターが目撃者に追加の質問（テロ事件後のブリュッセルの様子など）をしたとき、彼は
うまく説明できませんでした。つまり、彼は自分の仕事（報酬を受け取る）の範囲以外のことは話せないのです。


＜転載終了＞

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• genkimaru1
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コメント一覧

                               

1. • 1. 通りすがりb
   • 2016年03月26日 14:57
   • ミズチ16/03/26 紙幣の不思議２ブログｺﾒﾝﾄ
     支配層は常に下に寛容、国民の声には耳栓城壁。
     
     
     西川TPP復帰で「甘利・参院選出直し」のモラル完全崩壊政党
     
     http://kaleido11.blog.fc2.com/?mode=m&no=4254&cr=85gldbmaht28s9lmqe7me7di83                
2. • 2. 名無し666
   • 2016年03月26日 21:45
   以上は「大魔邇」より
3. 「３．１１テロ」と同じ連中が起こしたのですね。世界の癌組織です。　以上
    

韓国で初めてジカウイルス感染者が発生

韓国で初めてジカウイルス感染者が発生。それに伴い、韓国株式市場で「ジカウイルス関連銘柄」株が急騰中         

                2016/03/22             

                                             

2016年3月22日の韓国メディア

・news.donga.com

韓国で、韓国の国内として初めてのジカウイルス感染者が出たことが今朝報じられていました。

ジカウイルスに陽性を示したのは 43歳の韓国人男性で、2月17日から 3月9日まで、ブラジルを訪問し、3月11日に韓国に帰国した後、発熱、筋肉痛、発疹などがあり、検査の結果、ジカウイルスに感染していたことが判明しました。

今はまだ韓国は蚊が活動する季節ではないですので、感染が広がるということはありえないでしょうが、ただ、ジカウイルスの「性感染」の広がりは予想以上に強いものであることがわかっていて、下の米国の先月の報道にありますように、アメリカ国内の感染者（100人以上）のうち、少なくも 14人が性感染の可能性があるとされていました。

・GIZMODO

上の記事から１ヶ月経っていますので、今はもっと増えている可能性があります。蚊の蔓延しない地域では、この「性感染」の方が問題となる可能性もあります。

そして、興味深かったのは、韓国でジカウイルスの患者が出たという報道がなされたと同時に、「ウイルス関連企業」の株が急騰しているというニュースがあったことでした。

そちらのニュースのほうが興味深いですので、ご紹介したいと思います。

（※）韓国の企業名の訳が合っているかどうかわからないですが、とりあえず、「〜社」としたのは企業名です。

---

韓国人で初のジカウイルス感染者の発生と共にジカウイルステーマ株急騰

韓国疾病管理本部が、43歳の韓国人男性が国内初のジカウイルス陽性となったことを発表したことを受け、関連銘柄株が上昇している。

たとえば、蚊の忌避剤を販売しているメイモン製薬社は、価格制限幅（ストップ高）まで上昇した。

診断試薬の専門企業である緑十字エムエス社は、前日より 4千500ウォン（25.86％）もの急騰を演じている。緑十字エムエス社は、最近ジカウイルスを診断することができる検出キットの輸出許可を取得したと明らかにした。

脳炎ワクチン原料を生産するオリエントバイオ社の株も、前日より 155ウォン（10.30％）上昇したのをはじめ、シンゲン生命科学社（22.37％）と国際薬品社（14.30％上昇）、ヨーヨー製薬社（10.78％）など、関連企業株が軒並み急騰している。

ただし投資の専門家は、ジカウイルスに対しての治療やワクチンがあるわけではなく、急騰する「ジカウイルステーマ株」への投資には注意するように助言している。

昨年、中東呼吸器症候群（MERS）が発生した時も、ワクチン関連株が急騰したが、すぐに急落し、投資家たちの損失事例が相次いだ。

-             疾病と感染症            ジカウイルス, 初の患者, 韓国

以上は「地球の記録」より

蚊の繁殖期に入ったら少し心配になります。蚊を退治しても退治仕切れるものではありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

双子の彗星、記録的近距離で地球近傍を通過

双子の彗星、記録的近距離で地球近傍を通過

                        ©                    Fotolia/ Paul Fleet

サイエンス

2016年03月19日 21:17

短縮 ＵＲＬ

173152

ほぼ同じような特性を持った2つの彗星が記録的な近距離で地球の脇を通る。252P / LINEARは21日に520万㎞の距離で 、P / 2016 BA14は22日に350万㎞の距離で地球とすれ違う。NASAウェブサイトより。

                        ©                    Flickr/ NOAA's National Ocean Service

バミューダ・トライアングルの謎、ロシアの物理学者によってほぼ解明

252P / LINEARは長さ230ｍ。地球への最接近は21日15時14分（モスクワ時）。 P / 2016 BA14は22日17:30に最接近する。

これは人類の歴史の中で三番目に地球に近い彗星通過となる。 1770年にはD/1770 L1 (Lexell)が、1983年にはC / 1983 H1（IRAS- Araki-Alcock）が地球のそばを通った。

252P / LINEARおよびP / 2016 BA14は、地球にとって危険ではない。科学者たちは今回の接近を、これら彗星の物理的性質の研究に利用しようとしている。アマチュア天文学者が観察するには、非常に強力な望遠鏡が必要。

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宇宙, NASA

追跡追跡しないコメント・ガイド

続きを読む http://jp.sputniknews.com/science/20160319/1812148.html#ixzz43PGIZCXU

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

今回は地球に衝突しなかったから良かったようなものの、何時もこのように運が良いばかりではありません。今後も次々と地球に接近することが増える見込みです。　以上

米、内部告発者からの緊急警告だそうです

添乗員を逮捕　福岡 >   

2016年03月02日14:08

カテゴリ

米　内部告発者からの緊急警告だそうです。

天気の良い日に散歩をしながら空を見上げると、大抵、ケムトレイルの筋が１、２本は見えます。これでも海外に比べれば大分少ないのですが。。。
一体、いつまでこんなことをやっているのでしょうか。日本人の少子化が完全に成功した事を確認するまででしょうか。
海外、特に欧米ではケムトレイルが撒かれる量は半端ではありません。多くの場合、空がかすみがかっているのはケムトレイルのせいです。
ケムトレイルには数々の有毒物質が含まれています。特には、病原菌や人々を不妊にさせる物質が含まれています。
そして、最近のケムトレイルには特に黒人の生殖機能にダメージを与える物質が含まれているそうです。
タルムードや優生学を実践している悪魔崇拝者のシオニストたちは、自分達＝（偽）ユダヤ人以外はみな生きている価値のないユースレス・イーターのクズだと考えています。ですから、自分達以外の人種を殺害するのは当然と感じています。特に有色人種の黒人は邪魔なのでしょう。本当に、彼らはサイコパスのキチ害です。
アフリカから黒人を消し去ることで、資源豊富なアフリカ大陸を自分達のものにしようとしています。本当にユ奥深い犯罪者たちです。
戦争兵器以外に一番最初に世界から消し去らなければならないのが、ケムトレイルでありＨＡＡＲＰでありモンサントのＧＭＯです。しかしそれ以上に世界から消し去らなければならないのはこれらのものを操っているサイコパスのキチ害集団です。

http://beforeitsnews.com/alternative/2016/03/anonymous-2-alert-alertalert-3313166.html
（概要）
３月１日付け

特に、黒人の友人たちへ、緊急警告です。

米政府が上空にまき散らしているケムトレイルに新たな化学物質が混入されました。

家族、友人、知人にメールを送ってこの情報を拡散してください。あなたの命にかかわります。
米空軍のケムトレイル噴霧プログラムの関係者（内部告発者）から非常に恐ろしい情報を入手しました。

それは・・・現在、上空に撒かれているケムトレイルには、（特に）黒人の生殖器系にダメージを与えるワクチンが含まれています。そのため、特に黒人は子供ができなくなったり、せっかく生まれた子供たちも乳幼児期に死んでしまうようになります。
この人物は自分の命が狙われているのではないかと恐れています。そして急いでこの情報を拡散してほしいと言っています。
人口削減計画の実践者として知られているビル・ゲイツとメリンダ・ゲイツ（夫妻）そしてオランダのサイコパスのベルンハルト王配が今回のケムトレイル・プログラムの首謀者たちです。
ビル・ゲイツはアフリカでワクチン・プログラムを進めていますが、その目的は黒人を消滅させ、アフリカを自分達のものにしようとしているのです。ＮＷＯの推進者たちは自分達の富のために世界の国々を乗っ取りたいのです。

この情報を拡散してください。特に黒人の友人や政治リーダーに伝えてください。黒人のイスラム教徒にもです。この件に関して、ペンタゴンとホワイトハウスにみんなで凸しましょう。
我々は世界中の人々に呼びかけ、ケムトレイルを世界からなくすための世界規模のデモを行う必要もあるのではないでしょうか。

我々の命が危険にさらされています。

• 86拍手

• wisdomkeeper

以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

いよいよ人口削減計画が大っぴらに始まった様です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

米国依存から脱却、鳩山元首相、横浜で講演

米国依存から脱却　鳩山元首相、横浜で講演

2016年2月22日(月)7時0分配信　カナロコ by 神奈川新聞

脱米国依存を訴えた鳩山元首相＝横浜市中区の横浜市開港記念会館 [ 拡大 ]

　鳩山由紀夫元首相が２１日夜、横浜市中区で講演し、今後の日本の政治のあり方について「米国依存から脱却し、対等に議論できるよう『独立』することが必要だ」との考えを示した。その上で「中国、韓国と協調する戦略が鍵。『東アジア共同体』をつくる中心的な役割を果たすことで、日本が大きく変わってきたとの平和的メッセージを与える」と述べた。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や集団的自衛権なども挙げ、「米国に依存して判断を間違え、（国益に）損失を与えているならば、そろそろ『独立』を果たさねばならないのではないか」と指摘した。

　首相時代に米軍普天間飛行場（沖縄）の移設に関し、「最低でも県外」と明言した鳩山氏は、「力不足で果たせず、申し訳なく思っている」とあらためて陳謝した。

　鳩山氏は、既成政党の枠組みにとらわれず、市民による政治参加を目指す「新政治運動」のグループの設立集会に参加した。

以上は「神奈川新聞」より

将来を見据えた現実的な提案です。現在の日本は米国により過ぎています。もっとバランスの取れた立ち位置が必要です。安倍政権はロシアとの協議を進めていますが安倍氏の腕では見込み薄です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

シリアで侵略軍の敗北が確定的になる中、サウジとトルコに続いてＮＡＴＯも戦争の準備（その2）

シリアで侵略軍の敗北が確定的になる中、サウジとトルコに続いてNATOも戦争の準備（その2）              

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　昨年9月30日にロシア軍がアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）に対する空爆をはじめ、トルコからシリアへ延びていた兵站線やシリアやイラクからトルコへ盗掘石油を運んでいた燃料輸送車が攻撃されるとネオコン／シオニスト、サウジアラビア、トルコなど侵略勢力は狼狽し始める。そして11月24日、トルコ軍のF-16戦闘機がロシア軍のSu-24爆撃機を待ち伏せ攻撃で撃墜した。

　トルコはNATO加盟国。NATOとの軍事衝突を嫌ってロシアはトルコの国境近くから撤退すると考えたのではないかとも推測されているが、実際は違った。ミサイル巡洋艦のモスクワをシリアの海岸線近くへ移動させて防空体制を強化、さらに最新の防空システムであるS-400を配備し戦闘機を増派してシリア北部の制空権を握ってしまったのだ。アメリカが侵略軍に大量供与していた対戦車ミサイルTOWに対抗できるロシア製のT-90戦車も増やしたことも大きいようだ。

　内部告発支援グループのWikiLeaksによると、10月10日にトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はロシア軍機の撃墜を決めた。当然、この決定にはアメリカの好戦派が関係しているだろう。撃墜を決める直前の10月7日から8日までエルドアンは日本に滞在、11月24日から25日にかけてポール・セルバ米統合参謀本部副議長がトルコのアンカラを訪問、トルコ軍幹部と会談している。

　トルコ政府は「国籍不明機」を撃墜したと主張したが、ロシア軍は軍事衝突を避けるため、事前に攻撃計画をアメリカ側に通告していたうえ、アメリカは偵察衛星で監視しているはず。しかもその当時、ギリシャを拠点とするアメリカ／NATOのAWACS（早期警戒管制）機、そしてサウジアラビアもAWACS機も飛行していた。トルコとシリアの国境付近で何が起こっているかも監視していたはずだ。トルコ軍機を指揮管制していた可能性もある。

　トルコ政府の主張では、国境線から2.19キロメートルの地点までロシア軍機は侵入し、1.88キロメートルの距離を17秒にわたって飛行した。Su-24は時速398キロメートルで飛行していたことになる。この爆撃機の高空における最高速度は時速1654キロメートルで、トルコ説に基づく飛行速度はあまりにも遅く、非現実的だ。

　ロシア側の説明（アメリカやトルコから否定されていない）によると、トルコ軍のF-16は午前8時40分に離陸、9時08分から10時29分まで高度4200メートルで飛行して午前11時に基地へ戻っているのに対し、ロシア軍のSu-24が離陸したのは1時間後の午前9時40分。午前9時51分から10時11分まで高度5650メートルで飛行、16分に目標を空爆、24分に撃墜されている。領空侵犯に対するスクランブルではなかった。

　WikiLeaksの情報がなくてもトルコ軍が計画的にロシア軍機を撃墜したことは明らか。当然、アメリカの政府や軍の上層部も承認していたはずであり、ロシア側もそう判断しただろう。ロシア軍が報復攻撃しても不思議ではなかったが、ロシア側は直接的な反撃ではなく、最新兵器の配備で侵略勢力を窮地に追い込んだわけである。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

憲法破壊独裁制のための北朝鮮からのアベノ応援ミサイルに対抗するには不正選挙の解明しかない

憲法破壊独裁制のための北朝鮮からのアベノ応援ミサイルに対抗するには不正選挙の解明しかない　小野寺光一

2016-02-07 19:48:08 | 日記

憲法破壊独裁制のための北朝鮮からのアベノ応援ミサイルに対抗するには不正選挙の解明しかない　小野寺光一　2016/02/07
http://archives.mag2.com/0000154606/20160207192600000.html


憲法学者によると、まったく今の憲法に緊急事態条項は必要ないということで一致している。

東大教授も早稲田大学教授も「今の憲法に緊急事態条項は必要ありません」という見解で一致している

むしろナチスドイツと同じ手法による憲法破壊につながるとして警戒している。

ナチスドイツは当時、最も民主的といわれたワイマール憲法を緊急事態条項を入れることで

独裁制に導き、完全無効にしてしまったのである。それとまったく同じやり方がとられようとしている。


宜野湾市選挙異議申立状ダウンロード
http://xfs.jp/40P7W


沖縄宜野湾市選挙
http://www.city.ginowan.okinawa.jp/sisei/election/01/senkyo_top.html
平成28年1月24日（日）執行
であるから
２週間以内に異議申し立てをしないといけない。

異議申し立てをしたい人は
onoderakouichi@●yahoo.co.jp
までメールをください。

地方自治体の選挙の場合は、翌日から起算して２週間以内であるため
最終日は、２月８日（月）となる。
ただ、消印有効となるため、２月８日（月）中に郵便局に持ち込んで
消印を押してもらって提出していただきたい。

１　沖縄県宜野湾市の住民
２　沖縄県の方
３　他府県の方

それぞれ提出していただきたい。

本来は、宜野湾市長選挙であるため、異議申し立てができるのは
沖縄県宜野湾市の住民だけである。

しかし、宜野湾市の選挙は、辺野古の米軍基地の移設が
関係してきているため、宜野湾市の選挙の影響は、他の市にも影響が及ぶといえる。

原告（異議申し立て）が認められるのは、狭い意味で解釈すればその市町村の
住民だけが、選挙の影響をこうむるわけだが、

今回の宜野湾市長選挙では
沖縄県全体が影響をこうむるわけだから、憲法上、沖縄県の他の市町村の住民でも

原告として適格があると主張できる。

それに、地方自治体の異議申し立てについては「無料」である。

したがって、宜野湾市長選挙については、宜野湾市に住んでいる人達が
異議申し立てをすればベストだが、他の市町村の人たちや

他の他府県の人たちも、異議申立書を書いて、宜野湾市に送ったほうがいい。

その場合、どちらにしても８日（月）の消印有効である。

見たところ、今回の宜野湾市の選挙は、期日前選挙で不正が行われていると思われる。

調査してみればわかるが、前回の選挙で余った票が５年間保存すべきものが、すべて何者かに盗まれて、

今回の選挙に流用されていることがわかるはずである。

しかも宜野湾市選管が、「モンダイありまへん」と退けたとしても

次に待つのは、沖縄県選挙管理委員会である。沖縄県選挙管理委員会は

全国で唯一、選挙に機械を入れていないとされる非常にまともな選挙を

しているとされる。したがって、前回選挙で「余った票」の５年間保存がなされておらず、

ことごとく何者かに盗まれている（流用されているらしい）という実態が、

沖縄県知事の手によって明らかになる可能性が高い。

ちなみにこの前回選挙で余った票が、倉庫になくなっていることを

調査して初めて暴いたのは、堺市の不正選挙訴訟を戦っている方である。

現在、最高裁第二小法廷で審議中であるが、一切、どこのマスコミも報道しないと
嘆いている。

マスコミは、報道できない。なぜなら機密費をくれている政治には

逆らえないからだ。

以下は、

その堺市の不正選挙訴訟をたたかっている方が

今回の大阪府知事選挙でも不正選挙訴訟を起こしていらっしゃるが

その中の訴状の一部を抜粋する。

＜エクセル最新版で作成したもの＞
＜府知事選挙＞
○大阪W不正選挙（大阪府知事選挙）VER１．３（エクセル最新版で作成）
http://xfs.jp/Aqbeb
＜市長選挙＞
○大阪W不正選挙（大阪市長選挙）VER１．３（エクセル最新版で作成）
http://xfs.jp/ELYAD

＜エクセル97-2003年版で作成したもの>
＜府知事選挙＞
○大阪W不正選挙（大阪府知事選挙）VER１．３（エクセル97-2003版で作成）
http://xfs.jp/k1Jbt

＜市長選挙＞
○大阪W不正選挙（大阪市長選挙）VER１．３（エクセル９７－２００３版で作成）
http://xfs.jp/ExrZT


請求の原因

４年前（２０１１年）の府知事選の有権者情報を元堺市選挙管理委員会の職員が持ち出していることから

今回の堺市の有権者の８割程度（死亡・転居など以外のデータは４年前のデータと変更がないため多くの情報は同じである）

の有権者情報が不正に悪用された可能性が高く、

今回使用されたシステム（期日前投票・名簿システム：宛名履歴検索・選挙補助システム）も

この職員によって不正に持ち出されていることもわかっている。

この事実は大阪府知事選の前にはわかっており、普通なら持ち出されたシステムをそのまま使用するようなことは考えられない。

不正が行われる状況を放置し、そのまま選挙をしたことで選挙の公平性は全くないと言える。

他にも２０１５年の統一地方選では堺市で２０台の計数機に不具合が起こっており、

このような不具合が起こる計数機をそのまま使用しており、適正な業務を行っていない。

不具合の起こる機械類や不正に持ち出されてＩＤやパス（管理者権限）が外部に漏れているようなセキュリティ上の

問題のあるシステムを使用して行った選挙は正しく行われたとは一般的には言えない。

公平性が全く保たれていない。

壊れた機械類や不正に持ち出されたセキュリティに問題のあるシステムを使用して

測定されたデータは正式なデータとして採用されることはどの業界でもあり得ない。

そして、今回の大阪府知事選では不正プログラミングによる不正の可能性が高く、

デジタルデータと紙の票が合致しているか確認する必要がある。

正式な投票データを開票箱を開けて確認し、府民にきちんと提示していただきたい。


（小野寺注）要するに
今、５００票バーコードの候補者振替認識と政党振替認識の不正と　期日前投票に前回の票を流用している疑惑が存在しており、それが　暴かれる寸前にいるのだ。

しかし特に大阪「府」選挙管理委員会は、なんとかして
５００票バーコード票と実際の票とが違うことの検証を避けようとして
四苦八苦しているように見受けられる。見苦しいことこの上ない。

以下も抜粋である。

＜大阪では投票者数と投票数が合わない場所が多すぎる＞

大阪府選管は２２日、府知事選の大東市の開票所で集計ミスがあったと発表した。

選管によると、投票総数と投票者数が何らかの原因で合致せず、集計を一からやり直したという。

大阪市選管によると、城東区と阿倍野区、生野区で知事選や市長選の票を集計ミス。

生野区と住之江区では投票用紙の交付に誤りがあった。

また、市議補選との「トリプル選」になった西成区では、市議補選の１００票の束を誤って９７票とするミスがあった。

　また、堺市美原区と同市北区の開票所などでも集計ミスがあった。

北区で３票、美原区で１票投票者数より多い票が入っていた。

美原区は開票時間が８時間かかったり、常にトラブルが起こる（票を差し替える）選挙区。

北区は堺市の情報漏えいで事件になっている職員が勤務していた区で根こそぎ選挙情報やシステムなどを

持ち出している徹底的に差し替えを行っている悪名高い選挙区だ。

松井氏が大阪１６区から国政選挙に出馬するという噂があったが

堺市北区は有権者情報も投票箱の鍵の管理者の個人情報も障害者などの詳細情報も

選挙システムも何もかも持ち出されている注目度ＮＯ１の選挙区である。

＊ 大阪１６区とは、堺市の北区、東区、堺区の３つの区が選挙区になっている。

２２日投開票された大阪府知事・大阪市長のダブル選は、大阪市西成区や城東区、大阪府大東市の開票所で投票者数と票数が一致しないなどのトラブルが相次いだ。

城東区では、投票所からの知事選投票者数の報告に１人分の間違いがあり、開票所で票を数え直した。

大東市では知事選の投票者数よりも実際の票の合計が２人分多かったため票を再点検した。


投票に行った人よりも1票、２票、３票など多くの票が投票箱に入っているような異常事態。

票の差し替えが行われている疑いがある。

大阪ではいつもこれらのトラブルが多発している。

それなのに、間違えて２票投票するような人を目撃したという情報が全くない。


＜不自然な数値データは意図的なプログラミングの可能性＞

平成２７年１１月２２日の大阪Ｗ選挙の大阪市長選と大阪府知事選ではデータが人為的過ぎる不自然な点が多すぎる。

通常、データのサンプリングでこのようなおかしなデータが出れば人為的操作によるねつ造データの疑いが強く、再調査の必要が出てくる。

もし、サンプリングのデータがねつ造であれば全ての結果が意味をなさない。

中心値（中央値：Ｍ）に対して、栗原氏も松井氏も最小値と最大値の比がぴったりと３：２という比率になっている。

柳本氏と吉村氏は中心値（Ｍ）に対して、柳本氏が最小値：最大値が５：５で吉村氏が４：４とこちらもぴったりキレイな比率となっている。

このような機械的なきれいな比率は不自然すぎる。

選挙でなくてもこのような分布のデータはねつ造と見て、普通は再度データの取り直しや実験のやり直しが必須である。

もし、これが命に関わるようなデータであれば無視した場合は重大な犯罪行為となる。

ドイツのＶＷも不正プログラミングで問題となったが日本の選挙に問題があるかどうか国内では調べる気がないなら

数値データを海外のまともな機関に提出して解析してもらう必要がある。

外国人でも選挙や数値データなら問題なく理解できる。

簡単なシミュレーションでもわかるがプログラミング不正ならソースコードを確認すれば改ざんはすぐにわかる。

ＶＷみたいにソースコードが３０００万行もあるわけでないので調査は簡単だ。

＜不正プログラミングのソースコードについて＞　　　

例えば、自民と維新の票が４９：５１になるようにするには、

それぞれ自民の得票数をｘ、維新の得票数をｙとした場合は次の式になる。

自民　　ｘ　（バーコード）　→　　Ｘ（集計ソフト）
維新　　ｙ　（バーコード）　→　　Ｙ（集計ソフト）

何も細工がなければバーコードから読み込まれた得票数のｘとｙ

がそのまま集計ソフトに読み込まれるがここでこのソースコードを改ざんして、次の１行ほどの式を追加する。

自民　　ｘ　　　→　　（ｘ＋ｙ）×０．４９　　→　　Ｘ
維新　　ｙ　　　→　　（ｘ＋ｙ）×０．５１　　→　　Ｙ

ｘ、ｙをそれぞれＸ、Ｙに置き換えるように変換する式を追加してやると

集計ソフトに読み込まれたＸとＹは、常に自民４９対維新５１の結果になる。

しかし、総得票数のｘ＋ｙはＸ＋Ｙと同じ値になるため誰も投票結果がいじられているとは思わない。

さすがに、大阪市の２４区のどこの区でも自民：維新の票が４９：５１の比率になっていればおかしいことに気づく。

　そこで、例えば自民と維新の比率をそれぞれ３５～４５：５５～６５になるように設定すれば不自然ではなくなる。
　その式はこうなる

自民　　ｘ　　　→　　（ｘ＋ｙ）×　ａ　　　　→　　Ｘ
維新　　ｙ　　　→　　（ｘ＋ｙ）×（１－ａ）　→　　Ｙ

＊ 　０．３５≦ａ≦０．４５　として、aの取り得る範囲を指定する

さらに、ここで乱数発生器を使って、ランダムにこの範囲でａの数字を選ぶようにすればきわめて

自然に自民と維新の候補者の得票数の比率をある一定の範囲におさめることができる。

　乱数発生器はプログラマーなら誰でも使っている。堺市の有権者情報を持ち出した問題となっている職員も使っていたと言っている。

　通常のデータではどんな場合も普通は異常値が出るはずだが大阪の選挙は金太郎飴のようにどこも同じように

１位維新、２位自民と不自然なまでにキレイな数値データである。

もし、a　の取り得る範囲をもっと拡大したとしてもメディアンM（中央値）が０．４

であるならデータの個数が増えるほどMの０．４に近づくことが統計学ではわかっている。

つまり、先程の事例ではａと（１－ａ）はそれぞれ０．４と０．６に近づいていく。

自民　　ｘ　　　→　　（ｘ＋ｙ）×　０．４　　　→　　Ｘ
維新　　ｙ　　　→　　（ｘ＋ｙ）×　０．６　　　→　　Ｙ


１１月２２日の大阪ダブル選の結果を見てみる

＜大阪市長選＞

自民　柳本あきら　　　　　　　　４０６５９５
維新　吉村ひろふみ　　　　　　　５９６０４５

かなり理論値に近い値だ。ほぼ自民：維新の比率は４：６（つまり２：３）だ

次に、自民：維新の比率を１：２にしてみる。

ａのメディアンM（中央値）は、０．３３３となり、（１－ａ）は０．６６６となる。

＜大阪府知事選＞

自民　栗原たかこ　　　　　　　１０５１１７４

維新　松井いちろう　　　　　　２０２５３８７

こちらは、自民：維新の比率を１：２で設定したのだろう。

０４年に行われた米国の大統領選でオハイオ州では不正プログラムによる不正選挙が
行われ、裁判になった。

法廷でＳＥが「どのような投票を人々が行っても必ず結果が４９：５１で勝つようにプログラミングをした」と証言して、

社会的に大問題となった。

大阪市や大阪府の選挙システムのソースコードを調べ、選挙の前後にソースコードの

改ざんがあったかどうかをＰＣやログの記録から確認すべきだ。

＜最高裁の可児市議電子投票「選挙無効」判決について＞

可児市の電子投票事故は世界最大規模（1６７全投票端末停止で２９全投票所が延４４回投票中断）であり、世界最初の電子投票「選挙無効」判決となった。

市及びシステムを運用した
ムサシが故障原因を記録媒体ＭＯ（光磁気ディスク）の加熱と偽り、記録を改ざん、隠蔽した罪は重い。

[1] 投票ログ；
操作履歴記録。当該選挙の任期期間中、当該選挙管理委員会に
、投票記録と共に保存『電子投票導入の手引き』
（総務省）61頁参照。可児市、海老名市は企業秘密として
公開を拒絶

[2] フェイルセーフ：
コンピュータ・システムに異常が生じた場合、
被害を最小限に止める安全システム

[3] 票数調整：二重投票記録の抹消とはいえ、投票記録の書き換えは公職選挙法違反に抵触する。


最高裁が2005年７月８日に県選管の上告を棄却し、選挙を「無効」とする判決が確定し、同年夏にやり直し選挙が行われた。

２０１５年の統一地方選挙では堺市において、選挙システムと有権者情報の持ち出し、

開票作業中に選挙システムに遠隔操作で侵入し、

電子データが改ざんされたという不正が行われ、現在、最高裁での判決待ちとなっている。（大阪府議選）

　堺市と大阪市は同じ業者（さいたま市）が選挙システムを管理・運用している。

　この業者は堺市についてもログが消えたとか情報を隠蔽しまくり、事実を全く明らかしない。



今回の不正プログラミングのモデルになったのは０４年のオハイオ州の大統領選ではないか。

以上は、今回の大阪府知事選挙、大阪市長選挙でも、不正選挙があった疑いがあるとして提訴している方の
訴状からの抜粋である。

以下は宜野湾市選挙の不正選挙訴訟について

　　宜野湾市役所　【組織名】　選挙管理委員会事務局
【連絡先】　098-893-4411　（代表）　098-893-1241　（FAX）
【窓口】　選挙管理委員会事務局：本館１階　庁舎内マップ　　　　　　　　　　　　　　
宛先
【住所】〒901-2710 沖縄県宜野湾市野嵩1-1-1宜野湾市選挙管理委員会
（午後５時までに直接持ち込んでもOK。そして８日消印有効で郵便局から郵送すること。他府県の人も同様。ハンコなどない場合は、ハンコなしで提出してもよい。あとで、補正すれば良い。


ただ、基本的にはダメ元で送ったほうがいい。少しでもおかしいと思っている人は、異議申立は送らないよりは送ったほうがいいということ。

宜野湾市選挙異議申立状ダウンロード
http://xfs.jp/40P7W


　　　　　　　　　　　　　　　異議申立状
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年２月８日（月）
宜野湾市選挙管理委員会御中

　　　　　　　　　　　　　　　　　異議申立人　氏名　　　　　　　　　印
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年齢

　　　　　　　　　　　＜選挙無効および当選無効について＞

平成２８年１月２４日投開票の宜野湾市長選挙に異議申立を行う。

処分内容　平成２８年１月２４日投開票の宜野湾市長選挙の結果について

処分があったのを知った日　平成２８年１月２５日

宜野湾市長選挙については、

期日前投票において、前回の選挙の保管票が無くなっていることが

全国であるところから、流用されている疑いがあるため、検証が必要である。

全国で５００票のバーコード票の換算が、実態と違うということが指摘されているが、

宜野湾市長選挙でもそうなっている疑いがあるため５００票バーコード票

と実際の票が候補者名が合致しているのかを検証する必要がある。

ちなみに米国では電子過程を入れた選挙が行わており、それが日本にも入り込んできていると思われる。

電子式のタッチパネル方式のものは不正が明らかになり、過去に最高裁まで行って　不正が認定されて退けられたが、

そのあと、バーコード票という形で

票のデータを電子変換する形式のものとして導入されてしまった。

また
期日前投票の箱は全くセキュリテイがなされておらず、すり替えが

行われている目撃証拠が全国で多数存在している。

（開票のときに
コピーしたと思われる票を見た、同じ筆跡のものを見たなど）

また、ある箱を開けると９９％がA候補の票で１％がB候補の票だったということが多発している。

したがってバーコード票を使用しているのであればその検証をする必要が生じ、

前回投票の票の保管状態を明らかにし、大阪府堺市と同じく盗難状態にあれば、

その票が流用されていないか検証する必要がある。それは、現在保管されている

票を検証することで判明するはずである。あわせて、前回投票の余った票が

倉庫から紛失して行方不明になっているはずだからそれも検証しなければならない。

また、電子選挙過程をもっと大規模にしたものが駅前に投票所をつくって

オンラインで結んで票のデータをやりとりするという新しい選挙システムであるがこれはもっと大規模な不正選挙ができるため、採用してはいけない。

他の証拠については追って提出する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
以下は前回記事
＜亡国のイージ◯政治＞＜機密費のお礼＞日本の安倍の憲法破壊に応援ミサイルをうつ北朝鮮＜緊急条項を入れるため＞
http://archives.mag2.com/0000154606/20160207171355000.html

＜亡国のイージ◯政治＞＜機密費のお礼＞日本の安倍の憲法破壊に応援ミサイルをうつ北朝鮮＜緊急条項を入れるため＞
＜日本政府は犯罪者の巣＞
不正選挙で不正に選ばれた犯罪者が、日本の政権を握っている。
外国に日本を差し出すことで金儲けをしたい人たちで構成されている。

TPPという詐欺に抵抗する市民（ニュージーランド）
https://www.youtube.com/watch?v=DHUNf0soADU
TPP deal sparks protests, central Auckland shutdown in New Zealand（TPP交渉は、市民からの爆発的な抗議に火をつけている。ニュージーランドのオークランド中心部は、閉鎖状態である）

１「バーコード500票のバーコードリーダーによる候補者・政党変換と期日前投票のすりかえによる「不正選挙」で選ばれた「政治家」が国会を構成する。
　２「不正選挙」で選ばれた政治家から「頭の弱い総理大臣」が指名される。
　３「頭が弱い総理」であるため、宦官（権力欲の秘書官）政治が横行する。
　４　宦官（権力欲の秘書官）がマスコミに、国民の税金（機密費）を渡す。
　５　マスコミは、喜んで、提灯記事を書く。しばしば、世論調査をねつ造する。
　６　宦官（権力欲の秘書官）は、不正選挙を暴かれないように、最高裁長官や
　　　特捜部長を、自分の息のかかった人物にしている。
　７ 宦官（権力欲の秘書官）が不正選挙で守られていることを知らないといけない。

スターウオーズ　フォースの覚醒
予告編　
https://www.youtube.com/watch?v=800p3r9EGWM


私はこんな夢を見た。

以下は　夢の内容である。

日本は、ダークサイド官邸に支配されていた。
暗黒面のフォースが日本を襲っていた。

官邸には、暗黒卿の　ダース　亡国のイージ◯がいた。
「私が必ず、日本を戦争にみちびいてやるのだ」
彼は、ダークサイドに魂を売っていた。

日本国憲法に、緊急事態条項を入れるのだ。
緊急事態条項を入れて
独裁国家に仕立てる！

そのために、まず、HAARPで桜島を噴火させよう（土曜日）
そして、いつも機密費を持ち込んでいる北朝鮮にミサイルを打ってもらおう。（日曜日）

さあ、これで土曜は、桜島の大噴火
日曜日は北朝鮮のミサイルだ。

だから週明けの
国会では、憲法に緊急事態条項を入れようという
議論ができるぞ！

まさか、我々が

裏で手を回して　桜島を噴火させるような米軍の技術や
北朝鮮にミサイルを飛ばしてもらうような
ことができるとは日本国民は知らないだろう。

それに甘利があやうく秘書の賄賂問題で
話題になりかけたときに
「ピンチヒッター　キヨハラ」
を指名して、逮捕させたのも良かった。

「まさかのときに、温存しておきましたからね。
ここぞというときにキヨハラの代打起用で
アベ内閣のスキャンダルを大逆転満塁ホームランのように
一掃してくれました。

一年間温存しておいた甲斐があったな。

TPPで国民をだまして
次は憲法破壊、憲法９条を撤廃ですね。
台湾で大地震を引き起こしておいたので
日本でも東海大地震や
冨士山大噴火を引き起こしても
不自然じゃないようになってきています。

そうだな。
緊急事態条項を引き起こすために
緊急事態を引き起こせ

＜スターウオーズは　IMAX　３Dで見ると、非常に面白い＞

109シネマズ　IMAX　３D　特別上映館
http://109cinemas.net/imax/movies/starwars.html

TOHOシネマズ　IMAX　３D　特別上映館
https://www.tohotheater.jp/service/imax/

ユナイテッドシネマ　IMAX
http://www.unitedcinemas.jp/imax/index.html

スターウオーズ　フォースの覚醒は、

◯IMAX　３D（IMAX社が、映像処理したIMAX３D（立体映像）
◯４MX+３D　（イスから風が出たり、イスが動いたりするなどの体感型+普通の３D（立体映像）
◯普通の２D　（平面型　つまり今までの従来の映像タイプ）

の３種類で上映されている。

この中では、４MX+３D（体感型イス+普通の３D（立体映像）が
一番値段が高い。

しかし映画としては、IMAXの３D　がダントツに面白い。

まだ見ていない人、すでに見ている人も
IMAXの３Dで見ると　スターウオーズは非常に面白いと思う。
（通常の３D（立体画像）とIMAX社の３D（立体画像）とは、かなり違う）

＜IMAXでスター・ウオーズを見て、ハマっている人たち＞
https://www.youtube.com/watch?v=d6V9oVHvPQ0
https://www.youtube.com/watch?v=1HL2NobW9Y8

野党は甘利氏の秘書を刑事告発せよ
http://archives.mag2.com/0000154606/20160201074936000.html
野党は甘利氏の宦官（権力に溺れる秘書官）を刑事告発せよ



TPP交渉差止め　違憲訴訟の会
http://tpphantai.com/
会員5,252人／原告2,127人
（2016年1月29日現在、延べ）

甘利氏が、宦官（権力欲に溺れる秘書官政治）によって、辞任に追い込まれた。

私は思うのだが、この宦官政治（権力欲に溺れる秘書官政治）というものが
昨今の日本の悪化の元凶である。
宦官（権力欲に溺れる秘書官）は、選挙で選ばれていないため
、本来は権力を行使できる存在ではない。
国民主権に反するからである。

しかし世襲制の無能なコッカイギインを隠れみのにして好き勝手なことをやっているのが実態である。
民主党は、この宦官（権力欲に溺れる秘書官）を刑事告発すべきである。
宦官（権力欲に溺れる秘書官）には、不逮捕特権がない。
あわせて、監督不行き届きである甘利氏の責任を問うべきだ。

それにTPPというのはいまだに日本語訳がなされていない。
要するに日本国民に圧倒的に不利な条約であるため
日本人をだまそうとしているのだと思われる。

唯一、TPPの翻訳を自主的に行っているのが山本太郎氏のHPである。
ダークサイド官邸は、徹底的にTPPを隠ぺいしている。
山本太郎氏HP
https://www.taro-yamamoto.jp/
山本太郎ファイル（TPP協定の 「医薬品」と「ISD条項」を翻訳しました）
https://www.taro-yamamoto.jp/files/5487
TPP協定の非関税措置について翻訳
https://www.taro-yamamoto.jp/files/5512

「貴様の番号」制度も違憲である。
マイナンバーなどと喧伝されているが、
これは、結局、個人に持たせることで　ICチップを個人の身体に埋め込むことが
予定されている。（実際にオバマ政権では米国の警察官の一部に実験的にICチップを埋め込んでいる）ICチップを人体に埋め込まれると
電磁波によってマインドコントロールすることが可能になる。
マイナンバーというのは
マイ（ンドコントロール用）ナンバーのことではないか？と思われる。
そのことをうまく映画化していたのが
ザ　ファントム　（ファントムとは、幻影という意味）
https://www.youtube.com/watch?v=iEWS_OV7VW0
である。ただ、この映画は、マインドコントロールが目的であることは最後の最後にならないと明らかにならないので、２回ぐらい見ないと
よくわからない。しかし、現代社会を描いた傑作である。
最後の最後で人々をICチップでマインドコントロールすることに失敗した
悪徳政府の科学者が、「じゃあ、次はナノサイズ（超極小サイズ）にしてインフルエンザワクチンにまぎれこませよう」なんてしゃべっているのを観て、この映画監督は徹底して「知っている」と感じた。
MIND　CONTROL
(MUST SEE) NANO micro chips Proofs of Mind Control MK ULTRA RFiD implants
https://www.youtube.com/watch?v=oAFTt_G5lzI



マイナンバー違憲訴訟提起しました。2015年12月1日、東京など全国５か所で提訴
http://www.bango-iranai.net/news/newsView.php?n=84
大阪でのマイナンバー違憲訴訟
http://sakaisogolaw.net/jiken/399.html

「貴様の番号」（別名魔異ナンバー）違憲訴訟
http://www.bango-iranai.net/news/newsView.php?n=99

マイナンバー（共通番号）違憲訴訟神奈川


昨年12月1日に全国5か所でマイナンバー違憲訴訟が提訴されました。神奈川でも検討されていましたが、間に合わず、ようやく準備が整ってきました。
お待たせしました、神奈川の皆さん、違憲訴訟の原告になってマイナンバー制度の違憲性・不当性を訴えていきましょう!

●チラシ● http://www.bango-iranai.net/event/parts/pdf/20160202YokohamaMeetingBill.pdf

＜「野火」が帰ってくる＞
野火　予告編
https://www.youtube.com/watch?v=CaEItmCwC8o
＜「野火」全国で上映しているシアター一覧＞
http://nobi-movie.com/theater.html　
静岡、熊本、埼玉、青森などかなりやっている。やはり「本物の戦争はこれだ」
ということを体感できる唯一の映画なので、上映されているのだろう。
http://nobi-movie.com/news/?p=473
【ユーロスペース凱旋上映決定！】
2015年７月25日から実に11週間に渡って上映を行った東京
渋谷のユーロスペースに『野火』が帰ってきます
トークイベントなども予定しています。
〈上映スケジュール〉
　2月6日（土）～２月12日（金）　　２１：１０
　2月13日（土）～２月19日（金）　１０：３０
　2月20日（土）～３月４日（金）　１２：３０

第７０回毎日映画コンクールでW受賞
http://nobi-movie.com/news/?p=471
〈料金〉
第70回毎日映画コンクールほか感謝の”映画賞受賞記念価格”
当日一般1,300円　大学生・専門学校生・会員・シニア1,100円
高校生800円　中学生500円
野火。2015年のベストムービーだった。５回観た。実際のレイテ島に行き、戦争体験をしてきたように感じた。戦争法反対の人は必見。あらゆる映画の中で唯一、
本物の戦争を知れる映画。観終わると何か浄化されるのか外に出ると夜景がきれいに見える。ただ、「戦争そのもの」に直面するので、一人で見たほうがいい。
自分のことをレイテ島から帰ってきた人間のように感じるだろう。
たぶん観た人間は、簡単に物事をあきらめないようになる。

＜安保法制（別名　戦争法案）違憲訴訟に参加しませんか＞
http://sogakari.com/?p=1331
↑戦争法案に反対の人は参加した方がよい。


スターウオーズ
https://www.youtube.com/watch?v=sGbxmsDFVnE


ダークサイド官邸は、日本を外資に売るために画策をしていた。


安倍総理の憲法への無知・無責任を明らかにした小西ひろゆき参議院議員の質疑（2013329参議院予算委員会）
https://www.youtube.com/watch?v=vmu08w0ZJh4
4,314回再生
https://www.youtube.com/watch?v=oAFTt_G5lzI
伊藤真 【閣議決定は憲法違反】参考人質疑 意見陳述 2015年9月8日 国会 安保 最新
https://www.youtube.com/watch?v=_Gh_peEF2bg
２２５８７回再生

憲法ってなあに
https://www.youtube.com/watch?v=5X69Fq_DxWM
9,831回再生

マガ９学校　第２８回　立憲主義と民主主義　～主権者って何する人？～　伊藤真さん
https://www.youtube.com/watch?v=cD8CcJLzNlI
４８９１回再生

戦争法案反対！7.2木曜日国会前集会 伊藤真 弁護士
https://www.youtube.com/watch?v=0_3sOZlRLfA

木村草太【反対】戦争法案7/13公聴会
https://www.youtube.com/watch?v=_AitVzeunEU
9,938回再生


＜エクセル最新版で作成したもの＞
＜府知事選挙＞
○大阪W不正選挙（大阪府知事選挙）VER１．３（エクセル最新版で作成）
http://xfs.jp/Aqbeb
＜市長選挙＞
○大阪W不正選挙（大阪市長選挙）VER１．３（エクセル最新版で作成）
http://xfs.jp/ELYAD

＜エクセル97-2003年版で作成したもの>
＜府知事選挙＞
○大阪W不正選挙（大阪府知事選挙）VER１．３（エクセル97-2003版で作成）
http://xfs.jp/k1Jbt

＜市長選挙＞
○大阪W不正選挙（大阪市長選挙）VER１．３（エクセル９７－２００３版で作成）
http://xfs.jp/ExrZT

以上は「小野寺光一氏」ブログより

マスコミの世論調査数字を4倍して、それに合わせるように「ムサシ」を使い不正選挙すればいつも安泰です。何人辞任しようがびくともしません。以上

中国は北朝鮮を説得できるのか？（3/5）

中国は北朝鮮を説得できるのか？――武大偉氏は何をしに？

（ニューズウィーク日本版 2016年2月 4日配信掲載） 2016年2月4日(木)配信

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ということは、中国は北朝鮮のミサイル発射をとめることはできないということになりますか？」

　筆者が次の質問に移ると、先方は「おもしろくない」という語調で答えてきた。

「ご存じのように、李源朝(国家副主席)が訪朝しても、政治局常務委員の劉雲山が行っても、あの若造は態度を変えませんでしたよね。武大偉の職位は、李源朝や劉雲山の職位とは比較にならないほど低い。その武大偉が行って、北を抑えることができるとでも思っているのですか？」

「いえ、思っていません。武大偉は六か国協議の座長ですから、その目的で行ったとしか考えていません。でも、今さら北が六カ国会議に賛同するなどということは考えられないでしょ？」

「そう思うでしょうね。あの若造は、ふつうの良識的行動などをする人物ではない。しかし、それでも武大偉がいかなる成果もなしに戻ってくるというようなことをするために訪朝したりすると思っていますか？　中国はそういうことは絶対にしない。表に出たからには、必ずその前に水面下で緊密な外交交渉があり、何らかの見通しがあったからこそ、メディアにも分かる形で行動する。おめおめ、手ぶらで帰ってくるのを知った上で訪朝したりなどはしませんよ」

　なるほど――。

　ということは、中聯部（中国共産党中央委員会対外連絡部）が動いたことになる。中国では北朝鮮との関係は中国政府(国務院)系列の外交部(外務省に相当）ではなく、中国共産党が北朝鮮の労働党と交渉するという、建国以来の習わしがある。

続きを読む　：　　アメリカはケリー国務長官

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以上は「ニューズウィーク日本版」より

来月からの診療報酬改定で「小児腫瘍」にすれば、最低150万円！

来月からの診療報酬改定で先端医療から保険導入されるもので、小児腫瘍に対する陽子線治療が認められた。その点数は１５点(１５０万円)。  これで，今後は「小児腫瘍」が激増するだろう。  子供の命まで喰らいはじめる医療！

「小児腫瘍」にすれば，最低１５０万円！

来月からの診療報酬改定で先端医療から保険導入されるもので、小児腫瘍に対する陽子線治療が認められた。その点数は１５万点(１５０万円)。

これで，今後は「小児腫瘍」が激増するだろう。

子供の命まで喰らいはじめる医療！

（飯山一郎）

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          やまもとReduce exposure!         ‎@Yamamoto0509   

来月からの診療報酬改定で先端医療から保険導入されるもので、小児腫瘍に対する陽子線治療が認められた。その点数は15万点(150万円)。

2016年3月21日 14:55

    

      
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• 2016-03-22(17:49) :
• アナスタシア :
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以上は「文殊菩薩」より

医療も治す他に儲けの側面もあります。これが現実です。　　　　以上

米国テキサス州に嵐と共に降り注いだ異常な破壊力のヒョウ

米国テキサス州に嵐と共に降り注いだ異常な破壊力のヒョウ         

                2016/03/20             

                                             

ヒョウでボコボコになってしまった車の後部ガラス

・USA Today

降ったヒョウのサイズ。テニスボール大ほどのものも

・Twitter

アメリカ・テキサス州のフォートワースという街が猛烈な雹（ひょう）嵐に見舞われて、卵ほどの大きさのものから、テニスボールほどのサイズのヒョウが雨あられと降りそそぎ、車や建物な大変な被害を出しています。

下はその被害のいくつかの例です。

車のガラスが完全に割れるなど、そのパワーは相当なものだったようです。

完全に後部ガラスが破壊された車が続出

フォートワース警察署もヒョウで天井が破壊され、内部も大変なことに

・Fort Worth Police

特大のヒョウで覆われた道路

これだけの車や建物への被害を出しながら、USA トゥディなどの報道には、人的被害について記されていませんでしたので、負傷した人などは出なかったようです。

それはそれで何だかすごいような気もする破壊力の激しいヒョウ事例でした。

-             異常気象, 自然の力            ひょう, テキサス, 特大, 異常気象, 雹         

AD 以上は「地球の記録」より

大きな雹は世界各地で降るようになりました。最近ではイタリアでも降り車のガラスが壊れる被害が出ています。人間の頭に当たれば死の危険もあります。　　　以上

民主党の岡田代表が生活の党の小沢氏に選挙協力で合流も！

2016.03.17 22:00｜カテゴリ：政治・選挙｜ コメント(2)

民主党の岡田代表が生活の党の小沢一郎議員に土下座！？選挙協力で合流の話も！「背に腹は代えられない」

---

☆「背に腹は代えられない」 岡田代表＋小沢一郎タッグの呉越同舟
URL　http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/jitsuwa-10539/1.htm
引用：
　全国紙記者が言う。
　「会談は都内のホテルで約2時間に及びました。なんと、その席には次の参院選では出馬を見送る元小沢氏側近の輿石東参院副議長も同席というから噂が噂を呼んでいるんです。表向きの理由は、衆参同日選挙を想定しての選挙協力と言うが、それだけではない。要は、民主、維新が合併後、再び小沢氏に協力を求め、小沢氏を“看板”にする相談がなされたという話」
：引用終了

以下、ネットの反応

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---

生活の党と民主党、維新の党が合流して小沢一郎議員が看板になるというのは凄い話ですね！強制起訴の件で無罪判決が出たということもありますが、それでも世間的には「悪い人」という印象が強い小沢一郎氏を看板にする判断は潔いと言えます。

まあ、週刊誌の報道なので事実関係は不明ですが、維新の党の松野代表も鳩山元首相時代の関係者だったことを考えると、十分にあり得るやり取りです。
現に「生活の党も新党に合流する」という話がチラチラと出ているわけで、近い内に真実が分かることになると思います。

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以上は「真実を探すブログ」より

新代表には「山本太郎氏」も良いと思われます。　　　　　　　　　　　以上

世界中が戦争の準備をしています

2016年03月03日10:56

カテゴリ

世界中が戦争の準備をしています。

世界中がきな臭くなっています。世界の１２０ヶ国がほぼ同時に軍事演習を行っています。
大戦争が勃発する地域は、中東、南シナ海、朝鮮半島、北極、北欧、アメリカなどでしょうか。
日本も、中国の脅威に警戒が必要と思います。
世界の多くの国々がＮＷＯの世界戦争ゲームに駆り出されています。もし中国に核爆弾が使われたら。。。日本などはたまったものではありません。
世界はかなり不気味になってきています。金融市場が崩壊すると同時に各地で戦争が勃発するのでしょうか。
戦争勃発の時期と金融市場の崩壊の時期を同じくするために、今のところ株価を上げて調整中なのでしょうか。
アメリカの経済が回復基調であることが示され、株価が反発していますが、これは全くの嘘でしょう。株価を上げるためにこのような嘘のデータを流しているのでしょう。

さらに、今月末ころにはニビルが地球に接近することで地球に何等かの影響を及ぼすとも言われています。

世界の人々が何も気が付かないうちにドンパチが始まってしまうのでしょうか。ＮＷＯの好き勝手にはさせないためにも、なんとかうまく収束してもらいたいものです。

http://beforeitsnews.com/war-and-conflict/2016/03/world-war-3-is-about-to-begin-120-countries-amassing-troops-media-blackout-2460500.html
（概要）
３月２日付け

世界の１２０ヶ国が軍隊を集結させ戦争の準備を行っています。
オルターナティブ・サイトは世界中の国々が軍事演習を行っていることを伝えています。
しかし欧米メディアはこのことを一切報道しません。
中東は時限爆弾です。いつ爆発してもおかしくない状態です。
ＩＳＩＳはＣＩＡの偽旗テロ集団です。彼らが第三次世界大戦を先導しています。
オバマは彼らに資金を提供しています。

世界が戦争に突入しようとしています。 しかし欧米ではこのことに関して報道規制中です。
先月（２月）から世界の多くの国々が軍事演習を始めています。今月（３月）はさらに大規模な軍事演習が予定されています。中東がいつ爆発してもおかしくない状態です。

サウジアラビアは数十万人規模の軍隊（中東２０ヶ国）を率いて大規模軍事演習を行います。
トルコ軍は既にシリア北部からシリア国内に進攻し、シリアの一部を占拠しました。
トルコはＮＡＴＯの主要加盟国です。
そしてＮＡＴＯ軍も昨年１１月に史上最大の軍事演習を行いました。
トルコ軍はクルド軍に対抗するための軍事演習も行っています。

イランとロシアはイスラエル国境沿いに大量の部隊を配備しました。
それに反応したイスラエル軍が大規模な軍事演習（陸海空）を行っています。

インドとネパールは中国の脅威に対抗するために軍事的な連携を強化しました。
中国人民軍は、米軍に対抗するために南シナ海で大規模な軍事演習を行っています。
北朝鮮は韓国に対する大きな脅威となっています。

米軍は平壌を破壊するために空・海共に史上最大の軍事シミュレーションを行っています。
アメリカの挑発に対抗するために、北朝鮮は再度、核ミサイルの試験発射を行おうとしています。
ベトナム海軍及びタイ海軍も米海軍と共に南シナ海で大規模な軍事演習を行っています。
カンボジアも独自の軍事演習を行っています。

台湾も先月、空・海で大規模軍事演習を行いました。
ロシアはクリミアやウクライナを巡る空爆作戦を続行しています。
ウクライナも空・陸の大規模軍事演習を行っています。

ドイツも既に部隊を中東に送り込みました。
イギリスとフランスはシリアにおける空爆作戦を続行しています。

東欧、特にバルト三国はロシアの脅威から自国を守るためにＮＡＴＯに防衛強化を要請しました。
ヨーロッパ諸国はロシアの脅威に対抗するために史上最大の軍事演習を行います。
フィンランド、デンマーク、オランダ、ノルウェーなどの北欧諸国がロシアからの核攻撃を受けたことを想定した軍事演習となります。

イギリスはジョーダンと共に大規模軍事演習を行います。

カナダ軍は北極のミッションを遂行しています。
オーストラリア軍は中国と対立することになります。

アメリカの北西部では地震が起きた場合を想定した史上最大の軍事（６０００千人の兵士・職員）演習を行っています。アメリカの他の州では災害時の戒厳令を想定した大規模軍事演習が行われています。
しかしアメリカではこのような大規模軍事演習が行われていることは一切報道されません。なぜでしょう。

世界が戦争に突入しています。
世界中がカオスの灰に埋もれた時、灰の中からＮＷＯの不死鳥が出現します。

• 以上は「日本や世界や宇宙の動向」より
• どこかの国に核テロが行われて全面核戦争になる可能性が強まっています。以上

「大量死が著しく増加している原因」も「アルツハイマー病が著しく増加している原因」もそれは「世界中で増大する藻」

「大量死が著しく増加している原因」も「アルツハイマー病が著しく増加している原因」も、どちらも同じ理由が絡んでいるかもしれない — それは「世界中で増大する藻=シアノバクテリア」         

                2016/02/21             

                                           

アメリカ地質調査所の調査結果に関する報道

・THE WATCHERS

英国に続いて、アメリカでも淡水域の多くでシアノバクテリアの毒素（英国研究でアルツハイマーとの強い関係を示唆）の増加が始まっていた

少し前に、

・アルツハイマー病とALSの外部的原因の特定？ ： 青藻が作り出す毒素 BMAA が神経変性疾患発症の直接的外部要因として関与している可能性が濃厚に
　2016/01/24

という記事を書いたことがあります

これは、英国デイリーメールの「アルツハイマーの「原因」を発見 ： イギリスの淡水湖や貯水池で見つかった有毒藻類は英国の100万人を苦しめている認知症の流行をさらに加速させてしまうかもしれない」というタイトルの記事（こちらの記事）をご紹介したものでしたが、専門家たちの最近の研究では、

＞ 藻類が作り出す毒素（BMAA）がヒトに脳疾患を引き起こす可能性の証拠

を発見したというものでした。

BMAA などというとわかりづらいですが、これも含めて、水中で繁茂する「藻類」（シアノバクテリア）が作り出す毒素のことです。デイリーメールの図説では、下のようになっていました。

・Daily Mail

水中のバクテリアが認知症を発症させる仕組み

１. 水の中に藻が発生
２. 毒素”BMAA”が作られる
３. 毒素が食物連鎖に混入
４. それらが脳の”もつれ”の引き金に

「食物連鎖に混入」ということは、人間の場合は、流通を通して広くそれらの食品が拡散するということも含みます。

そして、その記事は「その毒素を出す青藻がイギリスで増加していて、これが、英国内での認知症の劇的な増加と関係している可能性がある」ということについて書かれていたものでした。

そして先日、今度は「アメリカ」でも淡水環境中の「藻類の毒素の水準」が非常に高いことが初めて示されました。

この藻類の「強い毒素」は、ミクロシスチンというものです。

ミクロシスチン – Wikipedia

ミクロシスチンは、ミクロキスティス属を中心としたシアノバクテリアによって生産される毒素である。

ミクロキスティス属は湖沼等においてアオコを発生させることで知られ、アオコに含まれるミクロシスチンは強い肝臓毒活性を示す。ミクロシスチンを含む水を継続して摂取した場合、肝臓に対する発がん性があることも指摘されている。

日本では霞ヶ浦や印旛沼など、富栄養化の進行した水域でしばしばアオコが発生し、それに伴って水からミクロキスチンが検出される。ただし原水にミクロシスチンが含まれる場合でも、浄水から定量下限（0.0001mg/L）を超えて検出された例はない

ここでは、日本での定量の下限が 0.0001mg/L（ 1リットル中 0.0001ミリグラム）となっていますが、今回のアメリカでの調査で検出された値は、後でご紹介しますレポートから抜粋しますと、

＞ （調査水域の） 39％の河川からミクロシスチンが検出された。濃度は、中央値が 1リットルあたり 0.29マイクログラム (µg/L) で、最大値は 1リットルあたり 3.2マイクログラムを検出した。

とありまして、これらの「単位」というのは実にややこしいのですが、「1マイクログラム＝0.001ミリグラム」だそうですので、アメリカの調査では、

・平均値が 0.00029ミリグラム
・最大値が 0.0032ミリグラム

ということになるようで（本当にこれで合ってるのかどうかは自信ないですが）、もしこの数値が正しければ、アメリカの淡水河川は、平均値レベルで、日本のミクロキスチンの下限を上回っているといえます。しかし、日本の調査も平成 10年ということで、ずいぶんと以前ですので、今調査すれば、違ったものになっているような気もします。

いずれにしても、アメリカで最大の値が検出された川では、基準の何十倍という濃度だということになりそうですが、この状況は、先ほどリンクしましたアルツハイマー病とALSの外部的原因とシアノバクテリアの関連の可能性の記事で書きましたイギリスでも同じようなことになっている。

他の国はわからないですが、少なくとも、アメリカとイギリスでは、淡水の藻類毒素が増えているということになります。

しかしまあ、このふたつの国で増えているというのなら、ヨーロッパの他の国々や、あるいは、日本はどうかわからないですが、それも含めて、これは「おそらく」としか言いようがないですが、「世界的に水の中の藻類の毒素が増えている」と言えるような気がします。

これの何が問題かというと、先日の記事の英国の研究が正しければ、

・藻類の毒素はアルツハイマー病を含む神経性疾患の原因となる

ということです。

そして、それと共に、今回の記事でふと思ったことは、過去記事で限りなく取り上げたことがありますが、かつてなかった規模の川や湖での魚類などの生物の大量死が増えていることに関して、その理由は曖昧な部分以外ではわからなかったのですが、もしかすると、

・水中の藻類の毒素の増加が大量死の原因となっているのでは

とも思ったのです。

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生活しているだけでガンとアルツハイマー病のリスクを持つ現代の世の中（そして根本の原因は不明）

過去記事には、大量死の記事がとても多いです（こちらのリンクに一覧があります）。

海の大量死が目立ちますが、実は内陸部の淡水でも、魚、鳥などの大量死がとても多いこの２〜３年でした。

これらの、

・アルツハイマー病の増加
・水中の大量死

が、どちらも環境の藻類毒素の増加によるものかもしれない・・・と思ったわけですが、まあ、もちろんこれは推測にすぎません。

しかし、現在「藻類毒素が増えている」こと自体は事実で、藻類毒素が非常に強い毒素であることも事実です。

藻類の毒素がある一定以上増えていくと、おそらく確実に、その水を飲料水としてしている人や動物に影響が出るでしょうし、あるいは、食物連鎖の中で取り込まれた毒素は、魚を食べたり、あるいはその魚を食べる動物を食べたりすることで、食物連鎖の中を循環しているような気がします（なので、ものを食べている限りはこの循環からは逃れられないということでもあります）。

藻類の毒素は、先ほどの Wikipedia にもありましたが、「ガンの要因とも関係がある可能性」が言われています。

今、どこの国でもガンがものすごく増えていますが、これも推測にしか過ぎないですが、

・ガンの発生が増えているのも、藻類毒素が循環することによって、人の体内に多く入っているため

という推測は、これは考えすぎでしょうかね。

それにしても、どんな病気にしても、「最近はその増え方が異常」なんですよ。
しかも、主要国などでは、今の世の中は多くの人が「昔より健康に気をつかっているのに」です。

日本のガン死亡者の推移
・厚生労働省

日本のALS患者数の推移
・病気VS人類2015　難病ALS

みんなタバコはやめる、酒はやめる、ウォーキング人口は過去最高、野菜をよく食べ、健康食品をたくさん飲んで・・・というような人が以前とは比べものにならないほど増えているような「健康大国・日本」が、実際には、以前と比べて全然健康じゃないという事実。

原因はいろいろとありますでしょうが、今回の藻類毒素のことも関係しているような気はします。

そして、「もしそうなら」、そして、仮に現在の食物連鎖と食物の循環の中に藻類毒素が行き渡っているとすると、これら毒素の体内への侵入を防ぐことは難しいと思います。

私たち日本は食べているものの多くが海外からやってきていて、あるいは、国内のものであっても、彼ら魚や貝や鳥やほ乳類がどのような環境で育ち、何を食べてきてのかはよくわかりません。

まあ、完全に菜食主義とか、そういう人以外は「全世界の藻類毒素の食物連鎖への侵入増加傾向」から逃れるのは難しいのかもしれないですね。

いや・・・植物も水で育ちますので、菜食だけでどうこうなるということでもなさそうです。

それにしても、「こんなに健康ブームが渦巻いている中で、どうしてガン患者が飛躍的に増えて、認知症が飛躍的に増え続けているのか」という原因の一端がここにあるのかもしれないという「疑問の解決」にはなるのかもしれません。嬉しいことではないですけれど。

問題を解決するには、この「藻類の毒素を水中から減らすにはどうしたらいいのか」ということなんでしょうが、アメリカ地質調査所が、

＞ ミクロシスチンの発生分布の大きさや、それを制御するための環境衛生の重要性の因果要因は今のところよくわかっていない

と書いているように、「いろいろとよくわかっていない」のですから、問題解決は「基本的には現状ではできない」ということで、ガンや認知症に今回書いたような要因が関係していれば、

・アルツハイマー病は今後も世界中で増え続ける

・ガン患者は世界中で増え続ける

・水と関係した動物の大量死はこれからも増え続ける

ということになりそうです。

この３つのことは、曖昧な予測として、ある程度は覚悟していたことですが、「その理由がわからない」というところからは少し脱せそうです。まあ、問題は何も解決しないまま進みそうではありますが。

そして、今回書いたことが多少でも正しい面があれば、ほぼ全員が同じような食物連鎖の中で生きているということですので、つまりは、「すべての人がガンやアルツハイマー病のリスクファクターの中に生きている」ということが言えそうです。

嬉しくはないことですけれど、ある意味で「平等」ではあります。

あとは、これからの世の中で、ガンと認知症がどのくらいの勢いで（おそらく今の何倍ものペースで）増加していくのを見ながらの生活ということになってしまうのでしょうか。もちろん私自分自身も常にリスク要因の中に生きていることを自覚しながらということになるのですけれど。

ここからアメリカ地質調査所の報告をご紹介します。

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U.S. Geological Survey Scientists Complete First Systematic Regional Survey of Algal Toxins in Streams of the Southeastern United States
USGS 2016/02/17

アメリカ地質調査所の科学者は、アメリカ南東部の小規模河川での藻類毒素の最初の地域的調査を完了した

アメリカ質調査所（USGS）の科学者たちは、アメリカ南東部の小規模河川の 39％にあたる 75の河川から藻類毒素のミクロシスチンを検出したと発表した。これらの結果はすべて通知され、アメリカの河川での藻類毒素の状況に関しての最初の体系的な全国調査の一部となる。

シアノバクテリアは光合成微生物で、世界中の川、湖、湿地、海洋の中に存在している。

シアノバクテリアは、ヒトを含む、細菌、藻類、昆虫、植物、貝類、魚類など生物の広い範囲に影響を有することができる毒素（シアノトキシン）を産生することで知られている。

しかし、毒素産生が誘発される要因は今もよく理解されていない。

シアノ毒素で最も一般的に報告され、広く研究されているもののひとつにミクロシスチンがある。これは、ヒトや生態系の健康への、深刻で広く増加している影響への大きな懸念が持たれている。

アメリカの河川でのミクロシスチン発生の理解を進めるための調査の最初のステップとして、アメリカ地質調査所では、1993年から 2011年までの河川で採取された生物とシアノバクテリアの過去のデータを同定した。

この期間中、調査の対象となったのは、アラバマ州、ジョージア州、サウスカロライナ州、およびノースカロライナ州の河川源流の 74％にあたる水域だ。

ミクロシスチンは、研究の初期には測定されなかったが、現在、シアノバクテリアによって、ミクロシスチンが産出される重要な証拠を提供している。

その証拠を得て、アメリカ地質調査所はその後、ミクロシスチンの分析のため、アメリカ南東部で、都市部と、農業利用されている 75の河川から環境サンプルを収集した。

研究領域内の永続性とミクロシスチン発生の時間的な変動の洞察を提供するために、サンプルは、2014年 8月、9月、10月にそれぞれ採取された。

その結果、そのうちの 39％の河川からミクロシスチンが検出された。濃度は、中央値が 1リットルあたり 0.29マイクログラム (µg/L) で、最大値は 1リットルあたり 3.2マイクログラムを検出した。

採取されたミクロシスチン濃度は、いずれの河川でも、世界保健機関（WHO）の定めたリスク基準である 10マイクログラムの閾値を超えてはいなかった。

この研究は、アメリカのいくつかの地域での藻類毒素の評価としては最初のものであり、アメリカ全土での同様の調査を文書化する際の基礎データを提供するものだ。

ミクロシスチンの発生分布の大きさや、それを制御するための環境衛生の重要性の因果要因は今のところ、よくわかっていないままだ。

今回の調査からの理解が、シアノバクテリアの関連毒素の曝露が、環境に対してどのような新たな影響を作り出す可能性があるのかという要因を研究するデータとなるだろう。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

基本的には現在地球が「地球大異変期」にあり、温暖化しつつあるので核種ウイルスや雑菌類が増加しているのです。これは避けることは出来ません。　　以上

シリアで侵略軍の敗北が確定的になる中、サウジとトルコに続いてＮＡＴＯも戦争の準備（その1）

シリアで侵略軍の敗北が確定的になる中、サウジとトルコに続いてNATOも戦争の準備（その1）              

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    　イランやロシアの支援を受けたシリア政府軍の勝利が見え始めたことに伴い、侵略戦争を仕組んだ勢力の中でもネオコン／シオニスト、サウジアラビア、そしてトルコが狼狽状態で、シリアへ自分たちが軍事侵攻する姿勢を見せている。とりあえず、新たな戦闘員をシリアへ送り込むための援護射撃としてトルコから砲撃しているが、それだけでなく、自分たちが直接シリアへ侵攻すると臭わせ、シリア、ロシア、イランなどだけでなくアメリカやEUを脅しているつもりなのだろう。トルコにはNATOの核爆弾B61が80発ほど配備されていると言われ、開戦になれば核兵器が使われる可能性が高い。中性子爆弾の使用も十分にありえる。世界はそうした危機的状況にあるのだが、日本では多くの人が無頓着なようだ。

　サウジアラビアが軍用機や人員をトルコのインシルリク空軍基地へ派遣、シリアで地上戦を始めることもできるとトルコ外相は語り、シリアへ派遣できる15万人の部隊がサウジアラビアには待機しているとも報道されている。この部隊はサウジアラビアのほか、スーダン、エジプト、ヨルダンの軍隊で構成、さらにモロッコ、トルコ、バーレーン、アラブ首長国連邦、カタールの軍隊も派遣される予定で、マレーシア、インドネシア、ブルネイからは傭兵が送られるという。アメリカのアシュトン・カーター国防長官はサウジアラビアの表明を歓迎すると発言した。

　その一方、ロシア国防省はトルコ軍がシリアへの軍事侵攻を準備している疑いがあると指摘していた。そこでロシアは取り決めに従って監視飛行をさせるように求めたところ、トルコ側は拒否している。

　ネオコン、サウジアラビア、トルコは軍事作戦を正当化する口実としてダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）と戦うためだとしているが、彼らが慌ただしく戦闘の準備を始めたのはダーイッシュやアル・カイダ系武装集団の敗北が見えてきてから。侵略軍側のメディアや「人民は勝利する」というタイプの信仰にどっぷり浸かっている人びとはロシア軍の空爆による効果を見て見ぬ振りだが、これは事実である。

　こうした軍事的な緊張に歩調を合わせ、NATOは艦隊SNMG2をシリア沖へ増派している。難民対策だというが、そうした仕事に向いた艦船ではない。その中にはドイツの燃料補給艦「ボン」、トルコのフリゲート艦「バルバロス」、カナダのフリゲート艦「フレデリクトン」が含まれ、トルコ機動グループのコルベット艦「ボドラム」、潜水艦「アティレイ」、そして哨戒艇2隻と合流している。それに対し、ロシア軍はコルベット艦「ゼレニー・ドル」と掃海艇を黒海から地中海へ移動させた。

　すでに地中海の東部はアメリカを中心とする艦隊とロシアの艦隊が対峙している。こうした状況が作られたのは2013年。2011年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制をアメリカ／NATO、ペルシャ湾岸産油国、イスラエルはアル・カイダ系のLIFGを利用して破壊したが、同じようにシリアのバシャール・アル・アサド体制を倒そうとした。まず「飛行禁止空域の設定」という形で制空権を握り、NATOとアル・カイダ系武装集団でアサドを排除して傀儡政権を樹立しようとしたわけである。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

欧米の経済不況からの脱出のために、戦争経済を起こそうとする勢力が蠢いているのです。戦争で犠牲になるのは何時も、庶民です。1％の金持ちのために犠牲にされるはまっぴらです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

露・独の科学者、地球の核に「酸素の川」を発見

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露独の科学者、地球の核に「酸素の川」を発見

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サイエンス

2016年02月12日 22:44

短縮 ＵＲＬ

11061120

ロシアとドイツの科学者らが地球のマントルに膨大な液体酸素を含む未知の間層を発見した。12日、リア・ノーヴォスチが伝えた。

ドイツ電子シンクロトロンにおける実験で発見がなされた。

                        ©                    Fotolia/ nicholashan

宇宙飛行士が宇宙から富士山を撮影

「試算では、今回発見された地層は、地球の大気の8-10倍の酸素を含んでいる。我々にとって大サプライズだった。地球の核を流れるこの『酸素の川』で何が起こっているのか、まだわからない」。研究グループのリーダー、エレーナ・ブィコワ氏が述べた。

様々な温度・圧力で、様々な酸化鉄がどう反応するかを観察する中で、酸素の謎の供給源および集積地が見つかった。

ある学者によれば、今回の発見は、地球の核で我々の知らない複雑な化学反応が起こっている可能性があることを示唆するものだ。このプロセスは、地球化学、引いては気候や大気の状態に影響する可能性がある。

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続きを読む http://jp.sputniknews.com/science/20160212/1598206.html#ixzz400Wd4ID5

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

足元の地球でまだ分からないことがいっぱいありそうです。宇宙開発と並行して地球内部も調査が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

中国は北朝鮮を説得できるのか？（2/5）

中国は北朝鮮を説得できるのか？――武大偉氏は何をしに？

（ニューズウィーク日本版 2016年2月 4日配信掲載） 2016年2月4日(木)配信

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それは中国にとって非常に不快なことであり、安全保障上受け入れられないという事情があるのでは？」とストレートに聞いた。

　相手はしばらく黙ったが、不快そうに「当然だろう」と答える。

「中国は絶対に朝鮮半島全体に米軍が駐留していることなど、容認することはしない」と本音をもらす。しかし、と相手は続けた。

「しかしですね、よく考えてみて下さい。米軍は何のために韓国に駐留していると思っているんですか？」

　今度は先方が筆者に詰め寄ってきた。

「それは当然、かつての朝鮮戦争を戦ったときに韓国を支援した連合軍の代表として、北から南(韓国)を守るためでしょう」

　そう回答しながら、ハッとした。

　すると、筆者の次の発言を待たずに先方は決定的な言葉を発したのだ。

「ということは、北が存在しなくなったのなら、『北の脅威から南（韓国）を守る』という大義名分はなくなりますよね。つまり朝鮮半島に米軍が駐留すべき正当な理由がなくなる。すなわち、アメリカは北朝鮮が崩壊すると、本当は困るんですよ！」

　これはアメリカの政治ゲームさ、と投げ捨てるように語気を荒げた。

武大偉氏訪朝の目的は？

「では、武大偉が、このタイミングで北朝鮮を訪問した目的は何なのでしょう？　北朝鮮に到着したその日に、金正恩は今月8日から25日の間に地球観測衛星を打ち上げると発表しましたよね。あれは長距離弾道ミサイルの発射予告と同じだと世界は解釈しています。

続きを読む　：　ということは、中国は北朝鮮

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以上は「ニューズウィーク日本版」より

中東や北アフリカの破壊は地中海を混乱の海にし、欧州は代償を支払わされると警告したカダフイ

2016.03.23      

   

シリア侵略に失敗、ロシアとの関係悪化で経済的に破綻したトルコのエルドアン政権はEUを強請る    

      

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    　トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン政権はアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）を支えてきた。活動の拠点を提供、シリアで侵略戦争を続ける部隊に武器／兵器を含む物資を送り込み、シリアやイラクで盗掘した石油を受け入れて売りさばいてきたのである。

　盗掘石油はカネになったようだが、昨年9月30日に空爆を始めたロシア軍は戦闘の司令部や兵器庫を破壊するだけでなく、盗掘石油の関連施設や燃料輸送車を破壊、トルコ政府の稼ぎは大幅に減っているようだ。しかも、その前からロシアとの関係が悪化、通常の経済活動は危機的な状況になっている。そこでエルドアン政権は難民を使ってEUを強請り始めた。昨年9月にまとまった数の難民をEUへ送り込み、カネを出せと脅したのだ。

　難民の中には戦火から逃れている人もいるだろうが、それだけではない。シリアでは侵略される前から干魃で土地を離れる人がいたようで、そうした人も含まれているはず。さまざまな国から仕事を求めてEUへ渡ろうとしている人もいる。アメリカが始めた戦争で経済は破壊され、残された仕事は傭兵など限られているだろう。勿論、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュの戦闘員も含まれている。

　トルコが難民を国内に留める代償としてEUは2年間で60億ユーロ（約7500億円）を支払い、トルコ政府のファシズム化政策に口を出さないことにしたというが、それで済むとは思えない。要求はエスカレートしていくだろう。EUの決定は自殺行為だとも言われている。ブリュッセルの爆破事件に絡み、エルドアン大統領は事前に警告したと発言しているようだが、「脅し」と言うべきだろう。

　トルコと同じようにシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒そうとしているサウジアラビアは2013年7月にロシアを脅している。バンダル・ビン・スルタン総合情報庁長官（当時）がロシアを極秘訪問、ロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）のイゴール・セルグン長官やウラジミル・プーチン大統領と会談したのだが、そこでバンダル長官は次のようなことを言ったという。

「来年、黒海のソチで開かれる冬季オリンピックを守ると保証できる。オリンピックの破壊活動をすると脅しているチェチェンのグループは自分たちのコントロール下にあり、自分たちとの調整なしにシリア領へは向かわない。」

　つまり、自分たちのシリア侵略を妨害する行為を止めれなければ、サウジアラビアの指揮下にあるチェチェンのグループにソチ・オリンピックを攻撃させると脅したのだ。それに対し、プーチンは「ここ10年間、チェチェンのテロリスト・グループをあなたたちが支援していることを知っている」と応じ、シリア支援を強化した。

　ソチ・オリンピックは2014年2月7日から23日にかけて行われたが、その時にネオコン／シオニストはウクライナでネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を使い、クーデターを成功させる。憲法を無視したプロセスでビクトル・ヤヌコビッチ大統領が追放されたのはオリンピックの最終日だった。それでもロシアはネオコンやサウジアラビアの脅しに屈せず、今では逆に追い詰めている。

　それに対し、EUの「エリート」はアメリカ支配層に従って戦火を拡大させ、それが自分に降りかかってくると脅しに屈してカネを支払っている。買収されている弱みがあるのかもしれないが、最悪の対応だ。これからも強請られ、要求を呑まないと「テロ」が実行されると推測する人もいる。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

リビアのカダフイが警告した通りに推移しています。欧米の自業自得なのです。以上

トルコではエルドアン政権とＩＳとの連携が明らかにされ、ロバート・ケネデイｊｒは米国の責任を指摘

2016.02.24      

   

トルコではエルドアン政権とISとの連携が明らかにされ、ロバート・ケネディJrは米国の責任を指摘    

             

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    　ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の幹部がトルコ軍の軍人と電話で会話している内容が盗聴され、明らかにされた。昨年5月にはトルコのジュムフリイェト紙がシリアの武装勢力へ供給するための武器を満載したトラックを憲兵隊が摘発した出来事を写真とビデオ付きで報道、その報復として11月26日に逮捕された同紙の編集長を含むふたりのジャーナリストは終身刑を求められ、裁判は3月25日に始まるという。そうした言論弾圧にもかかわらず、レジェップ・タイイップ・エルドアン体制への批判をトルコの新聞は続けているわけだ。日本のマスコミとは違い、ジャーナリストとしての覚悟があるのだろう。

　トルコとシリアとの国境を管理してきたのはトルコの情報機関MIT。ダーイッシュなどの戦闘員がその国境を行き来しているだけでなく、シリアの侵略軍を支える兵站線がそこを通っている。また、シリアやイラクで盗掘された石油がトルコへ運び込まれていることも知られている。そうした兵站線や盗掘石油の密輸ルートを昨年9月30日から破壊しているのがロシア軍で、アメリカをはじめとする侵略勢力はそれを止めようと努力してきた。

　そうした物資の輸送はトルコでも本来は違法。そこで昨年1月にはトルコ軍の憲兵隊が摘発している。その報復として、エルドアン政権はウブラフム・アイドゥン憲兵少将、ハムザ・ジェレポグル憲兵中将、ブルハネトゥン・ジュハングログル憲兵大佐を昨年11月28日に逮捕した。

　ダーイッシュやアル・カイダ系武装集団がエルドアン政権と関係していることはアメリカのジョー・バイデン米副大統領も公の席で認めている。2014年10月2日、バイデン副大統領はハーバード大学で講演、その際にシリアにおける「戦いは長くかつ困難なものとなる。この問題を作り出したのは中東におけるアメリカの同盟国、すなわちトルコ、サウジアラビア、UAEだ」と述べ、あまりにも多くの戦闘員に国境通過を許してしまい、いたずらにISを増強させてしまったことをトルコのエルドアン大統領は後悔していたとも語っている。

　勿論、エルドアンが後悔しているはずはなく、アメリカやイスラエルという侵略勢力の重要国が抜け落ちているのだが、トルコやペルシャ湾岸産油国がシリアで戦闘を始めたということを認めている意味は小さくない。

　バイデン発言の2年前、2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIAはシリアの反政府軍に関する報告書を提出している。その中で反シリア政府軍の主力はサラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラと実態は同じだとしている）であり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けていると報告した。

　西側の政府やメディアは「穏健派」という幻影を描き出し、ダーイッシュやアル・ヌスラなどを支援した。そこで、DIAはアメリカ政府が方針を変えなければ、その勢力はシリア東部にサラフ主義の支配地を作りあげると警告している。実際、その通りになった。報告書が作成された当時にDIA局長を務めていたマイケル・フリン中将はアル・ジャジーラに対し、ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が行った決断によるとしている。

　エルドアン政権がシリアのアサド体制を破壊したがっている最大の理由はオスマン帝国の復活にあると言われているが、アメリカでシリア侵略を主導しているネオコン／シオニストは1992年にDPGの草稿という形で作成された世界制覇計画、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」を実現することを目的にしている。1991年12月にソ連が消滅してアメリカが「唯一の超大国」になったと認識した彼らは潜在的なライバル、つまり旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどがソ連のようなライバルに成長することを防ぎ、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようと考え、DPG草案は書き上げられた。

　ネオコンと一心同体の関係にあるイスラエルの好戦派は、ナイル川からユーフラテス川まで、地中海から東はヨルダン川までをイスラエルの領土にするという「大イスラエル構想」を持っている。地中海の東部、エジプトからギリシャのあたりまでに天然ガス田が存在すると言われ、それも狙っているようだ。ゴラン高原をイスラエルが支配しようとしている理由も石油抜きに語ることはできない。

　ゴラン高原での石油開発にはジェニー社も加わっているが、その戦略顧問としてジェイコブ・ロスチャイルドが名を連ねている。そのほか、リチャード・チェイニー、ジェームズ・ウールジー、ウィリアム・リチャードソン、ルパート・マードック、ラリー・サマーズ、マイケル・ステインハートなども含まれている。

　アメリカの支配層やペルシャ湾岸の産油国もアサド体制を倒すことで石油利権を拡大しようとしている。例えば、イラン、イラク、そしてシリアのラディシアへつながるパイプラインの計画は、米英が建設したバクー油田からトルコのジェイハンをつなぐパイプライン（BTC）の強力なライバルになる。

　1968年6月6日に暗殺されたロバート・ケネディ（RFK）の息子、RFKジュニアはカタールからシリア経由でトルコへ石油を運ぶパイプライン建設がアサド体制を倒す動きと関係していると指摘している。ペルシャ湾から地中海の東岸へパイプラインで運び、そこからタンカーでヨーロッパへというルートより、陸上をパイプラインでヨーロッパまでつなげた方がコストは安いのだが、そのパイプラインの建設をシリアのアサド大統領が拒否、その直後からCIAは工作を始めたとしている。

　カタールが計画したパイプラインの建設をアサドが拒否した直後、アメリカ、サウジアラビア、イスラエルの軍や情報機関はスンニ派に蜂起させるための工作をしたとしているが、実際のところ、スンニ派の蜂起は起きていない。そこでサラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団を使った軍事侵略という形になったということだ。

　ネオコンがシリアのアサド体制を倒すと遅くとも1991年には口にしたのであり、シーモア・ハーシュは2007年3月5日付けニューヨーカー誌でアメリカ、サウジアラビア、イスラエルの三カ国がシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始したと書いている。カタールが計画したパイプラインの問題はシリアを侵略した理由のひとつとうことだろう。

　ダーイッシュが出現するまでの流れは、フセイン体制が倒された翌年、つまり2004年にアル・カイダ系のAQIが組織され、06年1月にはAQIを中心にしていくつかの集団が集まってISIが編成され、ダーイッシュにつながったと一般に言われているが、RFKジュニアはダーイッシュを生み出した人物としてポール・ブレマーを挙げている。この人物はサダム・フセイン体制が倒された後に占領の主体になったCPAの代表で、スンニ派軍を創設、それがダーイッシュになったとしている。

　最近、ダーイッシュと最も緊密な関係にあるのはトルコとサウジアラビアだと言われている。トルコはNATO加盟国だという立場を利用、ロシアに対して強硬な姿勢を見せていたが、ここにきてアメリカからトルコがロシアと戦争を始めてもNATOはトルコ側につかないと伝えたようだ。そうした中、トルコはウクライナと軍事的な協定を結んだという。

　また、アメリカのジョン・ケリー国務長官はシリア解体を口にしている。アサド大統領の排除が難しくなっての発言だろう。この解体計画は戦争が始まった直後から言われていたこと。ダーイシュがシリア東部からイラク西部にかけての地域を支配してきた理由もシリアを分断、石油利権を奪うことにあった。アメリカはロシアに対する逆襲をこの辺から始めるつもりかもしれない。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

ケネデイｊｒの様に米国の良心はまだ健在ですが、しかしこの人達が権力の座につくと暗殺される国なのです。米国の癌組織＝ネオコンを退治するのが先決です。　　以上

米裁判所、1千以上のコンピューターのロック解除に利用したコードを明かすようＦＢＩに命令

米裁判所　1千以上のコンピューターのロック解除に利用したコードを明かすようＦＢＩに命令

                        ©                    AFP 2016/ Mandel Ngan

米国

2016年02月21日 09:11

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019310

今週、米連邦裁判所はＦＢＩに対し、1千以上のユーザーのコンピューターをロック解除するため利用された完全なコードを提供するよう、ＦＢＩに命じた。ポータルサイトMotherboardが伝えた。

                        ©                    Flickr/  Yeray Hdez Guerra

米連邦裁判所　iPhoneのロックを解除しＦＢＩに協力するよう命じる

昨年2015年2月、ＦＢＩは、児童ポルノ・サイトPlaypenを監督下におき、保護ブラウザTorのロックを解除した。しかし、リソースを閉鎖する代わりに、ＦＢＩは、さらに2週間サイトが機能できるようにした。これは、サイトにアクセスする人達のデータを得るためだった。その結果、ＦＢＩには、全世界の約1300人のユーザーのIPアドレスが集まった。そのうち137人が、起訴されている。

ＦＢＩのこうしたやり方に、市民活動家達が怒りの声を上げた。彼らは、一つの令状で、多くの未知の容疑者の捜索を行うといった状況は、許されないと抗議している。

なお昨年9月から、逮捕された一人の人物の弁護士が、ＦＢＩがその助けを借りて、ユーザーのデータを収集したコードへアクセスしようと試みてきた。今年1月、ＦＢＩは、この弁護士に、彼が求める情報を伝えたが、弁護士は、コードの中には、どのような形でユーザーのコンピューターにアクセスしたのかを説明する、いくつか重要な部分がなかったと主張していた。

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今週一番の写真、2月13 ―19日号

フェイスブック、ツィッター、聖なるユーチューブの名において、アーメン

多目的攻撃用ヘリMi-24

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

裁判所とＦＢＩの争いです。命令に応じるのかどうか推移を見たいものです。米国は気に入らぬ人間は例え大統領であろうが、最高裁判事（カーリー）であろうが暗殺する怖い国です。大統領予備選中のトランプもプーチン氏にその時には助けを求めています。以上

早すぎたオバマのノーベル平和賞

早すぎたオバマのノーベル平和賞

2016年2月15日 [USA]

記者会見を見ると、ゲス休の宮崎謙介の不倫相手は、ひとりではなかったようだ。すると、あちこちの不倫相手と関係を持続するには、ゲス休も必要だったというわけか。

演じるパンツ高木、ベッキー、清原、ゲス休宮崎、＜みんな被曝しなさい＞の丸川珠代、＜もっと自民党を褒めて＞の高市早苗、＜千島、はぼって、まだ食べたことない＞の島尻安伊子、＜質問はいじめだ＞の岩城光と、官邸を先頭に日本崩壊が進んでいる。

丸川珠代環境相が、2月12日に長野県松本市で、除染の基準値「年間被ばく線量1ミリシーベルト」に関して「何の根拠もない」などと講演した。これは被曝を受け入れることを進めるのと同じである。しかし、「高齢者は早く死ね」の84歳曽野綾子と同じで、1％の丸川はそのなかに入っていないのである。丸川珠代が福島に入るときは重装備することになっている。

ゲス休宮崎は辞職、丸川は発言撤回である。

高市早苗総務相は、8日の衆院予算委員会で、「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と語った。電波停止を命じる可能性に言及したものだ。世界から顰蹙を買っている日本の御用メディアでもまだ不十分らしい。

全体に、安倍晋三の周りには小物観が漂う。メディアの評判を非常に気にする。批判を受け付けない。学ぼうとしない。逆に言葉狩りをおこなう。

高市は「法律は法秩序を守る、違反した場合は罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えている」と言い放った。

「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」、「不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められるといった極端な場合には、政治的に公平であるということを確保しているとは認められない」と語った。

安倍政権に関する広告・広報の偏向報道は、すでに犬HKを先頭に、東京の大手（「記者クラブ」）メディアが実行していることだ。早速電波停止にしたらよかろう。

そういえば沖縄北方担当相のくせに、「千島、はぼ、ええっと、なんだっけ」と歯舞を読めなかった島尻安伊子もいた。

とっくに日本は滅んでいる。墓場でこんな体たらくが日常茶飯事に露出するのである。この傾向はとまらないだろう。

ニュース批評

北朝鮮の人工衛星ロケットも、日本だけミサイル発射実験と大騒ぎしている。

『Sputnik日本』（2016年2月12日）は、「北朝鮮発射ロケット、あれは大陸弾道ミサイルではなくロケット運搬機」と題して、国際的な非政府組織「ライフボート・ファンデーション」の北朝鮮軍備問題の専門家、ウラジーミル・フルスタリョフの見解を載せている。

「北朝鮮が先日行なった光明ロケット（専門家らの間では、これは2012年に発射された銀河3号の刷新バージョンと見られている）発射について、フルスタリョフ氏は、これが完全に軍事用ミサイルであったとは言い難いと指摘している。

（中略）

フルスタリョフ氏はさらに、ミサイル発射は屋外の発射場で行なわれており、その準備には少なくとも数日はかかっていることから、軍事用ミサイルの実験であるはずはなく、もし軍事目的であれば、別のリクエストにそって開発されていたはずという点についても注意を喚起している。

「2010年、ピョンヤンでの軍事パレードで少し異なる開発例が披露されていた。それは2段階式あるいは3段階式のミサイルだ。これがまさに長距離用弾道ミサイルの原型となるものだろう。だが具体的に披露された銀河ロケットシリーズは宇宙用の運搬機だ。これは間違いない」

また、『Sputnik日本』（2016年2月9日）は、「米マスメディア　北朝鮮の衛星は軌道上で「宙返り」！？」と題して米国の動きも伝えている。

「新しい北朝鮮の人工衛星は、軌道上で「宙返り」をするなど、正常に稼働していない。月曜日、米国の複数のテレビ局が、米国防総省職員の情報を引用して伝えた。

ＣＮＮによれば「北朝鮮の衛星は、軌道上には出たものの、コントロールできない状態にある」。またＣＢＳは「すでに2度、北朝鮮は、人工衛星打上げを試みたが、今回も安定した軌道上に衛星を乗せる事が出来なかった」と指摘した。なお北朝鮮が、前回衛星打上げを試みたのは、2012年だった。

先に月曜日、米国防総省のピーター・クック報道官は「先ごろ北朝鮮が、ロケットを打上げ、衛星あるいは何か他の飛翔体を軌道上に到達させた」事を確認した。またＣＢＳの報道では「新しい人工衛星には、すでに北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）が番号をふり、追跡を続けている」とのことだ」

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米ロともロケットで人工衛星を打ち上げたといっている。日本だけミサイル発射と大騒ぎである。薄汚いのは犬HKで、「実質的な（！）弾道ミサイル発射実験」と奇妙な表現を使ってまで安倍さまの犬HKぶりを発揮している。

これだったら政治的に対立している国のロケット発射は、すべてミサイル発射となってしまう。

状況は戦争に向かっている。東京の大手（「記者クラブ」）メディアが死のマーチを奏で始めた。こちらの方が、国会の愚者たちの桃源郷より、よほど不気味である。

高市の語った言葉が、国論を二分する政治課題では政権の政治的見解をのみ取り上げ、支持する内容を相当時間にわたり繰り返し放送せよ、政治的に公平であってはならない、という意味であったことに、わたしたちは気付くのである。

『エコノミスト』（2016年1月23日）に「巡航制御システム」という記事が載っていた。

「バラク・オバマ政権は核兵器廃絶という構想を引っさげて世界の舞台に登場してきたが、今では、10億ドルにのぼる核兵器更新計画を打ち出している。

（中略）

ヒラリー・クリントンはバラク・オバマよりタカ派だと一般に思われているが、アイオワ州での党員集会に向けたキャンペーンの最中、この「1兆ドル」核兵器計画に対する見解を問われて、こう答えた――「ええ、その事は耳にしているわ。私も調査するつもりよ。あれって私には理解できないわ。」このコメントによって、クリントン女史が左派候補のバーニー・サンダースから受けているプレッシャーの大きさを思わず露呈してしまった。

とは言え、多くの民主党支持者の目から見れば、オバマ氏が核兵器のない世界という自ら描いた構想を放棄したと映っていて、これには深く失望している。彼は、2009年にプラハで演説をして、核兵器のない世界を目指すと語って、ノーベル平和賞を受賞した。この受賞は時期尚早だったようだ。

（中略）

Ｂ－3爆撃機が搭載する新型爆弾は従来のものよりはるかに機能性が高い。すなわち、コンピューター誘導、可動式尾翼、民間人への副次的被害を極力抑えるためにダイヤル操作による可変威力弾頭で50キロトンから0.3キロトン（広島型原爆の3倍から0.02倍まで）変えることができ、さらに標的の30メートル以内に正確に命中する。

しかし、核抑止力という点では、このような先進テクノロジーからそれ自体の問題が発生する。この爆弾がきわめて精確でその威力を最小限に抑制できるからこそ、核使用に踏み切るのが心理的に容易になり、司令官らの心をますますそそってしまう」

ニュース批評

オバマは、フリーメイソンである。だから、登場の核兵器廃絶という構想自体がいかがわしいので、現在の10億ドルにのぼる核兵器更新計画の方が、かれの正体をよく顕している。

ヒラリーがオバマよりタカ派だといわれている。第三次世界大戦に危機感を覚える世界中の知識人は、左派候補のバーニー・サンダースを支持している。ただ、オバマに関していえば、世間で見られている以上に複雑な人物である。ヒラリーより巧妙なタカ派である。

彼は、2009年にプラハで核兵器のない世界を目指すと演説した。それで平和の使徒といった誤解を世界中に振りまき、ノーベル平和賞まで受賞した。所詮、ノーベル平和賞であるから、ほとんどは政治ショーである。そうはいってもこれほどひどい誤解は珍しい。

Ｂ－3爆撃機が搭載する新型爆弾は、可変威力弾頭である。これは、50キロトンから0.3キロトン（広島型原爆の3倍から0.02倍まで）変えることができる。この意味することは、核使用の安心感を生み出してしまうことだ。つまり、ここまで威力を小さく設定したので、投下しても大丈夫だろう、という安心感を生み、使用に自責の念を奪ってしまうのである。

北朝鮮の人工衛星ロケットを、ミサイル発射実験と大騒ぎして、状況は確実に戦争に向かっている。実に簡単に東京の大手（「記者クラブ」）メディアは、極右に城を明け渡した。こんなメディアであるから太平洋戦争も可能だったのである。

第三次世界大戦では核が大量に使われる。そのための核の小型化なのだ。ありていにいえば30万人殺せば非難されても、3万人だったら、たいした非難は向かってこないだろうという欺瞞なのだ。

愚かな安倍晋三は、このタイミングで戦争法を決め、自衛隊を傭兵として米国に差し出した。これで米国の戦争は日本の戦争になり、第三次世界大戦になれば大量の核ミサイルが日本の原発に飛来することになる。

それは戦後のない戦争になり、もはや日本は生存が不可能な国になるだろう。

以上は「兵頭に訊こう」より

今の国際情勢は次第に悪くなりつつあります。中露の戦争抑止を妨げて、全面核戦争を進めようとしている悪人どもが依然として蠢いていることです。これらの悪人共を早く逮捕することが世界平和を守ることになります。米国の戦争屋を中心にしたグループでマケイン・ネタニヤフ・安倍・エルドアン・ヒラリー・・・・・・などなどです。　　　　　以上

ロシア外務省：米国は「制御不能な軍拡競争」を煽る恐れがある

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ロシア外務省：米国は「制御不能な軍拡競争」を煽る恐れがある

                        ©                    写真: NASA

政治

2016年02月10日 23:15

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ロシア外務省のウリヤノフ外務省不拡散・軍備管理局長は、もし米国が宇宙に兵器を配備しようとするならば、米国は制御不能な軍拡競争を煽ることになるとの考えを示した。

ウリヤノフ氏によると、米国はある種の警告を述べており、それによると、ロシアと中国が提案する宇宙空間への兵器配備禁止は、検証措置に規定されていないという。

ウリヤノフ氏は、「もし米国が、証明が必要だと考えるのであれば、彼らがこの欠点を補うことを何が妨げているというのか？」と指摘し、「もし米国に宇宙空間に兵器を配備する可能性が現れたとき、米国が宇宙空間への兵器配備を前に思いとどまることはないだろう。これは米国のミサイル防衛（ＭＤ）システムの影響と似たようなものとなるだろう」との考えを表した。

ウリヤノフ氏は、さらに次のように語った－

「これは戦略的安定性の分野におけるゲームのルールを変えるようなものとなり、『パンドラの箱』を開き、同じような可能性を持つ他の国々も同じ道を進むだろう。我々は、制御不能な軍拡競争を持つことになる。」

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続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20160210/1586468.html#ixzz3zom3tCly

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

お互いに軍拡競争などすべきではありません。それよりも今は人類の危機が目の前に来ているのです。人類の英知も程度が低いのです。今の人間はサルよりもいくらか進歩したぐらいで多寡が知れています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

中国は北朝鮮を説得できるのか？（1/5）

中国は北朝鮮を説得できるのか？――武大偉氏は何をしに？

（ニューズウィーク日本版 2016年2月 4日配信掲載） 2016年2月4日(木)配信

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　北朝鮮が地球観測衛星(事実上の長距離弾道ミサイル)発射を予告した2日、中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表が訪朝。国連制裁決議が強硬すぎると難色を示す中国の落としどころに関して中国政府関係者を取材した。

4回目の核実験に対する国連制裁決議に対する中国の本音

　北朝鮮が水爆実験と称する、4回目の核実験を行なったことに対し、中国はことのほか強い怒りを覚えていた。このことは1月7日の本コラム「北朝鮮核実験と中国のジレンマ――中国は事前に予感していた」などに書いた通りだ。本来なら中国は国連の対北朝鮮制裁決議に同調するはずだったが、アメリカは中国が想定していた内容を遥かに超える要求を出してきた。

「金融制裁の強化」だけでなく、「北朝鮮船舶の入港を世界中で禁止すること」を始め、「北朝鮮への原油輸出禁止」「鉱物資源の輸入禁止」「北朝鮮国営の高麗航空の各国領空通過禁止」などが含まれる。

　中国が考えていた制裁は、あくまでも「核やミサイル開発を抑止させる」程度にとどめるべきというもので、それを越えて市民生活に大きなダメージを与える貿易や経済にまで影響を及ぼすものを想定してはいない。

　まずは、これに関して「中国の本音」を中国政府関係者に聞いてみた。

　すると、いつも通り「人道主義的立場から賛同できないのだ」という模範解答が戻ってきた。

「本音は違うのではないか」と筆者は詰め寄り、「本当は北朝鮮が崩壊するのを中国は恐れているのではないのですか？　北が崩壊するということは韓国が朝鮮半島を統一することになり、そうすれば中国の陸続きに韓国にいた米軍が駐在することになる。

続きを読む　：　それは中国にとって非常に不

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シリア内戦終結を目指す地雷だらけの和平協議

北朝鮮のミサイル発射のターゲットは中国か

自衛隊イージス艦3隻展開、北ミサイルの迎撃態勢を本格化

以上は「ニューズウイーク日本版」より

それぞれの国益のぶっつかり合いです。人類皆兄弟のような気持ちを持たねば、この地球は持たないのです。今は、78万年ぶりの「地球大異変期」にあるのです。うまく対応せねば人類の滅亡になるのです。狭い地球内で相争っている場合ではないのです。以上

 

米国防総省が、イスラム国のｎｏ2を暗殺したと発表

米国戦争屋配下の米国防総省がイスラム国（IS）のNo.2を暗殺したと発表：ISは米国戦争屋がでっち上げた傀儡武装集団であることがばれそうになったからか

１．ブリュッセル偽旗テロを受けて米国防総省は早速、イスラム国（IS）のNo.2を暗殺したと急遽発表：なぜ、No.1ではなくNo.2なのか

　本ブログでは今、ブリュッセル偽旗テロ事件を取り上げています(注１、注２、注３)。この事件を受けてか、米国防総省は早速、イスラム国（IS）のNo.2の財務相・ハジ・イマムを暗殺したと発表しています(注４)。ここで疑問が湧いてきます、ブリュッセル・テロ、パリテロの犯行勢力は、おおやけにISとされており、米軍によるIS撲滅作戦に今や世界の誰も反対しないはずですが、米国防総省はなぜ、ISのNo.1ではなく、まず、No.2を暗殺したのでしょうか。ISの動きはNo.1も含めて完全に米国防総省に把握されているはずですが・・・。ちなみに、米民主党オバマ政権下でも米国防総省はおおむね米国戦争屋に支配されていると本ブログでは観ています。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

２．米国戦争屋配下の米国防総省はなぜ、イスラム国のNo.1ではなくNo.2を急ぎ、暗殺する必要があったのか

　ちなみに、ISのNo.1はバグダディですが、本ブログの見方では、彼は米国戦争屋CIAネオコンのでっち上げた傀儡指導者と観ています(注５)。したがって、今回暗殺されたハジ・イマムも米戦争屋の傀儡と観てよいでしょう。

　ところで、2015年元旦、NHKは唐突にバグダディの特集をやっています(注６)。日本国民全員が元旦にはテレビを観ることを計算に入れて、この特集が放映されたと本ブログは観ています・

　さらに穿った見方をすれば、日本を乗っ取っている米戦争屋はすでにNHKを完全支配しており、NHKにバグダディ特集するよう強要したのではないかと疑われます。

　本ブログの見方では、2015年元旦時点では、米戦争屋は、彼らの傀儡・安倍首相に戦争法案を強行可決させて、日本の自衛隊をシリアに派遣させるよう計画していたと観ています。しかしながら、周知のように、その後、2015年秋にロシアがシリアに軍事介入して、米戦争屋のシリア攻略作戦は大誤算に陥っています。そのため、現在まで、米戦争屋による自衛隊のシリア派遣強要がないに過ぎません。

　さて、上記のような事情を知ると、ブリュッセル・テロやパリテロで世界中を敵に回したISの財務相を早急に消す必要が米戦争屋サイドに生じたということです。なぜなら、IS財務相はISの資金源勢力とコンタクトがあるはずだからです。

　ISに全世界の目が集中している中、世界の人々の関心がISの資金源に向かうのはもはや時間の問題です。

３．世界の敵と化したイスラム国（IS）はどのようにテロ資金を調達しているのか

　それではISはいったいどのようにしてテロ資金を調達しているのでしょうか。

中東で大暴れして大量の難民を生んだISの資金源は、当初、日本と同じく、米戦争屋の傀儡国家であるサウジアラビア、カタール、クウェートなどの中東産油国に命じて米戦争屋が強制的に拠出させたカネ（オイルマネーの一部）と言われていました。その資金でISはシリアやイラクに侵攻し、今度はシリアやイラクのIS占領地域で乗っ取った油田から石油を盗掘してトルコ経由でイスラエルなどに売りさばいて得たカネをIS活動資金にしていることは今や、世界の常識となっています(注７)。

　上記のような強盗的な手段で得た資金を上記、暗殺されたIS財務相はすべて握っていたわけですから、IS資金源が世界にばれるのを恐れる米戦争屋ネオコンは、その証拠隠滅のため、ハジ・イマムを至急に消す必要が生じたのでしょう。

４．ブリュッセル・テロの犯行勢力・イスラム国（IS）は日本を乗っ取っている米国戦争屋ネオコンの傀儡武装集団であることが全世界の人々にばれるのは時間の問題

　ISは米戦争屋CIAネオコンがでっち上げた米戦争屋の傀儡武装集団であることは、米戦争屋エージェント・マケイン米共和党上院議員がテレビで白状していますが(注８)、われら日本の安倍氏はマケインに代表される米戦争屋ネオコンに操られています(注９)。日本国民は全員、この事実を知るべきです。

　いずれにしても、上記のように、イスラム国（IS）の正体はネットではすでにばれています。しかしながら、米戦争屋ネオコンは日米欧のマスコミを牛耳って、ISと米戦争屋ネオコンの関係がばれないよう強引に抑え込んできたわけです。

　しかしながら、ロシアに追い詰められたISの暴走が米戦争屋にも完全には抑えられず、米戦争屋ネオコンはいよいよ、手に負えなくなった飼い犬・ISを始末せざるを得なくなったのです。

　狡猾な米戦争屋ネオコンは、ISが彼らの飼い犬であることを世界の人々が知る前に、こっそり始末しようと企んでいるということです。

　本ブログでは、そのうち次期米大統領候補のトランプがばらすのではないかと思いますが、トランプが彼らの放ったジャッカル(刺客)に暗殺されないことを祈るばかりです。

注１：本ブログNo.1346『欧州で大規模テロを繰り返すイスラム国の黒幕と安倍自民党および日本政府を乗っ取っている黒幕は同じ勢力であり、日本を戦争国家に戻そうとしていると知れ！』2016年3月23日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35773382.html

注２：本ブログNo.1347『イスラム国が犯行声明を出したブリュッセル偽旗自爆テロ：安倍氏と同じく米国戦争屋ネオコン傀儡のトルコ・エルドアン大統領（イスラム国の影の支援者）がすでに予言していた？』2016年3月24日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35775827.html

注３：本ブログNo.1348『ブリュッセル・テロ事件を大々的に報じるマスコミ人はネットを見ないのか：テロ実行犯の行動や事件の表面的現象だけをいくら詳細に報道しても意味がない、プロとして恥ずかしくないのか』2016年3月25日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35778442.html

注４：CNN“米軍、ISISナンバー２「財務相」殺害を発表”2016年3月26日

http://www.cnn.co.jp/world/35080181.html

注５：本ブログNo.1258『イスラム国を名乗ってテロを繰り返す実行犯の黒幕はイスラム教徒でないことは明らか：イスラム国が日本もテロのターゲットにする魂胆は何かを見破れ！』2015年11月24日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35457576.html

注６：本ブログNo.1034『2015年元旦のNHKトップニュースは“バグダディ”だった：自衛隊員が米軍傭兵としてイスラム国兵士と戦闘させられる事態が近いことを暗示していると知れ！』2015年1月2日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34514531.html

注７：本ブログNo.1265『トルコは犯罪集団・IS(イスラム国)支援国家だったことを読売新聞(親・米国戦争屋CIA新聞)までもが報道せざるを得なくなった：今年10月に訪日したトルコ大統領が何しに来たのか追及すべき！』2015年12月3日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35481411.html

注８：You Tube“ジョン・マケイン　イスラム国といつも連絡を取っている？”2014年11月24日

https://www.youtube.com/watch?v=_nwfBQFzlpo

注９：本ブログNo.1048『日本国民は全員知れ！：安倍首相は、対日脅迫しているイスラム国と親しいマケイン米上院議員と人質事件の直前に会談している』2015年1月23日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34583814.html

以上は「新ベンチャー革命」より

米国産軍複合体・ネオコンは上院外交委員長のマケインが牛耳っています。そしてイスラム国もマケインの指示で動いています。米国防総省のトップはダンフォード統合参謀本部議長でオバマに変わる実質的な大統領を務めています。したがってネオコンと国防総省とは区別して考える必要があります。ネオコンは悪ですが国防総省は良い方です。日本の安倍は悪のネオコン側です。いずれ処分されます。　ＮＯ1のバグダデイはイスラエルのモサドからの人間なので今は触れません。　　　　　　　　　　以上

世界中の様々な氷山に見る「自然の見えざる手」

世界中の様々な氷山に見る「自然の見えざる手」         

                2016/03/09             

                                             

ロシアのサイトに、さまざまな氷山の写真が出ていまして、集められたそれらの写真は、いわゆる「自然にできたものとは思えない」というようなものばかりで、彫刻家や建築家がデザインを凝らしたかのようなものも多いです。

でも、やはりすべてが「自然」にできたものなのです。

自然というのか、つまり風だとか水だとか気温だとかの「現象」から作られる。

同じようなことはいろいろな現象に言えることではありますけれど、やはり何というか、私たちの住んでいる地球はすごいものだと改めて思います。

それらの写真を少し載せておきたいと思います。
 

---

自然が生む氷山のさまざまな形

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-             自然の力            氷山, 神の手, 自然の力, 自然の形, 見えざる手         

AD 以上は「地球の記録」より

自然の美にしては、信じられないほどに良くできています。以上

ロシアの空爆から守って！シリアのテロ組織が国連に庇護要請

ラジオ放送

検索

ロシアの空爆から守って！　シリアのテロ組織が国連に庇護要請

                        ©                    AP Photo/ Nusra Front on Twitter

中東

2016年02月22日 03:25

短縮 ＵＲＬ

トピック

対「イスラム国」シリアにおけるロシア軍事作戦                (194)            

0570012

ロシアがシリアでテロリストらに空爆を行っているため、テロ組織「アル＝ヌスラ戦線」は国連に助けを求めざるをえなくなった。独経済ニュースの記事をロイター通信が引用して報じた。

独経済ニュースの報道によれば、米国とサウジアラビアはシリアにおける自国国益を推し進めるため、かなり前から「アル＝ヌスラ戦線」を支援している。米国サウジは「アル＝ヌスラ戦線」のテロリストらをより有利な立場に立たせるため、このテロ組織を「シリア穏健派反体制組織」と同列に並べようとしている。独経済ニュースの指摘では、「アル＝ヌスラ戦線」は公式的には「アルカイダ」と同一の目的で戦うことを退けているが、この公式声明はシリアでの戦闘に参加するためだけに出されたもの。

                        ©                    Sputnik/ Aleksei Druzhinin

シリア大統領、休戦の構えを表す

ところがロシアの空爆によって「アル＝ヌスラ戦線」は深刻な損害を蒙ってしまった。しかもシリア側には「戦線」との交渉の意思はない。窮地に追い込まれた「戦線」は突飛な行動似れた。なんと国連に休戦を達成するよう頼んだのだ。ロイター通信はこれについて、匿名の消息筋からの情報として「交渉に近い段階にある」と報じている。ロイター通信によれば、「アル＝ヌスラ戦線」は「２－３週間の休戦」を要請したという。

独経済ニュース紙は「この提案はロシアにとってはわな。武装戦闘員らは単に再編成し、完全自滅を間逃れたいだけ。独経済ニュース紙の記者は、だがロシアだってこの手には乗らないだろう、なぜなら西側の連合軍とは異なり、ロシアはテロとの闘いに断固として望んでいるからだと書いている。

012

トピック

対「イスラム国」シリアにおけるロシア軍事作戦                (194)            

続きを読む http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160222/1654114.html#ixzz40qhWyNkB

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

テロ組織は非合法な組織であるので国連が庇護することはありません。テロ組織の甘えです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

日本経済は猛烈に縮小しつつある

日本経済は，猛烈に縮小しつつある！

日本経済が猛烈に縮小しつつある！という実感

余計な↓心配が多い文章だ。
「消費税引き上げは当然延期されるでしょうが、では２％分、即ち５兆円分の歳入をどう確保するのでしょうか？」

「５兆円分の歳入をどう確保するのでしょうか？」  って，こんな心配は異常な国債発行国家ニッポンには無用だ。 この国は国家財政が完璧に崩壊するまで国債を発行し続ける！ ってことが筆者は分かってない。

「５兆円なんて目じゃない」 と，政府も財務官僚が平然と思っている国だってこと！

ただ，日本経済が猛烈に縮小しつつある！という実感は共有できる。

（飯山一郎）

GLOBAL EYE
GlobalEye-worldのWEBサイト

猛烈な勢いで縮小する日本経済と膨らむ債務
By globaleye | 2016.03.19 12:41

日本経済は消費が６０％以上を占めるために見た目にはそれほど変化はないように見えますが、貿易面をみますと全く違う姿が見れます。

この２月の貿易は以下のようになっています。

輸出　５兆７０３３億円（２０１５年２月　５兆９４０７億円）　減少額２，３７４億円

輸入　５兆４６０６億円（２０１５年２月　６兆３６６７億円）　減少額９，０６１億円

一年前に比べ輸入が９，０００億円以上、輸出が２，３００億円以上減少しているのが分かります。

それだけ貿易が縮小しているのです。

この輸入ですが昨年９月から二ケタの減少を見せているのです。
９月　　　－１１．０％
１０月　　－１３．４％
１１月　　－１０．２％
１２月　　－１８．０％
１月　　　－１７．８％
２月　　　－１４．２％

原油・天然ガスの価格下落も勿論原因の一つですが、日本企業が輸入しなくなってきている姿が見て取れ、これはそれだけ日本経済が縮小していると言えるのです。

１０－１２月期のＧＤＰはマイナス成長（年率換算－１．４％）となり、この１－３月期もマイナス成長になるのは確実と言われており、経済が縮小する中、債務だけが積みあがっている今の日本の姿は外国から見れば異様な姿であり、今の外人による膨大な株売りの原因ともなっています。

債務が年々増加していく中、ＧＤＰが縮小していけば、債務のＧＤＰ比率は更に上がり今でもギリシャを超える世界最悪の数字となっている中、あとはどこまで債務を膨らまし続けるかとなります。

この点を格付け会社が重要視すれば、今の日本の格付けは確実に引き下げられることになり、新興国並みのジャンク債に格下げされることもあり得るのです。

「アベノミクス」云々という次元ではない、日本存亡の危機に直面することになりかねないのです。

今の経済状況では消費税引き上げは当然延期されるでしょうが、では２％分、即ち５兆円分の歳入をどう確保するのでしょうか？

企業業績も減額修正が相次ぎ想定された税収が確保できない恐れも出てきており、消費税の引き上げ延期で５兆円減、企業業績の悪化で数兆円の税収減となるとなれば、格付け会社は間違いなく格下げに動き、今のＡ格をＢ格に引き下げることも十分考えられます。

日本は債権大国であり格付けなど関係ないと指摘する専門家も多くいますが、ジャンク債に格下げされた国に外国人（年金ファンド等）が投資するかとなればどうでしょうか？

今の外人の膨大な株売りが更に怒涛のように押し寄せてきた場合、果たして日本の株はどうなるでしょうか？

今、膨大な日本株を保有する【公的年金資金・日銀】は値下がりした株で膨大な含み損を抱え、売るに売れない状態になれば年金を払えるでしょうか？

また、企業は値下がりする株を前に持ち合い解消を更に進めるでしょうから、株は底抜け状態に陥ることもあり得、経済だけでなく、金融市場は大混乱を演じることになりかねないのです。

格下げにつき殆ど誰も議論しませんが、今の日経平均値下がりの裏にはこの格下げ問題があるということを認識しておくべきだと言えます。

勿論、そろそろ期末であり本格的なＰＫＯが発動されるでしょうから、期末に向けて日経平均は上昇していく筈ですが、問題はその後になります。

（引用先サイト）

• 2016-03-21(21:12) :
• アナスタシア :
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以上は「文殊菩薩」より

アホノミクスは嘘で出来ており、張り子のトラです。実態は嘘はつけません。収入は増えないのに、物価ばかり上げては庶民の暮らしは苦しくなるばかりです。1％のための政治では一部の人だけ良くて99％の人々には最悪です。このような政治は早く転換させねば、ますます悪くなるばかりです。金持ちの安倍や麻生は庶民のつらさがわからないのです。以上

ブラックレイン：米国ミシガン州の町を覆った「ネバネバした黒い雨」

リアル・ブラックレイン ： 米国ミシガン州の町を覆った「ネバネバした黒い雨」

黒い雨で覆い尽くされたミシガン州ハリソン・タウンシップ




・ABC7 WXYZ



アメリカ・ミシガン州のハリソン・タウンシップという町で、「ネバネバした黒い雨」が降ってきたというニュースを知りました。

ハリソン・タウンシップの場所

・Google Map


発生源は今のところわからないようで、航空機や軍用機、あるいは鳥の糞などまでもが疑われているようですが、仮にそれらを含めた原因だとしても「かつて起きたことがない」ということだけでも希少な出来事かもしれません。

降ったものは下のような感じのようで、かなり固形状態のものであるようです。報道では「まるでタールのようなもの」と表現していました。


・ABC7 WXYZ


アメリカという国は「正体不明のネバネバしたもの」が降りやすいお国柄なのか、記憶にあるだけでも、この数年の中で以下の２つが挙げられます。

アラスカ州に降ったオレンジ色の物質　2011年8月

・In Deep アラスカの空から降り注ぐ正体不明のオレンジ色の物質


ニューヨーク州に降り注いだ緑と黄色の物質　2011月1月

・In Deep ニューヨーク州で空から広範囲に降り注いだネバネバとした緑と黄色の謎の物質


今回で、アメリカの「粘質降下物」にまた新たな色が加わったことになるようです。

この黒い雨について、アメリカの報道よりご紹介します。

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Mystery gunk appears in Michigan town
WWMT 2016/02/18


謎のネバネバした物質がミシガン州の町に出現した


ミシガン州にあるハリソン・タウンシップが、正体不明の「黒いネバネバ物質」に見舞われた。

物質は、車や建物、道路などに厄介な影響を与えたが、ミシガン州の人たちには、この物質が何かは誰にもわからない。

住人のひとりは、「これはかなり固体の物質で、石油が基本のもののようですが、これがいったい何なのかは私たちにはわかりません」という。

他の住人の女性は、「鳥の糞かとも思ったけれど、考えてみれば、こんな糞をする鳥がいます？」と述べた。

このネバネバした物質は、ハリソン・タウンシップの広範囲に降り注ぎ、地域のほとんどの場所の家や車にこの物質が付着した。しかし、有害物質ではないと現地からは報告されている。

住人のひとりは以下のように言う。

「みんな心配しています。これは一体何なのか、そして、誰がこのすべてを清掃するのか。私たちは政府の対応を待っています」

ハリソン・タウンシップの近くには、セルフブリッジ空軍基地（Selfridge Air Base）があるが、この黒い物質が空軍と関係している形跡はないとされる。

鳥や飛行機が原因かもしれないという意見についても、その証拠や目撃は得られていない。

タグ：ミシガン州 黒い雨 ネバネバした物質 ファフロツキーズ ブラックレイン

以上は「地球の記録」より

何か航空機の燃料の廃物見たいに見えますが、本当は何物なのか不思議です。以上

「異常事態」福島県の小児甲状腺がん、悪性が12名も増加、累計165名が悪性ないし悪性疑い！

【異常事態】福島県の小児甲状腺がん、悪性が12名も増加！累計165名が悪性ないし悪性疑い！委員会は放射能との関係を否定！

---

☆第22回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成28年2月15日）の資料について
URL　https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045b/kenkocyosa-kentoiinkai-22.html




＊県民健康調査「甲状腺検査（本格検査）」実施状況より

↓検討委員会の報告書では放射能との関係を否定
☆県民健康調査における中間取りまとめ 最終案　 福島県県民健康調査検討委員会
URL　http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/151280.pdf



☆甲状腺癌、白血病などの被ばく疾患情報スレ６３
URL　http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/lifeline/1452853205/
引用：
729 ：地震雷火事名無し(千葉県)：2016/02/15(月) 13:31:24.85 ID:8rOHkiW7.net[1/14]
第22回県民健康調査検討委員会。甲状腺検査、本格調査の最新の結果は、51名が悪性ないし悪性疑い。前回は39名なので12名の増加。
先行調査114名と合わせて165名が悪性ないし悪性疑い（うち1名が良性結節）
https://twitter.com/makomelo/status/699085009345318913

１２人増加し、５１人ですね。
２０１４年度組が４５人、２０１５年度組が６人です。やはり低年齢化してますね。

2014年度組の平均年齢＝17.2才

2015年度組の平均年齢＝14.5才


730 ：地震雷火事名無し(千葉県)：2016/02/15(月) 13:32:53.84 ID:8rOHkiW7.net[2/14]
腫瘍の大きさも大きくなってますね

2014年度組＝平均9.1ミリ

2015年度組＝平均16.4ミリ


731 ：地震雷火事名無し(千葉県)：2016/02/15(月) 13:44:01.72 ID:8rOHkiW7.net[3/14]
進捗状況のまとめ

１次検査確定者＝220,088 人

２次検査組＝1,819人

２次検査確定者＝1,087人

２次検査は59.7％しか確定していません。つまり、本格検査51人の患者は、この59.7％からでています。
残り４割の中からも癌患者がこれから出ることになります。

また、二次検査の結果、経過観察にされている患者が795人います。
この子たちは、半年に一回の検査（通常診療）に回されます。


732 ：地震雷火事名無し(千葉県)：2016/02/15(月) 13:46:23.03 ID:8rOHkiW7.net[4/14]
>>731のデータから小学生でも計算できますが、

二次検査の進捗率を100％と仮定すれば、現段階だけも90人程度の手術適応の癌患者が
出ていることになります。

むろん、1次検査がさらに進めばさらに増加しますし、また経過観察組からの癌患者が出ることを考えれば、
本格検査の癌患者数は100人を軽く超えることが確実です。
：引用終了

---

今回の調査で驚くべきは、５９．７％しか確定していない状況で多数の甲状腺がんが見つかった点だと言えます。つまり、残りの４割の検査が確定すると、数が今以上に増える可能性が高いということです。

前から何度かありましたが、中途半端な状態で発表するのならば、その旨をシッカリと告知するべきだと思います。メディアも一部の検査が終わっていない事を報じず、検討委員会が発表した数字や情報をそのまま垂れ流している事が多いです。

また、初期に行なわれた１時検査を受けた子供が、最近になってから悪性の甲状腺がんになるケースも報告されています。一次検査の数字だけで打ち止めにするのではなく、その後に悪性へと変化した事例を入れると、数はもっと増えることになるでしょう。

かなり過小評価しているのに、計165名もの子供が「悪性ないし悪性疑い」と診断されているのです。これは世界的にも類を見ない程の勢いであると言え、人口単位の発生率ではダントツの世界一になっています。
１００万人から１０万人に１人と言われていた小児甲状腺がんですが、福島県の値はあまりにも異常過ぎです。スクリーニング検査などでは説明することが厳しい状態で、今後も甲状腺がんの状況を注視する必要があります。
＊行政は治療体制や支援体制の拡充を急ぐべき。





関連過去記事

☆【ヤバイ】福島でがん患者が6000％も増加！？福島県の小児甲状腺がん検査、2巡目で癌確定が計86人に！心筋梗塞や各種腫瘍等も増加傾向！
URL　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5775.html

関連記事

• 【異常事態】福島県の小児甲状腺がん、悪性が12名も増加！累計165名が悪性ないし悪性疑い！委員会は放射能との関係を否定！
• 「被ばく基準値は根拠が無い」、丸川大臣が曖昧な答弁から一転！発言を認めて謝罪！発言内容も撤回へ
• 【アカン】ドル円が112円半ばまで下落！僅か10日で9円も暴落！株価も1万5000円割れ目前！FXは阿鼻叫喚状態に・・・

以上は「真実を探すブログ」より

調査した委員会の連中はこれでも人の親ナノか信じられません。人間ではなく餓鬼ナノでしょう。これをほって置く当局も鬼です。安倍政権は人畜に劣る餓鬼政権です。以上

マイナンバー詐欺被害発生！誰が責任を取るのか？

マイナンバー詐欺被害発生！誰が責任を取るのか？

2016年02月10日 01時29分06秒 | マイナンバー

騙される人も悪いと云う場合もありますが、マイナンバー詐欺に関しては、政府の責任です。マイナンバーは国民を監視する為の制度であって、不必要な制度です。今後もマイナンバー詐欺被害は、拡大する事が予想されますが、政府は責任を取りません。こんなバカな制度を取り入れなければ、詐欺被害に合わずに済んだのに、何だかな～


マイナンバー制度口実に「数千万円だまし取られた」との相談

2016年2月9日(火)20時29分配信　TBS


　マイナンバー制度を口実にしたうその電話で「現金あわせて数千万円をだまし取られた」という相談が、８０代の女性から消費生活センターに寄せられたことが分かりました。
　国民生活センターによりますと、相談したのは東海地方に住む８０代の女性です。

　女性は去年、「国の担当者」を名乗る人物から、「マイナンバー制度が始まるので調べている」「あなたのアドレスが災害時に家を提供する団体に登録されていて、このままだとあなたの家にたくさんの人が押し寄せる」といった電話を受けました。

　その後も女性は、ＮＰＯ法人や弁護士を名乗る人物から電話で現金を複数回要求され、あわせて数千万円をだまし取られたということです。

　全国の消費生活センターには去年４月以降、マイナンバー制度を口実にしたうその電話に関する相談が３４２件寄せられていますが、このうち被害の申告額は今回が過去最高です。

　国民生活センターは、「マイナンバー関連をかたったメールの送付も増えていて、安易に開封したり、連絡を取ったりしないよう注意してほしい」としています。（09日15:24）


詐欺に合わない様に、国民が勉強するしかナイ。


マイナンバー対策　特設ページ

　マイナンバー（個人番号）制度が2016年１月から始まりました。「個人情報が漏えいするのでは？」「国民監視にならないか？」などの不安が広がっています。
　民商・全商連も参加した交渉では、関係省庁から「マイナンバーは記載がなくても不利益はない」と回答を得ています（2015年10月27・28両　全国中小業者団体連絡会　政府交渉）。
　しかし、政府広報や一般マスコミ報道が不十分で、役所窓口をはじめ、取引先、勤務先から番号提示を求められ、「これって義務なの？」「断れないの？」と疑問の声があがっています。

マイナンバー（個人番号）がどんな制度なのか、目的や狙いは何か、しっかり学んで賢く対処しましょう。



Unknown (てん茶)2016-02-09 22:01:49こんばんは～。スレチです。

マイナンバー制度口実に「数千万円だまし取られた」との相談
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/tbs-20160209-52435/1.htm
全国の消費生活センターには去年４月以降、マイナンバー制度を口実にしたうその電話に関する相談が３４２件寄せられていますが、このうち被害の申告額は今回が過去最高です。

国民生活センターは、「マイナンバー関連をかたったメールの送付も増えていて、安易に開封したり、連絡を取ったりしないよう注意してほしい」としています。

情報有難う御座います。

『政治』 ジャンルのランキング

以上は「紙幣の不思議」より

いくらかは政府の責任もあるかと思います。もちろん犯人が一番の責任者ですが、被害者は困ります。今後ますます増えるのは明らかです。　　　　　　　　　　　以上

欧米は経済的破滅への道を歩んでいる

欧米は経済的破滅への道を歩んでいる

Paul Craig Roberts
2016年2月1日

マイケル・ハドソンは世界最高の経済学者だ。実際、彼は世界でたった一人の経済学者だと言って良いと思う。それ以外のほとんど全員、経済学者ではなく、金融業界の権益のための宣伝係ネオリベラルだ。

もし読者がマイケル・ハドソンのことをお聞きになったことがなければ、それは単に「マトリックス」の威力を示しているにすぎない。ハドソンは、いくつかノーベル経済学賞を受賞していて当然なのだが、彼は一つも受賞することはあるまい。

ハドソンは意図して経済学者になったわけではない。著名な経済学部があるシカゴ大学で、ハドソンは音楽と文化史を学んだ。彼はニューヨーク市に出て、出版社で働いた。ジョルジ・ルカーチとレオン・トロツキーの著作とアーカイブの権利担当になるよう命じられた際、自分でやってゆけると思ったのだが、出版社は二十世紀に大きな影響を与えたこの二人のユダヤ人マルクス主義者の著作に関心を持ってはいなかった。

知人がハドソンに紹介してくれたゼネラル・エレクトリックの元エコノミストが、経済制度をめぐる資金の流れを教え、債務が経済より大きくなると、どのように危機が進展するかを説明してくれた。これにはまったハドソンは、ニューヨーク大学の経済学大学院課程に入学し、貯蓄がいかにして新たな抵当権付き住宅ローンへと変わるのかを計算する金融部門の仕事についた。

ハドソンは、博士号課程よりも、実務経験で、経済について、はるかに多くを学んだ。ウオール街で、銀行貸し出しが、どのように土地価格をつり上げ、それによって、金融部門への利子支払いをつり上げるかを彼は学んだ。銀行が貸し出せば貸し出すほど、不動産価格はあがり、銀行が益々多く貸すのを奨励することになる。抵当権支払いが上がれば、家計所得のより多くと、不動産賃貸価格のより多くが金融部門に支払われる。不均衡が大きくなりすぎると、バブルが破裂する。その重要性にもかかわらず、地代と資産評価の分析は、経済学の博士課程の一部ではなかった。

ハドソンの次の仕事は、チェース・マンハッタンで、各国がどれだけの債務返済をアメリカの銀行に支払う余裕があるのかを計算するのに、彼は南米諸国の輸出収入を使った。住宅ローンの貸し手が、物件からの賃貸料所得を、利子支払いに向けられる金の流れと見なしているのと同様に、国際銀行が外国の輸出収入を、外国ローンに対する利子支払いに使える収入と見なしていることを、ハドソンは学んだ。債権者の狙いは、債務返済支払いとして、ある国の経済的剰余を丸ごと獲得することであることをハドソンは学んだ。

まもなくアメリカの債権者とIMFは、債務国に、それで利子を支払うため、更なる金を貸し出すようになった。これにより諸国の外国債務は複利で増えることになった。ハドソンは、債務諸国は債務を返済することはできるまいと予言し、歓迎されざる予言だったが、メキシコが支払えないことを発表して、本当であったことが確認された。この危機は、アメリカ財務長官にちなんで名付けられた“ブラディー・ボンド”によって解決されたが、ハドソンが予言した通り、2008年にアメリカ住宅ローン危機がおきた際、アメリカ人住宅所有者に対してはなにもなされなかった。超巨大銀行でなければ、アメリカ経済政策の焦点にはなれないのだ。

チェース・マンハッタンは、次はハドソンに、アメリカ石油業界の収支を分析するための計算式を開発させた。ここでハドソンは、公式統計と現実との間の違いに関する別の教訓を学んだ。“振替価格操作”によって、石油会社は、ゼロ利潤の幻想を作り出すことで、税金支払いをまんまと免れていた。税金回避ができる場所にある石油会社子会社が、石油を生産者から、安い価格で購入する。利益に対して税金がかからない、こうした都合の良い国の場所から、利益が出ないように嵩上げした価格で、欧米の精油業者に石油が販売される。利益は非課税管轄圏にある石油会社子会社が計上する。(税務当局は、課税を逃れるための振替価格の利用に対し、ある程度厳しく取り締まるようになっている。)

ハドソンの次の課題は、スイスの秘密銀行制度に流れる犯罪で得た金額を推計することだった。チェースのための彼最後のこの研究で、ワシントンの外国における軍事活動によるドル流出を相殺するべく、ドルを維持するため (犯罪人によるドル需要を増やすことで)麻薬密売人から手持ちドルを惹きつける目的で、アメリカ国務省による指令のもとで、チェースや他の巨大銀行が、カリブ海諸国に銀行を設立したことをハドソンは発見した。もしドルがアメリカから流出しても、需要がドルの膨大な供給を吸収するほど十分に増えないと、ドルの為替レートは下がり、アメリカの権力基盤を脅かすことになる。犯罪人連中が違法なドルを預けることができるオフショア銀行を作ることによって、アメリカ政府は、ドルの為替価値を維持しているのだ。

ハドソンは、アメリカ・ドルの価値に対する圧力の源であるアメリカ国際収支赤字は、性格的に丸々軍事的なものであるのを発見した。海外におけるアメリカ軍作戦の、アメリカ国際収支に対する悪影響を相殺するために、アメリカ財務省と国務省は、違法な利益のためのカリブのタックス・ヘイヴンを支持している。言い換えれば、もしアメリカ・ドルを支えるのに、犯罪行為が利用できるのであれば、アメリカ政府は、犯罪行為を全面的に支持するのだ。

現在の経済学でいうと、経済理論では何もわからない。貿易の流れも直接投資も、為替レートを決定する上で重要ではない。重要なのは“誤差脱漏”つまり、ハドソンが発見した麻薬密売人や政府幹部自国が輸出収入を横領して不正に得た現金に対する婉曲表現だ。

アメリカ人にとっての問題は、二大政党がアメリカ国民のニーズを重荷として、そして、軍安保複合体、ウオール街や巨大銀行の利益や、ワシントンの世界覇権の障害と見なしていることだ。ワシントンにある政府は、アメリカ国民ではなく、強力な既得権益集団を代表している。これが一体なぜ21世紀に、帝国とその受益者のニーズの邪魔にならないところに国民をおいやることができによう、国民の憲法上の保護に対する攻撃が続いているのかという理由だ。

経済理論は、実際は、劣等人種から金をまきあげるための道具であることを、ハドソンは学んだ。国際貿易理論は、国々は、債権者に支払うために、国内賃金を引き下げさえすることで、膨大な債務を返済できると結論づけている。これが現在ギリシャに適用されている政策で、債務国に押しつけられるIMFの構造調整や緊縮政策の基本で、本質的に、国家資源を、外国の貸し手に引き渡す略奪の一形態だ。

貨幣理論は、資産価格不動産や株などのインフレではなく、賃金と消費者価格だけにしかかかわらないことを、ハドソンは学んだ。経済理論は、世界経済が金持ちと貧乏人へ両極化することへの隠れ蓑として機能していると彼は考えている。グローバリズムのお約束は作り話だ。左翼やマルクス主義経済学者でさえ、賃金面の搾取だけを考えていて、搾取の主要手段が、金融体制による、利子支払いでの価値抽出であることに気がつかない。

経済理論が、債務が搾取手段であるのを無視しているので、ハドソンは初期の文明が債務増大にいかに対処したかという歴史を研究した。彼の研究が余りに画期的だったので、ハーバード大学は彼をピーボディー博物館のバビロニア経済史主任研究員に任命した。

一方、彼は金融会社からも引っ張りだこだ。彼は長年アルゼンチン、ブラジルとメキシコ、債券の極端に高い金利を支払うことができるかどうかを計算するよう雇われていた。ハドソンの研究を基に、スカッダー・ファンドは、1990年、世界で二番目に高い利益率を実現した。

ハドソンは現代の問題を調査するうちに経済思想史を研究するに至った。彼は18世紀と、19世紀の経済学者たちが、金融部門の利益により奉仕できるようこれを無視している現在のネオリベラル経済学者より、債務が債務を負う側を無力化してしまう力を基本的に遥かに良く理解していることを見いだした。

欧米経済が略奪的な形で大衆の利益を犠牲にし、金融部門が儲かるよう金融化していることをハドソンは示している。それが、一体なぜ経済が、もはや一般庶民のためにならないのか。 金融はもはや生産的ではないのだ。金融は経済の寄生虫となってしまった。ハドソンは、この話を新刊「Killing the Host（宿主を殺す）」(2015年)で説明している。

読者の方々から、一体どうすれば経済学を学べるかというご質問を頂くことがよくある。長時間、ハドソンの書物を読むというのが私のお答えだ。まず、どういうことが書かれているのかという概要を把握するために、一度か二度通読する。次に、章ごとに、じっくり学ぶのだ。彼の本が理解できれば、どのノーベル賞を受賞したどの経済学者よりも、経済学を良く理解しておられることになる。

このコラムは、彼の本の「はじめに」と見なして頂きたい。私は状況と時間がゆるす限り、この本について、更に書くつもりだ。私の関心事について言えば、現在の多くの出来事は、欧米経済の金融化というハドソンの説明と切り離して理解することは不可能だ。実際、大半のロシアと中国のと経済学者も、皆ネオリベラル経済学教育を受けているので、両国とも、欧米と同じような衰亡の道を辿りかねない。

ハドソンの金融化に関する分析と、私の雇用の海外移転による悪影響の分析を総合されれば、現在の欧米世界の経済的進路が、破滅への道であることをご理解頂けよう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/02/01/the-west-is-traveling-the-road-to-economic-ruin-paul-craig-roberts/

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電気洗脳箱、大本営広報部、またまた民心攪乱のため、とっておきの話題を報道。
野球選手の覚醒剤使用問題。

呆導機関にとっては、日本の国家主権を売り渡すTPPより、元野球選手の非行が重要。
小生とは全く違う、何とも不思議な価値観。

翻訳しながら、大本営広報部の電気洗脳箱、定時ニュースを見てしまった。
後任大臣インタビュー。

北朝鮮電気洗脳箱で登場するのは、「ベテラン」の「おばさま」。
こちらでは、「若い」「美女」。
双方の違いは、その年齢と容貌に留まる。内容が政府広報ということでは100%同じ。

彼がせっかく推進したものの「旗をきちんとかかげたい」というような妄言を述べた。
彼が推進したTPP、れっきとした売国行為で、日本庶民の幸せを増す立派な制度ではない。
硫黄島の星条旗ではあるまい。いや、傀儡は宗主国のため政治生命をかけている。

2016年2月 3日 (水)  アメリカ, ポール・クレイグ・ロバーツ, 二大政党という虚構・選挙制度, 新自由主義 | 固定リンク

« アメリカのデマ‘テロ'宣伝 | トップページ

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

狭くなった地球には、今の資本主義制度が合わなくなっているのです。今の世界は一つの制度に合う新たな制度を構築しなければうまく行きません。先にソ連の共産主義が崩壊しましたが今度は資本主義の崩壊です。歴史の必然的な流れです。　　　以上

Paul Craig Roberts
2016年2月1日

マイケル・ハドソンは世界最高の経済学者だ。実際、彼は世界でたった一人の経済学者だと言って良いと思う。それ以外のほとんど全員、経済学者ではなく、金融業界の権益のための宣伝係ネオリベラルだ。

もし読者がマイケル・ハドソンのことをお聞きになったことがなければ、それは単に「マトリックス」の威力を示しているにすぎない。ハドソンは、いくつかノーベル経済学賞を受賞していて当然なのだが、彼は一つも受賞することはあるまい。

ハドソンは意図して経済学者になったわけではない。著名な経済学部があるシカゴ大学で、ハドソンは音楽と文化史を学んだ。彼はニューヨーク市に出て、出版社で働いた。ジョルジ・ルカーチとレオン・トロツキーの著作とアーカイブの権利担当になるよう命じられた際、自分でやってゆけると思ったのだが、出版社は二十世紀に大きな影響を与えたこの二人のユダヤ人マルクス主義者の著作に関心を持ってはいなかった。

知人がハドソンに紹介してくれたゼネラル・エレクトリックの元エコノミストが、経済制度をめぐる資金の流れを教え、債務が経済より大きくなると、どのように危機が進展するかを説明してくれた。これにはまったハドソンは、ニューヨーク大学の経済学大学院課程に入学し、貯蓄がいかにして新たな抵当権付き住宅ローンへと変わるのかを計算する金融部門の仕事についた。

ハドソンは、博士号課程よりも、実務経験で、経済について、はるかに多くを学んだ。ウオール街で、銀行貸し出しが、どのように土地価格をつり上げ、それによって、金融部門への利子支払いをつり上げるかを彼は学んだ。銀行が貸し出せば貸し出すほど、不動産価格はあがり、銀行が益々多く貸すのを奨励することになる。抵当権支払いが上がれば、家計所得のより多くと、不動産賃貸価格のより多くが金融部門に支払われる。不均衡が大きくなりすぎると、バブルが破裂する。その重要性にもかかわらず、地代と資産評価の分析は、経済学の博士課程の一部ではなかった。

ハドソンの次の仕事は、チェース・マンハッタンで、各国がどれだけの債務返済をアメリカの銀行に支払う余裕があるのかを計算するのに、彼は南米諸国の輸出収入を使った。住宅ローンの貸し手が、物件からの賃貸料所得を、利子支払いに向けられる金の流れと見なしているのと同様に、国際銀行が外国の輸出収入を、外国ローンに対する利子支払いに使える収入と見なしていることを、ハドソンは学んだ。債権者の狙いは、債務返済支払いとして、ある国の経済的剰余を丸ごと獲得することであることをハドソンは学んだ。

まもなくアメリカの債権者とIMFは、債務国に、それで利子を支払うため、更なる金を貸し出すようになった。これにより諸国の外国債務は複利で増えることになった。ハドソンは、債務諸国は債務を返済することはできるまいと予言し、歓迎されざる予言だったが、メキシコが支払えないことを発表して、本当であったことが確認された。この危機は、アメリカ財務長官にちなんで名付けられた“ブラディー・ボンド”によって解決されたが、ハドソンが予言した通り、2008年にアメリカ住宅ローン危機がおきた際、アメリカ人住宅所有者に対してはなにもなされなかった。超巨大銀行でなければ、アメリカ経済政策の焦点にはなれないのだ。

チェース・マンハッタンは、次はハドソンに、アメリカ石油業界の収支を分析するための計算式を開発させた。ここでハドソンは、公式統計と現実との間の違いに関する別の教訓を学んだ。“振替価格操作”によって、石油会社は、ゼロ利潤の幻想を作り出すことで、税金支払いをまんまと免れていた。税金回避ができる場所にある石油会社子会社が、石油を生産者から、安い価格で購入する。利益に対して税金がかからない、こうした都合の良い国の場所から、利益が出ないように嵩上げした価格で、欧米の精油業者に石油が販売される。利益は非課税管轄圏にある石油会社子会社が計上する。(税務当局は、課税を逃れるための振替価格の利用に対し、ある程度厳しく取り締まるようになっている。)

ハドソンの次の課題は、スイスの秘密銀行制度に流れる犯罪で得た金額を推計することだった。チェースのための彼最後のこの研究で、ワシントンの外国における軍事活動によるドル流出を相殺するべく、ドルを維持するため (犯罪人によるドル需要を増やすことで)麻薬密売人から手持ちドルを惹きつける目的で、アメリカ国務省による指令のもとで、チェースや他の巨大銀行が、カリブ海諸国に銀行を設立したことをハドソンは発見した。もしドルがアメリカから流出しても、需要がドルの膨大な供給を吸収するほど十分に増えないと、ドルの為替レートは下がり、アメリカの権力基盤を脅かすことになる。犯罪人連中が違法なドルを預けることができるオフショア銀行を作ることによって、アメリカ政府は、ドルの為替価値を維持しているのだ。

ハドソンは、アメリカ・ドルの価値に対する圧力の源であるアメリカ国際収支赤字は、性格的に丸々軍事的なものであるのを発見した。海外におけるアメリカ軍作戦の、アメリカ国際収支に対する悪影響を相殺するために、アメリカ財務省と国務省は、違法な利益のためのカリブのタックス・ヘイヴンを支持している。言い換えれば、もしアメリカ・ドルを支えるのに、犯罪行為が利用できるのであれば、アメリカ政府は、犯罪行為を全面的に支持するのだ。

現在の経済学でいうと、経済理論では何もわからない。貿易の流れも直接投資も、為替レートを決定する上で重要ではない。重要なのは“誤差脱漏”つまり、ハドソンが発見した麻薬密売人や政府幹部自国が輸出収入を横領して不正に得た現金に対する婉曲表現だ。

アメリカ人にとっての問題は、二大政党がアメリカ国民のニーズを重荷として、そして、軍安保複合体、ウオール街や巨大銀行の利益や、ワシントンの世界覇権の障害と見なしていることだ。ワシントンにある政府は、アメリカ国民ではなく、強力な既得権益集団を代表している。これが一体なぜ21世紀に、帝国とその受益者のニーズの邪魔にならないところに国民をおいやることができによう、国民の憲法上の保護に対する攻撃が続いているのかという理由だ。

経済理論は、実際は、劣等人種から金をまきあげるための道具であることを、ハドソンは学んだ。国際貿易理論は、国々は、債権者に支払うために、国内賃金を引き下げさえすることで、膨大な債務を返済できると結論づけている。これが現在ギリシャに適用されている政策で、債務国に押しつけられるIMFの構造調整や緊縮政策の基本で、本質的に、国家資源を、外国の貸し手に引き渡す略奪の一形態だ。

貨幣理論は、資産価格不動産や株などのインフレではなく、賃金と消費者価格だけにしかかかわらないことを、ハドソンは学んだ。経済理論は、世界経済が金持ちと貧乏人へ両極化することへの隠れ蓑として機能していると彼は考えている。グローバリズムのお約束は作り話だ。左翼やマルクス主義経済学者でさえ、賃金面の搾取だけを考えていて、搾取の主要手段が、金融体制による、利子支払いでの価値抽出であることに気がつかない。

経済理論が、債務が搾取手段であるのを無視しているので、ハドソンは初期の文明が債務増大にいかに対処したかという歴史を研究した。彼の研究が余りに画期的だったので、ハーバード大学は彼をピーボディー博物館のバビロニア経済史主任研究員に任命した。

一方、彼は金融会社からも引っ張りだこだ。彼は長年アルゼンチン、ブラジルとメキシコ、債券の極端に高い金利を支払うことができるかどうかを計算するよう雇われていた。ハドソンの研究を基に、スカッダー・ファンドは、1990年、世界で二番目に高い利益率を実現した。

ハドソンは現代の問題を調査するうちに経済思想史を研究するに至った。彼は18世紀と、19世紀の経済学者たちが、金融部門の利益により奉仕できるようこれを無視している現在のネオリベラル経済学者より、債務が債務を負う側を無力化してしまう力を基本的に遥かに良く理解していることを見いだした。

欧米経済が略奪的な形で大衆の利益を犠牲にし、金融部門が儲かるよう金融化していることをハドソンは示している。それが、一体なぜ経済が、もはや一般庶民のためにならないのか。 金融はもはや生産的ではないのだ。金融は経済の寄生虫となってしまった。ハドソンは、この話を新刊「Killing the Host（宿主を殺す）」(2015年)で説明している。

読者の方々から、一体どうすれば経済学を学べるかというご質問を頂くことがよくある。長時間、ハドソンの書物を読むというのが私のお答えだ。まず、どういうことが書かれているのかという概要を把握するために、一度か二度通読する。次に、章ごとに、じっくり学ぶのだ。彼の本が理解できれば、どのノーベル賞を受賞したどの経済学者よりも、経済学を良く理解しておられることになる。

このコラムは、彼の本の「はじめに」と見なして頂きたい。私は状況と時間がゆるす限り、この本について、更に書くつもりだ。私の関心事について言えば、現在の多くの出来事は、欧米経済の金融化というハドソンの説明と切り離して理解することは不可能だ。実際、大半のロシアと中国のと経済学者も、皆ネオリベラル経済学教育を受けているので、両国とも、欧米と同じような衰亡の道を辿りかねない。

ハドソンの金融化に関する分析と、私の雇用の海外移転による悪影響の分析を総合されれば、現在の欧米世界の経済的進路が、破滅への道であることをご理解頂けよう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/02/01/the-west-is-traveling-the-road-to-economic-ruin-paul-craig-roberts/

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電気洗脳箱、大本営広報部、またまた民心攪乱のため、とっておきの話題を報道。
野球選手の覚醒剤使用問題。

呆導機関にとっては、日本の国家主権を売り渡すTPPより、元野球選手の非行が重要。
小生とは全く違う、何とも不思議な価値観。

翻訳しながら、大本営広報部の電気洗脳箱、定時ニュースを見てしまった。
後任大臣インタビュー。

北朝鮮電気洗脳箱で登場するのは、「ベテラン」の「おばさま」。
こちらでは、「若い」「美女」。
双方の違いは、その年齢と容貌に留まる。内容が政府広報ということでは100%同じ。

彼がせっかく推進したものの「旗をきちんとかかげたい」というような妄言を述べた。
彼が推進したTPP、れっきとした売国行為で、日本庶民の幸せを増す立派な制度ではない。
硫黄島の星条旗ではあるまい。いや、傀儡は宗主国のため政治生命をかけている。

全米の黒人票を買い取ってヒラリーを次期米大統領にできれば安い買い物であろう

全米の黒人票を買い取ってヒラリーを次期米大統領にできれば、第三次世界大戦を企む勢力にとっては安い買い物であろう

１．ヒラリーがサウスカロライナ州で黒人票の8割を獲得して圧勝？

　マスコミ報道によれば、次期米大統領選挙における米民主党候補ヒラリーがサウスカロライナ（SC）州で圧勝したそうです。その勝因は、黒人票がヒラリーに集中したからのようです(注１)。

　これまでの米世論調査では全米規模にて、米民主党においてはヒラリーとサンダーズが拮抗しているとわかっていますから、SCにて、黒人票がヒラリーに集中したという結果は到底、解せません。何等かのウラがあると観るべきでしょう。

これまで、ヒラリーはオバマ一期目政権時における国務長官時代の機密メールを暴露されており、ヒラリーはリビア・カダフィ暗殺に関与した惨酷な政治家であることが全米に知れ渡っています(注２)。だから、ネットから情報を取る比率の高い若年層からヒラリーはほとんど支持されていないのです。これはSCの若者においても同じはずです。

　そして、ヒラリーの支持層は、ライバル・サンダーズに比べて、知名度が高いだけの理由で支持する全米の中高年層くらいのものです。このような支持層はヒラリーの好戦的・残虐的本性を知らないのでしょう。

　にもかかわらず、SCの黒人の80％もが、彼らの利益に全くならないヒラリーを支持するのは辻褄が合いません。全米の黒人は支配層の傀儡・ヒラリーではなく、庶民の味方・サンダーズを支持するはずです。

２．SC州の黒人票は買収された票である可能性が高い

　米国寡頭勢力にとって、米大統領選は極めて重要ですから、今の米大統領選には巨額の資金が投入されるのみならず、不正選挙もまかり通っています。

　そう観ると、今回のSC州の民主党選挙結果は、何か工作が行われたと疑われます。本ブログでは、SC在住の黒人に一定のカネがばら撒かれたのではないかと疑っています。全米規模で一般的に黒人の多くは貧乏であり、白人よりもカネで動かしやすいはずです。

　先日、米国寡頭勢力を構成する米国戦争屋が立てた傀儡候補・ジェブが撤退を余儀なくされています(注３)。本ブログは日本を乗っ取っている米戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、米戦争屋にとって、ポスト・オバマの米政権奪還は必須です。そこで、彼らは早くから、傀儡候補を決めていました。ジェブは本命候補でしたが、トランプに妨害されて、撤退を余儀なくされました。米戦争屋は主に米共和党に寄生していますが、今回、ジェブ以外で米戦争屋の傀儡候補になれそうなのはルビオのようですが、彼はキューバ移民の子であり、米戦争屋の好みからほど遠いわけです。そこで、米戦争屋は共和党候補の傀儡化をあきらめたのではないでしょうか。

　さて本ブログの見立てでは、ジェブに代わる米戦争屋の傀儡候補のセカンドオプションは民主党候補ヒラリーですから、彼らはすでにヒラリーに乗り換えたとみなせます。米戦争屋にとって、共和党候補がベターですが、この際、やむを得ないのでしょう。

そして今回のSCでのヒラリーの不自然な圧勝から、米戦争屋はヒラリーをジェブに代わる傀儡候補に決めたとみられます。いずれにしても、米戦争屋は、ポスト・ビルクリントンの2000年選挙にて、ブッシュ兄の傀儡政権樹立に固執し、大掛かりの選挙不正をやった前科がありますから、彼らは必要とあれば平気で選挙不正を強行します。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

３．ヒラリーが次期大統領になったら第三次世界大戦が引き起されると副島氏が予言済み

　今後、トランプがどのような動きをするのか不透明ですが、米戦争屋のシナリオ通りヒラリーが次期米大統領になったら、第三次世界大戦が引き起されると予言している人物がいます。それは、あの副島隆彦氏です(注４)。

　さらに、米戦争屋の代弁者であると思われるヘイデン元CIA長官は、トランプが次期大統領になっても、米軍はトランプの命令には従わないと、居直り発言しています(注５)。この発言から、トランプ氏の登場が、米戦争屋CIAネオコンにとって想定外であることがわかります。したがって、トランプ氏の高人気にあせっている米戦争屋CIAネオコンがヒラリー傀儡化シナリオに切り替えたのは十分、頷けます。

　第三次世界大戦を目論む米戦争屋CIAネオコンにとって、彼らが傀儡化すると決めたヒラリーを次期大統領にするため、全米の黒人票を買い取っても、それは彼らにとって安いものであり、それで第三次世界大戦に持ち込めれば万々歳なのです。

注１：毎日新聞“米大統領選　クリントン氏が圧勝　黒人8割支持　SC州”2016年2月28日

http://mainichi.jp/articles/20160228/k00/00e/030/170000c

注２：阿修羅“一枚の写真から分かる悪魔の手先ヒラリーの本性　自身は脳血栓で自滅　溺愛のリビア米大使も報復で死亡　アベノミクスにも陰り”2013年5月9日

http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/167.html

注３：本ブログNo.1322『日本を乗っ取っている米国戦争屋はトランプ氏がケネディ暗殺や9.11事件の真相をばらす恐れが出たため、あわててジェブ・ブッシュを撤退させたのではないか』2016年2月22日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35696880.html

注４：本ブログNo.1237『ヒラリー・クリントンを強制的に次期大統領にするため米国での水面下の恫喝が活発化か：ヒラリーの黒幕と安倍首相の黒幕は同じとみんな知るべき！』2015年10月20日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35361143.html

注５：日経新聞“「米軍、トランプ氏に従わない」　元CIA長官が批判”2016年2月29日

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM29H0Y_Z20C16A2000000/

以上は「新ベンチャー革命」より

ネオコン連中はトランプ候補を大統領にしては、「９．１１テロ」や「３．１１テロ」などの真相を暴露されて自分たちが国家反逆罪で逮捕される懸念をしていることは明白です。連中を逮捕したほうが世界が平和になります。さもないと全面核戦争が現実のこととなります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「モンサントの殺虫剤が小頭症の原因の可能性」アルゼンチンとブラジルの医師ら

2016年02月21日09:10

カテゴリ

世界の裏側ニュース

モンサント

「モンサントの殺虫剤が小頭症の原因の可能性」 アルゼンチンとブラジルの医師ら

世界の裏側ニュースさんのサイトより
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12131096532.html
＜転載開始＞
「モンサントの殺虫剤が小頭症の原因の可能性」 アルゼンチンとブラジルの医師ら
Argentine and Brazilian Doctors Name A Monsanto Larvicide As Potential Cause Of Microcephaly

2月15日【David Wolfe】http://www.davidwolfe.com/monsanto-larvicide-potential-cause-microcephaly/?c=pwf&vp=mam より翻訳


ヤブカによって感染するジカウィルスは、アフリカや東南アジア、太平洋諸島、そしてブラジルに影響を与えてきました。

米国疾病対策センター（CDC）の報告によれば、ジカウィルスはアメリカ国内に土着の蚊とは関連付けられてはいないものの、旅行に関係した発症例が国内でも発見されているとしています。

世界保健機構（WHO）の報告ではジカウィルスの症状は軽いとしていますが、CDCはまた、ジカウィルスと新生児の小頭症に関連性がある可能性があると伝えています。

小頭症とは出生後、頭部が異常に成長し、同時に脳の成長が異常になる可能性もある症状のことです。



WHO: Microcephaly and Zika virus infection - Questions and answers (Q&A)


しかしジカウィルスが小頭症と関連性があると考える専門家が一部存在している一方で、「農薬散布された町の医師会（Physicians in the Crop-Sprayed Towns）」として知られているアルゼンチン内科医会は最近、CDCの見解に異議を申し立てる内容の報告を公開しました。この内科医会は小頭症の発症例の増加に対し、その他の可能性のある広範囲な理由をリスト形式で提示したのです。

そのリストの中には、最も影響を受けた地域と、飲料水に含まれる化学的幼虫駆除剤の使用の間の相関関係が含まれています。

ピリプロキシフェンという化学物質は、感染症を媒介する蚊を殺す取り組みの一貫として国によって義務付けられているものの、アルゼンチンの内科医会はこの国の取り組みに関し、「蚊を供給している企業を除いては、完全な失敗」と表現しています。

では、どの企業のことを指しているのでしょうか？

そう私たちの古きよき友人であるモンサント社の、日本にある子会社、住友化学株式会社です。

この重要な報告書には次のように記されています。


ブラジルの州で飲料水にピリプロキシフェンを添加している地域に居住している妊婦から生まれた数千人の子供に先天性異常が見られるのは偶然ではありません。

ブラジル厚生省はこの被害についてジカウィルスを直接的に批判していますが、何年もの間、直接的に蓄積された化学物質による被害として影響を受けた地域で内分泌腺および免疫の阻害が原因であるという仮説を除外し、自らの責任を無視しようと試みているのです。

伝染病学者、公衆衛生の専門家、化学者、一般的な政治家、あるいはPAHO（全米保健機構）やOMSといった政策立案者であったとしてもその多くの者は、私たち人間の一人ひとりが胎児発育期の過程で非常に異なったステージを通過する、ということを容易に忘れてしまいます。

受精卵から胚（訳注：受精卵の分裂から8週までの間）、そして胚から胎児（訳注：9週目以降）、胎児から新生児までという進化は、ピリプロキシフェンから影響を受けた蚊の発達過程と大きな差はありません。

ブラジル国内で小頭症の症例のうち、ジカウィルス検査が陽性だと報告されているのはわずか4.2％にすぎず、同医師会の発見は統計からも裏付けされているようです。



ブラジルの健康の専門家も先天性異常の原因はピリプロキシフェンが原因である可能性が高いと同意

ブラジルの医師および健康に関する市民研究家から構成される組織Abrascoもまた、広範囲におよぶ出生異常の原因として相当の可能性があると同意しています。

同機関の報告書では、ピリプロキシフェンが小頭症の原因である可能性が高いとし、ジカウィルスを媒介する蚊の撲滅には役に立たない上に環境を汚染しているとこの化学物質の使用を糾弾しています。

この報告書はアルゼンチンの内科医会と同様に、かかる物質の使用は「貧困層に毒を与えている」とし、世界保健機構や全米保健機構と言ったを含む利害関係者の利益しか考えていないと主張しています。

同報告書はまた、感染症の大流行によって最も影響を受けるのは、常に衛星的な環境や安全な飲み水にアクセスできない最も貧しい人たちであると論じています。

不平等さは欲深い企業によって資本化され、そのような企業が貧困な地域に対し、支援を提供するという建前の元で化学物質まみれにされているのです。


より望ましい他の選択肢

アルゼンチンの内科医会は、影響を受けるコミュニティ特有のニーズをほとんど考慮しないような、企業が後援する取り組みではなく、その代わりにコミュニティを基盤にした取り組みがより適切であると考えています。

BBCが報道したとおり、こういった取り組みを選ぶのが賢明でしょう。



How mums-to-be in Brazil are tackling Zika - BBC News



この立場を採択した場合の影響は、企業中心の取り組みのようにはるかに有害なものとは対照的なものですが、より魅力的なものだといえるのではないでしょうか。





（翻訳終了）

***

【関連記事】


2月1日
★ ジカウィルスではなくビル・ゲイツのワクチンが小頭症の原因？

1月236日
★プーチン：人類の進化はGMO、医薬品、ワクチンによって危機に面している


★モンサント関連記事一覧リンク


＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

ジカ・ウイルス説は犯罪逃れの策略かも知れません。日本国内も海外も嘘付きが大流行です。噓つきは犯罪です。規制が必要な時代となりました。特に国の指導者やマスコミの嘘は重大な犯罪です。責任者は逮捕されて厳罰に処されねばなりません。以上

ホリエモン、日本は狂っている、派遣会社の会長＝経済戦略会議の委員

ホリエモン　日本は狂ってる　派遣会社の会長＝経済戦略会議の委員  

さて、今日こんな記事を読みました。
ホリエモンさんの記事です。

海外の友人がみんな驚くのは日本は人材派遣業が一流企業みたいな扱いであること
アメリカなどでの人材派遣とは医者や弁護士など高給取りの専門職斡旋だけ

こんな昔のヤクザがやってたピンハネ屋稼業が大手を振って商売してる日本は狂ってる
最大のピンハネ屋の会長が日本の経済戦略会議の委員だっていうんだから頭痛がする
他の国なら暴動だよ

ユニクロ会長の柳井が労働人口が足りないから移民受け入れないと日本は滅びるというが
足りないって言ってるのは時給800円のアルバイトであって正社員なんてほとんどなれないのが現状
社員に分配せずに資産2兆円超えの貴族階級がよくも言えたもんだ

ホリエモンさんと言えば、その昔フジテレビを買収しようとして
その仕返しに粉飾決算をチクられてタイーホされた人です。
昔から賛否両論ありますが、ワタスはこの人は正論を言うので好きです。

このピンハネ屋の会長というのはパソナの会長のことですよね。

ホリエモンさんが言うようにワタスも日本は狂ってると思います。

以下のグラフ。
いかに日本が異常か分かりますよね。
なんで日本だけこんなに派遣会社が多いのでしょうか。



以下は世界の派遣会社、事業所数です。



派遣会社の数はアメリカのおよそ５倍
事業所数は2.6倍
アメリカは人口３億人で日本は１億ちょっなのに。

人口を派遣会社で割ると、
アメリカは2万2千人に派遣会社１社
日本は1700人に派遣会社１社あることになります。
ちなみにコンビニの数は2500人に１店舗です。

どんだけ派遣会社が多いんだ。。
コンビニより数が多いって異常でしょう。

以下は派遣労働者のグラフですが、どんどん増えてますよね。


派遣法が改正されるたびに増えてるのが分かります。


なんで派遣会社がこんなにはびこるのか。

紹介業なら分かるんですね。
優秀な人材を紹介して紹介手数料を貰う。
ヘッドハンティング会社も年収１千万の人材を紹介したら300万とかの紹介料を貰う等をやってます。
でも、それは一回限りです。

派遣は、派遣さんが働いてる間中、ずーーっと給料からピンハネしてる。
３年間ならずーっと給料から３年間毎月ピンハネしてる。

なんでこんな業態が許されてるのか。
現代の奴隷制度ですよね。

以下の調査。各派遣会社がどれだけピンハネしてるかピンハネ率の調査結果だそうです。

http://imogayu.blogspot.jp/2015/01/blog-post_30.html

＜調査概要＞
・調査期間：２０１５年１月１０日～１月２５日
・調査対象企業：一般社団法人　日本人材派遣協会（JASSA）の登録企業全部
・調査サンプル企業数：５６０社
・リストアップ事業所数：８４１拠点
・調査方法：インターネットを使い該当情報の有無を各社ホームページ上で確認する

＜調査結果＞
・マージン率の公開率：１９．１％（公開企業が１０７社、非公開企業が４５３社）
・全体平均マージン率：２６．８％
・上位下位１０％を除いた中間平均マージン率：２６．６％
・マージン率最大値：５０．０％（旭化成アミダス株式会社　IT事業グループ）
・マージン率最低値：１１．６％（株式会社インテリジェンス　九州支社）

＜調査データPDFファイル＞
・マージン率ランキング順

これによれば旭化成アミダスという会社は半分ピンハネしてます。
つまり本来はあなたは自給3000円ぐらい貰ってるはずなのに、半分ピンハネされて
自給1500円になってる。

以下は、業界別ピンハネ率。

ピンハネ率がもっとも高いのはソフトウェア業界だそうです。
40%もピンハネされてるんですね。

http://rstc928.hateblo.jp/entry/2015/05/24/141545



そもそもピンハネ率を公開するのはまだ良い方で、大半の人材派遣会社は公開してない。
公開率は19%程度のようです。

以下はピンハネ率を公開してない派遣会社大手

・ザ・アール
・フルキャスト
・メイテック
・スタッフサービスさん
・ジェイコムホールディングス
・ニチイ学館
・パソナ
・マイナビ
・マンパワーグループ
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公開してないパソナが経済戦略会議委員ってあんた。。

そもそも派遣会社とは江戸時代は口入れ屋などと呼ばれてた裏稼業ですよね。

口入れ屋
耳慣れない言葉であろう、口入れ屋はいわゆる人材斡旋業というか人材派遣会社といった方が判りやすいであろう。しかし或者は人さらい人買いなどとも呼ばれ、大手を振って歩ける商売ではなかったとの記述も存在する。江戸初期から存在するこの口入れ屋は、当初地方から江戸に流れて来た身分の不確かな者の保証人となり、職場を斡旋、稼ぎの一部を身元保証料として徴収するのを本職としていたのだが、享保期頃からは、地方の百姓を騙し安い値段で娘を買い、吉原や岡場所（もぐりの売春宿）に預け、その水揚げ料ほとんどをピンはねしていたごろつきなのである。
しかし、中には真面目に人材を発掘し武家や商家に斡旋していた口入れ屋も居た。又、豪商の娘の嫁入り先を世話するなど、いわば便利屋的存在でもあったのだが、いつの世でもそれらの背後にはやくざがはびこり、特に岡場所の権利関係からトラブルが続出、幕末には完全に裏の商売と見られていた。

そもそも、派遣法が整備される前は手配師と呼ばれてました。
今では製造業への派遣が解禁になりましたが、未だに建設業の派遣は解禁にならない。
なぜ建設業への派遣が解禁にならないのか？
そりゃヤクザそのまんまになってしまうからでしょう。
元々、建設現場の人材手配はヤクザが仕切ってた。
というより、手配師が元でヤクザという組織ができた。

手配師

主に不安定な雇用にある人などを対象に、山谷や釜ヶ崎など、日雇い労働者が集まる職安の近くで、職安とは別に日雇いの仕事を紹介して払われる報酬の大半をピンハネしたり、職安が扱えない仕事（原発の原子炉内のメンテナンスなどの非常に危険な作業など）を紹介することで稼ぎを上げている業者。

派遣労働が大幅に解禁される前は、手配師自体が暴力団の収入源と強くつながっていたため、「手配師＝ヤクザ」と言う認識が主流だったが、最近では、単純作業の日雇い派遣を主に扱う人材派遣会社への蔑称としても用いられる。

日本は狂ってる。

裏稼業の会長が経済戦略会議委員。
他国では暴動レベル。
ホリエモンさんの言う通りでしょう。


日本の若者は大人し過ぎる。

国会前でデモをやってる若者たちだって、
デモが終わったら、お疲れ様でした～
整然と後片付けして解散し、また翌日はちゃんと出勤して真面目にコツコツ派遣で働く。

こんなのはカラオケと同じでストレス発散でやってるのと同じでしょう。
自分の生き血が毎日、パソナに吸われてるのになぜ黙ってるのか。

若者たちは自分達の権利を主張しないと今後もどんどん老人ヤクザにチューチュー生き血を吸われますよ。
日本の若者は働けど働けどチューチュー養分を吸われてる。
吸血鬼に憑依されてるみたいなものです。


最近、コンビニなどで、顧客の個人情報を流出させたり、客の写メを流出させてる若者。
いわゆる職場テロと言われるツィートも、本当は抵抗してるんでしょう。
そもそも、大事な顧客情報を、単なるアルバイトが見れる場所に置いておく方が悪い。
本来ならそんな大事な情報はちゃんと身分を保障した正社員に扱わせることです。

国会前などでデモをやってる若者。
デモなどやってる暇があったら、
自分でピンハネしない派遣会社を作って、自分達で営業するとか。

非正規連合、派遣連合を呼び掛けて
日付を決めて一斉に会社に行かなくなる日を作れば日本のシステムは麻痺するでしょう。

デモよりよっぽど打撃を与えられるでしょう。

日本はすでに非正規雇用が４割超えなのですから。
非正規の人達が月に何回も結託してストライキする。
そうなると、危なっかしくて非正規では人を雇えないことになる。

とにかく、やられっぱなしの若者。
そろそろ反撃の仕組みを考えないとこれからもどんどん搾取されていきますよ。

頭痛がする日本。
ホリエモンさんの発言に深く同意した記事でした。

本当にありがとうございますた。

以上は「ふぐり玉蔵氏」ブログより

ホリエモンには賛同できない部分がありますが、派遣社員の現状の異常には賛成します。安倍政権の国民いじめの一環です。1％の連中のための政治が行われています。以上

株価暴落で世界中のメデイアがアベノミクスを酷評！

2016.02.15 12:00｜カテゴリ：政治経済｜ コメント(26)

株価暴落で世界中のメディアがアベノミクスを酷評！WSJ「政府の矛盾した政策が原因に」ガーディアン紙「経済は体調不良」

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☆アベノミクス「打たれ弱い」＝円高・株安で米紙論評
URL　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201602/2016021300165&g=eco
引用：
　【ニューヨーク時事】「強力なパンチを持っているはずだったが、『ガラスのあご』だと分かった」。１２日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、最近の円相場の急伸や日本の株価下落に関する分析記事の中で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を打たれ弱いボクサーに例えた。
：引用終了

☆アベノミクス、行き詰まりへの道
URL　http://jp.wsj.com/articles/SB11281588234518813488504581535373914331288
引用：
　だが15年終盤になっても、日本の「アニマル・スピリット」が眠ったままである兆候が多く見られた。その一因は政府の矛盾した政策だ。安倍首相は14年4月、コスト増が著しい社会保障の財源確保という名目で消費税率引き上げを実施した。だが、これで個人消費が冷え込み、倹約ムードが広がった。
：引用終了

☆How Japan’s ‘Abenomics’ Reached an Impasse
URL　http://www.wsj.com/articles/how-abenomics-reached-an-impasse-1455119089


☆Abenomics is in poor health after Nikkei slide – and it may be terminal
URL　http://www.theguardian.com/world/economics-blog/2016/feb/12/abenomics-shinzo-abe-japan-poor-health-nikkei-slide-terminal


以下、ネットの反応

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          いたにのりお         @je3gnu   

時事ドットコム：アベノミクス「打たれ弱い」＝円高・株安で米紙論評 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201602/2016021300165&g=eco … @jijicomさんから
アベノミクスと言う誤魔化しの制作を政財界上げて臙脂上げてきたくさい芝居でもあった。今ついに終幕経済はぼろぼろ何が三本の矢だ馬鹿者目

2016年2月14日 08:18

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世界第3位だった1人あたりGDPが安倍政権になって20位に後退した事実。これは民主党政権時代よりも更に悪化した事実。アベノミクスは何の役に立たず賃金上がらない国民を苦しめるだけ。http://www3.nhk.or.jp/news/html/2015/ 

2016年2月12日 20:59

    

      
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          Yab. （反戦・反核・反原発）         @yab887   

安倍首相「正社員も雇用増」「実質賃金下がった原因はパート増」→事実はアベノミクスの３年間で「正社員27万人減」「パート除いた一般労働者の賃金3.1ポイント減」 | editor http://editor.fem.jp/blog/?p=1710 

2016年2月14日 18:43

    

      
•     13     13件のリツイート
      
•     2     いいね2件
    

      

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  ちょっと調べてみても、海外メディアはアベノミクスの批判一色という感じですね（苦笑）。
  
  今までの株高からアベノミクスに期待をしていた人も多かったようですが、それが一気に下がったことから「泥船」等と批判する方向に変わりました。
  アベノミクスを前向きに評価している記事は少なく、ウォールストリートジャーナルに至っては「消費増税などの政府政策が景気を後退させた要因になっている」と指摘しています。
  
  正に正論という感じで、ここまでハッキリと書いてくれると清々しいくらいです。残念なのは日本メディアで、極一部を除いて、株価が下がったことくらいしか言っていません。
  アベノミクスの問題点を追求する放送も限られており、大半は「アベノミクス苦しい」みたいな扱いになっています。この辺を踏み込んで具体的に説明をしてくれれば、日本のメディアも評価することが出来るのですが・・・(^_^;)。
  
  
  
  

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以上は「真実を探すブログ」より

海外では最初からアベノミクスを疑いの目で見ていたのです。結果はやはり予想通り失敗したということです。一刻も早く退陣することです。みっともない恰好は見たくもありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

有力20社の還付金合計は1兆1751億円、全国の8つの税務署で消費税の税収より還付金の方が多く赤字

有力20社の還付金合計は1兆1751億円。全国八つの税務署で、消費税の税収より還付金の方が多く赤字

紙幣の不思議2さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/27efe2e30c344c596d34b5303288fbca
＜転載開始＞

2016年02月10日 01時10分38秒 | 経済

消費税UPで喜ぶのは、輸出企業と国です。消費税還付で、赤字の税務署があると云う事は、国民から納められた税金が、消費税還付金として、輸出企業に流れていると云う事になります。平成29年４月１日に、消費税が１０％に上がります。輸出企業に流れる還付金も１０％になります。

政治献金をしてくれる企業には手厚く、国民には厳しい、バカ丸出しの政治。１％の為の政治を目指す、テロリスト政府。

企業もカネが入りさえすれば良いと云う下衆な考えでは、経済活性化なんて事は、程遠い話です。

消費税還付　輸出大企業20社に1兆1751億円

　「トヨタをはじめ輸出大企業の有力20社だけで、2011年分の消費税の還付金が1兆1751億円に」―。税理士の湖東京至さん（元静岡大学教授）の有価証券報告書に基づく試算で明らかになりました。消費税10％が実施されれば還付金も倍になります。「輸出還付金は消費税最大の不公平」と語り、還付金制度をなくす提案も行う湖東さんに聞きました。

　今年8月に入手した有力20社の決算書によれば、表1に示したように、還付金額が一番多いのはトヨタ自動車。続いて日産自動車です。上位に豊田通商、三井物産、丸紅、住友商事、三菱商事など商社が名前を連ねているのが特徴です。



税務署が赤字
　有力20社の還付金合計は1兆1751億円。この額は全体の還付金額・約2兆5000億円の47％を占めています。つまり有力20社が還付金全体の約半分をもっていくのです。
　これらの輸出大企業の本社がある税務署は税金を返すのに追われています。全国の税務署のうち八つの税務署では、消費税の税収より還付金の方が多く赤字になっています（表2）。赤字額の第1位はトヨタの本社がある愛知県の豊田税務署です。
　トヨタ自動車の決算書の未収入金欄には豊田税務署からの未収入金が346億円あると明記されています。この額は2012年3月期の消費税の確定申告額（確定還付金額）から、中間申告によってすでに還付してもらった金額を差し引いた額です。この金額からトヨタの年間還付金を直ちに計算することはできませんが、いずれにせよ、膨大な還付金があることの動かぬ証拠といえます。

財界の要求で
　トヨタが税務署から還付してもらうお金はトヨタの下請け先などおよそ2万社が苦心惨憺して税務署に納めたもので、トヨタが税務署に納めた税金ではありません。つまり他人（他社）が納めた税金をトヨタ1社がもらうのです。一方は常に納税に汲々としているのに、一方は還付金を楽しみにしている。こんな不公平はありません。
　しかも、消費税の税率が10％に引き上げられれば、これらの企業の還付金は2倍になります。反対に下請け先や中小事業者は納税額が2倍近くになります。20％になれば還付金はいまの4倍になります。下請けや中小事業者の納税額は4倍近くになるのです。
　この仕組みをみれば誰が消費税の税率引き上げを望んでいるかはっきり分かります。財界は「10％では少ない。はやくヨーロッパ並みの20％にしろ」と政府をけしかけています。

ゼロ税率活用
　輸出還付金制度はなぜ認められているのでしょうか。輸出還付金制度は1954年、フランスで採用された付加価値税（日本の消費税と同じタイプの税金）ではじめて導入されました。
　その理由は、「外国のお客さんからフランスの税金はもらえないから」というもの。当たり前です。そこでフランスは輸出売上にゼロ％をかけることを考えました。一方、仕入れに入っている（とされる）税金分は輸出に対するものも引くわけです。これを仕入税額控除方式といいます。
　すると図1のように還付金が計算されます。つまり、輸出還付金制度は「ゼロ税率」と「仕入税額控除方式」によって可能になるのです。
　日本でもフランスが発明したこの仕組みをそっくりいただいてトヨタなどの輸出企業に巨額の還付金が支払われています。輸出還付金は政府が税金を使って輸出企業に補助金を出すのと同じです。輸出金額が多くなればなるほど還付金が大きくなります。そのため、アメリカなどから批判されている制度なのです。

輸出だけ優遇
　消費税には同じ非課税でも「ニセ」の非課税があります。病院やお医者さんの社会保険診療報酬は消費税が非課税となっているため患者から消費税分をもらえません。こちらの非課税は輸出と違いゼロ税率が適用されません。ですから非課税といっても還付金がないので、診療材料や薬、診療器具に含まれている消費税分は返してもらえません。
　つまり病院やお医者さんは消費者と同じなのです。これを「ニセ非課税」といいます。還付金のある輸出免税と「ニセ非課税」の間にも不公平があります。医師会などは輸出と同じようにゼロ税率にして消費税を還付してほしいと運動していますが、かなう見込みはありません。


消費税を直接税化して是正し中小業者の消費税負担を解消

　不公平で批判のある輸出還付金制度をなくす方法はあるのでしょうか。あります。一つは簡単です。消費税を廃止すれば輸出還付金制度もなくなります。でも、「財源がない、いきなり廃止するのは無理だ」という人もいます。
　そこで二つ目の提案をします。それは消費税を間接税ではなく直接税にすることです。具体的に言いますと、いま大きな企業（資本金1億円以上）だけに課税されている法人事業税の「付加価値割」という税金があります。
　この税金と消費税はよく似ています。そこでこの二つを合体することを提案します。法人事業税は道府県民税でいうまでもなく直接税です。直接税を還付することはガット（関税貿易一般協定）の協定に違反となります。
　法人事業税の付加価値割は資本金1億円以上の法人だけに課税しますから、その数はおよそ4万社程度。零細事業者を含む消費税の納税義務者約350万事業者の99％が消費税から解放されます。また、直接税ですから消費者への価格の影響もありません。加えて、取引の邪魔をする面倒な計算や事務負担もなくなります。いいことづくめの仕組みですが、まだ世間に知られていません。
　法人事業税の付加価値割の税収額は税率にもよりますが、10％にすればいまの消費税の税収とほぼ同じになります。その上、輸出還付金を支払う必要がありませんから、その分2兆5000億円も増収になります。こういう思い切った見直しも考えていく必要があるのではないでしょうか。



消費税還付NO１企業トヨタ。日本企業で初めて２兆円の利益を上げておきながら、税は払わず、消費税還付は人一倍持ち去って行くトヨタ。豊田税務署が、トヨタに消費税還付したせいで、赤字と云う本末転倒の状態。バカバカしくて、納税なんて出来るかと云うのが、国民感情です。




2015年3月期の連結決算が、日本企業として初めて2兆円を突破したトヨタ。そんな飛ぶ鳥を落とす勢いの大企業が、2009年から2013年の5年間、税金を払っていなかった事実をご存知ですか？ 『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者で元国税調査官主で作家の大村大二郎さんがそのカラクリを暴露。やっぱり政治家はお金が大好きのようです。

なぜトヨタは税金を払っていなかったのか？

トヨタ自動車は、2015年3月期の連結決算で、グループの最終利益が2兆円を超えました。利益が2兆円を超えたのは、日本の企業としては初めてのことです。

このトヨタ、2009年から2013年までの5年間、実は国内で法人税等を払っていませんでした。2014年3月期の決算発表の際に、豊田章夫社長が衝撃的な発言をしたのを覚えている方も多いかもしれません。

「一番うれしいのは納税できること。社長になってから国内では税金を払っていなかった」

この言葉に、度を失った人は多いのではないでしょうか？ 日本最大の企業が、日本で税金を払っていなかったというのです。

トヨタはずっと赤字だったわけではありません。近年赤字だったのは、リーマンショックの影響を受けた2010年期、2011年期の2年だけです。それ以外の年はずっと黒字だったのです。

日本の法人税制には、決算が赤字だったら赤字金額が5年間繰り越される「赤字繰り越し制度」というものがあります。だから、2012年2月期に税金を払っていなかったというのは、理解できます。が、2013年3月期には、その赤字分は解消しているはずであり、税金を払わなければならなかったはずです。

また2009年3月期は黒字であり、赤字繰り越しもなかったので、この期には税金を払わなければならなかったはずです。なのに、なぜトヨタは2009年から2013年まで税金を払っていなかったのでしょうか？

トヨタが、5年間も税金を払っていなかった最大の理由は、「外国子会社からの受取配当の益金不算入」という制度です。これは、どういうことかというと、外国の子会社から配当を受け取った場合、その95％は課税対象からはずされる、ということです。

たとえば、ある企業が、外国子会社から1000億円の配当を受けたとします。この企業は、この1000億円の配当のうち、950億円を課税収入から除外できるのです。つまり、950億円の収入については、無税ということになるのです。

トヨタは詳細を公表していませんが、この「受取配当の非課税制度」を利用して、税金を免れていたことは明白です。

トヨタは、2009年3月期は、営業利益は赤字だったのに、経常利益は黒字になっています。これはどういうことかというと、トヨタ本社の営業だけによる収支は赤字だったけれど、海外子会社からの配当などにより、黒字になったということです。

2010年3月期も、営業利益は3280億円もの赤字でしたが、経常利益では赤字額が771億円までに縮小されています。そして、2013年3月期は、営業利益では4398億円もの赤字だったのに、経常利益は231億円の黒字となっているのです。

これらも、海外子会社の配当などが大きく寄与していると見られます。そして、海外子会社の配当は、課税所得から除外されているので、税務上の決算書では赤字となるのです。つまり「本当は儲かっているのに、税務上は赤字」ということになっていたのです。その結果、2014年3月期まで日本で法人税を払わずに済んだのです。

海外子会社配当の非課税制度が導入されたのは、2009年です。それまでは、海外子会社からの配当は、源泉徴収された税金分だけを日本の法人税から控除するという、ごくまっとうな方法が採られていたのです。それが2009年から、配当金自体を非課税にするという非常におかしな制度が採り入れられたのです。

そして、トヨタは2009年期から5年間税金を払っていないのです。まさにトヨタが税金を払わなくて済むために作られたような制度なのです。

トヨタは、バブル崩壊以降、国内での販売台数が落ち込み、海外での販売にシフトしていきました。特に90年代に入ってからは、海外販売の割合を急激に増やしました。それまで50％程度だった海外販売の割合は、2000年代後半には80％前後で推移するようになったのです。2000年代後半、トヨタは完全に海外依存型の企業になったのです。

必然的に、トヨタは2000年代の後半から、海外子会社からの受取配当が「収入の柱」になっていきました。つまり受取配当の非課税制度というのは、トヨタの「収入の柱」を非課税にする制度なのです。

しかもトヨタの海外販売が激増した直後の2009年から、この非課税制度が始まったのです。単なる偶然では、到底、片づけられないモノだといえます。

実は、トヨタのための優遇税制というのは、この配当金非課税制度だけではありません。

租税特別措置法には「研究開発費の税額控除」などトヨタのためにつくられたとしか思えないようなものが多々あるのです。

トヨタがここまで税制上、優遇されている最大の要因は「政治献金」にあるといえます。自民党への政治献金が多い企業団体のランキングでは、社団法人日本自動車工業会が1位で毎年6000万円～8000万円、2位がトヨタで毎年5000万円程度です。この順位は、長らく変わりません。日本自動車工業会というのは、自動車製造企業の団体であり、当然、トヨタは主宰格です。

つまり自民党の企業献金の1位と2位がトヨタ関係なのです。自民党にとって、トヨタは最大のスポンサーなのです。

そのトヨタに対して、有利な税制を敷くというのは、なんとわかりやすい金権政治なのでしょうか？

しかも、たかだか1億数千万円程度の献金で、日本全体の税制が変えられてしまうのです。日本の政治とはなんと貧弱なものなのだろうか、ということです。

金持ちや大企業というのは、こんなにずる賢いのです。我々も、ちゃんと税金について見張っておかないと、この国は大変なことになるでしょう。

ちなみに、最近、「税金を払わない奴ら～なぜトヨタは税金を払っていなかったのか～」という本を出しました。トヨタのことも、もっと詳しく書いております。よかったら手に取ってください。最後は宣伝かい。

＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

巨額の利益を出している企業だから、当然税金も多いのだろうと思っている方がほとんどだと思われます。これが実態だとは恐れいります。政党には多額の政治献金が届くのです。その結果が1％の人間に99％の富が集中する仕組みとなるのです。こんなのはいやだ！！選挙すれば不正選挙で安泰です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

アメリカのデマ”テロ”宣伝

アメリカのデマ‘テロ'宣伝

Eric ZUESSE
2016年1月29日 | 01:11

ブロガーのミカ・ゼンコが、アメリカ外交政策を支配する集団、外交問題評議会のサイトに、1月6日、彼が計算した“アメリカ合州国は、一体どれだけの爆弾を2015年に投下したのか?”を投稿した。“昨年、アメリカ合州国は、推定で総計23,144発の爆弾を、6か国に投下した。そのうち、22,110発が：イラクとシリアに投下された。”

この疑問に関する彼の好奇心が掻き立てられたbecause he noticed、“主な狙い - つまり、要員、資源、幹部の関心の焦点 - アメリカの対テロ政策は既存テロリストを捕まえるか、殺害するかだが(ただし圧倒的に殺害だ)… アメリカ政府高官や中堅職員に、‘中立の[イスラム]教徒がテロリストになるのを防ぐために何をしているか?と質問すると’彼らは常に主張する … これは彼らの責任ではない、そして、国際的、あるいは国内的に、それぞれ”の義務だとされる他省庁、通常、国務省 (DOS)や、国土安全保障省 (DHS)のせいにする。しかし、ゼンコはこう書いている。“この空爆で全て‘殺せ’’というルールの問題は、それが機能していないことだ”。

そこにあった一読者のコメントは、“それは我々がイデオロギーと戦っているからだ。我々は伝統的な軍と戦っているのではない”。ところが、非イスラム世界では、それは“イデオロギー”なのだが、イスラム世界内の一宗派なのだ。そして、現在、現在急速に成長しているのだ。それは、実際は、スンナ派イスラム教の、ワッハーブ派という分派で、サウド王家が1744年以来、それをずっと奉じて、推進しており、彼らは、その上に現在の国を建国している。しかし、最近、これが世界中で燃え上がっている。

もう一つの、より包括的な読者、マイケル・ビーアのコメントには、こうある。“もしアメリカが、イデオロギーと戦っているのであれば、イデオロギー上の牙城、つまりサウジアラビアを爆撃し、対決しているはずだ。サウジアラビア(ワッハーブ派)と、ヌスラ戦線と、アルカイダと、ISIILの間には、大きなイデオロギー的差異はない… 9月11日に対するアメリカの軍事的対応は、何兆ドルにものぼり、100万人以上を殺害し、多くの社会をばらばらにした… オバが権力を握って以来、化石燃料独占を強化し、軍需産業のために血を流して儲ける利益をもたらすために、彼は何千人もの無辜のアラブ人男性、女性や子どもを虐殺した”。こうした反応に対する反応は、通常、こういう類だ。“あなたのコメントには、100%同意する。一般のアメリカ国民が、あなたの意見を知っていて、理解できたなら…政治体制や軍産複合体が存続するための基盤が無くなる茶番になる”.

つまり、アメリカ支配勢力ウエブの普通の読者でさえ、テロに関するアメリカ外交政策の何かが非常におかしいことに気がつくようになってきているのだ。この問題の根は深い。
アメリカの指導者連中は、スンナ派イスラム教だけではなく、シーア派イスラム教に対して“テロリスト”という言葉を使う。しかし現実は、イスラエルに対するものを除いて、あらゆる国際聖戦主義は、原理主義スンナ派イスラム教に由来しており、コーランの原理主義スンナ派解釈に基づいている。

アメリカとヨーロッパに対する、シーア派によるテロらしきもの、9/11やシャルリー・エブドのようなテロ攻撃がおきた例は、特に、イスラエルが、イスラム教徒(“パレスチナ人”と呼ばれる)を弾圧するアパルトヘイト国家であり続けられるよう、アメリカが毎年30億ドルも寄付しているのを懲らしめるため、レバノンのシーア派組織ヒズボラの、1980年代と、90年代、レバノンでのアメリカ大使館爆破、サウジアラビアでのコバール・タワー爆破と、ロンドンのイスラエル大使館爆破しかない。一方、イスラエル(反イスラム・アパルトヘイト国家であり続ける限り)には、ヒズボラに反対するもっともな理由があるが、欧米諸国が、シーア派国家が脅威だと見なす理由は皆無なのだが、アメリカは、そう見なしており、ヨーロッパの衛星諸国もそう見なしている。この現実の背後には重要な歴史がある。

イランは、国際的シーア派の中心だ。1953年、アメリカとイギリスは、アメリカが行ったクーデターで、民主的に選ばれた非宗派的で進歩的なイラン大統領、ムハマド・モサデクを打倒し、残虐なシャーをすえつけ、シャーは拷問で世界的に有名になり、イランの石油とガスを、アメリカが指示する通りに扱った。イランは世界で主要なシーア派が多数派の国家なので、アメリカ傀儡のシャーがすえつけられた1953年から  益々激しく反米化していたイラン国民による、1979年、彼の打倒までの数十年間、ワシントンと、石油に基づくアメリカ支配層に役立つイラン恐怖の部屋として機能し、そしてそれが、シーア派イスラム教そのものと、アメリカとその同盟諸国間とで継続している戦争を生み出す大元となった。反シーア派戦争を率いているのは、アメリカではなく、1744年に、シーア派を破壊すると誓って支配権を得たサウド王家だ。アトランティック誌が、2010年9月21日の見出し記事で書いた通り、“600億ドルの対サウジアラビア契約の解釈: 相手はイラン”だ。更に、2010年10月から、2014年10月までの五年間で、アメリカとサウド王家は、900億ドルのアメリカ兵器売買契約を調印したと、2015年9月8日に、アメリカ議会調査サービスが報告している。これは大変な兵器取り引きだ。その全てがアメリカの兵器製造業者から、サウジアラビアに対する、サウド王家が使用するためのもので、アメリカ支配層と一心同体の、サウジアラビア支配層の中核で、世界で最も有力な一族、サウド王家にとって十分だ。

2012年1月28日、デイトン・ビジネス・ジャーナルが、入念に調査した研究を発表した、“アメリカ兵器の上位10外国バイヤー”という見出しで、当時の順位はこうだ: 1位=サウジアラビア; 2位=UAE; 3位=エジプト; 4位=台湾; 5位=オーストラリア; 6位=イラク; 7位=パキスタン; 8位=イギリス; 9位=トルコ; 10位=韓国。

金を払う者が笛吹きに曲を指示できる。彼らがアメリカ支配階級の主な同盟者だ。

欧米諸国は、サウジアラビア(サウド家)、カタール (サーニー家)、クウェート(サバフ家)、バーレーン (ハリーファ家)と、UAEの六王家を支配する-いずれも全て原理主義スンナ派王家と同盟している 。こうした支配的王家 - サーニー家対ハリーファ家といったように、お互いの間で揉めることがあろうとも、 -サウジアラビア王が、世界でも群を抜いて豊かな人物なので、彼ら全員サウド王家に主導されている。

おそらくは、他のどの王家の誰も一兆ドル以上支配してはいるまい。フォーブズもブルームバーグも、もし国民が、世界の富の大半は、所有者が稼ぎだしたのではなく、相続されたものであることを知るようになれば、資本主義のイメージが悪くなるので世界億万長者リストに、どの王家も含めることはしない。これは、主として、二つのことの結果だ。征服、プラス、相続。サウド王の資産の起源は、聖戦主義の宗教指導者ムハンマド・イブン＝アブドゥルワッハーブが、アラブ人の親分、ムハンマド・イブン・サウドと、サウドと彼の子孫が、全てのシーア派を絶滅し、世界を支配し、スンナ派イスラム教のワッハーブ派版を押しつけ、ワッハーブ派信者に政府を支配するサウド王家の権利を認め、受け入れさせることに合意した1744年にまではるばるさかのぼる。

アメリカは、そういう国と同盟をしているのだ。アメリカ政府は現在アメリカ人を代表していない - 少なくとも国際関係では。アメリカ政府は、特に、イランと、シリアを率いているシーア派世俗主義者バッシャール・アル・アサドを憎悪するだけでなく、聖戦士(つまり、常にアラブの君主たちが世界中に送り出すスンナ派過激派連中の類)に常に反対してきたのみならず、シーア派が率いる国々友好的関係を維持するため、こうしたアラブ君主国が、征服することは無理にせよ、破壊を狙っているロシアを憎悪しているサウド王家を指示している。1970年以来、アメリカ外交政策は、益々こうした君主たち、そして、何よりも、サウド王家のために機能するようになっている。

最近の二人のアメリカ大統領が、サウジアラビア王に挨拶しているスナップ写真

サウジアラビアの王の誰も、いかなるアメリカ大統領にもお辞儀をしたことがない。国際的権力には、序列があるのだ。ところが、アメリカ大統領にとって、サウジアラビアの王にお辞儀をすることは、アメリカ政府が、あらゆる問題で、サウド王家に従属することを意味するわけではなく、単に、全体的に、アメリカ政府が、国際問題では、主として、世界で最も裕福な一家、サウド王家権益のために働くというだけのことだ。それがこうしたお辞儀の意味するところだ。それが、実際に、お辞儀が意味するものだ。

サウド王家が、自国を支配し続けていられるのは、現地の宗教指導者が、サウド王家が、神から支配する権限与えられたことを認証してくれて、アメリカが兵器提供と、サウド王家軍の訓練をしてくれているためだけではなく、サウジアラビア国民が、サウジアラビアの政治的現状を受け入れ続け、サウド王が処刑する人物は、皆死に値するのだと信じるようにするための、サウド王家によるサウジアラビア報道機関全てに対する強力な支配も貢献しているのだ。もしも、こうした国民支配手段 - 武器、マスコミと、宗教指導者のどれかが終わるようなことがあれば、暴力革命がこの国で勃発するだろう。

サウジアラビア国民はすっかり洗脳されているので、彼らはISISを賞賛している。2015年3月19日、イスラム教の統計ウエブ・サイトにはこういう大見出しが載った。“サウジアラビア: 92%が、ISISがイスラム教とシャーリアを代表することを承認 - 世論調査”。それゆえ、サウジアラビアでのサウド王家支配の終焉後にあらわれる可能性があるあらゆる‘民主主義’は必然的に、サウド王家自身同様に過激派で、信じがたいほど暴力的で、めちゃくちゃで、おそらく直接ワッハーブ派宗教指導者(サウジアラビアに残る最後の権力者となるだろう)に率いられ、基本的にサウド王家を政治的構図から切り離し、代わりに、公然とした聖戦主義政府をすえつけるだろう(サウド王家はそうではない - 彼らはそこまでやって、同時に、部下の支配者連中、特にアメリカや他の非イスラム諸国からの支持を維持することはできまい)。

イラクとシリアで、ISISが適用しているイスラム法と、サウジアラビアで、サウド王家が適用しているイスラム法との間の類似性を指摘している評論家が何人かいる。アメリカ政府は、既に過激派スンナ派と同盟しているので、アメリカ政府とサウド王家との同盟では、あらゆることに関する同意も不同意も、原則の問題によるのではなく、もっぱら担当者次第だ。

アメリカ外交政策、それゆえ個人的なものであって、原則に基づくものではない(この原則を除いては。力こそ正義で、富こそ正義。だから、富こそ正義なのだ)。

アメリカ政府が、イランやシリアなどのシーア派が率いる国々に反対する際、目的はテロリストを打ち負かすことではなく(恐らく、対イスラエル・テロリストを除いて)、サウド王家と、そのお友達の願望を満たすことなのだ。

もしアメリカ政府が、自国民を、テロ攻撃から本気で守ろうというつもりなら、アメリカ政府は、イラン国民に謝罪し、イスラム世界の中での同盟相手を、イランに切り替え、サウド王家から離れていただろう。これは必ずしも、アメリカがシーア派派閥主義を是認しなければならないことを意味するわけではない。実際、イランの主要な外国の同盟者は、基本的な信念は(バース党指導者として)常にいかなる宗教による国家支配にも反対する、シリアのシーア派指導者、バッシャール・アル・アサドなのだ。

2015年4月21日、インターナショナル・ビジネス・タイムズは、“レバノンで、ISISに脅かされているキリスト教徒、ヒズボラに救いを求める”という見出しの記事で、同紙のアレッサンドリア・マシは、レバノンのラス・バールベクから、“レバノンの「イスラム国」集団と戦うため、シーア派集団ヒズボラと提携しているラス・バールベクのキリスト教徒民兵を率いるリファト・ナスラッラー”とインタビューを掲載した。彼の部隊は“ヒズボラ戦士と同盟していた。欧州連合もアメリカも、テロ集団と見なしているシーア派民兵のメンバーは、シリアから来たスンナ派聖戦戦士が、キリスト教徒と共通の大義を打ち出すことを懸念している。実際、ラス・バールベクのキリスト教徒と、イランが支援する戦士はお互い紛れもない友だ… 彼らは新しい手法の先駆者だ。キリスト教徒と、シーア派の団結、スンナ派過激派に対する… ‘我々を守ってくれる唯一の人々はヒズボラ・レジスタンス戦士だ’とナスララは言う。‘軍隊とともに立ち上がっているのはヒズボラだけです。これ以上もう隠しません。’”ISISはシリアからレバノンに広がりつつあった。

アメリカが、実際、シリアで、非宗派的シーア派のバッシャール・アル・アサドを打倒するために戦っていて、彼をアラビアの石油家族の願望に合った原理主義-スンナ派指導者に置き換えようというスンナ派過激派と同盟していたので、間接的に、当時、彼らの共通の的は、アメリカ合州国(そして、そのヨーロッパ同盟諸国)だった。

アメリカ合州国がテロ国家だというのは間違いだろうが、アメリカは、世界でも主要な国際テロ支援国だ。アメリカは、サウジアラビア、カタール、トルコ、クウェート、UAEとリビアなどの原理主義スンナ派同盟国経由で武器を供給している。アメリカは、サウド王家の最も重要な国際的代理人として機能している。

それが現実だ。テロに関するデマ宣伝は、欧米(アメリカとアメリカに従属するヨーロッパの支配者)は、国際テロに反対だという。イラク、リビアやシリアの国際テロが、これらの国々から、何百万人もの難民を、ヨーロッパに追いやっているが、アメリカ合州国はそこの難民危機を生み出しているサウド王家と同盟している。これは事実に過ぎない。

アメリカ支配層のプロパガンダ・サイトの常連読者の中にすら、これを理解する人々が現れているのだ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/01/29/an-american-big-lie-about-terrorism.html

2016年2月 2日 (火)  ISISなるもの, NATO, アメリカ, アメリカ軍・基地, サウジアラビア・湾岸諸国, チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア, トルコ, マスコミ, ロシア | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

最近の米国の政権がいかに世界の悪業をやっているのかを米国民が知らないし、また米国のマスコミも国民に知らせていないのです。そう言うことでは米国民も被害者ですがしかし国民ももっと自覚を持つことです。これは日本にも言えることです。日米政府がいかに世界の悪者であるかをもっと日米両国民が自覚することです。それには日米とも不正選挙をやめさせねばだめです。日米の最高裁が腐敗していて機能不全の状態です。以上　

Eric ZUESSE
2016年1月29日 | 01:11

ブロガーのミカ・ゼンコが、アメリカ外交政策を支配する集団、外交問題評議会のサイトに、1月6日、彼が計算した“アメリカ合州国は、一体どれだけの爆弾を2015年に投下したのか?”を投稿した。“昨年、アメリカ合州国は、推定で総計23,144発の爆弾を、6か国に投下した。そのうち、22,110発が：イラクとシリアに投下された。”

この疑問に関する彼の好奇心が掻き立てられたbecause he noticed、“主な狙い - つまり、要員、資源、幹部の関心の焦点 - アメリカの対テロ政策は既存テロリストを捕まえるか、殺害するかだが(ただし圧倒的に殺害だ)… アメリカ政府高官や中堅職員に、‘中立の[イスラム]教徒がテロリストになるのを防ぐために何をしているか?と質問すると’彼らは常に主張する … これは彼らの責任ではない、そして、国際的、あるいは国内的に、それぞれ”の義務だとされる他省庁、通常、国務省 (DOS)や、国土安全保障省 (DHS)のせいにする。しかし、ゼンコはこう書いている。“この空爆で全て‘殺せ’’というルールの問題は、それが機能していないことだ”。

そこにあった一読者のコメントは、“それは我々がイデオロギーと戦っているからだ。我々は伝統的な軍と戦っているのではない”。ところが、非イスラム世界では、それは“イデオロギー”なのだが、イスラム世界内の一宗派なのだ。そして、現在、現在急速に成長しているのだ。それは、実際は、スンナ派イスラム教の、ワッハーブ派という分派で、サウド王家が1744年以来、それをずっと奉じて、推進しており、彼らは、その上に現在の国を建国している。しかし、最近、これが世界中で燃え上がっている。

もう一つの、より包括的な読者、マイケル・ビーアのコメントには、こうある。“もしアメリカが、イデオロギーと戦っているのであれば、イデオロギー上の牙城、つまりサウジアラビアを爆撃し、対決しているはずだ。サウジアラビア(ワッハーブ派)と、ヌスラ戦線と、アルカイダと、ISIILの間には、大きなイデオロギー的差異はない… 9月11日に対するアメリカの軍事的対応は、何兆ドルにものぼり、100万人以上を殺害し、多くの社会をばらばらにした… オバが権力を握って以来、化石燃料独占を強化し、軍需産業のために血を流して儲ける利益をもたらすために、彼は何千人もの無辜のアラブ人男性、女性や子どもを虐殺した”。こうした反応に対する反応は、通常、こういう類だ。“あなたのコメントには、100%同意する。一般のアメリカ国民が、あなたの意見を知っていて、理解できたなら…政治体制や軍産複合体が存続するための基盤が無くなる茶番になる”.

つまり、アメリカ支配勢力ウエブの普通の読者でさえ、テロに関するアメリカ外交政策の何かが非常におかしいことに気がつくようになってきているのだ。この問題の根は深い。
アメリカの指導者連中は、スンナ派イスラム教だけではなく、シーア派イスラム教に対して“テロリスト”という言葉を使う。しかし現実は、イスラエルに対するものを除いて、あらゆる国際聖戦主義は、原理主義スンナ派イスラム教に由来しており、コーランの原理主義スンナ派解釈に基づいている。

アメリカとヨーロッパに対する、シーア派によるテロらしきもの、9/11やシャルリー・エブドのようなテロ攻撃がおきた例は、特に、イスラエルが、イスラム教徒(“パレスチナ人”と呼ばれる)を弾圧するアパルトヘイト国家であり続けられるよう、アメリカが毎年30億ドルも寄付しているのを懲らしめるため、レバノンのシーア派組織ヒズボラの、1980年代と、90年代、レバノンでのアメリカ大使館爆破、サウジアラビアでのコバール・タワー爆破と、ロンドンのイスラエル大使館爆破しかない。一方、イスラエル(反イスラム・アパルトヘイト国家であり続ける限り)には、ヒズボラに反対するもっともな理由があるが、欧米諸国が、シーア派国家が脅威だと見なす理由は皆無なのだが、アメリカは、そう見なしており、ヨーロッパの衛星諸国もそう見なしている。この現実の背後には重要な歴史がある。

イランは、国際的シーア派の中心だ。1953年、アメリカとイギリスは、アメリカが行ったクーデターで、民主的に選ばれた非宗派的で進歩的なイラン大統領、ムハマド・モサデクを打倒し、残虐なシャーをすえつけ、シャーは拷問で世界的に有名になり、イランの石油とガスを、アメリカが指示する通りに扱った。イランは世界で主要なシーア派が多数派の国家なので、アメリカ傀儡のシャーがすえつけられた1953年から  益々激しく反米化していたイラン国民による、1979年、彼の打倒までの数十年間、ワシントンと、石油に基づくアメリカ支配層に役立つイラン恐怖の部屋として機能し、そしてそれが、シーア派イスラム教そのものと、アメリカとその同盟諸国間とで継続している戦争を生み出す大元となった。反シーア派戦争を率いているのは、アメリカではなく、1744年に、シーア派を破壊すると誓って支配権を得たサウド王家だ。アトランティック誌が、2010年9月21日の見出し記事で書いた通り、“600億ドルの対サウジアラビア契約の解釈: 相手はイラン”だ。更に、2010年10月から、2014年10月までの五年間で、アメリカとサウド王家は、900億ドルのアメリカ兵器売買契約を調印したと、2015年9月8日に、アメリカ議会調査サービスが報告している。これは大変な兵器取り引きだ。その全てがアメリカの兵器製造業者から、サウジアラビアに対する、サウド王家が使用するためのもので、アメリカ支配層と一心同体の、サウジアラビア支配層の中核で、世界で最も有力な一族、サウド王家にとって十分だ。

2012年1月28日、デイトン・ビジネス・ジャーナルが、入念に調査した研究を発表した、“アメリカ兵器の上位10外国バイヤー”という見出しで、当時の順位はこうだ: 1位=サウジアラビア; 2位=UAE; 3位=エジプト; 4位=台湾; 5位=オーストラリア; 6位=イラク; 7位=パキスタン; 8位=イギリス; 9位=トルコ; 10位=韓国。

金を払う者が笛吹きに曲を指示できる。彼らがアメリカ支配階級の主な同盟者だ。

欧米諸国は、サウジアラビア(サウド家)、カタール (サーニー家)、クウェート(サバフ家)、バーレーン (ハリーファ家)と、UAEの六王家を支配する-いずれも全て原理主義スンナ派王家と同盟している 。こうした支配的王家 - サーニー家対ハリーファ家といったように、お互いの間で揉めることがあろうとも、 -サウジアラビア王が、世界でも群を抜いて豊かな人物なので、彼ら全員サウド王家に主導されている。

おそらくは、他のどの王家の誰も一兆ドル以上支配してはいるまい。フォーブズもブルームバーグも、もし国民が、世界の富の大半は、所有者が稼ぎだしたのではなく、相続されたものであることを知るようになれば、資本主義のイメージが悪くなるので世界億万長者リストに、どの王家も含めることはしない。これは、主として、二つのことの結果だ。征服、プラス、相続。サウド王の資産の起源は、聖戦主義の宗教指導者ムハンマド・イブン＝アブドゥルワッハーブが、アラブ人の親分、ムハンマド・イブン・サウドと、サウドと彼の子孫が、全てのシーア派を絶滅し、世界を支配し、スンナ派イスラム教のワッハーブ派版を押しつけ、ワッハーブ派信者に政府を支配するサウド王家の権利を認め、受け入れさせることに合意した1744年にまではるばるさかのぼる。

アメリカは、そういう国と同盟をしているのだ。アメリカ政府は現在アメリカ人を代表していない - 少なくとも国際関係では。アメリカ政府は、特に、イランと、シリアを率いているシーア派世俗主義者バッシャール・アル・アサドを憎悪するだけでなく、聖戦士(つまり、常にアラブの君主たちが世界中に送り出すスンナ派過激派連中の類)に常に反対してきたのみならず、シーア派が率いる国々友好的関係を維持するため、こうしたアラブ君主国が、征服することは無理にせよ、破壊を狙っているロシアを憎悪しているサウド王家を指示している。1970年以来、アメリカ外交政策は、益々こうした君主たち、そして、何よりも、サウド王家のために機能するようになっている。

最近の二人のアメリカ大統領が、サウジアラビア王に挨拶しているスナップ写真

サウジアラビアの王の誰も、いかなるアメリカ大統領にもお辞儀をしたことがない。国際的権力には、序列があるのだ。ところが、アメリカ大統領にとって、サウジアラビアの王にお辞儀をすることは、アメリカ政府が、あらゆる問題で、サウド王家に従属することを意味するわけではなく、単に、全体的に、アメリカ政府が、国際問題では、主として、世界で最も裕福な一家、サウド王家権益のために働くというだけのことだ。それがこうしたお辞儀の意味するところだ。それが、実際に、お辞儀が意味するものだ。

サウド王家が、自国を支配し続けていられるのは、現地の宗教指導者が、サウド王家が、神から支配する権限与えられたことを認証してくれて、アメリカが兵器提供と、サウド王家軍の訓練をしてくれているためだけではなく、サウジアラビア国民が、サウジアラビアの政治的現状を受け入れ続け、サウド王が処刑する人物は、皆死に値するのだと信じるようにするための、サウド王家によるサウジアラビア報道機関全てに対する強力な支配も貢献しているのだ。もしも、こうした国民支配手段 - 武器、マスコミと、宗教指導者のどれかが終わるようなことがあれば、暴力革命がこの国で勃発するだろう。

サウジアラビア国民はすっかり洗脳されているので、彼らはISISを賞賛している。2015年3月19日、イスラム教の統計ウエブ・サイトにはこういう大見出しが載った。“サウジアラビア: 92%が、ISISがイスラム教とシャーリアを代表することを承認 - 世論調査”。それゆえ、サウジアラビアでのサウド王家支配の終焉後にあらわれる可能性があるあらゆる‘民主主義’は必然的に、サウド王家自身同様に過激派で、信じがたいほど暴力的で、めちゃくちゃで、おそらく直接ワッハーブ派宗教指導者(サウジアラビアに残る最後の権力者となるだろう)に率いられ、基本的にサウド王家を政治的構図から切り離し、代わりに、公然とした聖戦主義政府をすえつけるだろう(サウド王家はそうではない - 彼らはそこまでやって、同時に、部下の支配者連中、特にアメリカや他の非イスラム諸国からの支持を維持することはできまい)。

イラクとシリアで、ISISが適用しているイスラム法と、サウジアラビアで、サウド王家が適用しているイスラム法との間の類似性を指摘している評論家が何人かいる。アメリカ政府は、既に過激派スンナ派と同盟しているので、アメリカ政府とサウド王家との同盟では、あらゆることに関する同意も不同意も、原則の問題によるのではなく、もっぱら担当者次第だ。

アメリカ外交政策、それゆえ個人的なものであって、原則に基づくものではない(この原則を除いては。力こそ正義で、富こそ正義。だから、富こそ正義なのだ)。

アメリカ政府が、イランやシリアなどのシーア派が率いる国々に反対する際、目的はテロリストを打ち負かすことではなく(恐らく、対イスラエル・テロリストを除いて)、サウド王家と、そのお友達の願望を満たすことなのだ。

もしアメリカ政府が、自国民を、テロ攻撃から本気で守ろうというつもりなら、アメリカ政府は、イラン国民に謝罪し、イスラム世界の中での同盟相手を、イランに切り替え、サウド王家から離れていただろう。これは必ずしも、アメリカがシーア派派閥主義を是認しなければならないことを意味するわけではない。実際、イランの主要な外国の同盟者は、基本的な信念は(バース党指導者として)常にいかなる宗教による国家支配にも反対する、シリアのシーア派指導者、バッシャール・アル・アサドなのだ。

2015年4月21日、インターナショナル・ビジネス・タイムズは、“レバノンで、ISISに脅かされているキリスト教徒、ヒズボラに救いを求める”という見出しの記事で、同紙のアレッサンドリア・マシは、レバノンのラス・バールベクから、“レバノンの「イスラム国」集団と戦うため、シーア派集団ヒズボラと提携しているラス・バールベクのキリスト教徒民兵を率いるリファト・ナスラッラー”とインタビューを掲載した。彼の部隊は“ヒズボラ戦士と同盟していた。欧州連合もアメリカも、テロ集団と見なしているシーア派民兵のメンバーは、シリアから来たスンナ派聖戦戦士が、キリスト教徒と共通の大義を打ち出すことを懸念している。実際、ラス・バールベクのキリスト教徒と、イランが支援する戦士はお互い紛れもない友だ… 彼らは新しい手法の先駆者だ。キリスト教徒と、シーア派の団結、スンナ派過激派に対する… ‘我々を守ってくれる唯一の人々はヒズボラ・レジスタンス戦士だ’とナスララは言う。‘軍隊とともに立ち上がっているのはヒズボラだけです。これ以上もう隠しません。’”ISISはシリアからレバノンに広がりつつあった。

アメリカが、実際、シリアで、非宗派的シーア派のバッシャール・アル・アサドを打倒するために戦っていて、彼をアラビアの石油家族の願望に合った原理主義-スンナ派指導者に置き換えようというスンナ派過激派と同盟していたので、間接的に、当時、彼らの共通の的は、アメリカ合州国(そして、そのヨーロッパ同盟諸国)だった。

アメリカ合州国がテロ国家だというのは間違いだろうが、アメリカは、世界でも主要な国際テロ支援国だ。アメリカは、サウジアラビア、カタール、トルコ、クウェート、UAEとリビアなどの原理主義スンナ派同盟国経由で武器を供給している。アメリカは、サウド王家の最も重要な国際的代理人として機能している。

それが現実だ。テロに関するデマ宣伝は、欧米(アメリカとアメリカに従属するヨーロッパの支配者)は、国際テロに反対だという。イラク、リビアやシリアの国際テロが、これらの国々から、何百万人もの難民を、ヨーロッパに追いやっているが、アメリカ合州国はそこの難民危機を生み出しているサウド王家と同盟している。これは事実に過ぎない。

アメリカ支配層のプロパガンダ・サイトの常連読者の中にすら、これを理解する人々が現れているのだ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/01/29/an-american-big-lie-about-terrorism.html

ＩＳなどを敗走させたロシア政府は主要部隊の撤退を始めると発表したが、防衛体制は存続

2016.03.15      

   

ダーイッシュなどを敗走させたロシア政府は主要部隊の撤退を始めると発表したが、防衛体制は存続    

             

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    　ロシアのウラジミル・プーチン大統領は3月14日、シリアでの作戦は所期の目的を達成したとした上で、セルゲイ・ショイグ国防相に対してシリアに展開しているロシア軍の主要部隊を15日から撤退させるように命じたという。

　アメリカ／NATO、サウジアラビア／ペルシャ湾岸産油国、イスラエルなどシリアを侵略してバシャール・アル・アサド体制を倒し、傀儡政権を樹立させようとしている勢力はアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を使い、2011年3月からシリアで戦争を開始、徐々に支配地域を広げていた。

　西側の政府やメディアは「独裁者」のアサドが「民主化運動」を鎮圧するために「流血の弾圧」を行っていると宣伝していたが、そうした事実がないとする情報は早い段階から流れていた。シリア駐在のフランス大使だったエリック・シュバリエによると、実際は限られた抗議活動があっただけで、すぐに平穏な状況になっていたという。

　その調査結果をシュバリエはパリへ報告したのだが、アラン・ジュペ外相は報告を無視しただけでなく、シリアのフランス大使館に電話して「流血の弾圧」があったと報告するように命じたという。当然、メディアもそうした現実を知っていたはず。その上で支配層のために偽情報を流したということだ。

　その後も西側はシリア政府による「民主化運動の弾圧」を盛んに宣伝、その情報源としてダニー・デイエムなる人物やロンドンを拠点とする「SOHR（シリア人権監視所）」を使っている。

　デイエムはシリア系イギリス人で、シリア政府による「流血の弾圧」を主張し、外国勢力の介入を求めていたのだが、2012年3月に化けの皮が剥がれる。「シリア軍の攻撃」を演出する様子を移した部分を含む映像がインターネット上へ流出してしまったのだ。

　現在でも西側メディアに登場するSOHRは2006年に創設され、背後にはCIA、アメリカの反民主主義的な情報活動を内部告発したエドワード・スノーデンが所属していたブーズ・アレン・ハミルトン、プロパガンダ機関のラジオ・リバティが存在していると指摘されている。

　デイエムにしろ、SOHRにしろ、シリア政府を悪魔化してリビアと同じようにNATOで空爆するため、その口実を作ることが役割だったのだろう。そのプロパガンダが失敗したわけだが、西側メディアはその後も偽情報を流し続ける。

　2012年10月にはアメリカ国防総省からも150名程度のチームが秘密裏にヨルダンへ派遣されていることを認める発言が流れてきた。後にドイツのシュピーゲル誌は2012年の後半からヨルダンでFSA（自由シリア軍）を訓練していると伝え、イギリスのガーディアン紙はアメリカだけでなくイギリスやフランスも訓練に参加しているとしている。

　西側ではFSAを反政府軍の「穏健派」の象徴として扱っているが、アメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）はそうした武装集団は存在しないとしている。2012年8月にDIAが作成した報告書によると、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラと実態は同じだとしている）であり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとしているのだ。つまり、政府軍と戦っているのはアル・カイダ系の武装勢力だと言っている。

　つまり「穏健派」の実態は「過激派」であり、アメリカ政府が方針を変えなければ、その勢力はシリア東部にサラフ主義の支配地を作りあげるとDIAは予測していた。実際、その通りになった。2012年8月当時にDIAの局長だったマイケル・フリン中将は退役後、アル・ジャジーラのに対してダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が決定した政策によると語っている。

　シリアでの戦闘を「内戦」と表現することも間違いだ。例えば、ジョージタウン大学のハイララー・ダウド教授によると、反政府軍のうちシリア人が占める割合は5％。残りの95パーセントは外国人傭兵だとしている。シリアの北部、トルコとの国境に近いコバニでの戦闘で死亡した74名の反政府軍兵士の場合、15名はウクライナ、8名はチェチェンの出身者だったとシリア政府側は主張している。死亡した戦闘員が携帯していた身分証明書で確認したという。ただ、全体としてみればサウジアラビア出身者が多いようだ。

　2013年8月には政府軍が化学兵器で住民を殺したという話を西側は流す。その直後に現地を調査したキリスト教の聖職者マザー・アグネス・マリアムはいくつかの疑問を明らかにしている。例えば、攻撃が午前1時15分から3時頃（現地時間）にあったとされているにもかかわらず犠牲者がパジャマを着ていないのはなぜか、家で寝ていたなら誰かを特定することは容易なはずだが、明確になっていないのはなぜか、家族で寝ていたなら子どもだけが並べられているのは不自然ではないのか、親、特に母親はどこにいるのか、子どもたちの並べ方が不自然ではないか、同じ「遺体」が使い回されているのはなぜか、遺体をどこに埋葬したのかといったことだ。（PDF）

　攻撃の直後、ロシアのビタリー・チュルキン国連大使はアメリカ側の主張を否定する情報を国連で示して報告書も提出、その中で反シリア政府軍が支配しているドーマから2発のミサイルが発射され、ゴータに着弾していることを示す文書や衛星写真が示されたとジャーナリストがフェースブックに書き込んでいる。

　そのほか、化学兵器とサウジアラビアを結びつける記事も書かれ、12月になると、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュもこの問題に関する記事を発表、反政府軍はサリンの製造能力を持ち、実際に使った可能性があるとしている。また、国連の元兵器査察官のリチャード・ロイドとマサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授も化学兵器をシリア政府軍が発射したとするアメリカ政府の主張を否定する報告書を公表している。ミサイルの性能を考えると、科学的に成り立たないという。

　2013年8月の化学兵器使用について、トルコの国会議員エレン・エルデムらは捜査記録などに基づき、トルコ政府の責任を追及している。化学兵器の材料になる物質はトルコからシリアへ運び込まれ、そこでダーイッシュが調合して使ったというのだ。この事実を公表した後、エルデム議員らは起訴の脅しをかけられている。

　この化学兵器話を口実にしてNATOがシリアを攻撃するのは決定的であるかのような話が流れ、9月3日には地中海からシリアへ向かって2発のミサイルが発射された。このミサイル発射はロシアの早期警戒システムがすぐに探知、その事実が公表されるが、ミサイルは途中で海へ落下してしまった。イスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサイル発射実験だと発表しているが、ジャミングなど何らかの手段で落とされたのではないかと推測する人もいる。

　その後も西側支配層はアサド政権を倒そうと必死。自分たちの利権を拡大するために傀儡政権を樹立、シリアを分割して弱体化、それぞれを侵略勢力が食い物にする、あるいはリビアのように破綻国家にしてしまうといったシナリオが流れている。ロシア軍が撤退した場合、そうした目論見が息を吹き返すと懸念する人もいるが、ロシア軍はタルトゥースの海軍基地やフメイミムの空軍基地は閉鎖せず、撤退期限も示されていない。

　昨年9月30日に始まったロシア軍の空爆も「軍事演習レベル」のもので、小規模。また防空システムのS-400は配備されたままのはずで、T-90戦車も残されるだろう。また、地中海やカスピ海の艦船からミサイルで攻撃することも可能。アサド政権が「後ろ盾を失った」わけではない。西側支配層の中でシリアをあくまでも破壊した勢力はロシアが屈服したと宣伝、手下を使うのではなく、リビアのように軍事侵攻したいと思っているかもしれないが、今回の撤退決定は政治的なデモンストレーションと見るべきであり、そうしたことを行えば「第3次世界大戦」に発展する可能性がある状況に変化はない。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

賢明な判断です。連中はすきを見せれば再度侵略するのは明白です。　　以上

野田元首相、野党集結は小沢元代表抜きで

野田前首相、野党結集は小沢元代表抜きで

2016年3月4日(金)7時31分配信　TBS

コンテンツを再生中

　民主党の野田前総理は、民主党と維新の党が目指している幅広い野党結集について、生活の党の小沢共同代表が加わることを容認しない考えを明らかにしました。
　「覚えてますか、野田佳彦でございます。リングの上に上がるのは久しぶりです。方針が決まってもごちゃごちゃ言う、これはいかんですね。今まで振り返ると、一番ごちゃごちゃ言ったのは元代表でした」（民主党 野田佳彦 前首相）

　野田前総理は３日に行われた連合の集会で、野田政権で消費税増税に反対して離党した小沢氏について、「一番足を引っ張った元代表さえ来なければ、あとは全部、私は飲み込もうと思っている」と述べ、小沢氏が野党結集に加わることは容認しない考えを明らかにしました。

　民主党と維新の党の合流については、「私は合流にはきわめて慎重な立場だった」としながらも、「執行部が判断されたなら、私はむしろ先頭にたって執行部をフォローしていきたい」と述べています。（04日04:59）

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以上は「ｎｉｆｔｙニュース」より

野田氏は自分の責任で民主党を破壊したことを反省していません。野田のいる民主党は投票しません。民主党の支持率が上昇しないのは、民主党を崩壊に導いた連中がいまだに存在しているから支持できないのです。野党結集には野田が出ることが一番良いのです。安倍と同じ様に野田もアホだから自覚しないのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

マイナンバーと預金封鎖と財産課税

2016年02月21日12:38

カテゴリ

わんわんらっぱー

預金封鎖

マイナンバーと預金封鎖と財産課税

わんわんらっぱーさんのサイトより
http://d.hatena.ne.jp/Takaon/20160218
＜転載開始＞

　日銀のマイナス金利発表を聞いて「預金からカネを取られる」と勘違いした大口預金者が預金を下ろしているそうだ。暴落局面でも金庫会社の株式は値上がりし、金庫が売れていると言われている。そのこと自体は早とちりも良い所だが、感の良い人はその後に控えている金融動乱を見越している。

　日本銀行とはFRBの日本支店に過ぎず、ドル高円安を維持する事を常に求められている。それでも、日銀生え抜きの人達は中央銀行の本分に従って、精一杯の抵抗を続けてきた。白川総裁は日銀券ルールの死守を前提に、月額２兆円の量的緩和に留めてきた。これをアベが送り込んだ黒田総裁は月額８兆円の緩和水準に引き上げ、更なる緩和を仄めかしている。しかし、市中には買い上げる国債がないので、マイナス金利という暴挙に出た。

　よく考えて欲しい。年率８０兆円の金融緩和自体が自滅的最終手段であり、加えてマイナス金利などという方策を行使した時点で、財政や金融が危機的状態にあるとみなせる。大口預金者が危機を察して預金を下ろすに値する理由がある。

　次なる手段として、日銀は法制度を改正して、国債の直接引き受けを行うと思われる。その際には、日本銀行及び日本円の与信に疑問符が付く。最悪は資本逃避（キャピタルフライト）が発生する。

　資本逃避を防止するために、マイナンバーが付与された。マイナンバーこそは「海外から見れば明らかに、預金封鎖の準備」 として見られている。既にゲートキーパー法で200万円以上の資産の動きや資産捕捉はされており、マイナンバーの導入は資産課税（財産課税）や預金封鎖の口実にすぎない。

　マイナンバー制度が、2016年1月から開始され、2018年度から預金口座にも、マイナンバーを紐付けると言われており、2021年に適用の義務化が検討されている。併せて、預金封鎖時に備えて日本国籍の人の口座と、外国籍の人の口座の識別も行われている。

　1997年から大蔵省において預金封鎖及び財産課税の検討が始まった。マイナンバーは財産課税法整備の一環である。

　しかし、ドイツやハンガリーでは国民総背番号制は人権侵害として憲法違反判決が出ている。運用上漏洩のリスクも高いのに、日本ではマイナンバーを導入する。一つには、米国からしてみれば、植民地の奴隷は番号で管理した方が効率が良い。マイナンバーとは奴隷番号なのである。奴隷に刻印の焼きごてを押すのと同じである。

　アベ政権というのは日本の国富を米国へ献上することを第一義としている。個人資本の資本逃避は「献上金にカウントされない」だろう。資本逃避が起きれば財務省や霞ヶ関は動揺する。財産的な意味での逃散は行政府の弱体化を意味するからだ。

　庶民が預金引き下ろしや保険の解約を進めれば、ドル転している資産を円へ戻さなければならない。そうなると、米国は激高し日本に懲罰を加える。

　自民党の丸山和也法務部会長は2016年２月１７日の参院憲法審査会で、「日本が米国の５１番目の州になれば、『日本州』出身者が大統領になる可能性が出てくる。世界の中心で行動できる日本になりうる」と発言したが、これこそはギャグ漫画やネット上の流言飛語の類である。

「植民地」が「州」に「格上げ」されるわけがない。日本の未来は米国自治領プエルトリコが象徴している。産業を支配され、盗むものが無くなれば、軍事基地を撤去して廃棄物置き場にする。これがプエルトリコで実際に行われたことであり、プエルトリコは８兆円を超える借金で破綻しているが、FRBは放置している。

　日本でも同じ事が行われているが、日本は金融資産があるので、まずは米国により金融資産を抜き取られつつ有る。米国に応諾する外資族＝自民党清和会が日本人民の金融資産を抜き取り米国へ献上している。次にTPPに批准し、産業を米国に献上する。日本国内が疲弊しきり、盗むものもなくなり、米国内の騒擾状態が強まれば、在日米軍は本国へ帰っていく。極めつけは日本を核燃のゴミ捨て場にすることであり、日本が保有する４４ｔのPuの所有権は実際には米国のものである。濃縮ウランの所有権は米国にある。そこから抽出されたPuも米国に所有権があると考えるのが筋だろう。日本はPu抽出によって発生する膨大な核汚染を受忍し、核廃棄物の最終処分列島となる。

　未来予測できる冴えた人や能力のある人は既に海外へ移住するなり、海外を視野に入れている。私のようなDQNは衰亡する日本と命運を共にするしかない。私自身が放射能禍と加齢で体力も気力も失われつつ有る。

　であるから、国内に居住し円で生活することを前提に金融恐慌に立ち向かわなければならない。

　自己矛盾するような話だが、「預金封鎖」が行われない事も考えなくてはならない。

つまり、預金封鎖対策が無駄になった場合の「損失」も考慮すべきである。

預金封鎖に備えておくこと

http://clarabrahms.com/archives/145

転載開始--

預金封鎖＜＜１９４６年２月１６日に発表したこと＞＞

１．発表翌日の１７日より預金封鎖し、従来の紙幣（旧円）は強制的に銀行へ預金させる。預金しなかったお金は無価値となった

２．１９４６年３月３日付けで旧円の市場流通を差し止め、一世帯月の引き出し額を５００円（現在の５万円）以内に制限する

３．硬貨や小額紙幣は切替の対象外とされ、新円として扱われ効力を維持した

４．１９４６年３月３日における財産（預金封鎖で確保したお金と土地などの財産）に財産税をかけて国民から法外な税金を徴収する

＜＜解説＞＞

１．は旧円が使えなくため、一度銀行へ全部納めれば、新円に交換するということで全額納付した。

銀行へ預けなかった現金は「紙くず」となった。

２．は預金封鎖している期間でも１世帯月額５００円（現在の５万円）までなら下して良いという昨年のギリシャのような状態。

３．今でいうところの１円、５円、１０円、５０円、１００円などの少額硬貨は新円でも使うことができた。

４．１９４６年３月３日時点の財産が「１７万円」（現在の１７００万円）を超えている世帯は５０％没収、

「１５００万円」（現在の１５億円）を超えている貴族たちは９０％没収となった（太宰治「斜陽」でいうところの貴族没落）。

転載終わり--

【硬貨や小額紙幣は切替の対象外】という点に注目すると、前回の預金封鎖を踏襲すると考えると、50円以下貨幣はOK、100円・500円硬貨は△、1万円札は×、1000円札・2000円札・5000円札は△ということになる。

2001年8月末の市中の流通紙幣・貨幣残高

1万円札724941

5千円札 26998

2千円札 2103

千円札 36282

5百円札 1092

5百円玉 19780

100円玉 10158

50円玉 2155

10円玉 1959

5円玉 561

1円玉 391

(単位はいずれも億円)

金額的には１万円で９割近い。

意外に千円札の流通額が大きい。

今時は紙幣の製造はそれほど手間がかかるとも思えない。

平成に入ってからも紙幣の切り替えは行われた。

2000円札はあまりに流通量が少ないので、預金封鎖対象外の抜け穴紙幣とまで噂されているが、実際はどうなるか分からない。

5000円札と色合いが似ているので、市中では嫌われて、押し付け合い状態となっている。退蔵するなら500円硬貨が無難だが、2000円札も良いかもしれない。

500円ですら新円切替対象となる可能性があるので、100円玉が良いという意見まである。

　1946年2月、預金封鎖の大義名分はインフレ抑制だが、預金封鎖が行われたにも関わらず、インフレは持続した。

　旧円⇒新円への切り替えと共に、預金の引き出しが一ヶ月に世帯主300円、その他家族は100円に制限された。

　終戦と同時に、戦時中に発行された国債の償還、終戦に伴う兵士達への恩給などを賄う為、海外の軍人・軍属を帰国させるために、なりふり構わず紙幣を発行したことと、法定通貨をドルではなくて、円のままにしてもらう見返りに、米軍に膨大な日本円を渡したことによってインフレとなったと言われている。

預金封鎖はインフレ対策とは別に財産税を課税する狙いがあった。

戦争で重ねた借金の返済を国民に負わせることが目的である。

政府は国民が持つ預金や不動産に最高で90％の財産税を課税することを決定した。

預金封鎖には、財産税をかけるために、国民の資産を把握する、という狙いがあった。

資本逃避を抑止するため、日本政府は海外居住者のマイナンバーなしの海外送金をできないようにする。現在すでに、海外への送金は窓口で根掘り葉掘り使用用途を聞かれる。お題目は振り込め詐欺防止だが、振り込め詐欺自体が官民一体の詐欺である可能性がある。

現金通貨の伸び拡大が続いている。2016年１月は同６．５％増となっている。2003年２月の同７．７％増以来の高い伸びとなっている。

気になるのは2003年は株価暴落と金融不安で揺れていた頃である。

現在も危険を感じ取った人達が手持ちの現金を増やしていると思われる。

★昭和21年４月　基本給　 45.76円(４月の収支22.38円の黒字)

★昭和21年７月 基本給　158.80円(７月の収支231.15円の黒字)

★昭和21年10月 基本給　270.80円(10月の収支71.44円の黒字)

★昭和22年１月 基本給 286.10円(１月の収支257.80円の黒字)

★昭和22年４月　基本給 678.10円(４月の収支130.29円の黒字)

★昭和22年10月 基本給 873.82円,追加給102.50円(246.48円の黒字)

★昭和23年４月 基本給 799.60円,追加給493円(206.48円の黒字)

★昭和23年10月 基本給 1215.00円(898円の黒字)

★昭和24年４月 基本給 3540円(3432円の黒字)

３年間で給料は77.4倍になった。

小物物価指数の推移の記録によると1946年昭和21年8月に21倍、1948年昭和23年6月に172倍となった。

10年後の事は分からないが、ここ数年、日本円は円高トレンドと言われている。

先日の円急騰時には、日本円のみならずベトナムのドン、インドネシアのルピアも急騰した。

工業化が進むベトナムやインドネシアは有望だということなのだろうか。

少なくとも世界最大の借金国であるドルの弱体化は避けられない。

外貨で保有するなら現物で新興国のものを選んだ方が良いだろう。

但し、外貨で保有するにしろ、貴金属で保有するにしろ、交換手数料が必要となる。

リスクヘッジのため交換手数料分を支払ってまでも引き合いが取れるのか考えなくてはならない。

少なくとも数年以内に使う予定がある資金は円のまま保有すべきだ。絶対に手を付ける予定のない余剰資金に限ってのみ、外貨や貴金属に換えた方が良い。

株式は預金以上に危険だとする意見がある。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14155795304?utm_medium=twitter&utm_source=twitterfeed

株式の運用資金は基本的に余剰資金とみなされるので、通常の預金よりも過酷な課税が行われる可能性は高い。

株式自体が電子化されており、実券を入手することはできない。

ある意味バーチャル資産であり、１００％政府に補足される。

戦後、不動産にも財産税は課された。要は国が補足できる動産・不動産はすべからく課税される可能性がある。

犯罪収益移転防止法に補足されない少額取引を通じて、資産のステルス化をする必要がある。私の場合、住宅ローンの前倒し返済で、処分できるものは既に処分してしまったので、逃避させるような資金は存在しない。

500円玉を少しずつ貯めている程度だ。

犯罪収益移転防止法

http://chuo.rokin.com/about/safe_trade/criminal.html

『口座の開設、貸金庫、保護預り、金銭の借入、有価証券、信託などのお取引を開始されるとき本人確認が必要

200万円を超える大口現金取引をされるとき

10万円を超える現金による振込みをされるとき

本人特定・顧客管理事項の真偽に疑いがあるとき』

貸金庫の場合は犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）で捕捉対象とされている。

200万円より少ない金額で取引を重ねる形で実物資産を手元に置いておくのが一番無難だろう。しかし、金融業者や商品取引業者などは７年間の取引履歴保管義務がある。身分を明かしての売買の場合は、少額でも補足される可能性がある。

念のため銀行の引き出しや預け入れは、１回の取引を10万円未満にした方が良い。

【預金封鎖の真実】戦後の日本で突然行われた預金封鎖と財産税の徴収、その裏側にあった理由とは…

https://www.youtube.com/watch?v=zpyTBy6RcDY

『財産税徴収の必要から預金封鎖を行った。』

ギリシャでは１日の引き出し額が５０ユーロに制限されている。

しかし、クレジットカード決済は使われているようだ。

クレカ決済金額の制限があるのかは分からない。

困ったのは小売業者である。

お客はクレカで決済するが、仕入れは現金払いのものがある。

となると、現金不足が常態化する。

小売業者は小銭も含めて現金を多めに所有しておかざるを得ない。

日本で預金封鎖が発表された後、各クレジットカード会社の対応に時間がかかるため1～2日の間はクレジットカードも利用出来ると考えられる。

しかし、現金の枯渇やクレジットカード会社の決済封鎖により、クレカで決済できない店舗が増えるだろう。

よって、預金封鎖が発表された場合、街のお店をウロウロするよりも、ネットで必要な食品や消耗品を事前にチェックしておいて、一気にクレカか口座引き落としで決済してしまうのが良いだろう。

逆に考えれば、物不足による産業停滞や生活環境の悪化を考えると、預金封鎖は最後の手段としか思えない。

しかし、その最後の手段であっても、核燃政策の暴虐ぶりを考えれば、政府の都合で発令される可能性は高い。

　経済や産業が順調に回っている内は、預金封鎖など起きないという指摘もある。

戦争や大規模災害により生産設備や物流が破壊され、物資不足が起きた時に物価高騰が発生し、その抑制のために預金封鎖を断行するという事だ。

　バルチック海運指数が採算ラインを大きく割れる３００前後推移しているので、部分的には物流が止まっているとも言われている。

今のところ、日本国内で物流が止まったという話は聞かないが、運送業者の人不足は常態化しつつあり、仕事上しわ寄せを感じている。

　事態の推移は預金引き出し制限から、ガソリン軽油灯油販売制限と進み、物流が滞る。つまり、東日本大震災で起きた事が繰り返される。

ライフラインが止まることは考え難いが、ゴミ回収の停止はあり得る。

その他様々な行政サービスも低下もしくは停止するだろう。

　備蓄可能年限の長短によって、生活必需品や消耗品、業務使用品などを先買いで購入する対策法もある。

カセットガス　１０年

灯油　２年

ガソリン　１年（危険）

トイレットペーパー　１０年？

ティッシュペーパー　１０年？

インク類　５－１０年？

精米済の米　半年？

根野菜　 １－２月程度

野菜　半月程度？

味噌　2-5年？

乾燥わかめ　１-2年？

切り餅　１年？

カセットガスコンロとカセットガスは防災用品としても有用なので、多めに調達して置いたほうが良い。

今年は灯油安が安かったので、備蓄場所があるならば、来年の分も買っておいたほうが良いかもしれない。

原油価格はこれ以上は下がらず、上昇していくと考えられる。

結論から言うと、兌換に手数料を費やすような預金封鎖・財産課税対策は基本的に最後の手段として考えたほうが良い。むしろ、借金の返済に充当して「貸借を相殺」してしまった方が安全であり、利払を減らせる分、確実に支出を節約できる。

仮に外貨に替えるのなら、今後想定される円高局面を有効利用すべきだ。

ゴールドは中国が不自然に大量購入中で値段が上がっている。今、買うならプラチナの方が良い。今後、金融恐慌本格化で貴金属も下落する局面があると思われる。

また、手元には数ヶ月分の生活資金を現金で所持しておくのも良い。

５００円玉や二千円札をコツコツ貯める分には、手数料はかからないし、使うのもそれほど苦ではないので良いと思われる。

生活や仕事で必要な物資と購入先をリストアップしておいて、「有事の際」には短時間の内にネットで決済しまくって購入を済ませてしまうのが良いだろう。

収納場所があり、長期保存品の物資はある程度多めに備蓄しておいた方が良い。

（参考）

預金封鎖、実はすでにゆっくり始まりつつある…？

http://sekaitabi.com/furikome.html?utm_campaign=shareaholic&utm_medium=twitter&utm_source=socialnetwork

”預金封鎖”について今後の予測と対策まとめ

http://matome.naver.jp/odai/2142527039673374401

財政破綻・マイナンバー・資産課税・預金封鎖・デノミについての対策

http://happy-guide.net/272/

英紙が報じた「アベノミクスの末期症状」ステルス増税が日本にとどめを刺す

http://www.mag2.com/p/money/7445?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000204_thu&utm_campaign=mag_9999_0218

【経済】株価暴落の今、日本で預金封鎖が起きる可能性？もしもの対策とは？

https://www.youtube.com/watch?v=RAcz0Y6Qb6w

＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

今回の予定日であった2月16日は預金封鎖は延期されました。それはドイツ銀行が何とかつないだからです。しかしまた何時、ドイツ銀行が倒産するかも知れません。巨額の負債（7000兆円）がある様です。これをドイツ国が救うことが可能かどうか極めて困難な状況にあるのは間違いない状況です。いずれその時が来るのは避けられません。　以上

「地震前兆」東京や神奈川で地鳴りの報告が相次ぐ

2016.02.18 19:03｜カテゴリ：地震前兆｜ コメント(14)

【地震前兆】東京や神奈川で地鳴りの報告が相次ぐ！広い範囲で同時に複数回の音！揺れなどは観測されず・・・

---

＊地震情報

↓関東地方で相次ぐ地鳴り報告

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          杏仁         @ninna102   

さっきから、地鳴り？ゴゴゴゴゴーって音が響いてる。ヘリが飛んでる音もするから、ヘリの音かと思ったけど、もっと振動するような連続音がたまに聞こえる。トンネル入った時の耳がぼうっとするような音。世田谷区の端っこより。

2016年2月18日 13:39

    

      
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          センソム         @bkk5454   

横浜、川崎から東京南部にかけてまた地鳴りだなあ。

2016年2月18日 14:24

    

      
•     2     2件のリツイート
      
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うちが住んでるところらへん、めっちゃ地鳴りしてるらしいんだけど
怖すぎる嫌だ

— mayu . (@____mkjs) 2016, 2月 18

☆地震情報
URL　http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/


☆地震のメカニズム
URL　http://www.nikken-kiso.co.jp/material_01.html

---

かなり広範囲だと地鳴りか、隕石の類だと思います。関東地方は3つの巨大なプレートが入り組んでいる場所なので、ここが大きく動き時は地鳴りの音が聞こえる時が多いです。

プレートというのは地震みたいな揺れを発生させなくても日常的に動いているため、今回みたいな音が聞こえても不思議ではありません。前に地鳴りの報告があった時は1週間後くらいに震度5弱の地震が発生しました。地震の規模は分かりませんが、地鳴りならば近い内に地震があるかもしれないと言えるでしょう。

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以上は「真実を探すブログ」より

巨大地震や巨大噴火が確実に近づいてきています。十分注意が必要です。特に原発のある地域は準備が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

開き続けるパンドラの箱：人類とウイルスの歴史が同一に見える

開き続けるパンドラの箱：アメリカ国立感染症研究所の感染症マップが示す、この30年間が「異常な病気の出現の時代」であったこと。そして、人類とウイルスの「歴史」が同一に見えること         

                2016/02/15             

                                           

現世人類（12万〜16万年前の間に登場と推定）の拡散の過程

・National Geographic

「今が病気の時代であること」は感覚的な問題ではなかった

以前の記事で「病気の時代」や、あるいはそれに準ずる言葉をタイトルに入れた記事をわりと多く書いた気がします。たとえば、下のような記事などです。

・病気の時代 ： 致死率が 20パーセント台となっている中国の H7N9 の真相の謎。そして…
　2014/01/30

・「病気の時代」は継続している：患者100万人を越えたチクングニア熱、パンデミック状態のRSウイルス…
　2014/12/26

これらの記事は、その時にその時に報道などであげられる「新しく出現した病気や症状」などについて書いていたものでしたが、もう少し長いスパン、たとえば、この数十年間などでの「新たな感染症の増減」などについての具体的な状況を書いたことはありませんでした。

最近、ジカウイルスの拡大に伴い、アメリカなどでは感染症に関しての報道がとても多いのですが、それと関連して、ワシントンポストに、

「ジカウイルスだけではなく、感染症そのものが、この 30年間ほどで爆発的に増えている」

ことが指摘していて、そこにあったアメリカ国立衛生研究所の「全世界で新しく出現、あるいはかつて流行していた感染症が再び流行した」ことを示す感染症マップの「1984年」と「それ以降 2015年まで」を比較した感染症マップが掲載されていて、それを見て驚きました。

下がそのアメリカ国立衛生研究所の「感染症マップ」です。

1984年の感染症マップ

・Washington Post

1984年の時点では、世界の公衆衛生の最大の懸念は・・・というか、最大の懸念も何も、この時には「新たな感染症はエイズだけ」だったのです。

それが 2015年までに感染症マップは下のようになりました。

1984年以降の感染症マップ

もう「ワッ」とばかりに、新たな感染症が増えたことがわかります。

地図の色の内訳の詳しくは後で記しますが、地図のうち「赤」はこの三十数年で新しく出現した感染症（新型インフルエンザやSARS、O157などを含みます）、「青」は再度流行した感染症（コレラ、ペスト、黄熱病など）となります。

「なんとなく新しい病気が増えているのではないだろうか」という感覚は、誰の中にもあったと思いますが、病気は本当に増えていたのです。

しかも、上の地図の病気のほとんどが、

「予防法も治療法もなく、対症療法しかない」

ものばかりです。

このマップが掲載されていたワシントンポストの記事は、それほど長いものではないですので、先にご紹介したいと思います。

タイトルは「ジカウイルスを超えて」、あるいは「ジカウイルスの向こうに」というような意味のものでした。

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Beyond Zika: The terrifying map of things that keep NIH’s infectious diseases director up at night
Washington Post 2016/02/12

ジカの向こうに：恐ろしい感染症マップがアメリカ国立衛生研究所（NIH）の代表者に努力を続けさせている

感染症の専門家たちにとって、その仕事の中で最も恐ろしい側面のひとつが、感染症の新しい出現を予測することができないということだ。

アンソニー・フォーチ（ Anthony Fauci ）氏が、1984年に初めてアメリカ国立衛生研究所の代表となり仕事を始めた時には、感染症に対しての人々のすべての懸念は、その頃出現した１つの疾病に集中していた。

それは、HIV / エイズだった。

その時には、エイズウイルスがどのように拡散し、どのように人から人へと感染していき、そして、最終的にどのように感染した人たちを死にいたらしめるのかを誰もまだ正確には知らなかった。

下は、その 1984年に、フォーチ氏がアメリカ議会と協議した際に、エイズがいかに人類への脅威となり得るかを示すために使用したスライドの地図のコピーだ。（訳者注：さきほど掲載したものですが、わかりやすさのため、サイズを小さくして再度載せます）

それから34年が経ち、その間に、地図は「進化」している。

フォーチ氏はインタビューで、氏が今でもその時と同じスライドを表示させていることを語ったが、同時に、

「その後は、年に１つ、ないしは２つの新しい感染症疾患が地図に追加されていくようになったのです」

と述べた。

この２年間（ 2014年から 2015年）は特に忙しかったという。

「（アメリカの）ディズニーランドで流行した麻疹や、薬剤耐性結核、それに MERSや、カリブ海でのチクングニヤ熱などがありました。そして、今、私たちアメリカ国立衛生研究所はジカウイルスと対峙しています」と、フォーチ氏は言う。

「今では、常に新しく出現した感染症と、再び流行を始めた感染症ずあり、それらとの戦いがコンスタントに存在します」

彼らがエイズと対峙した 1984年から三十数年後の今、フォーチ氏がアメリカ議会に示した地図は以下のようになった。

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ここまでです。

なんというか、これはもう・・・理屈の問題ではなさそうで、今の地球は何らかの大きな病気のサイクルに突入していると考えて間違いないと思われます。

この尋常とは言えない感じもある増え方は、もはや現代医学での公衆衛生的な観念の側面からだけでは説明がつかないかもしれません。

たとえば、上の地図で「最も多くマークがついている（新たな感染症が出現している）国のひとつが、アメリカ合衆国」（後述しますが、起源ではないとは思います。最初に患者が確認された場所という意味です）であることも示しているように思います。

それほど公衆衛生に大きな問題が満ちあふれているとは考えにくいアメリカ合衆国が、この約 30年間で、世界で最も感染症が新しく出現している（確認されている）というのは、説明が難しそうですが、その一方で、具体的な意味はともかく、「なんとなく納得できなくもない」という面もないではないです。

ちなみに、感染症マップの英文字は小さくて、読みづらいと思いますので、ひとつひとつ調べてみますと、下のようになっていました。

この約30年間で新たに出現した感染症

サイクロスポーラ（ Cyclosporiasis / 原虫による感染症）
ハンタウイルス肺症候群（ Hantavirus pulmonary syndrome ）
腸管出血性大腸菌O104 （ E.coli O104 H4 ）
腸管出血性大腸菌O157 （ E.coli O157 H4 ）
C型肝炎ウイルス（ Hepatits C ）
変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（ vC JD ）
ライム病（ Lyme disease ）
ラッサ熱（ Lassa fever ）
重症急性呼吸器症候群（ SARS ）
中東呼吸器症候群（ MERS ）
重症熱性血小板減少症候群ウイルス（ SFTSV bunya virus ）
変異型インフルエンザA型 H3N2v
インフルエンザA 2009 H1N1
鳥インフルエンザA H7N9
鳥インフルエンザAH5N1亜型
ニパウイルス感染症（ Nipah virus ）
ヘンドラウイルス（ Hendra virus ）
エンテロウイルス（ Entero virus 71 ）

かつて流行していた再び流行が発生した感染症

ペスト
コレラ
エボラ出血熱
マールブルグ出血熱
黄熱病
サル痘（ Human monkeypox ）
デング熱
リフトバレー熱
耐性菌マラリア
など

というような感じになっていますが、見た限り、赤マークのほうの「この 30年間で新たに出現した感染症」のほうに関しては、「特化した治療法が存在しない」ものだと思います。

つまり、インフルエンザも SARS や MERS も O157 や、ライム病などにしても、 症状をおさめる対症療法しかないはずです。

そして、具体的な予防法もないです。

「再流行」のほうは、エボラ熱や、症状がエボラと似たマールブルグ熱なども対症療法しかないですが、一方で、ペストやコレラなどには抗生物質がよく効くため、現在では死亡率は低いです。

・・・ですが、逆にいうと、これらの病気は「抗生物質が最後の砦」ともいえます。

耐性菌がもたらすかもしれない「何らかの未来」

過去記事、

・バクテリアが人類に勝利した日：「最終救済薬コリスチン」を含めた「すべての抗生物質が無効」のウルトラ耐性菌が猛スピードで全世界に拡大している
　2015/12/07

というものに書きました、増え続けている「耐性菌」に、最近、ついに、すべての抗生物質に打ち勝つスーパーバクテリアが登場したことなどを思い出します。

2015年12月7日の報道より

・NVS24

抗生物質に対しての耐性菌が次々と出現している中でも、コリスチンという抗生物質だけは、今まで「大丈夫」だったのですが、それにも耐性を持つ、「不死身の遺伝子」と科学者たちが呼ぶ MCR-1 という遺伝子を含むバクテリアがデンマークで見つかったのでした。

この遺伝子を含むバクテリアは、それより前の昨年 11月に中国で見つかっていたのですが、デンマークで見つかったことにより、全世界的に広がっている可能性が示唆されています。

こういうものが蔓延しだすと、まさに「すべての抗生物質が効かない」という世界が出現するのかもしれないのですね。

そういうところから考えてみましても、ペストやコレラといったような「抗生物質が最後の砦」の病気の再流行にしても、もはや「抗生物質がよく効くから大丈夫」という話ではなくなる可能性もあります。ちなみに、ペストはアメリカやマダガスカルなどで結構な数で患者が出ていて、おそらくですが、治療には大量の抗生物質が使われると思いますので、抗生物質に耐性を持つペストやコレラが出現するのも、そう先の話ではないのかもしれません。最近のペストの流行については、下の記事などをご参照下されば幸いです。

・マダガスカルでペストの流行により63名が死亡
　地球の記録　2016/01/09

・アメリカで今年、ペストに感染する人が異常に増加中
　地球の記録　2015/08/26

ちなみに、この「耐性菌」と関連した話ですと、少し古い話ですので、現在は数値が変わっていると思いますが、2010年に WHO は、

「中国での結核菌保菌者の数は 5億5千万人」

として、また、当時の記事には、以下のように記されていました。

中国では 2009年に肺結核が原因で死亡したと報告された人が 3783人、感染者の報告は 107万6938人だった。抗生物質が効かない耐性菌も多く、中国日報によると、流行が爆発すれば、恐るべき事態になるという。

中国工程院院士で、呼吸器感染症の権威とされる鐘南山氏によると、体内で結核菌の活動が活性化している人は中国全国で 450万人、保菌者は 5.5億人との結論が出された。人口の約半数が結核菌を持っており、一生のうちに発病する確率は 10％と考えられる。

一般的な治療法は、抗生物質 4種を同時に使うことで、連続して 6－8カ月使いつづければ、結核菌を完全に消滅させることができる。しかし最近では、抗生物質に耐性を持つ結核菌が増えている。

このようなことを含めて、これからの病気に関しては、「未知の領域」というものも含めまして、いろいろな懸念の「種」のようなものはすでにありますが、しかし、何はともあれ、先ほどの地図でわかることと、医学的な事実として、

・この30年で新しい感染症が異常に増えている

・抗生物質が効かない細菌が増えている

・ウイルスについては治療薬はほとんどない

という現実があります。

現在流行しているジカウイルスは、場合によっては、「人類の健全な生殖と再生産の阻止」につながっていくものでもあり、北半球は今のところはまだ多くが冬ですので、今は心配はないはずです。

しかし、北半球の多くの地域に春が来て、夏が来て蚊の活動が活発になる頃、ジカウイルスが収まっているのかどうかは誰にもわからないです。

その中で、リオのカーニバルは大盛況で終わりまして、そのリオでのオリンピックがあったりもしていて、病気が広がる下地は十分にできあがっています。

こういう様々を見ますと、何となくですが、この 30年間の「病気の増大」のクライマックスが近づいているような気配も感じないではないです。

そして、最近、これらと関係しているというわけではないのかもしれないですが、思うことがあります。

それは「人類の進化とアフリカ」と関係することです。

私たちもウイルスも最初はアフリカの大地に降り立った

病気の起源についてはそれぞれの病気に諸説あるとはいえ、現在の主流の説としては、たとえば、エボラ（ザイールで最初に確認）やエイズ（アフリカ中部で最初に確認）も、あるいはジカウイルス（ウガンダで最初に分離）や、他にもいろいろとありますが、この 30年ほどの間の全世界に広まっていった致命的なウイルスが「アフリカ起源」と思われる例が非常に多く見受けられます。

それでは、現生人類の出現と拡大はどうでしたでしょうか。

Wikipedia から（あくまでひとつの説ですが、有力です）抜粋しますと、

アフリカ単一起源説

アフリカ単一起源説とは、地球上のヒトの祖先はアフリカで誕生し、その後世界中に伝播していったとする、自然人類学の学説。

分子系統解析の進展（いわゆるミトコンドリア・イブやY染色体アダムなど）によって、人類は14 – 20万年前に共通の祖先を持つことがわかり、これはアフリカ単一起源説を強く支持するものである。

とあり、少なくとも現在の遺伝子論的な見地から、私たち現生人類は、アフリカに出現してから全世界に広がっていったということになり、現在世界を脅かしているウイルスやバクテリアと同じような道のりで現在に至っていることがわかります。

なぜアフリカであるか、とか、そもそも、なぜ現生人類や、あるいは、それまでなかったウイルスが唐突に登場したのかということはさておいても、私たちとウイルスに共通である「アフリカ起源」というキーワードは強いものだと思います。

まあ、登場について、「どのように地球に出現したか」ということについては、下の報道記事のタイトルそのものであると私は考えますが、そのことには今回はふれません。

2014年8月10日の英国インターナショナル・ビジネス・タイムズの記事

・IB Times

この道のりについては、「ウイルスは人類と共に移動している」、あるいは「ウイルスは人類と地球の歴史を共有している」という見方もできなくはないわけで、フレッド・ホイル博士なども述べていた説のひとつでもある、すべてのウイルスは人類の進化のために存在するという観点も、この「アフリカ起源という同一性」から見ると、納得できるような気もします。

そのアフリカでは、実は今、歴史的なものになっていくかもしれないような危機的ないろいろなと起きています。その多くが天候の異常による食糧の問題から派生しているものですが、それは一種、今後の地球全体の人類の行方の「予見」のようにも見えることでして、今後ご紹介できる時があればしたいと思います。

病気の時代ということも含めて、これら人類とウイルスに見られる歴史の同一性は、これから人類が向かう歴史を何となく想像させてくれます。

アフリカからいろいろと来るのは、おそらく現生人類の宿命です。

始まりも、そして多分終わりも。

-             2016年からの世界, パンスペルミア, 人類の未来            アメリカ国立感染症研究所, ウイルス, エボラ, ジカ, ミトコンドリアイブ, 病気の時代, 耐性菌

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

現在「地球大異変期」にありますので、当然新たなウイルスも出やすい環境であることは事実です。その他には人口削減計画による細菌兵器も増えていることがあります。エイズや新型インフルエンザ・サーズなどは明らかに細菌兵器です。今またジカウイルスが出てきました。自然のウイルスだけで大変なのに人工ウイルスまでは手が回りません。以上

これほど嘘をつき続ける首相がかっていただろうか

これほど嘘をつき続ける首相がかつていただろうか（そりゃおかしいぜ第三章）
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/793.html

投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 06 日 23:35:10: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 

 

これほど嘘をつき続ける首相がかつていただろうか
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/6212f369e90ce591223e3488112b631b
2016-02-06　そりゃおかしいぜ第三章

散発的に安倍晋三の虚言を報じる報道やブログを見るが、これほど大量の嘘を重ねられれば指摘するほうも辟易としてくる。

第一次安倍内閣の時に、「年金は最後の一人まで救命士お支払することをお約束します』と選挙で訴えていたが、年金機構の実態も把握しないで、国民に嘘ついた。結果はご存知に様な大混乱であった。

小泉内閣時代には副官房長官として、北朝鮮から拉致被害者５名を連れて帰ったが、すぐの戻すよう主張していたのが、安倍晋三であったと蓮池透元副代表が述べている。蓮池透氏は、拉致被害者の会が反共産主義者の右翼団体に乗っ取られて、事実上の除名になっている。このことは５年前に書いたが、背景に安倍晋三ら右翼の動きが察せられる。本人はいかにも拉致問題の先頭に立っているふりをしているが、拉致問題という悲劇を自らの政治的に利用したに過ぎない。

最も判りやすいのが、オリンピック誘致のためにのべた、「放射能は３キロ四方に留めている」と言った嘘である。嘘である。今や海水汚染は悲劇的な数字になりかねない。放射能の拡散の第一段階は終息したと述べた、野田よりはましかも知れないが、地下水に限らず地表の汚染などは何も終わっていない。メルトダウンした原発本気など、実体すら解明されていない。そんな現実を無視した虚言である。

原発といえば、先に選挙では、「限りなく減らし、自然エネルギー発電を開発する』と述べていたが、原発は”ベースロード電源”と称して、古い原発以外はすべて再稼働させる方向である。

公約と言えば、なんといってもＴＰＰの嘘である。私はこの耳で候補者が、ＴＰＰには参入しませんと演説していたのを聞いている。ＴＰＰ参入は既定の路線であったことがはっきりわかっている。農民や医師会や中小企業を欺いた嘘公約である。

消費増税に至っては、民自公の約束であった、財政再建と社会保障に充てるためという約束は、自らの身を切るという定数削減とともに無視されたまま、増税だけは実行するのである。財政再建はアベノミクスの第二と第三の矢で，ズブズブの税金垂れ流しである。社会保障は増やしたように見せかけているだけで、高齢化による自然増を下回っている。実質的には減額と言える。

言葉遊びの虚言は人を騙すのにいい手段と言える。積極的平和主義を乱用して、平和主義の理念さえ破壊してしまった。平和主義（pacifism）とは、広辞苑には「平和を理想として一切を律する思想上・行動上の立場」などとある。平和主義とは自らが武器を持たないことを意味する。さらには相手にも武器をもたないように働きかけることが、平和主義の本質と言える。

その平和主義の上に『積極的』という言葉を乗せれば、さらにこうした動きを強めることを意味することになるはずである。「積極的平和主義」を、呪文のように唱える安倍晋三であるが実態は、平和主義というのはおこがましどころか、全く逆のことをやっている。武器を防衛整備品と呼び変えて日本の武器を他国に売り込むのである。

積極的平和主義にしても防衛整備品にしても、平和主義を愚弄するものであり武器販売という死の商人を、別の言葉に置き換える嘘を安倍晋三は乱発している。

８％の消費税を据え置くことを、軽減税率と言い換える嘘。その嘘に金額を付けて財源を確保しなければならないとまるで減税させるような嘘。

この男はどこまでも嘘をこれからも言い続けるに違いない。そして国民は騙されていることすら気が付かないで、いまだに虚構の経済政策に期待するのである。こんな男に政権を担う資格も能力もないし、未来を語る資格もない。

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コメント
1.  2016年2月07日 00:05:45 : F4KJVyttVo : b1iWjC48O8M[4] ▲△▽▼ ウヨカルト首相の言葉は１００％嘘。どうしたら、こんな嘘つきになれるのか、知りたい。
2.  2016年2月07日 00:15:23 : U2UF1CQJKQ : URvFbMgL1Iw[6] ▲△▽▼ 嘘と言えば、北朝鮮の衛星騒動、 何のことはない、自衛隊高級幹部の三菱天下りのための北朝鮮衛星発射騒動じゃないかよ。 ざけんじゃないよ。 http://esashib.com/teposodo01.htm http://blogs.yahoo.co.jp/pongisayoku/27441483.html 北朝鮮の衛星打ち上げに関する緊急世論調査結果 　　　（2016年2月・日本各地の街頭で46430人に聞きました） 北朝鮮の衛星打ち上げと隅田川花火はどちらが危険と思いますか？ 隅田川花火打ち上げの方が危険　８３％ どちらも危険ではない　　　　　１１％ 分からない　　　　　　　　　　４％ 北朝鮮の衛星打ち上げの方が危険　　２％ 北朝鮮衛星打ち上げの騒動をどう思いますか？ 腐り切った日米財界と腐敗マスコミの猿芝居である　５６％ 腐った日米財界と天下り欲しさの防衛省の猿芝居　　４２％ もう直ぐ北朝鮮軍が島根県を占領する　　　　　　　　２％ PAC３は北朝鮮衛星を打ち落とせると思いますか？（重複回答もOK） 究極のインチキ兵器だからハエも落とせない　　８６％ 自衛隊の天下りのための兵器だから落とせる筈がない　９２％　 防衛予算を盗むための只のインチキな箱だから役立たず　９５％ 落とせる　０・２％ http://blogs.yahoo.co.jp/pongisayoku/27170600.html http://www.jca.apc.org/~yyoffice/Son%20My/Part2.htm http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html 2012-2月24日の閣議決定答弁書で、 「西部航空方面隊司令官」「呉地方総監」「陸上幕僚長」「航空集団司令官」「第一師団長」などそうそうたる自衛隊幹部が三菱（軍事・原子力）財閥の「顧問」として天下りしていることが分かった。 若者の生活が破壊される恐るべき癒着構造である。 ひとりアタマ数百億円の国民の血税（防衛予算）を軍事財閥に持参して天下る、信じられないような腐敗構造なのである。 国民や貧乏若者をコケにした他では有り得ない腐敗の極みの税金泥棒構造なのだ。 改憲とか集団的自衛権とか尖閣竹島問題とはつまり、国民に対する税金泥棒犯罪のことだ、 「中国や朝鮮の脅威」とか「米艦の護衛」だとかは自衛隊のインチキ防衛予算実質毎月毎月5000億円の拡大のためのフザけた寝言に過ぎない。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html https://twitter.com/gorohani
3.  2016年2月07日 00:28:58 : F4KJVyttVo : b1iWjC48O8M[8] ▲△▽▼ ＞２　 お勤めご苦労様
4.  2016年2月07日 00:41:50 : F4KJVyttVo : b1iWjC48O8M[10] ▲△▽▼ ＞２ ふん。スピンでしょ。
5.  2016年2月07日 07:57:41 : cH4jhM3bG2 : XqauBqrRDGo[10] ▲△▽▼ それでも支持する宗教馬鹿達、常識学歴教養もあるが洗脳されてるために簡単に宗教の指示に従う宗教馬鹿達
6.  2016年2月07日 12:15:57 : EPWNEsv2dk : 5ixDFznx7f8[37] ▲△▽▼ 経済やくざ。吉本新喜劇所属政治家。
7.  2016年2月07日 14:21:06 : RpgUB1WlfQ : 7sHqRbhflC4[29] ▲△▽▼ フーン、安倍晋三ねェー。 還暦も過ぎたこの男、これから先、まともな人間にはなり得ないと思う。 この男に期待するだけ無理なハナシ！ ここまでニッポンを悪くした最高の千両役者。
9.  2016年2月08日 17:05:27 : L2BfDE3boE : BA7llApYqRE[227] ▲△▽▼ どうにかして不正選挙ををさせない様にする為にも、国民の多くが不正選挙を多くの人に拡散して防ぐ手立てを考えて実行しなければならない。
10.    最後の良心武田教授[214] jcWM44LMl8eQU5WQk2OLs472 2016年2月08日 18:51:14 : rI9sNxR60w : 4N@ns2OZohU[8] ▲△▽▼ 福島発暴動でもおこるもんなら 確実に国の体裁を保つために 海外に敵を求めてアベニュー ヒットラーは戰をするよ もう平和だった安全だった 汚染されていなかった 311より前にはもどれないの 日本はどのみち世界一の 放射能汚染で衰退するしか 道はないのよ 健康は維持出来ないの

11.  2016年2月08日 20:03:43 : E0H5gIvr4I : 4IIXoJ2Dao4[30] ▲△▽▼ http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/804.html 　24　コメントに詳しく 　　　放射能を完全にコントロール→→→★：脳腫瘍手術８回、しかし肺に転移で死亡 　　　福島の２０歳の女子、どうして私だけ･･･と泣き叫んで死んで逝った･･･ＮＮＮドキュメント 　　　　脳腫瘍が７回も転移しても手術に成功・・・・したのに、肺の困難箇所に転移、 　　　　　僅か２年間くらいで７回も転移＆手術･･･ 　　　～～～～～～～～　 　　　　昨年は、甲状腺がん手術を受けて、東京の大学に進学した福島県女子、 　　　　　残念ながら、肺に転移し、生活困難で帰郷・・・・その後の報告がない･･･ 　　　　　　もう死んでいるんだろうに･･･ 　　　～～～～～～～～～ 　　　　　３号機の制御棒２４２本に亀裂でも再稼動させた、　　　　小泉と厄人 　　　　　吉井議員に津波対策を迫られるもやらないでこの始末の　　アベと原子力村 　　　　　越後屋と悪代官の棄民政策に、日本人がどんどん殺されてゆく･･･ ＝＝＝
12.  2016年2月08日 20:40:42 : M3iJS9UbmY : IFUiJkVa1D0[40] ▲△▽▼ 日本でライセンス生産しているPAC-3は一発約5億円、イージスに搭載しているSM-3は1発約20億円。 大陸間弾頭ミサイル開発費１０兆円以上！ もしPAC－３・SM－３が上記ミサイル撃ち落せるなら、誰も「大陸間弾頭ミサイル」なんか開発しない！ こんな単純な事(コスト比較)を何故、解らないんだろネ～♪
13.  2016年2月08日 21:01:47 : cXS9jjEC0k : qphTslJTgpo[15] ▲△▽▼ Wikipediaを見ると、彼は大学までの成長過程でボンクラ・グループに入っていたようだ。 つまり、「今、何をすべきか？」が理解できず、志もなくほほんと過ごしてきたらしい。 そして、総理大臣になった現在、またしても「今、何をやるべきか？」が理解できず、「言葉の遊び」に熱中し、勝った負けただけが関心ごとになっている。 哀れだよね。 安倍のことではないよ。 国民がだよ。
14.  2016年2月08日 23:16:35 : bH5qOj0nmc : jBytSzIxaMU[2] ▲△▽▼ >>13 本当に、その通りだ。 一番かわいそうなのはバカな総理のいる国の、我々一般国民だ！ 安倍晋三が言っていた通りの金額「月額２５万円」（推定？）ぐらいもらって、 喜んでいるネット工作員も、なんだか哀れだね。
15.    スポンのポン[1860] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年2月09日 08:16:30 : 4XlTuD9eO6 : VvN5b2itcHo[59] ▲△▽▼ 　 　 　 　 　 ■自民党ははじめから国民を騙すことしか考えていない。
16.  2016年2月09日 08:32:23 : E5rh5VGl7Q : nByd3954f_I[1] ▲△▽▼ 　安ヘは、日本経済を溶かし、雇用・賃金を溶かし、高齢者を溶かし、中年を溶かし、若ものを溶かし、年金を溶かし、農業を溶かし、医療を溶かし、我が国伝統と文化を溶かし、日本の自然と国土を溶かし、憲法を溶かし、国体を溶かし、全てソックリ米国戦争屋に呉れてやろうとしている。よっぽど、前回政権の時、言うこと聞かないとブッコロスゾと、ソックリ寄越さねえとブッコロスゾと、脅されたんがおっかなかったんだ。んで、前回は、玉吊り上げヘナヘナとなり投げだしたが、今回はその反省で徹底して言うこと聞くぞちゅうアンベエで、形振り構わず米国戦争屋にサービスしちょるわけだ。確かに、米国戦争屋はおっかねえよ、少なくとも安ヘは、1985812の真実を知っちょるかんな、こらあおっかねえ。しかし　安ヘに巻添えにされる日本人の迷惑に、安ヘは思いはいかねえかんな。病院は、今どこも患者で満杯じゃよ。安ヘはてえしたもんだ、1億総・・・病人列島をついに実現した。てえしたもんだ。 以上は「阿修羅」より これほど嘘を続けても首相を務めていられるのは奇跡的です。支持率が上昇するのも不思議です。実質支持率の4倍にされている模様です。地方新聞の世論調査では1/4ぐらいがいいところです。マスコミの世論操作に罰則が必要な時代です。以上

特別ＩＳＩＳ細胞がヨーロッパとロシアでテロ攻撃を計画とロシアの国家対テロ機関

特別ISIS細胞がヨーロッパとロシアでテロ攻撃を計画と ロシアの国家対テロ機関

公開日時: 2016年1月29日 09:10
編集日時: 2016年1月29日 11:19
RT

Stringer / ロイター

チェチェン人の兵士募集担当者アフメド・チェタエフが率いる「イスラム国」細胞が、ロシアやヨーロッパでのテロ攻撃を計画していると、国家対テロ委員会が報じた。元イラク軍将校たちが、ロシアを攻撃するテロリストの訓練に関与しているとも述べた。

“ロシア治安機関は、あるIS集団が、ロシアやヨーロッパ諸国で、テロ攻撃を計画しているという情報を入手した”と、ロシア国家対テロリスト委員会の広報担当者アンドレイ・プルジェズドムスキーは金曜日に警告した。“特に、片腕というあだ名のアフメド・チェタエフが率いる大隊は、主として北カフカス出身新兵で構成されている。”

チェタエフの集団には、「イスラム国」(IS、かつてのISIS/ISIL)に参加すべくシリアに入国したロシア南方の共和国生まれの連中が何十人もいると報じられている。

サダム・フセインのもとで勤務したイラク人元将校がテロリストを訓練していると彼は述べた。

トルコ経由で、シリアに出入りするテロリストの流れを阻止すべくロシア国境警備隊と治安機関は最善を尽くしていると、プルジェズドムスキーは述べた。100人以上のIS参加希望者を参加する前に逮捕し、800人以上の戦士がロシアに向かう途上で逮捕されたと彼は述べた。連中の中には、22人のテロリスト募集担当者がいた。

取り組みで、ロシア国内でのいくつかのテロ攻撃を防いだと、彼は述べた。

“つい最近、 [ロシア]主要都市の一つを攻撃しようとして、筋金入り戦士四人の集団がシリアから入国した”と彼は述べた。

集団はロシアに合法的に入国し、隠れ家を見つけ、ロシア捜査官に尾行されていることに気づかずに簡易仕掛け爆弾製造用の部品を購入した。

“彼らは逮捕され、裁判を待っている”と、プルジェズドムスキーは述べた。

シリアに入国して、テロリスト戦士になろうとする人々の動きは峠を越したが、ロシアにとっての治安問題でありつづけていると彼は述べた。

“IS新兵をシリアにこっそり送り込む良く出来たシステムがある。主な経路はイスタンブール経由だ”と彼は述べた。“彼らは書式に記入し、履歴を書き、身元を確認され、携帯電話をハッキングされる。そこで何か疑わしいことが判明すれば、新兵は独房に監禁されて処罰を待つ。通常、射殺されるという形になる。”

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/330556-isis-terror-europe-russia/
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昨日、下記を紹介したが、現在アクセスできない。事故なのだろうか？これを報じる「マスコミ」は皆無だ。

TPP協定文の分析レポートを公表しました　PARC

上記ページから、『TPP協定の全体像と問題点』pdfがダウンロードできる。無償！

プーチン大統領は、アメリカ、ヨーロッパの属国、そして日本が資金提供するロシア国内テロ防止にまで対応しなければならない。税金を払ってテロ支援している一人として、申し訳なく思う。

大本営広報部が垂れ流しする、「TTP担当大臣を辞任したのが、美学」とは笑止千万。

太鼓持ちの正体暴露

元衆議院議員の三宅雪子氏ツイッターこそ正論

「TPP交渉で頑張った」という人に「なにをどう頑張ったか具体的に述べよ」と突っ込めば、答えられないはず。TPP交渉で、日本が得たものはゼロだからだ。・徹夜で交渉した日があった（本当だか不明）。・白髪染めをやめた　この2点で「頑張った」になるなら、国民を欺くのは容易いものである。

三宅雪子氏が紹介しておられる篠原孝民主党衆議院議員の発言、正論。民主党議員の中数少ないまっとうな貴重種。やせ我慢の美学のインチキさ、孫崎享氏も指摘しておられる。

同じタカ派、中曽根と安倍の大きな違い－国家戦略ない安倍政権は危ういかぎり－　16.01.27

志村建世のブログで『映像作家・三上智恵さんの悲しみ（1）』を拝読し衝撃を受けた。全文お読み願いたいものだが、一部だけ、引用させていただく。

映像作家で映画「標的の村」などで知られる三上智恵さんのフェイスブックで、とても心の痛む記述を見ました。

ある新潟の中学校が　来週から沖縄に　修学旅行に来るので　その前に標的の村を見て　とても関心を持っているから　ぜひ行く前に監督の話を聞きたい　先生方の熱心な依頼を受けて　宜野湾市長選挙の撮影があるけど　散々迷いましたが　きっと、ここまで熱心な指導の学校だから　将来沖縄のために　日本の民主主義のために　力を発揮する生徒が出るかもしれないし　何より辺野古のテントにも　行くと言ってくれている子達だから　沖縄の旅を最高のものにして欲しいなと思って　話をしに行ってきました。

ところが、

反対反対というけど、実は賛成の人も多くて　オール沖縄じゃないのでは？　とか　地元のメディアは偏ってると　言われているけど　三上さんは偏ってない自信はありますか？　とか　シールズ琉球は　オスプレイ嫌だと言ってましたけど　オスプレイがないと中国に攻められます　無責任だと思います　三上さんも同じ意見ですか？　辺野古で反対してるのは　本土の人や　沖縄の人でもお金もらってる人で　本当の県民は反対していないのでは？　などなど。

この反応、この中学の生徒さんだけのものではないだろう。

小生の子ども時代の酒飲み仲間、全員そうだ。異論を言うのは小生一人。

大学同級生数人と話したが、やはり、ほとんどそう。驚いたことに、一人だけアカハタ講読者がいた。政治の話、ほとんどしたことがないが、考えてみれば、戦争法案反対国会前デモにも行ったと言っていた。

全て大本営広報部の功績だろう。子ども時代の友人にも、大学の同級生にも、このブログのことは話していない。

貴重なシンポジウムを聴講にでかけると、翻訳時間は減り、長い記事は訳せない。

つながれアジア！　葬れTPP！　1.30 国際シンポジウム　

三人のゲストを海外から迎えた中身の濃い催し。800円。立派な資料をいただいた。

経済的、政治的に隅に追いやられがちなマレー先住民優遇策、ブミプトラ対策が、社会政策の大きな柱であるマレーシアの活動家、ファウワズ・アブドゥル・アジズ氏が、TPPがマレーシアもたらす問題点を講演。ブミプトラ対策や、ハラル食品など、TPPで影響を受けるものは大きいという。

ノ・ムヒョン大統領の首席秘書官を務め、韓米FTAに反対して辞任後、韓米FTA阻止国民運動本部で尽力したチョン・ティン（鄭泰仁）氏が、韓米FTAの売り込み宣伝文句と実態の差を指摘する、TPP後日本の将来？を暗示する鋭い講演。首席秘書官を務めながら、とんでもない政策を推進する大統領からきっぱり離れてしまうとは、実に偉い人がおられるものだ。

中公新書で、韓国政治の本を読んで、ノ・ムヒョン大統領が韓米FTAに尽力した記述に驚いたのだが、彼の明瞭な説明に納得。

ニュージーランド先住民族マオリの芸術家（シンガー・ソングライター）モアナ・マニアポトさんが、1840年2月6日、イギリスと先住民族マオリとの間のワイタンギ条約締結以後、イギリス直轄植民地とされたものを、2016年2月4日TPP調印式を、わざわざニュージーランドで行うという二重の植民地化、「人間は自然の一部」というマオリ哲学を踏みにじる行為を批判した。「マオリの価値観と原則はゆずれない」と。

現在、ニュージーランドには、パブリック・シチズンのロリー・ワラックさんが訪問中で、連日、反TPP講演をしておられる。もちろん、ケルシー教授も同行される。2/4には、ニュージーランド全土で反TPP行進が計画されている。

どうみても、いわゆる「大手マスコミ」、（ポール・クレーグ・ロバーツ氏によれば、prestitute=小生が「売女マスコミ」と訳すのは女性蔑視ゆえ、他の呼び方をすべきと指摘される方もおられる。「売笑マスコミ」が良いだろうか）は、どの社も取材にきていなかった、と思う。

いわゆる「大手マスコミ」、余りに露骨な贈賄釈明・辞任会見は報道しても、酷い行為をする政治家が本気で推進した余りに露骨な売国条約の内容については全くふれない。「素晴らしい条約をまとめる上で、立派な功績を上げた」かのごとき許しがたい虚報ばかり。虚報自体犯罪だろうと思って聞き流している。戦争にぼろまけしているのを糊塗していた戦争中と同じ。反省皆無。

大本営広報部で、戦場を取材するジャーナリストの皆様を扱った力作を見た。TPPについては、取材して報道しようとすると、番組から即おろされる。IWJの岩上安身氏が好例。

東北や関西の方々が本当のシンポジウムで実態を直接聞かれることを切に願う。

山形シンボジウム　1月31日（日）　13:30-17:00 山形市「大手門パルズ」
大阪シンポジウム　2月1日（月）　18:00-20:30 山形市「大手門パルズ」

2016年1月31日 (日)  ISISなるもの, NATO, TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA, テロと報道されているものごと, ロシア | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

ＩＳＩＳは今では世界どこでもテロを起こせる体制にあります。テロの指示は「９．１１テロ」や「３．１１テロ」を引き起こした連中です。一刻も早くこれらの連中を逮捕すべきです。以上

公開日時: 2016年1月29日 09:10
編集日時: 2016年1月29日 11:19
RT

Stringer / ロイター

チェチェン人の兵士募集担当者アフメド・チェタエフが率いる「イスラム国」細胞が、ロシアやヨーロッパでのテロ攻撃を計画していると、国家対テロ委員会が報じた。元イラク軍将校たちが、ロシアを攻撃するテロリストの訓練に関与しているとも述べた。

“ロシア治安機関は、あるIS集団が、ロシアやヨーロッパ諸国で、テロ攻撃を計画しているという情報を入手した”と、ロシア国家対テロリスト委員会の広報担当者アンドレイ・プルジェズドムスキーは金曜日に警告した。“特に、片腕というあだ名のアフメド・チェタエフが率いる大隊は、主として北カフカス出身新兵で構成されている。”

チェタエフの集団には、「イスラム国」(IS、かつてのISIS/ISIL)に参加すべくシリアに入国したロシア南方の共和国生まれの連中が何十人もいると報じられている。

サダム・フセインのもとで勤務したイラク人元将校がテロリストを訓練していると彼は述べた。

トルコ経由で、シリアに出入りするテロリストの流れを阻止すべくロシア国境警備隊と治安機関は最善を尽くしていると、プルジェズドムスキーは述べた。100人以上のIS参加希望者を参加する前に逮捕し、800人以上の戦士がロシアに向かう途上で逮捕されたと彼は述べた。連中の中には、22人のテロリスト募集担当者がいた。

取り組みで、ロシア国内でのいくつかのテロ攻撃を防いだと、彼は述べた。

“つい最近、 [ロシア]主要都市の一つを攻撃しようとして、筋金入り戦士四人の集団がシリアから入国した”と彼は述べた。

集団はロシアに合法的に入国し、隠れ家を見つけ、ロシア捜査官に尾行されていることに気づかずに簡易仕掛け爆弾製造用の部品を購入した。

“彼らは逮捕され、裁判を待っている”と、プルジェズドムスキーは述べた。

シリアに入国して、テロリスト戦士になろうとする人々の動きは峠を越したが、ロシアにとっての治安問題でありつづけていると彼は述べた。

“IS新兵をシリアにこっそり送り込む良く出来たシステムがある。主な経路はイスタンブール経由だ”と彼は述べた。“彼らは書式に記入し、履歴を書き、身元を確認され、携帯電話をハッキングされる。そこで何か疑わしいことが判明すれば、新兵は独房に監禁されて処罰を待つ。通常、射殺されるという形になる。”

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/330556-isis-terror-europe-russia/
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昨日、下記を紹介したが、現在アクセスできない。事故なのだろうか？これを報じる「マスコミ」は皆無だ。

TPP協定文の分析レポートを公表しました　PARC

上記ページから、『TPP協定の全体像と問題点』pdfがダウンロードできる。無償！

プーチン大統領は、アメリカ、ヨーロッパの属国、そして日本が資金提供するロシア国内テロ防止にまで対応しなければならない。税金を払ってテロ支援している一人として、申し訳なく思う。

大本営広報部が垂れ流しする、「TTP担当大臣を辞任したのが、美学」とは笑止千万。

太鼓持ちの正体暴露

元衆議院議員の三宅雪子氏ツイッターこそ正論

「TPP交渉で頑張った」という人に「なにをどう頑張ったか具体的に述べよ」と突っ込めば、答えられないはず。TPP交渉で、日本が得たものはゼロだからだ。・徹夜で交渉した日があった（本当だか不明）。・白髪染めをやめた　この2点で「頑張った」になるなら、国民を欺くのは容易いものである。

三宅雪子氏が紹介しておられる篠原孝民主党衆議院議員の発言、正論。民主党議員の中数少ないまっとうな貴重種。やせ我慢の美学のインチキさ、孫崎享氏も指摘しておられる。

同じタカ派、中曽根と安倍の大きな違い－国家戦略ない安倍政権は危ういかぎり－　16.01.27

志村建世のブログで『映像作家・三上智恵さんの悲しみ（1）』を拝読し衝撃を受けた。全文お読み願いたいものだが、一部だけ、引用させていただく。

映像作家で映画「標的の村」などで知られる三上智恵さんのフェイスブックで、とても心の痛む記述を見ました。

ある新潟の中学校が　来週から沖縄に　修学旅行に来るので　その前に標的の村を見て　とても関心を持っているから　ぜひ行く前に監督の話を聞きたい　先生方の熱心な依頼を受けて　宜野湾市長選挙の撮影があるけど　散々迷いましたが　きっと、ここまで熱心な指導の学校だから　将来沖縄のために　日本の民主主義のために　力を発揮する生徒が出るかもしれないし　何より辺野古のテントにも　行くと言ってくれている子達だから　沖縄の旅を最高のものにして欲しいなと思って　話をしに行ってきました。

ところが、

反対反対というけど、実は賛成の人も多くて　オール沖縄じゃないのでは？　とか　地元のメディアは偏ってると　言われているけど　三上さんは偏ってない自信はありますか？　とか　シールズ琉球は　オスプレイ嫌だと言ってましたけど　オスプレイがないと中国に攻められます　無責任だと思います　三上さんも同じ意見ですか？　辺野古で反対してるのは　本土の人や　沖縄の人でもお金もらってる人で　本当の県民は反対していないのでは？　などなど。

この反応、この中学の生徒さんだけのものではないだろう。

小生の子ども時代の酒飲み仲間、全員そうだ。異論を言うのは小生一人。

大学同級生数人と話したが、やはり、ほとんどそう。驚いたことに、一人だけアカハタ講読者がいた。政治の話、ほとんどしたことがないが、考えてみれば、戦争法案反対国会前デモにも行ったと言っていた。

全て大本営広報部の功績だろう。子ども時代の友人にも、大学の同級生にも、このブログのことは話していない。

貴重なシンポジウムを聴講にでかけると、翻訳時間は減り、長い記事は訳せない。

つながれアジア！　葬れTPP！　1.30 国際シンポジウム　

三人のゲストを海外から迎えた中身の濃い催し。800円。立派な資料をいただいた。

経済的、政治的に隅に追いやられがちなマレー先住民優遇策、ブミプトラ対策が、社会政策の大きな柱であるマレーシアの活動家、ファウワズ・アブドゥル・アジズ氏が、TPPがマレーシアもたらす問題点を講演。ブミプトラ対策や、ハラル食品など、TPPで影響を受けるものは大きいという。

ノ・ムヒョン大統領の首席秘書官を務め、韓米FTAに反対して辞任後、韓米FTA阻止国民運動本部で尽力したチョン・ティン（鄭泰仁）氏が、韓米FTAの売り込み宣伝文句と実態の差を指摘する、TPP後日本の将来？を暗示する鋭い講演。首席秘書官を務めながら、とんでもない政策を推進する大統領からきっぱり離れてしまうとは、実に偉い人がおられるものだ。

中公新書で、韓国政治の本を読んで、ノ・ムヒョン大統領が韓米FTAに尽力した記述に驚いたのだが、彼の明瞭な説明に納得。

ニュージーランド先住民族マオリの芸術家（シンガー・ソングライター）モアナ・マニアポトさんが、1840年2月6日、イギリスと先住民族マオリとの間のワイタンギ条約締結以後、イギリス直轄植民地とされたものを、2016年2月4日TPP調印式を、わざわざニュージーランドで行うという二重の植民地化、「人間は自然の一部」というマオリ哲学を踏みにじる行為を批判した。「マオリの価値観と原則はゆずれない」と。

現在、ニュージーランドには、パブリック・シチズンのロリー・ワラックさんが訪問中で、連日、反TPP講演をしておられる。もちろん、ケルシー教授も同行される。2/4には、ニュージーランド全土で反TPP行進が計画されている。

どうみても、いわゆる「大手マスコミ」、（ポール・クレーグ・ロバーツ氏によれば、prestitute=小生が「売女マスコミ」と訳すのは女性蔑視ゆえ、他の呼び方をすべきと指摘される方もおられる。「売笑マスコミ」が良いだろうか）は、どの社も取材にきていなかった、と思う。

いわゆる「大手マスコミ」、余りに露骨な贈賄釈明・辞任会見は報道しても、酷い行為をする政治家が本気で推進した余りに露骨な売国条約の内容については全くふれない。「素晴らしい条約をまとめる上で、立派な功績を上げた」かのごとき許しがたい虚報ばかり。虚報自体犯罪だろうと思って聞き流している。戦争にぼろまけしているのを糊塗していた戦争中と同じ。反省皆無。

大本営広報部で、戦場を取材するジャーナリストの皆様を扱った力作を見た。TPPについては、取材して報道しようとすると、番組から即おろされる。IWJの岩上安身氏が好例。

東北や関西の方々が本当のシンポジウムで実態を直接聞かれることを切に願う。

山形シンボジウム　1月31日（日）　13:30-17:00 山形市「大手門パルズ」
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ロシアの空港に墜落したフライド・バイ機はアメリカ製ミサイルによって撃墜されたようです

ロシア当局：ロシアの空港に墜落したフライドバイ機はアメリカ製ミサイルによって撃墜されたようです。

ロシアの空港で飛行機が墜落するということはロシアが狙われたと誰でも考えると思います。
フライドバイ機が着陸直前に爆発したなんて事故であるわけもなく。。。
飛行機の墜落や列車の事故などはテロによるものが多いと思います。もちろんそれは大概キチ害ハザールマフィアの仕業でしょうけど。。。

今回もどうやら、ロシアを毛嫌いしているウクライナとトルコの大統領の仕業ではないかとロシア当局は推測しています。以下のミサイルでフライドバイ機が撃墜された証拠が見つかっていますので、誰がミサイルで旅客機を攻撃させたかです。

それにしても。。。自分達が有利になるためなら、大勢の人々を殺害しても何とも思わない、キチ害の政治リーダーがあまりにも多すぎます。そんなキチ害サイコパスが国を統治しているのですから、いかにこの世が狂っているかが分かります。

（これがフライドバイ機を撃墜したとされるＦＩＭ９２スティンガー地対空ミサイル）

http://beforeitsnews.com/terrorism/2016/03/russia-claim-flydubai-plane-was-shot-down-by-us-missiles-2457884.html
（概要）
3月21日付け

ロシア当局によると、フライドバイ機はアメリカ製ミサイルによって撃墜されました。

ロシア政府は、墜落したフライドバイ９８１便が２発のアメリカ製ミサイルによって撃ち落とされた証拠を見つけたため、ロシア調査委員会にテロ事件として捜査させることにしました。

ロシア連邦保安庁の調査によれば、監視カメラの映像から、この旅客機は着陸する直前にアメリカ製の携帯式防空ミサイルによって撃墜されたことが分かりました。

Whatdoesitmean.com によると:

６２人が犠牲となった今回の旅客機墜落の原因について、ロシア連邦保安局のトップの指揮下で関係当局による合同捜査が行われました。
捜査結果によると、犠牲となった乗客の中に偽造パスポートを所持していた米ＣＩＡ幹部が含まれることや旅客機が２７００万ドルもの現金を運んでいたことなどが分かりました。
さらに、旅客機が爆発した原因は、爆発力の高い特殊な化学的特質があることから、ＦＩＭ９２スティンガー地対空ミサイルによって撃墜されたものだったことが分かりました。

このミサイルはアメリカの大手軍需製品メーカーのレイセオン社が製造していますが、今回の旅客機を攻撃したミサイルは、ヨーロッパの多国籍軍需製品メーカーのエアバス・グループから許可を受けてトルコの武器製造メーカーと防衛受託業者が製造したものだということが分かりました。
２発ともほぼ同時に旅客機の左翼にミサイルが命中し主要なジェット燃料を爆発させたことからも、このミサイルがいかに精巧であるかという点にも注目すべきです。攻撃された場所にはフライトレコーダーが搭載されていました。フライトレコーダーの破損が酷いためデータを回収することができたとしても、作業に１ヶ月以上かかることが分かりました。

今回の旅客機爆破テロ事件にはトルコのエルドアン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領が関与しているのではないかと考えられます。
対ロシアの黒海基軸を結成するために３月９日にアンカラで会談を行った両大統領は共に反ロシアの姿勢を公の場で表明しました。

さらに、ロシアの諜報機関によると、７００万ドルがポロシェンコ大統領からエルドアン大統領に送金されたことが分かりました。また、その後、ポロシェンコ大統領の飛行機にの厳重に遮蔽された５つのクレートが積まれたことが分かりました。これらのクレートにはフライドバイ機を撃墜したＦＩＭ９２スティンガー・ミサイルが入っていたのではないかと考えられます。
ポロシェンコ大統領がこのような卑劣なやり方でロシアを攻撃したかった理由は、ウクライナのスパイ或いはテロリストのナディア・サフチェンコ（２０１４年に２人のロシア人ジャーナリストを殺害した犯人）の裁判の判決を変えたかったからだと指摘されています。
しかしフライドバイ機の撃墜後に出た判決は結局は有罪でした。
この裁判では、ロシア当局は、ヒラリー・クリントン元国務長官のコンピューターから秘密裡に入手した秘密情報の分析結果を証拠資料として提出しました。

ロシア当局は、今回の旅客機爆破テロ事件はＩＳＩＳ、欧米諸国の政府、組織犯罪グループなど人間の命を何とも思わない連中が関与している可能性の有無も調べています。

http://yournewswire.com/russia-claim-flydubai-crash-was-shot-down-by-us-missiles/

• 以上は「日本や世界や宇宙の動向」より
• 人の命などなんとも思っていない人間が国のリーダーとなっているのです。ポロシエンコもエルドアンもロクな人間ではありません。これらの悪人と親密な安倍もまた悪人です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

米国、アンカラのテロについて事前に知っていた疑い

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米国、アンカラのテロについて事前に知っていた疑い

                        ©                    Flickr/ Neerav Bhatt

政治

2016年03月14日 18:58

(アップデート 2016年03月14日 19:15)

短縮 ＵＲＬ

01079111

在アンカラ米国大使館職員らは、アンカラでテロが行なわれる可能性があることを知っていた、と確認した。この職員は個人のサイトを通じて警告を発していたという。デイリー・サバが報じた。

                        ©                    REUTERS/ Umit Bektas

トルコ首都中心部で強い爆発、少なくとも２７人死亡、７５人負傷（動画）

トルコ当局が米国大使館に諜報情報を伝え、同職員がサイト経由で周知を行なった。この声明に、トルコ側は、今のところ、コメントを出していない。

最新報告によると、アンカラのテロで34人が死亡、125人以上が負傷した。爆発は、公共交通機関の停留所近くにあった車の中で起こった。

111

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テロ, トルコ, 米国

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続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20160314/1778344.html#ixzz42vhhB9VM

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

やはりそうだったのかという思いです。エルドアンの権力犯罪でしょう。このような無謀な政治は長く続きません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

気候のコヤニスカッツイと頻発する「神の手」・・・世界の気象はもはや均衡を失っている様相で

気候のコヤニスカッツィと頻発する「神の手」…… 世界の気象はもはや均衡を失っている様相で         

                2016/03/03             

                                           

「コヤニスカッツィ」とは、ホピ族の言葉で「常軌を逸し、混乱した生活。平衡を失った世界」の意。（Wikipedia）

スコットランド上空に出現した「雲」

・vk.com

撮影された正確な日付けはわからないですが、2月28日のロシアのメディアに上の雲の写真が掲載されていまして、その記事では、「 SNS などでは神の手と呼ばれている」と記されていました。

これと似たような「手の形もどき」としては、先月の、

・70年目の「2.16」の日が示す「９という数字の意味」 ： 数秘術、預金封鎖、市場のカオス…
　2016/02/12

という記事に、ポルトガルで撮影された下の雲の写真を載せたことがあります。

2016年1月27日にポルトガルで撮影された雲

・indiatimes.com

上と下のふたつの「手」を合わせると、UFO キャッチャーのアームみたいな形になりそうで、「地表のものは何でも取れる」というような印象もないではないです。
UFOキャッチャー
・YouTube

そんな感じで、各地の人々が「神の手」と呼ぶようなものが地球を荒らし回っているわけですが（荒らし回っているのかよ）、その下の地球の地平も現在、いろいろな部分で混乱していますが、先日、「気温」のことでかなり驚いたことがありましたので、そのことなどをご紹介させていただこうと思います。

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ロシアのシベリアが地球で最も暖かくなった日

見やすいものではないかもしれないですが、下は、2016年2月27日のユーラシア大陸を中心とした「一日の平均気温」です。

2月27日の平均気温の分布（赤くなるほど気温が高い）

・ClimateReanalyzer

これは「最高気温」ではなく、「平均気温」ですが、アフリカの一部から、中東、ヨーロッパ、アジア全域、オーストラリアと、アメリカを除いた北半球の大部分が収められているこの地図に「真っ赤」になっている地域、つまり、「極めて気温が高い」地域がひとつあり、それが「ロシア」だったのです。

カザフスタンなど中央アジアも平均気温は高かったことがわかりますが、「広範囲にわたって満遍なく気温が高い」となりますと、ロシアのほうに軍配が上がります。

上の地球図を単純に示した地図

猛暑が続いているオーストラリアや中東地域の一部などを越えて、少なくともこの地図にうつっている地域の中では、この 2月27日という日は「世界で一番暖かかったのが真冬のロシアだった」という何とも不思議な日でした。

ロシアのメディアに、ロシアで高温の記録となった都市の平均気温が書かれていましたが、以下のようなものだったそうです。

ほぼすべてが上の地図の「赤」の中にある都市です。

2月27日のロシアで記録的なものとなった都市の平均気温

・オムスク（4.7℃）
・ケメロヴォ（5℃）
・トムスク（7.5℃ ※観測史上の記録を更新）
・ノヴォクズネツク（7.9℃ ※観測史上の記録を更新）
・ソチ（21.2℃）

その記事では「ロシアの気温が壊れた」という表現が使われていて、わりと尋常ではなかった気温だったようです。

しかし一方で、今のロシアは、たとえば、モスクワなどでは「 50年ぶりの春の雪での大混乱」というようなことも起きていたり、穏やかな暖かさというものとは違うようです。下は昨日のロシア・トゥディの報道です。

・RT

ロシアの「シベリア」というのは広範囲をさしますが、ここ数年は「異常気象の数」で世界有数だった感があります。

地質関係では、2014年に、立て続けに巨大なシンクホールが出現したりしたことを何度かご紹介したことがあります。この穴は、陥没はしていないので、正確にはシンクホール（陥没穴）ではなく、むしろ地下から噴出したような気配があるものですが、発生原因はいまだに不明です。

2014年に発見されたシベリアの３つのクレーターの位置関係

・シベリアでさらに次々と見つかるクレーターと「現在北極がシベリアに向かって猛スピードで移動している」…

そして、シベリアはここ２〜３年は気候もムチャクチャで、「夏に雪が降ったり」、「冬に海水浴が出来る気温になったり」ということが報じられていました。

2014年7月のIn Deep記事より

・RT , In Deep

2013年8月のIn Deep記事より

・msn , In Deep

正直、シベリアというか、ロシアでは、地質関係も含めて、まだいろいろなことが起きると思っています。その理由は書くと長くなりますので、今回は書きませんけれど、

・磁極の移動（磁極のポールシフト）
・ロシアで地下から「何か」噴出している可能性がある

などと関係しているような・・・。

これに関しましては、

・ロシア国防省が報告したという「シベリアの穴と地球の磁場反転の関係」。そして「未知の大気物質」の存在
　2014/08/11

という記事などもご参考になるかとも思います。

いずれにしましても、現在のシベリアでは、まだ冬にもかかわらず、たまに「とんでもなく高い気温を記録している」る可能性があり、原因は明確ではないにしても、現実として「世界的な気候バランスから見れば、やや異常」な状態が続いているようです。

しかし、この冬は、地球全体として、他の地域も暖かい傾向のまま春を迎えるところが多いようです。

もちろん、寒い場所も多くありますが（アメリカの一部など）、寒いにしても、そうではないにしても、両極端ということは言えそうです。

「暖かい」というより、行き過ぎた暖かさの場所も多いようですが、そのような、「混乱した気温と気候」のニュースの中で顕著なものを少しご紹介させていただきます。

気温の混乱

下は、イスラエルと、オーストラリアの最近のニュースの見出しからです。

記録的な暖かさを報じる2016年3月2日のイスラエルのメディア

・Israel National News

イスラエルは、１か月ほど前までは、

・北半球はプレ「ミニ氷河期」
　2016/01/30

という記事で「非常に寒い日々が続いている」ことをご紹介したことがあるのですが、今のイスラエルは、まだ季節は春前ですが、ビーチで海水浴ができるほどの気温のようです（写真はイメージだと思います）。

ふと、「イスラエルと海水浴って何だかイメージが合わないな」と思いましたが、上の写真は、イスラエル南部のエイラートという町で、「アカバ湾」という海に面したビーチがあるのだそう。

ちなみに、昨日 3月2日のイスラエル各地の顕著な気温としては、

・エイラート　33℃
・テルアビブ　29℃
・ゴラン高原　27℃

などとなっていて、春前のイスラエルでは、夏の気候が続いているようです。

そして、オーストラリアでも暑さが収まりません。

記録を更新し続けるオーストラリアの熱波

・guardian

今期のオーストラリアの夏は、ものすごい熱波が続いていますが、シドニーでは、日本の夏日にあたる「最低気温が 26℃以上」の日が連続 21日となり、2014年3月に記録された連続 19日の記録を破って、史上最長の「連続夏日記録」ということになったようです。

そして、その一方で、最近は雪が降ることがあまり珍しくなくなってきた中東各国ですが、イスラエルが海水浴ができるほどの熱波に見舞われている中、同じ中東のオマーンとサウジアラビアでは・・・。

2016年3月2日 オマーンで雪だるまを作るふたりの紳士

・vk.com

読みますと、これは雪ではなく雹（ひょう）のようですが、それにしても、なぜ、中東の青年やオッサンたちは、雪や雹を見ると、すぐ雪だるまを作り出す・・・。ちなみに、雪だるま作りは、厳密にはイスラム教では禁止事項っぽいです。

（参考記事：ハッシュタグは「私は雪だるま」：サウジアラビアで宗教的な禁止勧告を出された「雪だるま作り」…）。

それにしても、アラビア半島はすっかり「冬は普通に雪」という気候になってきています。

この冬、サウジアラビアはじめとした中東の雪と寒波のことを何度ご紹介させていただいたことか。

日本も本格的な春の手前ですね。私の住むあたりは、今日あたりから急に暖かくなりまして、今後も暖かい日が続くという予想になっていますが・・・しかし、その先はどんな気候になっていくのかはまるで見当がつきません。

大荒れの春や夏になっていきそうな気配は濃厚ですが、昨年もその前も、今の日本の春や夏はどこかがかならず大荒れになっていますから、サウジアラビアの雪が普通のことになってきているのように「日本の気候の大荒れは普通」ということなのかもしれません。

気候関係の記事は今後さらに派手になりそうです。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

今はまだ人間も何とか生きていられるから良いのですが、将来はもっと酷くなり大変な事になるでしょう。気候に四季が無くなり上下の差が激烈となり、人間の体温が付いて行けなくなるでしょう。それほど長くは生きていないから良いようなもの、これからの人達は大変だろうと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「ＳＴＡＰ細胞」すでにサルで実験、ハーバード大学

2016年02月21日10:03

カテゴリ

勝手に拝借しましたm(__)m

STAP細胞

【ＳＴＡＰ細胞】すでにサルで実験　ハーバード大、脊髄損傷を治療！

みんなが知るべき情報／今日の物語さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/0561165f0f42a50f18e92414336ce39c
＜転載開始＞

2014-01-31 09:32:24 | ニュース

【ＳＴＡＰ細胞】すでにサルで実験　

ハーバード大、脊髄損傷を治療！

【ＳＴＡＰ細胞】サルで実験　ハーバード大、脊髄損傷を治療

MSN産経ニュースより

2014.1.31 08:30

　細胞に刺激を与えることで、さまざまな種類の細胞に変化できる能力を持たせた新しい万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」を使い、米ハーバード大のチームが脊髄損傷のサルを治療する研究を始めていることが３０日、分かった。人間の細胞を使った作製も研究しているという。

　マウスの細胞で世界初の作製を報告した３０日付英科学誌の論文を理化学研究所チームと共同で執筆したハーバード大のチャールズ・バカンティ教授が取材に答えた。人工的に脊髄を損傷してまひを起こさせた複数のサルからＳＴＡＰ細胞を作製し、移植に利用する実験を２０１１年から始めているという。

　現在は論文発表の準備をしているため詳細は明らかにできないものの、「驚くべき結果が出ている」と話し、回復効果があったと示唆。さらに「最近になって、人間の皮膚にある線維芽細胞からもＳＴＡＰ細胞を作製してみたが、まだ十分に細胞の性質を明らかにできていない」と述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】ＳＴＡＰ（スタップ）細胞

　体のさまざまな細胞になれる万能細胞の一種。マウスの血液に含まれるリンパ球を弱い酸性の溶液に浸し、培養して作製した。ＳＴＡＰは「ｓｔｉｍｕｌｕｓ　ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ　ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ　ｏｆ　ｐｌｕｒｉｐｏｔｅｎｃｙ（スティミュラス　トリガード　アクイジション　オブ　プルリポテンシー）」の略。「刺激惹起性多能性獲得」と訳される。人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）より簡単に作製でき、ｉＰＳ細胞から作れない胎盤もできた。

MSN産経ニュースより　2014.1.31 08:30
http://sankei.jp.msn.com/science/news/140131/scn14013108300003-n1.htm


＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

画期的な発明はいつの世でも横取りする輩が出るものです。安倍政権はそれを守れなかったのです。無能な政権です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

桜島で大規模な噴火の兆候！世界各地でも噴火が相次ぐ

【注意】桜島で大規模な噴火の兆候！姶良カルデラの膨張が継続、先日の噴火は極一部が漏れた？世界各地でも噴火が相次ぐ！

---

☆桜島「火山活動さらに活発化する可能性」
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160217/k10010412731000.html
引用：　
今月、５か月ぶりに噴火が発生した鹿児島県の桜島について、専門家などで作る火山噴火予知連絡会は「今後も活発な噴火活動が続くと考えられるうえ、姶良カルデラの膨張が続いていることから、火山活動がさらに活発化する可能性があり、引き続き注意深く監視していく必要がある」とする検討結果をまとめました。
：引用終了

☆桜島噴火情報（鹿児島地方気象台発表）
URL　http://www.nhk.or.jp/kagoshima3/sakurajima/


☆国土地理院　桜島分析　
URL　http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/H27-sakurajima.html
引用：　
干渉SAR（2015年8月24日～2016年2月8日）　2月17日公表　NEW
2015年8月24日から2016年2月8日のSAR解析結果

図：2015年8月24日から2016年2月8日の解析結果

観測条件（１）のデータを用いて解析を行いました。解析の期間は， 2015年8月24日から2016年2月8日の24週間（約５か月間）です。南岳山頂火口の東側の広い範囲で最大6cm程度の衛星から遠ざかる地殻変動が見られます。
：引用終了

☆世界の火山情報
URL　http://www.volcanodiscovery.com/volcano-map.html

---

カルデラの膨張は非常に不気味ですね。1914年の桜島大正噴火では1メートル近く沈降したという記録がありますが、正にそんな感じの大噴火を示唆しています。

桜島では2015年1月から山体膨張を観測し続けており、未だに収まる気配はありません。先日に報道された噴火は先端に溜まっていたエネルギーが少し漏れ出た程度であると言え、本番の大噴火はドンドン巨大化している状態です。
鹿児島の町が埋まる規模になる可能性があるため、今までの噴火とは別格であるということを覚悟して備えをやっておく必要があります。

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以上は「真実を探すブログ」より

いつも言いますように今は、78万年ぶりの「地球大異変期」にあります。それが原因で世界各地で大噴火や大地震が起きています。現在地球の内部のマグマが回転しつつありそれにより地殻の変動が生じています。ポールシフトという現象で地球の南北の磁極が逆転しつつあるのです。原発再稼働した地域は大変危険な状態です。再稼働に同意したのが運のつきです。福島原発の再現となります。明日は我が身です。それを承知で再稼働に同意したのですから自業自得です。　　以上

論理的に考えれば制空権も握らずにシリアへ軍事侵攻できないのだがトルコ大統領は正気でない

論理的に考えれば制空権も握らずにシリアへ軍事侵攻できないのだが、トルコ大統領は正気でない              

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　2011年3月以来、シリアのバシャール・アル・アサド体制を倒そうとしているアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）は外国勢力の傭兵だということは本ブログで何度も指摘してきた。アメリカ／NATO、サウジアラビア／ペルシャ湾岸産油国、イスラエルが編成、軍事訓練、武器や兵器を含む兵站を供給、盗掘石油を売りさばいてきた。

　この武装勢力についてアメリカ軍の内部に批判的な見方をする人たちがいた。例えばマイケル・フリン中将が局長だった2012年8月、DIA（国防情報局）はシリア政府軍と戦っているのはサラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとし、シリア東部にサラフ主義の支配地ができると警告していた。

　アメリカを含む西側の政府やメディアはアサド政権を倒すために「穏健派」を支援しているかのように宣伝してきたが、そうした集団は事実上、存在しないと指摘していたわけである。つまり、「穏健派」への支援とはアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュへの支援にほかならないということであり、バラク・オバマ政権はそれを承知でそうした政策を続けてきたということである。フリン中将もダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権の決定によるとしている。

　アル・カイダ系武装勢力が体制転覆プロジェクトの傭兵として機能していることはリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制が倒されたとき、明確になった。それから間もなくして新たなタグとしてダーイッシュが登場したわけだ。

　2014年10月2日、ジョー・バイデン米副大統領はハーバード大学で、シリアにおける「戦いは長くかつ困難なものとなる。この問題を作り出したのは中東におけるアメリカの同盟国、すなわちトルコ、サウジアラビア、UAEだ」と述べ、あまりにも多くの戦闘員に国境通過を許してしまい、いたずらにダーイッシュを増強させてしまったことをトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は後悔していたとも語っている。

　日論、エルドアンが後悔しているはずはないが、トルコ、サウジアラビア、UAEに責任があるとする指摘に間違いはない。ただ、抜けている事実がある。例えば、2015年10月にイスラエル軍のユシ・オウレン・シャハク大佐がダーイッシュと行動を共にしているところをイラク軍に拘束されている。また、シリアでは、反政府軍の幹部と会っていたイスラエルの准将が殺されたという。負傷した反シリア政府軍／ダーイッシュの兵士をイスラエルは救出、病院へ運んだうえで治療しているとも伝えられている。

　イスラエルもダーイッシュと深く関係しているのだが、この事実をイスラエルは隠していない。2013年9月、駐米イスラエル大使だったマイケル・オーレンはシリアのアサド体制よりアル・カイダの方がましだと語っているのだ。オーレンはベンヤミン・ネタニヤフ首相の側近であり、ネタニヤフ政権の考え方だと言えるだろう。

　そして勿論、最も関係が深いのはアメリカ。何度も書いているように、1970年代にズビグネフ・ブレジンスキーがソ連軍と戦わせる戦闘集団として編成、訓練、支援したサラフ主義者を中心とする武装集団が出発点だ。

　アメリカはダーイッシュと戦うためと称して連合軍を編成、軍事侵略を始めつつあったが、茶番にすぎないことは明白。2014年9月23日にアメリカ主導の部隊が攻撃を始めるが、その様子を取材したCNNのアーワ・デイモンは翌朝、最初の攻撃で破壊されたビルはその15から20日前から蛻の殻だったと伝えている。

　昨年12月28日にイラク政府はラマディの奪還を宣言したが、攻撃の数日前には存在していた約2000名の戦闘員が制圧したときには消えていた。市内には死体がいくつかあるだけで、やはり蛻の殻だった。アンバール県ではラマディやファルージャへの攻撃をアメリカ軍は遅らせ、ダーイッシュの幹部をヘリコプターで救出したと疑う人もいる。

　アル・カイダ系武装集団やダーイッシュを手先として使ってきたのはCIAや特殊部隊だと見られている。2001年9月11日以降、正規軍の上層部もネオコン／シオニストや戦争ビジネスに近い人物に入れ替えられてきたが、完全に粛清されたわけではない。

　粛清されずに残った軍人のひとりがマーチン・デンプシー陸軍大将で、2011年10月から15年9月まで統合参謀本部の議長を務めた。フリン中将がDIA局長だったのもこの時期だ。調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、アル・カイダ系武装勢力やダーイッシュの勢力拡大を懸念した軍の幹部はホワイトハウスの許可を得ず、2013年秋からそうした武装集団に関する情報をシリア政府へ伝え始めたという。

　そのデンプシーが昨年9月に議長を辞め、好戦派のジョセフ・ダンフォードが後任に決まる。この月の終わりにロシア軍が空爆を始めたことは興味深い。この議長交代でロシア側はアメリカに見切りをつけた可能性がある。

　ロシア軍は本当にアル・カイダ系武装集団やダーイッシュを攻撃、戦況は一変してネオコン、トルコ、サウジアラビア、イスラエルなどは動揺する。内部告発を支援しているWikiLeaksによると、10月10日にトルコのエルドアン大統領はロシア軍機の撃墜を決め、11月24日にトルコ軍のF-16戦闘機がロシア軍のSu-24爆撃機を待ち伏せ攻撃で撃墜した。なお、11月24日から25日にかけてポール・セルバ米統合参謀本部副議長がトルコのアンカラを訪問、トルコ軍幹部と会談している。

　ロシア軍機の撃墜を決める直前、10月7日から8日までエルドアン大統領は日本に滞在していた。「シリアの難民危機」はトルコ政府が演出、EUへの脅しに使っているが、この「危機」で日本はトルコを支援すると確約したらしい。日本でアメリカ側の誰かと接触していた可能性もあるだろう。11月13日にはトルコのイスタンブールで安倍晋三首相はエルドアン大統領と首脳会談、その11日後にロシア軍機を撃墜した。トルコで両首脳は日本とトルコが共同で制作した映画「海難1890」を見たらしい。

　安倍首相と仲が良いらしいエルドアン大統領はオスマン帝国の再興を妄想する人物で、正気ではないと言われている。シリア北部の制空権はロシアが握っているわけで、論理的に考えればシリアへの軍事侵攻はありえないのだが、妄想に憑かれている彼ならやりかねないと警戒されている。前回も触れたが、トルコに保管されている核爆弾を使う気かもしれない。ちなみに、日本には中国と戦争しても自分たちは無傷で勝てると妄想している人がいるようだ。

以上は「櫻井ジャーナル」より

エルドワンも安倍も正気ではない様です。類は類を呼ぶ様です。正気でないリーダーを頭に持つ国民もまた正気ではない様です。放射能汚染で頭をやられてしまったのです。「３．１１テロ」以後すっかり変わった日本です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

放射性物質を放出し続ける原発の残骸より、衛星を軌道に乗せた「ミサイル」を脅威だというマスコミ

放射性物質を放出し続ける原発の残骸より衛星を軌道に乗せた「ミサイル」を脅威だというマスコミ              

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    　2月7日に朝鮮の国家宇宙開発局は地球観測衛星「光明星-4」号を軌道に乗せることに成功したと発表した。衛星を軌道まで運んだのは、外務省の発表によると、『「人工衛星と称する弾道ミサイル』。マスコミはこの表現をそのまま使ったり、「事実上の弾道ミサイル」と表現している。

　ロケットとミサイルは基本的に同じものだが、違いもある。ロケットは衛星を周回軌道に乗せるために一定以上のスピードを出す必要があるが、兵器としてのミサイルは爆弾を目的地へ落とすことが目的なのでロケットのような加速は必要なく、通常の衛星が周回する低地球軌道よりはるかに遠い高度を飛行する。もし朝鮮が衛星を軌道に乗せたとするならば、ロケットと呼ぶべきである。『「人工衛星と称する弾道ミサイル』、あるいは「事実上の弾道ミサイル」といった表現は正しくない。

　こんなものが脅威だと言って大騒ぎするなら、放射性物質を垂れ流して太平洋を汚染、廃炉まで数百年は必要だと言われる東電福島第一原発のことをもっと騒ぐべきであり、原発再稼働のような無謀なことも危険だと叫ぶべきである。福島にある原発の残骸の方が日本人にとってはるかに脅威だ。

　また、巨大企業の利益を守るため、国が健康、労働、環境など人びとの健康や生活を守れなくするという次元のとどまらず、日本の法体系を破壊するTPP（環太平洋連携協定）に対する反対キャンペーンも展開しなければならない。

　TPPは巨大企業という「私的権力」に国より強い力を持たせる仕組みで、1938年4月29日にフランクリン・ルーズベルト米大統領が語ったファシズムの定義に合致する。つまり、TPPは環太平洋をファシズム化する協定だ。

　勿論、腐敗した西側メディアがそうしたことをするはずはない。支配層の意に沿うプロパガンダを展開するだけだが、最近は腐敗の度合いが進み、「言論機関」や「ジャーナリスト」を装うこともなくなった。これは日本だけの問題ではない。

　もし今回の打ち上げに使ったロケットを弾道ミサイルだと言いたいなら、日本が開発を進めていたLUNAR-Aもそう表現しなければならない。M-Vを使って探査機を打ち上げ、月を周回する軌道に入った段階で母船から観測器を搭載した2機の「ペネトレーター」を発射することになっていたが、これは「MARV（機動式弾頭）」の技術そのものだ。

　1991年にソ連が消滅した直後、日本は秘密裏にSS-20の設計図とミサイルの第3段目の部品を入手し、ミサイルに搭載された複数の弾頭を別々の位置に誘導する技術、つまりMARVを学んだと言われているが、これを使っているのだろう。

　LUNAR-Aの計画では、地震計と熱流量計が搭載されたペネトレーターを地面に突き刺し、2メートル前後の深さまで潜り込ませることになっていた。その際にかかる大きな圧力に耐えられる機器を作るために必要な技術があれば、小型のバンカー・バスターを製造できる。

　実際、この計画は弾道ミサイルの開発が目的だと国外では見られていた。日本がアメリカの一部勢力と手を組んで核兵器を開発していることは情報機関の常識だ。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

現在のマスコミの偽善報道が、いかに世の中を悪くしつつあるのか自覚する必要があります。この姿勢を続ければやがては自らの身を亡ぼすことにつながります。マスコミ人の腐敗がここまで進行している現状は由々しき問題です。言論の自由を制限している安倍政権が諸悪の根源ではあります。大本を絶つ必要があるのです。早く天罰が下ることを祈るばかりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

アメリカ史上最悪の環境災害「カリフォルニアのメタンガスの大量漏出」の先行き

壊れ続けていたアメリカの海洋生態系は「完全崩壊」に向かうのだろうか？：アメリカ史上最悪の環境災害「カリフォルニアのメタンガスの大量漏出」の先行き         

                2016/02/03             

                                             

表立って報道されてこなかったアメリカ史上最悪といわれる環境災害

昨年の10月、アメリカのカリフォルニアで「米国史上最悪の環境災害になるかもしれない」と言われた「メタンガスの漏出」が発生したのですね。自然での漏出ではなく、ガス施設のパイプからのガス漏れでした。

それから３か月が過ぎましたが、現在までの放出量と規模は下のようになっていまして、どうやら当初に予測された「米国史上最悪の環境災害」という規模に達するのは間違いない感じとなってきています。

カリフォルニアで起きているメタンガスの流出での過去３ヶ月間のCO2の排出量と同等の排出量の比較

2月1日までのガス流出の量をロサンゼルスの街と比べたもの

・Here’s How Enormous The Methane Blowout Is In California

このことが昨年起きた際には、アメリカで一部のメディアでは大きく報道されていましたが、理由はわからないですが、メジャーメディアで報道されたのは、アメリカでもかなり後になってからでした。日本ではメジャーメディアは今でもほとんど報道していないのではないでしょうか。

・California methane leak one of the worst environmental disasters in US

その際、記事にしようかどうか迷っていたのですが、流出の規模も、修復の先行きなどもどうなるかわからない状態でしたので、様子見しているうちに、どんどんと事態は深刻になってきました。

2016年の年明けには、カリフォルニア州知事が非常事態宣言を発令するに至ります。

米ロス郊外の大規模ガス漏れ、州知事が非常事態宣言

AFP 2016/01/07

米カリフォルニア州ロサンゼルス郊外の天然ガス貯蔵施設で大規模なガス漏出が昨年10月から続いている問題で、ジェリー・ブラウン州知事は1月6日、数千人の住民が避難しているポーターランチ地区に非常事態を宣言した。

ポーターランチ地区はロサンゼルス中心街から北西に約48キロ離れたところにある住宅地。多数の住民が頭痛や吐き気、鼻血などの症状を訴え、現在は地元ガス会社が提供した仮設住宅で避難生活を送っている。

ブラウン知事は非常事態宣言の声明で、1月4日にポーターランチ地区の住民と面会したことを公表。州政府の全機関を総動員してガス漏れを止め、住民の健康を守り、地域社会を支援すると言明した。

日本では（あるいはアメリカでも）一般メディアはどちらかというと黙殺気味でしたが、環境被害の大きさとしては、2010年のメキシコ湾での原油流出が小さく見えるほどの壊滅的影響が懸念されると述べる科学者たちもいるような災害ではあるようです。

流出の状況に関しては、環境防衛基金（EDF）という団体が赤外線による監視をおこなっていて、ウェブサイト上で、リアルタイムで数値を公表し続けています。

2月3日現在は、以下のようになっています。

10月からの総量です。

この数字だけを見ても、それがどの程度の量なのかは感覚的にわからないですが、その CO2 などの総量を他のものと比較したのが、冒頭に載せました図でして、それは、160万台の車の１年分の排出量だったり、40億トン分の石炭の燃焼分だったりということで、いわゆる「地球温暖化」というような概念で言われている「温室効果」というものと関係するのではないかということの意味での「環境への影響」と言われています。

世が寒冷化に向かっているなら、多少の温暖化はむしろいいことなのではないか……ということではないようですね。

下の動画は環境防衛基金が赤外線で撮影して公開している映像の部分です。メタンは、赤外線を通してしか見えないのだそう。

海洋環境崩壊への「とどめ」

このメタンの放出量の「他のものとの比較」に関しては、今年１月のギズモードの記事「危険度は車700万台の排気ガス相当！ LA北でメタンガスが大量ダダ漏れ中」で、さきほどの「環境防衛基金」の記述を抜粋していまして、そこには以下のようにあります。

環境防衛基金の記したものの訳より

天然ガスの主成分メタンは、短期の環境への害が大きく、霧散後 20年の温暖化パワーは二酸化炭素の 80倍もある。

アリソン・キャニオン（現在ガス漏れが起きている場所）でのガス漏れ現場では、1日 6200万立方フィート（1,755,644,488リットル）にのぼるメタンが漏れており、その長期の温室効果は車 700万台分の排気ガスに相当する。

もちろん、会社側は修理を進めているようなのですけれど、何しろ、「ガス」を扱っているものですから、作業でおかしなことになると「人も施設も何もかもぶっ飛ぶ」という可能性のある作業であると同時に、ガス田というのは、下の図のように「 2.5キロメートルなどの地下」にあるもので、そこを修復するのですから、そう簡単に終わるものではないのかもしれません。

ガス流出修復計画の説明書より

・SoCalGas

会社によりますと、流出箇所は特定できていて、地下 1.17キロメートルのところにあるパイプに 17cm の穴があることが判明しているのだそう。そして、これを修復するということらしいです。

いずれにしましても、現時点ですでに冒頭のロサンゼルスの街と比較した図にあるような膨大なガスが漏出しているということで、これが先にどんな影響を与えるのかは具体的なことは何ともわからないようです。

そういえば、冒頭の２番目の「ロサンゼルスの街とガス漏れの規模の比較」の図を見ていて、ふと、一昨年の「チュリュモフ・ゲラシメンコ彗星とロサンゼルスの街を比較した合成写真」を思い出しました。

その時の写真に、さらに今回のガス流出の比較を添えてみます。

チュリュモフ・ゲラシメンコ彗星とガス漏出の規模とロサンゼルスの街の比較

・過去記事「アイスランドの火山の状況のその後と、チュリュモフ・ゲラシメンコ彗星…」より。

比較してどうするという感じもしますが、しかし、仮にあと数ヶ月、ガスの漏出が止まらなかった場合、このチュリュモフ・ゲラシメンコ彗星ほどの総量に達していくのかもしれないです。それは「ロサンゼルス全体を包み込む」といったような、ちょっとした異常事態でもあります。

そうすれば、さすがにかなりの影響は出そうですが、その影響がどんなものなのかは、やはりわからないです。

ちなみに、ここでは「チュリュモフ・ゲラシメンコ彗星」という名前をスラスラとタイピングできていますが、実はもはやこの名を覚えるのは諦めておりまして、パソコンに単語登録をして、「ちゅ」とキーボードを打つと「チュリュモフ・ゲラシメンコ彗星」と出るようになっています。

文明って便利ですね（その便利の中で頭は呆けていく）。

ちなみに、アメリカの専門家たちは「海洋生物の生態系などに影響が出る恐れがある」としているのですが・・・このアメリカの海岸は、すでに海の生態系がムチャクチャなことになって久しいのですよね。

アメリカの海洋に関しての大量死についての、この２年ほどの過去記事の見出しを見るだけでも、下のようなものがあり、しかも、どれも前例のないような途方もない大量死ばかりでした。

［ウミドリ他］ 陸地では数千万羽のニワトリが死に、海では「デッドゾーン」の中であらゆる海洋生物が死に続けるアメリカで （ 2015/05/20 ）

［ヒトデ］ 「星が消えて海が壊れる」：アメリカ周辺のヒトデの大量死の状態は「分解して溶けて消えていく」という未知の奇妙なものだった （2013年12月05日 ）

［ウミガメ］ アメリカのウミガメたちの異常な座礁数から思う「６度目の大量絶滅」に向かう現在の世界 （ 2014年12月18日 ）

こういうことがすでに起きていたり、あるいは、今回のガス流出が起きる以前から、「カリフォルニア沖では自然によるメタン流出が起きていた」ということもあります。

これは、2014年の、

・「リュウグウノツカイ」と「サンアンドレアス断層」と「カリフォルニア沖でのメタンの噴出」が一本のライン上につながった時に一体何が起きるのだろう
2014/04/11

という記事で、アメリカの以下の報道をご紹介したことがあります。

サンタモニカの悪臭の原因は海底から噴出しているメタンが原因の可能性

KTLA 2013.03.04

ロサンゼルス当局は、サンタモニカに漂う悪臭の原因は、海からのメタンの大量放出によって引き起こされたと推定している。

サンタモニカの火災防護チームがサンビセンテ近くの沖で測定した結果、海中に大量のメタンを発見した。当局は、最近の水温の変化は、海面の下でメタンが放出されたことによってプランクトンや藻類の大量発生が引き起こされたものによるかもしれないと語った。

メタンガスは地殻プレートが移動したことによる地質現象によって噴出されている可能性も考えられるという。

原因はともかく、すでにカリフォルニアでは、メタンの流出が自然現象として海底で起きていると考えられる中で、今度は地上でのメタンの大量放出です。

これが、ただでさえ「何となく壊れかけているように見える」現在のアメリカの海洋環境への「とどめ」となるのか、あるいは、軽微な影響で終わることができるのかは今はわかりません。

そして、実は世界全体の「海」も、海流にしても海洋生態系にしても、何だか壊れつつあるような気もしているのですが、何がどうあっても、「海はひとつ」ですので、どこかが壊滅的な壊れ方をすれば、全体に影響が及ぶのは仕方のないところです。

そして、それは遠いことではないか、やはりもう始まって久しいような気もいたします。

カリフォルニアのガス流出の最新の状況について、アメリカの報道からご紹介いたします。

---

Here’s How Enormous The Methane Blowout Is In California
HUFF POST 2016/02/02

カリフォルニアのメタンの噴出がいかに巨大かを示そう

裕福な都市ロサンゼルスの郊外の裏手から噴出している天然ガスによる「見えない津波」は、当地で病気を引き起こしており、企業に損失を与えている。そして、住民たちの避難という事態もすでに起き続けている。

地域の住民たちは、自分たちの生活が突然以前とは変わってしまってから３か月の日々を過ごしており、ガス会社がすべての流出を止めることをひたすらに待ち続けている。

腐ったような臭気が漂っているロサンゼルスのポーターランチでは、ガス田が永久的に閉鎖された際には大気の清浄を始める予定となっている。

ガス流出の発祥地であるアリソ・キャニオンの貯蔵施設を運営している南カリフォルニアガス会社（ Southern California Gas Company ）は、今月（2016年2月）にはガス流出が停止する見込みだと述べている。

しかし、天然ガスの主な成分であるメタンは、ガス田の操作を停止した後でも大気中からは単純には消滅しなかった。

環境防衛基金（ EDF ）によると、このガス田は、これまで大気中に 91,000トン以上のメタンガスを放出したと見られている。しかし、正確な放出量はいまだに明らかになっていない。

メタンガスは特殊な赤外線カメラで、その漏出の状況を見ることができるために、それにより、このカリフォルニアの見えない大惨事の一部の状況はわかる。

しかし、赤外線カメラ以外では流出したガスは見えはしないので、ロサンゼルスの雲の状態が普通であっても、野生動物たちが塵に覆われているようなことがなくても、間違いなく大気中には日々、膨大な量のメタンガスが放出されているのだ。

そして、このメタンガスの流出が地球温暖化に与える影響は甚大だ。

メタンは強力な温室効果ガスで、それは二酸化炭素よりもさらに強力だ。

当紙では、過去 20年間の災害をもとにして、国家資源防衛評議会の上級地質学者であるブリアナ・モーディック（ Briana Mordick ）の助言を得て、今回のガス流出の排出量を描いた（訳者注：冒頭の２つの図です）。

車 160万台分と同等というのは、どのような意味かおわかりだろうか。これは、フィラデルフィアに住む人たちすべての１年間の車の通行の際の排出量と等しい。

もし、メタンの雲が実際に見えたとしたなら、そのメタン雲の高さは、世界で２番目に高い中国の上海タワーと同じ高さにそびえ立っている光景が見えることだろう。

今回のガス流出が、2010年にメキシコ湾で起きた BP の原油流出や、1989年に起きたアラスカのエクソンバルディーズ号原油流出事故の被害と比較されることがあるが、専門家たちは、今回のガス流出はそれよりさらに甚大な環境への影響を与えると述べる。

スタンフォード大学の環境科学の専門家ロブ・ジャクソン（ Rob Jackson ）教授は、「温室効果ガスの大気への影響が海の生態系に悲劇をもたらす可能性があります」と語る。

2010年のメキシコ湾の原油流出は大きな経済的大惨事として記憶され続けるだろうが、カリフォルニアのガス流出は、気候変動により環境にさらに大きな影響を与えることになるかもしれない。

ジャクソン教授は、こう述べた。

「これはもうまったく非常に大規模な漏出といえるものなのです」

-             拡大する自然災害, 未来の地球            カリフォルニア, ガス漏れ, メタン, 地球の未来, 温室効果ガス, 生態系の崩壊, 非常事態

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

地殻変動による断層が動き地割れが起きてガス漏れとなったと思われます。サンアンドレアス断層はいつ起きても不思議ではない時期にあります。巨大地震の前兆現象と見ることもできます。巨悪の根源の米国への天罰は近いと思われます。　　　　　以上       

創造主らによる地球大掃除が切迫している

創造主らによる地球大掃除が切迫している
2016.3.14
　　創造主らの宇宙ブロックス管理界の無数上級管理界にいる邪悪者らの妨害で、前回以後さらに３回、筆者のPCの稼働停止が起きた。しかし創造主らによる彼ら邪悪者の解消措置が実現して、PCは2016.3.14の01：38頃に稼働が再開した。筆者のPCは創造主らの無数上級管理界の大掃除の触媒に事実上客観的になっているようだ。
　　米国ではPrisonPlanet[監獄惑星],comサイトが働いている。３次元地球は監獄惑星の生き地獄である。それは、トカゲ座のレプティリアン・ヒューマノイド(4次元の全身鱗に覆われた爬虫類型ヒューマノイド) と彼らのボス：龍座ドラコニアン(5次元の有翼二足歩行動物トビトカゲで英国首都ロンドン市の公式紋章) と、彼らの地球人への変身者ら：イルミナティことロスチャイルド一派と彼らの部下ロックフェラー一派による太古以来の地球侵略・支配の結果である。
　　彼らの地球支配本部は、中國チベットの首都ラサの地下深い別世界：所謂アガルタにあった。しかしそれは、彼らの本国惑星支配層と共に創造主らによって2014.8.17に殲滅・一掃された。
　　しかし、彼らの人間への変身者らは、イルミナティことロスチャイルド一派とロックフェラー一派、彼らの支配下の各国指導者と幹部ら（大統領、首相、与野党指導者と幹部ら、あらゆる分野の有力者ら）を始め、各国社会の広範な分野の活動家らに至るまでが、邪悪で腐敗した、犯罪と戦争の絶え間ない資本制金権奴隷支配体制を温存しながら、あらゆる悪事を続けている。
　　そうした地球の大掃除が創造主らによって近く断行される。創造主らからの知らせによれば、そうした邪悪・腐敗文明の惑星は、我々の宇宙に約20000ある。それらが大掃除される。
　　創造主らからの知らせによれば、米国３州規模（Idaho, Wyoming, Mintana) のYellowstone Super Volcano：イエローストーン・超大火山が近く巨大噴火を起す。米国でも日系３世のDr. M. Kaku（加来道夫博士）もそれを予言している。
http://beforeitsnews.com/war-and-conflict/2016/03/america-is-under-attack-by-weather-and-earthquake-weapons-2460570.html
　　創造主らからの知らせによれば、その巨大噴火の直後に、米西部シアトル市南方のMt. Rainier (4392m)も巨大噴火を起す。
　　その結果、偏西風で大量の火山灰が全米に１ｍ以上積もって、世界最大の悪の帝国USAは壊滅する。
　　それは更に、太古の恐竜絶滅以来の新たな第２の地球大破局になる。Dr .M. Kakuが指摘したように、地球全体が暗黒化し、植物が枯死して、空気中の酸素の希薄化と食料危機で大量の死者が出る。創造主らからの知らせによれば、それは、早ければ本2016年３月末にも起きる。

以上は「危機と活路」より

理解不能の部分もありますがイエローストーンの噴火゚は間違いなく切迫しています。いずれ米国は消滅する運命にあります。天罰です。以上

ペルーでエルニーニヨによる歴史的な大雨による壊滅的な洪水が発生

2016年03月03日

ペルーでエルニーニョによる歴史的な大雨による壊滅的な洪水が発生。そして、大雨は３月いっぱい続くと見られる

2016年3月1日のペルーの報道より

・Peru Reports


ペルーは、前回の記事、

・アマゾンの黒い河 ： ペルーの国有石油会社のパイプラインで大規模な原油流出が発生し、非常事態が宣言される
　2016/03/02

でご紹介したように、石油パイプラインからの原油流出で、アマゾンの川の一部が壊滅的な被害が進んでいるところですが、その地域も含むペルーで、大規模な洪水が発生し続けていることが報道されていました。



・euronews



・strangesounds.org


報道では、原因はエルニーニョのによるものということになっていますが、原因はともかく、これは単発的なものではなさそうで、今後しばらく同じような大雨と洪水の被害が継続する模様で、その降水量は歴史的なものとなるとも予測されています。

この「洪水」。

今年に限ったことではなく、ここ数年は非常に多くなっていますが、今年も北半球で洪水のシーズンが近づいていて、世界的に相当な規模で洪水が発生する可能性があるように思います。

また、これも南米だけの懸念ではないですが、

「大雨や洪水が頻発すると、蚊が発生しやすい条件が整いやすくなる」

ということは言えそうで、南米で拡大が続くジカウイルスの今後というものとも、関係してくるかもしれません。

そして、アジアなどでも今後、雨の多い季節に入った時の気温などの条件次第では、アジアでもジカウイルスが拡大する可能性は否定できません。

ペルーの洪水について、ペルー・リポートの記事をご紹介いたします。

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Five killed as El Niño rains batter regions throughout Peru
Peru Reports 2016/03/01


ペルー全土の各地でエルニーニョによる大雨で５名が死亡


エルニーニョ現象に起因する豪雨がペルー全域でインフラを破壊し、また、首都リマから全国にサービスを提供する主要な高速道路を麻痺させた。

現在のエルニーニョ現象そのものは、特別珍しい出来事ではないが、そのために、ペルーの北部、南部、そしてジャングル地域が大雨に見舞われている。

大雨によりあふれた河川の水は、家屋を破壊し、数十万人が影響を受けた。また、ペルーの全国で、洪水による道路の閉鎖が相次いでいる。

この洪水によって、アプリマクで地滑りで３名が死亡。
クスコの農村部でも２名が地滑りで死亡した。

ペルーの気象学者は、「大雨の状況は３月を通して続く見込みです。降雨量は歴史的な水準に達する可能性があり、1997年から 1998年夏にかけてのエルニーニョの時の大雨より降水量が多くなるかもしれません」と述べている。

北部の都市トゥンベスでは、２日間で１か月間で降る量の４倍の雨が降り、8000エーカー（約3200万平方メートル）以上の面積で作物が失われてしまった。

これまで干ばつで作物の被害が出ていたアレキパでは、今度は予想外の豪雨で、1400万ドル（約17億円）分の作物を消失した。

首都からペルー全国に食料を配送しているペルー中央高速は地滑りで閉鎖された。

再開の見込みは立っていないが、他のルートで配送が可能であり、今のところ食料供給に影響は出ていない。

タグ：ペルー ジカウイルス 原油流出 エルニーニョ 洪水

以上は「地球の記録」より

大雨も今や世界各地で普通に発生しています。これは特別なことでなく普通の事として対応する必要があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

天下の正論が具体化

2016年02月20日

天下の正論が具体化＜本澤二郎の「日本の風景」（２２７０）

＜野党一本化大きく前進＞
　２・１９の永田町で、日本国民待望の花が大きく開花した。風雨に強い菜の花である。７月には種をつけるはずだ。そう、悲願のまともな野党の１本化が実現した。安倍と太田が真っ青になった瞬間である。東京の戦争屋つぶしの強力な勝利の布陣だ。天下の正論が、ともかく結実した。平和国民を代表して心から歓迎したい。

＜「戦争法廃案」法案も国会上程＞
　民主・共産・維新・生活・社民の、極右政権とは真正面から対決する健全野党の１本化である。平和を願う内外の世論に応えたものだ。
　民主党内の右翼を封じ込めるために、共産党は「連合政府」を棚上げした。知恵を出せば、不可能なことはない。沖縄や原発反対の世論にも配慮した態勢でもある。
　無敵の艦隊とも呼んでいいだろう。１％と９９％の戦いである。９９％の覚醒である。弱者の連合体だ。希望の・平和の艦隊である。１票を、正義のために行使するだけの戦いである。
　野党５党は、自公が強行した戦争法を「廃案にする」法案も、同日国会に上程した。多数国民の悲願だ。これも実現することになろう。当面の政治目標が定まった意味は大きい。自公と極右野党が狙う平和憲法解体作戦への、強力な抵抗である。９条破壊を許さない、強力な城が構築できたことにもなる。
　楽観的過ぎるかもしれないが、事実上の民意の勝利である。９９％の知恵だ。安倍・自公独裁を、必ずや排除できるだろう。
＜自公駆逐の可能性＞
　国会論戦も面白くなってきた。野党共闘による自公攻撃に弾みがつく。ボロボロになったアベノミクスを、とことん追い詰めることが出来るだろう。日銀・黒田の正体もあぶり出せるであろう。TPPによる、日本破壊工作を阻止することも出来るだろう。甘利スキャンダルを暴き、無能な石原に鉄槌をくわえるだけでも、内閣はガタガタになるだろう。

　そもそもは、日本国憲法の根幹である立憲主義を破壊してきたツケを払わせ無ければならない義務が、主権者にある。これは現代に生きる、個人の価値観以前の、近代人の基本的な約束事である。天に唾する犯罪的憲法違反なのだから。そのような自公・極右勢力を、９９％が駆逐できないわけがない。
　秘密結社・日本会議会長は、安倍を「天がくだし給もうたリーダー」とうそぶいているが、これほど日本国民・主権者を馬鹿にした屁理屈はないだろう。
＜衆参同時なら政権交代＞
　官邸は「衆参同時選挙で３分の２議席を確保したい」と流布してきたが、ここへきての野党１本化で軌道修正をしている。安倍の腰ぎんちゃくとして、創価学会を平和宗教から戦争教団に衣替えさせた太田という、池田大作氏の裏切り者は、２・１９講演で「ダブル選挙はない」と口走った。
　ダブルだと一挙に政権交代となる。自信喪失の表れなのだ。
　太田のことを、木更津の戦争遺児は、やくざ麻薬常習犯に殺人的脅迫で殺害される直前に「池田先生は太田を決して許さない」と叫んでいた。彼女の遺言は、今後とも信濃町を揺さぶり続けるであろう。
　千葉県警は、この性凶悪殺人事件をもみ消すことは出来ない。
＜無党派投票アップで創価学会無力化＞
　安倍・自公政権の岩盤は、本体の神社本庁というカルトの教団ではない。創価学会である。安倍と太田は、この集票教団のお尻に鞭を当てて、今の衆院議席３分の２を確保したものだ。
　無党派が、投票行動を放棄する低投票率のおかげである。世論の後押しで、野党が受け皿を用意した、次回の国政選挙は無党派が動く。投票率は上がるだろう。民主党が知恵を出せば、容易に自公を駆逐できる。創価学会を無力化することが可能である。
　９９％を動員すれば、創価学会の、たとえ５０万、１００万の信仰者の大群が釈迦力になっても、効果は限定されるだろう。
　昨日の太田講演で、彼はご自分を引き合いに出して「若手は仕事をしろ」とゲキを飛ばした、と一部で報道された。その心は「私のように特定秘密保護法・戦争法をやるんだ」ということらしい。池田氏は、とんでもない人物を公明党に送り込んだものである。
＜課題は民主党内の右翼・松下政経塾＞
　野党の課題は、今後とも民主党内の右翼の始末・扱いである。松下政経塾・松下財閥の息のかかった面々の処理である。彼らが岡田を揺さぶるハエである。

　野党５党は、戦争法廃案を国会に上程した。彼らも同意したことになる。５党合意も受け入れたことになる。いやなら、とっとと党外へ消え失せるしかない。そうしないのであれば、５党合意に従う義務がある。政治家の責任である。
　自民党は、これら安倍・別動隊に対して、あれこれと指令を出して揺さぶりをかけてくる。これに翻弄されてはならない。読売・産経が彼ら右翼の行動を宣伝するだろうが、これは無視することが賢明だろう。
　ともかく２・１９作戦は、国民の怒りの世論を受け止めた快挙である。
２０１６年２月２０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
以上は「ジャーナリスト同盟」通信より

あとは、不正選挙をさせないことです。不正選挙の「ムサシ」を使用させないことです。以上

「おい、おい」東京地検特捜部はなにをしているのか？

★阿修羅♪  > 政治・選挙・ＮＨＫ201 > 401.html

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「おい、おい」、東京地検特捜部はなにしているのか？（かっちの言い分）
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/401.html

投稿者 笑坊 日時 2016 年 2 月 16 日 22:32:58: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg 

   

http://31634308.at.webry.info/201602/article_16.html
2016/02/16 21:47

民主党が、甘利氏事務所とURとのやり取りの生録音まで入手して、甘利事務所の元秘書たちが、完全にUR側と利益供与のやり取りを、国会で暴露し出した。これは明らかに一色氏側から入手したものであるが、ここまで来ても、まだ検察が全く表に出てこないというのも異常である。明らかに、安倍政権に遠慮しているとか思えない。本当に、民主党政権になるときの小沢氏の時と、天と地ほど対応が違う。

ドリル小淵氏の場合も、事務所で使われていたパソコン３台のハードディスクをドリルで多数穴を開けて、証拠隠滅を図ったことも、何のお咎めもなかった。こんなことを民主党、共産党などの自民党と対峙する野党がやれば、逆に油に火を注ぐがごとくに徹底的に調べられるだろう。

今回の事件で、元検事の郷原氏は、特捜が動くべきと早くから言っているが、「郷原信郎が斬る」で投稿があった。郷原氏、甘利氏が今回の事件で、元特捜部検事の弁護士に第三者として、事実関係を調べてもらっていると言っているが、 本当に存在しているのかと疑問を述べている。郷原氏のように実際に弁護士をやっている人から見れば、今のような状態はありえないと述べている。はっきり言えば、限りなく臭いという訳である。

それにしても、今の政権はマスコミにも軒並み圧力を掛けているが、同じように検察にも圧力を掛けているのであろう。これを打開するには、やはり政権を変えるしかない。

甘利氏疑惑調査の「元特捜弁護士」は、本当に存在するのか
by nobuogohara

甘利明氏は、１月３０日の夕刻に開いた記者会見において、「元東京地検特捜部の検事である弁護士」が秘書や経理担当者などの関係者から直接聴取し、関連資料等を確認された結果、とりまとめられた報告書があるとして、それにもとづいて、ＵＲへの「口利き」や現金授受の疑惑についての説明を行った。そして、その「特捜ＯＢの第三者の弁護士」が秘書からの聴取等による調査した結果として、「S社総務担当者からＵＲとの間の補償に関する陳情があった」「ＵＲに行って話合いの進捗状況について確認した」「ＵＲに行って現状について教えてもらった」「秘書が金額交渉等に介入したことはない」などと説明した。

甘利氏は、「ＵＲへの口利き」も「金額交渉への介入」も否定した上で、秘書が、Ｓ社側から政治献金として現金を受領しながら一部を使い込んでしまったり、多数回にわたって現金を受領したり、飲食の接待を受けていたことなどについて、「秘書が疑惑を招いていることについての監督責任をとって辞任する」ことを明らかにした。

「私の監督下にある事務所が招いた国民の政治不信を秘書のせいと責任転嫁するようなことはできません。それは私の政治家としての美学、生き様に反します。」などと涙ながらに述べた甘利氏は、ネットを中心に、「全く潔い」「現代の『武士』」などと賞賛され、重要閣僚の辞任にもかかわらず、安倍内閣の支持率を低下させるどころか、逆に、支持率が上昇するという結果をもたらした。

甘利氏の記者会見での説明において最大の拠り所とされたのが、「元特捜検事の弁護士による調査」だった。しかし、その弁護士が一体どこの誰なのであるのか、甘利氏は、一切明らかにしなかった。

私は、この時点から、果たして、甘利氏が説明しているとおり、「元特捜検事の弁護士による調査」が行われているのか、そもそもそのような弁護士が果たして存在しているのか、多大な疑問を持ってきた。

その後、２０日近く経ったが、「元特捜検事の弁護士による調査」に関する情報は、何一つ明らかになっていない。一方で、昨日、民主党の疑惑追及チームが、甘利事務所に「口利き」を依頼したＳ社の一色氏が甘利事務所側やＵＲとのやり取りを録音した音声記録を公表し、甘利氏の秘書がＵＲからＳ社へ支払う補償金の金額交渉に深く関わっていたことがわかり、会見での甘利氏の説明が事実に反していたことが明らかになった。

「元特捜検事の弁護士」による調査が本当に行われているのかについて疑問に思った第一の理由は、甘利氏が、「私は調査を担当した弁護士とは一切接触をしておりません。」と述べたことである。「公正な調査を担保するため」だということだが、第三者としての調査を受任する際に、依頼者と全く会わないで調査をするということは、我々の常識からは考えられない。企業不祥事等でも、「第三者調査」を受任する際には、依頼者本人と会って、調査の趣旨・目的、調査の範囲、調査期間等を確認するのが通常のやり方である。

もし、依頼者である甘利氏本人が直接会っていないとすると、そのような調査依頼に関する協議・打合せは誰との間で行われたのであろうか。甘利事務所は、事務所長の公設第一秘書、現政策秘書、政務秘書官等の事務所の主要メンバーが、すべて今回の問題に関係し、少なくとも、そのうち二人は犯罪的な行為を行って既に退職している。「自らは違法なこと、やましいことは全くしておらず、秘書の監督責任しかない。」と言っておられる甘利氏以外に、第三者調査の依頼に関して話ができる人間はいないはずだ。

甘利氏が、「第三者としての公正な調査」を依頼したいのであれば、「真実が明らかになるように、私に遠慮することなく厳正に調べてください」と言って直接頼めば済むことであり、接触しない理由は全く考えられない。

しかも、その弁護士が甘利氏と接触しておらず、甘利氏本人のヒアリングは行われていないということであれば、調査のやり方としても考え難いものである。今回の疑惑の中心は、大臣室及び大和事務所における現金授受の問題など「甘利氏自身の問題」なのだから、調査を行うのであれば甘利氏本人からの聴取が不可欠なはずだ。ところが、甘利氏は、その弁護士と全く接触していないというのだ。少なくとも、特捜部でまともな仕事をした経験のある検事であれば、あり得ない調査方法だ。

調査を担当している「特捜ＯＢの弁護士」というのが実際には存在しないので、甘利氏が、そのような人物と接触しようにも接触できるわけがないということではないのか。

わざわざ「元特捜検事の弁護士」に依頼したということは、できる限り真実を明らかにするために「捜査経験を持つプロ」に頼んだということのはずだが、甘利氏の説明どおりだとすると、調査のやり方も姿勢も、到底「プロ」とは思えない。

甘利氏自身も、会見で、「このたびの報道によれば異例にも相手方が膨大な録音や写真を持っているとのこと」と述べているように、今回の週刊文春の記事では、一色氏が、甘利氏の秘書やＵＲ側とのやり取りについて５０時間以上にわたる録音記録を残しているとはっきり書かれているのであるから、第三者の弁護士が調査を行うのであれば、調査結果が録音記録によって覆されることがないよう、秘書のヒアリングを行う際にも、真実を話すように強く説得するはずだ。

しかし、甘利氏が明らかにした調査結果の中には、文春の記事に書かれていないことで、甘利氏にとって不利なことは何一つ含まれていない。真相を明らかにしようとする姿勢は全くうかがえない。

今回、一色氏の録音記録が公表されて、秘書がＵＲのＳ社への補償金の金額交渉に深く関わっていたことが明らかになり、会見での甘利氏の説明が事実に反していたことが明らかになったのも当然の結果と言えよう。

「元特捜検事の弁護士による調査」は、甘利氏側においても真相解明のための努力が行われているかのように世の中に認識させることに最大の効果を発揮した。甘利氏自身が「涙ながらのパフォーマンス」で「潔さ」を演出したことと相まって、「現職閣僚の口利き疑惑」から国民の関心をそらすことにつながった。

昨年の東芝の会計不祥事において、「第三者委員会スキーム」があたかも中立的かつ客観的な調査が行われているかのように装い、ステークホルダーを欺くために悪用され、不祥事対応において重要な機能を果たすべき「第三者委員会」に対する一般的信頼すら損ないかねない事態を招いたばかりだ（⇒【偽りの「第三者委員会」で原発事業の問題を隠蔽した弁護士と東芝執行部】）。

それと同様に、記者会見で甘利氏が強調した「元特捜検事による調査」が、「特捜検事」という言葉で、国民の目をごまかすために使われたものだったとすれば、多くの国民がこれまで「正義」と重ね合わせてきた「特捜」ブランドを悪用するものであり、「特捜関係者」にとっても許し難いもののはずだ。

「元特捜検事の弁護士」というのが、本当に実在しているのか、実在しているとすれば、誰なのか、これまでどのような調査が行われてきたのか、甘利氏は、早急に明らかにすべきである。

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コメント
1.  2016年2月16日 22:45:20 : erGpPfedtc : SLwRgQm@C7U[3] ▲△▽▼ 東京地検特捜部はなにしているのか？って、何かしたらオカシイだろうが？ http://esashib.com/ozawa01.htm http://blogs.yahoo.co.jp/pongisayoku
2.    大和狼[454] keWYYZhU 2016年2月17日 02:15:35 : 1hTYD6Y7o6 : OvL5FO82O2o[7] ▲△▽▼ その特捜部とやらに何を期待しているのだよ。 組織の出自も現在も日本国民の治安組織でも何でもないよ。 公安警察の方がいいんじゃないか！そういう組織が生き残って居ればの話だが。 この国の辞書からは正義という言葉は消えたか、最初から存在しないんだよ。 大体が成り済ましに乗っ取り.カルト宗教の政治侵襲.憲法違反政治を 日本国の国体のどこがチェックするのか, 後進国なら軍事クーデターものだがな、平和国民日本ではそれも宗旨に反するし。 厳密な選挙得票集計国民監視組織による選挙さえやれればなあ、それでも甘いか？カルト乗っ取り違憲政権排除！
3.  2016年2月17日 11:15:21 : 1TppK4ETfU : ABTzccdlBy8[77] ▲△▽▼     石川ともひろ議員は、 　　でっちあげで検察は逮捕したのに、 　　事件になるべき政権議員のは逃げられるの？ 　　　　　　なに？、甘利さんの睡眠障害？、という診断書は？
4.  2016年2月17日 11:38:40 : VES9N9YZ62 : DBNmaSw@hmM[188] ▲△▽▼ 甘利；国会で証人喚問しないといけません。 税金泥棒だ！甘利は。 検察は、働いているのか？ ＴＰＰをしっかり説明しろ！売国奴政治家メ、国民の前で説明しろ！
5.  2016年2月17日 15:05:40 : MU17Nz1OPk : oJjGqH0dakg[2] ▲△▽▼ 自民党には捜査は及ばない。
6.  2016年2月17日 16:05:17 : USHGiwOj6A : C5BkCZ0x@XU[2] ▲△▽▼ 警察、検察期待してもだめ、司法なんて死んでるこの国核弾頭落としてもらって 終わりにしたほうが地球世界のためになる。 北朝鮮様とっとと落としてください。遠慮しなくて結構です。木っ端微塵におねがいします。
7.  2016年2月17日 17:02:33 : 3WeQLyRQrU : QMRayp5x@3k[3] ▲△▽▼ 甘利が証拠隠滅しないと動けないでしょう。
8.  2016年2月17日 19:27:01 : 5TOqRIOVto : R1ibDesoXTI[6] ▲△▽▼ 国会で追及。民主の手柄。のようにテレビでは報道されていますが、犯罪の疑いがあった場合は警察や検察の出番でしょ？ 小沢さんのときはかちこんだじゃないですか。 これが捜査は及ばないというやつですか？
9.  2016年2月17日 19:57:18 : etE7lBn1OA : vvKVn@N4XOQ[1] ▲△▽▼ 東京地検に頼むなぞ、泥棒に泥棒退治依頼しているのと同じ。
10.  2016年2月17日 19:59:15 : hTXWLievTc : 0YAA_eKYXxo[10] ▲△▽▼ 利権屋の手先、それが検察特捜部。マスコミのカメラが待つ前で得意の２列縦隊でさっそうと歩く。そこで９０度曲がるところを撮影する。 それが自民党議員の場合、さっぱりないだろう。ウソクソまみれの組織だよ。

 

   

11.  2016年2月17日 20:04:51 : TCf5mM84Qs : Kf2l_BCCp60[4] ▲△▽▼ 汚れた、痴犬特捜。国民の真の敵はこの司法である。 他国ならこの犬共は暗殺されてるだろう。
12.  2016年2月17日 21:03:47 : cXS9jjEC0k : qphTslJTgpo[22] ▲△▽▼ これで特捜が動かなかったら、 日本の検察は、世界の笑いものになること間違いなし！
13.  2016年2月17日 21:15:51 : czSlOirtuA : Gqd3Z@INqac[1] ▲△▽▼ 特捜を動かすのは、社会正義ではない。 「取引」である。
14.  2016年2月17日 21:17:02 : GpSMCDee4A : _vbI47n3AJI[1] ▲△▽▼ 日米合同委員会 鳩山民主党のとき、検察、裁判所がなんのためらいもなく、あからさまな犯罪行為で政権を破壊した。 日米合同委員会は政府より、いや、日本国憲法より上にある。政府を破壊することなど造作もない。 鳩山民主党のとき、日米合同委員会は、白日のもと、国民に牙をむいた。阿修羅の常連でなくても気付いた人は多かろう。 逆に、もう隠す必要もなくなった、ということで、自公政権の異常、甘利に関する異常もあからさまになってきた。 日米合同委員会の支配構造は、選挙や政権交代では変わらないと思う。変える方法は思い浮かばない。 まず多くの国民が気付かなければならないと思う。小沢＝悪、と思っている人は、気付いていないのだろうと思う。 日米合同委員会の組織図 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/pdfs/soshikizu.pdf 参考情報 http://mizu8882.blog.fc2.com/blog-entry-518.html
15.  2016年2月18日 02:14:57 : FvOeP7Gg3I : VllLObK1pEs[25] ▲△▽▼ 資本主義社会における正義とは金である。この国の偉い人はこの真理を貫いておりますな。
16.  2016年2月18日 02:20:08 : AiChp2veWo : crH3ggO@jw4[129] ▲△▽▼ 雨梨花が　金塊さがしの　特捜課
17.  2016年2月18日 02:51:34 : QXoAuy0T6I : _ud@6qRifrY[1] ▲△▽▼ おいおい、睡眠障害ごときで、１ヶ月も姿くらますなんて、そんな診断書、まともな医者なら絶対書かねーぞ。その診断書はホントに存在するのかよ？ 元特捜検事の弁護士とやらも出てこいよ。そいつはホントに存在するのかよ？ 東京地検もひでーもんだな。 証拠ゼロの政治家はイジメぬいて、証拠だらけの政治屋は放置プレーかよ。
18.  2016年2月18日 05:18:26 : LGAHIRJlGw : Z2xqBaUKEYo[2] ▲△▽▼ 東京地検特捜部の方々へ！！ 石川さん逮捕の理由に自殺の恐れありなんてもあったね。 それなら、早く甘利大臣秘書たちをさっさと身柄確保しないと自殺しちゃうよ。
19.  2016年2月18日 05:33:40 : ZL04JTC5ZM : ZB_nJ5yHISs[3] ▲△▽▼ 甘利会見のウソが告発録音公表でバレた！告発者の大量証拠あるのに特捜は確認しないの？(ﾟ∇^*)
20.  2016年2月18日 07:13:10 : wo1FNLaOyk : uVNViAAi@xU[258] ▲△▽▼ 検察も動きにくいと思います。大手メデイアが経営と報道の指針として、ＮＨＫ籾井会長がつぶやいた、歴史的名言〈政府が右だということを左だとは言えない」路線方向への風に乗りつつある状況を思うとき、検察当局としても対応には慎重にならざるを得ないと思います。

21.  2016年2月18日 07:32:15 : GpSMCDee4A : _vbI47n3AJI[2] ▲△▽▼ 「政府が右だということを左だとは言えない」 鳩山政権のときもそうでしたか？ 本当の主語は「政府が」ではないと思います。
22.  2016年2月18日 08:36:13 : rrhrFN6JLd : C6EI10g_Gy4[307] ▲△▽▼ 特捜　一か月の自宅療養の間に小渕のように証拠隠滅するように。録音テープは証拠隠滅できないけれど金の動きはドリルで消去。
23.    安倍を辞めさせる会[151] iMCUe4LwjquC34KzgrmC6Ynv 2016年2月18日 09:27:37 : FAt0kYWxVo : ylcjRTfmBXc[111] ▲△▽▼ 検察の汚名返上のいい機会だが
24.    白猫[674] lJKUTA 2016年2月18日 09:34:03 : TyxXmqOa72 : H4zuIAH_ghs[50] ▲△▽▼ 睡眠障害で一か月の入院というのは甘利の指南役である元東京地検特捜検事のアドバイスに沿ったものでしょう。 一か月かけて、ドリル小渕に倣って証拠隠滅してから東京地検は捜査をはじめ、証拠不十分で起訴しませんと交渉が成立したのでしょう。 甘利をタフネゴシエーターというのはこのことで、越後屋と悪代官の悪だくみに長けていることを指すのです。
25.  2016年2月18日 09:58:42 : VpqbKkIwFc : 9HuNY0oOt0A[50] ▲△▽▼ 賄賂政治家を　擁護して　政権を守る　東京地検特捜部 今まで　起訴された人は　すべて　無罪だ。 これが　税金泥棒　東京地検特捜部。
26.  2016年2月18日 09:59:16 : L2BfDE3boE : BA7llApYqRE[305] ▲△▽▼ 睡眠障害も嘘、元検事の弁護士に依頼も嘘、安倍総理の仲間で安倍の大事な閣僚だったから嘘をついても捜査は及ばない事になっているので嘘をついてもバレない 、きっとそう言う筋書きになっている。大体睡眠障害で1か月の静養?何てあり得ない。ここまで見え透いた事をするのは国民を馬鹿にし本当の悪人だ。こんな悪人が睡眠障害になる訳がない。
27.    弁当弁・春日・はるひ[1] ldmTlpXZgUWPdJP6gUWCzYLpgtA 2016年2月18日 11:10:35 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[347] ▲△▽▼ 検察の上層部はホモで固めていますからね。 ＣＩＡ支配＝ホモ支配＝ＴＰＰ推進＝カトリック＝アソーが首相候補 ＮＳＡ支配＝レズ支配？＝ＴＰＰ反対＝女子プロレスラー支配＝春日萌花が首相候補 さあ、どちらが勝つか？ アベは後者（イナダルクを推薦）のようですけれどね。 http://www.sankei.com/politics/news/160217/plt1602170044-n1.html
28.    ベートーベン[28] g3iBW4NngVuDeIOT 2016年2月18日 11:17:43 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[348] ▲△▽▼ >27 春日萌花について紹介してないだろ？ http://battle-news.com/?p=613 気象予報士（お天気お姉さん）として、プロレスラー（馳浩のような文科大臣）として、最終的には首相になるんだから、ちゃんと紹介しないとね。 今の文科大臣（ＣＩＡべったり）も紹介しておこう。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A6%B3%E6%B5%A9 春日未来は女子プロレスラー候補？？？ http://dic.nicovideo.jp/a/%E6%98%A5%E6%97%A5%E6%9C%AA%E6%9D%A5 https://www.youtube.com/watch?v=yt1AZplaINk http://gigazine.net/news/20120326-gree-diamond/
29.  2016年2月18日 11:23:38 : U53ptsUIiY : 81phDuhVrcw[1] ▲△▽▼ 甘利虎泰討ち取ったり～by村上義清 以上は「阿修羅」より 東京地検特捜部は日本国民のためにあるのではなく、宗主国・米国ＣＩＡの指示で動く組織であることを、皆さんはいまだにご存じでないのですか、今回のことで良く勉強してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

吹き飛んでいく年金基金

年金蒸発、郵貯溶融、大量ぼったくり課税ひたひた？　＋　国民から吸い上げたもので

2016-01-22 00:02:17 | 日記

狙撃兵　吹き飛んでいく年金基金　長周新聞　２０１６年１月１３日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sogekiheihukitondeikunenkinnkikin.html

　年が明けてみると大発会は暴落で始まり、その後も中国上海市場などの動向を反映しながら世界中で同時株安の局面を迎えている。日経平均は大発会以後に４日連続で下げた日には「２１年ぶり」と騒がれ、５日連続の日には「戦後初」に昇格し、６日連続で下げると「過去に例がない」と表現がコロコロ変化し、イチローが連続試合安打を伸ばしたときのように「○日連続」のカウント騒ぎをやっている。そして気がついたら１万７０００円台前半にまで下がり、ダウも１週間で１０００ドル下がるなど、リーマン・ショック以来のメルトダウンが襲ってきそうな気配すら感じさせている。

　この間、アベノミクスといって株価釣り上げのために巨額の年金資金や日銀資金を注ぎ込んできたのが安倍政府だった。しかし円安と金融緩和によってつくり上げてきた官製相場はいとも簡単に崩れ去ろうとしている。東京証券市場の最大の大株主は日銀と年金資金といわれるほど株を買い支えてきたが、外資や機関投資家が売り逃げて株価が暴落すれば、これらが膨大な含み損を抱えることにもなる。運用益を出すどころか、まるで売り逃げの資金を提供したような格好だ。昨年の７～９月期だけでも８兆円の損失を出したのが年金基金で、１０～１２月期はどうだったのか、さらに今年１～３月期はどうなるのか？　みなの老後のための資金を焦げ付かせた者の責任追及は避けられない。それこそ安倍晋三なり「黒田バズーカ」などといって浮かれていた連中は、結末如何によってはみなＡ級戦犯ものの扱いを受けなければならない運命に晒されている。

　それにしても、株価が上がったら「アベノミクスのおかげ」で、下がったら「中国のせいだ」といっている光景は見ていて笑えない。いくら中国嫌いでも、その中国に輸出入なり爆買いなり、経済的に依存している関係を抜きにして、なんでもかんでも「中国のせい」というのでは誰も納得しない。株価暴落の一要因であるとしても、年金基金が吹き飛んだ場合、それは中国のせいではなく、突っ込んだ者の責任なのだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田充春


首相の指南役 浜田教授がGPIF株投資「大損」の仰天発言　2016年1月19日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173564

遅くとも２０１７には弾切れ玉砕か？

２０１８にはフェニックス希望だそうですから

やっと日本人が破滅前に悟るなら目出度いことです。ちなみに破滅後に悟るのは御目出度い



グローバリゼーション・国民国家の破壊・大量虐殺　by　太田龍　他
http://satehate.exblog.jp/8757286/

（１）グローバリゼーションは、ジェノサイドである。（『ジェノサイド』は、国民、文化、宗教、人種などに対する計画的絶滅を意味する）

（２）グローバリゼーションの推進主体はロンドンに本拠を置く国際金融寡頭権力（オリルガルキー）である。

（３）彼らの原則は、すべては、消耗品である、すべては使い捨てさるべきものである、と。

（４）グローバリゼーションの核心的政策の一つは、国民国家の破壊である。

（５）グローバリゼーションの主要な利点は、生産基地をもっとも安い労働賃金で労働者を雇用できる場所に移すこと。（引用注：下記リンク参照）

（６）彼らの目標は、地球上の人口のドラマティックな大削減である（つまり地球人口の大量殺処分）。

（７）この地球人口大量殺処分の主要な方法は、餓え、病気、戦争、そして金融戦争である。　　以下省略。　





おまけ

拉致被害を製造し利用した十一凶怪な面々



あの文春から生け贄スクープですカネ




１キロ１万円超 ＴＰＰにらみ高級米を開発　1月22日 4時00分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160122/k10010380901000.html


上納金吸い上げ吸い上げ

国の狂気　simatyan2のブログ　2016-01-22 20:39:34
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12120409356.html

・・税金はつぎ込む、掛け金は上げる、支給は渋る、使い込む、で　やりたい放題やってきたんですね。

つまり、使い込みも返さずにまた溶かし続けているのです。


【今日のアベ語】「税金は国民から吸い上げたものでございますから」「国民から吸い上げたもの」「吸い上げた」！？安倍総理うっかり言っちゃた。　健康になるためのブログ 　公開日： 2016/01/21 : 最終更新日：2016/01/22
http://健康法.jp/archives/11740

安倍「税収を全部ですね、これ、えー借金に、えーこれ借金返しに、税収増を全部借金返しにしていくということはですね、これ税収というのは、 国民から吸い上げたものでありまして」 元動画: https://t.co/XO1YFNiNV7 pic.twitter.com/OFQvhOlosD

甘利経済再生相「じくじたる思い」来週中に会見　1月23日 22時27分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160123/k10010383031000.html

スイスを訪れている甘利経済再生担当大臣は、世界経済フォーラムの年次総会で、みずからの事務所が千葉県の建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことについて、「じくじたる思いだ」と述べたうえで、・・


賄賂疑惑！甘利大臣の原発利権と無責任体質…原発事故の責任を追及され「日本はおわりだ」と開き直り逃亡の過去　リテラ　2016.01.23
http://lite-ra.com/2016/01/post-1913.html

・・　甘利氏は02年、原子力発電を柱に据える「エネルギー政策基本法」の成立に走り回り、第一安倍政権では原発政策の舵をとる経産省のトップに就任していたが、その在任中、原発事故の危険性を指摘する声を無視した事実があったからだ。

　ところが、番組で異変が起きる。まず、一般論としての、安全対策の甘さを指摘された甘利氏は、「刈羽原発事故後の新指針には地震に備えよとは書いてあるが津波に備えよとはない」などと主張していたが、テレ東記者が“ある資料”を見せると突然、沈黙し、画面が切り替わる。そして、「取材はその場で中断となりました」というナレーションとともに、甘利氏がいなくなった空席だけが映し出されたのだ。・・


リーダー欠く世界に警鐘 ダボス会議が閉幕　2016/1/23 22:22　日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM23H3F_T20C16A1FF8000/?dg=1

　金融市場の混乱から急増する難民まで問題が山積みなのに、まとめ役のリーダーがいない――。23日閉幕した世界経済フォーラムのダボス会議では、そんな世界の現状に警鐘を鳴らす声が相次いだ。課題解決が遅れれば、人々のいらだちを高め、経済と政治がともに不安定になるとの懸念も示された。

　リーダー不在を象徴したのが会議の常連だったメルケル独首相の欠席。難民受け入れに積極的な首相の姿勢に国内から反発が強まったこと…


economist 2016 だそうです
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/ed8f9d51ae4dd3b290bd0fce5b2c4dd3

ビル・クリントンのロックフェラー起源露呈　Cliford Shack
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/b1f57ebc2fffb212a19fd328e19114f2







なになに、FDR（フランクリン・デラノ・ルーズヴェルト）が、「ファシストと闘った」んだって？ふーーーん。イルミナティとして、ファシストと共謀したんでしょ↑
ヒトラーと同じ１９３３に社長就任しちゃったりしてサ

米国会社社長はいつもイルミナティ代理人。反抗すると暗殺対象。デタラメ話はもう飽きた。

で、フェニックスどう？　だそうです。

偽偽偽には欠伸が出ますナ


誰がFRBを所有するのか  投稿者：Legacy of Ashes の管理人  投稿日：2016年 1月22日(金)23時17分4秒
http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/3511

管理人が好きな人にEdward Griffinという方のビデオがあります。こういう人が大学時代に巡り合った場合は幸せです。でも今はネットで観ることができます。何と幸せな時代にいることでしょう。権威主義で凝り固まった日本の大学教授連中はもはやどうすることもできません。早くいなくなってください。

https://www.youtube.com/results?search_query=Edward+Griffin




https://twitter.com/olivenews/status/691191838795911171


出口調査、開票所を撮影禁止する八王子市の選管。余程マズイ事があるんですねｗ　紙幣の不思議2　2016年01月24日 14時53分52秒
http://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/239fb5cce879e044099c81a1523face8

不正選挙の上でやってるんだからなにもかももろ窃盗犯

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以上は「長周新聞」より

安倍政権維持のために、国民の貴重な年金資金を博打につぎ込むなどは絶対あってはならぬことです。結果多額の損失を出すとはどういうことでしょう。安倍政権の閣僚たち全員に損害賠償請求をすべきです。こんなデタラメは絶対許すことは出来ません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

サウジアラビアがシリアに地上軍派兵予定で、中東の混乱はこれまで以上に

サウジアラビアがシリアに地上軍派兵予定で、中東の混乱はこれまで以上に

Peter KORZUN |2016年2月8日| 00:00
Strategic Culture Foundation

ロシア空爆の有効性が、反政府派が占拠している激戦中の都市アレッポ北部をシリア正規軍が包囲するのを助け、反政府派が、シリアでの戦争に敗北しかねないという懸念が強まった。この予想は、アメリカ率いる連合に属し、バッシャール・アサド政権を打倒するという頑固な願望を持ったいくつかの国の背筋をゾッとさせた。戦争で荒廃した国に軍隊を派兵する準備ができていることを、今や主要国が発表したのだ。

アアメリカが率いる連合が、地上作戦を呼びかけたら、サウジアラビは、シリアに軍部隊を派兵する準備ができている。サウジアラビア政府が現地に派兵する意思を公式に表明したのはこれが初めてだ。“王国は連合がシリアで遂行すると合意したあらゆる地上作戦(対「イスラム国」)に参加する用意がある”と、軍広報官アフメド・アル-アシリ准将がアル・アラビヤ・ニューズ・チャネルのインタビューで述べた。

“…空爆作戦は理想的な解決策ではなく、空爆作戦と、地上作戦とを併用すべきだと我々は考えている”とアシリ准将は語った。

トルコと協力し、何千人もの特殊部隊が派兵される可能性が高いと、サウジアラビア情報筋がガーディアンに語った。

その前に、アンカラはシリアに軍隊を派兵する用意ができていることを明らかにした。サウジアラビアとトルコが、数週間前に、軍事調整機関を立ち上げたのは偶然ではない

アメリカが率いる連合が始めるシリアでのあらゆる地上作戦に参加するというサウジアラビアの申し出を、メリカ国防長官アシュトン・カーターは、すかさず歓迎した。

地上軍派兵の申し出を、サウジアラビア国防相と、来週ブリュッセルで話し合うのを楽しみにしていると、カーターは述べた。

サウジアラビアとトルコの地上作戦はもう長いこと議題にのっていた。この情報の妥当性は、ハフィントン・ポストによって確認された。

両国間の対話は、カタールが仲介した。計画は、シリア政府に反対する“穏健”シリア反政府派戦士を支援するサウジアラビアの空爆に守られてトルコが地上軍を派兵することを構想している。

これは、シリアに関する別の声明を思いおこさせる。昨年11月、アラブ首長国連邦は、シリア現地における多国籍対テロの取り組みに進んで参加したいと述べていたのだ。

軍事的貢献がどれほど限定的なものであれ、UAEの参加は、政治的に重要だ。少なくとも3つの国が、もし行動がアメリカ合州国が率いる65か国の連合に支持されれば、地上作戦に参戦するつもりだと述べているのだ。

計画されている軍事行動の結果、直面する率直な軍事的現実が存在することとなった。あらゆるサウジアラビア-トルコの軍事介入の規模に関して、深刻な疑問が残っている。これには相当な資金を必要としよう。サウジアラビアは、現在イエメンで厄介な戦争を行っている。サウジアラビアが、二つの戦争を戦い、継続するのは困難だろう。アメリカや、おそらく、UAEなど連合内の他のいくつかの国々が大規模地上軍を派遣する可能性はまずないので、サウジアラビアとトルコがこの取り組みの重荷を担うことになるはずだ。

侵入希望者(UAEを含め、もし11月の声明がいまでも有効であれば)全てスンナ派が支配的な国々なのだから、作戦は、スンナ派対 シーア派という宗派の境界に沿った地域分裂を悪化させるだろう。サウジアラビアが率いる、UAE、カタール、クウェート、スーダン、ソマリアを含むスンナ派諸国集団と、ある程度まではエジプトも。同様にサウジアラビアは、シリア、イエメンや他の国々で、多数のスンナ派非国家的集団のスポンサーをしている。一方イランは、シリア政権、ヒズボラ、アンサール・アラー(フーシ派)や、“人民動員軍”に含まれるイラク国内の様々な民兵集団を含むシーア派集団を率いている。

サウジアラビア-トルコ戦略は、イラン・シーア派に地域覇権への恐怖で突き動かされている。イランの地域的影響力は経済制裁下にあった時代ですら拡大し続けた。イラン核協定が成功裏にまとまった際のアラブ湾岸諸国(オマーンを除く)の反応がヒステリーに近かったことを思い出せば十分だ。こうした姿勢は、湾岸諸国(＋トルコとイスラエル)の根底にある懸念が、実はイラン核兵器の危険ではなく、イラクからシリア、レバノンやイエメンに到る地域におけるイランの増大する政治的影響力の脅威であることを強く示唆している。

国際経済制裁が解除されたので、地域団体へのイランの政治的影響力は増大する恐怖があるようだ。確かに、イラン人(ペルシャ人)やシーア派イスラム教徒に対する反感は 厳格なワッハーブ派教義が支配的なサウジアラビアや他の国々ではあまねく広まっている。この事実にもかかわらず、時折の、サウジアラビアとイラン間の政治的やりとりや、何世紀にもわたる私的な社会交流や、スンナ派とシーア派イスラム教徒間の結婚を妨げはしなかった。宗派的政策を進めることによって、サウジアラビア指導部は、再建が極めて困難な橋を燃やしているかのように見える。

たとえサウジアラビアとトルコが地上戦争の取り組みの重荷を負担するとはいえ、作戦が始まれば、アメリカはスンナ派-シーア派の対決に関与し味方につかざるを得なくなる。

カタールやトルコと共に、サウジアラビアはシリア(ヌスラ戦線や、他のアルカイダ系列)の過激スンナ派イスラム主義者を支援し資金提供している。これがその活動が「イスラム国」 (IS)と本質的に区別不能な過激派の制御不能な連合を強化してしまいかねない。

アサド排除は解決ではなく、役者を入れ代えるに過ぎず、多くの現政権支持者を、武装反抗勢力に変え、アルカイダ戦士とISとの間での支配権争いに油をそそぐことになる。しかも過激なイスラム主義勢力がシリア領に定着してしまえば、シリアの国境(潜在的にトルコ、ヨルダンとイスラエルとの)における紛争が治まることはあるまい。アメリカとサウジアラビアによるアフガニスタンのムジャヒディン支援が、タリバンとアルカイダという形で、アメリカを悩ませる結果になっているのと同様、シリアのアルカイダ系列を激励している連中も、必然的しっぺ返しを受けずにはすまない。

これら過激派集団を、スポンサーが封じ込めて、支配できると考えるのは幻想だ。シリア国内の過激派を支援するのは、自分の顔に腹を立てて鼻を切り落とすようなものだ。地域に第101空挺師団の一部を派兵するというアメリカ高官の声明や、オバマ大統領の決定は、アメリカ合州国が、サウジアラビアとトルコの政策に関与し、支援をしたがっていることを示している。一見したところ、これは、短期的な政治目標のためには容認できる代償のように見える。現実には魅力的な幻想だ。現在、中東で解き放たれた宗派間憎悪が簡単に消え去ることはない。こうしたゲームの結果、何年も、おそらくは何世代も、影響が残るだろう。

* * *

ロシア外務省広報担当官マリア・ザハロワは、サウジアラビアの発表に関する発言で核心をついた。

“申し訳ないが、あなた方はイエメン人全員を既に撃退できたのかどうか伺いたい”ザハロワは皮肉なコメントをフェースブック・ページに投稿した。

アメリカがシリアに軍隊を派兵するという最近のニュースで、トルコはシリアでの地上作戦を開始する意図を発表しており、シリア領内での“あらゆる”軍事作戦に参戦する用意があるというサウジアラビアの声明は、迫り来る大規模戦争の指標として機能している。サウジアラビアとトルコが支援している反政府派が、ジュネーブ-3和平交渉を妨害すべく最善を尽くしているのは偶然ではない。シリアへの地上軍派兵は、あからさまな国際法違反であるだけではない。そうした行為は、ロシア-シリア-イラン連合と、アメリカが率いる連合を、衝突の瀬戸際に導きかねない。サウジアラビア、トルコや他の国々は、アメリカの支援に頼って、この危険なゲームを始めたがっている。アメリカ合州国は鍵となる国だ。アメリカは最悪のことが起きるのを避けるために影響力を使うことが可能であり、使うべきなのだ。アメリカは過程を指揮して、状況が予測不可能な影響をもたらす制御不能な紛争に陥るのを防ぐことが可能だ。

たとえば、アメリカ国務長官ジョン・ケリーは、ロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフとの緊密な関係を享受している。両外務省首脳は、状況について緊急会談をすることができる。二人に、一切包み隠さずに、お互いの意図と、それに伴う影響を話し合ってもらおうではないか。ロシアとアメリカは、1962年キューバ危機の時期に世界が奈落の底に落ちるのを防ぐことに成功し、対話と政治的交流が素晴らしい成果を上げられることを証明した。アメリカには今おきていることに対して大きな責任がある。外交的行動をするべきは今だ。アメリカ合州国は、ロシアがその取り組みに沿って協力するだろうことは十分理解している。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/02/08/saudi-arabia-deploy-ground-forces-syria-middle-east-turmoil-greater-than-ever.html
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中国の春節、台湾では地震でえらいことになっている。

世界最大一流植民地では、虚報が満ち満ちていて全てこともなし。

北朝鮮のミサイルが恐ろしというのがわからない。ゆるせない、と本気で思えばあらゆる屁理屈で一方的に攻撃してきた宗主国アメリカが、北朝鮮の火遊びを許しているのは、中国の庇護下にあるという理由以上に、そうした不埒な行為を奨励しているからだとしか思われない。

韓国、日本に、宗主国の武器を大量に買い込ませる最大の口実になるではないか。

そういう危機を、大本営広報部、喜んで広めている。経済的、軍事的に、はっきりいって「ゴミ」のような規模の国だろう。

個人的には、大本営広報部の紙媒体や電気洗脳箱が報じる北朝鮮ミサイルとされるものより、いま着々進行中の宗主国による収奪、典型的にはTPPの方が遥かに恐ろしい。そして、辺野古、普天間や嘉手納基地。

野球選手覚醒剤、悪いことだが、国家首脳が売国TPPを推進することの方が遥かに深刻。

大本営広報部、「TPPの中身を丁寧に説明せよ」という恥ずかしい駄説。

「TPPの中身を正直に告白せよ」だろう。確信を持って言う。大本営広報部は売国政治家・官僚の一味だ。

極めて素朴な疑問、北朝鮮が発射したもの、宇宙軌道を飛行しているのだという。それなら、ミサイルではなく、衛星だろう。

大量の原発を維持し、再三、衛星ロケットを発射している、アメリカ傀儡の日本が正しくて、同様のアメリカ傀儡（違いは貧乏かいなかだけだろう）が衛星ロケットを発射すると非難する。

両国とも、宗主国アメリカの手のひらで踊っているだけだろうに。

日本は宗主国のゴミのような傀儡属国だ。北朝鮮は、中国とアメリカを両方を手玉にとって、ミサイルと核開発をしているなら、立派なものだ。

しかし、アメリカに従順に動いていたイラクが破壊されたのを見ていても、宗主国アメリカの意図に反する国は潰されてきた。

北朝鮮がミサイルなるものを発射すれば、日本なり、韓国なりがミサイル防衛体制を強化する。

北朝鮮のミサイル発射で一番儲けるのがアメリカの兵器産業であるということだろう。

人気タレントが再登場した番組、もはや見るに値しない大本営広報番組と化したことが明らかになったと思う。

何度も言う。

北朝鮮では叔母様が、日本では若い美女が政府広報するという大きな違いがある。

政府広報に過ぎないという点では、100%同じ。気分の問題。あるいは北朝鮮は、チャンネルが色々ないが、日本には色々ある。ただし、色々あるチャンネルの登場人物の顔が違うだけで、報道の中身は全く同じ。経済規模の違いが、チャンネルの数の違いに反映しているが、中身は全く同じだ。

重要な違いは、はたから見ると、北朝鮮、異常な独立国にみえるが、この国は、異常な属国に見えることだろう。属国という点では、本質的な違いはない。お互いがワンワンかみ合うのが重要なのだろう。

自民党を慶賀して酒を楽しむ連中（悲しいことに小学校も大学も）の心境がわからない。

そこで、大本営広報部ではない話題を。

IWJの番組、想像以上に素晴らしかった。大本営広報部・大政翼賛会・電気洗脳箱や紙媒体、つまり、ポール・クレーグ・ロバーツ氏が再三言われる「売女マスコミ」とは質が違う。加入のために、お金を払う価値は十分にある。というより、IWJの番組を見ていない方とお話をする気になれない。たとえ意見が違っても、こうした常識を踏まえない人と話をしたいと思わない。

2016/02/08 岩上安身による『金融権力―グローバル経済とリスク・ビジネス』著者 本山美彦・京都大学名誉教授インタビュー（動画）

こういう授業こそ聴講したいものだと、つくづく思う。雰囲気的に、これでは完了しておらず、次の講義も期待できると思っている。

2016年2月 9日 (火)  ISISなるもの, NATO, アメリカ軍・基地, サウジアラビア・湾岸諸国, チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア, テロと報道されているものごと, トルコ, ロシア | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

サウジはどうしてこのようなバカな決定をするのか不思議です。明日は我が身に降りかかる災難です。サウジ崩壊への道です。　　　　　　　　　　　　　　　　以上

Peter KORZUN |2016年2月8日| 00:00
Strategic Culture Foundation

ロシア空爆の有効性が、反政府派が占拠している激戦中の都市アレッポ北部をシリア正規軍が包囲するのを助け、反政府派が、シリアでの戦争に敗北しかねないという懸念が強まった。この予想は、アメリカ率いる連合に属し、バッシャール・アサド政権を打倒するという頑固な願望を持ったいくつかの国の背筋をゾッとさせた。戦争で荒廃した国に軍隊を派兵する準備ができていることを、今や主要国が発表したのだ。

アアメリカが率いる連合が、地上作戦を呼びかけたら、サウジアラビは、シリアに軍部隊を派兵する準備ができている。サウジアラビア政府が現地に派兵する意思を公式に表明したのはこれが初めてだ。“王国は連合がシリアで遂行すると合意したあらゆる地上作戦(対「イスラム国」)に参加する用意がある”と、軍広報官アフメド・アル-アシリ准将がアル・アラビヤ・ニューズ・チャネルのインタビューで述べた。

“…空爆作戦は理想的な解決策ではなく、空爆作戦と、地上作戦とを併用すべきだと我々は考えている”とアシリ准将は語った。

トルコと協力し、何千人もの特殊部隊が派兵される可能性が高いと、サウジアラビア情報筋がガーディアンに語った。

その前に、アンカラはシリアに軍隊を派兵する用意ができていることを明らかにした。サウジアラビアとトルコが、数週間前に、軍事調整機関を立ち上げたのは偶然ではない

アメリカが率いる連合が始めるシリアでのあらゆる地上作戦に参加するというサウジアラビアの申し出を、メリカ国防長官アシュトン・カーターは、すかさず歓迎した。

地上軍派兵の申し出を、サウジアラビア国防相と、来週ブリュッセルで話し合うのを楽しみにしていると、カーターは述べた。

サウジアラビアとトルコの地上作戦はもう長いこと議題にのっていた。この情報の妥当性は、ハフィントン・ポストによって確認された。

両国間の対話は、カタールが仲介した。計画は、シリア政府に反対する“穏健”シリア反政府派戦士を支援するサウジアラビアの空爆に守られてトルコが地上軍を派兵することを構想している。

これは、シリアに関する別の声明を思いおこさせる。昨年11月、アラブ首長国連邦は、シリア現地における多国籍対テロの取り組みに進んで参加したいと述べていたのだ。

軍事的貢献がどれほど限定的なものであれ、UAEの参加は、政治的に重要だ。少なくとも3つの国が、もし行動がアメリカ合州国が率いる65か国の連合に支持されれば、地上作戦に参戦するつもりだと述べているのだ。

計画されている軍事行動の結果、直面する率直な軍事的現実が存在することとなった。あらゆるサウジアラビア-トルコの軍事介入の規模に関して、深刻な疑問が残っている。これには相当な資金を必要としよう。サウジアラビアは、現在イエメンで厄介な戦争を行っている。サウジアラビアが、二つの戦争を戦い、継続するのは困難だろう。アメリカや、おそらく、UAEなど連合内の他のいくつかの国々が大規模地上軍を派遣する可能性はまずないので、サウジアラビアとトルコがこの取り組みの重荷を担うことになるはずだ。

侵入希望者(UAEを含め、もし11月の声明がいまでも有効であれば)全てスンナ派が支配的な国々なのだから、作戦は、スンナ派対 シーア派という宗派の境界に沿った地域分裂を悪化させるだろう。サウジアラビアが率いる、UAE、カタール、クウェート、スーダン、ソマリアを含むスンナ派諸国集団と、ある程度まではエジプトも。同様にサウジアラビアは、シリア、イエメンや他の国々で、多数のスンナ派非国家的集団のスポンサーをしている。一方イランは、シリア政権、ヒズボラ、アンサール・アラー(フーシ派)や、“人民動員軍”に含まれるイラク国内の様々な民兵集団を含むシーア派集団を率いている。

サウジアラビア-トルコ戦略は、イラン・シーア派に地域覇権への恐怖で突き動かされている。イランの地域的影響力は経済制裁下にあった時代ですら拡大し続けた。イラン核協定が成功裏にまとまった際のアラブ湾岸諸国(オマーンを除く)の反応がヒステリーに近かったことを思い出せば十分だ。こうした姿勢は、湾岸諸国(＋トルコとイスラエル)の根底にある懸念が、実はイラン核兵器の危険ではなく、イラクからシリア、レバノンやイエメンに到る地域におけるイランの増大する政治的影響力の脅威であることを強く示唆している。

国際経済制裁が解除されたので、地域団体へのイランの政治的影響力は増大する恐怖があるようだ。確かに、イラン人(ペルシャ人)やシーア派イスラム教徒に対する反感は 厳格なワッハーブ派教義が支配的なサウジアラビアや他の国々ではあまねく広まっている。この事実にもかかわらず、時折の、サウジアラビアとイラン間の政治的やりとりや、何世紀にもわたる私的な社会交流や、スンナ派とシーア派イスラム教徒間の結婚を妨げはしなかった。宗派的政策を進めることによって、サウジアラビア指導部は、再建が極めて困難な橋を燃やしているかのように見える。

たとえサウジアラビアとトルコが地上戦争の取り組みの重荷を負担するとはいえ、作戦が始まれば、アメリカはスンナ派-シーア派の対決に関与し味方につかざるを得なくなる。

カタールやトルコと共に、サウジアラビアはシリア(ヌスラ戦線や、他のアルカイダ系列)の過激スンナ派イスラム主義者を支援し資金提供している。これがその活動が「イスラム国」 (IS)と本質的に区別不能な過激派の制御不能な連合を強化してしまいかねない。

アサド排除は解決ではなく、役者を入れ代えるに過ぎず、多くの現政権支持者を、武装反抗勢力に変え、アルカイダ戦士とISとの間での支配権争いに油をそそぐことになる。しかも過激なイスラム主義勢力がシリア領に定着してしまえば、シリアの国境(潜在的にトルコ、ヨルダンとイスラエルとの)における紛争が治まることはあるまい。アメリカとサウジアラビアによるアフガニスタンのムジャヒディン支援が、タリバンとアルカイダという形で、アメリカを悩ませる結果になっているのと同様、シリアのアルカイダ系列を激励している連中も、必然的しっぺ返しを受けずにはすまない。

これら過激派集団を、スポンサーが封じ込めて、支配できると考えるのは幻想だ。シリア国内の過激派を支援するのは、自分の顔に腹を立てて鼻を切り落とすようなものだ。地域に第101空挺師団の一部を派兵するというアメリカ高官の声明や、オバマ大統領の決定は、アメリカ合州国が、サウジアラビアとトルコの政策に関与し、支援をしたがっていることを示している。一見したところ、これは、短期的な政治目標のためには容認できる代償のように見える。現実には魅力的な幻想だ。現在、中東で解き放たれた宗派間憎悪が簡単に消え去ることはない。こうしたゲームの結果、何年も、おそらくは何世代も、影響が残るだろう。

* * *

ロシア外務省広報担当官マリア・ザハロワは、サウジアラビアの発表に関する発言で核心をついた。

“申し訳ないが、あなた方はイエメン人全員を既に撃退できたのかどうか伺いたい”ザハロワは皮肉なコメントをフェースブック・ページに投稿した。

アメリカがシリアに軍隊を派兵するという最近のニュースで、トルコはシリアでの地上作戦を開始する意図を発表しており、シリア領内での“あらゆる”軍事作戦に参戦する用意があるというサウジアラビアの声明は、迫り来る大規模戦争の指標として機能している。サウジアラビアとトルコが支援している反政府派が、ジュネーブ-3和平交渉を妨害すべく最善を尽くしているのは偶然ではない。シリアへの地上軍派兵は、あからさまな国際法違反であるだけではない。そうした行為は、ロシア-シリア-イラン連合と、アメリカが率いる連合を、衝突の瀬戸際に導きかねない。サウジアラビア、トルコや他の国々は、アメリカの支援に頼って、この危険なゲームを始めたがっている。アメリカ合州国は鍵となる国だ。アメリカは最悪のことが起きるのを避けるために影響力を使うことが可能であり、使うべきなのだ。アメリカは過程を指揮して、状況が予測不可能な影響をもたらす制御不能な紛争に陥るのを防ぐことが可能だ。

たとえば、アメリカ国務長官ジョン・ケリーは、ロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフとの緊密な関係を享受している。両外務省首脳は、状況について緊急会談をすることができる。二人に、一切包み隠さずに、お互いの意図と、それに伴う影響を話し合ってもらおうではないか。ロシアとアメリカは、1962年キューバ危機の時期に世界が奈落の底に落ちるのを防ぐことに成功し、対話と政治的交流が素晴らしい成果を上げられることを証明した。アメリカには今おきていることに対して大きな責任がある。外交的行動をするべきは今だ。アメリカ合州国は、ロシアがその取り組みに沿って協力するだろうことは十分理解している。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/02/08/saudi-arabia-deploy-ground-forces-syria-middle-east-turmoil-greater-than-ever.html
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中国の春節、台湾では地震でえらいことになっている。

世界最大一流植民地では、虚報が満ち満ちていて全てこともなし。

北朝鮮のミサイルが恐ろしというのがわからない。ゆるせない、と本気で思えばあらゆる屁理屈で一方的に攻撃してきた宗主国アメリカが、北朝鮮の火遊びを許しているのは、中国の庇護下にあるという理由以上に、そうした不埒な行為を奨励しているからだとしか思われない。

韓国、日本に、宗主国の武器を大量に買い込ませる最大の口実になるではないか。

そういう危機を、大本営広報部、喜んで広めている。経済的、軍事的に、はっきりいって「ゴミ」のような規模の国だろう。

個人的には、大本営広報部の紙媒体や電気洗脳箱が報じる北朝鮮ミサイルとされるものより、いま着々進行中の宗主国による収奪、典型的にはTPPの方が遥かに恐ろしい。そして、辺野古、普天間や嘉手納基地。

野球選手覚醒剤、悪いことだが、国家首脳が売国TPPを推進することの方が遥かに深刻。

大本営広報部、「TPPの中身を丁寧に説明せよ」という恥ずかしい駄説。

「TPPの中身を正直に告白せよ」だろう。確信を持って言う。大本営広報部は売国政治家・官僚の一味だ。

極めて素朴な疑問、北朝鮮が発射したもの、宇宙軌道を飛行しているのだという。それなら、ミサイルではなく、衛星だろう。

大量の原発を維持し、再三、衛星ロケットを発射している、アメリカ傀儡の日本が正しくて、同様のアメリカ傀儡（違いは貧乏かいなかだけだろう）が衛星ロケットを発射すると非難する。

両国とも、宗主国アメリカの手のひらで踊っているだけだろうに。

日本は宗主国のゴミのような傀儡属国だ。北朝鮮は、中国とアメリカを両方を手玉にとって、ミサイルと核開発をしているなら、立派なものだ。

しかし、アメリカに従順に動いていたイラクが破壊されたのを見ていても、宗主国アメリカの意図に反する国は潰されてきた。

北朝鮮がミサイルなるものを発射すれば、日本なり、韓国なりがミサイル防衛体制を強化する。

北朝鮮のミサイル発射で一番儲けるのがアメリカの兵器産業であるということだろう。

人気タレントが再登場した番組、もはや見るに値しない大本営広報番組と化したことが明らかになったと思う。

何度も言う。

北朝鮮では叔母様が、日本では若い美女が政府広報するという大きな違いがある。

政府広報に過ぎないという点では、100%同じ。気分の問題。あるいは北朝鮮は、チャンネルが色々ないが、日本には色々ある。ただし、色々あるチャンネルの登場人物の顔が違うだけで、報道の中身は全く同じ。経済規模の違いが、チャンネルの数の違いに反映しているが、中身は全く同じだ。

重要な違いは、はたから見ると、北朝鮮、異常な独立国にみえるが、この国は、異常な属国に見えることだろう。属国という点では、本質的な違いはない。お互いがワンワンかみ合うのが重要なのだろう。

自民党を慶賀して酒を楽しむ連中（悲しいことに小学校も大学も）の心境がわからない。

そこで、大本営広報部ではない話題を。

IWJの番組、想像以上に素晴らしかった。大本営広報部・大政翼賛会・電気洗脳箱や紙媒体、つまり、ポール・クレーグ・ロバーツ氏が再三言われる「売女マスコミ」とは質が違う。加入のために、お金を払う価値は十分にある。というより、IWJの番組を見ていない方とお話をする気になれない。たとえ意見が違っても、こうした常識を踏まえない人と話をしたいと思わない。

2016/02/08 岩上安身による『金融権力―グローバル経済とリスク・ビジネス』著者 本山美彦・京都大学名誉教授インタビュー（動画）

こういう授業こそ聴講したいものだと、つくづく思う。雰囲気的に、これでは完了しておらず、次の講義も期待できると思っている。

現在の世界の覇権構造がひと目で分かる図表

『人生は冥土までの暇潰し』のブログ主・亀さんが描いた絵図。 これをジィ～ッと眺めていると，やがて…， 「なるほど！」と，『世界の今』が見えてくる。 まあ，ながめてみて下さい。＞皆の衆

現在の世界の覇権構造がひと目で分かる図表

『人生は冥土までの暇潰し』のブログ主・亀さんが描いた絵図である。
これをジィ～ッと眺めていると，やがて…，
「なるほど！」と，『世界の今』が見えてくる。
まあ，ながめてみて下さい。＞皆の衆

（飯山一郎）

人生は冥土までの暇潰し

• 2016-02-03(21:03) :
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アメリカの軍事力と軍事技術は，すでに著しく劣化してしまっていて，どう逆立ちしても露中の敵ではない。

アッシュ（Ash）・カーターの空虚な強がり

アメリカの軍事力と軍事技術は，すでに著しく劣化してしまっていて，どう逆立ちしても露中の敵ではない。

それは↓下の記事を読めば一目瞭然だ。
　・ アメリカの時代は完全に終った
　・ プーチン：「本気」を見せた！
　・ 米軍の軍艦は 全艦役立たず！
　・ 米国から中国へ急速に世界覇権が移動！
　・ 米軍は世界最強だったが…、それは過去の話

露中絶対優位！ にもかかわらず，米国のアシュトン・カーター国防長官が強がりを言うのは，ベトナム，フィリピン，日本などの従米同盟国の不安を解消することと，「国防予算を増額する！」と国内軍産体制に対してリップサービスをしているだけの話だ。

いったん手放した覇権は，もはや何をしても米国には戻らない！のだ。

（飯山一郎）

　米国防長官 ロシアと中国への対処に重点
『NHKNEWSweb』　2月3日 7時54分

アメリカのカーター国防長官は、ロシアと中国がアメリカの軍事的優位を脅かそうと軍事力を発展させ続けているとして、これからの国防計画や予算の立案で両国への対処に重点を置いていく方針を明らかにしました。

アメリカのカーター国防長官は２日、首都ワシントンで行った講演で、ことし１０月からの２０１７年度の国防予算の概要を説明しました。

この中でカーター国防長官は、アメリカ国防総省が直面する課題として、ロシア、中国、北朝鮮、イラン、テロ組織の５つを挙げ、中でもロシアと中国について、かつての大国間の軍事的な競争へと戻っているとして「最も悩ましい競争相手だ」と述べました。

また、ウクライナや南シナ海の情勢を挙げて、ロシアと中国がそれぞれの目的の達成のため武器や戦術を進化させていると指摘しました。そのうえで、両国がアメリカの軍事的優位を脅かそうと軍事力を発展させ続けているとして、「アメリカとしてどのような紛争も望まないが、彼らの行動に目をつぶるわけにはいかない」と述べて、これからの国防計画や予算の立案で両国への対処に重点を置いていく方針を明らかにしました。

• 2016-02-03(20:07) :
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以上は「文殊菩薩」より

従来の西欧文明からユーラシア文明に歴史的な転換点にあるのが現在です。通常であれば大戦争が起きて決着するところですが、現在の戦争は全面核戦争となり両方とも全滅になります。そのために何とか踏みとどまっているのが実情です。せめて世界大不況程度で治まる可能性があるのです。これでも大戦争よりましです。　　　　　　　　　　以上

 

プルトニウム輸送船が東海村に到着、米国に返還へ

プルトニウム輸送船が東海村到着

米国に返還へ、21日にも出航

2016/3/21 09:31

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　茨城県東海村の港に到着した英国の核輸送船「パシフィック・イグレット」＝21日午前7時53分　核物質の管理強化を進めるオバマ米政権の方針に沿って日本が米国への返還に合意した研究用プルトニウムなどの核物質を運ぶとみられる英国の輸送船が21日朝、茨城県東海村の港に到着した。日本原子力研究開発機構（原子力機構）の施設に保管されていた核物質を積み込み、同日にも米国に向け出航する見通し。

　プルトニウムは331キロで原爆40～50発分に相当。冷戦期に英米仏が日本に提供し、高速炉の実験に使われた。オバマ政権の要請に応じて2014年に安倍晋三首相が返還に合意した。合意に基づく返還実施は初めて。

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  核輸送船、神戸に到着　米核監視団体が公表

  共同通信 47NEWS - 2016/3/5 18:55

     
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  水戸市、小学校区で避難先選定へ　東海第2事故想定

  茨城新聞社 - 2016/3/16 09:20 updated

     
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  東海、那珂、日立　ヨウ素剤配布　受け取り4割止まり

• 以上は「共同通信」より

• 安倍政権の核戦略に不安を感じて、日本に預けて置いたプルトニウムを取り戻すことにしたものです。「３．１１テロ」攻撃もその一環です。　　　　　　　　以上

本腰の古館伊知郎キャスターの冷静さの中に秘められた気迫

本腰の古館伊知郎キャスターの冷静さの中に秘められた気迫（カレイドスコープ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/708.html

投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 3 月 13 日 00:23:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 

 

本腰の古館伊知郎キャスターの冷静さの中に秘められた気迫
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4212.html
2016.03.12　カレイドスコープ

報道ステーションでは、毎年3月11日は、「福島の原発事故被災者と放射能被曝問題」について長い尺をとって特集している。

今年も、視聴者を忘却の彼方から呼び戻すような、客観的で考えさせるような内容の濃い番組が流された。

相変わらず他人ごとで冷酷無慈悲な安倍内閣の閣僚と自民党の議員たち

3月11日。
昨夜は、二つの注目すべきテレビ番組が放送された。

ひとつは、古館伊知郎キャスターの報道ステーションの特番「福島県・甲状腺がん特集」。
もうひとつは、田原総一郎の「朝生　激論　どーする！！原発再稼動」だ。

報道ステーションの「甲状腺がん特集」は、日本のジャーナリズムの面目躍如といった優れた内容だった。

報ステ　福島県甲状腺がん特集　20160311

番組の冒頭に、厚生労働大臣の塩崎恭久のコメントを持ってきたのは、視聴者にある問題提起を行うためだった。

記者が、「福島の健康調査で116人の子供が甲状腺ガンになっていることが確定したこと」について、塩崎恭久に訊いた場面。
https://www.youtube.com/watch?v=INYtg9nUkK4&feature=youtu.be&t=13s
・

分かるだろうか。
国民の生命と健康をあずかる厚生労働省のトップである塩崎は、「116人の子供の甲状腺ガンは環境問題の範疇である」と言ったのである。

つまり、塩崎恭久は、環境(それは、コストで換算できる場合が多い)の問題であって健康問題ではない、と言い切ったのである。

安倍晋三をはじめとするこの内閣の閣僚すべてが、常に「人間の命、健康をコストで計る」のである。

待機児童問題についても同じだ。予算、予算、予算。
そのくせ晋三が外遊したときには、数十兆円の大判振る舞いだ。

子育て支援も、どうやら反故（http://www.nikkei.com/article/DGXZZO76056900T20C14A8000094/）にしようとしている。選挙が終われば「すべての約束を破る」のが安倍ギャング一派である。
・
保育園に入れない待機児童を抱えて、いったいどうやって働きに出ればいいというのか。若い母親たちの怒りは頂点に達している。
「何がウーマノミクスだ。アベノミクスがダメなら、次のお題目か」と。

ウーマノミクスについては、ジャパン・タイムズ、エコノミストをはじめ、海外のメディアが酷評している。「安倍晋三は、女性を人としてではなく経済動物として見ている」と。

国民の多くの共感を呼んだ「保育園落ちた日本死ね！！！」――待機児童問題に一石を投じた匿名のブログ記事（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176968）について、何を思ったか塩崎は、自分の息子の保育園に月20万円、４ヶ月で80万円払った金持ち自慢をはじめて、傍聴していた母親たちにますます反感を買ったのだ。
(ツイートhttps://twitter.com/ppuripha/status/707583162403033088)
・

ここにも、安倍閣僚の馬鹿が一人いた。

安倍晋三は、野党に、国民に約束しておきながら今まで放置してきた待機児童問題を追及されて、慌てて「GDP600兆円達成！待機児童ゼロ必ず実現！http://this.kiji.is/80865657107596788」と言い出した。
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そして、国民の記憶が薄れかけてくると、再び放り出すのである。これをこの3年間、数百回繰り返しているのである。完全に精神病である。

「子供が生まれたのに、保健所に預けられない・・・」　
　https://www.youtube.com/watch?v=oRVEIYTIY3Y&feature=youtu.be&t=7m9s
　・
官僚が、“安倍特別仕様”で、これ以上ないほど平易に書いた答弁書を慎重に確認しながら、しかも、いつものようにルビが降られているにも関わらず「保育所」を「保健所」と読み間違える。

ついうっかりではなく、日頃から、女性と同様、子供をモノとして見ているからこそ、こうした「ありえない」間違いが生じるのである。

さらに酷いのは、2月29日の衆院予算委員会で「保育園落ちた日本死ね」のブログについて質問した山尾志桜里議員に対し、自民党の平沢勝栄議員他、数名の自民党の議員がいっせいにヤジを飛ばして質疑を妨害したことだ。
http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2016/03/10/0008878409.shtml
・
平沢勝栄が、この失態について、午前中のワイドショーに出演して弁明を行った。

「保育園落ちた」ヤジ発言の平沢議員が真意を説明 2

平沢勝栄は、「匿名の記事など国会で取り上げるべきではない」の一点張り。問題のすり替えに終始しようとしているが、司会者の質問には答えない。

平沢は、安倍晋三の家庭教師のうちの一人だった。
しかし、逆に平沢は、安倍晋三から「話のはぐらかし方」を学んだに違いない。
どこの国の内閣の閣僚も、こんなことを言う人間など一人もいない。これが、安倍政権の冷酷さなのである。

安倍晋三と菅義偉のメディア恫喝は常軌を逸していると海外メディアも

この特番の内容については、すでに多くの視聴者から称賛の声が上がっているので、これ以上取り上げない。

むしろ、私が注目しているのは、原発利権から利得を受けている利害関係者、東電、安倍政権の支援者たちから、いつものように暴力的・犯罪的な抗議の声が古館キャスターと取材チームに襲い掛かることを承知で放送に踏み切ることができたのは、古館チームの覚悟もさることながら、大手メディアの内部で生じている微妙な変化だ。

古館キャスターに対しては、局だけでなく、事務所や関連会社にまで、何度となく白痴エセ右翼の街宣車がやってきて、がなりたてていたことをほとんどの人は知らない。
http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20160113/Tocana_201601__3_1.html
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報道ステーションの岩路真樹ディレクターの謎の死（http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3057.html）(死の状況から、世間では他殺と見ているが)が頭をよぎったことだろう。これで犯人の背後にある政治勢力の影が見えてきたようなものである。
・
官房長官の菅義偉が、法令違反を繰り返す、見かけによらずいかに悪質な犯罪者であるか、分かろうというものである。
単純バカの安倍晋三と比較しても、菅義偉の陰湿さと卑劣さは他に比肩するものがないほどである。

この異常さは、すでに外国メディアでも取り上げられている。
そうだ、まさに異常な内閣と異常な官房長官なのである。

先進国の内閣では、「ありえない、存在してはならない」人間が、この国では平然と官房長官をやっていられるのは、ひとえに寿司トモのお陰と、愚鈍な国民の感性の鈍さゆえである。

テレ朝の局としての表立ったバックアップがない中、この報道圧力の中で放送できたことは「勇気の賜物だ」と大半の視聴者は言う。
古館氏のチームは、「局が放送しないのであれば、すぐに降りる」くらいのことを言ったに違いない。

だから、他のメディア、電波ジャーナリストが、口ではたいそうなことを言いながら委縮してしまう中、「日本のジャーナリズムの面目躍如」と書いたのである。

この番組は、「勇気」などという安値の決意からではなく、「使命感」から放送可能になったものである。

「使命感」は、人から言われて培われるものではなく、その人の「死生観」、「哲学」の発露から出てくるものである。

これは、生きるか死ぬかのリスクを取った経験がある者でなければ理解できないだろう。

関連記事
≪必見≫報ステが福島の小児甲状腺がんを大特集！甲状腺がんの数が激増！74％がリンパ節転移、福島のタブーに切り込む！
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/268.html
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コメント
1.  2016年3月13日 02:28:50 : YKAWMQa5hY  : z94BfEoZtAU[8] ▲△▽▼ 朝まで生～　の方はどうだったんですか？ （見逃しました）
2.  2016年3月13日 07:55:28 : DcYRyD2WFQ  : yg9aozpnhaE[14] ▲△▽▼ ニュースステーションの番組は悪くなかったが一発では足りない。 例えば、甲状腺ガンが県民調査の他で私的に見つかる場合、数に入らない（過小評価）とか、問題点が隠れていたと思う。
3.  2016年3月13日 09:11:04 : 8eorG1dyhY  : 7ZAO6b67F@g[38] ▲△▽▼ このような一文も 眼に留めておいてください。 「イルミナテイ三百人委員会のエージェントとしての皇室の正体が、 日本国民に知られないままであること、つまり、今後ともずっと半永久的に、少なくとも 日本民族が完全に滅亡してしまうまでは、日本国民がイルミナテイの仕掛けた このからくりに気づかないことが条件になる。」 http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/379.html
4.    スポンのポン[2107] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年3月13日 09:30:08 : 4XlTuD9eO6  : VvN5b2itcHo[306] ▲△▽▼   　　 　　 ■悪魔とカルトの政権によってこの国の報道機関は壊滅状態だ。 　唯一のまともな番組である『報道ステーション』の灯も 　いま消されようとしている。
5.  2016年3月13日 10:09:45 : 1TppK4ETfU  : ABTzccdlBy8[186] ▲△▽▼         逆に平沢は、安倍晋三から       「話のはぐらかし方」を学んだに違いない。        ↑笑った～
6.  2016年3月13日 11:55:52 : oeaXZEhoc6  : h@uJRmNL1I0[6] ▲△▽▼ ＞安倍晋三は、女性を人としてではなく経済動物として見ている ・安倍晋三は、日本国民を人間としてではなく経済動物として見ている。
7.  2016年3月13日 13:20:23 : qF4T1YwunA  : 0ID5WaAuWRA[371] ▲△▽▼ 安倍政権や安倍ヒラメ議員、隷米官僚とそのパシリの東電幹部、ナベツネ・・・これらに共通なのは「人を人として見ない」性質だ。 "モノ"（安倍政権やヒラメや隷米官僚の見る目）あるいはせいぜい"奴隷"（ナベツネの選手を見る目）としてしか見ていない。
8.  2016年3月13日 14:04:58 : npDLF2UBNs  : 3clQILjO0Ws[161] ▲△▽▼ ～ 　　　２巡目で、＋５５人の不思議・・・・ 　　　　（１）Ｉ-１３９以外の被爆の可能性あり 　　　　（２）一巡目の検査が手抜き 　　　　（３）ホコリで二次被爆 　　　　（４）再臨界の蒸気で被爆 　　した可能性大。 　　米国ＣＤＣは、子供の甲状腺がんは、カルフォルニア大学の調査結果を受け入れた 　　　　http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC1356259/pdf/20040400s00014p536.pdf   　　　　子供の固形がん　　１年 　　　　子供甲状腺がん　　１年 　　　　リンパ線がん　　　０．４年　（白血病を含む） 　　　　すべての固形がん　４年　　　 　　　これも堂々と公表すれば良かったのに・・・ 　　　これじゃ、北海道がリンパ節の入院治療が１４倍に増えるわけだ。新潟７倍 　　　http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4252.html 　＝＝＝＝＝＝＝ 　　　報ステが、旧ソ連圏には、エコー診断機器がなかった事実を暴露した。 　　 　　　　海外サイトには、番組コピーが大量に出回っている。幾らでも見れる。 　　　　　　再アップし放題のようだぁ・・・海外サイトって、いいんじゃない・・・ 　＝＝＝＝＝＝ 　　　　低線量でも１５年遅れくらいで、白血病や脳腫瘍などは増える。 　　　　　その時の東京は、震災塗れで、ごった返してるんだろう。 　　　　　　アスベストや他のものも吸引して、何が原因か区別がつかないので、保障されない。 　＝＝＝＝＝
9.  2016年3月13日 15:27:59 : 3T3VjxiBc6  : Y@RM7WS08xY[2] ▲△▽▼ 詐欺集団 「放送法順守を求める視聴者の会」 　 こういう産経グループ系の、ゴロツキ集団に騙されないように。 　 http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/255.html 偽装、不正行為ばかりですから。
10.  2016年3月13日 15:59:14 : Tub0VKAS7Q  : JPbH6yDCONA[1] ▲△▽▼ >国民の生命と健康をあずかる厚生労働省のトップである塩崎は、「116人の子供の甲状腺ガンは環境問題の範疇である」と言ったのである。 塩崎大臣は公の場で「放射能の影響で甲状腺ガンが増えた」と暗に認めているわけだ

 

   

11.  2016年3月13日 16:59:24 : w8P0ElKS4Y  : 2Gg7pjKBSNo[3] ▲△▽▼ 今年に入っての世界的暴落から本国(米国)の状況激変で政権批判の抑えが軽くなってきましたネ(ﾟ∇^*)
12.  2016年3月13日 17:33:16 : xQoZn42Pr2  : 2ydlNWODHRI[208] ▲△▽▼ 甲状腺がんが増えた理由は結局のところ うやむやにされた気がするけど
13.  2016年3月13日 18:21:41 : qF4T1YwunA  : 0ID5WaAuWRA[376] ▲△▽▼ >国民の生命と健康をあずかる厚生労働省のトップである塩崎は、「116人の子供の甲状腺ガンは環境問題の範疇である」と言ったのである。 ●健康問題は環境省の所管か？ 健康問題が環境省の所管なら、厚労省は核廃棄物問題を扱え！ 核燃料棒の廃棄物処分問題は解決できたのか？ 「原発はトイレのないマンション」と言われるが、いつまでウンチ（核燃料棒）をマンションに貯めとくつもりだ。 お前が住んで見ろ。
14.  2016年3月13日 18:34:59 : riwgxq1iJ6  : Bd5Q3wVbe7A[128] ▲△▽▼ この家庭教師にして、このアホが生まれたのである。哀れな国よ、ニッポン!!
15.  2016年3月13日 19:35:32 : 8eorG1dyhY  : 7ZAO6b67F@g[54] ▲△▽▼ 4さま いまさらかもしれませんが。 転載です。まことにかなしく、かわいそうな人達です。 救われてほしいのに、自ら悪に飛び込む人達。 東電幹部の黒い噂　投稿者： きりん 　 投稿日： 2011年09月05日(月)02時20分    　かつて山口敏太郎が監修した妖怪ムック「妖怪草子」 （ヒールザワールドインスティテュート）にて、 格闘家・佐竹雅昭氏にインタビューしたことがある。このとき 佐竹氏とマネージャーから聞いた話が不気味であった。　 佐竹氏とマネージャーはk－１引退後、世田谷区で事務所にする 物件を探していた。するといい感じの屋敷があった。 「ここを見てみよう」　と二人で不動産屋さんの案内で 室内を見て歩いた。すると二階につながる階段にて 異様な空気におされた。ようよう二階に上がってみると、 魔方陣が床に描かれており、明らかに黒魔術をやった形跡が あった。あまりに不気味なので、この屋敷の所有者を聞いたところ　　 ”あの企業の役員であった”あの企業は、敢えて言いませんが、 皆さんが一番憤りを感じているあの企業です。 あのテレビで出てくるトップ、悪魔崇拝者だったんです。　 出典引用山口敏太郎メルマガ「サイバーアトランティア」 http://foomii.com/00015
16.  2016年3月13日 19:54:08 : ZrMDpsyito  : psNcYzcgMmU[37] ▲△▽▼ アベは馬鹿に違いないけど、それより人柄が卑しいことや、自分のことは大切にするくせに、人のことを全く考えない人格がいやだね。総理になるべき人、人格ではない、むろん議員にも。
17.  2016年3月13日 20:30:51 : 3T3VjxiBc6  : Y@RM7WS08xY[5] ▲△▽▼ 産経グループを、メディアだと思っている馬鹿はいない。 　 只の、詐欺恐喝集団でしかない。
18.  2016年3月13日 21:25:55 : HbFegcirho  : t9VikviOjR4[6] ▲△▽▼ ○塩崎厚労相が、甲状腺がんの発生理由について、所管でないかのような発言をし　ていて非常な違和感を感じる。 　次の法律はもう無効になっているのだろうか？ 　少なくとも環境省と連携してオールジャパンで対応すべき事件ではないのか？ 　何でも恣意的に捻じ曲げるのが得意の安倍内閣なので、解釈を変えるなり、閣議　で環境省だけに委ねる（法律を曲げる）決議をしているのだろうか？ 厚生労働省設置法 （平成十一年七月十六日法律第九十七号） （所掌事務） 第四条 　　　厚生労働省は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさ             どる。 （そのうちの一部引用） 三 　疾病の予防及び治療に関する研究その他所掌事務に関する科学技術の研究及　　　び開発に関すること。 四 　原因の明らかでない公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある　　　緊急の事態への対処に関すること。 十七の二 　　がん対策基本法 （平成十八年法律第九十八号）第九条第一項 に規定するが　　　ん対策推進基本計画の策定及び推進に関すること・・・・以下略 ○仮に、厚労省が仮に子供の甲状腺がんの原因究明に全く関与してないならば、環 　境省の方で、福島県立医科大学に代わるような施設で、医師に代わるような専門 　家集団が原因解明に動いていなければならない。 　それらを見極めた上で、実質的な意味で、所管は環境省であると塩崎は言ってい　るのだろうか？　それとも安倍の指示で、どちらでもないかのような偽装をして 　いるのだあろか？ ○ついでに言えば塩崎は年金制度を好き勝手にいじり、厚生年金の株式投資比率を　極端なまでに引き上げた張本人である。 　今回の答弁と同じようにその責任について何を言い出すか分かったものではな 　い。　 　厚生年金に株式投資での運用損金が出た場合は、その責任を明示した罰則法規を　整備すべきだろう。なぜならデリバティブやジャンク債権に塗れた市場の激変の　中では、国民の負わされる老後リスクが巨大すぎるからである。 　厚労省のあるべき国民生活の安定や健康維持に反する行政が安倍内閣では大手を 　振って歩いている。
19.  2016年3月13日 22:16:41 : mSI9YDy4p2  : svtcwVweSkQ[3] ▲△▽▼ >>12　さん 有耶無耶にしようとしている輩の集団が居るという事が判っただけで良しとしましょう。 他のメディアでは国民にその事すら報じてもらえませんから。 あの　星なんちゃら　という人間を忘れぬ事が大事です。
20.  2016年3月14日 07:37:42 : WzWHUUYg12  : rHaiDfkNmWQ[28] ▲△▽▼ やめる前に古館さんにはメディアの大株主が外資であることと猪瀬舛添の不正選挙の２つは特集してほしい。 以上は「阿修羅」より 最後の反撃なのでしょう。それなりの効果はあります。他局も報道すべしです。高市の言論弾圧に屈するなかれです。99％が応援しています。トルコと同じレベルなのが悲しいことです。エルドアンと安倍が大の仲良しなのが良く分かります。以上

ニクソン、レーガン、そしてトランプ

★ニクソン、レーガン、そしてトランプ

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　米国の大統領を選ぶ２大政党の予備選挙で、共和党はドナルド・トランプ、

民主党はヒラリー・クリントンが優勢になっている。他の候補が意外な巻き返

しをしない限り、早ければ３月１日のスーパーチューズデーで、遅くとも３月

中旬までに２人が両党の候補に決まりそうだ（民主党はバーニー・サンダース

が巻き返す可能性がまだ少しある）。米国は「２党独裁制」で、まず２党がそ

れぞれ各州ごとの選挙を積み重ねて２人の大統領候補を決め、２人の候補に対

して１１月初めに有権者からの投票が行われて決まる。

http://www.politico.com/story/2016/02/trump-shatters-the-republican-party-219711

Trump shatters the Republican Party

http://www.newyorker.com/news/john-cassidy/a-huge-week-for-donald-trump-and-hillary-clinton

Are Trump and Clinton Now Unstoppable?

　トランプとクリントンのどちらが勝つかは、白人票がどのような配分になる

かによる。民主党は「有色人票の８割以上と白人票の４割以上をとれば勝つ」

と言われている。前回１２年の選挙で有色人票を圧倒的に集めてオバマが再選

され、クリントンはオバマの後継者とみなされているため、有色人票に関して

民主党は盤石といわれる。その一方でトランプは、この２０年あまりの「進歩

的」な社会傾向の中で地位が低下し、貧富格差の拡大で低賃金化や失業に苦し

んでいる中産階級以下の白人男性の圧倒的な支持を集めている。トランプは大

金持ちだが、言い回しが白人のおっさん好みだ。白人票の多くをとれば、トラ

ンプが勝つ。

http://nypost.com/2016/02/15/donald-trump-has-invented-a-new-way-to-win/

Donald Trump has invented a new way to win

http://www.ft.com/intl/cms/s/0/0c983610-dc83-11e5-8541-00fb33bdf038.html

Trump has the White House in his sights

　米国の２大政党は、民主＝リベラル・共和＝保守という区分で、従来おおむ

ねこの線引きに沿って論戦が展開し、大統領が選ばれてきた。だが今回の米大

統領選挙は、テロ戦争の失敗、金融救済の末の貧富格差の増大などへの人々の

不満が拡大し、２大政党の両方で、エリート（大金持ち、大企業、金融界、軍

産複合体、国際主義者）と草の根（庶民、貧困層、国内優先派＝「孤立主義者」

）との対立が激化し、リベラルvs保守よりも、エリートvs草の根の戦いにな

っている。トランプは草の根に支持され、党内エリートが支援する他の候補た

ちに３０％以上の差をつけている。

http://www.independent.co.uk/news/world/americas/us-elections/donald-trump-has-more-support-than-all-his-republican-rivals-combined-a6903346.html

Donald Trump now has more support than all his Republican rivals combi

ned, says new poll

http://www.reuters.com/article/us-usa-election-republicans-idUSMTZSAPEC2ABMIA9Y

Trump shows his presidential bid is no mere publicity stunt

　民主党でも、草の根に支持されたサンダースが意外な健闘を見せ、一時はク

リントンを打ち負かしそうだったが、２月２７日のサウスカロライナでクリン

トンの圧勝後、サンダースの勝算が下がった（同州は黒人票が決め手で、前回

大統領選でクリントンがオバマに大敗したが、今回クリントンはオバマの後継

者ということで票を集めた）。クリントンは、ゴールドマンサックスやモルガ

ンスタンレーから講演を頼まれて巨額の金をもらったと伝えられるなど、金持

ちに支持された候補という印象を多くの人にもたれている。

http://www.bostonglobe.com/news/politics/2016/02/25/clinton-sanders-tied-new-mass-primary-poll/ZHya2Pyz4BeKjm2ukAvCXP/story.html

Clinton, Sanders tied in new Mass. primary poll

http://www.zerohedge.com/news/2016-02-27/hillary-poised-landslide-victory-south-carolina-amid-strong-african-american-support

Hillary Cruises To Victory In South Carolina Amid Strong African American Support

http://rinf.com/alt-news/newswire/hillary-clintons-very-bad-night/

Hillary Clinton's Very Bad Night

　共和党内でトランプ、民主党内でクリントンが勝ったとして、これで両党内

がまとまるのかが次の問題だ。エリート（主流派）と草の根が分裂する懸念が

両党ともにある。共和党の主流派は、トランプをひどく嫌っている。国会議員

の中には、トランプが候補になったらクリントンに入れると豪語する者が続出

している。不動産業で成功したトランプは大金持ちで、軍産や金融界からの献

金を必要とせず、大衆の不満をすくい取る形で軍産や金融界を好き放題に批判

しているので、軍産と金融界に取り込まれている党主流派がトランプを攻撃し

ている。トランプが候補になったら共和党は分裂崩壊するという見方が出てい

る（主流派の脅しという感じもするが）。

http://www.ft.com/intl/cms/s/0/a8894c88-de42-11e5-b67f-a61732c1d025.html

Republicans race to derail Trump

http://www.washingtonpost.com/politics/divisions-within-gop-over-trumps-candidacy-are-growing/2016/02/28/97b16010-de3a-11e5-8d98-4b3d9215ade1_story.html

The Republican Party's implosion over Donald Trump's candidacy has arrived

　同様の現象として、民主党では、クリントンが勝った場合、サンダースの支

持者である草の根層が離反し、同じ草の根派のトランプに投票するのでないか

と懸念されている。共和党のトランプ支持者の中にも、クリントンを「大金持

ちの傀儡」「好戦派」として毛嫌いする傾向が強い。放映されるトランプの演

説を見ようと大画面の前に集まって待っていたトランプ支持者たちが、クリン

トンが画面に映った瞬間に皆ブーイングしたが、サンダースが出てくると敬意

を表して静かに見ていたというエピソードをＦＴが紹介している。

http://www.zerohedge.com/news/2016-02-25/why-hillary-clinton-cannot-beat-donald-trump

Why Hillary Clinton Cannot Beat Donald Trump

http://www.ft.com/intl/cms/s/0/28c34f8c-d189-11e5-92a1-c5e23ef99c77.html

Hillary Clinton's big, complicated world

　新種の候補者が勝ったり、２０００年のように得票が拮抗して決着がつかな

かった時など、米国の２大政党制はこれまで何度も崩壊すると言われつつ、崩

壊していない。今回も平然と延命するかもしれない。だが、米国の実体経済は

悪化を続けており、貧富格差の拡大は今後も続く。近いうちに金融危機も起き

そうだ。エリートvs草の根の対立はひどくなる一方だ。リベラルvs保守の２大

政党制の構図は、９１１以来、ネオリベラル（人権主義を装った好戦派）vsネ

オコン（保守派の好戦派）の構図に転換しており、２大政党のどちらを選んで

も好戦性の点で変わらなくなっている。こうした選択性の低下が改善されない

ままだと、２大政党制は崩壊する。

http://www.theguardian.com/commentisfree/2016/jan/31/hillary-clinton-barack-obama-bernie-sanders-us-election-2016

Obama's true heir is Hillary Clinton. But that is a blessing for Bernie Sanders

　クリントンは、人権や民主主義を非常に重視する「モダンな進歩派」を自称

するが、実質的には、独裁政権を武力で倒すべきと考える好戦的な「ネオリベ

ラル」だ。それは、国務長官時代にリビアのカダフィ政権を倒すことを強く主

張してオバマに受け入れられ、リビアの大混乱を作り出したことに象徴されて

いる。彼女の好戦性は、人権や民主を重視した結果というより、大統領になる

ため軍産複合体にすりよったからだ。武力による政権転覆は、無数の市民の死

と、何十年もの大混乱、ＩＳＩＳなど残虐なテロ組織の支配など、人権や民主

と正反対の状況につながることは、すでにイラク、シリア、リビア、アフガニ

スタンなどで実証済みだ。政権転覆が人権や民主につながるとクリントンが本

気で考えているとしたら、大統領になる素質がない大間抜けだ。

http://www.nytimes.com/2016/02/28/us/politics/hillary-clinton-libya.html

Hillary Clinton, `Smart Power' and a Dictator's Fall

http://en.wikipedia.org/wiki/Political_positions_of_Hillary_Clinton

Political positions of Hillary Clinton   From Wikipedia

http://govtslaves.info/assange-vote-for-hillary-clinton-is-vote-for-endless-stupid-war-which-spreads-terrorism

Assange: Vote for Hillary Clinton is `vote for endless, stupid war' which spreads terrorism

　対照的にトランプは、イランとの核協約を破棄すると約束したり、イスラム

教徒の米国入国禁止を提案するなど、一見、好戦派で人種差別者に見えるが、

彼が打ち出している国際戦略は、意外なことに、非常に現実的だ。トランプの

政策顧問であるサム・クロビス（Sam Clovis）は、トランプが外国における民

主主義や人権を守るために武力を使うことはないと断言している。

http://nymag.com/daily/intelligencer/2016/02/donald-trump-candidate-of-peace.html

Donald Trump: Candidate of Peace?

http://ballotpedia.org/Sam_Clovis

Sam Clovis

　外国の独裁状態を改善するには、市場開放させて経済発展に導くと、いずれ

政治的に開けていくので、そのような経済戦略の方が、軍事戦略よりも有効だ

とトランプは考えているという。トランプは「イラクのフセインやリビアのカ

ダフィがいた方が中東は安定していた」と発言している。クリントンは、外国

の人権や民主を守ることが米国の国益になると考えているが、トランプは国益

をもっと狭く、実際の軍事脅威を受けた場合にそれを排除することだけに限定

している。クロビスによると、トランプは「リアリスト」（現実主義者）だ。

http://news.antiwar.com/2016/02/25/trump-world-better-off-if-saddam-gadhafi-were-still-in-power/

Trump: World Better Off If Saddam, Gadhafi Were Still in Power

http://www.washingtonpost.com/posteverything/wp/2016/02/01/so-when-will-realists-endorse-donald-trump/

So when will realists endorse Donald Trump?

「リアリスト」は、米国の国際戦略の歴史の中で特別な意味を持つ言葉だ。リ

アリストは、武力による「民主化」を標榜して大失敗するアイデアリスト（好

戦派）の対極にある姿勢で、アイデアリストが無謀な戦争をやりまくって大失

敗した後、リアリストが出てきて「敵」だった国々と融和して強化してやり、

国際政治の体制を根幹から覆すことが、戦後繰り返されてきた。最も有名なリ

アリストは、ニクソン政権時代の大統領補佐官として、ベトナム戦争の失敗か

ら米国を救うためと称して中国と和解する策を打ち出したヘンリー・キッシン

ジャーだ。

http://tanakanews.com/070327GOP.htm

歴史を繰り返させる人々

　キッシンジャーは、国連安保理の体制など多極型の世界秩序を好んだロック

フェラー家の傘下にいた。彼らは、多極化を阻止するために軍産英複合体が作

った冷戦構造を壊す目的で、意図的に過激なベトナム戦争をやって失敗し、現

実策をやるしかないとうそぶいてリアリストを自称しつつ、米中関係を改善し

てこっそり中国を強化してやったのでないか、というのが私の「隠れ多極主義」

の見立てだ。

http://tanakanews.com/071218multipolar.htm

世界多極化：ニクソン戦略の完成

http://tanakanews.com/080427multipole.htm

隠れ多極主義の歴史

　ニクソンが開始した冷戦態勢の破壊を完成させたのが、同じく共和党のレー

ガン政権だった。レーガンは好戦派を装って大統領になり、米ソ和解や東西ド

イツの統合、ＥＵ統合の開始など、世界を多極化していく流れを作った。レー

ガンは大統領選挙期間の初期、今のトランプに似て、共和党主流派から泡沫・

変人扱いされ、攻撃されていた。

http://investmentwatchblog.com/hillary-and-jebs-nightmare-donald-trump-brings-back-the-reagan-coalition/

Hillary and Jeb's Nightmare - Donald Trump Brings Back The "Reagan Coalition"

　９１１以来の米国は、ニクソンからレーガンにかけての時期と類似した流れ

を繰り返している。９１１で軍産複合体がイスラム世界を恒久的な敵とする

「第２冷戦」の体制を構築しようとしたが、それが共和党のネオコンらによっ

て、大失敗への道があらかじめ埋め込まれた無謀なイラク侵攻へとねじ曲げら

れ、米国は好戦的になるほど覇権（国際信用）を失う構図におとし入れられた。

これらの展開は「新レーガン主義」を標榜したブッシュ政権下で起きた。

http://tanakanews.com/g0331neocon.htm

ネオコンと多極化の本質

http://tanakanews.com/150517coldwar.php

◆負けるためにやる露中イランとの新冷戦

　次の現オバマ政権は、リビアやシリアで好戦策の継続を容認する一方で、イ

ランにかけられた核兵器保有の濡れ衣を解いてイランの台頭を引き出したり、

シリア内戦の解決をロシアに任せるといった多極主義的な態度をとった。しか

も同時にイラクやアフガニスタンからの軍事撤退を挙行して覇権を温存すると

いう、単独覇権主義と多極主義が入り混じった姿勢をとってきた。

http://tanakanews.com/150420iran.php

◆イランとオバマとプーチンの勝利

http://tanakanews.com/151221syria.htm

シリアをロシアに任せる米国

　ニクソン（共和党）からレーガン（共和党）への、アイデアリストが稚拙に

失敗した末にリアリストが席巻する隠れ多極主義的な展開が、ブッシュ（共和

党）の９１１から今後（２０２０年ごろ？）にかけて繰り返されるとしたら、

共和党のトランプがリアリストの外交戦略を掲げて次期大統領を狙うことは、

非常に大きな歴史的な意味がある。ロックフェラーや傘下のＣＦＲ（外交問題

評議会）が歴史の繰り返しを演出しようとしているなら、次の大統領は、クリ

ントンでなくトランプだ（かつてロックフェラーはキッシンジャーを政権に送

り込むのに４年待った。今回もクリントンが勝って４年待つかもしれないが）。

http://www.slate.com/articles/news_and_politics/politics/2016/02/cnn_debate_people_are_still_underestimating_donald_trump.html

People Are Still Underestimating Donald Trump

　トランプのリアリズム（現実主義）は「強い指導者が率いる国は、たとえ民

主的でなくとも、安定的な成長ができるので（必要悪として）評価すべきだ」

というものだ。トランプがロシアのプーチンを支持賞賛していることが、彼の

リアリズムを象徴している。トランプは「米国がプーチンを敵視し続けるほど、

中露が結束して米国に対抗してくる。これを防ぐためにロシアとの和解が不可

欠だ」と考えている。プーチンを支持するトランプは「ウクライナ問題は欧州

の問題で、米国が介入すべきことでない」という姿勢だ。この姿勢は、米国の

軍産がＮＡＴＯや欧州を引き連れてウクライナの反露政権を支援し、ロシアと

の対立を続けている現状と真っ向から対立する。またトランプは「アサドより

悪い独裁者が世界にはたくさんいる（アサドはそんなに悪くない）」と言って、

シリアの停戦や安定化をロシアに任せる姿勢をとっている（すでにオバマが

この姿勢を隠然ととっている）。

http://en.wikipedia.org/wiki/Political_positions_of_Donald_Trump

Political positions of Donald Trump   From Wikipedia

http://tanakanews.com/150317russia.php

茶番な好戦策で欧露を結束させる米国

http://tanakanews.com/140404NATO.php

ＮＡＴＯ延命策としてのウクライナ危機

　共和党の選挙参謀を長く続けていたカール・ローブは、トランプが選出され

ると大変なことになると党主流派に対して警告している。共和党主流派は軍産

複合体と金融界の連合体だ。トランプが今の破裂寸前まで膨張した金融バブル

に対してどんな政策をとるか見えていないが、彼が軍産の好戦的な軍事策をつ

ぶそうとしていることは「リアリスト」の自称が雄弁に物語っている。（トラ

ンプは「本当の米国の失業率は当局発表の５％でなく２８−４２％だ」と、失

業率をごまかして景気回復を演出する米連銀のインチキを暴露している。それ

を拡大解釈すると、彼が大統領になったら金融延命策をつぶしにかかると予測

できるが、そんなことを本当にやるのかまだ不明だ）

http://www.nytimes.com/2016/02/28/us/politics/donald-trump-republican-party.html

Inside the Republican Party's Desperate Mission to Stop Donald Trump

http://www.zerohedge.com/news/2016-02-10/why-trump-thinks-unemployment-42

Why Trump Thinks Unemployment Is 42%

　２月２５日ごろ以降、共和党の予備選挙でトランプの勝利が決定的になって

きたタイミングで「何が何でもトランプを引きずりおろす」という感じの動き

が党内やマスコミで始まり、共和党主流派に位置するＣＦＲもトランプを非難

する宣伝を開始した。だが、これは明らかに遅すぎる動きで、茶番劇の感じが

する。マスコミの中にも「今ごろトランプ非難を強めても遅すぎる」といった

分析が目立つ。

http://www.zerohedge.com/news/2016-02-28/trump-must-be-stopped-plead-economist-and-cfr-financial-establishment-panics

"Trump Must Be Stopped" Plead 'The Economist' And CFR As Financial Establishment Panics

http://www.ft.com/intl/cms/s/0/0c983610-dc83-11e5-8541-00fb33bdf038.html

Trump has the White House in his sights

　共和党の予備選でトランプの後塵を拝しているルビオとクルズの陣営が合体

し、どちらかが大統領でもう一人が副大統領候補になれば、トランプに勝てる

かもしれない。だがルビオとクルズは互いに批判を続けており、合体を提案す

る党内の意見は無視されている。このあたりも、ＣＦＲの勢力が２人に対立を

けしかけて合体を阻止し、トランプを優勢にしている感じがある。

http://www.washingtonpost.com/politics/divisions-within-gop-over-trumps-candidacy-are-growing/2016/02/28/97b16010-de3a-11e5-8d98-4b3d9215ade1_story.html

The Republican Party's implosion over Donald Trump's candidacy has arrived

http://www.motherjones.com/kevin-drum/2016/02/why-hell-wont-anyone-attack-trump

Why the Hell Won't Anyone Attack Trump?

　共和党内のネオコンも、トランプを敵視するふりをして優勢にしているので

ないかと感じられる。共和党のネオコンの指導者的な論客であるロバート・ケ

ーガンは２月下旬、トランプ優勢の流れが決まった直後のタイミングを見計ら

って、トランプを阻止するためにクリントンを支持すると表明した。

http://consortiumnews.com/2016/02/25/neocon-kagan-endorses-hillary-clinton/

Neocon Kagan Endorses Hillary Clinton

　ネオコンは共和党支持だが、歴史を見ると、１９７０年代まで民主党支持で、

独裁政権を転覆して民主化すべきと主張する好戦リベラルだったが、レーガン

政権の発足とともに共和党に移った「転向者」だ。ネオコンは共和党ブッシュ

政権で過激策をやって米国の覇権を自滅に追い込んだ後、近年また民主党に

再接近していた。ケーガンの妻のビクトリア・ヌーランドは、民主党の現オバ

マ政権の国務省に入り、ウクライナの政権を反露側に転覆させる画策をやった

張本人だ。ヌーランドは国務長官だったクリントンに引き上げられ、国務省内

で頭角を現した。

http://tanakanews.com/d1219neocon.htm

ネオコンの表と裏

http://tanakanews.com/140305ukraine.php

危うい米国のウクライナ地政学火遊び

　ケーガンのクリントン支持表明は、妻の動きからして不自然でないが、クリ

ントンの選挙活動にプラスなのかどうか、大きな疑問だ。クリントンがサンダ

ースを破ったら、民主党内の草の根勢力をどう取り込むかがその後の課題にな

るが、ネオコンの頭目ケーガンのクリントン支持は、クリントンがネオコンの

一派である事実を民主党の草の根の人々にますます強く印象づける点でマイナ

スだ。

http://libertyblitzkrieg.com/2016/02/25/why-hillary-clinton-cannot-beat-donald-trump/

Why Hillary Clinton Cannot Beat Donald Trump

http://www.washingtonpost.com/opinions/trump-is-the-gops-frankenstein-monster-now-hes-strong-enough-to-destroy-the-party/2016/02/25/3e443f28-dbc1-11e5-925f-1d10062cc82d_story.html

Trump is the GOP's Frankenstein monster. Now he's strong enough to destroy the party

　トランプは、軍産やネオコンの好戦策が失敗してもはや米国民に支持されて

いないことを見抜き、自分が金持ちで軍産から政治資金をもらう必要がないこ

とから軍産やネオコンの策を容赦なく批判することで選挙戦を成功させてきた。

軍産やネオコンと結託しているのがイスラエルで、イスラエル右派を支援する

財界人シェルドン・アデルソン（Sheldon Adelson、カジノリゾート経営）が、

トランプを阻止するための政治資金を主に出してきた。アデルソンは今回

クリントンを支持している。

http://www.cbsnews.com/news/republicans-failed-attempts-blocking-donald-trump-election-2016/

Inside Republicans' failed attempts at blocking Donald Trump's rise

http://mondoweiss.net/2016/02/and-the-winner-of-the-sheldon-adelson-primary-is-hillary-clinton/

And the winner of the Sheldon Adelson primary is... Hillary Clinton

　だが、トランプがユダヤ人やイスラエルと敵対しているかといえば、むしろ

逆だ。トランプの娘のイヴァンカは、正統派ユダヤ教徒の財界人（Jared Kushner、

新聞経営）と結婚し、ユダヤ教に改宗している。トランプはイスラエルの右派

のネタニヤフ首相を長く支援してきたことでも知られ、古くからの親イスラエ

ル派だ。トランプが軍産の言うことを聞かなくても、ネオコンやシオニストは

簡単にトランプを非難できない。

http://www.theamericanconservative.com/articles/is-trump-a-realist/

Is Trump a Realist?

　これまで米国の世界戦略は、軍産やイスラエルや英国に牛耳られ、世界の面

倒を米国が見ることが良いのだという「国際主義」の立場がとられ、世界のこ

とより米国内を良くするのが先だという国内優先主義は「孤立主義」としてマ

スコミなどで批判されてきた（対米従属の日本でも、米国の孤立主義化は良く

ないことと喧伝されている）。しかし、９１１から１５年間ずっと失敗ばかり

の国際主義という名の好戦主義につき合わされてきた米国民は、国内の貧富格

差の拡大、実体経済の悪化もあって、国際主義を嫌い、孤立主義の傾向を強め

ている。トランプはその流れに乗って、リアリストの姿勢を採用して孤立主義

的な政策をとろうとしている。これが成功すると、軍産やイスラエルは影響力

を失う。

　トランプは表向き、好戦的な感じのことを言い続けている。イスラム教徒の

米国入国の一時禁止の提案は、軍産のイスラム敵視のテロ戦争の構図に乗って

いる。実際には、イスラム教徒の入国を禁止したとたん、米国内でいくつもの

提訴が裁判所に起こされ、米政府は裁判に負けてイスラム教徒の入国を認めざ

るを得なくなる。

http://www.theguardian.com/us-news/2016/feb/25/us-president-donald-trump-first-100-days-election-2016

What President Donald Trump's first 100 days in office would look like

　トランプは、オバマがイランの核兵器開発の濡れ衣を解いて締結した協約を

廃棄するとも言っている。これはイスラエルや軍産が強く希望しており、トラ

ンプはそれに応えてこの策を出した。しかしイランは昨夏に経済制裁を解かれ

た後、欧州やアジア諸国などと急速に経済関係を強化しており、米国だけが協

約を破棄してもイランは他の諸国と貿易して十分豊かになれる道を歩んでいる。

トランプがイランとの関係を断つことは、イランを弱体化せず米国を孤立させ

るだけの「隠れ多極主義」的な戦略になる。

http://english.alarabiya.net/en/views/news/middle-east/2016/02/29/What-a-Trump-presidency-will-mean-for-Iran.html

What a Trump presidency will mean for Iran

http://www.salon.com/2016/02/05/donald_trumps_iran_idiocy_the_interview_that_should_have_ended_his_candidacy_once_and_for_all/

Donald Trump's Iran idiocy: The interview that should have ended his candidacy once and for all

　延々と書いてしまったが、日本にとって重要な、日本や中国に対するトラン

プの姿勢についてまだ書いていない。トランプは「日本や韓国、ドイツやサウ

ジアラビアは、米国の安全保障にぶら下がるばかりで、米国の安全にあまり貢

献していない」と言い、在日・在韓米軍の撤退も含め、日本や韓国との安保関

係を再交渉する姿勢を見せている。軍産系の勢力は「日本は（思いやり予算な

どを米国が要求するだけ出し続け）米国に貢献している。トランプは日本を批

判するな」といった論調を流布している。

http://nationalinterest.org/feature/trump-shouldnt-bash-japan-15328

Trump Shouldn't Bash Japan

http://www.upi.com/Top_News/World-News/2015/12/31/Donald-Trump-slams-US-allies-South-Korea-Japan/9871451540782/

Donald Trump slams U.S. allies South Korea, Japan

「米軍が日韓から撤退すると、安保的な支柱を失った日韓は独自に核武装しか

ねない。トランプは東アジアを核兵器開発競争に追い込もうとしている」とい

った批判も、軍産（日本外務省傘下？）っぽい駐日英文メディアが流している。

http://thediplomat.com/2015/09/donald-trumps-asia-policy-would-be-a-disaster/

Donald Trump's Asia Policy Would be a Disaster

http://tanakanews.com/130515japan.htm

日本の核武装と世界の多極化

　歴史を見ると米国は、かつてニクソン政権の時代にも、在日米軍の撤退を模

索し、日本政府はそれに呼応して米軍抜きの日本の自主防衛策を「中曽根ドク

トリン」として立案した。これは「米国が出ていくなら仕方がない」という感

じで立案されたが、その後米国でウォーターゲート事件が起きてニクソンが追

放され、日本でニクソンに呼応していた田中角栄首相もロッキード事件で失脚

させられ、日本は「まだ自主防衛できる力がついていません」と米国に懇願し

て沖縄に米軍基地を集中させて駐留を続けてもらう策に出た。これ以来、外務

省が握っている日本の安保戦略は、米軍に永久に駐留してもらう策になり、対

米従属が日本の絶対の国是になっている。

http://tanakanews.com/120222japan.htm

日本の権力構造と在日米軍

http://tanakanews.com/130816japan.php

終戦記念日に考える

http://tanakanews.com/160123japan.htm

見えてきた日本の新たな姿

　トランプが大統領になると、ニクソンから４０年あまりの時を経て、再び米

国が在日米軍を撤退させようとする動きを強めることになる。在日米軍の撤退

話は、ここ数年、海兵隊のグアム移転構想などで、すでに何度も浮上しては消

えている。日本は、辺野古の計画や思いやり予算など、米国の無体な要求を何

でも飲むことで、在日米軍を引き留めている。このような日本の強度な対米従

属策を、トランプがどんな方法で乗り越えようとするのか、まだ見えていない。

トランプ政権になると、日本の対米従属派にとって厳しい時代が来ることは

間違いない。

http://www.barrons.com/articles/asias-president-trump-nightmare-1454374248

Asia's President Trump Nightmare

http://www.washingtonpost.com/opinions/trumps-nationalism-is-corrosive-and-dangerous/2016/02/25/a844d504-dbfd-11e5-891a-4ed04f4213e8_story.html

Trump's nationalism is corrosive and dangerous

http://tanakanews.com/110514okinawa.htm

再浮上した沖縄米軍グアム移転

　トランプは「中国が米国の雇用を奪っている」「中国からの輸入品に４５％

の関税をかける」「中国で生産する米国企業に、生産拠点を米国に戻すことを

要求する」などと、中国に対する強硬姿勢を見せている。すべて経済面ばかり

で、政治面では中国敵視のことをあまり言っていない。中国が米国民の雇用を

奪っているという言い方は、この四半世紀の歴代の大統領候補の多くが発して

おり、目新しくない。選挙戦では人気取りのために中国に対する強硬姿勢を示

しても、当選するとボーイングやＧＭの中国での販売増の方が重要になり、中

国におもねる姿勢をとるのが、歴代大統領によくある姿勢だ。対立候補のルビ

オは「君のネクタイも中国製だろ（中国からの輸入を拒否すると着るものがな

くなるよ）」とトランプを揶揄した。

http://www.realclearpolitics.com/video/2016/02/25/rubio_to_trump_are_you_going_start_a_trade_war_against_your_own_chinese-made_ties.html

Rubio to Trump: Are You Going Start A Trade War Against Your Own Chinese-Made Ties?

　トランプが大統領になって在韓米軍の撤退を考えるとしたら、まず北朝鮮の

核問題を解決せねばならない。北核問題に対する米国の態度はブッシュ政権以

来、一貫して「中国に任せる（押しつける）」ことだ。トランプは、在韓米軍

を撤退するために、政治的に中国の言いなりになるかもしれない。北が核を持

ったままの北核問題の「解決」がありうる。

http://tanakanews.com/160111korea.htm

北朝鮮に核保有を許す米中

　このほか、トランプが地球温暖化問題を「インチキだ」「米国の経済成長を

阻害するための中国の謀略だ」と批判していることも興味深い。たしかに

ＣＯＰ１５以降、温暖化問題は中国の主導になり、中国など新興諸国が米国な

ど先進国から支援金をむしり取るための道具に転換している。トランプは荒っ

ぽい言い方ながら、いろんなことを的確に見ている。

http://stevengoddard.wordpress.com/2016/02/27/trump-on-global-warming-hoax-mythical-a-con-job-nonexistent-and-bullshit/

Trump on Global Warming : "hoax," "mythical," a "con job," "nonexistent," and "bullshit."

http://tanakanews.com/091227warming.htm

地球温暖化めぐる歪曲と暗闘

　温暖化問題は、もともと米金融界の発案で捏造された構図である。共和党系

の分析者（David Stockman）は「共和党はカネに目がくらみ、かつての信奉し

ていた自由市場主義を捨てて、金融界が捏造した温暖化問題や、リーマン危機

後の金融界救済策など、自由市場主義と正反対なものをどんどん受け入れた挙

句、行き詰っている。共和党は、完全に行き詰って破綻しない限り再生しない。

トランプは、この行き詰りを突いて人気を集めている。」という趣旨の指摘を

している。

http://davidstockmanscontracorner.com/the-donald-the-good-and-bad-of-it/

The Donald - The Good And Bad Of It

　長々と書いたが、まだ書き足りない。だがトランプが大統領になると決まっ

たわけでもないので、今回はこのぐらいにしておく。

この記事はウェブサイトにも載せました。

http://tanakanews.com/160301trump.htm

●最近の田中宇プラス（購読料は半年3000円）

◆シリアの停戦

http://tanakanews.com/160223syria.php

【２０１６年２月２３日】ＩＳＩＳとヌスラ戦線というテロ組織２派がアサド

政権軍に勝っていた間は、反政府勢力のほとんどが２派の傘下にいた。だが昨

秋から露軍の支援を受けてアサド軍が盛り返し、今では２派の方が敗北寸前ま

で追い込まれ、傘下にいた多くの勢力が離反し、アサド政権の側に寝返ってい

る。今回の停戦は、この寝返りに拍車をかけるための、ロシアとアサドの策略だ。

◆ジャンク債から再燃する金融危機

http://tanakanews.com/160221junk.php

【２０１６年２月２１日】米国の社債市場を悪化させている原油安と世界不況

は、今後も続く。原油相場は上がらない。米エネルギー産業の債券危機はひど

くなる。ジャンク債の金利は上昇傾向だ。当局による株価操作も繰り返される

うちに効力が減じ、株式と社債の両方で崩壊傾向が強まる。リーマン危機の時

は、ＱＥという延命策があった。だが今後の金融危機は、その延命策が尽きた

ところで発生する。

◆万策尽き始めた中央銀行

http://tanakanews.com/160212bank.php

【２０１６年２月１２日】今年に入って世界的に金融の混乱が加速し、それに

対して日米欧の中央銀行が十分な対策（追加的な緩和策）をとれないことが明

らかになり、混乱がさらに加速している。ジャンク債の金利上昇、株価の下落、

円高ドル安、金地金の上昇など、金融延命策の終わりを思わせる逆流の事態が

起きている。私の予測の中の「延命策の限界露呈」が起こり、その結果「金融

システムのバブル崩壊」が始まったと考えられる。

以上は「田中宇氏」ブログより

米国の次期大統領に誰が就任するかで世界は大きく変化します。ヒラリーは最悪です。戦争好きの悪女なのです。「３．１１テロ」も彼女の指示で起きています。トランプ候補の方が無難です。　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「前代未聞」の珍事

2016年02月21日

「前代未聞」の珍事＜本澤二郎の「日本の風景」（２２７１）

＜永田町のトイレ論争＞
　「私が責任者」と東条英機並みに国会答弁する、A級戦犯・岸信介の孫の安倍晋三との評価が定着している東京は、権力の中枢である永田町で、トイレ論争が勃発した。衆院予算委員会で維新の柿沢議員が安倍に質問中、安倍が席を立ちあがった。議員は面食らってしまい答弁を、と求めた。いったんは安倍も腰を下ろしたものの、やはりトイレに駆け込んだ。この不思議な光景は、よく見られる珍風景だが、トイレから戻ってきた安倍は「トイレに行かせる時間もくれないとは前代未聞」といって怒りをあらわにした。

＜非は首相と委員長＞
　安倍は柿沢議員の質問態度をなじっているが、それは間違いである。限られた時間での質問に対して政府は、特に首相答弁は厳格さを求められる。逃げることは出来ない。質問を回避することは許されない。
　生理現象の時はどうか。衆院予算委員会の運営権は委員長にある。首相ではない。国権の最高機関は国会だ。そこでの質問である。
　安倍は「トイレに行きたい」と委員長の了解を取らねばならない。これをしなかった。安倍に非がある。

　委員会質問中、安倍がトイレに駆け込むことは、日常化している。そのことを委員長は承知している。委員長権限で質問者に了解を求め、質問時間を確保するために時計を止めるべきなのだ。それを委員長も怠った。
　非は首相と委員長にある。にもかかわらず、安倍は「前代未聞」といって、質問者に責任を転嫁した。国会も「わが意の通りに運営する」との独裁意識に取りつかれている。民主主義の政治は、こうした横暴な首相独裁は排除されねばならない。
＜NHKはしかと報道したのか＞
　籾井のNHKは、このような場面を報道しないように、官邸の立場を擁護してきている。
　今回はどうだったろうか。民主党理事が、委員長に抗議している。その場面を放映、しかと解説したであろうか。この場を見ていないので断定はできないが、非はNHKにもあろう。
　日本国憲法は、表現の自由・言論の自由を、安倍流にいうと、しっかりと保証している。
＜嘉悦・女子短大での懐かしい思い出＞
　おそらく当時としては、日本で一番授業料の高いお嬢さん大学の一つで知られる嘉悦・女子短大の教壇に３年ほど立ったことがある。これは東京タイムズ政治部長を卒業して、政治評論家になったころのことである。海部首相秘書の安藤さんが嘉悦を紹介してきた。今は４年制の大学になっているようだが、当時は短大だった。
　お嬢さん大学だから、学生の容姿も、着ている服装も立派だった。中には、銀座のホステスでも通用するような学生もいた。初めての教壇は、女性の視線を浴びて、とても緊張した。

　授業開始のベルが鳴った直後である。学生の一人が突然、立ち上がって「センセイッ」と声をかけてきた。目を向けると、彼女は「トイレに行きます」と了解を求めると、さっさと教室の扉を開けて出て行った。
　正直この時は度肝を打たれた。初めての教師を馬鹿にしているのかな、と考えてしまい、あとで別の学生に尋ねてみた。「みんなは、太らないために下剤を飲んでいるため、急に便所に行きたくなる。先生をからかっているのではない」という返事が返ってきた。

　学生でさえも、教師の了解を取ってトイレに行っている。これが世間の常識なのである。してみると、母親である岸の娘の子供に対するしつけが悪かったのかもしれない。
＜朝日に責任をなすりつける外務省の前代未聞＞
　２月２０日の報道によると、ジュネーブの国連女子差別撤廃委員会での杉山・外務審議官の、それこそ「前代未聞」の従軍慰安婦発言が話題になっている。

　彼は従軍慰安婦問題の根源は、朝日新聞のねつ造報道と決めつける暴言を繰り返した。
　「強制連行説は慰安婦狩りにかかわったとする、吉田清治の虚偽事実のねつ造で、それを朝日が事実であるかのように大きく報道したものだ」とぶちまくった。日本政府も軍も「やってない」と言いふらしているのである。
　これも前代未聞の悪辣な主張である。筆者は、この深刻極まりない日本軍の蛮行のことなど、多くの日本人と同様に知らなかった。当事者が口を開かない限り、女性にとっての性的虐待が表面化することはない。

　いまの日本でも水商売を強いられている女性の多くが、やくざの性奴隷といっていい。彼らはレイプすると、それを武器にして女性を奴隷のようにして、性ビジネスで働かせる。「木更津レイプ殺人事件」の追及によって、こうした性凶悪事件を初めて知った筆者だ。１１０番通報をしない日本人女性ばかりという事実も知った。やくざは海外の女性にも手を出している、恥ずかしくも悲しい人権侵害国である。

　韓国の元従軍慰安婦の勇気ある証言によって、この大悲劇は国際社会に広まった。吉田云々では全くない。
　杉山発言こそが、前代未聞のねつ造である。朝日はひるんではならない。日本国民も国際社会もちゃんと知っている。日本政府のねつ造を許してはならない。それこそ日本の恥である。
＜前代未聞の社民党大会＞
　２月２０日に東京で開催された社民党大会は、価値ある前代未聞の大会となった。民主党から枝野幹事長、共産党は志位委員長、維新から今井幹事長、生活の小沢代表が激励に駆けつけた。
　社民党大会に、野党４党の幹部が轡を並べたことは、正に異例・前代未聞である。吉田党首の、これまでの野党の接着剤としての行動の成果と言っていいだろう。
　「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」である。これまで批判してきたが、共産党も民主党幹部も時代を読んでいる。連合も、財閥との癒着を断ち切るしかない。９９％の日本に切り替えないと、日本は孤立してしまうだろう。
２０１６年２月２１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

以上は「ジャーナリスト同盟」通信より

質問時間は決められており、貴重な時間です。時間を止めて待つとかしないと公平ではありません。いずれにせよ今の国会は異常だらけです。法律も憲法も守らない無法国家です。「３．１１テロ」事件後特に酷くなっています。　　　　　　　　　　　　　　以上

米国が蚊にジカウイルスを意図的に混入する可能性がある

速報:

• WikiLeaks、難民流入対策に関するEUの秘密軍事報告を公開

米国が蚊にジカウイルスを意図的に混入する可能性がある

                        ©                    AP Photo/ James Gathany

社会

2016年02月16日 20:51

(アップデート 2016年02月16日 22:41)

短縮 ＵＲＬ

71912823

ロシア消費者保護・福祉監督庁の前長官オニシェンコ氏は、2012年から黒海沿岸で、ジカウイルスの媒介となる可能性のある蚊の亜種が確認されていると発表した。

オニシェンコ氏はＢＢＣのインタビューで、このような蚊が確認されていることを懸念しているとし、その理由として「この蚊が生息している場所からおよそ100キロの我々の国境に最も近いところに米軍の軍事微生物学研究室があるからだ」と述べた。

ジャーナリストたちは、米国が意図的に蚊にジカウイルスを保有させる可能性にオニシェンコ氏が懸念を表明したと指摘している。オニシェンコ氏は、次のように語ったー

「米国の研究室があり、この蚊が存在するというこの組み合わせは、流行プロセスの自然な過程に意図的に介入するという視点から私を懸念させる。私が述べるこの蚊に（ウイルスが）混入される、意図的に混入される可能性が極めて高くなっている。」

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伝染病, 米国

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  catss4

  16:19 16.02.2016

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  以前からロシア政府はアメリカやNATOが軍のバイオ研究所ロシア周辺で建設していることに懸念を示していた。
  
  　アメリカが細菌兵器の研究や開発を進めているだけでなく、実際に使っている疑いも持たれている。2013年12月からアフリカ西部のギニアでエボラ出血熱が広がりはじめ、リベリア、シエラレオネ、ナイジェリア、さらにアメリカやヨーロッパへ伝染、大きな騒動になったが、この時もそうした噂が流れた。その際に注目されたのがアメリカの研究者である。
  
  　アメリカ軍には生物化学兵器を研究しているグループが存在する。
  　
  　
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  hidea7889

  02:14 17.02.2016

  | 1 | 編集する | カットする

  十分あり得るな！
  他人の命を虫けらのようにしか考えない悪魔であるアメリカの好戦派を壊滅しないと
• 答える
  

  ohmss 井村

  13:26 17.02.2016

  | 0 | 編集する | カットする

  【007/赤い刺青の男】The Man with the Red Tattoo
  
  　イアン・フレミング亡きあと彼の財団は、何人かの後継作家を公認してきた。『007/赤い刺青の男』を書いたテキサス生まれのレイモンド・ベンソンもその一人である。彼は三冊の映画版ノヴェライズと六冊の創作を書いたが、2002年にパトナム社から出版された本作もそのうちの一つだ。物語の舞台は日本。ベンソンもフレミングに倣い、日本取材旅行を敢行しているようである。
  　東京発ロンドン行きのJAL機内で、日英ハーフの女性が急死。時おなじくして、製薬会社を営む彼女の家族も東京近郊の自宅で同じ疫病で変死する。英国秘密情報部は事件解明の為に、まもなく日本で開催されるG8サミットの警護も兼ねて007を日本へ派遣、タイガー田中が指揮を執る日本の公安調査庁と共に捜査を開始する。両者の死因は改造された即効性の西ナイル熱だ。河童頭の小人の刺客やヤクザ組織との攻防の末、培養された蚊によるサミット攻撃と世界拡散計画を掴んだボンドは、択捉島にアジトを構えて三島由紀夫に心酔する極右組織の首領『赤い刺青の男』と対決する。
  　その主な舞台は、銀座、歌舞伎町、築地市場、鎌倉、青函トンネル、札幌市街、登別温泉、そして、G8サミット会場となる香川県直島町のベネッセハウスだ。イアン・フレミングの『007は二度死ぬ』とは、極力かぶらないようにしている。クライマックスで、自衛隊の武装ヘリ部隊がアジトを急襲する択捉もだ。
  　だが、フレミングと比べるとプロットが弱い。文体にリアリズムも足りない。たとえば、毒蚊のサミット会場襲撃に際し、ボンドはワルサーPPKよりもキン○ョールを持つべきである。手段が露呈しているのだから。
  　なお、直島町では香川県のバックアップと地元ボランティアと寄付金のみで『赤い刺青の男』記念館を造り上げ、フィルムコミッションにもかかっていた。
  　しかし、ジェイムズ・ボンドは来なかった。
  
  His the Foundation after the death of Ian Fleming, had approved some people as the successor writer. Raymond Benson of Texas graduate who wrote "The Man with the Red Tattoo" also was one of them. he wrote the three novelization of the movies, and the six creative story. this is one of them was released from Putnam in 2002 too. the story setting is Japan. Benson also seems has dared research travel in Japan, like Fleming.
  Anglo-Japanese half women sudden death in JAL flight to London from Tokyo. around the same time, her family of  Pharmaceutical company management of also unnatural death in Tokyo.
  The British Secret Service dispatched 007 to Japan for the incident investigation, for the guard of G8 Summit that shortly will held in Japan. Bond will start the investigation along with the Japan Public Security Intelligence Agency of Tiger Tanaka. that cause of deaths is West Nile fever of  fast-acting that has been remodeled.
  Bond, grabbed the Summit attack and the world diffusion plan by cultured mosquito, to the end of the offense and defense with the evil dwarf Kappa and the gangster organizations. and fight against "The Man with the Red Tattoo" extreme right-wing organization leader to infatuation to Yukio Mishima with a hideout of  Etorofu.
  That main location is, Ginza, Kabukicho, Tsukiji market, Kamakura, Seikan Tunnel, Sapporo city, Noboribetsu-Onsen, and, Benesse House of Kagawa Prefecture Naoshima of the G8 Summit venue. it has been not overlap as much as possible to Ian Fleming's "You Only Live TWice". also Etorofu of hideout attack by armed helicopters of the Self-Defense Forces in the climax. But, the plot weak when compared with Fleming. also there is not enough realism that in style.
  For example, upon summit venue raid of mosquitoes with poison, Bond should had a Insecticide than the Walther PPK. because the means have been found.
  By the way, Naoshima-cho was constructed the pavilion of "The Man with the Red Tattoo", in only backup of Kagawa Prefecture and local volunteers and donations. and, the activities to film adaptation was also carried out.
  However, James Bond didn't come.
  
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Copyright (C) 2015 O.H.M.S.S. All rights reserved.
  
  *******************************************************************************************************************
  
  O.H.M.S.S.(Ohuda,Higashi-kishu,Matsusaka-area,Sightseeing Support) Shigeki  Imura
  ohmss700@gmail.com
  
  World Association of Newspapers from last year, is my Google + followers. Thank you so much.
  
  "About the involvement of the tourism industry and regional development"
  ohmss700.blogspot.jp/?m=1
• 答える
  

  ohasirasama

  13:36 17.02.2016

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  可能性は非常に高いな。

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以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

米国には前科がいくつもあります。エイズ、エボラ出血熱、鳥インフルエンザ、サーズ、等々細菌兵器で人口削減を図っているのです。いずれ天罰が下るでしょう。　以上

アメリカ人は生き残るには無頓着すぎるのだろうか？

アメリカ人は生き残るには無頓着すぎるのだろうか？

Paul Craig Roberts
2016年2月11日

世界の惨めな現状を見ると、アメリカ国民の無頓着さを不思議に思わざるを得ないのだ。彼らは一体どこにいるのだろう？ 彼らは存在するのだろうか、それとも虚像なのだろうか？ 彼らは邪悪な悪魔によって眠らされているのだろうか？ 彼らは『マトリックス』の中で余りに迷って、脱出できないのだろうか？

クリントンの二期目以来、終始アメリカは、国際的にも国内的にも、自国の法、国際法、他の国々の主権やアメリカ憲法を無視して、犯罪的に行動している。これ以上に酷い犯罪的政府は、かつてなかった。それなのに、アメリカ国民は、自ら自分たちより上、権力の座につけた犯罪人連中に従順なままでいる。

世論調査によれば、ヒラリー・クリントンとバーニー・サンダース上院議員が、好ましい民主党大統領候補として、民主党員投票を50-50で二分している。これは途方もないことだ。

ヒラリー・クリントンは、ウオール街や巨大銀行、イスラエル・ロビーの権益と、軍安保複合体の権益を代表している。これらの権益は、アメリカ人の利益とは真逆だ。

彼の著書『カンザス州のどこがおかしいのか』で、トーマス・フランクは、一体なぜアメリカ国民は自分自身の利益に反する投票をするのかという疑問を投じている？ 一体なぜアメリカ国民は投票ブースにいって、そこで投票をするのだろう？

トーマス・フランクの答えに同意されようとされまいと、アメリカ人は一体なぜ毎回アメリカ国民の利益と全く反対の既得権益代理人連中に投票して自らを傷つけるのだろう。

もし民主党員が情報を持った人々であるのなら、一体どうして彼らの半数がヒラリー・クリントンを選ぶことがありえよう？ 2001年2月から、2015年5月までの間に、ビルとヒラリーは、講演料として、1億5300万ドル稼いだ。講演一回につき平均210,795ドルだ。http://www.commondreams.org/news/2016/02/06/no-artful-smear-clintons-paid-153-million-speaking-fees-analysis-shows

ビルとヒラリーが公職にあって、彼らの講演が無料だった頃を私は覚えている。講演が無料だった頃には、誰も彼らの講演を聞きたがらなかった。明らかに、ビルは、アメリカ合州国を支配している強力な利権集団に過去尽くしたので、支払いを受けておりヒラリーは、同じ集団に将来尽くすべく、支払われているのだ。

すると、一体なぜ民主党員の半数がヒラリーを選ぶなどと言うことが可能なのだろう？ 彼女が女性で、女性は、市民的自由や平和や自分たちや連れ合いや子どもの雇用を望むより、女性大統領を望んでいるためなのだろうか？

それともアメリカ・マスコミの淫売的性格ゆえに、国民は分かっていないのだろうか？

ヒラリーに投票すれば、皆さんの利益については、全く何も考えていない強力な既得権益集団から、1億5300万ドルもの大枚を支払ってもらっている人物に投票することになるのだ。おまけに、ヒラリーは、大統領指名選挙運動に必要な選挙資金を、強力な既得権益集団から得ている。まるでこれだけでは十分でないかのように、民主党全国委員会はヒラリーとぐるになり、必要とあらば、指名を、サンダースと有権者から盗み取ると、ヒュー・ワートンは書いている。http://usuncut.com/news/the-dnc-superdelegates-just-screwed-over-bernie-sanders-and-spit-in-the-faces-of-voters/

対照的に、アメリカを支配している既得権益集団は、サンダースには献金していない。

それゆえ、サンダースという選択は明白だが、民主党員の50%は徹底的な脳死状態でそれがわかっていない。

ヒラリーは、アメリカにとって相当な脅威だが、核戦争の脅威は遥かに大きく、しかもネオコン管理下にある民主党オバマ政権が核戦争の脅威を大いに増大させたばかりだ。

アメリカ合州国政府、というより、おそらく「アメリカ国民を搾取する連中兼、騙す連中」と呼ぶべきものが、ロシア国境での軍事駐留を三倍に増やすと発表した。このアメリカ軍安全保障複合体の利益と権力の大躍進の口実が“ロシアの侵略”なのだ。

ところが、この武力侵略の兆しは皆無だ。そこで、ワシントンと欧米マスコミ界の卑屈な売女マスコミがそれをでっちあげる。連中はウソを主張しているのだ。

“ロシアはウクライナを侵略した”とプロパガンダは主張する。民主的に選ばれた政府を打倒し、ソ連指導部がウクライナ・ソビエト共和国に加えた旧ロシア諸州である東部と南部ウクライナのロシア系国民に対して戦争を始めたウクライナでのワシントン・クーデターについては一言も触れない。売女マスコミは、黒海クリミアのロシア唯一の不凍港を奪取しょうというワシントンの狙いについては全く触れない。http://www.fort-russ.com/2016/02/us-control-over-crimea-aim-of-coup-in.html

洗脳されたアメリカ人の心の中に、ウクライナにおける実際のアメリカ・クーデターの代わりに、ありもしないロシア侵略を作り出したのだが、ワシントンは今やロシアがバルト三国とポーランドを侵略しようとしている主張している。これほど真実からほど遠いものはないのだが、オバマ政権のこのウソは、今やロシア国境のアメリカ軍駐留を三倍に増やすと決めている。

ロシア国境でのアメリカ/NATOによる脅威のエスカレーションはロシアに対応を強いる。ポーランドとバルト諸国のロシア嫌いな政府の不安定な判断を考えると、軍増強は誤算のリスクをもたらす。

ロシア政府が耐えられる脅威の水準には限度がある。無能なオバマは、ネオコンと軍安全保障複合体にしっかり掌握されている。ネオコンの動機は、アメリカ世界覇権というイデオロギーだ。軍安全保障複合体の動機は権力と利潤だ。こうした動機が、アメリカ合州国と属国を、ロシア(と中国の)主権的存在との紛争に追いやるのだ。

アメリカ外交政策界内には、ロシアと中国との戦争へ向かうネオコンの衝動に対抗するだけの十分な勢力が存在しない。通常戦争では、アメリカは、ロシア/中国戦略同盟の敵ではない。それゆえ戦争は核戦争となる。水素爆弾の威力は、アメリカが日本に投下した原子爆弾よりも遥かに強力だ。核戦争は地球上の生命の終わりを意味している。

ロシアと中国との戦争を醸成するネオコンの能力を阻止するものは何もないのだから、アメリカ国民は、民主主義が彼らを裏切ったことがわかるはずだ。

ネオコンが報道機関を支配し、報道機関は、ロシアを“アメリカ合州国にとっての実存的脅威”として描きだす。この作り話をアメリカ人の頭にたたき込みさえできれば、冷戦と軍拡競争を再開することで、軍安全保障複合体のために利益を生み出すため、納税者の所得を使い尽くす果てしのない恐怖を作り出すなど、プロパガンダ布教者にとっては、朝飯前だ。

そういうことが現在進行中なのだ。軍安全保障複合体の利潤と権力と、狂人小集団のイデオロギーだけに恩恵をもたらす紛争に引きずりこまれつつあることをアメリカ国民が認識できないことが、アメリカ民主主義の無力さを実証している。

助成金と影響力を求めている野心的連中だらけの大学やシンクタンクは、ロシア嫌いヒステリーをあおっている。例えば、2月9日、ワシントン・ポストは、ハーバード大学ケネディ・スクールのエドワード・R・マロー名称教授であるマイケル・イグナティエフと、ワシントン、ブルッキングス研究所のイザイア・バーリン名称上級研究員であるレオン・ウィーゼルティアの記事を掲載した。記事は、シリアにおける事実の全くの虚偽説明で、ロシアとの軍事紛争に到る結果を招くようなアメリカの措置を呼びかけている。ワシントン・ポストが記事を掲載したのは無責任だが、その判断はワシントン・ポストの淫売的な性格と首尾一貫している。https://www.washingtonpost.com/opinions/the-era-of-us-abdication-on-syria-must-end/2016/02/09/55226716-ce96-11e5-88cd-753e80cd29ad_story.html

アメリカ政府、ネオコン、軍安保複合体、売女マスコミや、イグナティエフやウィーゼルティアのような作り話作家が主張しているプロパガンダ説明では、ロシアは、中東、イランと、ロシアそのものを脅かすであろう聖戦主義国家を樹立すべく、シリア政府を打倒しようとしている「イスラム国」 聖戦士を爆撃しているのではない。公式説明では、ロシアは“残虐なシリア人独裁者”とされるものを打倒しようとしている民主的“反政府派”を爆撃している。シリア政府を打倒するために、ISISをシリアに送ってアメリカ政府が始めた紛争を、ロシアとシリア政府のせいだと非難しているのだ。

21世紀のこれまでに、7か国を破壊し、何百万人もの死者と、その多くがワシントンの戦争からの難民としてヨーロッパに溢れこんでいる住む所をなくした人々を生み出した後、アメリカにあたかも何らかの倫理的立場があるかのように、無辜の女性と子どもたちを、ロシアが爆撃し飢えさせるのを許すことで、アメリカはその“倫理的立場”を危うくしたとイグナティエフとウィーゼルティアは言うのだ。

最近退任した国防情報局DIA長官マイケル・フリンが、オバマ政権は、ISISを支援し、アサドのシリア政権に対してISISを利用するという“意図的決断”をしたと述べた。シリア内の紛争が、アメリカ/ISISの対シリア策謀に端を発することを、イグナティエフとウィーゼルティアは無視している。それとは逆に、ISISを撃退したのは、シリア軍に対するロシアの上空援護だという事実にもかかわらず、彼らはロシアを非難している。

ワシントンとその属国が、イラク、リビア、ソマリア、アフガニスタン、イエメンと、パキスタンの多くを破壊し、エジプトで初めて民主的に選ばれた政府を打倒し、ウクライナで政府を打倒し、ロシア系国民に対して戦争を始め、イスラエルに、パレスチナ人からパレスチナを盗み取るための兵器と資金を提供した際に、イグナティエフとウィーゼルティアは一体どこにいたのだろう？ クリントンが、ユーゴスラビアとセルビアを破壊した際に連中は一体どこにいたのだろう？ ISISがシリア人を殺害し、処刑した犠牲者の内臓を食べた際連中は一体どこにいたのだろう？

一体誰が、エドワード・R・マロー名称教授職や、イザイア・バーリン名称特別研究員に資金を提供しているのか、そして現在そこにいる連中を、いったいどのようにして、こうした職位に就けたのかを知るのは興味深い。

レーガンとゴルバチョフが冷戦を終焉させた。ジョージ・H・W・ブッシュ政権は冷戦終焉を支持し、ロシアに更なる保証を与えた。しかし、クリントンはロシア同盟国のセルビアを攻撃し、NATOは、東ヨーロッパからロシア国境まで拡張することはないという合意を破った。ネオコンがシリアを侵略し、イラン攻撃を計画すると、ロシア外交のおかげで思うように進められず、ネオコンは怒り狂って、ロシアを攻撃しているのだ。

1961年、アイゼンハワー大統領が、アメリカ人に軍安全保障複合体によってもたらされる脅威を警告した。55年前の話だ。この複合体は現在余りに強力で、アメリカ人の生活水準や経済見込みを悪化させながら、国民の膨大な税金を自分の懐に向けることができる。

軍安保複合体には敵が必要だ。冷戦が終わった際、“イスラムの脅威”が作りだされた。今やこの“脅威”は、ヨーロッパを制御し続け、聖戦士の力や勢力範囲を遥かに越える将来の侵略核攻撃で、人々を脅すのに遥かに役立つ“ロシアの脅威”で置き換えられた。

超大国アメリカには、少数の軽武装聖戦士より危険な敵が必要なので、“ロシアの脅威”が作り出されたのだ。脅威を強調するために、ロシアとその大統領は常に悪魔化される。無頓着なアメリカ国民は戦争に備えさせられつつあるという結論は避けられない。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/02/11/are-americans-too-insouciant-to-survive-paul-craig-roberts/
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宗主国と属国という差異はあるが、国名と国民名を入れ替えてもそのまま。

エドワード・R・マローといえば、マッカーシズム盛んな時期に、真っ向からその非を指摘してゆずらなかった硬骨派ジャーナリスト。今回駆逐される三人の司会者・評論家の先輩。

映画『グッドナイト&グッドラック』は日本でも上映された。
『やむをえぬ事情により…―エドワード・マローと理想を追ったジャーナリストたち』という良書もある。こうしたことについては下記でも触れた。現代版、属国版赤狩りは今まさに、News23、報道ステーション、クローズアップ現代で起きている。

9/11後のマスコミにおける、現代版赤狩り　2010年4月21日

「助成金と影響力を求めている野心的連中だらけの大学」という文言で、
室井尚著『文系学部解体』と、日比嘉高著『いま、大学で何が起こっているのか』を思い出した。日比嘉高准教授の文章は、ネット掲載が元という。
吉見俊哉著『「文系学部廃止」の衝撃』も間もなく刊行されるようだ。

イラクでも、侵略・占領後、高等教育が徹底的に破壊されたのを思い出した。宗主国への大量留学が馴化政策の一環。これは『英語で大学が亡びるとき　「英語力=グローバル人材」というイデオロギー』寺島隆吉著でも、宗主国の大学に留学生を大量に送り出す愚策は徹底的に批判されている。

アメリカ人自身が、余りに高騰する学費にいやけがさして、カナダに留学するようになっており、アメリカの大学は学生減で苦しんでいるのだそうだ。
そこで、穴埋めに、日本からカモを大量に送り込む壮大な計画だという。

宗主国の侵略戦争に、砲弾の餌食として、世界中に自衛隊を送り出すのと同じ売国発想。国家的女衒活動で、外国人慰安婦に苦難をあじあわせた連中の師弟が、今度は同国民を、宗主国留が苦に送り出す。血は争えない。

治安の悪さ、程度の低さからしても、大学留学は決して奨めないと寺島氏はおっしゃる。

武者修行をしたければ、日本の大学で博士号をとり、研究テーマがはっきりした上で、研究員や招聘教授として遊学した方がはるかに有益だ。

• イラク: 高等教育における、大規模な不正行為と腐敗 2010年4月26日
• アメリカの対イラク戦争-文明の破壊 2009年8月31日

70年の占領で、ここでも、高等教育の破壊と、上級ロボット製造工場が完成する。究極の愚　策が英語化。IWJ会員となって、下記インタビュー全編をご覧になるよう強くお勧めする。いつもの通り、大本営広報部電気洗脳箱では決してみられない目からウロコ番組。

2016/01/26 『英語化は愚民化』著者・施光恒氏インタビュー（動画）

2016年2月15日 (月)  NATO, アメリカ, アメリカ軍・基地, チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア, ポール・クレイグ・ロバーツ, ロシア | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

アメリカは一度原点に返る必要があります。それをしないと民族の滅亡になります。全面核戦争かまたは自然災害により滅亡するでしょう。いずれにせよ滅亡は避けられない運命です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

Paul Craig Roberts
2016年2月11日

世界の惨めな現状を見ると、アメリカ国民の無頓着さを不思議に思わざるを得ないのだ。彼らは一体どこにいるのだろう？ 彼らは存在するのだろうか、それとも虚像なのだろうか？ 彼らは邪悪な悪魔によって眠らされているのだろうか？ 彼らは『マトリックス』の中で余りに迷って、脱出できないのだろうか？

クリントンの二期目以来、終始アメリカは、国際的にも国内的にも、自国の法、国際法、他の国々の主権やアメリカ憲法を無視して、犯罪的に行動している。これ以上に酷い犯罪的政府は、かつてなかった。それなのに、アメリカ国民は、自ら自分たちより上、権力の座につけた犯罪人連中に従順なままでいる。

世論調査によれば、ヒラリー・クリントンとバーニー・サンダース上院議員が、好ましい民主党大統領候補として、民主党員投票を50-50で二分している。これは途方もないことだ。

ヒラリー・クリントンは、ウオール街や巨大銀行、イスラエル・ロビーの権益と、軍安保複合体の権益を代表している。これらの権益は、アメリカ人の利益とは真逆だ。

彼の著書『カンザス州のどこがおかしいのか』で、トーマス・フランクは、一体なぜアメリカ国民は自分自身の利益に反する投票をするのかという疑問を投じている？ 一体なぜアメリカ国民は投票ブースにいって、そこで投票をするのだろう？

トーマス・フランクの答えに同意されようとされまいと、アメリカ人は一体なぜ毎回アメリカ国民の利益と全く反対の既得権益代理人連中に投票して自らを傷つけるのだろう。

もし民主党員が情報を持った人々であるのなら、一体どうして彼らの半数がヒラリー・クリントンを選ぶことがありえよう？ 2001年2月から、2015年5月までの間に、ビルとヒラリーは、講演料として、1億5300万ドル稼いだ。講演一回につき平均210,795ドルだ。http://www.commondreams.org/news/2016/02/06/no-artful-smear-clintons-paid-153-million-speaking-fees-analysis-shows

ビルとヒラリーが公職にあって、彼らの講演が無料だった頃を私は覚えている。講演が無料だった頃には、誰も彼らの講演を聞きたがらなかった。明らかに、ビルは、アメリカ合州国を支配している強力な利権集団に過去尽くしたので、支払いを受けておりヒラリーは、同じ集団に将来尽くすべく、支払われているのだ。

すると、一体なぜ民主党員の半数がヒラリーを選ぶなどと言うことが可能なのだろう？ 彼女が女性で、女性は、市民的自由や平和や自分たちや連れ合いや子どもの雇用を望むより、女性大統領を望んでいるためなのだろうか？

それともアメリカ・マスコミの淫売的性格ゆえに、国民は分かっていないのだろうか？

ヒラリーに投票すれば、皆さんの利益については、全く何も考えていない強力な既得権益集団から、1億5300万ドルもの大枚を支払ってもらっている人物に投票することになるのだ。おまけに、ヒラリーは、大統領指名選挙運動に必要な選挙資金を、強力な既得権益集団から得ている。まるでこれだけでは十分でないかのように、民主党全国委員会はヒラリーとぐるになり、必要とあらば、指名を、サンダースと有権者から盗み取ると、ヒュー・ワートンは書いている。http://usuncut.com/news/the-dnc-superdelegates-just-screwed-over-bernie-sanders-and-spit-in-the-faces-of-voters/

対照的に、アメリカを支配している既得権益集団は、サンダースには献金していない。

それゆえ、サンダースという選択は明白だが、民主党員の50%は徹底的な脳死状態でそれがわかっていない。

ヒラリーは、アメリカにとって相当な脅威だが、核戦争の脅威は遥かに大きく、しかもネオコン管理下にある民主党オバマ政権が核戦争の脅威を大いに増大させたばかりだ。

アメリカ合州国政府、というより、おそらく「アメリカ国民を搾取する連中兼、騙す連中」と呼ぶべきものが、ロシア国境での軍事駐留を三倍に増やすと発表した。このアメリカ軍安全保障複合体の利益と権力の大躍進の口実が“ロシアの侵略”なのだ。

ところが、この武力侵略の兆しは皆無だ。そこで、ワシントンと欧米マスコミ界の卑屈な売女マスコミがそれをでっちあげる。連中はウソを主張しているのだ。

“ロシアはウクライナを侵略した”とプロパガンダは主張する。民主的に選ばれた政府を打倒し、ソ連指導部がウクライナ・ソビエト共和国に加えた旧ロシア諸州である東部と南部ウクライナのロシア系国民に対して戦争を始めたウクライナでのワシントン・クーデターについては一言も触れない。売女マスコミは、黒海クリミアのロシア唯一の不凍港を奪取しょうというワシントンの狙いについては全く触れない。http://www.fort-russ.com/2016/02/us-control-over-crimea-aim-of-coup-in.html

洗脳されたアメリカ人の心の中に、ウクライナにおける実際のアメリカ・クーデターの代わりに、ありもしないロシア侵略を作り出したのだが、ワシントンは今やロシアがバルト三国とポーランドを侵略しようとしている主張している。これほど真実からほど遠いものはないのだが、オバマ政権のこのウソは、今やロシア国境のアメリカ軍駐留を三倍に増やすと決めている。

ロシア国境でのアメリカ/NATOによる脅威のエスカレーションはロシアに対応を強いる。ポーランドとバルト諸国のロシア嫌いな政府の不安定な判断を考えると、軍増強は誤算のリスクをもたらす。

ロシア政府が耐えられる脅威の水準には限度がある。無能なオバマは、ネオコンと軍安全保障複合体にしっかり掌握されている。ネオコンの動機は、アメリカ世界覇権というイデオロギーだ。軍安全保障複合体の動機は権力と利潤だ。こうした動機が、アメリカ合州国と属国を、ロシア(と中国の)主権的存在との紛争に追いやるのだ。

アメリカ外交政策界内には、ロシアと中国との戦争へ向かうネオコンの衝動に対抗するだけの十分な勢力が存在しない。通常戦争では、アメリカは、ロシア/中国戦略同盟の敵ではない。それゆえ戦争は核戦争となる。水素爆弾の威力は、アメリカが日本に投下した原子爆弾よりも遥かに強力だ。核戦争は地球上の生命の終わりを意味している。

ロシアと中国との戦争を醸成するネオコンの能力を阻止するものは何もないのだから、アメリカ国民は、民主主義が彼らを裏切ったことがわかるはずだ。

ネオコンが報道機関を支配し、報道機関は、ロシアを“アメリカ合州国にとっての実存的脅威”として描きだす。この作り話をアメリカ人の頭にたたき込みさえできれば、冷戦と軍拡競争を再開することで、軍安全保障複合体のために利益を生み出すため、納税者の所得を使い尽くす果てしのない恐怖を作り出すなど、プロパガンダ布教者にとっては、朝飯前だ。

そういうことが現在進行中なのだ。軍安全保障複合体の利潤と権力と、狂人小集団のイデオロギーだけに恩恵をもたらす紛争に引きずりこまれつつあることをアメリカ国民が認識できないことが、アメリカ民主主義の無力さを実証している。

助成金と影響力を求めている野心的連中だらけの大学やシンクタンクは、ロシア嫌いヒステリーをあおっている。例えば、2月9日、ワシントン・ポストは、ハーバード大学ケネディ・スクールのエドワード・R・マロー名称教授であるマイケル・イグナティエフと、ワシントン、ブルッキングス研究所のイザイア・バーリン名称上級研究員であるレオン・ウィーゼルティアの記事を掲載した。記事は、シリアにおける事実の全くの虚偽説明で、ロシアとの軍事紛争に到る結果を招くようなアメリカの措置を呼びかけている。ワシントン・ポストが記事を掲載したのは無責任だが、その判断はワシントン・ポストの淫売的な性格と首尾一貫している。https://www.washingtonpost.com/opinions/the-era-of-us-abdication-on-syria-must-end/2016/02/09/55226716-ce96-11e5-88cd-753e80cd29ad_story.html

アメリカ政府、ネオコン、軍安保複合体、売女マスコミや、イグナティエフやウィーゼルティアのような作り話作家が主張しているプロパガンダ説明では、ロシアは、中東、イランと、ロシアそのものを脅かすであろう聖戦主義国家を樹立すべく、シリア政府を打倒しようとしている「イスラム国」 聖戦士を爆撃しているのではない。公式説明では、ロシアは“残虐なシリア人独裁者”とされるものを打倒しようとしている民主的“反政府派”を爆撃している。シリア政府を打倒するために、ISISをシリアに送ってアメリカ政府が始めた紛争を、ロシアとシリア政府のせいだと非難しているのだ。

21世紀のこれまでに、7か国を破壊し、何百万人もの死者と、その多くがワシントンの戦争からの難民としてヨーロッパに溢れこんでいる住む所をなくした人々を生み出した後、アメリカにあたかも何らかの倫理的立場があるかのように、無辜の女性と子どもたちを、ロシアが爆撃し飢えさせるのを許すことで、アメリカはその“倫理的立場”を危うくしたとイグナティエフとウィーゼルティアは言うのだ。

最近退任した国防情報局DIA長官マイケル・フリンが、オバマ政権は、ISISを支援し、アサドのシリア政権に対してISISを利用するという“意図的決断”をしたと述べた。シリア内の紛争が、アメリカ/ISISの対シリア策謀に端を発することを、イグナティエフとウィーゼルティアは無視している。それとは逆に、ISISを撃退したのは、シリア軍に対するロシアの上空援護だという事実にもかかわらず、彼らはロシアを非難している。

ワシントンとその属国が、イラク、リビア、ソマリア、アフガニスタン、イエメンと、パキスタンの多くを破壊し、エジプトで初めて民主的に選ばれた政府を打倒し、ウクライナで政府を打倒し、ロシア系国民に対して戦争を始め、イスラエルに、パレスチナ人からパレスチナを盗み取るための兵器と資金を提供した際に、イグナティエフとウィーゼルティアは一体どこにいたのだろう？ クリントンが、ユーゴスラビアとセルビアを破壊した際に連中は一体どこにいたのだろう？ ISISがシリア人を殺害し、処刑した犠牲者の内臓を食べた際連中は一体どこにいたのだろう？

一体誰が、エドワード・R・マロー名称教授職や、イザイア・バーリン名称特別研究員に資金を提供しているのか、そして現在そこにいる連中を、いったいどのようにして、こうした職位に就けたのかを知るのは興味深い。

レーガンとゴルバチョフが冷戦を終焉させた。ジョージ・H・W・ブッシュ政権は冷戦終焉を支持し、ロシアに更なる保証を与えた。しかし、クリントンはロシア同盟国のセルビアを攻撃し、NATOは、東ヨーロッパからロシア国境まで拡張することはないという合意を破った。ネオコンがシリアを侵略し、イラン攻撃を計画すると、ロシア外交のおかげで思うように進められず、ネオコンは怒り狂って、ロシアを攻撃しているのだ。

1961年、アイゼンハワー大統領が、アメリカ人に軍安全保障複合体によってもたらされる脅威を警告した。55年前の話だ。この複合体は現在余りに強力で、アメリカ人の生活水準や経済見込みを悪化させながら、国民の膨大な税金を自分の懐に向けることができる。

軍安保複合体には敵が必要だ。冷戦が終わった際、“イスラムの脅威”が作りだされた。今やこの“脅威”は、ヨーロッパを制御し続け、聖戦士の力や勢力範囲を遥かに越える将来の侵略核攻撃で、人々を脅すのに遥かに役立つ“ロシアの脅威”で置き換えられた。

超大国アメリカには、少数の軽武装聖戦士より危険な敵が必要なので、“ロシアの脅威”が作り出されたのだ。脅威を強調するために、ロシアとその大統領は常に悪魔化される。無頓着なアメリカ国民は戦争に備えさせられつつあるという結論は避けられない。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/02/11/are-americans-too-insouciant-to-survive-paul-craig-roberts/
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宗主国と属国という差異はあるが、国名と国民名を入れ替えてもそのまま。

エドワード・R・マローといえば、マッカーシズム盛んな時期に、真っ向からその非を指摘してゆずらなかった硬骨派ジャーナリスト。今回駆逐される三人の司会者・評論家の先輩。

映画『グッドナイト&グッドラック』は日本でも上映された。
『やむをえぬ事情により…―エドワード・マローと理想を追ったジャーナリストたち』という良書もある。こうしたことについては下記でも触れた。現代版、属国版赤狩りは今まさに、News23、報道ステーション、クローズアップ現代で起きている。

9/11後のマスコミにおける、現代版赤狩り　2010年4月21日

「助成金と影響力を求めている野心的連中だらけの大学」という文言で、
室井尚著『文系学部解体』と、日比嘉高著『いま、大学で何が起こっているのか』を思い出した。日比嘉高准教授の文章は、ネット掲載が元という。
吉見俊哉著『「文系学部廃止」の衝撃』も間もなく刊行されるようだ。

イラクでも、侵略・占領後、高等教育が徹底的に破壊されたのを思い出した。宗主国への大量留学が馴化政策の一環。これは『英語で大学が亡びるとき　「英語力=グローバル人材」というイデオロギー』寺島隆吉著でも、宗主国の大学に留学生を大量に送り出す愚策は徹底的に批判されている。

アメリカ人自身が、余りに高騰する学費にいやけがさして、カナダに留学するようになっており、アメリカの大学は学生減で苦しんでいるのだそうだ。
そこで、穴埋めに、日本からカモを大量に送り込む壮大な計画だという。

宗主国の侵略戦争に、砲弾の餌食として、世界中に自衛隊を送り出すのと同じ売国発想。国家的女衒活動で、外国人慰安婦に苦難をあじあわせた連中の師弟が、今度は同国民を、宗主国留が苦に送り出す。血は争えない。

治安の悪さ、程度の低さからしても、大学留学は決して奨めないと寺島氏はおっしゃる。

武者修行をしたければ、日本の大学で博士号をとり、研究テーマがはっきりした上で、研究員や招聘教授として遊学した方がはるかに有益だ。

• イラク: 高等教育における、大規模な不正行為と腐敗 2010年4月26日
• アメリカの対イラク戦争-文明の破壊 2009年8月31日

70年の占領で、ここでも、高等教育の破壊と、上級ロボット製造工場が完成する。究極の愚　策が英語化。IWJ会員となって、下記インタビュー全編をご覧になるよう強くお勧めする。いつもの通り、大本営広報部電気洗脳箱では決してみられない目からウロコ番組。

2016/01/26 『英語化は愚民化』著者・施光恒氏インタビュー（動画）

西側はバラバラだが、東側（中露）は協力態勢を組んだ

「中露連合」ともいうべき中露の協力態勢が今後の世界を主導していく！という視点がないと，今後の世界の動向を見誤る。

西側はバラバラだが，東側（中露）は協力態勢を組んだ。

　駒木明義氏↓
駒木明義氏は朝日新聞のモスクワ支局長。 （人物紹介）
大昔，かすかに存在した「朝日の良心」を忘れないでいる人物だと思う。
この人物のツイートには，朝日の記者というより，ジャーナリストの精神が感じられる。
下に載せたツイートは，中露の「一体性」に注目した文章で，鋭い視点だ。
というか，「中露連合」ともいうべき中露の協力態勢が今後の世界を主導していく！という視点がないと，今後の世界の動向を見誤るということだ。

（飯山一郎）

      Akiyoshi Komaki 駒木明義 ✔     @akomaki   

ロシアの国連大使が、北朝鮮に対する安保理決議について「人道的、経済的に国を破綻させてしまうようなものであってはならない」。これは、中国に足並みをそろえた立場と言える。シリア等では中国がロシアに協力、北朝鮮等ではロシアが協力する構図→ http://ria.ru/world/20160207/1371065314.html …

2016年2月8日 23:58

    

   

Чуркин: санкции СБ ООН по КНДР не должны привести к коллапсу в стране

В воскресенье Совет Безопасности ООН провел экстренное заседание в связи с запуском КНДР баллистической ракеты. СБ осудил действия Северной Кореи и принял решение работать над новой санкционной...

ria.ru

      
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• 2016-02-09(03:48) :
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以上は「文殊菩薩」より

世界の主導権が欧米から、中露に移動しつつあるのが現在の動きです。これは歴史の流れであり逆流は許されません。逆流はすなわち全面核戦争となります。　　以上

「公立学校屋外運動制限ゼロに」（福島）人類史上初！空前絶後の皆殺し策略、安倍政権

「公立学校屋外運動制限ゼロに」（福島）  国家社会が，これほど見事に粛々と自国民を死に追いやるジェノサイドは，人類史上初！ 空前絶後の皆殺し策略。

「一億総玉砕！」 から７０数年後に実現

「公立学校屋外運動制限ゼロに」（福島）

国家社会が，これほど見事に粛々と自国民を死に追いやるジェノサイドは，人類史上初！ 空前絶後の皆殺し策略。

後世の歴史家は，『生存からの逃走』，『レミングの集団自殺神話が日本で実現』，『国家まるごと無理心中』などとタイトルには苦労しないだろう。

それにしてもＮＨＫは，貴重なニュース情報をドンドコ削除してしまう。
『スプートニク』なんざ，いったん発信した情報は，永久保存だ。

ＮＨＫ自体を削除してしまえ！

（飯山一郎）

　タニ　センゾー
　@Tanisennzo
進め一億火の玉だ

“体育の授業などの屋外活動が制限されていましたが、放射線量の低下とともに、今年度制限する公立学校が全てなくなった”

公立学校屋外運動制限ゼロに　公立学校屋外運動制限ゼロに　福島
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6055367671.html?t=1454027711
（削除されて見られない。by 飯山一郎）↑
　（タニ　センゾー氏のツイート）

• 2016-02-03(12:01) :
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以上は「文殊菩薩」より

安倍政権の非人道的な政治が堂々と行われています。「３．１１テロ」はａｂｅが起こしたものと言って良いのです。日本の人口を半減させる予定で起こしたものです。だから生き残っては困るのです。平成の奥州征伐のようなものです。ＴＰＰを実現するには奥州は邪魔な存在なのです。菅も安倍も長洲です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

トルコで大きな爆発があり、多くの死傷者が出ているが、エルドアン政権は治安維持に利用の可能性

2016.03.14      

   

トルコで大きな爆発があり、多くの死傷者が出ているが、エルドアン政権は治安強化に利用の可能性    

             

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　トルコのアンカラで3月13日に大きな爆発があり、約27名が死亡、多くの負傷者が出ていると伝えられている。レジェップ・タイイップ・エルドアン政権は2011年3月からシリアのバシャール・アル・アサド体制を倒す工作に協力、戦闘員の訓練施設を提供するだけでなく、武器／兵器を含む物資をシリアへ運び込む拠点となり、またシリアやイラクで侵略軍が盗掘した石油を受け入れ、売りさばいてきたが、そうした実態が広く知られるようになり、最近は事実を隠蔽するために言論弾圧を強化している。

　しかし、インターネットの発達した今、情報をコントロールすることは難しく、国内でも反発が強まっていた。それを押さえ込むためにエルドアンは独裁色を強めているが、そうした中での爆破事件だ。事件の詳細は不明だが、2月24日にイスタンブールの警察が市内中心部での爆弾テロに対する警戒を強化するように呼びかける文書を出し、3月11日にはアメリカ大使館が「テロリスト」の攻撃をアメリカ国民に警告、アンカラのバフチェリエブレリ地区を避けるようにとしていた。この地区には政府が乗っ取ったザマン紙の本社もある。

　民心が離反した国の政府は力尽くで人びとを押さえつけようとする。治安体制の強化だが、それを正当化するために爆破事件など何らかの「テロ」を実行することがある。例えば、コミュニストの力が強かったイタリアでは1960年代から80年代にかけて「極左」を装った爆破事件が繰り返されている。

　いわゆる「緊張戦略」で、実行したのはグラディオ。イタリアにおける「NATOの秘密部隊」の名称で、イタリアの情報機関と緊密な関係にあった。その背後にいたのがアメリカの情報機関（ジェドバラ人脈）だ。

　第2次世界大戦が終わった直後からアメリカではソ連を先制核攻撃しようという計画が練られ、1957年には300発の核爆弾をソ連の100年に落とす「ドロップショット作戦」を始動させている。テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授（経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイスの息子）によると、1963年の後半にはソ連を先制核攻撃する予定になっていたという。その頃になれば、先制攻撃に必要なICBMを準備できると信じていたようだ。

　こうした計画の裏では、CIAのアレン・ダレスや軍のライマン・レムニッツァーやカーティス・ルメイが蠢いていた。レムニッツァーは1955年から57年にかけて琉球民政長官を務め、60年には統合参謀本部議長に就任しているが、61年に大統領となったジョン・F・ケネディとは対立、議長の再任は拒否された。

　キューバ政府を装ってアメリカで「テロ」を実行、それを口実にしてキューバへアメリカ軍が侵攻しようという「ノースウッズ作戦」をアメリカの好戦派は計画していたが、これをケネディ大統領は承認せず、1962年にレムニッツァーをヨーロッパへ追放、アメリカ欧州軍司令官に据える。1963年に彼はNATOヨーロッパ連合軍最高司令官に就任した。

　1963年にNATOはサルディーニャ島に秘密基地を建設、秘密工作の拠点にする。この年の夏にCIAローマ支局長としてウィリアム・ハーベイがイタリア入り、彼の副官になるのがＦ・マーク・ワイアット。彼はCIAとグラディオの連絡役だったという。

　そのワイアットによると、ケネディが暗殺される前、彼はダラス行き旅客機の中でハーベイと遭遇している。ワイアットの家族によると、生前、彼はハーベイがケネディ大統領の暗殺に関係していたと強く疑っていた。（David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015）

　トルコもNATO加盟国であり、秘密部隊が存在する。「灰色の狼」だ。昨年11月24日にトルコ軍のF-16がロシア軍のSu-24を撃墜、脱出した乗組員のひとりが殺害されているが、その実行者は「灰色の狼」のメンバーだった。1981年5月13日にサンピエトロ広場でローマ教皇ヨハネ・パウロ2世を銃撃したモハメト・アリ・アジャも「灰色の狼」に所属していた。

　1970年代からグラディオの存在は指摘されていたが、1990年にはジュリオ・アンドレオッティ内閣がその存在を公的に確認している。その後、ギリシア、ドイツ、オランダ、ルクセンブルグ、ノルウェー、トルコ、スペインでも「NATOの秘密部隊」の存在が確認されたが、こうした国々に限らず、全てのNATO加盟国に存在している。（ Daniele Ganser, “NATO’s Secret Armies”, Frank Cass, 2005）    

以上は「櫻井ジャーナル」より

悪人のエルドアンならば十分やりかねないことです。安倍氏同様な人物です。以上

権力と暗殺（その4）

　権力と暗殺　（その４）　◆
━━━━━━━━━━

ドナルド・トランプがすでにイルミナティに狙われてい
る、とわたしが考える根拠は、次の5点である。


1 ジェブ・ブッシュを撤退に追い込み、しかも大統領に
なったらブッシュ一族の犯罪を暴くと公言していること


2 ロシアのプーチンを評価し、ロシア接近の平和志向が
顕著であること（米軍産複合体の逆鱗にすでに触れてい
る）


3 TPPを廃止すると明言していること（TPPはフリーメイ
ソンのオバマの、唯一の実績であり、これを廃止された
らオバマ8年間の実績は消えてしまう）


4 FRB（Federal Reserve Board　「連邦準備制度理事
会」。FRBは日本の日本銀行にあたり、紙幣の発行など
を行う。イルミナティの最大の根拠地）を規制すると明
言していること（ケネディもこのタブーに踏み込んだ。
連邦準備銀行券とは違うアメリカ・ドルを、財務省に直
接に印刷・発行させようとして暗殺された）


5 もしヒラリー（夫はフリーメイソンのビル・クリント
ン）を破って大統領になれば、フリーメイソン（その奥
の院がイルミナティ）のメンツは丸つぶれになること


ジョン・コールマンは、『300人委員会』のなかで、ケ
ネディ暗殺について次のように書いている。ケネディ暗
殺については多くの論攷があるが、これが今のところ、
もっとも優れた論攷である。


「新世界秩序（NWO）とRIIA（300人委員会の最高執行機
関　注 : 兵頭）の刺客、キッシンジャー追放直後の暗
殺指令


キューバ・ミサイル危機で、自分が側近の補佐官らによ
ってどれほど誤った方向に導かれていたかを知ったケネ
ディは、直ちに決断を下し、自分を操っていた者、なか
でも新世界秩序（NWO）とRIIAの刺客、ヘンリー・キッ
シンジャーときれいさっぱり手を切った。


アメリカ通貨の印刷命令とキューバ政策での反抗に対し
て、「オリンピアンズ」（300人委員会）は危機感を高
め、ケネディをアメリカ国民と全世界の目の前で見せし
めにしたのである。


（中略）


ケネディーが知らなかったことは、"すべての大統領が
ヴェールをかけられ、大統領を支配する者が好ましくな
いと判断した情報は大統領自身に伝わらないようになっ
ていた"ということだった。「ケネディを暗殺せよ」と
いう命令が出されたのはキッシンジャーが大統領執務室
から追い出された直後であり、また、ベトナムへのアメ
リカの関与を終結させ、連邦準備銀行による独占を打破
する意思をケネディが明らかにしたあとだった。


ケネディがこのようなことをしたのは、大統領として自
分はあらゆる機関の上に立っている、害を及ぼそうとす
るものがあっても手は届かない、という誤った思い込み
があったからだ。


「再考せよ」、という説得が2度行われたが大統領の意
志は固く、説得は失敗に終わった。2度目の拒絶がロン
ドンのチャタムハウスに伝えられたのちは、ケネディ問
題はMI6（エムアイシックス　注 : 兵頭）の管轄となり、
スティーブンソンとその補佐であるブルームフィールド
に回された」

（引用終わり）


国民の圧倒的な人気もあって、ケネディは、自分の上位
にある英国王室（その執行機関としてのMI6）、RIIA
（300人委員会の最高執行機関、そのメッセンジャーが
キッシンジャー）の存在を知らなかったようだ。


いや、キューバ・ミサイル危機以降はその権力の上下関
係を知ったようだが、その関係を否定しようとした。


そしてワン・ワールドの遂行者キッシンジャーを追放す
るのだが、直後に暗殺指令が出ることになった。


アメリカ政府通貨の印刷命令はロスチャイルドへの反抗
であった。それで米国民と全世界の目の前で、陰の権力
による見せしめの公開処刑が実施されることになったの
である。


浅沼稲次郎や石井紘基も、アンシャン・レジームに反抗
して99％の側に立った愛国の士であったことは同じだ。


だから白昼の公開処刑に遭った。


野田哲範の「練炭自殺」も、国土交通省都市局の職員飛
び降り「自殺」も、その背後には深い闇が垂れ込めてい
る。死者たちは、肉体的に一度死に、国民が見て見ぬふ
りをし始めたとき、二度目の死を死ぬことになる。



・‥…━━━☆

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

　年々にわが悲しみは深くして
　　　いよよ華やぐいのちなりけり
　　　　　　　　　　　岡本かの子

また、面白い文章を書きますね。
みんな、あしたこそ、幸せになあれ！

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

あとがき

ご意見、ご感想はツイッターやフェイスブックでくださ
い。
お待ちしています。

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』

(無料・ほぼ週刊)

http://bit.ly/n3i2Oc

ブログ「兵頭に訊こう」
URL ： http://m-hyodo.com/

E-Mail  ： novel@muf.biglobe.ne.jp
以上は「兵頭に訊こう」より

次期米国大統領がトランプ氏になりそうな情勢になって来ていますが、トランプ氏に過去の事件で真相を暴露されると困る連中が沢山います。それこそ世界の歴史が変わるほどの事件となります。「９．１１テロ」や「３．１１テロ」の真相はもちろん、ケネデイ暗殺も真相が暴露されます。全て権力犯罪なのです。1％の人間が99％を支配している現在の政治体制が根本的に変わるのです。同氏が当選すればヒラリーも逮捕されるし、日本の安倍も当然逮捕される連中の一人となります。世界革命的な出来事となります。　　　以上

米国、サウジ、トルコがシリアへの軍事侵攻を表明する中、イラクでの放射性物質盗難が表面化

2016.02.19      

   

米国、サウジ、トルコがシリアへの軍事侵攻を表明する中、イラクでの放射性物質盗難が表面化    

      

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　トルコ軍は数十台の戦闘車両をシリア北西部、国境から200メートルほどの地点まで侵入させ、塹壕を掘り始めたと伝えられている。トルコにしろ、サウジアラビアにしろ、シリア北部の制空権をロシア軍が握っている状態で本格的な軍事侵攻は無理だと正常な判断のできる人なら考えるわけだが、アメリカのネオコン／シオニスト、サウジアラビア、トルコなどならやりかねないと思っている人がいる。

　侵略勢力、つまりアメリカの好戦派やNATO、サウジアラビアをはじめとするペルシャ湾岸の産油国、あるいはイスラエルなどがシリアのバシャール・アル・アサド体制転覆を諦めたわけではないはずだ。現在、無法地帯になっているリビアはネオコンがヨーロッパを破壊するための橋頭堡になりつつあるが、シリアを同じ状態にすればイランを孤立化し、トルコ、グルジア、ウクライナなどとつながってロシアを侵略する拠点になりえる。

　昨年9月30日にロシア軍が始めた空爆で侵略勢力の手先、つまりワッハーブ派／サラフ主義者を中心とする武装勢力は大きな痛手を負い、このまま進めば敗北は必至だ。そうなると、1992年に作成したネオコンの戦略は崩壊、西側支配層の内部における権力抗争に敗れ、過去の悪事が問題にされる可能性が出てくる。シリアでの戦いでネオコンは負けられないということだ。

　そこで注目されているのが核兵器。2011年3月に侵略勢力が拠点にしているトルコのインシルリク空軍基地には戦闘機や爆撃機に搭載できる核爆弾B61が80発ほど保管されているようで、それが使われる可能性はある。アメリカ政府にその意思がなくても、盗まれる可能性は排除できないのだ。

　例えば、2007年の8月29日から30日にかけてアメリカでは核弾頭W80-1を搭載した6基の巡航ミサイルAGM-129が行方不明になるという事件が起こっている。ミスとは考え難く、軍の幹部が介在した計画的な不正持ち出し、イラン攻撃に使うつもりだったのではないかとも噂されている。

　ワッハーブ派はイスラム系のカルトだが、キリスト教にもそうした宗派が存在、アメリカ軍の内部に食い込んでいる。そうした信者のひとりがウィリアム・ボイキン。特殊部隊に所属、アメリカ軍がイラクを先制攻撃した3カ月後、ボイキンは少将から中将に昇格すると同時に国防副次官へ就任している。この軍人を右腕として使っていたのがネオコンのステファン・カムボーンだ。

　ボイキンは1993年にソマリアのモガディシオにおけるJSOC（統合特殊作戦司令部）の軍事作戦に参加、陸軍の特殊部隊デルタ・フォースを指揮していた。10月3日から4日にかけて首都のモガディシオで戦闘があり、アメリカ軍は2機の戦闘用ヘリコプターＭＨ60ブラック・ホークを撃墜された。銃撃戦で18名のアメリカ兵が戦死、ソマリア側は戦闘員と住民を合わせて1000名から1500名が殺害されている。この戦闘は後に映画の題材にされた。

　この戦闘に参加していたボイキンは帰国後、モガディシオで撮影したという写真を教会の説教壇の上で見せながら、現像した後に奇妙な暗黒の印に気づいたと彼は語る。「みなさん、これがあなた方の敵の正体です。あの町にある邪悪な存在、暗黒の遣いルシフェルこそが倒すべき敵なのだと神は私に啓示されました。」としたうえで、イスラム過激派がアメリカを憎むのはキリスト教国だからであり、自分たちの基盤、ルーツがユダヤ／キリスト教徒だからであり、敵はサタンと名づけられた連中だとしていた。ワッハーブ派並の狂信性だ。こうした狂信者が核攻撃を目論んでも不思議ではない。2007年に巡航ミサイルが行方不明になった事件にそうしたカルト軍人が関係していた可能性は否定できない。

　言うまでもなく、中東には世界有数の核兵器保有国が存在している。ネオコンと深く結びついているイスラエルだ。1986年にイギリスのサンデー・タイムズ紙はイスラエルが約200発の原爆を保有していると報道したが、その情報源だったモルデカイ・バヌヌはイスラエルが水爆を保有、中性子爆弾の製造を始めていたとも内部告発した。ジミー・カーター元米大統領はイスラエルの保有する核弾頭の数を150発以上だと推定している。

　イスラエルはこうした核兵器を飾りとして持っているわけではない。1973年10月の第4次中東戦争でイスラエルは窮地に陥り、ゴルダ・メイア首相の執務室で開かれた会議の席上、モシェ・ダヤン国防相は核兵器を選択肢として見せる準備をするべきだと発言したと言われている。核兵器使用の準備をするという提案はメイア首相が拒否しという話も流れているが、閣議で核兵器の使用が決まったという情報もあり、真相は不明だ。

　そうした閣議が影響したのか、アメリカは敗色濃厚のイスラエルに対して兵器など物資を空輸しはじめる。その際、ヘンリー・キッシンジャーはエジプトのアンワール・サダト大統領に対し、核戦争へとエスカレートすることを防ぐためだと説明した。

　形勢が逆転すると、イスラエルはアメリカの停戦要請を無視して攻撃を続ける。それに対してソ連のアナトリー・ドブルイニン駐米大使はキッシンジャーに対して米英両国が平和維持軍を派遣してはどうかと提案、レオニード・ブレジネフ書記長はニクソン大統領宛の手紙の中で、アメリカがソ連と手を組めないのならば、ソ連は単独で行動すると警告している。

　キッシンジャーはソ連側へソフトな内容の返信を送る一方、核戦争の警戒レベルを引き上げ、全世界のアメリカ軍に対して「赤色防空警報」が出されたともいう。核戦争の危機が迫っているとメイアは信じた。そうした中、ダヤン国防相は核攻撃の準備を始め、2基のミサイルに核弾頭をセット、目標をダマスカスとカイロに定めている。

　実際に核兵器は使われているとする情報も流れている。2013年5月や14年12月にシリアでは大きな爆発があり、まるで地震のような揺れがあった。「巨大な金色のキノコに見える炎」が目撃され、爆発の様子を撮影したCCDカメラに画素が輝く現象（シンチレーション）もあり、小型の中性子爆弾が使われたと推測する人もいる。

　また、アメリカ軍が率いる連合軍がイラクを2003年に先制攻撃した後、ファルージャでは住民の間で放射能による障害が多発した。劣化ウラン弾によるものだとされているのだが、調査の過程で濃縮ウランが発見され、これまで言われていないような兵器が使われていた可能性が出てきた。

　ウルスター大学のクリストファー・バスビー教授によると、2006年7月にイスラエル軍がレバノンに軍事侵攻した後、レバノンやガザでも濃縮ウランが検出されたほか、アフガニスタンでも同じ兵器が使われ、バルカン半島でも使用された可能性があるという。

　核兵器というと原子爆弾や水素爆弾など爆発と結びつけて考えてしまうが、放射性物質を撒き散らす「汚い爆弾」もある。昨年11月にイラクにあるアメリカが所有しているバスラの施設から高濃度の放射性物質イリジウム-192が盗まれたと伝えられている。これが汚い爆弾に使われることが懸念されているが、中性子爆弾などを使用した際のカモフラージュとしてこの物質が利用される可能性も指摘されている。（劣化ウラン弾もカモフラージュの可能性がある。）

　また、1月22日にアメリカのアシュトン・カーター国防長官は米陸軍第101空挺師団に所属する1800名をイラクのモスルやシリアのラッカへ派遣すると語っている。ラッカ、そしてダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）が盗掘石油の生産拠点にしているデリゾールを支配し、油断地帯を占領、シリアの東部を奪おうとしているとも推測されている。

　2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIAはシリア情勢に関する報告書を作成、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIであり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとている。アメリカ政府が主張する「穏健派」は事実上、存在しないということ。アメリカ政府が「穏健派」を支援すれば、必然的に「過激派」が支援されることになり、サラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団の支配地がシリア東部に出現するとDIAは警告していた。報告書が作成された当時にDIA局長だったマイケル・フリン中将はアル・ジャジーラに対し、ISの勢力が拡大したのはオバマ政権による決断の結果だとしている。その「過激派」をロシア軍が壊滅させつつある中、アメリカ軍、サウジアラビア軍、トルコ軍がシリアを侵略するというわけだ。

　昨年8月、ロシアの空挺部隊の司令官ウラジミル・シャマノフはシリアで「テロリスト」と戦う準備はできていると語ったと伝えられているが、侵略勢力の動き次第ではありえる話だ。侵略勢力があくまでもシリアのアサド体制を倒してこの地域を無政府状態にする、あるいは東部の油田地帯を乗っ取ってシリアを分断するつもりならば、アメリカ軍とロシア軍が衝突、核戦争になる可能性もある。ネオコンがアメリカを支配している限り、世界の未来は暗い。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

このような過激な連中を抑えるには、指導者がしっかり哲学を持つことが大事です。指示命令を拒むものは排除すれば良いのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

キッシンジャーがプーチンに「第三次大戦が目前に」と内密に警告

キッシンジャーがプーチンに「第三次大戦が目前に」と内密に警告

2016-02-08 00:23:57

テーマ：ロシア

キッシンジャーがプーチンに内密に警告したこと：「戦争が起こされようとしている」「西側は死のカルトによって支配されている」
Kissinger Privately Warns Putin “War Is Coming”

2月4日【Your News wire】http://yournewswire.com/kissinger-privately-warns-putin-war-is-coming/ より翻訳

今週水曜にプーチン大統領がヘンリー・キッシンジャー前国務長官と個別で会談を行った。

ロシア政府によれば、このアメリカの指導的立場にある政治家キッシンジャーはプーチンに対し、現在、アメリカと西側を支配している「古代の死のカルト」は「阻止することができない」とし、世界的戦争が現実化することはほぼ確実だと警告を発したとしている。


以下、ロシア政府内の報告書より

ヘンリー・キッシンジャーは、西側のリーダーが過去も現在も、降霊術（黒魔術、死者と会話すること）のオカルト的な風習に深く影響を受けていることを証明する内部者情報を持っている


Whatdoesitmean.com より

1923年にドイツのバイエルン州フュルトでユダヤ人家庭に生まれたキッシンジャーは、家族とナチス政権から逃れるために1938年に脱出し、最終的にはアメリカに移住。

そして第二次世界大戦中にはドイツのクレーフェルト市（1936年にホロコーストが始まった場所）での見事な管理の業績や、ナチス政権の上層部の中でも最も恐れられていた者、特にアーネンエルベとして知られるオカルト組織に属していた者を追跡し拘束したことから英雄になった。

キッシンジャーはアーネンエルベに対処するという戦時中の経験から、ソビエト連邦の諜報部と頻繁に通信を行っていたが、それによって世界第一次大戦および世界第二次大戦の両方に関する本物の知識を得ていた。

つまり、両世界大戦はヨーロッパの王室とそれにへつらうように従うアメリカ人によって「指示・立案」されたもので、彼らの全員が黒魔術の宗規に従っているという事実だ。

これら黒魔術に関する知識は、今では西側の市民の記憶からはほぼ完全に消え去ろうとしている。しかし1917年（ロシア革命）にソビエトがニコライ2世からロシア国内の統制を奪取した際、世界第一次大戦はニコライ2世のイギリスやドイツ、ノルウェーやデンマーク、ギリシャの王室の親戚に指示を出し、支配していた「魂」によって引き起こされたということを具体的に記したニコライ2世と他の王室の親戚の間の私的書簡や通信内容をソビエトが最初に発見しているが、キッシンジャー長官はその情報を依然として保有しているのである。


ヨーロッパの王室を掌握したこのような「指導的な死者の魂」が初めて現れたのは、イギリスのエリザベス1世（1558-1603年）の統治時代で、女王が最も信頼を寄せていた相談役のジョン・ディーが初めて「彼ら」からのコンタクトを受け取った時だ。この「指導」を受けたイギリスは、わずか2世紀の間に比較的発展の遅れていた国から世界がこれまで目にしたことのなかったような最大級の帝国と成り上がったのである。

ジョン・ディーは近代のあらゆる西洋科学の創設者として名高いが、当時イギリス、そして現在の全西洋社会を指導している「死者の魂」との「協力関係・関連性」から、彼は究極的には悪魔崇拝的と考えられている。

そして当時の歴史的記録を完全に文書化したアイルランドの学者J.ハービー・ブレナンもまた、エクセター大学でのジョン・ディーについての修士論文を「Whisperers: The Secret History of the Spirit World （仮訳：囁くもの・魂の世界の秘密の歴史）」という著書として発行しており、その著書については次のように説明がされている。

「魂の存在は、神の存在ほど明確なものだ。・・・（略）・・・彼は好奇心から、魂の世界から届けら れた警告に耳を傾けた。ベストセラー作家でオカルトの専門家であるハービー・ブレナン氏は『囁くもの』の中で『魂の世界』がどのようなものかを探求してい る。信じるも信じないも勝手だが、魂の世界は私たちの文明が始まった当初から私たちの世界に影響を与えている。

ブ レナン氏は作家らしい直感的識別力と学者としての鋭い目から、ネブカドネザルからアドルフ・ヒトラーにいたるまでの世界の指導者の超自然界との深いつながりに関する詳細を記し、それぞれの指導者の決断および政策が超自然界的信念や接触によってどのようにして形作られたかを明らかにしている。またブレ ナン氏は、土着文化にみられるシャーマニズムからジャンヌ・ダルクのような預言者に至るまでの洞察（ビジョン）が与える影響についての分析も行った。

魂と私たちの間のコンタクトからなる千年紀を年代記として記録することで、『囁くもの』はまったく新しく異なった視点から見た歴史を提示してたのだ」



そして西洋の黒魔術文化が見られるのは歴史だけではない。たとえば2012年11月17日、ビル・クリントン前大統領がニューヨークでの式典の中で聴衆に向け、彼の妻ヒラリー・クリントンが、メッセージを伝えたがっている故・エレノア・ルーズベルト（フランクリン・D・ルーズベルト前アメリカ大統領の妻）の魂と通信をしていると話しているなど、現代の私たちの目の前に隠されもせずに存在しているのだ。

（注記：ビル・クリントンのようなローズ奨学生は、イギリスや他の欧州諸国の王室一家によって長く実践されている、ジョン・ディー流のオカルト「儀式」の秘儀を受けている）


America : Bill Clinton admits Secretary of State Hillary Clinton talks to the Dead (Oct 23, 2012) 



プーチン大統領はキッシンジャー元長官の警告を受け、即座にアメリカ当局者上層部5人に対し、ロシア国内への入国を禁止する命令を下した（RT、2月2日記事）。5人全員がクリントン・オバマ政権の「死のカルト」の支配下に堕ちたことが確認された者で、彼らの「悪魔的なマスター」のためにアメリカ国内での拷問を復活させた中心的な立役者だ。そして彼らの前にヒットラーの政権が行っていたように、人類の拷問や死によって栄えている者たちでもある。

（注記：プーチン大統領の命令によってロシア国内への入国が禁止されたアメリカの当局者は次の通り。

アルバート・ゴンザレス（ジョージ・W・ブッシュ政権の大統領法律顧問および司法長官）
ダグラス・ジェイ・ファイス（米政策担当国防次官）
ジョン・リッツォ（CIAの元顧問弁護士）
スコット・バイビー（元連邦第9巡回区控訴裁判所裁判官）
ウィリアム・J・ヘインズ2世（弁護士、元国防省相談役））


しかし、キッシンジャー元長官によるクリントン・オバマの「死のカルト」に関する警告の中でもプーチン大統領が最も懸念しているのは、オバマ政権およびNATO同盟国がトルコを刺激して（これによりトルコは「警報レベル・オレンジ」として兵士を配置させた）世界第三次大戦を開戦させる準備をしていたということだ。これは、シリア国内のロシア軍にトルコが攻撃を仕掛けさせることが目的で、これによりもちろん、ロシアが大規模に反応せざるをえなくなるという計画であった。




（翻訳終了）

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★アメリカを完全降伏させたロシアが握る決定的証拠とは

★プーチン「テロリストの共犯、トルコの裏切り行為」ロシア機撃墜事件





以上は「世界の裏側ニュース」より

何故キッシンジャーは内密にプーチン氏ヘ警告したのか？戦争準備せよとのことかも知れません。どちらが勝つのか分かりませんが両方とも甚大な損害が出ます。全面核戦争なので人類の大半は犠牲になるでしょう。生き残っても放射能汚染で徐々に絶滅します。　アーメン　　　　　　　　　　以上　　　　　　　　　　

簡単な10のステップで実現できるファシストアメリカ（日本？）

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ（日本？）(冒頭末尾以外再再掲)

簡単な10のステップで実現できるファシスト日本

1 国内と国外に恐ろしい敵を作り上げる
2 政治犯収容所を作る
3 暴漢カーストを育成する
4 国内監視制度を作り上げる
5 市民団体に嫌がらせをする
6 専断的な拘留と釈放を行う
7 主要人物を攻撃する
8 マスコミを支配する
9 反対は反逆に等しい
10 法の支配を停止する

いささか長い文章だが、再読ねがいたいもの。

2007年4月 24日火曜日　9:50 am

ナオミ・ウルフ著、ガーディアン掲載、 2007年4月 24日火曜日

昨年秋、タイで軍事クーデターがあった。クーデター指導者は、まるで買い物リストでももっているかのように、むしろ計画的に、複数の対策を講じた。ある意味で、彼らは「買い物リスト」をもっていたのだ。数日の内に、デモクラシーが閉ざされた。クーデター指導者は戒厳令を宣言し、武装兵を住宅地に送り込み、ラジオ放送局とテレビ局を占拠し、報道制限を発表し、旅行に対する制限を強化し、活動家たちを収監した。

連中は、やりながらこうしたことを思いついたわけではない。歴史をみれば、開かれた社会を独裁制度に変えるための、事実上の青写真が存在していることがわかる。その青写真はこれまで何度も使われてきた。時にひどく残酷に、あるいはさほど残酷でなく、時にひどく恐ろしく、あるいはさほど恐ろしくはなく。だがそれは有効だった。デモクラシーを作り出し、維持することは極めて困難で、骨が折れる。だがデモクラシーを廃止するのはずっと簡単であることを歴史は示している。単純に10の対策さえ講じればよいのだ。

直視することはむずかしいが、あえて目を向ける意志さえあれば、こうした10の対策のいずれもが、現代のアメリカ合州国で、ブッシュ政権によって既に開始されているのは明らかだ。

私のようなアメリカ人は自由の中に生まれているので、アメリカの国内が他の国々のように、不自由になるということを想像することすら、困難だ。なぜならアメリカ人はもはや自分たちの権利や政府制度についてさほど勉強しなくなっているためだ。憲法を意識し続けるという課題は、もともと国民の所有物だったのが、弁護士や大学教授のような専門家に委託されてしまった- 建国者たちが、整備してくれた抑制と均衡が、今や意図的に解体されつつあることにアメリカ人はほとんど気づかずにいる。アメリカ人は、ヨーロッパの歴史をほとんど勉強していないので、「国土」安全保障省が作られても、そもそも誰が「国土=祖国」という言葉に熱心だったか考えてみるべきだが、当然起こるはずだったこれを警戒する世論は沸き上がらなかった。

我々の目の前で、ジョージ・ブッシュと彼の政権が、開かれた社会を閉ざすために、長年かけて有効性が実証されている戦術を活用している、というのが私のいいたいことだ。想像を超えることを、我々も進んで考えるべき時期なのだ。作家で政治ジャーナリストのジョー・コナソンが言っているように、アメリカでも、そういうことがおき得る。しかも、考えている以上に事態は進んでしまっている。

コナソンは、雄弁にアメリカの独裁主義の危険を警告している。アメリカ国内で今おきつつある出来事の潜在的な深刻さを把握するには、ヨーロッパや他のファシズムの教訓を学ぶべきだと私は主張しているのだ。

1 国内と国外に、恐ろしい敵を作り上げる

2001年9月11日に攻撃されて以来、アメリカは国家的ショック状態だった。６週間もしないうちに、2001年10月26日、アメリカ愛国者法が議会でほとんど論議もなしに通ってしまった。読む時間すらなかったと言っている連中も多い。アメリカ人は、アメリカは「戦時体制」にある、と言われたのだ。アメリカは「文明を一掃しよう」としている「グローバルなカリフ支配」に対する「世界規模の戦争」中なのだ。アメリカが市民的自由を制限した危機の時代はこれまでにもあった。南北戦争の間、リンカーンが戒厳令を宣言した時、そして第二次世界大戦で、何千人という日系アメリカ国民が抑留された時。だが今回のものは、アメリカカン・フリーダム・アジェンダのブルース・フェインが言うように、前例がない。アメリカのこれまでの全ての戦争には終点があったので、振り子が自由に向かって振れ戻ることができた。今の戦争は、時間的には無限であり、空間的には国境がないもので、世界全体がそのまま戦場なのだと定義されている。フェインは言う、「今回は 終わりが決まっていないのです。」

恐ろしい脅威、たとえばギリシャ神話のヒドラのような、秘密主義的な悪を作り出すのは、常套手段だ。これは、国家の安全に対する共産主義の脅威、というヒトラーの呪文のように、実際の出来事に基づく場合もある（あるウイスコンシンの学者は、何より、ナチス・ドイツでは、共産主義者の放火だとされた1933年2月の国会議事堂火災の後に、憲法を無制限の非常事態と置き換える、全権委任法（授権法）の通過が素早く起きたことに言及したために、解雇要求をされることになった)。恐ろしい脅威は、ナチスが「世界のユダヤ人世界による世界的な陰謀」を喚起したように、神話に基づく場合もある。

世界的なイスラム教徒のテロリズムが深刻な脅威でないというのではない。もちろん脅威だ。脅威の性格を伝えるのに用いられる言語は、アメリカと同様に凶暴なテロ攻撃を受けた、例えばスペインのような国では、違うのではないか、と主張しているのだ。スペイン国民は、重大な治安上の脅威に直面していることを知っている。アメリカ国民が信じているのは、我々が知っている形の文明が、終焉という脅威にさらされているということだ。もちろん、おかげで、アメリカ人は、益々進んでアメリカ人の自由に対する制限を受け入れるようになっている。

2 政治犯収容所を作る

皆を怯えさせるのに成功したら、次のステップは、法律の埒外の監獄制度を作り出すことだ(ブッシュの言い分では、グアンタナモ湾にあるアメリカの監禁センターは、合法的「外部空間」にあるのだという) そこで拷問が行われるわけだ。

最初、そこに送り込まれる人々は、国民から部外者と見なされる人々だ。トラブル・メーカー、スパイ、「人民の敵」あるいは「犯罪人」。当初、国民は、秘密監獄制度を支持しがちだ。その方が安全なように思えたり、囚人と国民が別物のように考えたりするためだ。だがじきに、市民社会の指導者たち、反体制派、労働運動家、聖職者やジャーナリストが逮捕されて、同じようにそこに送られる。

1920年代、1930年代のイタリアやドイツのファシスト策略あるいは反デモクラシー弾圧から、中南米における1970年代のクーデター、そしてそれ以降の出来事で、この過程があった。これは、開かれた社会を閉じてしまうための、あるいは、民主化運動弾圧のための標準的な手法だ。

イラクやアフガニスタンにおけるアメリカの監獄、そして、もちろん、キューバのグアンタナモでは、抑留者は、虐待され、裁判無しで、正当な法の手続きによることもできず、いつまでも拘留されたままで、アメリカは今や確実に政治犯収容所を所有している。ブッシュと議会における彼の仲間は、最近、市街から連れ去られた人々を監禁するのに使われている、世界中にある秘密のＣＩＡ「暗黒サイト」刑務所に関する情報は、何も公開しないと宣言した。

政治犯収容所は、歴史的に転移しがちで、ますます巨大化し、ますます秘密化し、ますますひどい、正式なものとなっている。目撃者の話、写真、ビデオや政府書類から、アメリカが運営しているが、我々が十分には調査することができない監獄で、無辜の人も、有罪の人も、拷問されていることを、我々は知っている。

だがアメリカ人は依然として、この体制や抑留者虐待は、自分たちと同じ人間だと普通は考えていない、恐ろしい肌の色が濃い人々だけにしか関係ないのだと思い込んでい。保守派の評論家ウイリアム・サフィアが、政治囚として捕らえられた反ナチス牧師マルチン・ニーメラーの言葉を引用したのは勇気のあることだった。「最初はユダヤ人を捕らえにやってきた」大半のアメリカ人は、グアンタナモにおける法支配の破壊が、彼らにとっての危険な先例になりうることを未だに理解していない。

ちなみに、囚人に対する正当な法の手続きを否定する軍事法廷の設置というものは、ファシスト化策略の初期になされる傾向がある。ムッソリーニやスターリンは、そうした軍事法廷を設置した。1934年４月24日、ナチスも人民裁判所を設置したが、これも司法制度を無視していた。囚人の多くは、罪状の告発なしに、独房で、無期限に拘留され、拷問され、公開裁判にかけられた。最終的に、特別裁判は、判決をする際に、ナチス・イデオロギーに味方し、法の支配を放棄するよう通常の裁判に圧力をかける為の、並列制度となった。

3 暴漢カーストを育成する

私が「ファシスト移行策」と名付けたものを狙う指導者が、開かれた社会を閉じようと望む場合、連中は恐ろしい若者で構成された民兵組織を送り出し、国民を威嚇する。黒シャツ隊員は、イタリアの田舎を歩き回って共産主義者をぶちのめしていた。ナチ突撃隊員は、ドイツ中で、暴力的な集会を開いた。こうした準軍事的組織は、デモクラシーにおいて、特に重要だ。為政者は、国民が暴漢の暴力を恐れることを必要としているので、為政者には、告発の恐れがない暴漢が必要なのだ。

9/11以後の年月、アメリカの警備業者にとって大当たりで、それまではアメリカ軍が担当してきたような仕事を、ブッシュ政権が彼らに外注している。その過程で、国内でも、海外でも、傭兵による治安維持に対する何億ドルもの契約が発注された。イラクでは、こうした外注企業の工作員の中には囚人の拷問や、ジャーナリストへの嫌がらせ、イラクの民間人に対する砲撃への関与のかどで訴えられている人々がいる。イラクの外注業者を規制するため、アメリカの元バグダッド総督、ポール・ブレマーによって発布された命令第17号のもと、こうした業者は、刑事訴追を受ける恐れがない。

そうだ、だが、それはイラクでのことだ、と読者はおっしゃるだろう。だがしかし、ハリケーン・カトリーナの後で、米国国土安全保障省は、何百人もの武装民間保安要員をニュー・オリンズで採用し、配置したのだ。調査ジャーナリストのジェレミー・スカヒルは、市内で武器を持たない民間人をめがけて発砲したと言う、一人の匿名の警備員にインタビューした。このエピソードは、自然災害時のものだ。だが政権の果てしないテロに対する戦争というのは、実際は非公式に契約した部隊が、アメリカ国内の都市で、危機管理を引き受けるという方式が継続することを意味している。

アメリカにおける暴力団、怒れる若い共和党員男性の集団が、同じようなシャツとズボンを身につけて、2000年フロリダで、投票を集計する作業員を脅迫した。読者が歴史を学んでいれば、次の投票日には「公の秩序」維持の必要性が生じる可能性を想像できるだろう。投票日に、例えば、抗議、あるいは、脅威があれば、どうなるかだ。歴史から見て、投票所の「治安回復のため」に民間警備会社が立ち会う可能性がないとは言えまい。

4 国内監視制度を作り上げる

ムッソリーニのイタリアで、ナチス・ドイツで、共産党東ドイツで、共産党中国で、つまりあらゆる閉鎖社会で、秘密警察は普通の人々をスパイし、隣人同士がお互いをスパイするよう奨励した。東ドイツの秘密警察、シュタージは、大多数の人々に自分たちが監視されていると思い込ませるため、ごく少数の東ドイツ国民を監視するだけでよかったのだ。

2005年と2006年、ジェームズ・ライズンとエリック・リヒトブラウが、ニューヨーク・タイムズに、国民の電話を盗聴し、電子メールを読み、国際的な金融取引を追跡するという秘密の国家計画について書いてから、一般のアメリカ人も、自分たちも、国家による監視下におかれ得ることが分かるようになった。

閉鎖社会では、この監視は「国家の安全」のためだという建前でなされるが、本当の機能は、国民を従順にしておいて、実力行使や反体制行動を禁じることだ。

5 市民団体に嫌がらせをする

五番目にすべきことは第四ステップと関連している。市民団体に潜入して、嫌がらせをするのだ。瑣末な場合もある。あるパサデナの教会で、牧師がイエスは平和に賛成していたと説教したところ、国税庁によって査察されてしまった。一方、共和党への投票を呼びかけた教会は、アメリカの税法の元では同様に非合法だが、放置されている。

もっと深刻な嫌がらせもある。何千もの普通のアメリカの反戦、環境や他の団体に、スパイが潜入していると、米国自由人権協会は報告している。秘密のペンタゴン・データーベースには、その1,500の「疑わしい出来事」という範疇の中に、アメリカ国民による、40以上の平和な反戦集会、会合、あるいは行進を含めている。同様に国防省機関で、秘密組織、対諜報現地活動局（ＣＩＦＡ）は、平和的な政治活動に関与している国内団体に関する情報を収集している。ＣＩＦＡは、「潜在的なテロリストの脅威」を追跡し、普通のアメリカ国民の活動家も監視しているものと考えられている。ほとんど目立たない新たな法律が、「動物の権利」抗議のような行動を、「テロリズム」として再定義した。こうして「テロリスト」の定義はじわじわと拡大して、反対勢力をも含むようになってゆく。

6 専断的な拘留と釈放を行う

これは人々を怯えさせる。これはいわば、追いつ追われつゲームのようなものだ。「新中国人」の著者、調査記者ニコラス・D・クリストフとシェリル・ウーダンは、魏京生のような中国の民主化要求活動家は、何度も逮捕され、保釈されている、と書いている。閉ざされつつある、あるいは、閉ざされた社会には、反体制派と反対派指導者の「リスト」が存在する。こうして一度リストに載せられてしまえば、誰もが標的とされ、リストからはずしてもらうのは困難なのだ。

2004年、アメリカ運輸保安局は、飛行機に乗ろうとした場合、警備の検査、あるいは、それ以上厳しい扱いをする対象となる乗客のリストがあることを認めだ。自分がそのリストに載っていることを発見した人々の中には、サンフランシスコの二人の中年平和活動家女性、リベラルなエドワード・ケネディー上院議員、ベネズエラ大統領が、ブッシュ大統領を批判して以降の、ベネズエラ政府職員、そして、何千人もの普通のアメリカ国民がいる。

ウォルター・F・マーフィー教授は、プリンストン大学名誉教授だ。わが国の主要な憲法学者の一人で、名著「Constitutional Democracy（憲法によるデモクラシー）」の著者である。マーフィー教授は勲章を受けた元海兵隊員でもあり、とりたてて政治的にリベラルというわけですらない。しかし今年の3月1日、彼はニューアークで搭乗券を拒否された。「テロリスト監視リストに載っていたからです」。

「いかなる平和行進にも参加しなかったのですか? それを理由として、我々が搭乗を禁じている人はたくさんいますよ」と航空会社の社員が尋ねた。

「私は説明しました」マーフィー教授は言う。「行進はしなかったが、2006年九月に、プリンストンで講義をした、それはテレビ放送され、ウエブに載せたが、大統領の数々の憲法違反に対して、ジョージ・ブッシュにはきわめて批判的なものだ。」

「それで十分ですよ」と担当の男は言った。

反戦行進参加者は潜在的テロリストだ。憲法を守る連中は潜在的テロリストだ。歴史をみれば、「人民の敵」の範疇は国民生活の中を益々深く広がるものだ。

アメリカ国民ジェームズ・イーは、グアンタナモにおけるイスラム教の従軍宗教者で、秘密書類の扱いを誤ったかどで、告訴されていた。彼に対する告訴が取り下げられる前、アメリカ軍によって、嫌がらせをされた。イーは何度も拘留され、釈放されてきた。彼は依然として、国家から関心をもたれているのだ。

アメリカ国民でオレゴンの弁護士ブランドン・メイフィールドは、間違ってテロリスト容疑者として特定された。彼の家は密かに侵入され、彼のコンピューターは没収された。告訴されていることについては無罪なのに、彼は依然としてリストに載っている。

これはファシスト社会の標準的な習慣だ。一度リストに載ってしまえば、外して貰えない。

7 主要人物を攻撃する

言うことをきかなければ、公務員、芸術家や学者を失業で脅すのだ。ムッソリーニは、ファシストの方針に従わない国立大学の学長を追い回した。親ナチではない学者を追放した、ヨセフ・ゲッベルスもそうだ。チリのアウグスト・ピノチェトもそうだった。中国共産党政治局も民主化運動家の学生や教授を懲罰している。

大学は積極行動主義の火口箱なので、ファシスト化策を進めようとした連中は、ゲッベルスの用語だが、万一イデオロギー的に「協力」しない場合、失業させることで、学者や学生を罰した。公務員というのは、社会の中でも、その政権によって最も首にされやすい部分なので、ファシストどもが、「早いうちから」「協力」を狙う格好の標的集団だ。ドイツの職業官吏再建法は、1933年4月7日に公布された。

ブッシュ支持派州議会員は、いくつかの州で政権に批判的な学者を罰したり、解雇したりするよう、州立大学の評議員に圧力をかけた。公務員について言えば、ブッシュ政権は、抑留者に対する公正な裁判をはっきり主張した、ある軍弁護士の出世の道をふさぎ、政権幹部は、無償で抑留者の代理人になっている弁護士事務所を、事務所の主要な企業顧客に、事務所をボイコットするよう呼びかけるぞと、公然と脅した。

この他、非公開のブログで「水攻めは拷問だ」と発言したＣＩＡの契約従業員は、仕事をするのに必要な、機密取扱者資格を奪われた。

ごく最近では、現政権は、政治的忠誠度が不十分と見えるような８人の検事を追放した。ゲッベルスが公務員を1933年四月に追放した時には、検事も「協力」させられたが、それは、ますます厳しい法律を作る為の「道慣らし」段階だった。

8 マスコミを支配する

1920年代のイタリア、30年代のドイツ、50年代の東ドイツ、60年代のチェコスロバキア、70年代のラテンアメリカの独裁政権、80年代と90年代の中国、あらゆる独裁政権と、独裁者になろうとしている連中が、新聞とジャーナリストを標的にする。彼らは、自分たちが閉じようとしている、開かれた社会のジャーナリストを脅し、嫌がらせをし、逮捕するが、すでに閉ざされた社会の中では、これは更にひどいものだ。

ジャーナリスト保護委員会は、アメリカ人ジャーナリストの逮捕の数は、これまでで最高だと言う。サンフランシスコのブロガー、ジョン・ウォルフは、反戦デモのビデオを提出することを拒否したため、一年間監獄に入れられた。米国国土安全保障省は、「極めて重要なインフラストラクチャー」を危険にさらしたかどで、グレッグ・パラスト記者を刑事告発した。彼とＴＶプロデューサーはルイジアナのハリケーン・カトリーナの犠牲者を撮影していた。パラストはブッシュ政権に批判的なベストセラーを書いている。

他の記者や作家たちは違うやり方で懲罰されている。ジョセフ・Ｃ・ウイルソンは、サダム・フセインがイエローケーキ,・ウランをニジェールで購入したという濡れ衣に基づいて、アメリカを戦争状態に引きずり込んだとして、ニューヨーク・タイムズの論説で、ブッシュを非難した。すると、彼の妻バレリー・プレームがＣＩＡスパイであることが暴露された。こうした形の報復で彼女のキャリアは終わらされた。

とはいえ、訴追や失業など、イラクにおける戦争を公平に報道しようとしているジャーナリストに対するアメリカの扱いと比べれば、たいしたことではない。ジャーナリスト保護委員会は、アメリカ軍がイラクで、アル-ジャジーラからＢＢＣにいたる組織の、エンベッドされていない(つまり独立の)記者やカメラマンに対して射撃したり、射撃するぞと威嚇したりという複数の事例について記録をまとめている。西欧の人々はアル-ジャジーラの報道には疑念をもっても、ＢＢＣのケート・アディのような記者の説明耳をかたむける。2003年のＩＴＮのテリー・ロイドを含め、時に、記者は負傷させられたり、殺害されたりもする。イラク内のＣＢＳもアソシエーテッド・プレスも、社員をアメリカ軍に逮捕され、暴力的な監獄に入れられた。報道機関は、社員に対する証拠を見られずにいる。

時と共に、閉ざされつつある社会では、本当のニュースは、偽のニュースや偽の文書に取って代わられる。ピノチェトは、テロリストが国家を攻撃しようとしているという自分の主張を裏付けるのに、偽造した文書をチリ国民に示した。イエローケーキ嫌疑も偽造文書に基づいていた。

現代アメリカで、ニュースが止まるということはあるまい-それはありえない。しかし、フランク・リッチとシドニー・ブルーメンソールが指摘したように、嘘の絶え間ない流れが、ニュース源を汚染している。今アメリカにあるのは、ホワイト・ハウスが指揮をしている偽情報の流れで、余りに絶え間ないものであるため、嘘から真実を選び出すことがますます困難になっている。ファシスト体制で大切なのは、嘘ではなく、曖昧にしてしまうことだ。国民は、偽物と真のニュースとを見分けられなくなると、説明責任に対する要求を、少しずつあきらめてゆく。

9 反対は反逆に等しい

反対者を「反逆者」に、批判を「スパイ」に仕立て上げる。閉鎖しつつある社会は、ますます、ある種の発言を処罰の対象とし、「スパイ」や「反逆者」の定義を拡張する法律を巧妙に仕立て上げながら、必ずこれをやる。ニューヨーク・タイムズの発行人ビル・ケラーが、リヒトブラウ/リーゼンの記事を掲載した時、ブッシュは、タイムズが「不名誉な」機密情報を漏らしていると言い、また議会では共和党がケラーを反逆罪で告訴すべきだと要求し、右翼の解説者や報道機関は「反逆罪」という非難攻撃を続けていた。解説者の中には、コナソンのように、諜報活動取締法違反に対する罪の一つは死刑だと、読者にすました顔をして指摘したものまでいる。

この攻撃が意味する脅威がどれだけ深刻かを指摘したコナソンは正しい。1938年のモスクワの公開裁判で、イズベスチア紙編集長ニコライ・ブハーリンが、反逆罪に問われたことを思い出すことも重要だ。ブハーリンは実際に処刑された。1917年にスパイ法が最後に広範に発動され、悪名高い1919年のパーマー・ レイドの間に、左翼活動家が、逮捕令状なしに、一斉検挙され、五カ月間も監獄に留め置かれ、「打擲され、飢えさせられ、窒息させられ、拷問され、殺すと脅された」事を、アメリカ人は思い出すことが重要だ。歴史学者マイラ・マクファーソンによると。それ以来、反体意見の人々は、アメリカ国内で１０年間、沈黙させられた。

スターリンのソ連では、反体制派は「人民の敵」だった。ナチスはワイマール・デモクラシーを支持した人々を「十一月の裏切り者」と呼んだ。

ここで「輪は閉じる」のだ。昨年九月以来、議会が誤って、愚かにも、2006年軍事委員会法を通した時に、大統領が、いかなるアメリカ国民をも「敵性戦闘員」と呼べる権力を持ってしまったということを、ほとんどのアメリカ人は分かっていない。大統領は「敵性戦闘員」が何を意味するかを規定する権力を持っている。大統領はまた、自分が選んだ行政機関の誰にでも、その連中の好きなやり方で「敵性戦闘員」を定義し、それによってアメリカ人をする拘束する権力を委譲できるのだ。

たとえ読者や私がアメリカ国民であっても、たとえ我々が行っていると彼が称し、訴えている事に対して、全く無罪であることが判明しても、あなたが明日ニューアークで飛行機を乗り換えている所を捕まえ、あるいは、ドアをノックして我々を捕まえ、あなたや私を軍の営倉に送り出し、そして、あなたや私を、裁判を待つ間、おそらく何カ月も隔離拘禁する権力を大統領は持っている。(長期的な隔離は、精神科医は知っていることだが、本来精神的に健康な囚人に精神病を引き起こす。これこそが、スターリンの収容所列島に独房があり、グアンタナモのような、あらゆるサテライト監獄施設がある理由だ。キャンプ6、つまりグアンタナモの最新かつ最も残酷な施設は、全て独房だ。)

アメリカ国民は、最終的には裁判を受けられることになっている。少なくとも今のところは。「憲法に保証された人権擁護センター」の活動家は、ブッシュ政権は、アメリカ国民にさえ公正な裁判の機会を与えずに済むような方法を益々積極的に探し求めようとしている、と言う。「敵性戦闘員」というのは、虞犯、つまり、罪を犯すおそれのあることを言うのであって、「何か既に行ってしまったこと」とは無関係だ。「アメリカは、すっかり予防拘禁モデルに移行ししてしまった - お前は何か悪いことをしそうに見える、お前は何か悪いことをしそうだ、だから我々はお前を捕まえるのだ」と、「憲法に保証された人権擁護センター」のスポークスマンは言う。

ほとんどのアメリカ人は、まだこれをしっかりと理解していない。それも当然だ。たとえ真実であっても、信じがたいから。いかなる閉鎖社会でも、ある時点で、何人か目立つ人物が逮捕される。通常、反対派の指導者、聖職者やジャーナリストだ。すると万事が静まりかえる。そうした逮捕の後でも、依然として新聞、裁判所、TVやラジオや、他の市民社会のみかけは残る。その時、本当の反対意見はもはや存在しない。そこには自由は存在していない。歴史を見れば、そうした逮捕のすぐ前までに、まさにアメリカが今ある状況になっている。

10 法の支配を停止する

2007年のジョン・ワーナー国防認可法令は、大統領に、州兵に対する新たな権力を与えた。これはつまり、国家の有事において、大統領は今や、オレゴンで宣言した非常事態を執行するために、州知事や州民の反対があっても、ミシガン州兵の派遣を宣言することができる、より強い権力を持つようになった。

アメリカ人が、ブリトニー・スピアーズの破滅的な状態やら、誰がアンナ・ニコルの赤ん坊の父親だったかに目を向けている中で、ニューヨーク・タイムズはこうした傾向について社説を書いている。「ワシントンにおける気がかりな近年の現象は、アメリカ・デモクラシーの心臓を射抜くような法律が、真夜中に、通過したことだ。実際の暴動以外に、大統領は、自然災害、疫病の大発生、テロリスト攻撃、あるいは、いかなる「他の条件」に対応して、軍隊を国内警察力として使うことができるのだ。

評論家は、これを、連邦政府が、軍隊を国内での法執行に使うことを抑止することを意図した、民兵隊壮年団制定法（Posse Comitatus Act）に対する、明らかな侵犯と見なしている。民主党の上院議員パトリック・リーヒーは、法案は、大統領が連邦戒厳令を宣言することを奨励している、と言う。それはまた、建国の父たちが、そもそものアメリカの政府制度を作り上げた理由そのものの侵害でもある。絶対君主制度の兵士によって、国民がいじめられるのを見ていた建国の父たちは、まさにこの種の、抑圧的な為政者や党派の手中への、アメリカ国民に対する在郷軍兵力の集中を恐れていたのだ。

もちろん、アメリカ合州国は、ムッソリーニのローマへの行進や、ヒトラーによるの政治犯の一斉逮捕に続いておきた、暴力的な、全面的な制度の閉鎖を被りやすいわけではない。アメリカの民主主義的な慣習は、反発力がしっかりしており、いかなるそうした筋書きに対しても、アメリカの軍事と司法は非常に独立している。

それよりも、他の評論家たちが書いているように、アメリカにおけるデモクラシーの実験は、浸食という過程によって、終わりかねない。

ファシスト体制へ移行する当初、空に張られた鉄条網の姿が見えるなどと考えるのは間違えだ。当初、物事は一見、何事もないのだ。１９２２年カンブリアで、農民は収穫祭を祝っていた。１９３１年のベルリンで、人々は買い物に、映画にでかけていた。昔、W・H・オーデンが「Musee des Beaux Arts（ボザール美術館）」という詩で書いたように、恐怖はいたるところにある。誰かが災難にあっている間も、子供たちはスケートをし、船は出帆する。「犬は惨めな暮らしを続け … 何もかもまったくのんびりして　イカロスの災難を顧みようともせぬ。」

アメリカ人が実にのんびりとくらし、インターネットでの買い物やら、著名アイドルに夢中になっているうちに、デモクラシーの基盤は致命的なまでに蝕まれつつある。何かが大きく変わってしまい、アメリカ国民は、これまでになく弱体化した。今や、終わりのない戦争、世界という名の戦場で「長い戦争」という「戦争状態」にあるという文脈の中で、いまだアメリカ国民はそうと自覚していないが、一言で発言するだけで、アメリカ国民の自由や、長期の独房監禁に対して、影響を与える力を、大統領に対して与えているという文脈の中で、アメリカのデモクラシーの伝統、独立した司法、出版報道の自由は、動いているのだ。

つまり、こうした全ての基盤の下に、いまだ自由に見えている制度の下では、空洞が広がっていることを意味している。そしてこの基盤は、ある種の圧力の元では崩壊しかねない。そのような結末を防ぐには、「もし、...たらどうだろう」と考える必要があるのだ。

もし一年半後に、別のテロ攻撃があったら、たとえば、そんなことがあってはならないが、放射性物質をまき散らす爆弾攻撃があったらどうだろう? 為政者は非常事態を宣言できる。歴史的に、どの指導者でも、どの党の人間でも、危機が去った後も、非常権限を維持したいという思いにかられることが分かっている。伝統的な抑制と均衡は骨抜きにされており、私たちは、ヒラリー大統領であれ、ジュリアーニ大統領であれ、為政者による危機にさらされている。あらゆる為政者は、民主主義的な交渉と妥協という、骨の折れる、不確実な手順よりも、政令によって、彼なり彼女の意志を実行したいという誘惑にかられるのだから。

昨年ケラーを脅した様な右翼の努力で、もしも主要なアメリカ新聞の発行人が、反逆罪やスパイで訴えられたとしたら、どうだろう? 彼なり彼女が１０年間の投獄となったらどうだろう? 翌日の新聞はどうなるだろう? 歴史から判断すると、発行を停止することはあるまい。しかし、新聞は、突然従順になるだろう。

今のところは、ごく少数の愛国者が、私たちのために暴政の流れを食い止めるようとしている。「憲法に保証された人権擁護センター」のスタッフ、抑留者の代理をして、殺しの脅迫に会っていながらも、最高裁に至るまで戦い続けている、米国自由人権協会の活動家たち。また、American Freedom Agendaという名の新集団の旗じるしのもと、高名な保守派の人々が、蝕むような新たな法律を押し返そうとしている。この小さな、異なる人々の集団は、国際的に  アメリカ国内における本当のデモクラシーによって抑制されていないアメリカが、アメリカ以外の世界にとって、一体何を意味するのかということを理解して、進んで政権に圧力をかけようとする、ヨーロッパ人や、他の国際的な人々を含め、あらゆる人々の援助を必要としている。

我々は歴史を学び、「もし、こうだったら」という考え方に直面する必要がある。今の方向で進み続ければ、様々な形で、異なる時期に「アメリカの終焉」が私たちの身に降りかかるだろう。私たちは、皆それぞれが、異なる時点で、昔を思い返して、考えざるを得なくなるようになるだろう。「昔はああだったのに、今はこうなってしまった」と。

「立法、行政、司法の、あらゆる権力を同じ人物に集中すること …が、独裁の定義だ」とジェームズ・マジソンは書いた。我々は、まだ今なら、この破滅の道を進むのを止めるという選択が可能だ。我々の立場を守り、国民のために闘い、建国者たちが我々に掲げ続けるよう願った旗を掲げるのだ。

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ

記事原文url：www.guardian.co.uk/world/2007/apr/24/usa.comment

http://kurtnimmo.com/?p=843

この記事、当然、ナオミ・ウルフの新著"The END of AMERICA: Letter of Warning to a Yound Patriot"にゆきつく。176ページ。Chelsea Green刊。New York Timesベストセラー。$13.95 USD
とても小さな本で、大学二年までの教養過程の英語（=訳者）で読めるのでは？

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2007年4月、九年前の翻訳記事ながら、今の属国の状況そのままの素晴らしい記事。文字強調は原文にはなく、勝手に加工させていただいた。

1 国内と国外に恐ろしい敵を作り上げる
北朝鮮、中国、韓国、そしてロシア。宗主国は不思議なことに恐ろしくない。
2 政治犯収容所を作る
3 暴漢カーストを育成する
4 国内監視制度を作り上げる
5 市民団体に嫌がらせをする
6 専断的な拘留と釈放を行う
辺野古基地反対の座り込みや、カヌー隊に対する取り締まり？をみれば明らか。
7 主要人物を攻撃する
的確な批判的発言をする報道番組キャスター三人に降板を強い、今は人気女優を攻撃している。
8 マスコミを支配する
総務大臣発言、支配層の総意だろう。
9 反対は反逆に等しい
10 法の支配を停止する　憲法の恣意的解釈。戦争法案、緊急事態条項

支配されたマスコミ、大本営広報部電気洗脳箱ではなく、たとえばLITERA記事をみれば、7 主要人物を攻撃する、8 マスコミを支配する様子がよくわかる。

大本営広報部でない、LITERAではまっとうな記事がある。

• 安倍首相お抱え、NEWS 23岸井攻撃の仕掛け人が今度は吉永小百合を標的に！「共産党の広告塔」と陰謀論丸出し
• 『NEWS23』岸井は放送法違反じゃない、『ミヤネ屋』宮根と日テレ青山の露骨な安倍応援こそ「知る権利」の妨害だ！
• 『NEWS23』岸井攻撃の意見広告を出した団体の正体！ 謎の資金源、安倍首相、生長の家、日本会議との関係

大本営広報部が垂れ流すのは、有名人の覚醒剤、北朝鮮「ミサイル」ばかり。絶対に自分の頭の蠅は追わない。TPPの悪質な本質には絶対ふれない。

月刊　現代農業     TPP協定案全文から読み取れる恐るべき暴力性　内田聖子

アホノミクスの惨状も屁理屈でごまかす。

植草一秀の『知られざる真実』
54兆円損失解消棒に振り新たに18兆円の損失 2016年2月13日

支配されたマスコミ、大本営広報部電気洗脳箱、たとえ終日みていても、キーワードなるものでも、絶対にTPPの客観的評価番組はありえない。 大本営広報部、実質、ある種の4 国内監視制度でもありそうだ。

ちくま文庫『夕陽妄語　1』1984-1991 を購入した。
成田龍一氏による解説冒頭を引用させていただこう。

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二〇〇四年四月の「夕陽日妄語」は、

思えば、戦後日本の歴史は、「安保」が次第に「九条」を侵蝕していく過程であった。その過程がこの十余年の間に加速的に進んだのである。

と述べる。おりからの小泉純一郎内閣のただなかでの記述であった。加藤周一が主要な呼びかけ人のひとりとなる「九条の会」の発足は、この直後二〇〇四年六月のことである。それから、さらに十余年がたち、安倍晋三内閣のもとでの〈いま〉、ことはいっそう「加速的」である。

二〇〇四年四月の加藤周一の指摘、今もそのまま。二〇〇七年四月のナオミ・ウルフの指摘、今もそのままであって不思議はない。

共産党潰しが本来の存在理由である労組・政党、選挙協力はせず、肝心のTPP問題追求もせず、余りに酷い議員を辞職させ、国会でTPPに関する質問をしても回答できる人物をなくして、TPP議論自体を潰そうと、与党とぐるの「辞職」実現を狙っているのではあるまいか、といつもの妄想ぐせがでる。妄想であって欲しいものだ。

2016年2月14日 (日)  ISISなるもの, NATO, TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA, アメリカ, テロと報道されているものごと, マスコミ, 地震・津波・原発・核, 授権法・国防権限法・緊急事態条項, 新自由主義, 日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権・戦争法案 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

アメリカは「９．１１テロ」を境に愛国者法を制定して、ファッシズム化してきました。日本も「３．１１テロ」を境にアメリカを真似てファッシズム化してきています。日米とも共同でやっていることは明白です。選挙の不正は日米ともにやっています。同じシステムを使っている様です。この違法状態を最高裁が黙認していることが問題です。どちらの国ももはや国の根本が腐敗しきっています。これは根本的に破壊しなければ国の再生はあり得ません。以上

簡単な10のステップで実現できるファシスト日本

1 国内と国外に恐ろしい敵を作り上げる
2 政治犯収容所を作る
3 暴漢カーストを育成する
4 国内監視制度を作り上げる
5 市民団体に嫌がらせをする
6 専断的な拘留と釈放を行う
7 主要人物を攻撃する
8 マスコミを支配する
9 反対は反逆に等しい
10 法の支配を停止する

いささか長い文章だが、再読ねがいたいもの。

2007年4月 24日火曜日　9:50 am

ナオミ・ウルフ著、ガーディアン掲載、 2007年4月 24日火曜日

昨年秋、タイで軍事クーデターがあった。クーデター指導者は、まるで買い物リストでももっているかのように、むしろ計画的に、複数の対策を講じた。ある意味で、彼らは「買い物リスト」をもっていたのだ。数日の内に、デモクラシーが閉ざされた。クーデター指導者は戒厳令を宣言し、武装兵を住宅地に送り込み、ラジオ放送局とテレビ局を占拠し、報道制限を発表し、旅行に対する制限を強化し、活動家たちを収監した。

連中は、やりながらこうしたことを思いついたわけではない。歴史をみれば、開かれた社会を独裁制度に変えるための、事実上の青写真が存在していることがわかる。その青写真はこれまで何度も使われてきた。時にひどく残酷に、あるいはさほど残酷でなく、時にひどく恐ろしく、あるいはさほど恐ろしくはなく。だがそれは有効だった。デモクラシーを作り出し、維持することは極めて困難で、骨が折れる。だがデモクラシーを廃止するのはずっと簡単であることを歴史は示している。単純に10の対策さえ講じればよいのだ。

直視することはむずかしいが、あえて目を向ける意志さえあれば、こうした10の対策のいずれもが、現代のアメリカ合州国で、ブッシュ政権によって既に開始されているのは明らかだ。

私のようなアメリカ人は自由の中に生まれているので、アメリカの国内が他の国々のように、不自由になるということを想像することすら、困難だ。なぜならアメリカ人はもはや自分たちの権利や政府制度についてさほど勉強しなくなっているためだ。憲法を意識し続けるという課題は、もともと国民の所有物だったのが、弁護士や大学教授のような専門家に委託されてしまった- 建国者たちが、整備してくれた抑制と均衡が、今や意図的に解体されつつあることにアメリカ人はほとんど気づかずにいる。アメリカ人は、ヨーロッパの歴史をほとんど勉強していないので、「国土」安全保障省が作られても、そもそも誰が「国土=祖国」という言葉に熱心だったか考えてみるべきだが、当然起こるはずだったこれを警戒する世論は沸き上がらなかった。

我々の目の前で、ジョージ・ブッシュと彼の政権が、開かれた社会を閉ざすために、長年かけて有効性が実証されている戦術を活用している、というのが私のいいたいことだ。想像を超えることを、我々も進んで考えるべき時期なのだ。作家で政治ジャーナリストのジョー・コナソンが言っているように、アメリカでも、そういうことがおき得る。しかも、考えている以上に事態は進んでしまっている。

コナソンは、雄弁にアメリカの独裁主義の危険を警告している。アメリカ国内で今おきつつある出来事の潜在的な深刻さを把握するには、ヨーロッパや他のファシズムの教訓を学ぶべきだと私は主張しているのだ。

1 国内と国外に、恐ろしい敵を作り上げる

2001年9月11日に攻撃されて以来、アメリカは国家的ショック状態だった。６週間もしないうちに、2001年10月26日、アメリカ愛国者法が議会でほとんど論議もなしに通ってしまった。読む時間すらなかったと言っている連中も多い。アメリカ人は、アメリカは「戦時体制」にある、と言われたのだ。アメリカは「文明を一掃しよう」としている「グローバルなカリフ支配」に対する「世界規模の戦争」中なのだ。アメリカが市民的自由を制限した危機の時代はこれまでにもあった。南北戦争の間、リンカーンが戒厳令を宣言した時、そして第二次世界大戦で、何千人という日系アメリカ国民が抑留された時。だが今回のものは、アメリカカン・フリーダム・アジェンダのブルース・フェインが言うように、前例がない。アメリカのこれまでの全ての戦争には終点があったので、振り子が自由に向かって振れ戻ることができた。今の戦争は、時間的には無限であり、空間的には国境がないもので、世界全体がそのまま戦場なのだと定義されている。フェインは言う、「今回は 終わりが決まっていないのです。」

恐ろしい脅威、たとえばギリシャ神話のヒドラのような、秘密主義的な悪を作り出すのは、常套手段だ。これは、国家の安全に対する共産主義の脅威、というヒトラーの呪文のように、実際の出来事に基づく場合もある（あるウイスコンシンの学者は、何より、ナチス・ドイツでは、共産主義者の放火だとされた1933年2月の国会議事堂火災の後に、憲法を無制限の非常事態と置き換える、全権委任法（授権法）の通過が素早く起きたことに言及したために、解雇要求をされることになった)。恐ろしい脅威は、ナチスが「世界のユダヤ人世界による世界的な陰謀」を喚起したように、神話に基づく場合もある。

世界的なイスラム教徒のテロリズムが深刻な脅威でないというのではない。もちろん脅威だ。脅威の性格を伝えるのに用いられる言語は、アメリカと同様に凶暴なテロ攻撃を受けた、例えばスペインのような国では、違うのではないか、と主張しているのだ。スペイン国民は、重大な治安上の脅威に直面していることを知っている。アメリカ国民が信じているのは、我々が知っている形の文明が、終焉という脅威にさらされているということだ。もちろん、おかげで、アメリカ人は、益々進んでアメリカ人の自由に対する制限を受け入れるようになっている。

2 政治犯収容所を作る

皆を怯えさせるのに成功したら、次のステップは、法律の埒外の監獄制度を作り出すことだ(ブッシュの言い分では、グアンタナモ湾にあるアメリカの監禁センターは、合法的「外部空間」にあるのだという) そこで拷問が行われるわけだ。

最初、そこに送り込まれる人々は、国民から部外者と見なされる人々だ。トラブル・メーカー、スパイ、「人民の敵」あるいは「犯罪人」。当初、国民は、秘密監獄制度を支持しがちだ。その方が安全なように思えたり、囚人と国民が別物のように考えたりするためだ。だがじきに、市民社会の指導者たち、反体制派、労働運動家、聖職者やジャーナリストが逮捕されて、同じようにそこに送られる。

1920年代、1930年代のイタリアやドイツのファシスト策略あるいは反デモクラシー弾圧から、中南米における1970年代のクーデター、そしてそれ以降の出来事で、この過程があった。これは、開かれた社会を閉じてしまうための、あるいは、民主化運動弾圧のための標準的な手法だ。

イラクやアフガニスタンにおけるアメリカの監獄、そして、もちろん、キューバのグアンタナモでは、抑留者は、虐待され、裁判無しで、正当な法の手続きによることもできず、いつまでも拘留されたままで、アメリカは今や確実に政治犯収容所を所有している。ブッシュと議会における彼の仲間は、最近、市街から連れ去られた人々を監禁するのに使われている、世界中にある秘密のＣＩＡ「暗黒サイト」刑務所に関する情報は、何も公開しないと宣言した。

政治犯収容所は、歴史的に転移しがちで、ますます巨大化し、ますます秘密化し、ますますひどい、正式なものとなっている。目撃者の話、写真、ビデオや政府書類から、アメリカが運営しているが、我々が十分には調査することができない監獄で、無辜の人も、有罪の人も、拷問されていることを、我々は知っている。

だがアメリカ人は依然として、この体制や抑留者虐待は、自分たちと同じ人間だと普通は考えていない、恐ろしい肌の色が濃い人々だけにしか関係ないのだと思い込んでい。保守派の評論家ウイリアム・サフィアが、政治囚として捕らえられた反ナチス牧師マルチン・ニーメラーの言葉を引用したのは勇気のあることだった。「最初はユダヤ人を捕らえにやってきた」大半のアメリカ人は、グアンタナモにおける法支配の破壊が、彼らにとっての危険な先例になりうることを未だに理解していない。

ちなみに、囚人に対する正当な法の手続きを否定する軍事法廷の設置というものは、ファシスト化策略の初期になされる傾向がある。ムッソリーニやスターリンは、そうした軍事法廷を設置した。1934年４月24日、ナチスも人民裁判所を設置したが、これも司法制度を無視していた。囚人の多くは、罪状の告発なしに、独房で、無期限に拘留され、拷問され、公開裁判にかけられた。最終的に、特別裁判は、判決をする際に、ナチス・イデオロギーに味方し、法の支配を放棄するよう通常の裁判に圧力をかける為の、並列制度となった。

3 暴漢カーストを育成する

私が「ファシスト移行策」と名付けたものを狙う指導者が、開かれた社会を閉じようと望む場合、連中は恐ろしい若者で構成された民兵組織を送り出し、国民を威嚇する。黒シャツ隊員は、イタリアの田舎を歩き回って共産主義者をぶちのめしていた。ナチ突撃隊員は、ドイツ中で、暴力的な集会を開いた。こうした準軍事的組織は、デモクラシーにおいて、特に重要だ。為政者は、国民が暴漢の暴力を恐れることを必要としているので、為政者には、告発の恐れがない暴漢が必要なのだ。

9/11以後の年月、アメリカの警備業者にとって大当たりで、それまではアメリカ軍が担当してきたような仕事を、ブッシュ政権が彼らに外注している。その過程で、国内でも、海外でも、傭兵による治安維持に対する何億ドルもの契約が発注された。イラクでは、こうした外注企業の工作員の中には囚人の拷問や、ジャーナリストへの嫌がらせ、イラクの民間人に対する砲撃への関与のかどで訴えられている人々がいる。イラクの外注業者を規制するため、アメリカの元バグダッド総督、ポール・ブレマーによって発布された命令第17号のもと、こうした業者は、刑事訴追を受ける恐れがない。

そうだ、だが、それはイラクでのことだ、と読者はおっしゃるだろう。だがしかし、ハリケーン・カトリーナの後で、米国国土安全保障省は、何百人もの武装民間保安要員をニュー・オリンズで採用し、配置したのだ。調査ジャーナリストのジェレミー・スカヒルは、市内で武器を持たない民間人をめがけて発砲したと言う、一人の匿名の警備員にインタビューした。このエピソードは、自然災害時のものだ。だが政権の果てしないテロに対する戦争というのは、実際は非公式に契約した部隊が、アメリカ国内の都市で、危機管理を引き受けるという方式が継続することを意味している。

アメリカにおける暴力団、怒れる若い共和党員男性の集団が、同じようなシャツとズボンを身につけて、2000年フロリダで、投票を集計する作業員を脅迫した。読者が歴史を学んでいれば、次の投票日には「公の秩序」維持の必要性が生じる可能性を想像できるだろう。投票日に、例えば、抗議、あるいは、脅威があれば、どうなるかだ。歴史から見て、投票所の「治安回復のため」に民間警備会社が立ち会う可能性がないとは言えまい。

4 国内監視制度を作り上げる

ムッソリーニのイタリアで、ナチス・ドイツで、共産党東ドイツで、共産党中国で、つまりあらゆる閉鎖社会で、秘密警察は普通の人々をスパイし、隣人同士がお互いをスパイするよう奨励した。東ドイツの秘密警察、シュタージは、大多数の人々に自分たちが監視されていると思い込ませるため、ごく少数の東ドイツ国民を監視するだけでよかったのだ。

2005年と2006年、ジェームズ・ライズンとエリック・リヒトブラウが、ニューヨーク・タイムズに、国民の電話を盗聴し、電子メールを読み、国際的な金融取引を追跡するという秘密の国家計画について書いてから、一般のアメリカ人も、自分たちも、国家による監視下におかれ得ることが分かるようになった。

閉鎖社会では、この監視は「国家の安全」のためだという建前でなされるが、本当の機能は、国民を従順にしておいて、実力行使や反体制行動を禁じることだ。

5 市民団体に嫌がらせをする

五番目にすべきことは第四ステップと関連している。市民団体に潜入して、嫌がらせをするのだ。瑣末な場合もある。あるパサデナの教会で、牧師がイエスは平和に賛成していたと説教したところ、国税庁によって査察されてしまった。一方、共和党への投票を呼びかけた教会は、アメリカの税法の元では同様に非合法だが、放置されている。

もっと深刻な嫌がらせもある。何千もの普通のアメリカの反戦、環境や他の団体に、スパイが潜入していると、米国自由人権協会は報告している。秘密のペンタゴン・データーベースには、その1,500の「疑わしい出来事」という範疇の中に、アメリカ国民による、40以上の平和な反戦集会、会合、あるいは行進を含めている。同様に国防省機関で、秘密組織、対諜報現地活動局（ＣＩＦＡ）は、平和的な政治活動に関与している国内団体に関する情報を収集している。ＣＩＦＡは、「潜在的なテロリストの脅威」を追跡し、普通のアメリカ国民の活動家も監視しているものと考えられている。ほとんど目立たない新たな法律が、「動物の権利」抗議のような行動を、「テロリズム」として再定義した。こうして「テロリスト」の定義はじわじわと拡大して、反対勢力をも含むようになってゆく。

6 専断的な拘留と釈放を行う

これは人々を怯えさせる。これはいわば、追いつ追われつゲームのようなものだ。「新中国人」の著者、調査記者ニコラス・D・クリストフとシェリル・ウーダンは、魏京生のような中国の民主化要求活動家は、何度も逮捕され、保釈されている、と書いている。閉ざされつつある、あるいは、閉ざされた社会には、反体制派と反対派指導者の「リスト」が存在する。こうして一度リストに載せられてしまえば、誰もが標的とされ、リストからはずしてもらうのは困難なのだ。

2004年、アメリカ運輸保安局は、飛行機に乗ろうとした場合、警備の検査、あるいは、それ以上厳しい扱いをする対象となる乗客のリストがあることを認めだ。自分がそのリストに載っていることを発見した人々の中には、サンフランシスコの二人の中年平和活動家女性、リベラルなエドワード・ケネディー上院議員、ベネズエラ大統領が、ブッシュ大統領を批判して以降の、ベネズエラ政府職員、そして、何千人もの普通のアメリカ国民がいる。

ウォルター・F・マーフィー教授は、プリンストン大学名誉教授だ。わが国の主要な憲法学者の一人で、名著「Constitutional Democracy（憲法によるデモクラシー）」の著者である。マーフィー教授は勲章を受けた元海兵隊員でもあり、とりたてて政治的にリベラルというわけですらない。しかし今年の3月1日、彼はニューアークで搭乗券を拒否された。「テロリスト監視リストに載っていたからです」。

「いかなる平和行進にも参加しなかったのですか? それを理由として、我々が搭乗を禁じている人はたくさんいますよ」と航空会社の社員が尋ねた。

「私は説明しました」マーフィー教授は言う。「行進はしなかったが、2006年九月に、プリンストンで講義をした、それはテレビ放送され、ウエブに載せたが、大統領の数々の憲法違反に対して、ジョージ・ブッシュにはきわめて批判的なものだ。」

「それで十分ですよ」と担当の男は言った。

反戦行進参加者は潜在的テロリストだ。憲法を守る連中は潜在的テロリストだ。歴史をみれば、「人民の敵」の範疇は国民生活の中を益々深く広がるものだ。

アメリカ国民ジェームズ・イーは、グアンタナモにおけるイスラム教の従軍宗教者で、秘密書類の扱いを誤ったかどで、告訴されていた。彼に対する告訴が取り下げられる前、アメリカ軍によって、嫌がらせをされた。イーは何度も拘留され、釈放されてきた。彼は依然として、国家から関心をもたれているのだ。

アメリカ国民でオレゴンの弁護士ブランドン・メイフィールドは、間違ってテロリスト容疑者として特定された。彼の家は密かに侵入され、彼のコンピューターは没収された。告訴されていることについては無罪なのに、彼は依然としてリストに載っている。

これはファシスト社会の標準的な習慣だ。一度リストに載ってしまえば、外して貰えない。

7 主要人物を攻撃する

言うことをきかなければ、公務員、芸術家や学者を失業で脅すのだ。ムッソリーニは、ファシストの方針に従わない国立大学の学長を追い回した。親ナチではない学者を追放した、ヨセフ・ゲッベルスもそうだ。チリのアウグスト・ピノチェトもそうだった。中国共産党政治局も民主化運動家の学生や教授を懲罰している。

大学は積極行動主義の火口箱なので、ファシスト化策を進めようとした連中は、ゲッベルスの用語だが、万一イデオロギー的に「協力」しない場合、失業させることで、学者や学生を罰した。公務員というのは、社会の中でも、その政権によって最も首にされやすい部分なので、ファシストどもが、「早いうちから」「協力」を狙う格好の標的集団だ。ドイツの職業官吏再建法は、1933年4月7日に公布された。

ブッシュ支持派州議会員は、いくつかの州で政権に批判的な学者を罰したり、解雇したりするよう、州立大学の評議員に圧力をかけた。公務員について言えば、ブッシュ政権は、抑留者に対する公正な裁判をはっきり主張した、ある軍弁護士の出世の道をふさぎ、政権幹部は、無償で抑留者の代理人になっている弁護士事務所を、事務所の主要な企業顧客に、事務所をボイコットするよう呼びかけるぞと、公然と脅した。

この他、非公開のブログで「水攻めは拷問だ」と発言したＣＩＡの契約従業員は、仕事をするのに必要な、機密取扱者資格を奪われた。

ごく最近では、現政権は、政治的忠誠度が不十分と見えるような８人の検事を追放した。ゲッベルスが公務員を1933年四月に追放した時には、検事も「協力」させられたが、それは、ますます厳しい法律を作る為の「道慣らし」段階だった。

8 マスコミを支配する

1920年代のイタリア、30年代のドイツ、50年代の東ドイツ、60年代のチェコスロバキア、70年代のラテンアメリカの独裁政権、80年代と90年代の中国、あらゆる独裁政権と、独裁者になろうとしている連中が、新聞とジャーナリストを標的にする。彼らは、自分たちが閉じようとしている、開かれた社会のジャーナリストを脅し、嫌がらせをし、逮捕するが、すでに閉ざされた社会の中では、これは更にひどいものだ。

ジャーナリスト保護委員会は、アメリカ人ジャーナリストの逮捕の数は、これまでで最高だと言う。サンフランシスコのブロガー、ジョン・ウォルフは、反戦デモのビデオを提出することを拒否したため、一年間監獄に入れられた。米国国土安全保障省は、「極めて重要なインフラストラクチャー」を危険にさらしたかどで、グレッグ・パラスト記者を刑事告発した。彼とＴＶプロデューサーはルイジアナのハリケーン・カトリーナの犠牲者を撮影していた。パラストはブッシュ政権に批判的なベストセラーを書いている。

他の記者や作家たちは違うやり方で懲罰されている。ジョセフ・Ｃ・ウイルソンは、サダム・フセインがイエローケーキ,・ウランをニジェールで購入したという濡れ衣に基づいて、アメリカを戦争状態に引きずり込んだとして、ニューヨーク・タイムズの論説で、ブッシュを非難した。すると、彼の妻バレリー・プレームがＣＩＡスパイであることが暴露された。こうした形の報復で彼女のキャリアは終わらされた。

とはいえ、訴追や失業など、イラクにおける戦争を公平に報道しようとしているジャーナリストに対するアメリカの扱いと比べれば、たいしたことではない。ジャーナリスト保護委員会は、アメリカ軍がイラクで、アル-ジャジーラからＢＢＣにいたる組織の、エンベッドされていない(つまり独立の)記者やカメラマンに対して射撃したり、射撃するぞと威嚇したりという複数の事例について記録をまとめている。西欧の人々はアル-ジャジーラの報道には疑念をもっても、ＢＢＣのケート・アディのような記者の説明耳をかたむける。2003年のＩＴＮのテリー・ロイドを含め、時に、記者は負傷させられたり、殺害されたりもする。イラク内のＣＢＳもアソシエーテッド・プレスも、社員をアメリカ軍に逮捕され、暴力的な監獄に入れられた。報道機関は、社員に対する証拠を見られずにいる。

時と共に、閉ざされつつある社会では、本当のニュースは、偽のニュースや偽の文書に取って代わられる。ピノチェトは、テロリストが国家を攻撃しようとしているという自分の主張を裏付けるのに、偽造した文書をチリ国民に示した。イエローケーキ嫌疑も偽造文書に基づいていた。

現代アメリカで、ニュースが止まるということはあるまい-それはありえない。しかし、フランク・リッチとシドニー・ブルーメンソールが指摘したように、嘘の絶え間ない流れが、ニュース源を汚染している。今アメリカにあるのは、ホワイト・ハウスが指揮をしている偽情報の流れで、余りに絶え間ないものであるため、嘘から真実を選び出すことがますます困難になっている。ファシスト体制で大切なのは、嘘ではなく、曖昧にしてしまうことだ。国民は、偽物と真のニュースとを見分けられなくなると、説明責任に対する要求を、少しずつあきらめてゆく。

9 反対は反逆に等しい

反対者を「反逆者」に、批判を「スパイ」に仕立て上げる。閉鎖しつつある社会は、ますます、ある種の発言を処罰の対象とし、「スパイ」や「反逆者」の定義を拡張する法律を巧妙に仕立て上げながら、必ずこれをやる。ニューヨーク・タイムズの発行人ビル・ケラーが、リヒトブラウ/リーゼンの記事を掲載した時、ブッシュは、タイムズが「不名誉な」機密情報を漏らしていると言い、また議会では共和党がケラーを反逆罪で告訴すべきだと要求し、右翼の解説者や報道機関は「反逆罪」という非難攻撃を続けていた。解説者の中には、コナソンのように、諜報活動取締法違反に対する罪の一つは死刑だと、読者にすました顔をして指摘したものまでいる。

この攻撃が意味する脅威がどれだけ深刻かを指摘したコナソンは正しい。1938年のモスクワの公開裁判で、イズベスチア紙編集長ニコライ・ブハーリンが、反逆罪に問われたことを思い出すことも重要だ。ブハーリンは実際に処刑された。1917年にスパイ法が最後に広範に発動され、悪名高い1919年のパーマー・ レイドの間に、左翼活動家が、逮捕令状なしに、一斉検挙され、五カ月間も監獄に留め置かれ、「打擲され、飢えさせられ、窒息させられ、拷問され、殺すと脅された」事を、アメリカ人は思い出すことが重要だ。歴史学者マイラ・マクファーソンによると。それ以来、反体意見の人々は、アメリカ国内で１０年間、沈黙させられた。

スターリンのソ連では、反体制派は「人民の敵」だった。ナチスはワイマール・デモクラシーを支持した人々を「十一月の裏切り者」と呼んだ。

ここで「輪は閉じる」のだ。昨年九月以来、議会が誤って、愚かにも、2006年軍事委員会法を通した時に、大統領が、いかなるアメリカ国民をも「敵性戦闘員」と呼べる権力を持ってしまったということを、ほとんどのアメリカ人は分かっていない。大統領は「敵性戦闘員」が何を意味するかを規定する権力を持っている。大統領はまた、自分が選んだ行政機関の誰にでも、その連中の好きなやり方で「敵性戦闘員」を定義し、それによってアメリカ人をする拘束する権力を委譲できるのだ。

たとえ読者や私がアメリカ国民であっても、たとえ我々が行っていると彼が称し、訴えている事に対して、全く無罪であることが判明しても、あなたが明日ニューアークで飛行機を乗り換えている所を捕まえ、あるいは、ドアをノックして我々を捕まえ、あなたや私を軍の営倉に送り出し、そして、あなたや私を、裁判を待つ間、おそらく何カ月も隔離拘禁する権力を大統領は持っている。(長期的な隔離は、精神科医は知っていることだが、本来精神的に健康な囚人に精神病を引き起こす。これこそが、スターリンの収容所列島に独房があり、グアンタナモのような、あらゆるサテライト監獄施設がある理由だ。キャンプ6、つまりグアンタナモの最新かつ最も残酷な施設は、全て独房だ。)

アメリカ国民は、最終的には裁判を受けられることになっている。少なくとも今のところは。「憲法に保証された人権擁護センター」の活動家は、ブッシュ政権は、アメリカ国民にさえ公正な裁判の機会を与えずに済むような方法を益々積極的に探し求めようとしている、と言う。「敵性戦闘員」というのは、虞犯、つまり、罪を犯すおそれのあることを言うのであって、「何か既に行ってしまったこと」とは無関係だ。「アメリカは、すっかり予防拘禁モデルに移行ししてしまった - お前は何か悪いことをしそうに見える、お前は何か悪いことをしそうだ、だから我々はお前を捕まえるのだ」と、「憲法に保証された人権擁護センター」のスポークスマンは言う。

ほとんどのアメリカ人は、まだこれをしっかりと理解していない。それも当然だ。たとえ真実であっても、信じがたいから。いかなる閉鎖社会でも、ある時点で、何人か目立つ人物が逮捕される。通常、反対派の指導者、聖職者やジャーナリストだ。すると万事が静まりかえる。そうした逮捕の後でも、依然として新聞、裁判所、TVやラジオや、他の市民社会のみかけは残る。その時、本当の反対意見はもはや存在しない。そこには自由は存在していない。歴史を見れば、そうした逮捕のすぐ前までに、まさにアメリカが今ある状況になっている。

10 法の支配を停止する

2007年のジョン・ワーナー国防認可法令は、大統領に、州兵に対する新たな権力を与えた。これはつまり、国家の有事において、大統領は今や、オレゴンで宣言した非常事態を執行するために、州知事や州民の反対があっても、ミシガン州兵の派遣を宣言することができる、より強い権力を持つようになった。

アメリカ人が、ブリトニー・スピアーズの破滅的な状態やら、誰がアンナ・ニコルの赤ん坊の父親だったかに目を向けている中で、ニューヨーク・タイムズはこうした傾向について社説を書いている。「ワシントンにおける気がかりな近年の現象は、アメリカ・デモクラシーの心臓を射抜くような法律が、真夜中に、通過したことだ。実際の暴動以外に、大統領は、自然災害、疫病の大発生、テロリスト攻撃、あるいは、いかなる「他の条件」に対応して、軍隊を国内警察力として使うことができるのだ。

評論家は、これを、連邦政府が、軍隊を国内での法執行に使うことを抑止することを意図した、民兵隊壮年団制定法（Posse Comitatus Act）に対する、明らかな侵犯と見なしている。民主党の上院議員パトリック・リーヒーは、法案は、大統領が連邦戒厳令を宣言することを奨励している、と言う。それはまた、建国の父たちが、そもそものアメリカの政府制度を作り上げた理由そのものの侵害でもある。絶対君主制度の兵士によって、国民がいじめられるのを見ていた建国の父たちは、まさにこの種の、抑圧的な為政者や党派の手中への、アメリカ国民に対する在郷軍兵力の集中を恐れていたのだ。

もちろん、アメリカ合州国は、ムッソリーニのローマへの行進や、ヒトラーによるの政治犯の一斉逮捕に続いておきた、暴力的な、全面的な制度の閉鎖を被りやすいわけではない。アメリカの民主主義的な慣習は、反発力がしっかりしており、いかなるそうした筋書きに対しても、アメリカの軍事と司法は非常に独立している。

それよりも、他の評論家たちが書いているように、アメリカにおけるデモクラシーの実験は、浸食という過程によって、終わりかねない。

ファシスト体制へ移行する当初、空に張られた鉄条網の姿が見えるなどと考えるのは間違えだ。当初、物事は一見、何事もないのだ。１９２２年カンブリアで、農民は収穫祭を祝っていた。１９３１年のベルリンで、人々は買い物に、映画にでかけていた。昔、W・H・オーデンが「Musee des Beaux Arts（ボザール美術館）」という詩で書いたように、恐怖はいたるところにある。誰かが災難にあっている間も、子供たちはスケートをし、船は出帆する。「犬は惨めな暮らしを続け … 何もかもまったくのんびりして　イカロスの災難を顧みようともせぬ。」

アメリカ人が実にのんびりとくらし、インターネットでの買い物やら、著名アイドルに夢中になっているうちに、デモクラシーの基盤は致命的なまでに蝕まれつつある。何かが大きく変わってしまい、アメリカ国民は、これまでになく弱体化した。今や、終わりのない戦争、世界という名の戦場で「長い戦争」という「戦争状態」にあるという文脈の中で、いまだアメリカ国民はそうと自覚していないが、一言で発言するだけで、アメリカ国民の自由や、長期の独房監禁に対して、影響を与える力を、大統領に対して与えているという文脈の中で、アメリカのデモクラシーの伝統、独立した司法、出版報道の自由は、動いているのだ。

つまり、こうした全ての基盤の下に、いまだ自由に見えている制度の下では、空洞が広がっていることを意味している。そしてこの基盤は、ある種の圧力の元では崩壊しかねない。そのような結末を防ぐには、「もし、...たらどうだろう」と考える必要があるのだ。

もし一年半後に、別のテロ攻撃があったら、たとえば、そんなことがあってはならないが、放射性物質をまき散らす爆弾攻撃があったらどうだろう? 為政者は非常事態を宣言できる。歴史的に、どの指導者でも、どの党の人間でも、危機が去った後も、非常権限を維持したいという思いにかられることが分かっている。伝統的な抑制と均衡は骨抜きにされており、私たちは、ヒラリー大統領であれ、ジュリアーニ大統領であれ、為政者による危機にさらされている。あらゆる為政者は、民主主義的な交渉と妥協という、骨の折れる、不確実な手順よりも、政令によって、彼なり彼女の意志を実行したいという誘惑にかられるのだから。

昨年ケラーを脅した様な右翼の努力で、もしも主要なアメリカ新聞の発行人が、反逆罪やスパイで訴えられたとしたら、どうだろう? 彼なり彼女が１０年間の投獄となったらどうだろう? 翌日の新聞はどうなるだろう? 歴史から判断すると、発行を停止することはあるまい。しかし、新聞は、突然従順になるだろう。

今のところは、ごく少数の愛国者が、私たちのために暴政の流れを食い止めるようとしている。「憲法に保証された人権擁護センター」のスタッフ、抑留者の代理をして、殺しの脅迫に会っていながらも、最高裁に至るまで戦い続けている、米国自由人権協会の活動家たち。また、American Freedom Agendaという名の新集団の旗じるしのもと、高名な保守派の人々が、蝕むような新たな法律を押し返そうとしている。この小さな、異なる人々の集団は、国際的に  アメリカ国内における本当のデモクラシーによって抑制されていないアメリカが、アメリカ以外の世界にとって、一体何を意味するのかということを理解して、進んで政権に圧力をかけようとする、ヨーロッパ人や、他の国際的な人々を含め、あらゆる人々の援助を必要としている。

我々は歴史を学び、「もし、こうだったら」という考え方に直面する必要がある。今の方向で進み続ければ、様々な形で、異なる時期に「アメリカの終焉」が私たちの身に降りかかるだろう。私たちは、皆それぞれが、異なる時点で、昔を思い返して、考えざるを得なくなるようになるだろう。「昔はああだったのに、今はこうなってしまった」と。

「立法、行政、司法の、あらゆる権力を同じ人物に集中すること …が、独裁の定義だ」とジェームズ・マジソンは書いた。我々は、まだ今なら、この破滅の道を進むのを止めるという選択が可能だ。我々の立場を守り、国民のために闘い、建国者たちが我々に掲げ続けるよう願った旗を掲げるのだ。

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ

記事原文url：www.guardian.co.uk/world/2007/apr/24/usa.comment

http://kurtnimmo.com/?p=843

この記事、当然、ナオミ・ウルフの新著"The END of AMERICA: Letter of Warning to a Yound Patriot"にゆきつく。176ページ。Chelsea Green刊。New York Timesベストセラー。$13.95 USD
とても小さな本で、大学二年までの教養過程の英語（=訳者）で読めるのでは？

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2007年4月、九年前の翻訳記事ながら、今の属国の状況そのままの素晴らしい記事。文字強調は原文にはなく、勝手に加工させていただいた。

1 国内と国外に恐ろしい敵を作り上げる
北朝鮮、中国、韓国、そしてロシア。宗主国は不思議なことに恐ろしくない。
2 政治犯収容所を作る
3 暴漢カーストを育成する
4 国内監視制度を作り上げる
5 市民団体に嫌がらせをする
6 専断的な拘留と釈放を行う
辺野古基地反対の座り込みや、カヌー隊に対する取り締まり？をみれば明らか。
7 主要人物を攻撃する
的確な批判的発言をする報道番組キャスター三人に降板を強い、今は人気女優を攻撃している。
8 マスコミを支配する
総務大臣発言、支配層の総意だろう。
9 反対は反逆に等しい
10 法の支配を停止する　憲法の恣意的解釈。戦争法案、緊急事態条項

支配されたマスコミ、大本営広報部電気洗脳箱ではなく、たとえばLITERA記事をみれば、7 主要人物を攻撃する、8 マスコミを支配する様子がよくわかる。

大本営広報部でない、LITERAではまっとうな記事がある。

• 安倍首相お抱え、NEWS 23岸井攻撃の仕掛け人が今度は吉永小百合を標的に！「共産党の広告塔」と陰謀論丸出し
• 『NEWS23』岸井は放送法違反じゃない、『ミヤネ屋』宮根と日テレ青山の露骨な安倍応援こそ「知る権利」の妨害だ！
• 『NEWS23』岸井攻撃の意見広告を出した団体の正体！ 謎の資金源、安倍首相、生長の家、日本会議との関係

大本営広報部が垂れ流すのは、有名人の覚醒剤、北朝鮮「ミサイル」ばかり。絶対に自分の頭の蠅は追わない。TPPの悪質な本質には絶対ふれない。

月刊　現代農業     TPP協定案全文から読み取れる恐るべき暴力性　内田聖子

アホノミクスの惨状も屁理屈でごまかす。

植草一秀の『知られざる真実』
54兆円損失解消棒に振り新たに18兆円の損失 2016年2月13日

支配されたマスコミ、大本営広報部電気洗脳箱、たとえ終日みていても、キーワードなるものでも、絶対にTPPの客観的評価番組はありえない。 大本営広報部、実質、ある種の4 国内監視制度でもありそうだ。

ちくま文庫『夕陽妄語　1』1984-1991 を購入した。
成田龍一氏による解説冒頭を引用させていただこう。

0

二〇〇四年四月の「夕陽日妄語」は、

思えば、戦後日本の歴史は、「安保」が次第に「九条」を侵蝕していく過程であった。その過程がこの十余年の間に加速的に進んだのである。

と述べる。おりからの小泉純一郎内閣のただなかでの記述であった。加藤周一が主要な呼びかけ人のひとりとなる「九条の会」の発足は、この直後二〇〇四年六月のことである。それから、さらに十余年がたち、安倍晋三内閣のもとでの〈いま〉、ことはいっそう「加速的」である。

二〇〇四年四月の加藤周一の指摘、今もそのまま。二〇〇七年四月のナオミ・ウルフの指摘、今もそのままであって不思議はない。

共産党潰しが本来の存在理由である労組・政党、選挙協力はせず、肝心のTPP問題追求もせず、余りに酷い議員を辞職させ、国会でTPPに関する質問をしても回答できる人物をなくして、TPP議論自体を潰そうと、与党とぐるの「辞職」実現を狙っているのではあるまいか、といつもの妄想ぐせがでる。妄想であって欲しいものだ。

サウジアラビア王家の内紛

サウジアラビア王家の内紛

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　最近、サウジアラビア王家の内紛がひどくなっている。内紛の中心は、モハ

メド・ナイーフ皇太子と、モハメド・サルマン副皇太子という、王家の若手世

代の筆頭である２人の「モハメド」の権力闘争で、どちらが次の国王になるか

をめぐる戦いでもある。現在の継承権は、副皇太子の方が低位だが、副皇太子

はサルマン・アブドルアジズ現国王の息子だ。国王は、暗殺など何らかの方法

でナイーフ皇太子を外し、自分の息子を皇太子に格上げして、王位を継承させ

ようとしていると指摘されている。米当局筋によると、皇太子の交代は、今夏

に行われそうだという。

http://www.thesundaytimes.co.uk/sto/news/world_news/Asia/article1657098.ece

`Saudi king `plots to bypass nephew' in handover of crown

　ロシア発の情報によると、ナイーフ皇太子は、国防相でもあるサルマン副皇

太子が、軍を動かして自分を暗殺するのでないかと恐れている。諜報機関を握

るナイーフは、サルマンら王族たちの電話をさかんに盗聴しているという。内

務相でもあるナイーフは、国内の諸部族の族長と連絡をとり、部族を動かして

治安を悪化させ、それを副皇太子や国王のせいにすることで、自分が外される

ことを防ごうとしている。現国王が就任したとたんに起きたイエメンとの戦争

や、今年初めのシーア派のニムル師の処刑は、ナイーフの策に沿っている感じだ。

http://en.farsnews.com/newstext.aspx?nn=13941111001542

Russian Publication: Mohammed Bin Salman to Use Miltary Force to Topple Would-Be King Bin Nayef

【サウジの王族などの人名は「自分の名前・父親の名前・（祖父の名前・曽祖父の名前・・・）」という構造になっており、ナイーフやサルマンは父親の名前だが、彼ら自身の名前で呼ぶと２人とも「モハメド」になってしまうので、ここではナイーフ皇太子、サルマン副皇太子（もしくは父親のサルマン国王と区別する意味で「若いサルマン」）と呼ぶ。サウジなどでは、頭文字をとってナイーフをＭｂＮ、サルマンをＭｂＳと書くが、日本ではアルファベットの羅列で識別するのが苦手な人が多いので使わない】

　この内紛は「親馬鹿な国王のわがまま」を超えた、サウジの国家戦略の行方

をめぐる政争である。米欧アラブのメディアには、プロパガンダを大量に含ん

でいそうな各種の見方が散乱しており、どれが事実か見極めにくいが、私が見

るところ、ナイーフ皇太子が対米従属派で、サルマン副皇太子（と父親のサル

マン国王）は対米自立派であり、米国の覇権が低下するなか、サウジがどこま

で米国の支配につき合い続けるかという国家戦略をめぐる戦いだ。

　これまで数代にわたり、サウジの国王は８０歳前後の高齢の兄弟（スデイリ・

セブン）が順番に数年ずつ継承してきた。だが今、ナイーフ皇太子は５６歳、

サルマン副皇太子は弱冠３０歳だ。国王は死ぬまで王位を維持できる。次の

国王は２０−５０年、王位を保持しうる。ナイーフとサルマンのどちらかしか

国王になれないだろう。ナイーフが次期国王になると、日本と同様、衰退する

米国にどこまでも付き従っていく可能性が高い。対照的に、若いサルマンが王

位を継ぐ、サウジは対米自立していき、多極型の世界体制のもとで、中露やイ

ランと並ぶ地域大国として振る舞う傾向を強めるだろう。

　ナイーフ皇太子は、米国諜報界とのつながりが強く、サウジ政府の治安担当

の最高責任者でもあり、米国主導のテロ戦争をサウジ側で率いてきた「軍産複

合体」の一員だ。皇太子は若い時に米国に留学してＣＩＡなどと親しくして以

来、サウジ王室屈指の親米派で、２０１２年に内相に就任した時は「最も親米

的な閣僚」と米マスコミから賞賛された。

http://en.wikipedia.org/wiki/Muhammad_bin_Nayef

Muhammad bin Nayef   From Wikipedia

　１月２日に行われたサウジのシーア派の宗教指導者ニムル師の処刑を決めた

のも、政府の治安担当者であるナイーフ皇太子だとされている。軍産複合体が

イランに対してかけてきた核兵器開発の濡れ衣をオバマ大統領が解いてしまい、

経済制裁を解除されたイランが台頭し始める中で、中東のスンニ対シーアの

対立を再扇動したい軍産複合体を意を受けた処刑だった。ニムルの支持者たち

は、反政府デモでナイーフ皇太子を非難するスローガンを叫んでいる。

http://tanakanews.com/160106saudi.php

◆イランとサウジの接近を妨害したシーア派処刑

http://www.ft.com/intl/cms/s/0/0d299e2e-b533-11e5-8358-9a82b43f6b2f.html

Mohammed bin Nayef, Saudi strong man in a power struggle

　ナイーフ皇太子の父親であるナイーフ・アブドルアジズは、副皇太子の父で

ある現国王の兄で、現国王が副皇太子だった時に皇太子だったが、２０１２年

に死去したため、現国王が皇太子に昇格し、その後昨年１月に国王になった。

サルマン副皇太子は、父親の国王が副皇太子になった１１年から父親の側近と

して頭角を現し、経済運営などを手掛けた。父親が国王に即位した後、息子は

副皇太子に取り立てられ、経済政策の決定権を握る「経済開発評議会」の議長

に就任した。副皇太子は、米国留学組の皇太子と対照的に、国内のリヤド大学

を卒業しており、留学していない。

http://en.wikipedia.org/wiki/Mohammad_bin_Salman_Al_Saud

Mohammad bin Salman Al Saud   From Wikipedia

　昨年５月には、それまで石油省の傘下にあった国王石油会社アラムコが、石

油省から分離されて政府直轄になり、副皇太子が議長をつとめる評議会がアラ

ムコの経営の最高決定権を握ることになった。アラムコは、サウジの国家収入

の９割を稼ぎ出している。アラムコを掌握したことで、副皇太子は、財政面か

らサウジを牛耳ることになった。

http://www.platts.com/latest-news/oil/dubai/analysis-king-salman-consolidates-family-grip-26082090

King Salman consolidates family grip on Saudi power and Aramco

　国王が、息子の副皇太子にアラムコを握らせたことは、対米関係上、大きな

意味がある。サウジは１４年秋から、原油の国際相場を下落させる政策を続け

ている。これは、米国のシェール石油産業をつぶし、世界の石油業界でのサウ

ジの支配力を守るための策略だ。巨額の債券発行で自転車操業しているシェー

ル石油産業の崩壊は、米国のジャンク債市場と債券金融システムの崩壊につな

がる。

http://tanakanews.com/150519saudi.htm

米サウジ戦争としての原油安の長期化

http://tanakanews.com/141130oil.php

米シェール革命を潰すＯＰＥＣサウジ

　そのため、米国の石油産業と金融界は、あらゆる政治力を使ってサウジ王室

に圧力をかけ、サウジに原油安攻勢をやめさせようとした。それに抵抗するた

めのサウジ国王の策が、息子の副皇太子に個人的にアラムコを握らせ、王室内

の他の勢力が米国の意を受けてアラムコに圧力をかけられないようにした。サ

ルマン親子（サルマン国王とサルマン副皇太子）は、米国の圧力に抵抗しつつ、

米国の覇権を倒そうとし続けている。

http://nationalinterest.org/feature/the-prince-politics-behind-saudi-aramco-ipo-14909

The Prince and Politics Behind a Saudi Aramco IPO

　サルマン副皇太子は今年に入り、アラムコの資本の５％程度を数か月内に株

式上場する構想を表明した。これは、長引く原油安でサウジ政府自身の収入が

減少し、財政赤字が増大しているのを穴埋めするのが目的だ。

http://tanakanews.com/160113bank.php

◆ドルの魔力が解けてきた

　サウジは王政だが独裁的でなく、総勢３万人といわれる王族たちが合従連衡

して構成する雑多な勢力が、国王や執政担当者（今は副皇太子と皇太子）に圧

力をかけて政治を動かす実質的な合議制が続いてきた。王室内の諸派の中には、

米国の軍産や石油業界、金融界とつながった勢力が多い。サルマン親子は「米

国に楯突いて原油安を続けるから財政難になる。対米従属に戻れ」と言ってく

る諸勢力の批判をかわすため、アラムコの株式上場を計画している。

http://www.economist.com/news/middle-east-and-africa/21685529-biggest-oil-all-saudi-arabia-considering-ipo-aramco-probably

Saudi Arabia is considering an IPO of Aramco, probably the world's most valuable company

　サルマン親子が権力を握り続ける限り、サウジは米国が金融崩壊を起こすま

で原油安を続ける。逆に、ナイーフが皇太子の座を守って国王になり、サルマ

ン親子から権力を奪取したら、サウジは減産して原油相場を再上昇させ、米国

のシェール産業と金融システムを救うだろう。

http://www.institutionalinvestor.com/article/3524042/banking-and-capital-markets-emerging-markets/saudi-prince-mohammed-bin-salman-aims-to-shake-up-the-kingdom.html

Saudi Prince Mohammed bin-Salman Aims to Shake Up the Kingdom

　サウジ王政の上層部に深刻な暗闘がありそうなことは、以前から感じられて

いた。近年のサウジは、対米従属と米国離れという、相反する２方向の戦略を

バラバラにやっている。兵器の多くを米国から買ったり、米国と一緒にシリア

のアサド政権を倒そうとする一方で、米国の金融崩壊につながるシェール石油

つぶしの原油相場の引き下ろし戦略を続けている。中国やロシアに接近する一

方で、中露と並ぶ多極化勢力であるイランとの敵対を扇動したり、イエメンの

シーア派勢力に戦争を仕掛けたりしている。

http://tanakanews.com/131024saudi.php

米国を見限ったサウジアラビア

http://tanakanews.com/140110mideast.php

米国依存脱却で揺れるサウジアラビア

　だが、サウジ上層部の暗闘が誰と誰の戦いなのか、以前は判然としなかった。

状況が変わったのは、今年に入ってからだ。米英やロシアのメディアが、諜報

機関などからの情報をもとに、ナイーフ皇太子とサルマン副皇太子が対立して

いることを報じるようになった。米ＮＢＣの記事は「ナイーフ皇太子は米国に

愛されているが、そのことが王室内の戦いで皇太子に有利になるとは限らない。

米国は皇太子を応援しすぎており、これは逆効果かもしれない。すでに皇太子

は、サルマン副皇太子の許可を得ないと国王に会えない態勢を敷かれている」

と書いている。英インデペンデント紙は、副皇太子を「親の七光りしかない無

能者」と酷評している。日本のマスコミが対米自立派の鳩山元首相を酷評して

いた時を思わせる、軍産系らしいプロパガンダだ。

http://www.nbcnews.com/news/world/royal-pains-two-princes-vie-power-saudi-arabia-make-mess-n502271

Royal Pains: Two Princes Vie for Power in Saudi Arabia, Make a Mess

http://www.independent.co.uk/voices/the-most-dangerous-man-in-the-world-a6803191.html

The most dangerous man in the world?

http://sputniknews.com/middleeast/20160202/1034088377/saudi-palace-coup-analysis.html

Battle Royal: The Prospects of a Palace Coup in Saudi Arabia

　イランがサウジのシーア派から得た情報によると、１月下旬、中国の習近平

主席がサウジを訪問した際、国王や副皇太子と会談したが、ナイーフ皇太子は

習近平と会うことを拒否した。これが事実とすると、ナイーフが対米従属派な

ので、米国が敵視する中国の首脳との会談を拒否したという解釈ができる。対

照的に、サルマン副皇太子は、中国と並んで多極化の雄であるロシアのプーチ

ン政権と親しく、昨年サンクトペテルブルグの経済サミットにサウジを代表し

て財界を率いて参加したのは若いサルマンだった。

http://en.farsnews.com/newstext.aspx?nn=13941103000199

Chinese Furious after Saudi Crown Prince Shuns Meeting with President Xi

　若いサルマンは、父親が国王に就任するとともに国防相に就任している。経

済の大黒柱であるアラムコを支配する経済開発評議会の議長もしている彼は、

サウジの安全保障と経済の両方を一手に握る独裁的な権力者になっている。も

し今後、彼がナイーフを押しのけて皇太子になり、父親の死とともに国王にな

ると、これまでの合議制のサウジ王政では考えられなかったような独裁的な国

王になり、サウジ王政の権力は分散型から集中型に転換する。サウジ王室上層

部で対米自立の国策を目指す勢力は、５０年間やれる若いサルマンを独裁的な

国王にすることで、王室内の対米従属派をずっと排除し、サウジの国家戦略を

恒久的に対米自立、多極型対応にしたいのだと考えられる。

　サウジ王政は従来、権力構造が合議制なので、王室内部の騙し合いや目くら

まし戦略が優先され、国家的な意志を明確にできなかった。しかし今後、若い

サルマンが独裁的な国王になると、明確な国家戦略を世界に向かって打ち出す

傾向を強めそうだ。米国覇権下でプロパガンダを担う米欧マスコミや国際人権

団体は、サウジの独裁体制を批判し続けるだろう。しかし、彼らの真の狙いは

サウジの対米自立を妨害することであり、サウジの人々の権利を守ってやるこ

とは二の次だ。

　最近、サルマン親子がナイーフを追い落とそうとする政争が激しくなるとと

もに、米英などのマスコミが、この政争についてプロパガンダと思える歪曲さ

れた解説をさかんに流すようになった。その主なものは、サルマン副皇太子の

せいでサウジがひどいことになっているという見方だ。たとえば、イエメンと

の泥沼の戦争を起こしたのは、国防相になったばかりのサルマンだったという

見方がある。だが、若いサルマンがイエメンと戦争したいと考えたのなら、国

防相になったばかりの時でなく、国防相になった後、数か月かけて軍内をある

程度掌握してから開戦するはずだ。

　そもそもイエメン戦争は、米国が起こした戦争だ。以前の記事に書いたよう

に、米当局は昨年３月、イエメンでフーシ派が首都サナアを掌握し、それまで

のハディ大統領から権力を奪ったまさにその時に、ハディ政権に支援してあっ

た５億ドル分の兵器を放置したままイエメンから米外交団を総撤退させ、フー

シ派に兵器がわたるようにした。フーシ派が急に戦闘機やミサイルを手に入れ、

隣接するサウジを攻撃できる力を持ったため、サウジはフーシ派が態勢を整え

る前に、急いでイエメンを空爆し、米国が放置していった戦闘機やミサイルを

破壊しなければならなくなった。米国は、昨年１月にサルマン父が国王になり、

息子が国防相になって、サウジが非米的なサルマン親子の体制になった直後に、

この展開を引き起こしている。

http://tanakanews.com/150331yemen.php

◆米国に相談せずイエメンを空爆したサウジ

　イエメン戦争は、米国がサウジの対米自立を阻止するために起こした戦争だ。

サルマンが若気の至りでイエメンに戦争を仕掛けたという「解説」は、軍産傘

下のマスコミによる、善悪をねじ曲げたプロパガンダである。

http://www.ndtv.com/world-news/the-young-saudi-royal-at-the-heart-of-the-middle-easts-great-power-struggle-1265633

The Young Saudi Royal At The Heart Of The Middle East's Great Power Struggle

　昨年１２月には、ドイツの諜報機関ＢＮＤが、サルマン親子を酷評する報告

書を作り、マスコミに流した。報告書は、イエメン戦争を起こしたのも、イラ

ンとの敵対を扇動して中東の混乱に拍車をかけているのもサルマン親子だと書

いている。私から見ると、イエメン戦争やイランとの敵対を起こしているサウ

ジ国内の勢力は、サルマン親子でなく、サルマンの対米自立戦略をつぶしたい

ナイーフ皇太子らの方だ。この報告書は、サルマン親子に濡れ衣をかけること

でドイツやＥＵとサウジの関係を悪化させたいと考えた米英の軍事諜報筋（国

防総省やＣＩＡ、ＭＩ６）が作ってＢＮＤに出させた感じがする。

http://www.dw.com/en/german-spy-agency-warns-of-saudi-intervention-destabilizing-arab-world/a-18889664

German spy agency warns of Saudi intervention destabilizing Arab world

http://www.scoop.co.nz/stories/HL1602/S00003/saudi-arabia-stoking-sectarian-conflict.htm

Saudi Arabia Stoking Sectarian Conflict

　この報告書が報じられた後、ドイツ政府が自らの傘下であるＢＮＤを叱責す

るという異例な展開になった。ドイツが率いるＥＵは、中東で対米自立的な外

交戦略を模索しており、それを挫折させたい米英に「はめられた」感じだ。歪

曲した報告書を、歪曲した出し方で発表する。これが諜報界（軍産、外交官）

やその傘下のマスコミの手法だ。

http://www.dw.com/en/berlin-rebukes-spy-agency-bnd-for-criticism-of-saudi-arabia/a-18895596

Berlin rebukes spy agency BND for criticism of Saudi Arabia

「サルマン国王は痴呆症だ。数か月以内に、ナイーフ皇太子に王位を譲るだろ

う」「原油安は、若く未経験なサルマンが産油政策をコンサルタントに頼り切

りにした結果の失策だ」「シーア派のニムル師の処刑を決めたのも若いサルマ

ンだ」「若いサルマンの自動車の隊列が通るために道路を封鎖したことが、昨

年９月にメッカで２千人の巡礼者が死亡した圧死事件の原因だ」などなど、味

噌も糞も一緒にした、すべてサルマンが悪い的な歪曲報道が、米英などのマス

コミから流されている。

http://www.chicagotribune.com/news/sns-wp-blm-saudi-comment-c2e48e82-b60e-11e5-8abc-d09392edc612-20160108-story.html

Saudi Arabia has bigger problems than Iran

　このようなサルマンたたきの誹謗中傷が席巻するということは、逆に、サル

マン親子の対米自立策がそれだけ成功しているということだ。軍産複合体は、

自分たちが支援しているナイーフ皇太子らサウジの対米従属派がサルマンにや

られて不利になっているので、サルマンたたきを激化していると考えられる。

サウジ王家の内紛は、今年が山場かもしれない。引き続き注目していく。

この記事はウェブサイトにも載せました。

http://tanakanews.com/160206saudi.htm

●最近の田中宇プラス（購読料は半年3000円）

◆日銀マイナス金利はドル救援策

http://tanakanews.com/160203boj.php

【２０１６年２月３日】米連銀が日銀に求めていることは「ドルと米国債、米

金融システム）へのテコ入れ」だ。日米間の金利差の拡大、ドル高円安、日本

から米国への資金流入などが起きるなら「まともな」マイナス金利策でなくて

もよい。日銀が実際にとった策は「マイナス金利」のイメージだけが喧伝され、

銀行が日銀に預ける当座預金の金利はプラスのままという、銀行の経営に配慮

する内容となった。

◆英国がＥＵに残る意味

http://tanakanews.com/160127uk.php

【２０１６年１月２７日】きたるべき米国の金融崩壊は、世界的な金融危機や

不況を引き起こすが、長期的に最も国力が低下するのは米国自身だ。英国は、

米英同盟を国家戦略にできなくなり、ＥＵに残るしかなくなる。こうなってか

ら英国がＥＵと交渉しても何も引き出せず、ＥＵ内で今よりずっと低い地位し

か与えられずにＥＵに吸収されてしまう。だから英国は、米国が金融危機を再

発する前に、早くＥＵと交渉し、できるだけ有利なかたちでＥＵ残留を決めたい。

◆ドルの魔力が解けてきた

http://tanakanews.com/160113bank.php

【２０１６年１月１３日】中国を筆頭とする実体経済の悪化、米シェール産業

の行き詰まり、中央銀行群の金融テコ入れ策の弾切れなど、いくつもの危険な

動きが激化している。米国など先進諸国の株や債券がいつ不可逆的に暴落して

も不思議でない。英国の銀行は最近、顧客に対し「手持ちの株や社債を早く売

却した方が良い。パニック売りの状態になってからでは遅い」と忠告している。

モルガンスタンレーやバンカメも、似たような警告を発している。

以上は「田中宇氏」ブログより

原油安政策の矛盾が噴出してきた感じです。いずれにせよ民主国家に程遠い独裁国家なので近いうちに崩壊する運命となるでしょう。それが歴史の流れです。以上

安倍総理、潰瘍性大腸炎なのに、ほんと、良く食えるなあ！

安倍晋三総理大臣閣下の餓鬼の如き食欲！潰瘍性大腸炎なのに、ほんと，よく食えるなぁ！ これはニッポンの誇り！…鴨www

潰瘍性大腸炎なのに…、ほんと，よく食えるなぁ！
これはニッポンの誇り！…鴨www　（飯山一郎）

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首相動静(食事)
12/21 東京・赤坂のふぐ料理店「い津み」
12/22 東京・雷門の鳥料理店「鷹匠寿」
12/23 東京・赤坂の中国料理店「Ｗａｋｉｙａ一笑美茶樓」
12/24 東京・丸の内鉄鋼ビルディング南館内のエグゼクティブラウンジにて食事
12/25 内閣記者会との懇談会・官邸職員との懇談会
12/26 東京・虎ノ門のホテル「アンダーズ東京」。同ホテル内のレストラン「アンダーズ　タヴァン」
12/28 東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」。ステーキハウス「オークドア」、同ホテル泊
12/29 レストラン「フィオレンティーナ」、グランドハイアット東京。中国料理店「ＣＨＩＮＡＲＯＯＭ」、同ホテル泊
12/30 東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」。すし店「六緑」、同ホテル泊
12/31 グランドハイアット東京。レストラン「フィオレンティーナ」、ステーキハウス「オークドア」、同ホテル泊
1/1 グランドハイアット東京。日本料理店「旬房」、フランス料理店「ＴＨＥ　ＦＲＥＮＣＨ　ＫＩＴＣＨＥＮ」、同ホテル泊
1/3 三田のウェスティンホテル東京。日本料理店「舞」
1/4 東京・赤坂の日本料理店「京都瓢喜赤坂店」
1/5 東京都渋谷区のイタリア料理店「リストランテＡＳＯ」
1/6 東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。日本料理店「千羽鶴」
1/7 東京・銀座の日本料理店「新ばし松山」
1/8 東京・赤坂の中国料理店「赤坂飯店」
1/9 東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急。レストラン「ＯＲＩＧＡＭＩ」

---

参考：安倍総理大臣が利用した飲食店まとめ2014年度上期版

以上は「文殊菩薩」より

内実は、自宅では夕食が無いので仕方無しで外食なのでは？体には良く無いのは事実です。先があまり長く無いので食える時に食って置こうとのことでしょう。それはご自由です。以上

カザフスタンを襲っている「スノーマゲドン」

カザフスタンを襲っている「スノーマゲドン」    2016/03/18

                2016/03/18             

                                             

2016年3月17日のカザフスタンの報道より

  2016年3月17日のカザフスタンの報道より kaza-snow-top・TODAY.KZ 世界は全体的に気温そのものは高い状態が続いていまして、

2016年2月の世界の気温の平年との差

・NOAA , In Deep

　２月の世界の平均気温分布は下のように、ちょっと異常な状態となっています。 2016年2月の世界の気温の平年との差 2016-february2-temp ・NOAA , In Deep この状態は、「気温が高いので穏やか」というのではなく、むしろ非常に極端で激しい気候状況を作り出しているようで、各地で巨大な嵐や雹などの現象が相次いでいます。

カザフスタン・アクトベの場所
・Google Map

　 そして、カザフスタンでは、同国として歴史的な大雪に見舞われていて、アクトベという都市などを中心に、都市機能が麻痺しているようです。 カザフスタン・アクトベの場所 aqtobe-map・Google Map 現地の SNS などに投稿された写真をご紹介します。

都市機能の麻痺と相次いでいる事故

・TODAY.KZ

車も出せず、歩けるわけでもなく、道路で立ち往生する人たち

レスキューや警察車などの緊急車両も雪で出動できず

ドアより高く積もっている雪のため外に出られない家も

車はほぼすべて雪の下に

Sponsored Link 都市機能の麻痺と相次いでいる事故 aqtobe-01 aqtobe-002・TODAY.KZ 車も出せず、歩けるわけでもなく、道路で立ち往生する人たち kaz-peoples レスキューや警察車などの緊急車両も雪で出動できず pato-01 ドアより高く積もっている雪のため外に出られない家も kaz-home 車はほぼすべて雪の下に cars-under-snow 3月17日の時点で雪は続いているようで、このカザフスタンの「雪の黙示録」はもう少し続く模様です。

 - ミニ氷河期の到来, 異常気象 アクトベ, カザフスタン, 大雪, 異常気象, 黙示録的 AD

以上は「地球の記録」より

それにしても多い雪です。日本では桜の季節となりますが、ヨーロッパは酷い状況です。以上

トルコ警察、反政府派のザマン紙本社を接収！

トルコ警察、反政府派のザマン紙本社を接収し、抗議行動参加者に催涙ガスと放水銃を放つ

公開日時: 2016年3月4日 21:48
編集日時: 2016年3月5日 02:28

Russia Today

反政府的なザマン新聞本社前で抗議行動をしている群衆を追い払うため、トルコ警察は放水銃と催涙ガスを使用した。このメディア・グループを接収するという政府決定を受け、建物接収のため警官隊が入った。

機動隊が抗議行動参加者に襲いかかった際、群衆の一部がビル内に避難した。

新聞本社前の群衆をかき分けた後、警官はビル内に押し入った。

ザマン社員が書いたツィートによると、急襲部隊が押し入る際、新聞社の社員の一人をホールに押し倒し、警官の一人が“奴を階段に放り投げろ!”と叫んだという。

接収時、ビルから連れ出そうとする警官に押されたと、ザマン編集長のSevgi Akarcesmeは述べた。

“私がペリスコープで報道しているのに、警官が私の電話を無理やり奪いました。法の支配が回復したら、彼を訴えます。信じられません!”と彼女はツイートした。“理解できません! トルコの実に悲しい日です!”

日刊紙は、警察がビルの経営者の階に入り、編集者たちが事務所に入るのを阻止していたことを確認した。ソーシャル・メディア報道によれば、ジャーナリストたちは事務所から締め出され、警官に携帯電話を没収されたという。

報道の自由に対する政府弾圧と彼らが呼ぶものに激怒する反政府派抗議行動参加者と警官との間で、昼間対立した後、接収は、深夜直前に始まった。

政権を打倒しようとしていると政府が非難している、アメリカを本拠とするイスラム教指導者フェトフッラー・ギュレンとつながっていると、この最大の反政府新聞社は国から非難されている。

新聞社が“フェトフッラー主義テロ組織/二重国家構造(FETO/PDY)”と彼らが呼ぶものから命令を受けているかどで告訴するイスタンブール検察庁の要請により、イスタンブール第6治安判事裁判所による裁定で、事実上の新聞検閲が認められたもの。

テロ集団とされるものが、トルコ政府を打倒する目的で、クルド労働者党(PKK)と協力していると検事は述べた。

いわゆる“テロリストの脅威”に対処すべく、裁判所は、フェザ・メディア・グループ企業の経営陣全員と編集チームを首にし、グループ経営陣を丸ごと、裁判所が任命した三人の役員と置き換えるという判決をだした。

裁判所の判決後、新聞編集チームは、英語版の姉妹紙トゥディズ・ザマンで、政府による接収は、報道の自由にとって“最も暗く、最も憂鬱だ”という声明を発表した。

更に読む: トルコの日刊紙ザマンを接収すると裁判所が裁定し、報道の自由侵害の懸念をひき起こしている

声明は“報道機関とジャーナリストは、脅しと強要で沈黙させられている”とも述べた。

裁定後、警官が本社ビルを接収する際、抗議行動参加者たちに催涙ガス弾を発砲する前に何百人もの人々が、この動きに抗議し、イスタンブールの新聞社前に集まった。

トルコは‘健全な民主的価値観に沿って’いない - アメリカ国務省

アムネスティー・インターナショナル、反政府派マスコミを沈黙させる動きを非難。

“批判的な発言を制限しようとする攻撃で、エルドアン大統領政権は、人権を強引に押しつぶしている”アムネスティー・インターナショナル・トルコのアンドリュー・ガードナーは述べた。

NATO加盟国と、地域におけるアメリカ同盟国としてのトルコの重要性を再確認しながらも、ワシントンすら、トルコ政府の最近の動きは“民主主義”の精神と完全には一致しないことを認めざるを得なかった。

“これはマスコミや他の政府に批判的なものを標的にした、トルコ政府による一連の問題な司法・法的措置行動の最新のものだと我々は見ている…トルコ政府に、適正手続きと、法の下での平等な扱いをしっかり尊重するよう我々は呼びかける。裁判所の命令によるマスコミ企業の資金調達や運営に対する監督で、ニュース編集室や編集方針に変更をひき起こすべきではない”準備された声明を読み、マーク・トーナー国務省報道官は述べた。

“この種の行動が健全な民主的価値観に沿うものと我々は思わない”トーナーは、RTのガヤーネ・チチャキャンに述べた。“トルコの友人、そしてNATO同盟国として - 我々はトルコの友人だと思っており、確かにNATO同盟だが - トルコ当局には、トルコ憲法が奉じる普遍的な民主的価値観を、行動上しっかり守るよう強く要請する。”

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/334594-turkey-zaman-takeover-teargas/

こちらには上手く貼り込めないが、原文では様々な動画、静止画が見られる。

----------

東と西の傀儡横綱政権でも、マスコミ支配の狡猾さ、完成度、月とスッポン。

エルドアン大統領来日時、マスコミ懐柔政策も、会談の重要議題だったのでは、と想像してしまう事件。

今も、現場では抗議行動が続いているようだ。

この国の大本営広報部・電気洗脳箱、この事件を報じるだろうか。そもそも、昨年秋、テレビ局で同じようなことが起きているが、大本営報道で見聞きした記憶がほとんどない。どうして報じないのだろう。素人は、総務大臣の恫喝で、この事件を思い出したのだが。

トルコ警察、反政権系テレビ局に突入

この国の「報道機関」、既に完璧な「洗脳機関」と化しているがゆえに、電波停止されず済んでおり、新聞・雑誌も発行停止されずに済んでいるだけではと、疑心暗鬼になる。

辺野古基地建設に関する裁判の結果、このトルコの裁判所の裁定と同じ結果になるだろうこと、首相の断言や、宗主国国務省報道官の「落ち着いた」態度を見れば、容易に想像できそうに思う。こういう考え、年寄りの妄想で、全く見当違いであることを切に願う。

2016年3月 6日 (日)  NATO, アメリカ, トルコ, マスコミ | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

日本の安倍政権も同じような行動をすでにとっています。気に入らない報道機関には担当者を移動させて反政府報道をさせない措置をとっています。言論統制をやっています。トルコのエルドアン政権と同じ体質です。右翼政権は頭が悪いのでどうしても暴力的になるのです。政権支持率も操作させて実態より4倍の数字を発表する異常事態です。以上

公開日時: 2016年3月4日 21:48
編集日時: 2016年3月5日 02:28

Russia Today

反政府的なザマン新聞本社前で抗議行動をしている群衆を追い払うため、トルコ警察は放水銃と催涙ガスを使用した。このメディア・グループを接収するという政府決定を受け、建物接収のため警官隊が入った。

機動隊が抗議行動参加者に襲いかかった際、群衆の一部がビル内に避難した。

新聞本社前の群衆をかき分けた後、警官はビル内に押し入った。

ザマン社員が書いたツィートによると、急襲部隊が押し入る際、新聞社の社員の一人をホールに押し倒し、警官の一人が“奴を階段に放り投げろ!”と叫んだという。

接収時、ビルから連れ出そうとする警官に押されたと、ザマン編集長のSevgi Akarcesmeは述べた。

“私がペリスコープで報道しているのに、警官が私の電話を無理やり奪いました。法の支配が回復したら、彼を訴えます。信じられません!”と彼女はツイートした。“理解できません! トルコの実に悲しい日です!”

日刊紙は、警察がビルの経営者の階に入り、編集者たちが事務所に入るのを阻止していたことを確認した。ソーシャル・メディア報道によれば、ジャーナリストたちは事務所から締め出され、警官に携帯電話を没収されたという。

報道の自由に対する政府弾圧と彼らが呼ぶものに激怒する反政府派抗議行動参加者と警官との間で、昼間対立した後、接収は、深夜直前に始まった。

政権を打倒しようとしていると政府が非難している、アメリカを本拠とするイスラム教指導者フェトフッラー・ギュレンとつながっていると、この最大の反政府新聞社は国から非難されている。

新聞社が“フェトフッラー主義テロ組織/二重国家構造(FETO/PDY)”と彼らが呼ぶものから命令を受けているかどで告訴するイスタンブール検察庁の要請により、イスタンブール第6治安判事裁判所による裁定で、事実上の新聞検閲が認められたもの。

テロ集団とされるものが、トルコ政府を打倒する目的で、クルド労働者党(PKK)と協力していると検事は述べた。

いわゆる“テロリストの脅威”に対処すべく、裁判所は、フェザ・メディア・グループ企業の経営陣全員と編集チームを首にし、グループ経営陣を丸ごと、裁判所が任命した三人の役員と置き換えるという判決をだした。

裁判所の判決後、新聞編集チームは、英語版の姉妹紙トゥディズ・ザマンで、政府による接収は、報道の自由にとって“最も暗く、最も憂鬱だ”という声明を発表した。

更に読む: トルコの日刊紙ザマンを接収すると裁判所が裁定し、報道の自由侵害の懸念をひき起こしている

声明は“報道機関とジャーナリストは、脅しと強要で沈黙させられている”とも述べた。

裁定後、警官が本社ビルを接収する際、抗議行動参加者たちに催涙ガス弾を発砲する前に何百人もの人々が、この動きに抗議し、イスタンブールの新聞社前に集まった。

トルコは‘健全な民主的価値観に沿って’いない - アメリカ国務省

アムネスティー・インターナショナル、反政府派マスコミを沈黙させる動きを非難。

“批判的な発言を制限しようとする攻撃で、エルドアン大統領政権は、人権を強引に押しつぶしている”アムネスティー・インターナショナル・トルコのアンドリュー・ガードナーは述べた。

NATO加盟国と、地域におけるアメリカ同盟国としてのトルコの重要性を再確認しながらも、ワシントンすら、トルコ政府の最近の動きは“民主主義”の精神と完全には一致しないことを認めざるを得なかった。

“これはマスコミや他の政府に批判的なものを標的にした、トルコ政府による一連の問題な司法・法的措置行動の最新のものだと我々は見ている…トルコ政府に、適正手続きと、法の下での平等な扱いをしっかり尊重するよう我々は呼びかける。裁判所の命令によるマスコミ企業の資金調達や運営に対する監督で、ニュース編集室や編集方針に変更をひき起こすべきではない”準備された声明を読み、マーク・トーナー国務省報道官は述べた。

“この種の行動が健全な民主的価値観に沿うものと我々は思わない”トーナーは、RTのガヤーネ・チチャキャンに述べた。“トルコの友人、そしてNATO同盟国として - 我々はトルコの友人だと思っており、確かにNATO同盟だが - トルコ当局には、トルコ憲法が奉じる普遍的な民主的価値観を、行動上しっかり守るよう強く要請する。”

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/334594-turkey-zaman-takeover-teargas/

こちらには上手く貼り込めないが、原文では様々な動画、静止画が見られる。

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東と西の傀儡横綱政権でも、マスコミ支配の狡猾さ、完成度、月とスッポン。

エルドアン大統領来日時、マスコミ懐柔政策も、会談の重要議題だったのでは、と想像してしまう事件。

今も、現場では抗議行動が続いているようだ。

この国の大本営広報部・電気洗脳箱、この事件を報じるだろうか。そもそも、昨年秋、テレビ局で同じようなことが起きているが、大本営報道で見聞きした記憶がほとんどない。どうして報じないのだろう。素人は、総務大臣の恫喝で、この事件を思い出したのだが。

トルコ警察、反政権系テレビ局に突入

この国の「報道機関」、既に完璧な「洗脳機関」と化しているがゆえに、電波停止されず済んでおり、新聞・雑誌も発行停止されずに済んでいるだけではと、疑心暗鬼になる。

辺野古基地建設に関する裁判の結果、このトルコの裁判所の裁定と同じ結果になるだろうこと、首相の断言や、宗主国国務省報道官の「落ち着いた」態度を見れば、容易に想像できそうに思う。こういう考え、年寄りの妄想で、全く見当違いであることを切に願う。

＜あの時政治は＞野田「言葉足らずだった」

＜あの時政治は＞野田「言葉足らずだった」

◎震災５年（下―１）「収束」の虚実

　野田佳彦首相は２０１１年１２月１６日、東京電力福島第１原発事故に関し「原子炉は冷温停止状態に達し、事故そのものが収束に至った」と表明。事故収束への工程表「ステップ２」完了を宣言した。原発被災者は激しく反発した。

　誤解と矛盾に満ちた政治宣言だった。
　「何が収束宣言だ。本当に現場を見て、そんなことを言っているのか」
　原発事故で２万１０００人余りの全町避難を強いられた福島県浪江町。町長馬場有は、開いた口がふさがらなかった。
　除染、賠償、健康管理。馬場は政府や東電と連日のように激しくやり合っていた。「やっぱり事故は終わったんだと。避難した住民が戻るためには、安全だと言いたかったのだろう」
　地元無視の詭弁（きべん）－。古里を追われた避難者約１６万人の政治不信は増幅した。馬場は直ちに二本松市の仮役場で記者会見し、政府批判を展開。福島県議会は撤回を求める意見書を全会一致で可決した。
　政府にとっても、「収束」宣言は危険な賭けだった。野田に直言したのは、原発事故担当相細野豪志。
　細野の脳裏には、２４時間体制で原子炉の冷却や汚染水対策に当たる３０００人の作業員の姿があった。現場は疲弊していた。「どこかでモードを切り替える必要がある。原発がもう大変な状態にならないと宣言しない限り、理解はされない…」
　政府と東電の計画は、原子炉の「冷温停止状態」を１１年内に目指すとした。炉内の温度が１００度以下。放射性物質の新たな外部放出の大幅抑制。「収束」は、数々の判断条件をクリアしてはいた。
　野田は言う。「冷温停止状態に至った事実に基づいた一つの大きな節目。日本は少しずつ問題解決をしているという国際社会へのメッセージの意味合いもあった」。釈明の後、悔いにも聞こえる思いを吐露した。「『収束』という言葉を『全て解決』と受け取ってしまう人が出た。言葉足らずだった」（敬称略。肩書は当時）

以上は「河北新報」より

民主党が国民の信頼を失ったことの一つです。「収束宣言」「尖閣国有化」「消費税増税」そして安倍に騙されて衆院解散したことです。まだまだ子供なのです。餓鬼の安倍に騙されているくらいですからどっちもどっちの水準です。これでは「３．１１テロ」の真相も理解できない木偶のぼう連中です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ＴＰＰと戦争

TPPと戦争

2016年2月20日 [国際紛争]

甘利明が「睡眠障害」で国会を欠席している。政治家、とくに自民党の定番の「仮病」が出てきた。自宅で一か月も療養するのだという。この間、世界一高い歳費は払われ続けるのだから、結構な身分だ。1か月経ったら、さらに引き延ばされそうである。

（「秘書のせいとの責任転嫁は、わたしの生き様に反する」。それなら国会に出てきてその秘書をかばったらどうだ）

「睡眠障害」という病名も、閣僚辞任後に甘利が国会に出ていなかったことも初めて知った。

入院しなかったのは、入院するまでもなかったからだろう。

それにしても「生き様」、「美学」などとうそぶいていたのが、ついこの間のことである。「生き様」と「美学」はどこにいったのだろう。中世の闇にとぐろを巻く検察は、「質問はいじめだ」の岩城光英によって押さえてある。あとは国会の開会中を逃げ切れば、何とでもなる、ということなのだろう。

わたしは証人喚問から逃げるための仮病だと思っている。もし違うのなら、国民の疑惑を晴らすためにも、診断書を作成した医師を証人喚問する必要がある。しかし、野党はこれもしないだろう。これが日本の野党の「生き様」であり、「美学」であるからだ。

甘利の自宅療養は、検察にとっても都合がいいのである。国会の証人喚問などで甘利にぺらぺら喋られたら、逃がすつもりの検察も放っておけなくなる。安倍晋三の、大手メディアに圧力をかける手法からすれば、法務大臣、検察にも圧力をかけているだろう。せいぜい秘書の逮捕で幕引きになるかもしれない。

「あっせん利得罪」「あっせん収賄罪」「政治資金規正法違反」ばかりが取りざたされている。しかし、ほんとうはTPPの交渉秘密、譲歩と売国を繰り返した秘密の内容を、甘利から聞き出すことができなくなったことの方が大きい。

これで、具体的な売国の密約を何も知らない石原伸晃の、しどろもどろの答弁のうちに、TPPは批准されることになる。売国が深い追及もなしに実現する。まったく国会の存在理由がなくなっている。民主・維新など、TPPに賛成している野党は、内心、ほっとしているのである。

ニュース批評

TPPの新植民地主義としての本質を指摘する論攷は少ない。せめて軍事と切り離さずに論じて欲しいのだが、それも少なく、とうとう条約は調印されてしまった。

米通商代表のマイケル・フロマン自身が、「貿易の戦略的ロジック ― 貿易協定の政治・安全保障的意味合い」のなかで、次のように述べているのだから、TPPと軍事との絡みは否定しようがない。

「アメリカがアジア太平洋地域の11か国と現在交渉している野心的かつ包括的な貿易協定であるTPPは、オバマ政権のアジア・リバランシング戦略の支柱の1つでもある」

「東シナ海や南シナ海での緊張、ウクライナ危機といった最近のアジアやヨーロッパの緊迫した情勢を考えれば、アメリカの貿易政策の戦略的な意味合いはますますはっきりしてくる。例えば、TPPに参加する多くの国にとって、それがもたらす経済的恩恵だけでなく、アメリカがこの地域にますます深く関与するようになることは（安全保障の観点からも）大きな魅力だろう」

「またアジアとヨーロッパの周辺で緊張が高まっていることを考えると、TPPとTTIPの戦略的メリットはますます際立ってくる」（『Foreign Affairs Report』2014 NO.11）

知ると知らないとでは、大きく違うのだから、少なくともわたしたちは、米国の意図をしっかりと把握しておこう。

17日の参院憲法審査会で、自民党の丸山和也法務部会長が、オバマ米大統領について「黒人の血を引く奴隷」などと発言したことが物議を醸している。植民地の奴隷が宗主国のトップを奴隷といったわけで、何とも暗愚な感じがする。自分を知らなすぎる。

丸山和也の17日の発言要旨は以下のとおりである。

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「例えば日本が米国の51番目の州になることについて憲法上、どのような問題があるのか。そうすると集団的自衛権、日米安保条約も問題にならない。拉致問題すら起こっていないだろう。米下院は人口比例で配分され、「日本州」は最大の選出数になる。日本人が米国の大統領になる可能性がある。

例えば米国は黒人が大統領だ。黒人の血を引く。これは奴隷ですよ、はっきり言って。当初の時代に黒人、奴隷が大統領になるとは考えもしない。これだけダイナミックな変革をしていく国だ」（『毎日新聞』2月18日）

これは丸山の本音だと思っていい。トンデモ論・陰謀論とは、こういうのをいうのである。ところが、日本では、国会や新聞やテレビから流れてくる情報は、そのまますんなりと受け取られていく。

丸山は、自分を奴隷だと知らないので、「日本が米国の51番目の州になる」発想が出てくる。しかし、そうはなれない。なぜなら、米国にとっては、日本を51番目の州にするより、植民地の方が収奪しやすいからだ。州にしたら、日本破壊の米国救済であるマイナス金利もＱＥも当てにはできなくなる。つまり今のままの方がいいのである。何のためのTPPだったのか、まだ丸山はわかっていないらしい。

今や愚者の楽園、売国奴のたまり場と化しつつある国会であるが、世界は戦争の足音を高めつつある。

Finian Cunningham が「サウジアラビアのシリア侵略 : 第三次世界大戦を引き起こしかねないはったり」を書いた。

「シリアに地上部隊を派兵するサウジアラビアの計画は単なる策略に過ぎないように見える。しかし、これはまさにアメリカ合衆国とロシアを巻き込みかねない全面戦争を勃発させかねない無謀な軍事力による威嚇だ。

サウジアラビア支配者は、“テロに対して戦い”、いわゆる「イスラム国」（ISIS/ISILとしても知られている）を打ち破るためという口実でシリアを侵略すべく、総勢150,000人の軍隊を集めたと報じられている。サウジアラビア当局者は、CNNに、サウジアラビア軍に加え、エジプト、トルコ、スーダン、モロッコ、ヨルダン、カタール、バーレーンと、アラブ首長国連邦からの地上軍も出ると述べた。

シリアのワリード・アル＝ムアッリム外務大臣は断定的対応をして、そうした動きは侵略行為と見なされ、シリア侵略の口実が何であれ、あらゆる侵略軍は“木の棺桶”で送り返されると述べた。

それにもかかわらず、アメリカのバラク・オバマ大統領は、シリアに介入するというサウジアラビアの計画を歓迎した。

アシュトン・カーター国防長官は、サウジアラビア計画を始動するかどうか決定をするため、今週、ブリュッセルで、アメリカが率いるいわゆる“対テロ”連合の代表連中と会合予定だ。既にサウジアラビア軍広報担当官は、もしアメリカが率いる連合が同意すれば、サウジアラビアは、介入を進める予定だと述べている。

ここ数週間、カーターやジョー・バイデン副大統領を含む他のアメリカ幹部は、シリアとイラクのISISに対する地域のアラブの軍事行動強化を呼びかけている。カーターとバイデンは、もしジュネーブ和平交渉が決裂した場合、アメリカは自らの地上軍を大挙して派兵する用意があるとも述べた。

（中略）

言い換えれば、主として、ケリーがしかけているジュネーブ和平交渉は、実際はロシアのウラジーミル・プーチン大統領が命じたロシアの猛烈な空爆作戦を止めることを狙ったものだ。4か月の介入が、シリア戦争全体の流れを変え、シリア・アラブ軍が戦略的に重要な地域を取り戻すことを可能にしている。

（中略）

アメリカ人教授、コリン・キャヴェルは筆者にこう語った。“サウジアラビアのシリア介入は、イエメン介入同様、大して成功しない。傭兵部隊は国外での戦争を決して成功裏に戦えないことを歴史が明らかに示しており、正気なサウジアラビア兵士で、サウジアラビア君主制を本当に支持しているものはいない。サウド王家には正当性など皆無で、ひたすら武力と操作に基づいており、アメリカとイギリスによって支えられていて、もしこれだけの大金がなければ、阿呆が運営するお笑い種に過ぎないことを、サウジアラビア内の全員が知っている。”

だから、軍事的な策略は、明らかに非現実的で、本当の危機は、サウジアラビア支配者と、連中のアメリカ後援者が、現実からすっかり遊離してしまい、誤算して、シリアに侵攻することだ。それは火薬だる中の火花のようなものとなろう。それはシリア、そして同盟諸国のロシア、イランとヒズボラに対する戦争行為と見なされる。アメリカは必然的に、世界大戦のスパイラルに完全に引き込まれることになろう」（『マスコミに載らない海外記事』）

ニュース批評

サウジアラビアとトルコが、シリアに地上軍を投入させたら、世界は固唾をのむ状況になる。いつロシア軍とぶつかるか。また、そこに米軍まで加わっていたら、即第三次世界大戦になる。

対ISIS戦争を口実に使っても、サウジアラビアとトルコのシリア侵略は、アサド政権打倒とシリア領土の占領、そして中東からのロシアの排除を目論んだものである。

オバマが、サウジアラビアのシリア介入を歓迎するのは、いよいよオバマのフリーメイソンとしての正体が現れてきたことになる。

コリン・キャヴェルが「（米軍投入は　注 : 兵頭）シリア、そして同盟諸国のロシア、イランとヒズボラに対する戦争行為と見なされる。アメリカは必然的に、世界大戦のスパイラルに完全に引き込まれることになろう」というのは正鵠を射ている。

中東の緊迫した状況をよそに、日本の桃源郷では、保守党の政治家が、米国の州になったらと、TPPの正体も知らずに、売国の情熱を吐露している。

以上は「兵頭に訊こう」より

安倍政権の歴史に残るような悪徳政治を国民の多くが理解していないのが問題です。時代の大きな流れを見ていないのです。従来からの政治家に頼り信頼するしか方法がないのもあります。実情を国民に伝えないマスコミの責任が一番問題です。　　以上

フロリダ州の沖合に「数万匹単位のサメの大集団」が結集

フロリダ州の沖合に「数万匹単位のサメの大集団」が結集

・CBS12


2月14日に、アメリカのフロリダ州の沖合に、大西洋側の沖合に、少なくとも「数万匹」のサメの大群が押し寄せていることが確認されました。

上の写真は航空写真でわかりにくいですが、「黒い点」のようなものがすべてサメです。




サメが展開しているのは広い範囲のようですが、特にパームビーチという海岸の沖で多く確認されているようです。


・Google Map


集まっているのは、カマストガリザメという種類で、 Wikipedia によりますと、全長 1.5メートル程度で、それほど大きなものではないようです。

カマストガリザメ

・Wikipedia


ちなみに、さきほどの航空写真では、このビーチでスポーツに興じる人も写っていて、おそらくサメの大群に気づいていないのでしょうが、

「サメの大群のすぐ近くをスタンドアップボードでを楽しんでいる人」

が見出されました。

おそらくサメの大群に気づかずボードを楽しむ人



スタンドアップボードは、英語ではパドルボード（ Paddle Board ）と言われている、ボードの上に立ってパドルで水を漕ぐもので、最近は日本の海でもよく見かけます。

ちなみに、このフロリダ州の海岸線には３年前にも数万匹のサメが集まっていて、その時には海岸ギリギリまでやってきました。

2013年3月7日の英国デイリーメールより

・Daily Mail


これについては、

・アメリカ大陸周辺で何が起きようとしているのか（１）
　In Deep 2013/03/08

という記事に書いたことがあります。

アメリカ周辺の海はここ数年一貫して何かおかしなことになっています。

では、現地の状況について、CBSニュースの内容をご紹介します。

---

Tens of thousands of sharks spotted off Palm Beach County beaches
CBS12 2016/02/13

数万匹のサメがパームビーチで目撃される

最近、フロリダ州パーチムビーチ沖で撮影されたビデオには、海岸線から数十メートルの海域に数万匹のサメがいるという驚くべき光景が収められている。

フロリダ・アトランティック大学の生物学教授スティーブン・カジウラ博士（ Dr. Stephen Kajiura ）は、メディア「シャークウィーク」に、2月12日に大西洋上で撮影した動画を公開した。そこには、約 500匹のサメが写っている。

カジウラ博士は、カマストガリザメの移動調査の一環として、マイアミビーチに沿ってビデオを撮影していた。

博士は取材に対して「大変な光景です。文字通り、海岸から石を投げれば届く範囲に数万匹単位でサメがいるのです」と述べた。

このサメは冬季には、水温が高い海域を求めて大西洋沿岸の沖を移動し、また、今は繁殖の時期とも合致する。

博士は、今回の移動について、大半はパームビーチからシンガーアイランドもしくはジュピターインレットまでの沿海にいると説明した。

タグ：カマストガリザメ 海の異常 大群 サメ フロリダ

以上は「地球の記録」より

それにしても大集団のサメは怖いです。地球は人間だけの星ではないのです。以上　　　　　　　　　　　　　　

悪魔が来たりて核を撃つ

米国・奥の院で戦争屋勢力を牛耳っている悪魔のような老骨が，最後の世界核戦争の仕掛けをしている！ その悪魔の老骨の名は，ブレジンスキー。

悪魔が来たりて 核を撃つ！

Zbigniew Brzeziński
「英国、ロシアとＮＡＴＯの紛争の可能性に向け準備か」という記事を『スプートニク』が書いた。（記事）

これは米国の好戦派が，NATO軍と米軍を動員してロシアとの戦争を準備中であることをロシアが認識し，このことを前もって世界に知らしめようとする意図があるからだ。

キッシンジャーとプーチンのクレムリン会談でも，米国好戦派の「開戦意欲」が旺盛なことは話し合われた，という。

米国好戦派の「開戦意欲」の旺盛さのウラには，必ずブレジンスキーの必至の煽りがある。
ブレジンスキーの好戦性とロシアへの執拗な怨念については，先頃もココに書いた。

きょうは，『ブレジンスキーの恐怖の言葉』という文章が，ブレジンスキーの悪魔的な思想を良く表現しているので，下に掲載する。

（飯山一郎）

ズビグネフ・ブレジンスキーの恐怖の言葉
2015-03-21 19:26:57

　シオニストの一人にズビグネフ・ブレジンスキーという人物がおります。彼はカーター政権の時には大統領補佐官を務め、現オバマ政権でも外交顧問を務めています。

Zbigniew Brzeziński
アメリカと同盟を組む以上、日本国民はオバマ大統領以上に彼やキッシンジャーなどの顔と名前を憶え、そして彼の発言に注視すべきなのです。

いや、全人類が異常なほどに狡猾な知恵と爬虫類のような冷淡さを持ちながらも、しかも絶大な力を持っている彼に注目すべきなのです。

なぜならブレジンスキーは「本当のホワイトハウス」とまで称されるＣＦＲ（外交問題評議会）という所で↓次のように述べたからです。

　全ての人類史で初めて、人類は政治に対して目覚めてきています。
　これは新しい現実です。

　人類史の大部分において、過去百年間に至るまで、このような状況になったことはありません。
　そして過去百年間のあいだに、世界全体が政治的に目覚めました。

　　　　　　　　　　　　〈中略〉

　人類は今では、政治的に目覚めているのです。

　「世界の主導権の多様化」と「大衆の政治的な目覚め」という二つの状況が組み合わさると、近年の世界の指導的権力でもある米国も含めて、いかなる主要な強国にとっても、困難な状況を作り出すのです。


　そして彼ら（大衆）が持つ権力を破壊する力が高くなっているその間に、逆に大衆を支配する能力は歴史的に低水準にあるのです。政治的に目覚めました。

　　　　　　　　　　　　〈中略〉

　人類は今では、政治的に目覚めているのです。

　「世界の主導権の多様化」と「大衆の政治的な目覚め」という二つの状況が組み合わさると、近年の世界の指導的権力でもある米国も含めて、いかなる主要な強国にとっても、困難な状況を作り出すのです。

　そして彼ら（大衆）が持つ権力を破壊する力が高くなっているその間に、逆に大衆を支配する能力は歴史的に低水準にあるのです。

　　　　　　　　　　　　〈中略〉

　私はあえて一度辛辣(しんらつ)に言っておきます。私の言葉はほめられて、イギリスの外相は、私のこの言葉を繰り返して使いました。次のように。

　すなわち、これまでの時代では、百万人の人々を誘導することは簡単だったのです。

　文字通り、百万人の人々を誘導するのは、物理的に百万人の人を殺すよりも簡単なことだったのです。

　

しかし今日では、百万人を誘導するよりも、百万人を殺すほうが限りなく簡単なのです。

〝誘導〟するよりも〝虐殺〟のほうが簡単なのです。

そしてもちろん、それは直接、武力の行使を伴うのです。

信じがたいのは重々に承知ですが、しかし彼のこの演説はＹｏｕｔｕｂｅなどでも簡単にご覧になれます。

このブレジンスキ―の演説は、『タルムード』の思想を持つユダヤ人が実際にいることを証明しております。そしてそればかりかそうした人物が、アメリカという世界超大国の国家権力の中枢にいることも証明しています。

　しかもオバマはブレジンスキ―を、「最も卓越した思想家の一人」などと呼んでいるのです。

　ブレジンスキーはこの演説の中で、大衆が政治的に目覚め始めつつあることを、まったくといって喜んでいるのではなく、むしろ悲しんでいるのです。〝我々大衆が政治に目覚める〟、シオニストにとって、これほど残念なことはないのです。

　なぜなら彼らは、世界中に陰謀を張り巡らせているからです。

　では、なぜブレジンスキ―がＣＦＲ（外交問題評議会）において、「誘導より虐殺のほうが簡単」などと述べたのか、それはネットの発達によって、次第に民衆に真実が知らされて、時代が変化しているからです。

　実は覚醒し始めたアメリカ国民がＦＲＢの前で、「もうドルの発行をやめろ！紙幣発行権を政府に返せ！」とデモ抗議をしたり、ＣＲＦの前でも「いい加減、自作自演テロをやめろ！」と抗議し始めているのです。 （元記事）

• 2016-02-08(21:56) :
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以上は「文殊菩薩」より

現実に第三次世界大戦・全面核戦争が今にも起きそうな情勢が今なのです。そのために「９．１１テロ」や「３．１１テロ」などが起こされているのです。それを何とか防いでいるのがロシア・中国です。日米は戦争を引き起こそうとしている悪の同盟国です。自覚のないのは日本国民です。まさかそのようなことが進行中とは夢にも思わない迂闊な国民なのです。以上

格差なき社会に向けて

格差なき社会に向けて

2016年2月6日 [状況]

ベッキー、清原、「北朝鮮の実質的な（！）ミサイル発射」と、「安倍すぎる」スピン状況が続いている。

甘利明、TPP、マイナス金利は、ほぼ国会から消えてしまった。安倍晋三と東京の大手（「記者クラブ」）メディアの幹部は痛飲していることだろう。

TPPは、「TPPについて私は断固反対である」とうそぶいていた高鳥修一副大臣が、和服姿で、売国奴をカモフラージュし、いかにも国を代表して頑張った姿を演出して、甘利明も石原伸晃も逃げた署名式に出席した。「ゲスの極み」である。

演じるTPP。演じる株価。演じる甘利明。演じる国会。演じる支持率。

現在の大手メディアの世論調査なるものは、国民の刷り込み（洗脳）を目的としたものである。実態を反映したものではない。

日本のメディア幹部が、定期的に与党幹部と酒食をともにするのは、世界のジャーナリストから顰蹙を買っている。それでもやめないのは、かれらにそういうことをしてはならないという問題意識自体がないからだ。それだけ政治もメディアも劣化しているのである。

問題は、このでっち上げの支持率データをもとに、自・公・民・政治の正しさを拡散している一部のブロガーがいることだ。

これは企業の宣伝広告の手法を、政治に採り入れたものである。影響力のあるブロガーに頼んで、政策を、あるいは他党批判を発信してもらい、ネット上に流れを作る。この者たちには依頼やそれなりの報酬が支払われていると思ってまちがいない。

しかし、内閣支持率の現実は、以下の通りだ。

ニュース批評

東京の大手（「記者クラブ」）メディアの支持率が、地方紙の支持率の4、5倍に膨らませてある。いくら日本国民がのほほんとしていても、現在の安倍内閣の支持率が、しかも閣僚の不祥事続きでびくともせず、むしろ跳ね上がって50％以上もある筈がない。

このでっち上げられた支持率は、きたる選挙で自公を勝たせるための伏線である。不信感を抱かせないための企みだ。

状況は急を告げてきた。銀行預金は、引き落とし分を残して引き出しておいた方がいいかもしれない。かりに預金封鎖がなくても、預けておいたところで金庫の意味しかないわずかな利子である。誰も異論はないだろう。

イルミナティの思想では、ワン・ワールドの世界では銀行はひとつだけあればいいことになっている。現実的にはイルミナティ支配下のメガバンクが、各国に少数だけ残され、地方銀行の多くは潰されることになる。安倍晋三のマイナス金利によって、これは実現されるかもしれない。

ワン・ワールドへの目論見は、世界で始まっており、日本などは多くの分野で既に現実化している。大統領を初め米国の1％の奥の院は、イルミナティストで占められている。したがって植民地の奥の院もその影響下にあることは論理的な必然である。

今日のメルマガでは格差問題を考えてみる。

ピエール・ロザンヴァロン（コレージュ・ド・フランス教授（政治史））は、「平等と格差の社会思想史 ――　労働運動からドラッカー、そしてシュンペーターへ」のなかで、書いている。

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「20世紀の初頭と中盤以降の数十年で、ヨーロッパ政府は、その必要性に関する明確なコンセンサスがなかったにも関わらず、格差を劇的に減らすことに成功している。当時の政策は、改革を実施しなければ社会的・政治的混乱が生じることに対する恐れ、二つの世界大戦の余波への対応、そして自分の運命と境遇を自己責任とみなす信条の希薄化という三つの要因に導かれていた。

これらの目的から社会保障政策、最低労働賃金法、福祉国家体制、累進課税制度が導入され、社会と経済はより平等主義的な方向へと向かっていった。

しかしこの数十年でこれら三つの要因は消失し、平等主義的な公共政策への支持も低下した。したがって、拡大する格差を懸念し、この問題に対処して行くべきだと考える人は、その試みを正当化する概念のための理論を新たに形作る必要がある。

何が平等の時代をもたらしたか

19世紀から20世紀にかけての労働運動と普通選挙権時代の到来は、ヨーロッパのエリートたちに、「財政上の革命と社会革命のどちらを受け入れるか」という困難な選択を突き付けた。

もっとも有名なケースを引けば、ドイツの保守的指導者、オットー・フォン・ビスマルクは、帝政ドイツに近代福祉国家を構築した。一連の社会保障政策で政府が労働者階級に配慮していることを示し、社会主義思想の拡大を封じ込めることが彼の狙いだった。

実際、ロシアで共産主義勢力が権力を掌握し、ヨーロッパでロシア革命に続こうとする大衆蜂起が頻発するようになると、1918年以降、ヨーロッパ諸国政府は革命を警戒する動きを強めていた。

大恐慌が引き起こした混乱と悲劇も、第二次世界大戦後の共産主義への恐怖同様に、社会主義に対する懸念をさらに深刻にした。こうして各国政府は、共産主義対策の一環として、格差をなくしていくことを政策上の優先課題に据えるようになった」（『Foreign Affairs Report』2016 NO.2）

ピエール・ロザンヴァロンは、20世紀の初頭と中盤以降の数十年で、ヨーロッパ政府が、格差を劇的に減らした理由が、3点あったとする。

1 改革を実施しなければ社会的・政治的混乱が生じることに対する恐れ

2 二つの世界大戦の、余波への対応

3 自分の運命と境遇を自己責任とみなす信条の希薄化

この結果、（1）社会保障政策、（2）最低労働賃金法、（3）福祉国家体制、（4）累進課税制度が導入された。

ピエール・ロザンヴァロンは、この数十年でこれら三つの要因は消失したとする。これは、実は、日本を襲った現実でもあるのだ。現在の安倍自公政権は、（1）～（4）の政策とは、真逆の政策を実施している。覚醒した国民の声は、まるで国民を敵視したような政権だ、と呟いている。

ニュース批評

格差は拡大するばかりである。棄民政策は、ついに年金の株への投資となり、マイナス金利にまで突き進んだ。どう責任をとるのだろうか。もちろん責任などとらない。そういった、考える政治家たちがやっている政策ではないのだ。米国・官僚・財界といった米日1％のための政治をやっているのである。

この論文で刺激的なのは、「各国政府は、共産主義対策の一環として、格差をなくしていくことを政策上の優先課題に据えるようになった」と分析していることだ。

そういう意味では、安倍晋三の弱肉強食、適者生存、優生学的政治を改めるには、自民党二軍の民主・維新政治では無理である。本質的には同じ政治思想だからだ。

共産・社民・生活が中心となった、99％に寄り添った政治が、団結し、選挙協力し、議員数を伸ばしていけば、かりに政権交代が起きなくても、革命への恐怖から与党は政策を変えるのである。

民主・維新を中心とした政権交代を目指す限り、自公は恐くも何ともない。殆どの大きな政策は同じである。かりに政権交代が起きても、民主・維新が未熟な分、さらに邪悪な棄民政治をやらせて、またぞろ大政奉還に導くことも可能である。

そればかりではない。自公の真実は、政府を代表する政党であって、国民を代表する政党ではないのである。同様に民主・維新も国民を代表する政党ではない。これらの政党は、国民から切り離され、特定の社会的勢力の利権と結びついている。それに奉仕する政党である。

だから、民主党は、新潟選挙区で、原子力村（米国・電力業界・建設業界・政界・財界・メディア・大学）の意向を受けて、脱原発の森ゆうこ潰しに打って出た。菊田真紀子の鞍替え出馬を決めるのである。

つまり、政党の利権代表化が起きている現実を、今回の民主党は露出しているのである。

わたしたちはよく考えるべきだ。自公とは違った政治を目指さなければならない。それには共産・社民・生活を中心とした勢力を伸ばしていくことだ。

現在の危機的状況から、何はともあれ政権交代を、という焦りはよく理解できる。しかし、現状は民主党の一人勝ちに突き進んでいる。覚醒した国民の危機感が、皮肉なことに自民党二軍の民主党に味方し、ひいては自公を安堵させて、より冷酷な棄民策を可能にしている。

以上は「兵頭に訊こう」より

今の安倍政権が国民無視の姿勢を強めれば強めるほど、政権交代の可能性が高くなるので大変良い傾向です。もっと酷いことをやった方が良いでしょう。そうしないと国民は目覚めないのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ロシアの地質学者、磁極交代の不規則な頻度について語る

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ロシアの地質学者、磁極交代の不規則な頻度について語る

                        ©                    Fotolia/ V.P.

サイエンス

2016年01月30日 10:30

短縮 ＵＲＬ

0650111

ロシア科学アカデミー地質学研究所が、５億５０００万年前には地球の磁極が現在のおよそ１０倍ほど頻繁に交代していたと発表した。

                        ©                    Flickr/  Andrés Nieto Porras

なぜ宇宙人は沈黙を守っているのか―新たな説明が見つかる

地球の磁極は毎年数十キロ移動するが、時には交代することもあるという。この５億年の間これは１００万年に２回から４回のペースで起こっている。地質学の研究はこうした磁極の交代の歴史を浮かび上がらせるものだ。

地質学者らが南ウラルの様々な年代からなる断層を調べたところ、５億５０００万年前には北磁極と南磁極は１００万年毎に２０回から３０回交代していることがわかった。

磁極の交代は１回につき数千年単位で続くこともある。この際に磁極が本来果たしている宇宙線から地球を守る働きが非常に弱まることから、地球の表面への照射レベルが著しく上がることもある。研究者らの見解ではカンブリア爆発はこれが主な原因となって引き起こされた。

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関連:

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宇宙, ロシア

追跡追跡しないコメント・ガイドディスカッション

続きを読む http://jp.sputniknews.com/science/20160130/1516631.html#ixzz3yjG3z8Vw

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

今回の磁極逆転は78万年ぶりのことです。最近の逆転期間は２０万年に一回程度でした。しかし今回は特に長くて78万年振りとなっています。このポールシフトの影響から、大地震や巨大噴火、異常気象などが起きているのです。この影響からエルニーニヨも発生しているものと思われます。この磁極逆転は銀河系宇宙の影響で起きるのです。したがって現在地球上で起きる様々な異常現象は、狭い地球の中だけで考えていては理解できません。銀河系宇宙の広い視野から観察しないと分からないのです。　　　　　　　　以上　　　　　　　　　　　　　　　　　

権力と暗殺

権力と暗殺

2016年2月29日 [USA]

権力と暗殺のテーマは、古くて新しいテーマである。

わたしたちの世代では、国内では社会党の浅沼稲次郎や石井紘基の暗殺が、そして世界的な事件ではケネディの暗殺が記憶に今も生々しく残っている。

ともに白昼堂々と実行された公開処刑であった。また、実行犯が背後の権力でないことも共通している。

三人の場合は、公開された暗殺、公開処刑であったが、非公開の暗殺もある。他殺は明らかであるが、殺害された後、何年もたって死体が見つかる。この場合、実行犯も背後の権力も、見せしめ効果は狙っていないのである。ただ消せばよかったのだ。

自殺を偽装した「暗殺」もある。数は、こちらの方が多いであろう。

暗殺と、自殺に偽装された「暗殺」との違いは、背後の権力が、どれほどの見せしめ効果を狙ったかで決まる。大々的な見せしめ効果を狙ったときは、公開処刑になる。ケネディの場合は世界中の政治家・官僚、そして国民に発信された。

ただその者を消せばいい場合は「自殺」を偽装する。

「自殺」を偽装した場合の権力のメリットは、警察が動かないことだ。また、少なくない人が、あれは「自殺」ではなく、殺されたのだ、と見破るケースも多いので、一挙両得も狙える。

日本で、政治家絡みの人間の「自殺」が相次いでいる。
まず、衆院議員の元秘書の野田哲範（のだ てつのり）が、兵庫県西宮の路上で「練炭自殺」で亡くなった。2月11日のことである。この日の午前11時15分ごろ、西宮市久保町の路上で、駐車中の乗用車のなかから発見された。

後部座席にしちりんが置かれ、野田は運転席で亡くなっていた。野田は、兵庫7区（西宮、芦屋市）選出の山田賢司衆議院議員の元公設秘書だった。

しかも秘書は、「自殺」の2日前に週刊文春宛てに、「私は山田氏を強要罪・詐欺罪・政治資金規正法違反で告訴・告発をしているものです」なる告発メールを送っていた。週刊文春といえば、現在スクープ続きの週刊誌である。そこへ告発メールを送るからには、おそらくいずれ記者に会って、様々な情報を伝え、書いてもらうつもりだったと解釈するのが自然である。

ニュース批評

2日後に自殺する人間は、このような動きは見せないものだ。

また、2月22日午後1時35分ごろ、霞が関の合同庁舎3号館から、40代の国土交通省都市局の職員が「飛び降り自殺」をした。

これは、甘利明が建設会社側から現金を受け取っていた問題と絡んでいる。前住宅局長を特捜が聴取してた矢先の、飛び降り「自殺」である。遺書がないのも、こういうケースの共通した特徴である。

この職場のビルからの「飛び降り自殺」ということで、元犬HK解説委員主幹の長谷川浩の「飛び降り自殺」を思い起こした人も多いだろう。長谷川は、「9．11テロ」の1か月後に、この事件の不可解さ、世界貿易センターに勤務していた4000人のユダヤ人がひとりも死んでいなかった、つまり、まるでビル爆破を知っていたかのように当日休んでいたことを指摘したあと、犬HK敷地内の、自室から「飛び降り自殺」を遂げている。

こういうケースで共通していることが3点ある。

（1） 家族、同僚とも自殺の動機は何もなかったと語っていること

（2） 東京の大手（「記者クラブ」）メディアの異様な沈黙

（3） 警察が早々と「自殺」で片付けること

さて、「戦争できる国」への日本の構造改革、日本の軍国化を図る米国だが、現在、大統領選の真っ只中にある。そのなかで、候補者のトランプとジェブ・ブッシュ（撤退）の絡みが、ネットを騒がしている。

今日のメルマガのテーマ「権力と暗殺」で、なぜドナルド・トランプを採り上げるのか。それはトランプが悲劇のターゲットに次第になりつつあるからだ。

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「やのっち

トランプは米国民やロシアから絶大な支持を得ていること。トランプは米国の911自作自演テロやブッシュ家の闇を暴露していること。シオニスト欧米メディアはトランプのみを叩きまくり、サンダースを賞賛していること。これに気づいていれば、トランプが悪、サンダースが善という結論には至りません。

藤原帰一

ブッシュが脱落し、ケーシックとカーソンが脱落寸前なので、共和党予備選挙はトランプ、クルーズ、ルビオの三つどもえ。主流派がルビオにまとまる方向がはっきりしましたからルビオ優位という観測も（特に日本で）流れるでしょう。ですが、ニューハンプシャーに続くトランプの勝利は見逃せません。

藤原直哉

今回の米大統領選。今回リタイヤしたジェフ・ブッシュは莫大なカネを選挙戦に費やしてきた。しかし主要候補のなかでいちばんカネが少ないドナルド・トランプに完敗した。カネではもはや当選できない時代が来ている！

非一般ニュースはアカウント凍結

トランプ氏、「老いぼれ政治家や外交官どもが通商交渉で大負けしたせいで何百万もの雇用が失われた」「私は、ビル・クリントン大統領がやった北米自由貿易協定を廃止し、いま提案されているＴＰＰはゴミ箱に放り込むことを、皆さんに誓約する」

トランプ氏はブッシュ家とヒトラーの関係、パパブッシュのケネディ暗殺事件への関与、9.11事件およびイラク戦争との関連など、ブッシュ家の秘密をことごとく知っているらしく、下手すると、それらの秘密を全世界にばらす可能性が出てきました。

プーチン大統領がトランプ氏からの手紙を受領して24時間以内に、アメリカ最高裁判事のアントニン・スカリア氏が予期せぬ突然の死を迎え、その後にアメリカ大統領選は混乱とカオスの中に放り出されたということは確実。

deepthroat

サウスカロライナ州で米共和党大統領選候補者討論会が開催中。シリア内戦政策をめぐり、ジェブ・ブッシュとトランプが激しく対立。ブッシュはアサドも露もISILも叩くべきという立場。トランプは「俺はビジネスマンなんで誰とでも付き合える」と露擁護」

確かにトランプはポピュリズムに走っており、奇抜な発言も多い。しかし、（対ロ）戦争の回避発言など、これだけはやって欲しくない、といった勘所は押さえている。

戦争に関しては、大統領選からの撤退を表明したジェブ・ブッシュ、現在、民主党候補の先頭を走るヒラリーからの攻撃も激しい。それが逆にトランプの平和志向を証明するものにもなっている。

また、トランプに注目するのは、ケネディ暗殺事件、9.11事件など米国の暗部に切り込む姿勢を見せていることだ。これはどの候補者にもみられない、99％の側に立ったトランプの姿勢である。

『「浅川嘉富の世界」へようこそ』に「ドナルド・トランプ氏の重大発言」が載っている。

「ところで、米国では今、共和党の大統領予備選挙が真っ最中である。そんな中、先月15日に行われた選挙討論会の席でドナルド・トランプ氏は、ＩＳ（イスラム国）に対する対応を巡り舌戦を繰り広げている最中、ブッシュ候補に向かって、あなたは大統領選に立候補する資格はないと、同時多発テロ事件にいついて、その真相を語ったことを、読者はご存じだろうか。

ドナルド・トランプ氏は同時多発テロ当日に、当時の大統領であったジョージ・W・ブッシュが米国にいたビン・ラーディン一族を機密に国外に逃亡させたことを明らかにし、これまで、陰謀説とされてきたブッシュとビン・ラーディン一族との関係を明らかにしたのである。

ビン・ラーディン一族の国外逃亡については、10年も前の2005年には既にAFP通信は、「FBIflewSaudisOutAfter9・11」の記事の中で、「新たに公表された資料によると、米FBI捜査官たちは、アメリカからサウジアラビアの2つの著名な家族を空港まで付き添い、国外に護送した」と述べている。この情報は米国の非営利政府監視団体のJudicialWatchが米国情報公開法（FOIA）によって、入手した非公開の報告書に基づいているものであるからして、確かな情報である。

9・11テロ事件直後、連邦航空局（FAA）から全米における全面的な飛行禁止命令が出ていたにも関わらず、オサマ・ビン・ラーディンの家族24人が当時滞在していたロスアンゼルス、ボストン、ヒューストン、ワシントンDCなどを含む全米10か所に、ブッシュ大統領の要望で飛行機が迎えに行き、国外に護送したのである。テロが誰によって引き起こされたかどうかなど、事件の詳細がまだ分からない時点においてである」

ニュース批評

今回の大統領選で明らかになったのは、米国民のなかに、フリーメイソンのブッシュ一族への不信と怒りが相当に高まっているということだ。それは9.11同時多発テロ事件とイラク侵略である。

両方ともそれが権力によってでっち上げられたものであることを、米国民が認識し始めた。これが、大統領の家系で、本命視され、もっとも多額の選挙費用を使いながら、ジェブ・ブッシュの人気が極端に低迷し、選挙途中での撤退に追い込まれた一番の理由である。

1月15日の選挙討論会の席で、ドナルド・トランプは、ブッシュに、あなたは大統領選に立候補する資格はないと発言した。

トランプは、同時多発テロ当日に、当時の大統領であったジョージ・W・ブッシュが、米国にいたビン・ラーディン一族を秘密裏に国外に逃亡させたことを暴露した。

9.11事件が権力による、でっち上げられた事件だったことは、すでに世界中の諜報機関、政治家、ジャーナリストのなかでは常識化している。それを口実に始められたイラク侵略にいたっては、後に米国政府自身が認めている。

以上は「兵頭に訊こう」より

トランプが大統領選で当選すれば、ケネデイと同じような暗殺は注意が必要です。そのためにすでにトランプは露・プーチン氏へ手紙を書いている様です。オバマ氏も2～3度暗殺の危機がありました。その時にやはりロシアと中国により救われているのです。米国の癌組織を除く必要があるのです。日本の安倍氏もその癌が転移されています。　　　以上

ＴＰＰ追及でもお陀仏か

2016年02月19日

TPP追及でもお陀仏か＜本澤二郎の「日本の風景」（２２６９）

＜日米とも批准は厳しい？＞
　米次期大統領の本命らが、TPP反対を公約しての大統領選の最中である。オバマの実績にさせまいとする勢力が、盛り返してきているワシントンだ。他方の東京も雲行きが怪しい。そもそも公約違反の政府与党である。その中核が金銭スキャンダルで沈没、睡眠障害１か月を理由にして、政権のピンチを切り抜けようとしているが、果たして成功するであろうか。野党が本気で攻めれば、後任の石原慎太郎のせがれでは処理は無理だろう。日米ともに批准は厳しいか。

＜甘利・石原追及次第でアウト＞
　攻める野党に絶好の機会が到来した。石原TPP担当大臣と前任者の甘利を徹底的に追及していくと、ボロが次々と出てくるだろう。閣内のほころびも目立つ。安倍チャンネルでさえも、甘利事件を報道している。
　安倍と石原は総裁選を争った犬猿の仲で知られる。麻生とも関係がよくない。石原は、閣内で孤立状態だ。ひとり菅が支援するようだが、野党の追及次第では、とてもTPP批准を勝ち取ることが出来ないだろう。
＜国会証人喚問を実現＞
　野党が民意を体して、体を張って自公内閣にぶつかれば、内閣を退陣させることも可能である。
　高市の暴言で、新聞テレビも多少は目を覚ましてきている。極右政権の恐怖を膚で感じさせている。丸川なる環境大臣もお粗末だ。ほかにもパンツ大臣も居座っている。
　よほど愚かな野党でない限り、極右政府を追い込めるだろう。甘利の国会証人喚問を、民意で勝ち取ればいい。自宅に出向いての喚問でもかまわない。
＜余罪がぞろぞろも＞
　TPPは、いうなれば壮大な利権がからんでいる政策だ。そこで甘利は、独断で処理する場面が多かったと聞く。その一つ一つに悪しきドラマがあったであろう。千葉県の建設会社と、都市再生機構（UR)の仲介に絡んでの腐敗だけではないだろう。余罪がぞろぞろ浮上する可能性がある。
　野党は内部告発のための特設電話を設置、内外に公開するといいかもしれない。この３年余の安倍・自公政治は、まさに独裁的そのものだった。独裁のもとでは、腐敗がはびこることになる。その膿を吐き出させる好機ともなる。
＜無能・石原答弁に審議ストップ＞
　甘利を必死でかばった安倍である。その格別な仲に、隠されているものも興味深い。腐敗発覚大臣を、それでもかばおうとした理由を、国民は知りたい。野党はそこも暴く責任があろう。
　石原は父親の庇護のもとにTBSに入社、そこから政界に転じたモヤシのような人物でしかない。「経済を知らない男」で有名だ。麻生でさえも、あきれ返った人事である。
　TPPが強行されると、日本の経済・福祉医療も、ことごとくアメリカ資本に牛耳られることになる。丸山ではないが「アメリカの５１番目の州」になってしまう。農業のみならず年金・福祉・医療までが、影響を受けることになる。
　石原のバカ息子が、野党追及に耐えられるはずもない。審議ストップを遠慮せずに駆使すれば、彼も睡眠障害になるだろう。
　弱肉強食のアメリカ経済は、日本社会をずたずたにして破たんに追い込む。批准をさせてはならない。
＜石原登板の黒い背景＞
　一部で石原を甘利の後任にした理由が、話題を呼んでいる。安倍や麻生にも嫌われている石原起用である。
　筆者は青嵐会人脈とみる。さらには日本会議人脈とも。「日本は天皇中心の神の国」発言で、事実上内閣を棒に振った森喜朗である。安倍の後見人である。徳洲会疑獄で、石原慎太郎を救済した安倍だ。「徳洲会疑獄の守護神は官邸」と指摘する向きもある。森と石原は青嵐会の血盟同志だ。
　「慎太郎や森と深い関係のメディアのボスNHラインが暗躍した」とする分析もある。「いうところの老害が奮起して、安倍に押し付けた人事」というのである。

　国民はTPPの交渉次第を知らない。公開することが、審議の前提である。「できない」というのであれば、国会審議を止めればいい。解散にも追い込むことが出来るだろう。
　安倍に吉田茂のような「馬鹿野郎解散」が打てるだろうか。その前に老害たちが引きずり下ろすことになろうが、野党はTPPの徹底追及をして、決して妥協してはならない。
＜戦争法廃案は天の声＞
　憲法違反の戦争法が３月から施行されるという。米軍の戦闘に加担させられる自衛隊だ。半島の危機に動員させられる？「戦争放棄」の憲法下で、こんなことが容認されていいわけがない。
　まともな野党は、こぞって戦争法廃案の法案を国会に上程する。これに学者・文化人・主婦・労働者・学生ら全国民が賛成している。日本人の平和主義を、声高らかに爆発させる法案である。民意・天の声である。
　反原発と沖縄の戦いも連動している。自公撃墜の好機である。
２０１６年２月１９日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

jlj001 at 09:59

以上は「ジャーナリスト同盟」通信より

明らかに憲法違反の戦争法は、国家反逆罪です。そもそも憲法違反の安倍政権が違憲の存在です。だからやることが皆無茶なのです。　　　　　　　　　　　　　　　以上

侵略勢力の傭兵が露軍の空爆で壊滅的な打撃を受け、トルコやサウジは自分たちが戦争の最前線へ

2016.02.14      

   

侵略勢力の傭兵が露軍の空爆で壊滅的な打撃を受け、トルコやサウジは自分たちが戦争の最前線へ    

             

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    　トルコ軍がシリア領への激しい攻撃を始めた。シリア北西部のアザズで活動しているクルド系の部隊につづき、アレッポやラタキアのシリア政府軍がそのターゲット。アル・カイダ系武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）への支援にしか見えない。実際、トルコのアフメト・ダウトオール首相は「アレッポの兄弟」、つまりアル・ヌスラやダーイシュを助けるとしていた。

　こうした動きにアメリカ政府が反対してきたとは言えない。例えば、アメリカのアシュトン・カーター国防長官は1月22日、米陸軍第101空挺師団に所属する1800名をイラクのモスルやシリアのラッカへ派遣すると語り、その翌日にはジョー・バイデン米副大統領がアメリカとトルコはシリアで続いている戦闘を軍事的に解決する用意があると発言していた。また、サウジアラビア国防省の広報担当は、同国の地上部隊をシリアへ派遣する用意があると表明、カーター国防長官はそれを歓迎すると発言している。

　それだけでなく、アメリカの「関東軍」とも言うべきNATO軍はポーランドやバルト諸国へも部隊を展開しようとしている。1990年10月に東西ドイツが統一されるが、その交渉の中で、統一後にNATOを東へ拡大させないとジェームズ・ベイカー米国務長官はソ連のエドゥアルド・シュワルナゼ外務大臣に約束したことが記録に残っている。この約束をミハイル・ゴルバチョフは信じたのだが、約束は守られていない。シュワルナゼが外交の素人だったということもあるが、やはりアメリカ支配層が約束を守ると思ったゴルバチョフが愚かだったと言うべきだろう。

　1991年7月にゴルバチョフはロンドンで開かれたG7の首脳会談に出席、新自由主義的な経済政策を強要された。いわゆる「ピノチェト・オプション」で、巨大資本やその背後にいる富豪たちをさらに儲けさせる内容で、庶民を貧困化させることも明白だった。

　そこでゴルバチョフが難色を示すと、西側支配層はボリス・エリツィンに切り替える。その会議とほぼ同時にロシアの大統領に就任した人物で、その年の12月にウクライナのレオニード・クラフチュクやベラルーシのスタニスラフ・シュシケビッチとベロベーシの森で秘密会議を開き、ソ連からの離脱を決めてソ連を消滅へと導いた。

　ソ連を消滅させ、アメリカは「唯一の超大国」になったと考えたネオコン／シオニストはすぐ、国防総省の内部でDPGの草稿という形で世界制覇プラン（ウォルフォウィッツ・ドクトリン）を書き上げる。旧ソ連圏は勿論、西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰し、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようという計画だ。

　DPGが作成される少し前、国防次官だったポール・ウォルフォウィッツはイラク、イラン、シリアを5年以内に殲滅すると口にしたが、1992年の大統領選挙でブッシュ・シニアは再選されず、ビル・クリントンが選ばれた。クリントン政権に対するネオコンの影響力は前政権ほど強くなく、予定通りに軍事侵略できなかった。そこで外部から働きかけると同時に、クリントン大統領をスキャンダル攻勢で追い詰めた。

　軍事関係で大きな節目になったのは国務長官の交代。1997年1月、戦争に消極的だったウォーレン・クリストファーが退任し、好戦的で嫌露派のマデリーン・オルブライトが新長官になったのだ。

　1998年にオルブライト長官はユーゴスラビア空爆の支持を表明し、1999年にNATO軍はユーゴスラビアに対する全面攻撃を開始、スロボダン・ミロシェビッチの自宅だけでなく、中国大使館も爆撃されている。

　そうした攻撃を実行する下地を作ったのは有力メディアとPR会社。ユーゴスラビアを解体するためにセルビア人を悪魔化する宣伝が展開されたが、その仕事を請け負っていたのがルダー・フィン・グローバル・コミュニケーション。1991年にクロアチア政府がこの会社と契約、「人権擁護団体」も宣伝に協力した。こうした種類の宣伝が旧ソ連圏を部隊にして繰り広げられ、西側では「リベラル派」や「革新勢力」もそうした話を信じた、あるいは信じた振りをしていた。同じ構図はウクライナや中東／北アフリカでも見られる。

　そうした宣伝のひとつがボスニアにおけるレイプ話。1992年8月にはボスニアで16歳の女性が3名のセルビア兵にレイプされたとニューズデーのロイ・ガットマンが報道したのだが、別のジャーナリストは現場とされた場所へ入って取材、事実でないことを確認している。ガットマンはボン支局長で現地を取材したわけでなく、クロアチアの宣伝機関の幹部から聞いた話を垂れ流しただけだった。

　この「功績」でガットマンには1993年にピューリッツァー賞が送られ、嘘が確認されたあともシゲリは人権問題のヒロインとして扱われ、1996年にはヒューマン・ライツ・ウォッチは彼女を主役にした映画を発表した。なお、ICRC（赤十字国際委員会）によると、戦争では全ての勢力が『不適切な行為』を行っているが、セルビア人による組織的なレイプが行われた証拠はない。

　ユーゴスラビアを先制攻撃すべきだと主張したオルブライトはコロンビア大学で嫌露派のズビグネフ・ブレジンスキーの教え子だった。オルブライトが親しくしていたひとりがブルッキングス研究所の研究員ロイス・ライス。その娘、スーザン・ライスはバラク・オバマ政権で国家安全保障問題担当の大統領補佐官になっている。

　また、オルブライトの父親、ジョセフ・コーベルはチェコスロバキアの元外交官で、第2次世界大戦が終わって間もない1948年に国外へ脱出、アメリカのデンバー大学で教え始める。その時の教え子の中にコンドリーサ・ライスがいた。ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権で国務長官を務めた人物だ。ソ連を嫌ってアメリカへ亡命したいう似た背景をオルブライトとブレジンスキーは持っている。

　その後、2000年に行われた疑惑の大統領選挙でジョージ・W・ブッシュが大統領に選ばれ、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、アメリカは国内でファシズム化、国外で軍事侵攻が始まる。

　ブッシュ・ジュニア政権はアフガニスタンとイラクを先制攻撃するが、その口実にした話は嘘だった。その戦争は軍事侵略であり、抵抗にあう。軍事占領を正当化するために活躍しているのがアル・カイダ系武装勢力だったが、現地ではそうした勢力とアメリカとの関係は隠しきれない。

　そしてリビアでムアンマル・アル・カダフィ体制を転覆させた際、アル・カイダ系のLIFGがNATOと手を組んでいることが広く知られるようになってしまう。体制転覆後、反カダフィ勢力の拠点だったベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられ、その映像がYouTubeにアップロードされたほか、イギリスのデイリー・メイル紙も伝えていた。

　リビアで戦ったアル・カイダ系の戦闘員は武器／兵器と一緒にトルコ経由でシリアへ入るが、その拠点になったのはベンガジにあったCIAの施設で、アメリカの国務省は黙認していた。その際、マークを消したNATOの輸送機が武器をリビアからトルコの基地まで運んだとも伝えられている。

　ベンガジにはアメリカの領事館があるのだが、そこが2012年9月11日に襲撃され、クリストファー・スティーブンス大使も殺された。スティーブンスは戦闘が始まってから2カ月後の2011年4月に特使としてリビアへ入る。11月にリビアを離れるが、翌年の5月には大使として戻っていた。領事館が襲撃される前日、大使は武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃の当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っていたという。

　この襲撃があった2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIAはシリアの反政府軍に関する報告書を提出している。反シリア政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIであり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとしている。その勢力はシリア東部にサラフ主義の支配地を作りあげると見通し、その通りになったのだが、それはアメリカ政府がそうした展開を臨んでいたからにほかならない。

　その支配地を支えていたのがトルコからの兵站線であり、シリアやイラクで盗掘した石油の密輸だった。その兵站線と密輸ルートをロシア軍が空爆で打撃を与え、アル・カイダ系武装勢力やダーイッシュは敗走している。サウジアラビアやトルコはその勢力を助けるだけでなく、シリアのアサド体制を自分たちの手で倒そうとしているようで、その背後にはネオコンが控えている。

　トルコ外相はサウジアラビアの軍用機や人員をトルコのインシルリク空軍基地へ派遣、シリアで地上戦を始めることもできると語っているが、この基地は2011年3月に侵略戦争が始まった直後から侵略軍の拠点として機能してきた。アメリカの情報機関員や特殊部隊員、イギリスとフランスの特殊部隊員が戦闘員を軍事訓練しているとも伝えられていた。この基地には戦闘機や爆撃機に搭載できる核爆弾B61が80発ほどあり、それをトルコやサウジアラビアが押さえ、使う可能性もあり、懸念されている。

　核兵器を盗まれるということは十分にありえる。例えば、2007年の8月29日から30日にかけてアメリカでは核弾頭W80-1を搭載した6基の巡航ミサイルAGM-129が行方不明になるという事件が起こっているが、ミスとは考え難く、軍の幹部が介在した計画的な不正持ち出しだったとも言われている。イラン攻撃に使うつもりだったのではないかいう噂もある。この事件に関係のある複数の軍人が死亡しているのだが、そのひとりである空軍将校が関係していた団体はサウジアラビアとつながっていた。

　2006年にフォーリン・アフェアーズ誌に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文「未来のための変革と再編」では、ロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると主張されていた。この御託宣をネオコン、サウジアラビア、トルコは信じている可能性があり、そうなると破滅的な結果が待っている。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

トルコやサウジのようなヤクザ国家は一度徹底的に破壊する必要がありそうです。ついでに日本の安倍ヤクザ政権も破壊してほしいものです。時期が来ればヤクザの安倍も逮捕されるでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

歴史上「初めて」隕石の直撃で死者がインドで発生

歴史上「初めて」隕石の直撃での死者がインドで記録された時、エチオピアでは記録上初めて魚の雨が降る         

                2016/02/08             

                                           

さまざまな「魚の雨」

今年の冬の日本は雪が降ったり、あるいは降らなかったりと気候もめぐまる・・・いや違う・・・めるまぐ・・・めまぐるしく変化している地域が多くなっていますが、近年では春が近づくと、海外ではいろいろと妙なものが降りやすくなっているようです。

エチオピアでは、ディレ・ダワという街に「魚の雨」が降ったことが、現地のエチオピアン・ヘラルド紙において報じられていました。

記事の扱いは、大統領関係の記事に次ぐ堂々たる一面です。

2016年2月2日のエチオピアン・ヘラルドの一面より

・Ethiopian Herald

もし、エチオピアのムラトゥ大統領が何の賞かわからないですが、この賞を授与されていなかったなら、「魚の雨のニュースが国の報道機関のトップニュース」だったと考えると、やや惜しい感じがします。

このエチオピアン・ヘラルドというのは、URL を見ますと「 gov 」という、政府機関を示す文言が入っていて、どうやら政府系メディアということのようですので、そこは民政の大統領でしたら、

「今日のトップ記事はオレの賞ではなく、魚の記事でいきなさい」

とひとこと言ってほしかった感じもします（そうかよ）。

さて、エチオピアの政治問題はともかく、降ってきた魚の様子は、現地の方によるものだと思われますが、Youtube などにも写真が投稿されていまして、それによりますと、降った魚は下のような種類のもののようです。

・YouTube

いろいろと説明を書いてくださっているのですが、残念ながらエチオピア語のようで、詳しい内容はわかりません。

海の魚かそうでないのかも私にはわからないですが、ただ、このディレ・ダワという都市は、Wikipedia によれば、エチオピア第２の都市で、比較的大きな街のようなんですが、場所は下の位置なんですね。

エチオピア、ディレ・ダワの場所
・Google Map

海からはかなり離れている上に、周囲には大きな川や湖も見当たらず、どちらかというと、「魚の降りにくい場所」ではあるようには思います。

ちなみに、エチオピアは結構広い面積の国でして、上と同じ縮尺で日本の本州を載せますと、下のようになります。

上と同じ縮尺の日本の本州付近

エチオピアの地図での「海からディレ・ダワ」は、日本の東北のあたりでは「太平洋から日本海」くらいある距離で、悪天候などで空を魚が旅をするには少し遠い気はします。

海が近いところで魚が降るなら、そんなに珍しい感じはしないですが。たとえば、下は 2012年の8月に、悪天候による「貝や魚の雨」で海岸が覆い尽くされたロシアのウラジオストクで人々が魚介類を拾う様子ですが、海辺のウラジオストクなら何となく理解できます。

魚と貝の雨が降ったウラジオストク　2012年8月30日

・Siberian Times

昨年も春になってから、海外では「魚の雨」の報道はありました。

まず、４月にタイで魚の雨が降ったという報道があって、６月になると、インドのナーシクというところで雨が降ったことを、

・北緯33度線に絡みつくように勢力を拡大する IS 。そしてギリシャの周辺で起きるかもしれないこと
2015/07/02

という記事の前振りで書きましたけれど、インドのほうは確かに「魚の雨」だったようです。

2015年6月　インドのナーシクに降った魚の雨

・YouTube

ところが、タイのほうは、かなりメジャーなメディアでも報道されていたのにかかわらず、魚が降ったというタイの「都市名」が記載されていないことが気になっていました。報道で地名が記載されてないのは珍しいことだからです。

過去記事に載せた「タイの魚の雨」として報じられた写真のひとつ

・nairaland.com

そして、あくまで私感でしたので書きませんでしたが、上の写真を見て「この写真はタイの光景らしくない」と感じていました。街路樹にしても、人々の服装にしても、建物にしても「何か妙な感じがする」とは思っていたのですが、その時はそう思うだけでした。

しかし、その後「偶然」見つけたインドの報道記事によって、おそらくとしか言いようがないですけれど、これは、「中国での魚を積んだトラックの事故の写真を、タイで魚の雨が降ったと広めたもの」の可能性があることにたどり着いた次第です。

下がインドの報道です。

2015年3月20日のインド英字メディアより（中国貴州省の凱里市というところ）

・firstpost.com

多分、間違いなく先ほどの写真と同じ風景だと思われます。

というわけで、昨年のタイの「魚の雨」はどうやら違ったようです。

そういえば、昨年の春の「降りもの」といえば、

「ノルウェーでミミズの雨が降ってきた」

という、こちらは、視覚的イメージとしては、やや困った感じの雨について報道されていたことを、

・ノルウェーの広範囲で「ミミズの雨」が降ってきた
　地球の記録 2015/04/17

という記事でご紹介しました。

2015年4月16日のノルウェーの英字メディアより

・The Local

ミミズが降っていたのが最初に発見されたのは山中で、まだ雪が残っている場所でしたが、この日、ノルウェーでは、他にも各地でミミズが降ったことが報告されたそうです。

しかしですね、このミミズというものは、「たかがミミズ」といえるものではないことが最近わかってきています。

綿年たちは「ミミズのおかげで地球上に生きていられる」可能性が高い間です。

英国大学の研究で、「ミミズは、地球の地表の自然の循環系を根本から支えている生物かもしれない」ことが昨年わかったりもしています。下は AFP の報道からの抜粋です。

「毒」も平気で摂食するミミズの謎、英研究で解明

　AFP 2015/08/05

ミミズは、他の草食動物には毒性を示す葉も喜んで食べる──なぜミミズだけが大丈夫なのかは、これまでずっと謎だったが、8月4日に発表された研究結果によると、ミミズの消化管内では、空腹の草食生物を追い払うための植物の毒を無効化する化合物が生成されているのだという。

英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに掲載された論文には「ミミズは、一種の特異な表面活性代謝物を消化管内に保有している。この物質を『ドリロデフェンシン』と命名した」と記されている。（略）

英インペリアル・カレッジ・ロンドンは声明を発表し、「もしドリロデフェンシンがなければ、落ち葉は非常に長期間にわたって地表にとどまり、堆積して厚い層になるだろう」とバンディ氏の発言を引用。そして「すべては落ち葉に埋もれて見えなくなり、炭素循環系全体が崩壊する」と伝えた。

難しいことはともかく、

「もしミミズが存在しなかったら、この地球は落ち葉で埋もれて機能しなくなる」

ということのようなのです。

おそらく、この世で「ミミズだけ」が消化器官内に持っている物質が、落ち葉などを完全に土に戻す作用を有していると考えられ、つまりは、ミミズがいる限りは、地表の基本的な生命の循環系は守られるということのようです。

逆にいえば、「ミミズがこの世からいなくなったら、地球の循環は崩壊する」ということで、ミミズが空から雨あられと降り注ぐことも悪いことではないかもしれないです。

そういう毎日、たくさんのミミズが空から降ってくる時代がじきにやってくるかもしれないですね（それはちょっとやだ）。

・・・確かに、ミミズの雨が降るという光景はちょっとアレですが、そういう方には、ミミズが大活躍する 1976年の映画『スクワーム』という「町中がミミズで覆い尽くされ、住民たちもみな食べられてしまう」という映画などもご参考になさると…（そんな映画をお勧めするのはやめなさい）。

話が脱線しましたが、最初に書きました「エチオピア」というのも、地球と人類の未来などをいろいろと示唆するものではあるのですが、今回は過去記事をリンクするにとどめさせていただきます。

最近では、ボブ・マーリーなどが唱えていたレゲエの「ラスタファリ運動」というものが「エチオピアの皇帝ハイレ・セラシエ１世を《ユダヤ教の神の生まれ変わり》だとしている」ということなどを記した、

・救世主はイエスかヤハウェの化身かボブ・マーリーか ： ユダヤ教とレゲエの「ジャー・ラスタファリ」と失われたアークの奇妙な関係
2015/09/08

あるいは、エチオピアは、「世界で唯一、線で描いた五芒星を国旗に使っている」ことなどを、

・五芒星の国が示す世界の行方
2011/01/24

に書いたことがあります。

エチオピアの国旗

単に星（★）マークを国旗に採用している国はたくさんありますが、「線で描く正式な五芒星」を使っているのはエチオピアだけだと思われます。

ついでというわけではないですが、「降ってくる関係」のニュースといえば、「記録上、初めて隕石によって人が亡くなった」ということが報道されています。

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隕石が初めて人の命を奪ったかもしれない日

インドのタミル・ナードゥ州ヴェルールという場所で、「隕石の直撃で男性が死亡した」という報道がありました。

報道では、この死亡事故に対して、タミル・ナードゥ州のジャヤラリター首相が、「ヴェールール県にある工科大学のキャンパスに隕石が落下し、不運な出来事があった」と声明を出し、その男性の死亡事故が隕石によるものだと公式に発表したのでした。

インド NDTV の報道より

・NDTV

そして、この報道の直後から、

「これは、人類史の記録に残る上で初めての『隕石での人の死』ではないか」

ということが、英国デイリーメールや、WIRED などをはじめとして、述べられ始めたのでした。

私は、それらを見て、「今まで、隕石が当たって死亡した例ってなかったのか・・・」と初めて知りまして、その一方で「ほんまかいな」とも思いましたが、しかし少なくとも、記録の上ではないようです。

WIRED の記事には下のようにありました。

「国際彗星季報（ICQ）」が記録しているリストによると、隕石の落下による死亡はこれまでに確認されていないが、興味深い危機一髪の事例はたくさんあった。例えば、隕石が家に落下し眠っていた人々にあたりながら、誰も死には至らなかった事例などがある

建物および人間近辺に落下した隕石に関する広範な研究報告（1991年）によると、隕石の衝突は比較的よくあるということがわかっている。

この報告では、1790年以降の、人工的構築物への隕石衝突例69件が一覧にされているが、そのうち57件は20世紀中に起きている。またこの報告では、人体へのニアミス25件も挙げられている。

隕石の家や人間へのニアミスの記録はあるけれど、「死亡した例は（記録の上では）ない」ということです。

上にある「隕石に関する広範な研究報告」は、王立天文学会カナダ支部が 1991年にまとめた「隕石落下での被害の可能性（ Possible hazards of meteorite falls ）」という論文ですが、そこには下のように、「ニアミス例」が具体的に記載されています。

・Possible hazards of meteorite falls

赤で注釈を入れたものなど「１メートル離れたところに落ちた」というような事例もいくつかあったりしまして、非常に接近して落ちているのに「人には当たらない」・・・。隕石と人間は、こういう関係で長くやってきたようなくんですが、今回、インドで不幸にして死亡事故にいたってしまったということのようです。

記録されている上でだけとはいえ、人類史で初めて。

人類史で初めて・・・という響きが、それなりの感じもしまして、このことを取り上げてみました。

ちなみに、最近のインドは隕石がよく落ちているようで、1月26日にも、同じヴェールールに落ちたそうです。

2016年1月26日にインド・ヴェールールに落ちた隕石のクレーター

・INDIAN EXPRESS

今年も含めたこの数年は、「空から落ちてくるいろいろ」のニュースがとても多いです。おそらく、空の関係の出来事はまだ起きるように思いますので、今度何か起きた時には（多分すぐ起きます）、過去の出来事をもう一度別の視点からまとめてみたいと思っています。

-             2016年からの世界, 宇宙の中の地球            2016年からの世界, インド, エチオピア, ファフロツキーズ, 直撃, 隕石, 魚の雨

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

現在地球は、現在の人類には初めての78万年ぶりの「地球大異変期」に突入しています。隕石による初めての死者も当然な出来事です。今後ますます規模の大きな災害が起きることになります。もちろん日本民族も滅亡となるでしょう。安倍政権による原発再稼働などは自殺行為です。狂人総理による狂気の再稼働です。二度目の福島原発事故はほぼ間違いなく起きることになるでしょう。それで次元の低い日本は終了です。　　　　　以上　　　　　　　　　　　　　　      

迫り来る「メガトン級の巨大危機」に備える（5/5）

迫り来る｢メガトン級の巨大危機｣に備えよ

リーマンショックを予見した運用者が語る

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山内 英貴 ：GCIアセット・マネジメント代表取締役CEO

山内 英貴やまうち ひでき

GCIアセット・マネジメント代表取締役CEO

やまうち ひでき 1963年生まれ。日本興業銀行でトレーディング・デリバティブ関連業務に従事した後、2000年4月に独立し、ヘッジファンド運用に特化した資産運用会社グローバル・サイバー・インベストメント（現GCIアセット・マネジメント）設立。2007年4月より東京大学経済学部非常勤講師。主な著訳書に『LTCM伝説』（共訳：東洋経済新報社、2001年）、『オルタナティブ投資入門（第3版）』（東洋経済新報社、2013年）がある。

2016年01月30日

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難しいのは、昔は、リスク資産の投げ売りが始まったら、国債が保険になった。しかし、日本国債自体は売られないにしても、ほかの資産での損失をカバーできるような上値余地がない。

これ以上買われたら、マイナス金利に突入していく。昔ながらの分散効果が機能しない。

原油安は「原油の時代の終わり」を象徴

原油安は新興国の苦境の先行指標ともいえるが、もっと広く考えると「原油の時代の終わり」を象徴しているのではないか。COP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）における「パリ協定」の採択とか、フォルクスワーゲンのディーゼル車の排ガス不正問題なども、そうした流れの中にあるのではないか。そう考えると、足元では痛みがあるが、人類と環境にとっては長い目で見るとよいシナリオだ。

裏庭から油が噴き出しただけで大金持ちとなった中東やロシアのごくごく一部の人々が、投資をしてますます金持ちになり、ロンドンのメイフェアで金ぴかの住宅や車を持つ。一方で、中東は人口が増大していて貧しい人々が増えている。こうした富の偏在はどこかおかしい。持続可能ではない。1バレル＝30ドルは第2次イラン革命の頃の水準だが、そうした大きな構造転換を考えると、40ドル、60ドルへと戻っていくとは思えない。

資本主義、市場経済のもとではとりあえず、政策を担う人々は自分の在任期間は大過なく務めたいと考える。そうすると、金融政策や財政政策を行って、極論すれば、痛みを避け、いいとこどりなる。しかし、クラッシュしないように飛び続ければますます債務が積み上がる。債務を積み上げているということは、将来世代に負担を押しつけているということだ。債務はどこかで、ある程度まで減らさないと持続不可能だ。

繰り返される金融市場の危機は「本来そこまでエンジョイすべきではなかったのに、将来価値を先食いしてしまったので、痛みも味わってください」という市場の神様の声だ。

ところで、話の最後で、日銀の追加緩和の報せが飛び込んできた。まずは市場がどの程度反応するのか、とくにその持続力に注目したい。次の焦点は米国と日欧・新興国の政策ベクトルの乖離がどちらかに収斂するのか、そうでないのか、という点に移る。グローバルにつながった金融資本市場ではマクロ政策の協調なしにどこまでうまくいくのか疑問だ。

むしろ、ますます、現状は1997年型の様相を帯びてきたと感じている。
だとすると、ドルにもリスク資産にも、最後の売り場がゆっくりとやってくる。当局にとっても、市場参加者にとっても、展望の開けにくい長い戦いになるだろう。
 

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米国を中心とする支配システムが揺らぎはじめ、西側巨大資本はＴＰＰなどで直接支配の確立を急ぐ

米国を中心とする支配システムが揺らぎはじめ、西側巨大資本はTPPなどで直接支配の確立を急ぐ       

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

　巨大資本が世界を支配するファシズム体制を築くため、TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）の成立を西側支配層は急いでいるようだ。巨大資本が直接支配する体制へ移行しようとしている。

　勿論、その核心はISDS条項。巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作ったなら、企業は賠償を請求できることになる。その請求について判断するのは正体不明、恐らく巨大資本の結びついた法律家だ。そうした仕組みが完成すれば、健康、労働、環境など人びとの健康や生活を守ることは許されなくなる。後は支配者の「御情け」にすがるだけだ。

　アメリカが世界を支配するシステムの中心には基軸通貨を発行する特権がある。その特権をアメリカは失いそうな雲行きだ。ロシアや中国を中心としたグループが力を持った上、そのグループを潰すために仕掛けたはずの原油価格下落がアメリカやサウジアラビアを追い込んでいる。そのため、ドルを守るために考えられたペトロダラーの仕組みが揺らぎ、その支配システムに崩壊の危機が迫っているのだ。

　現在、西側支配層が配下の「専門家」やメディアを動員、目指しているシステムに近い体制だった国がある。その一例がボリス・エリツィン時代のロシア。

　1985年3月にソ連共産党の書記長となったミハイル・ゴルバチョフは90年に一党体制を放棄して大統領制を導入、初代大統領に選ばれる。東西のドイツが統一されたのはその1990年だが、その際、統一されたドイツはNATOにとどまるが、東へNATOを拡大させることはないとアメリカのジェームズ・ベイカー国務長官はソ連のエドゥアルド・シュワルナゼ外務大臣に約束した。勿論、その約束は守られていない。

　アメリカ支配層の「約束」を信じた「お人好し」のゴルバチョフだが、1991年7月にロンドンで開かれたG7の首脳会談でショック療法的経済政策、いわゆる「ピノチェト・オプション」を強要された際には断っている。新自由主義的な政策で西側支配層を儲けさせろという要求で、ロシア国民の大多数を貧困化させることは明白だったからだ。

　1973年9月11日にチリではCIAを後ろ盾とするオーグスト・ピノチェトの軍事クーデターが実行され、独裁体制が成立した。CIAを動かしていたのは大統領補佐官だったヘンリー・キッシンジャーだ。クーデターで合法的に選ばれていたサルバドール・アジェンデ大統領は死亡、軍事政権は自分たちの政策、つまりウォール街がカネを儲ける障害になる人びとを排除していく。一説によると約2万人が虐殺された。

　アメリカ資本にとっての障害が排除された後、ピノチェト政権は「マネタリズム」に基づき、大企業／富裕層を優遇する政策を実施した。その政策を実際に実行したのがシカゴ大学のミルトン・フリードマン教授やアーノルド・ハーバーガー教授といった経済学者の弟子たち、いわゆる「シカゴ・ボーイズ」である。

　彼らは賃金は引き下げ、労働者を保護する法律を廃止、労働組合を禁止、つまり労働環境を劣悪化、1979年には健康管理から年金、教育まで、全てを私有化しようと試みている。国有企業の私有化とは、国民の資産を略奪することにほかならない。こうした政策をロシアも導入しろとゴルバチョフは求められたのだ。

　G7の直前、ロシア大統領に就任したのがボリス・エリツィン。西側支配層はゴルバチョフに見切りをつけ、エリツィンへ乗り換えたと見られる。一方、ソ連を存続させようとしていたグループはエリツィンがロシア大統領に就任した翌月、「国家非常事態委員会」を組織して権力の奪還を狙うものの、失敗する。エリツィンは党を禁止、西側支配層の支援を受けながらソ連の解体、消滅へ突き進んでいく。1991年12月8日にベロベーシの森でウクライナのレオニード・クラフチュクやベラルーシのスタニスラフ・シュシケビッチと秘密会談を開き、エリツィンはソ連からの離脱を決めたのである。こうした動きを受け、ネオコン／シオニストは年が明けると世界制覇プロジェクトをDPGの草稿という形でまとめる。

　エリツィンは独裁体制を整え、ジェフリー・サックスを含むシカゴ派の顧問団が作成する政策を推進する。1992年11月にエリツィンは経済政策の中心にアナトリー・チュバイスを据えるが、この人物が連携したHIIDなる研究所はCIAとの関係が深いUSAIDから資金を得ていた。

　このチュバイスはエリツィンの娘、タチアナ・ドゥヤチェンコ（注）の利権仲間。現在に至るまで、アメリカの巨大資本の手先となり、私腹を肥やしているロシアの腐敗勢力はタチアナを中心に結びつき、独立の道を歩こうとするウラジミル・プーチンのグループと戦っている。

　タチアナのグループと結びつき、「規制緩和」や「私有化」によってロシア国民の資産を略奪、巨万の富を築いた人びとを「オリガルヒ」と呼ぶ。こうしたオリガルヒは犯罪組織のフロント企業のような会社を拠点にして「ビジネス」を展開、ロシア政府はオリガルヒに支配された。庶民の貧困化は深刻になり、社会は荒廃、街には売春婦が急増してロシアは破綻国家になる。この状況を西側のメディアは肯定的に伝え、今では巨大資本による世界支配に賛成している。彼らにとってエリツィンは「善」であり、プーチンは「悪」だ。つまり、西側メディアの姿勢はぶれていない。

　かつて、日本も似た体制を経験している。1923年9月1日に起こった関東大震災では復興資金の調達をアメリカの金融資本、JPモルガンに頼ったのだが、その影響で日本は新自由主義的な政策が導入され、日本の不況は深刻化、東北地方では娘の身売りが増え、欠食児童、争議などが問題になった。エリツィン時代のロシアと似た状況になったのだ。今、日本は同じ道を歩いている。

　こうした経済政策を推進した浜口雄幸首相は1930年11月に東京駅で銃撃されて翌年の8月に死亡し、32年2月には大蔵大臣でJPモルガンと最も親しい日本人だったという井上準之助が本郷追分の駒本小学校で射殺され、その翌月には三井財閥の大番頭だった団琢磨も殺され、5月には五・一五事件が引き起こされている。

　現在、西側金融資本の餌食になったギリシャでは尻ぬぐいを押しつけられた庶民が窮乏し、大学では食費を稼ぐために学生が売春を強いられているという。その結果、売春の料金が大きく値下がりしているとも伝えられている。似た現象は西側各国で現れているようだが、TPP、TTIP、TiSAが成立すれば、参加国はこうした状態になるだろう。

（注）タチアナは結婚相手が捜査の対象になったこともあって2001年に離婚し、すぐにエリツィンの側近だったバレンチン・ユマシェフと再婚した。ユマシェフの娘、ポリナ・ユマシェバが結婚したオレグ・デリパスカはイスラエル系オリガルヒで、ロシアのアルミニウム産業に君臨、ナサニエル・ロスチャイルドから「アドバス」を受けている一方、ロスチャイルド系の情報会社ディリジェンスの助けで世界銀行から融資を受け、政治面でも西側との関係を強めている。

以上は「櫻井ジャーナル」より

平成の不平等条約そのものです。日本国民はバラバラとなり、過酷な世界の中で一人生き抜かねばならない運命となります。いずれ根絶やしとなります。　　　　以上

すべてが氷の中に包み込まれたイタリアのアペニン山脈リゾートの様子

すべてが氷の中に包み込まれたイタリアのアペニン山脈リゾートの様子（2016年3月16日）         

                2016/03/17             

                                           

スキー場の整備用のブルドーザー（人が乗っているけど動くのでしょうか？）

・vk.com

イタリアのアペニン山脈というところにあるスキーリゾートの気候状況が大変なことになっているようで、「何もかもが霜と氷に覆われてしまった」様子が投稿されていました。

霜で覆われた標識…のようなもの

アペニン山脈の場所

・Google Map

ちょっとこう「氷河期になると、こんな感じなんだろうな」というような光景が見られたような感じもしまして、あと何枚か写真をご紹介しておこうと思います。

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霜に覆われたロッジ

人が出てきているので、中は使えるようです

おそらくリフトだと思います

世界的に暖かい傾向があるとはいえ、寒いところでは、このような圧巻の光景が広がっている場所も多いようです。

-             ミニ氷河期の到来, 自然の力            アペニン山脈, イタリア, 凍結, 氷の中, 氷河期

以上は「地球の記録」より

ヨーロッパは一足先に氷河期入りしたような風景です。　　　　　　　　　以上

インドネシア沿岸部で大地震 Ｍ7.9

インドネシア沿岸部で大地震、マグニチュード７．９

                        ©                    AFP 2016/  Richter magnitude scale

災害・事故・事件

2016年03月02日 22:01

(アップデート 2016年03月02日 23:45)

短縮 ＵＲＬ

922356323

２日、インドネシアの南西の沖合いでマグニチュード７．９の地震が発生。米地質調査所が発表した。

震源地はスマトラ島パダン市の南西８０１キロの地点で震源の深さは１０キロ。

インドネシア政権は津波警報を出した。現地からのレポートによれば、市民は急いで自宅を離れ、より高い場所へ避難を開始したほか、道路渋滞が起きており、街中はパニック状態。

ところが、しばらくの後この警告は解除。

この地震による人的物的被害については詳細は明らかにされていない。

これまでの報道では地震の規模はマグニュード８.３だった。

323

関連:

インドネシア沿岸部大型地震、人的被害が発生

インドネシア沿岸部で大地震、津波警報は解除された

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地震, インドネシア

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  Kozi Moto

  01:34 03.03.2016

  | 0 | 編集する | カットする

  印度でも津波爆弾のニュースが....
  richardkoshimizu.at.webry.info/201305/article_25.html
  userdisk.webry.biglobe.ne.jp/008/181/20/N000/000/008/136752799523413109221_76eb121d.jpg
  ↑敗戦直前の読売新聞記事
  ヒンズー語のニュース映像のようですが、「津波爆弾」のニュースに３１１津波の映像が使われています。
  「え、３１１ってもしかして米軍が....スマトラ沖も？」こんな発想が世界中を駆け巡ります。
  もう使えませんよ、ユダ金さん。
  TV9 - Tsunami bomb, a rival for nuclear weapons
  www.youtube.com/watch?v=odn_mqAdL3E
• 答える
  

  Kozi Moto

  01:36 03.03.2016

  | 0 | 編集する | カットする

  インドネシア地震：なぜ、インドネシアばかり狙われるの？
  richardkoshimizu.at.webry.info/201204/article_66.html
  インドネシア地震：なぜ、インドネシアばかり狙われるの？
  （１）核兵器による海底油田探査の副産物？もしくは海底油田事業独占のための反対派虐殺？
  ２００４年のスマトラ沖地震で２５万の死者のうち２０万がアチェの住民。アチェ沖でエ糞ン・妄ビルが展開する海底油田事業を地元に取り戻そうとする運動が盛んだったわけで。
  で、地震のあとに救援と称して米軍が２０００匹から入り込んで生き残った地元住民＝独立派武装勢力を皆殺しにしたという話も耳にしましたが。
  ●転載・スマトラ沖巨大地震は、自然災害ではなく、アチェ沖海底油田掘削の為の米原子量潜水艦発射の超小型核爆発
  www.asyura2.com/11/lunchbreak45/msg/352.html
  投稿者 小沢内閣待望論 日時 2011 年 3 月 27 日 12:20:35: 4sIKljvd9SgGs
  （２）インドネシアの発展を阻止する。
  インドネシアは、「２．４億人」と日本の倍の人口のある大国で、２０５０年には日本のGDPを追い抜くであろうと言われているそうで。当然、経済の牽引役は石油ガスを除いては「華僑」系住民なわけで、６００万人しかいない華僑が富の８０％を握っている。
  今後、インドネシア華僑と中国企業が組んでインドネシア経済を中国が支配する方向に向かうとしたら、ユダ金はいやでしょうね。湯田金得意の石油ガス利権も奪取されるかも。
  だから、今のうちから自然災害を偽装して弱体化させておこうということですか、割礼痕のあるセンセイ方？
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  blue-dragon

  05:14 03.03.2016

  | 1 | 編集する | カットする

  また震源の深さ10ｋｍｗ
  
  ちゃんとＰ波とＳ波ありますか？
• 答える
  

  blue-dragon

  05:35 03.03.2016

  | 0 | 編集する | カットする

  311が起きる5日前ほどから、4日間ほど今まで経験したことがないようなひどい頭痛に襲われた経験がある。
  
  普段頭痛持ちではないのに、ある日突然始まり、かならず4、5日続く。ギリギリと頭脳を締め上げられるような、割れるような耐え難い激痛である。
  
  ちょうど先週の土曜日から昨日まで再び同じような症状が自分にでた。自分の体が原因の場合、頭痛薬、鎮痛剤が効くのだが、311前同様に今回もほとんど効果がなかった。
  
  また巨大地震がおこるのか・・？と思っていたらスマトラ・・・。
  調べると巨大地震の前のひどい頭痛・・・どうも無関係ではなさそうである。
  
  以下の記事にあるように、「地震に先立つ地殻変動時の岩石破壊によって生じる電磁波」のせいなのか？
  
  しかし、自分のこの激痛の感覚を表現をするならば、それはまるで
  「空から電磁波を照射されているよう　」なのだ。
  
  実際、昨日あたりからその症状は無くなった。不思議である。
  
  無国籍だけどちょこっと星条旗がついてるっぽい人工衛星なんかアジア周辺上空で飛んでいませんか？
  
  【地震の前に頭痛が起きる原因】
  xn--w8juahc4h2gm202a.jp/syurui/jisinn.html
  「一説によると、これには電磁波が関係していると言われています。
  地震の前兆として電磁波が発生することがあり、
  近年、電磁波によって起こる深刻な健康被害が世界中で報告されています。
  例えば、めまいや吐き気、そして頭痛といった症状です。」
  
  
  【珍しいことではない？地震を体感＆予知できる人が増えてる -
  地震予知の体感②頭痛】
  4meee.com/articles/view/1000337
  
  「地震がおこる前の体感として、頭痛もよく挙げられます。
  
  地震が近いと必ず頭痛がして、見事に的中するのだとか。
  
  また、大地震の前には、これまで経験したことのない偏頭痛で、鎮痛剤を飲んでもなかなか効かなかったり、立っていられないほどのめまいで寝そべったりしたという人も…。
  そういう人も、地震が落ち着くと頭痛も治まるそうで、地震予知型の偏頭痛もあるなんて噂されるほどです。」

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続きを読む http://jp.sputniknews.com/incidents/20160302/1712975.html#ixzz41pEBe4Ai

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

今回も人工地震のような地震波となっています。深度も10キロで人工地震の深さです。インドネシアも連中に痛めつけられているのです。同じアジア人で次元の低い人間と見られており、人工地震が理解できない人間と思っているのです。日本でも「３．１１テロ」はいまだに自然災害で起きたと思っている人が大勢です。連中の言うように次元の低い国民なのです。残念ながらそう言うこともあるのです。　　　　　　　　　　　　　　　以上

革命前夜の米国

革命前夜の米国

• 2016/02/17
• 15:51

転載元：唖蝉坊の日記さんより
革命前夜の米国

◆米国最高裁判事アントニン・スカリア氏（７９）がテキサスのホテルで急死したと言うことで、政界に騒動が起きています。スカリア氏はテキサスで４０人の仲間と鶉（うずら）猟に来たのだそうですが、朝食に降りてこないので仲間が部屋へ起こしに行くとベッドで死んでいたと発表されています。
スカリア氏の死因は心臓麻痺だと言われていますが家族も、死因解明のための司法解剖はしないと言うことで、何かひどく匂います。スカリア氏には９人の子供がいるそうですが、この大家族は何者かに脅迫されているのではないでしょうか。



◆最近ヒラリー・クリントンのボデイガード４人が事故で死亡しています。クリントン夫妻の周囲には様々な犯罪の噂が飛び交っていて、これまでに、クリントン・アソシエイツの90人が死んでいるそうでが、このボデイガードたちはそれを告発しょうとしていたと言うことです。アントニン・スカリア氏もそれに関係していたのかもしれません。

（ソース）
Over 90 of the Clinton Associates Are Dead – With Friends Like that, You Know the Rest
http://beforeitsnews.com/politics/2015/07/whatover-90-of-the-clintons-asociates-dead-with-friends-like-that-you-know-the-rest-2729354.html

◆彼は生粋の愛国者であり、米国憲法擁護者であったそうですが、この死亡事件も大統領選と何か深い関係がありそうです。

---

米連邦最高裁スカリア判事急逝はなぜ重要？

2月13日、米連邦最高裁のスカリア判事が急逝しました。これは米国の政治にとってかなり重要な展開です。
説明します。

米国連邦最高裁は9名の判事から構成されています。アメリカの大統領の任期は4年ですが、連邦最高裁判事は任期というものがありません。つまり一度任命されたら、一生務めるわけです。

このように生涯任期を採用している理由は、判事の意見が、そのときの政治の風向きや保身の動機などに左右されないようにという配慮からです。

現在の9名の判事のうち共和党大統領が任命した判事は5名、民主党大統領が任命した判事は4名でした。

でも共和党のレーガン大統領に任命された、保守的な価値観を持つスカリア判事が死去したことで、オバマ大統領はオバマ大統領の考え方に近い判事を任命するチャンスを得たことになります。

もしオバマ大統領がリベラルな判事を連邦最高裁に送り込むことが出来れば、上に述べた旗色は、共和党大統領任命判事4名、民主党大統領任命判事5名となり、形勢逆転するわけです。

連邦最高裁は、どんな権力を持っているのでしょうか？

よく社会科の授業で三権分立ということが言われます。それらは：

司法（連邦最高裁）

立法（議会）

行政（大統領府）

です。司法は法律に基づき裁く人、立法は法律を作る、もしくは改変する人、行政は政府を運営する人です。この三つがちゃんと分離していることが、権力の濫用の防止につながると考えられているわけです。

連邦最高裁の持っている力の例として、憲法に関する連邦最高裁の判決は絶対的拘束力を持ちます。言い換えれば議会が可決した法案を無効にする力を持つわけです。さらに大統領の権力を制限し、軍最高司令官（Commander in Chief）としての大統領の権限を制限することも出来ます。

連邦最高裁で進行する裁判は、テレビに放映されませんし、裁判での細かいやりとりは、一般大衆にリアルタイムでは報じなくて良いです。つまり軽薄な世論を心配せず、じっくり考えることができるわけです。

連邦最高裁の帯びた最も重要な仕事は、アメリカ合衆国憲法の精神を解釈し、判例を通じて、憲法の「読み方」を明確化することで論争を決着させることにあります。それは国民が憲法に求める価値観を代弁したものであり、国民がアメリカ政府になにをやって欲しくて、なにをやって欲しくないか？　ということをハッキリさせるという使命を帯びているわけです。

オバマ大統領は、レーガン大統領を除くと、任期中に最も沢山の連邦最高裁判事を任命した大統領ということになります。既に2名任命しているので、今回で3人目です。これは連邦最高裁の色彩を、これまでの保守的で共和党寄りのものから、リベラルで民主党寄りのものにする可能性があるわけです。

オバマ大統領はもともと憲法学の大学教授だったので、このチャンスの持つ意味の大きさについては、誰よりも良くわかっていると思います。

なおオバマ大統領が任命した、スカリア判事に代わる連邦最高裁判事は、議会の承認を得る必要があります。上院は共和党が過半数を占めているので、大統領が任命した候補を却下する可能性が高いです。

この問題は現在進行中の米大統領選挙の争点になりうると思います。

共和党大統領候補たちは「オバマ大統領はあと1年足らずの任期しか無いのだから、次期判事の任命を自重し、次の大統領に任せるべきだ」と主張すると思います。でも連邦最高裁判事が定員の９名ではなく8名で運営された場合、大事な決定で4：4と意見が割れてしまうリスクもあります。

いずれにせよ大統領が1年近い期間、次の人への遠慮から次期判事を任命しないということは、普通ではありえません。

（2016年2月15日「Market Hack」より転載）

http://www.huffingtonpost.jp/takao-hirose/antonin-scalia-us_b_9233660.html

---

◆共和党の大統領候補たちは、スカリア氏の後任はオバマではなく、次の大統領が指名すべきだと主張していますが、オバマは自分が指名すると言っています。１１月の本選挙まで米国最高裁を機能不全のままにはしておけないのは当然です。

米国は長い間、闇の勢力に憑依され、ジェファーソンら建国の父と言われる人たちが創った憲法が塗り替えられ、国民のほとんどが借金奴隷にされていました。三権分立とは名ばかりで、立法、司法、行政は国民の為でなく闇の勢力の意のままに操られてきました。



死んだスカリア判事が光の側にいたのか闇の側にいたのかよくわかりませんが、本当の愛国者であれば光の勢力の一員だったのでしょう。

◆乗っ取られた米国と憲法を取り戻すために、カバールの大量逮捕とジャッジメントに深く関与していたとすれば、闇の勢力にとってスカリア判事はとても不都合な人物です。
取り除かれたとしても不思議ではありません。しかし、米国の明暗を分けた戦いは圧倒的に光が勝利しているようです。株式会社アメリカ合衆国はいよいよ共和国として再スタートするようです。

---

新共和国レポート　２０１６年２月１３日



http://publisherline.com/wp-content/uploads/2015/11/090-0120144644-America-the-Republic.jpg
New Republic Report — February 13, 2016

始める前に私は真実、 全ての真実を述べ、真実以外のことは何も述べないことを厳粛に誓いますので、神よ私を助け給え。

アメリカ合衆国憲法に 則った共和国の市民のために、私たち人民の上に大勝利がもたらされました。現在の違法な企業体政府から主権を取り戻す作戦は成功 をおさめ続けています。現在はまだ開示できない中西部のある州は、企業体政府とのつながりを切り離し、今、新共和国側についてい ます。さらに一つは西部の、一つは南東部の二つの州が切り離しのプロセスの最中です。

UNITED STATES OF AMERICA, INC.としても知られている 企業統治実体（CGE,　The Corporate Govering Entity)は、主権を持ったアメリカの人々にその力を見せつけています。仲間である アメリカの愛国者たちが犯罪者として逮捕されていますが、これらの逮捕は無効です。CGEはオレゴン州で、自分 たちに反対する者を殺害でき、する意図を明確にしました。

私たちは暴力という 誤った行動を支持しません。CGEの私たち人民に対する 残忍さと暴力を止めさせようとの交渉が続いていますが、彼らは耳を貸そうとはしません。今、交渉は失敗続きであるようには見える かもしれませんが、私たちは全力を尽くして、平和のうちに正義を実現させようと努力を続けています。行動への時が盛り上がってき ているので、平和は近づいてきています。
あなた方人民に対して 申し上げますが、CGEに対する交渉は続けら れます。しかし、私たちを待たないでください。この国の運命は完全にあなた方の手に握られています。恐れないでください。トーマ ス・ジェファースンの実直な言葉では、”人民が政府を恐れる時には、暴虐が行われる。政府が人民を恐れる時には、自由が得られ る。”平和的な手段では正義は行われないので、行動が必要だ、と思うのなら、軍隊が味方をしています。彼らは自分たちが誰かを自 覚し、誰が支配しているかを知っています。私たち全てはここにいて奉仕の誓いに従い、通知が直前であっても保護に走ります。私たちはあなた方、人民が命令を下すのを待っています。
外国に由来するCGEへ、真の鷲が再び飛翔 するので、それに備えておきなさい。
暫定大統領の承認のもとに、新共和国代表より。

米国万歳！

D.R.P.
J.F.D. Jr.

翻訳　Taki

http://japonese.despertando.me/%E6%96%B0%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88%E3%80%80%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%96%E5%B9%B4%EF%BC%92%E6%9C%88%EF%BC%91%EF%BC%93%E6%97%A5/

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◆Ｊ．Ｆ．Ｄ．ＪＲの署名は新共和国の暫定大統領である、Joseph Francis Dunfordでしょう。



◆シェルダン・ナイドルも同様の情報を発信しています。

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2月9日：シェルダン・ナイドルニュース


http://www.galacticchannelings.com/english/sheldan09-02-16.html

Selamat Jalwa！ 我々は、よい知らせを受けています！

配布プロセスは、前進し続けていますが、いつものようにこのプロセスは今この地球全体で何が起きているかに闇の秘密グループが完全に気付いてしまった事によって、より複雑化しています。光の勢力は仲間たちの行動によって得られた強みを使って闇の秘密グループを権力の座から降ろそうとしています。ずいぶん昔、アヌンナキの主人らがこの表面地球の君主だった時代には、現在私たちが遂行しているような行動はもちろん不可能でした。

これらの闇の寡頭政治の執政者らは自らが犯したいくつかの重大な過失が後に自分らに何をもたらすであろうかを予測していませんでした。彼らは大転落の寸前であり、それによってみなさんには自由と繁栄とこの素晴らしいシステムを維持する為の責 任の出現という新しい時が与えられます。

当初の予測より、この活動は長くかかりました。その理由の一つは、よこしまな奴らにまだ力が残っていたからです。

しかし、彼らの崩壊によって私たちの存在の隠蔽がようやく解かれるので、今までしたくても出来なかった、より大きなスケールでの皆さんとのやり取りが可能になります。

闇の存在たちは秘密の自治をつくるためにこの隠蔽を使いましたが、それは天の意図をもう少しで打ち破るところでした。この力は当初、天の神聖な命令を実行する為に、私たちがひそかに克服しなければならない事でしたが、これは実に難しい課題でした。

何故なら地球以外の多くの場で今まで闇に対抗するシナリオに使っていたいくつかの戦略が今回は使えなかったからです。

今回の場合、皆さんの多くが、私たちが何故地球に来ているのか、何故こんなに大勢で来たのかを完全にご理解頂けていません。したがって、私たちは私たちの連絡係を通して、闇の戦術に長らく対抗してきた光の側の存在たちの協力を依頼する為のいくつかのプロセスを導入する必要がありました。

こういった多くの秘密組織は、地球内部にあるアガルタに滞在している、皆さんのアセンデッドマスターたちによって監視されていました。アガルタ人たちはその幅広い影響力を利用して私たちに数々の秘密情報を提供してくれました。その情報は今の私たちがこの立場になる為に必要不可欠な情報でした。

私たちは、ここに来る事を可能にしてくれて、そして今のみなさんの盛大な勝利に繋がるプログラムの立ち上げを可能にしてくれた光の存在たちに感謝しています。まもなく私たちはあなたに会い、互いを紹介し合った後に、あなたがどうやって完全意識になるのかを説明させて頂きます。

現在、この現実の機能の仕方を変換するためのプロセスが起きています。ずいぶん昔、この時代は前君主の希望を喜んで無視するような非常に傲慢な手下どものグループに所有されていました。

この地球人のグループは当初、自分たちの君主が定めた行動計画を作り変えようとしていましたが、約10年前に計画は元に戻されました。今現在、みなさんはこの乱れた寡頭政治の世界的な計画が覆るのを目の当たりにしています。

その間、光の勢力はあたかもこの領域では何も起きていないかのように、見せかけるようにしていましたが、このカモフラージュは必要な事でした。多くの方が起きている事に気付いて、大きなショックを受けないよう、転換が終わるまでは表面化させないようにと、決められていたのです。これによって、多くの方は現在この領域で巻き起こっている劇的な転換を少しずつ知らされる事となるでしょう。

この新しい領域は、あなたが以前経験したものとは全く別の領域となります。これからは、みなさんの意識の成長によって新しい現実が創り出されるようになり、闇の秘密グループの抑圧や嘘が無い時代を生きる事が許されるのです。

一旦、新しい自治政府に引き継いでしまえば、古いあり方はようやく終わります。寡頭政治家たちは、彼らの真の主人である大手銀行や大手多国籍企業が確実に大衆に好かれるようにしていました。そして、彼らは自分の仲間が毎年より莫大な利益を得て、このような完全に違法なルールから解放されたいと願う人々を攻撃するような法律を維持してきたのです。

彼らは「嘘の出費」をでっちあげ、多大な債務がある為にいかに自治が行き詰っており、抑制が必要であるというストーリーを創作していました。

新しい自治はこの狂ったゲームを止めさせ、あなたをこれらの計画的な人形使いから解放し、あなたを操作し、不正行為を行い、嘘をつき、だました寡頭政治の執政者全員を逮捕したうえで罰します。

この新しい時においては、新しい金融システムが設けられ、今まで隠蔽されていた莫大な数の発明が明らかにされ、ようやく数十年も続いたUFOの隠蔽も終了します。そうなると、みなさんは完全に自由で、豊かになり、完全意識への栄光の道をたどる事になります！これによって、我々は着陸する事ができ、あなたへの助言を開始する事も許可されます。

我々は、みなさんのアセンデッドマスターズです！

我々の仲間たちは現在、非常に複雑な配達活動の最後の時期にいますが、このプロセスに協力してくれている特別機関の数が、その流れをより複雑にしています。

闇の最後の残党たちが資金を大陸や海を越えて動かすのをいかに妨害しようとしているかを私たちは認識しています。

このような、そしてその他の多くの困難にもかかわらずこの活動は、ここまで割り当てられた仕事を完了することができました。これからの数週間でこの全てを終えた上で、新しい自治政府の設置が実現する事を期待しています。

私たちは、これらの努力を丁寧にサポートしてくれた天と天を手助けしている存在たちに、愛の込もった感謝を送ります。同様に、みなさん一人一人にも感謝しています。

あなたは常にポジティブな気持ちを保ち続けてくださいましたが、それはこの神聖な努力を大いに助けています。これから私たちは、目覚めた存在としての物事のやり方を導入していきますが、これがあなたの新しい現実の枠組みとなります！

あなたのポジティブな努力は報われます。闇とその手下である寡頭政治家たちは、地球の縦横全体に身体的な呪いの海を敷きました。それでも、この非常にネガティブな大海によってでも、あなたの展望やエネルギーは深刻な損害を受ける事はありませんでした。この素晴らしい活動は真のあなたが何者であるかを示す神聖なサインです。

あなたの意識の拡大と共に、闇の勢力は素早く制限されており、新しい時代が間もなく実現するという証しとなっていまます。この意識の拡大が、いかに闇とその手下たちの運命を封じているかを、みなさん一人一人が証明しているのです。

数十年前までは、この神聖な努力は実らないと判断されていました。現在は、光の勝利は明白であり、この事実こそが光の勢力をこれ以上ない素晴らしい勝利に導く底流となっています。これら全てが、真に驚くべき一連のイベントなのです。

あなたのこれからの未来は、栄光のゴールを達成し、この太陽系と銀河を光に戻す未来となります。真にミラクルな出来事が起きるタイミングが近づいています！これによって、私たちはようやく皆さんの前に自由に現れる事が許可されます。

そうなれば、これらの偉大なイベントの数々があなたを自由にするだけではなく、あなたの本当の過去や宇宙の家族を創りだしたあなたの様々な世界での起源を再発見させてくれるものであると気が付くでしょう。

この新しい知識のおかげで、あなたは何故ここにいて、神聖な役目を果たしているのかが分かります。私たちは共に、最も素晴らしい新星国家を創りだし、やってくる数々の新しい責任を快く受け入れます。

この間にあなたには壮大な転換があり、天を大きな喜びが駆け巡るでしょう！あなたは真に愛され、最も神聖な一連の役目の為の準備をしています。

今日、我々は、この現在の現実がどのように変わっていて、新しい領域のために準備されているかを説明させて頂きました。我々の天や宇宙にいる多くの家族は、勝利のグランドフィナーレに近付いています。

これによって、この現実は大きく変わります。どうか、ポジティブな気持ちを保ち続け、盛大な喜びの数々が間もなく実現する為の準備をしておいてください。
天の無数の供給と決して終わらない繁栄が、本当にみなさんのものであることを知っていてください！

そうあれ！セラマト・ガジュン！セラマト・ジャ！（シリウスの言葉、一つのものであれ！喜びの中にあれ！）

Translated by Ray (Assisted by JUN)

http://japonese.despertando.me/%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%80%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%8A%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%AB%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%80%80%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%96%E5%B9%B4%EF%BC%92%E6%9C%88-2/

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◆早くハザール人が作った、政治や経済に振り回されない時代になるといいですね。

（転載終了）

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以上は「新ほんとうがいちばん」より

米国民主党候補のバニー・サンダース氏ではないが、今や米国は革命が必要な状況です。米国民をだまして「９．１１テロ」のような政権による権力犯罪が堂々と行われているのです。自国民を殺すなど狂気の沙汰です。日本でも「３．１１テロ」の権力犯罪が起きています。日本も革命が必要な時です。逆賊は国家反逆罪で死刑です。以上

クルド人はまたまた使い捨てにされる？

クルド人はまたまた使い捨てにされる？

2016-02-12 16:56:52 | 日記

 

　トルコについての私の知識は限られたものです。仕事の上では、大変親日的なトルコ人の理論化学者と少しお付き合いしました。１９６３年から１年間、カリフォルニアのサンホゼのIBM研究所に滞在した時、当時奉職していた九大教養部の英語の先生から、William Saroyanの作品、特に『我が名はアラム』を読みなさい、と忠告を受けました。

　それ以来、サローヤンの名は私の小宇宙の輝く星として生き続けていますが、サローヤンはトルコからアメリカに逃げてきたアルメニア人夫婦の子供です。トルコのアルメニア人は１９世紀末と２０世紀初めの２度にわたってトルコで大規模に虐殺される目にあいましたが、特に第一次世界大戦中の１９１５年から１９１６年にかけては、百万のオーダーのアルメニア人が殺されたと考えられます。１９１５年４月２４日が大虐殺の始まりとされて、この日がジェノサイド追悼記念日になっています。昨年の４月２４日は１００年目の日となり、ローマの教皇フランシスコが記念日に言及したのでトルコ政府がそれに抗議し、一悶着ありました。
　当時のトルコ政府によるアルメニア人大虐殺の略史を読んでいると、今のトルコ政府によるクルド人攻撃弾圧と酷似する様相があり、大いに心配になります。しかし、ここで、私はクルド人に対する米国政府の政策を中心に考えてみたいと思います。
　クルド人受難の歴史には長い過去がありますが、今は１９８０年から１９８８年にかけてのイラン・イラク戦争からの話に限ります。その末期の１９８８年３月１６日、イラク北部でイラン国境に近いハラブジャというクルド人数万の都市で毒ガス爆撃による一般市民数千人の虐殺事件が起こります。ハラブジャ事件です。イラン・イラク戦争でイラン側についてイラクに反抗したクルド人に対するサダム・フセイン政権の報復でしたが、この事件は孤立したものではなく、むしろ「アンファール作戦」と呼ばれる、１９８６年から１９８９年にわたる、イラク政府のクルド民族浄化抹殺作戦の中の最も象徴的な大惨事と見なすべき事件です。

　　この民族虐殺作戦の犠牲者数は２０万を超えると推定されています。しかし、イラン・イラク戦争では、米国はイランをやっつけたい一心でしたから、イラク側のこの悪行を咎めず、それがこの残虐行為の真相が埋もれてしまう原因となりました。ところが、１９９０年、サダム・フセインがクウェートに侵攻し、１９９１年、湾岸戦争（父ブッシュの戦争）、やがて、息子ブッシュが、２００３年、猛然とイラクに襲いかかる（イラク戦争）頃までには、イラク北部のクルド人勢力（人口約百万）は、すっかり米国の手中に収められて、サダム・フセインに反逆し、サダム・フセインが処刑されて一応終結したことになっているイラク戦争の後も（つまり現在も）自治権を保持していて、クルディスタン地域政府（英語でKurdistan Regional Government, KRG）の現在の大統領はクルディスタン民主党（KDP）党首のマスウード・バルザーニです。首都はアルビルですが、近くに大きな油田地帯がり、キルクークやモスルがその中にあります。
　　このKGPはほぼ完全に米国の支配統率の下にあり、私が声援を送っている、いわゆる西クルディスタン、つまり、トルコとシリアの国境線の南でロジャヴァ革命を推し進めているクルド人集団とは、はっきり区別しなくてはなりません。ロジャヴァというのはクルド語で「西」を意味するのだそうですから、これを使うことにして、ロジャヴァのクルド人集団（百万人のオーダー）はその北のトルコ国内のクルド人集団（数百万のオーダー）と密接な政治的関係にあることは、私のブログ記事『クルド人は蚊帳の外』以後、何度も言及した通りです。
　　このシリアのロジャヴァのクルド人集団を率いる政党はシリア・クルド民主統一党（略称PYD）で、その指導者はサレフ・ムスリム、その軍事部門が、今シリアでの対イスラム国の戦いで最も目覚ましい戦果を挙げている、有名なYPG(人民防衛隊)で、その半数近くが女性兵士です。男子兵士と女子兵士は完全に平等と伝えられています。

　ところが、今回スイスのジュネーブで始まったことになっているシリアの停戦会議に出席を希望してジュネーブに出かけたサレフ・ムスリムは門前払いを食らって追い払われました。ロシアはロジャヴァの代表の参加を強く求めたようですが成功しませんでした。トルコのエルドアン大統領の猛反対がその主な理由でしょう。ロジャバとその北に連なるクルド人の撲滅、浄化を目指すエルドアン大統領は、ロジャヴァがシリア和平実現後に自治地区としてロジャヴァ革命が成就されることを絶対に許さないつもりなのです　。

　一方、米国は、YPGの軍事力を、獰猛な飼い犬IS（イスラム国）をコントロールする手段以上のものとは考えていませんから、エルドアン大統領の人種政策に反対する気などある筈がありません。つまり、このままの成り行きだと、ロジャヴァのクルド人は、またしても、使い捨てにされるのでしょう。実際、米国は西クルディスタン（ロジャヴァ）と南クルディスタン（マスウード・バルザーニのKRG）を敵対関係にあるように仕向けています。クルド人全体の福祉など、米国の利己的視角から見れば、どうでも良いことなのです。
　今、シリアの戦局は北部の大都市アレッポの周辺で決定的な局面を迎えています。私なりに極言すれば、今度の停戦会議は、アレッポでシリア政府側が決定的勝利を収めるのを阻止するのが最大の目的で西側が提案したものです。アレッポとその北辺のトルコ／シリア国境がシリア政府軍によって制圧され、シリア国内でトルコや米国の代理戦争を行っているイスラム国軍その他への補給動脈が絶たれて反政府勢力が崩壊し、イスラム国の首都と称されるラッカからの撤退を余儀なくされることになれば、この巨大な嘘の全貌が白日の下に曝されることになります。西側はこれを回避したいのです。停戦会議が進行中に、飼い犬のイスラム国の主勢力は温存されてリビアのシルト周辺に移動することになるだろうと推測されます。

藤永茂 （２０１６年２月１２日）

以上は「私の闇の奥」より

弱小民族は、何時の時代でも犠牲になることが多いのです。現在日米同盟を組んでいますが、組む相手が良くありません。「３．１１テロ」で日本は同盟相手から攻撃を受けているのです。何のための日米安保条約なのか意味がありません。日本を監視するための見せかけの条約です。このような条約はすぐに破棄すべきです。アジア諸国による安全保障条約にするのが良いでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

中国の長老たちはＧＣＲ以前に世界平和を達成する

怪しくて奇妙なサイトに不思議な予言が書いてあった。『中国の長老たちはGCR以前に世界平和を達成する』 奇っ怪な予言だが，書いてある内容は，しっかりと国際社会を見ている…。

『愛と光のチャネリング』とかと言ってる怪しいサイトだが…，不思議な予言をしている。（「GCR」の意味が分からんが…）
つーか，国際社会の現実をしっかり認識していて，言うことが奇妙に当たっているのだ。まぁ読んでみてくらはいwww

（飯山一郎）

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情報／噂
中国の長老たちはGCR以前に世界平和を達成する

２０１６年２月１２日　http://goo.gl/YDs7t5

世界平和は（少なくとも紙の上では）達成されている。

イスラエ ルとパレスティナ、トルコとシリア、サウジアラビア、イエーメンを含む。

平和はAIIBとの良い関係に加わ り、留まるための無条件の必要事項である（中国の長老）。

ISへの資金供与はすべての銀行と公共資源から排除されている。不法なISからのオイルは今では 国際的に不法となっている。全てのオイル取引はユーロ、ルビー、あるいは元で決済されなけ ればならない。

NATOは解体後、ヨーロッパ 平和維持軍として再構成される。
トルコのエルドガン大 統領は北シリア、北イラク、及びトルコでのすべての個人的で不法なIS活動を放棄する。彼は、ロシアとヨー ロッパをつなぐ新しいガスパイプラインのガス流の幾割かと交換にIS活動を停止する。トルコのエルドガンと シリアのアサドは現在の地位に留まることが許される。

ローマ法王フランシス とロシア正教会のパトリアーク・キリルがキューバのハヴァナで明日会合を開く。彼らはキリスト教を新しいみずがめ座時代のものに 移行させる合意書に署名する。この合意は１０００年間の両キリスト教の分立とヴァチカンの法王構造を解決する。

ミュンヘンでの、ドイ ツ、シリア、米国、ロシア、EU、トルコ、イラク、ア ルメニア、及びクルディスタンによる平和会議は停戦合意を成立させ、避難民の人間性回復支援を決定した。

土地の分割と油田地帯を、ＩＳ／トルコ／オスマントルコ帝国から切り離す新国境が画定された。クルディスタンの独立 が認証され、トルコ政府とイラク政府の両方から解放される。イラクは来週、モスル のＩＳ勢力からの解放を宣言する。

ＩＭＦのクリスティ ン・ラガルデは、今ではＩＭＦと世界銀行を所有している中国の長老から二期目を託された。中国の新年休暇は２月１４日、日曜日の夜に終わる。

世界市場は 長老たちがあらかじめ設定したようにまさに穏やかにＲＶ開始の位置につく。長老たちはより大きい マクロ戦略での最終調整をしているのだから、市場の乱高下を心配しないように。翻訳　Taki （元記事）

• 2016-02-14(16:06) :
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以上は「文殊菩薩」より

平和を望むのであればどこの国でも構いません。戦争をする国は困ります。ＩＳなどのテロ組織を破壊するための攻撃は仕方無い攻撃です。　　　　　　　　　　　以上

3.11前に酷似、川内原発は桜島、霧島連山のすぐ近く

原発・放射能

3.11前に酷似　川内原発は桜島、霧島連山のすぐ近く

噴火している火山から50kmの場所を「遠い」というのは日本だけ。これは国土が狭いこととは何の関係もない。
安倍政権になった途端、こうした異常なことが続いている。

彼の内閣が立案した政策など、ただのひとつも存在しないということを知らなければならない。
すべては、海の向こうにいる支配者によって押し付けられたものである。

そして、原発の再稼動も、もちろんそうだ。間もなく次の原発事故は起きるだろう。それは、時間の問題だ。

都心の地鳴り・・・大深度で何かが起こっている

2016年2月5日 7時41分頃、神奈川県東部を震源とする最大震度4の地震が起こったときは、事前に何人かの方から「東京周辺で地震が起こるので注意のこと」という警告のメールをいただいていました。

それは実際に起こったのですが、予感があったので、さして恐怖を感じませんでした。
しかし、昨日(2016年2月7日)19時26分頃に起こった震度4の地震は異様でした。

まさに、直下型の典型。下から、ズズズッと来ました。

気象庁の地震サイトから分かるように、ここ数日、茨城県北部、南部で、比較的大きめの地震が頻発しています。すぐに頭に浮かぶのは、やはり東海第二原発です。

さて、2月5日の神奈川県東部の地震を皮切りに関東各地で続発している地震が始まる前に、私に「その間、関東から遠くに行っているように」と警告してくださった方のメールの一部をご紹介したいと思います。

ただし、メールの転載許可をいただいていないので、ごく一部を表現を変えて紹介します。

1)東京の地下鉄の大深度路線の構造についてーーー

(※「大深度」とは、首都圏、中部圏、近畿圏の3大都市圏を対象に、2000年に制定された大深度法によって定義された「地下40メートルより深い地下空間」のことで、公共事業に限って法的制約を受けない、という法律。つまり、「大深度」においては、地権者の権利が一切及ばないので自由に開発すことが可能になる)

都心での地下鉄をはじめとする地下施設は、ますます大深度化していくが、もともと水分が非常に多い地層であるため、敷設した地下鉄の線路が浮いてしまう。
そこで、バラスト(砂利など)の量を調節することによって線路の浮き沈みを調節している・・・

2)都内で聞こえる地鳴りについてーー

地鳴りは高層ビルの基盤の地中杭が低周波を拾っていると推測される。

地中の音は先のーーにも書きました関東ローム層の堆積岩盤下の岩石から発せられている模様。
この岩石が崩壊するたびに、水分をたっぷり含んだ流動性のある層の中で、それが動いている音と思われる。

大元は、数種の大陸プレートが深部でゆっくりと大きく位置を変えているということ。直ちにではないだろうが、確実に異変は遠からず、起きます。

「1)東京の地下鉄の大深度路線の構造について」は、NHK「クローズアップ現代」の記事を併せてお読み下さい。

今後、都心の開発は、この「大深度」に移っていくので、将来の大災害につながることは明らかです。原子力ムラの安全神話ととも、ゼネコンの大深度・安全神話がここにあるのです。人間の愚かさには限界がないようです。

「2)都内で聞こえる地鳴りについて」は、「東京で相次ぐ地鳴りの報告　地震の前兆？　飛行機の音？ 」を参照のこと。

要するに、都心のかなり深い地下では、「小規模の地滑り」が起こっている、ということ。
東京の都心に住む人たちは、交通騒音が大きいので感じることはなかったようですが、都心から少し離れた閑静な地区に住んでいる多くの住民は、口々に地鳴り体験を語っています。

そして、今日もまた、「トンッ、トンッ」と下から突き上げる小さな1回限りの揺れが起こっています。この種類の、この規模の地震は引き続き都心で起こるでしょう。

国とゼネコンは、法律を変えてまで、「大深度」という手つかずの地下空間を新しい市場にしたいのです。それで、経済を浮揚させようとしているのですが、それは自滅への道です。ごく当たり前のことが霞が関の連中には理解できないのでしょう。

国内外の地震学者は、この地滑りは「急激な気圧の変化によって加速されうる」と分析しています。
「1～2週間の間注意」警告と地震トリガー急減圧説を参照してくださいー。

噴火中の火山から、たった50kmしか離れていない原発を再稼動させようとしている狂人国家

ロシアの英語圏向けメディア「RT」が、「日本の桜島が噴火しているが、原発から50kmしか離れていない」という記事を載せています。「なんという精神異常国家なのか」という含みを持たせて。

日本の原発事故は世界規模で考える必要があるのです。
次に事故が起これば、すでに2014年暮れから売り越し一辺倒(政府とメディアが隠しているのだが)の外資は、日本の株式市場から一斉に逃げ出して、今度こそ二度と日本に戻ってきません。

不謹慎なことに、国民の命の値段を無視したとしても、経済と原発再稼動との利益は相反するのです。
これが海外の常識なのですが、日本では、これを取り上げるだけでヒステリックな反応を示す人たちがいます。

それは、いまだに「原発で飯が食っていける」と信じている人々です。その最たる精神異常者が安倍内閣と彼を「よいしょ」しながら、利得にあやかろうとしている側近の官僚たち、絶滅寸前の御用連中です。

最近は、火山学者までもが、多くの犠牲者を出した「御嶽山噴火」をきっかけに、「火山の噴火の予知はできない」と言い出しました。

おやおや、それまで「火山噴火の予知は、ほぼ可能である」と言うことになっていなかったのか・・・御嶽山が水蒸気爆発する兆候は、前に出ていたはず。御嶽山の噴火が、火山学者や地震学者の都合の良い免罪符に使われているのです。

桜島のような周期性のある火山は、呼吸をするように、「噴火→小康→噴火」を繰り返します。そのたびに噴火の規模が大きくなっていきます。

このことについては、「さらなる大きな噴火が近づいている」と、すでに3年前に、ごくごく簡単なデータを出して書いています。データを細かく分析すれば、噴火の兆候を捉えることができるはずなのです。

ところが、この死神男がトップを務める原子力規制委員会は、「川内原発が稼動している数十年の間に噴火は来ない」など、まったく非科学的な“ロシアン・ルーレット理論”を振り回して、再稼働に猛進しています。

この田中俊一という男は、科学者でもなければ、有識者でもなく、単なる博徒にすぎないのです。

しかし、もっと悪いことは、この博打打ちが、ことごとく「外しまくっている」ことです。

福島第一原発構内の放射能汚染水を貯めたタンクから、高濃度の汚染水がだだ漏れしても、「よくあること。大げさに取り上げることではない」と一蹴。その後、太平洋の放射能汚染は、世界的な問題になっています。

「おおげさに取り上げるべきでない」というなら、まず、日本の国民にではなく、世界中のメディアに言ってからにすべきでしょうに。
しかし、彼は、それは決してしないのです。すぐに論駁されて、コテンパンにやられてしまうことを知っているからです。

そして、今回の桜島の本格的噴火についても、同じようなことを言っています。

原子力規制委員会HPの15年8月19日分に、この死神男の会見が掲載されています。
「桜島の噴火が4だとか、3だとかいうことで、今、ばたばたするような状況ではない」・・・彼には、火山噴火の知識がないにもかかわらず、またまた確率論にすり替えるのです。

つまり、田中俊一もまた、「プルニウムも飲んでも平気」と原発立地の住民説明会で力説していた悪魔的な御用学者、大橋弘忠が、盛んに使っていた「ラスムッセン報告」を利用しているのです。

「ラスムッセン報告」とは、「原発が破壊される可能性は、地球を破壊するような小惑星が地球に衝突する確率より小さい」という詭弁的な論理のことで、長年、原子力ムラの人々の安全神話を補強する「理論」として重宝されてきたものです。

しかし、チェルノブイリ原発事故に続いて、スリーマイル島原発事故が現実に起こってしまったことから、まったくのデタラメであることが証明されてしまった虚構理論のことです。

それを、田中俊一という原発狂信カルトは、今では、アメリカの原発推進御用学者でさえも口に出したとたん排斥されてしまう「ラスムッセン報告」を後生大事に抱え込んでいる、ということなのです。

この死神男のトンデモ記者会見の模様は、リテラに読みやすく書かれています。

霧島連山で噴火の蠢動ー3.11前の状況に似てきた

桜島に続いて、今度は鹿児島・宮崎県境の霧島連山にある「えびの高原・硫黄山」で火山性微動が続いています。川内原発から、直線距離でわずか60～70kmのところにある活火山です。

硫黄山噴火の兆候については、去年の夏から報じられていました。秋になっても一向に消息の気配が見られず、とうとう最終段階にまで来てしまったようです。

火山性微動が起こったことが、なぜ、重大なのか、それは、「噴火スタンバイ」の状況を示す重要なシグナルだからです。

2011年3月11日、東日本大震災が発生する2ヵ月前の2011年１月26日に、鹿児島県と宮崎県県境にある霧島連山の新燃岳が噴火したことを思い出してください。

九州電力は、川内原発の再稼動に当たって、コストを理由に免震重要棟の設置を拒んでいます。川内原発をこのまま再稼働させれば、必ず次の原発大災害が起こるでしょう。

これも、日本の安倍御用マスコミは完全にブロックして国民に報じていませんが、海外では、「日本人は、こんなことを黙って見ているほど愚かなのか」、「今や、日本はアジアで最低の国に成り下がった」と書かれているのです。

再稼動に賛成した薩摩川内市の岩切市長、そして、薩摩川内市の市議会の面々は、たかが数十億の経済効果を目当てに、本当に「日本をアジアで最低の国」にしようとしているのです。


以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

地元民の再稼働合意は原発事故発生はあり得ることを前提に、合意している様ですから仕方無い状況です。いくら回りで騒いでも聞く耳を持ち合わせていない様です。再稼働反対派が少ないのです。事故が起きて死んでも分からない人々です。困ったものです。以上

迫り来る「メガトン級の巨大危機」に備える（4/5）

迫り来る｢メガトン級の巨大危機｣に備えよ

リーマンショックを予見した運用者が語る

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山内 英貴 ：GCIアセット・マネジメント代表取締役CEO

山内 英貴やまうち ひでき

GCIアセット・マネジメント代表取締役CEO

やまうち ひでき 1963年生まれ。日本興業銀行でトレーディング・デリバティブ関連業務に従事した後、2000年4月に独立し、ヘッジファンド運用に特化した資産運用会社グローバル・サイバー・インベストメント（現GCIアセット・マネジメント）設立。2007年4月より東京大学経済学部非常勤講師。主な著訳書に『LTCM伝説』（共訳：東洋経済新報社、2001年）、『オルタナティブ投資入門（第3版）』（東洋経済新報社、2013年）がある。

2016年01月30日

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世界が苦しんでいる中で、米国だけが単独で立ち直っていくという姿も描きにくい。注目点は、次の利上げがいつか、ということではなく、利下げと見ている。昨年12月の利上げは、大間違いであったか、うがった見方をすれば、FRBが将来の危機に備えてあえて動けるようにのりしろを作っておきたかったかの、どちらかだと思っている。

主要国の中央銀行の中で、FRBだけが利上げをする、米国経済だけが順調ですと市場に対して宣言するということ自体が、ドル高と原油安を招き、新興国経済の苦境をさらに増すことになるわけだから、この局面での利上げは矛盾した政策だ。道路の右側通行を左側通行に変えるのに、「まずトラックから変えよう」といってるようなものだ。

結局、中国も米国も苦しくなり、大きな調整を迎えざるを得ない。10年に一度のクレジットサイクルが生きている。1998年、2008年に続くメガトン級の市場イベントがくる。これは人間がやっていることだから仕方がないこと。政策担当者の立場では、なんとか対処しなければならないので頭が痛いが、投資家、一市場参加者はそういうこともありうべし、と考えておく必要がある。

日本の投資家は当面リスク削減を

一つ言えるのは､とくに日本の投資家にとって、アベノミクスが始まってからは、誰にとっても儲けやすい相場だったことだ。円安で、株高で、債券も売られない。分散投資をロングオンリーでやっておけば誰でも儲かった。だからこれからは、大変だ。

以前は為替ヘッジをしていたような市場参加者、輸出企業や機関投資家や個人が、日銀の金融緩和が続くことを前提にして、円高リスクはしばらくないとみて、ヘッジを外していた向きが多い。円安と資源価格の低下で日本の交易条件は改善し、貿易収支が劇的によくなっているので、実需の円買いのマグマが溜まっている。リスクオフモードで円高が進み、リスク資産が売られて大幅に下がる厳しい状況が出現する可能性が高い。

危機がいつ来るか、どういう形で来るかは分からない。ただ、リーマンショックでもサブプライムローンのデフォルトが出始めた2006年末、サブプライムファンドの償還停止をBNPパリバが発表したパリバショック（2007年8月）、ベア・スターンズの破綻（2008年3月）からリーマンショック（2008年9月）までは、2年ほどかかっている。アジア通貨危機の時も、タイが変調を来してから米国のヘッジファンドであるLTCMや日本長期信用銀行の破綻まで、1年半ぐらいかかっている。

今回は、もっとバブルが大きいことや、中国の体力を考えれば、すぐ危機到来は考えにくいが、逆に言えば、不安を抱えた市場では、ボラティリティ（変動率）の高い、値動きの激しい環境がしばらく続く。本当にクライマックスが来るには時間がかかる。投資家は雲の上を歩いているような怖さがあるが、テールリスクの発生を前提に、リスクを削減しておくことが必要だ。

→次ページリスク削減の難しさ

以上は「東洋経済ｏｎｌｉｎｅ」より

ジカ・ウイルスを感染させているのは遺伝子組み換え蚊！

2016年01月29日08:57

カテゴリ

ジカ・ウイルスを感染させているのは遺伝子組み換え蚊！

今朝のＮＨＫのニュースで、ジカ・ウイルス感染者がイギリスでも確認されたと報道されました。そして、ＷＨＯはジカ・ウイルスのワクチンの開発を急ぐとも伝えていました。その時、ぴんときました。このウイルスもまた意図的に拡散されたのだと。。。その目的は、いつもの通りです。イルミナティのやることはワンパターンですから。
ワクチン・ビジネスで大儲けを企んでいることと、ジカ・ウイルスの感染拡大をさせ人口削減を実行することです。しかも開発されようとしているワクチンは、子宮頸がんワクチンと同じように、身体に有害な物質が含まれており、ワクチンを接種すると病気になったり不妊になったりするのでしょうね。
きっと。。。エボラ熱の感染が世界中に広がらなかったため（人間の身体は強いのです！）、人口削減の効果が見えず、そのため新たなウイルスを世界中に拡散し今度こそ人口削減を成功させようとしているのでしょう。
そして以下の記事を目にして、さらに驚きました。
私もこのブログで以前、遺伝子組み換え蚊が開発されていることをお伝えしました。その蚊は試験的にフロリダで放出されたと伝えられていました。
開発者とその背後にいる人口削減計画者は、昨年、遺伝子組み換え蚊の大規模な実験をブラジルで行うことにしたのです。そして見事にこの蚊は丁度良い時期にブラジルやコロンビアでジカ・ウイルスの感染を拡大させてくれているのです。なぜなら、ブラジルはこの夏にオリンピックを開催します。世界中から多くの人々がブラジルに集まってきますから、世界中に感染が拡大すると見込んでいるのでしょう。本当に悍ましい限りです。
以下のビデオでは、遺伝子組み換え蚊がブラジルで他の蚊を殺した時に他の蚊からジカ・ウイルスをもらったと説明していますが、私の推測では、緯線氏組み換え蚊は初めからジカ・ウイルスに感染していたのではないかと思います。この蚊が開発された時からジカ・ウイルスが組み込まれていたのではないでしょうか。
どうせまたワクチン・ビジネスで巨額の富を得ながら人口削減計画を実行しているビル・ゲイツやジョージ・ソロスなどが首謀者でしょうけど。。。

もし、このウイルスの感染が世界中に広がったなら。。。日本は外国人観光客を誘致するような呑気なことをやっている場合ではありません。少子化問題に直面している日本で、せっかく生まれてきた赤ちゃんの多くが小頭症だったら。。。。

http://www.bbc.com/japanese/35406952
（転載）
WHO、ジカウイルス「北米・南米全体に」　小頭症の原因か

小頭症の赤ちゃん

世界保健機関（WHO）は25日、ブラジルなど中南米で広がっているジカウイルスが、南米・北米一帯に広がる可能性があると警告した。ジカウイルスに感染すると、発熱や結膜炎、頭痛などの症状を引き起こす。これまでにカリブ海地域、北米、南米の21カ国で症例が発見されている。

小頭症の赤ちゃん数千人の誕生との関連が疑われており、一部の国では女性に妊娠しないよう注意を呼び掛けている。

治療法やワクチンは見つかっていない。

ジカウイルスは1947年、アフリカでサルの感染から発見された。人間の間ではこれまでにアフリカ、アジアの一部、太平洋諸島で小規模で一時的な集団感染の事例が記録されている。


＜ジカ・ウイルスを感染大させているのは遺伝子組み換え蚊＞http://beforeitsnews.com/alternative/2016/01/warning-gmo-mosquitoes-spreading-zika-virus-video-3290074.html
（概要）
１月２８日付け

遺伝子組み換え蚊はデング・ウイルスを持つ蚊を殺しましたが。。。ジカ・ウイルスを南米、他で急速に感染を拡大させています。

（概要）
現在、南米、特にブラジルとコロンビアでジカ・ウイルスの感染が拡大しており、カリブ海地域、フロリダ、アーカンソー、バージニア、コロラドでも感染者が確認されており、ヨーロッパにも感染が広がっています。。
昨年、非常に危険なデング熱や黄熱病のウイルスを拡散している蚊（ネッタイシマカ）を殺すために作り出された遺伝子組み換え蚊が試験的にブラジルのジャングルに放出されたのです。
この遺伝子組み換え蚊を作り出したのはＯｘｉｔｅｃ社です。
昨年、この会社は遺伝子組み換え蚊をブラジルのジャングルに放出し、カリブ海地域に感染が拡大しているデング・ウイルスや他のウイルスを持つ蚊を退治させようとしました。
Ｏｘｉｔｅｃ社は、昨年７月に、この実験の成果を次のように報告しました。「ネッタイシマカなどの蚊を殺した遺伝子組み換え蚊がデング・ウイルスや他のウイルスと共にジカ・ウイルスの９０％を削減することに成功した。」と。
しかし実際は、遺伝子組み換え蚊が弱い蚊を殺した後、ジカ・ウイルスのキャリア（ジカ・ウイルスを持つようになる）になってしまったのです。
そして、ブラジルのジャングルで放出された遺伝子組み換え蚊がジカ・ウイルスを人々に感染させていったのです。
昨年１０月から、小頭症の赤ちゃんが生まれる割合が急増しました。
ブラジルでは、昨年１０月１５日から今日まで、小頭症の赤ちゃんが４０００人以上も生まれています。
そしてブラジルもコロンビアも、ジカ・ウイルスの感染拡大を阻止することができない状態です。現在、このウイルスの感染が南米で急速に拡大しています。
遺伝子を操作し人為的に作られた強い蚊の役割は、デング・ウイルスなどを持つ弱い蚊を殺すためです。
しかし遺伝子組み換え蚊は弱い蚊を殺すだけでなくジカ・ウイルスのキャリアとなってしまったのです。
しかも悪いことに。。。ブラジルでは今年の夏にオリンピックが開催されます。その直前にこのような大惨事が起きたのです。
明らかにＯｘｉｔｅｃ社は遺伝子組み換え蚊の開発に失敗しました。今年の夏、ジカ・ウイルスを持つ遺伝子組み換え蚊が飛んでいるブラジルには世界中から多くの人々が集まります。そのため、多くの人々がジカ・ウイルスに感染し世界中に拡散する危険性があります。
さらに恐ろしいことに、ジカ・ウイルスは感染者との性交渉によっても感染します。そして妊婦がジカ・ウイルスに感染すると流産するか小頭症など深刻な奇形の赤ちゃんが生まれる確率が高いのです。
３日前に、ＷＨＯは、ジカ・ウイルスの感染が広がる中、ブラジルの全ての女性は妊娠することを避けるべきであると要請したのです。つまり彼らはウイルスを使って人口削減計画を実施しているのです。
ジカ・ウイルスは以前から自然界に存在していました。しかし感染は特定の地域で一時的にしか起きていませんでした。これまではこれほど急速に広範囲に感染が拡大することはありませんでした。
しかし今では、最強のスーパー蚊（遺伝子組み換え蚊）が自然界に飛ぶようになり、他の弱い蚊を殺しながらジカ・ウイルスを拡散し続けています。全く制御不能の状態です。

私は、これから、誰がジカ・ウイルスのパターンを所有しているのか、誰が解毒剤を所有しているのかを調査しようと思います。
遺伝子組み換え蚊を作り出したのはＯｘｉｔｅｃ社です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ＷＨＯ関係者よると、今後１年以内に３百万人～４百万人がジカ・ウイルスに感染する危険性があるとのことです。しかしこの数字はあくまでも推測であり、ジカ・ウイルスは想像以上に感染力が強く急速に感染が広がる危険性があります。

• 以上は「日本や世界や宇宙の動向」より
• 金儲けと人口削減が目的と思われます。現在の70億人を60億人削減して10億人にするのが目標とのことです。有色人種はすべて抹消です。優秀な白人を中心に特別に有能な有色人も少しは加える様です。全く酷い連中です。　　以上

スペイン北部の異常な大雪の光景

スペイン北部の異常な大雪の光景         

                2016/03/15             

                                             

雪に埋もれたスペイン北部の家

・cuatro.com

スペインに「ピコス・デ・エウロパ」という場所があります。Wikipedia によりますと、

ピコス・デ・エウロパは、スペイン北岸から20km内陸にある連山の名称。「ヨーロッパの頂、峰々」を意味する。日本ではエウロパ山と表記されることも多いが、単独の山ではない。

という、山が連なった場所であるようなんですが、こことアルト・カンプーという場所などを含めて、このスペイン北部の高地一帯がとんでもない大雪に見舞われているようでして、当局から大雪と雪崩の最高警報が出され続けています。

・cuatro.com

・Google Map

高地ではあるとはいえ、その雪に埋もれた光景はなかなか圧巻といえるものです。

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スペイン北部高地の最近の光景

ちなみに、このあたりは今、特別寒いわけでもなんでもないのに、雪だけが異常に降り続けているということのようで、そのあたりに最近の気候の感じが出ている気がします。

-             ミニ氷河期の到来, 異常気象            スペイン, ピコス・デ・エウロパ, 大雪         

                                                             

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         以上は「地球の記録」より

今年の日本は比較的雪は少なくて済みました。ヨーロッパは寒い様です。大西洋の海流が止まってしまったために温暖な海流が登らなくなって寒冷化しているのです。小氷河期の始まりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

夜空に輝く「鳳凰」と「もののけ姫の犬神」の下では、さらにわけの判らん虫に占拠されていく地球

夜空に輝く「鳳凰」と「もののけ姫の犬神」の下では、さらにわけの判らん虫に占拠されていく地球         

                2016/02/27             

                                           

今回のタイトルは、３年くらい前の記事、

・夜空の大三角形の下で「わけの判らん虫」に占拠されていく地球
　2013/05/27

に倣ったもので、パート２というところでしょうか。

そして、今回のタイトルにあります、鳳凰（フェニックス）とは下のようなものです。

2016年2月18日にアイスランドで撮影されたオーロラ

・Phoenix rising

レイキャビク在住の写真家が撮影したものだそうです。

顔だけはフェニックスというより、1939年の映画『オズの魔法使い』のブリキ男の顔となってしまっていますが、全体の姿形は素晴らしいです。

映画『オズの魔法使い』より

上層大気状態の組み合わせの妙なのか何なのかわからないですが、こういうオーロラは珍しいです。

そして、このフェニックスを見て、昨年 12月にスウェーデンで撮影された、やはりオーロラを思い出しました。

2015年12月19日にスウェーデンで撮影されたオーロラ

・Expressen

最初、タイトルには「犬神」ではなく、「オオカミ」と書いたんですよ。それは、これを報じていたスウェーデンのメディアの見出しが「オオカミのようなオーロラ」という言葉がついたものだったことがあります。

しかし、ふと、

「このイメージ、何かで見たような・・・」

と思い、それが何かを思い出そうとしたのですが、なかなか出てきません。

おそらく、うちの奥さんと子どもがテレビで DVD か何かで見ていたもののような気がしていて、ネットで適当に検索し続けていましたら、

「あ、これだ」

と思い当たったのが、下の絵柄でした。

これは、名作の誉れ高い『もののけ姫』のワンシーンだそうで、私は残念ながら見ていないので、このオオカミのような存在がどのような立場なのかわからないですが、もののけ姫 – Wikipedia を見ますと、

モロの君

二本の尾を持つ白く大きな三百歳の犬神。人間に捨てられたサンを育て、娘として側に置く。人語を解し、高度な知能と強靭な力を持つ。シシ神の森を侵すエボシ御前を憎み、命を狙っている。

サンと同様に人間を嫌っており、アシタカがサンを人間界に返すように抗議してきた際には、「黙れ小僧！」と一蹴している。

最期は、完全に祟り神になりかけた乙事主との戦いで力尽きるが、死に際、首だけになりながらも、執念で、エボシの片腕を食い千切り、飛び散ったシシ神の体液に飛び込み死亡した。

それぞれの固有名詞はわからないですが、この存在は、犬の神様で、

＞ 人間を嫌っており

＞ 最期は、完全に祟り神になりかけた乙事主との戦いで力尽きる

というような存在らしいですが、このイメージの形が昨年の暮れに空に現れたということになるということになりそうです。

私は昔からアニメ映画をあまり見ないで過ごしてきまして、スタジオジブリの作品も家族で２本ほど見ましたが、この『もののけ姫』は見ていないですので、来週にでも子どもと一緒に見てみようかと思います。

ちなみに、Wikipedia によりますと、もののけ姫のキャッチコピーは、

「生きろ」

だそうです。

さて、そしてタイトルの「わけの判らん虫」というフレーズの話に続きます。

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訳のわからない事象はすでに多発してはいますけれど

この「わけの判らん虫」というのは、「日月神示」の下のフレーズにあるものです。

日月神示　第12巻・夜明けの巻

天の異変気付と申してあろが 冬の次が春とは限らんと申してあろが。夏雪降ることもあるのざぞ。人民の邪気が凝りて、天にも地にも、わけの判らん虫わくぞ。

訳の判らん病ひどくなって来るのざから、書かしてある御神名分けて取らせよ。
旧九月八日までに何もかも始末しておけよ。心引かれる事 残しておくと、詰らん事で詰らん事になるぞ。もう待たれんことにギリギリになってゐる事判るであろがな。

この短いセクションの中に、下のようなことが書かれていて、それらが起きると「時が近い」異変の徴候であると。

・夏に雪が降る

・空にも地面にも訳のわからない虫が出てくる

・奇妙な病気が拡大してくる

このようなことが起きてくると、いろいろと「ギリギリ」になってきているということになるので、旧暦 9月8月までに準備しておきなさいと。

なお、旧暦 9月8月は、2016年では 10月8日です。

でも、これらの、

・夏の雪
・訳のわからない虫
・奇妙な病気

は、もう頻繁に起き続けているといっても構わないとも思いますので、地球はすでに「いつでも旧暦 9月8月」のような気もします。

昨年と今年のことだけでも、たとえば、「夏の雪」は、最近では、オーストラリアのタスマニアに夏の雪が降ったことが驚きと共に報じられています。南半球のオーストラリアは、今が夏です。

2016年2月16日のオーストラリアABCニュースより

・Snow surprise for Tasmanians after a summer of weather extremes

上のニュースの見出しに「両極端」とありますのは、今年のオーストラリアは「極端に暑い夏」だったからです。下は今年 2月10日のオーストラリアの最高気温の分布ですが、メルボルンが 18℃で、パースは 42℃と、もはやムチャクチャな感じとなっていました。

・Weather Channel

そして、この数日後にメルボルンより南にあるタスマニアで雪が降ったのですから、もう何が何やら。

オーストラリアの熱波は下の記事になどに記したことがあります。

・西オーストラリアが「世界で最も暑い場所」になった日。その気温は47℃
　2016/02/12

・記録的な熱波と強風と砂嵐の中で迎えたオーストラリアのクリスマス。南部では最高気温が 47℃などに
　2015/12/25

「夏の雪」といえば、昨年、山の上ですが、ハワイに７月に雪が降ったということがありました。

2015年7月17日のハワイ島のマウナ・ケア気象センターの光景

・ハワイの夏の雪 ： ハワイ島のマウナ・ケアが「７月の暴風雪」に見舞われる

日月神示にある「奇妙な病気」についても、先日の、

・開き続けるパンドラの箱：アメリカ国立感染症研究所の感染症マップが示す、この30年間が「異常な病気の出現の時代」であったこと…
　2016/02/15

という記事に書きましたように、

「この 30年間は、おそらく人類の歴史上で最も病気が多発した時代だった」

という事実があります。

1984年から2015年まで新しく出現した感染症疾患（1984年の時点ではエイズのみでした）

・Washington Post

「夏の雪」と「奇妙な病気の圧倒的な増加」の「条件」は何となく満たしているような感じで、いわゆる「リーチ」という状態といえます。そして、あとは「訳のわからん虫」で「上がり」、あるいは「あたり」ということになりますが、これも以前に数多くご紹介したことがありますが、虫の写真を次々と再度掲載するのもなんですので、「訳のわからん虫の出来事はたくさんあった」と。

今回の「訳のわからん虫」の事例は極めつけです。

場所はアルゼンチンです。

アルゼンチンといえば、先月の記事「2016年の十の災い（２）: イナゴで農作の壊滅がささやかれるアルゼンチンの状況などから振り返る…」で書きましたように、すでにイナゴの大群の被害の渦中にあるのですが、今回のは、カブトムシなんです。

カブトムシの異常発生ということ自体も、あまり聞かないことですが、今回ご紹介する出来事は、カブトムシ自体というより、その現象自体がよくわからないのです。

なぜか、無数のカブトムシが「海岸に集まっている」のです。

下はそのアルゼンチンの海岸ですが、真っ黒に覆い尽くしているのは海の生物ではなく、すべて「カブトムシ」なのです。

しかも、アルゼンチンの複数の海岸で。

アルゼンチンの海岸を埋め尽くしているカブトムシ

・C5N

その現地の報道をご紹介して今回の記事を締めたいと思います。
記事そのものはとても短いです。

ちなみに、衝撃的だったのは、カブトムシの侵攻を受けたアルゼンチンの海岸のひとつの名前が、Mar de Ajo と書かれてあり、これは読み方は「マル・デ・アホ」となり、つまりは・・・日本語の「まるでアホ」と同じ音となることでした。

カブトムシにもバカにされているような。

いや、そういうことではないような。

---

Una invasión de escarabajos se registró hoy en playas de Mar de Ajó y San Bernardo en Argentina
JOANPA.COM 2016/02/27

アルゼンチンのマル・デ・アホやサン・ベルナルドなどのビーチで今日、大量のカブトムシの侵略が記録された

アルゼンチンの公共テレビチャンネル C5N が報じたところによれば、無数のカブトムシによる大規模な侵攻がいくつかの海岸で見られている。

マル・デ・アホ（Mar de Ajo）やサン・ベルナルド（San Bernardo）の海岸では、突然のカブトムシたちの出現に地元の人々や観光客たちは非常に驚いたという。

これまで、アルゼンチンの海岸でこのような現象が起きたことは一度もない。

以上は「地球の記録」より

いろいろな異常が起きるのは、現在、地球は「地球大異変期」にあるから起きるのです。ふしぎでもなんでもありません。起きて当然なことなのです。今後はますます異常なことが次々に起きることになります。今はそう言う時代に入っているからです。　　以上

安倍内閣ブレーンもアベノミクス失敗を認める「大企業の儲け、庶民には回りません」

【アベノミクス】安倍内閣ブレーンもアベノミクス失敗を認める！「大企業の儲け、庶民には回りません」

---

☆「大企業の儲け、庶民には回りません」　安倍内閣ブレーンも認めたアベノミクス失敗
URL　http://www.j-cast.com/tv/2016/02/15258421.html
引用：
   1兆2000億円のうち62％は資本金100億円以上の大企業が受けた分だという。減税額は民主党政権時代から倍増しているが、「（大企業への減税などの）『果実』が家計に回ってないのが実情」だと記事は伝えている。

   玉川徹（テレビ朝日ディレクター）「大企業から一般の人にまで（富が）落ちてくるのをトリクルダウンという言い方するんですけど、その理論的な柱になってた竹中平蔵さんは朝まで生テレビで『トリクルダウンなんかない』って言っちゃいましたからね。そういうものがないとすると、じゃあ結局何なんだと。大企業は儲かったけど、われわれ庶民から増税してますよと。なんだこりゃ」
：引用終了

以下、ネットの反応

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          D.s         ‎@amateras_twelve   

「大企業の儲け、庶民には回りません」　安倍内閣ブレーンも認めたアベノミクス失敗 http://www.j-cast.com/tv/2016/02/15258421.html …　消費税を4か5パーセントにすればいい．財源は経団連の言いなりになって出来上がった法人税の各種優遇と減税をやめて作れ．軽減税率なんて議論しなくてよい．

2016年2月17日 22:27

    

      
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          ソーマ         ‎@ihvhcharch   

「大企業の儲け、庶民には回りません」　安倍内閣ブレーンも認めたアベノミクス失敗:J-CASTテレビウォッチ http://www.j-cast.com/tv/2016/02/15258421.html …

民主党の政策で減った富裕層の資産を戻す為にした事で庶民に還元するつもりはありません。あれは嘘でしたと竹中は公言したのです。

2016年2月16日 22:15

    

      
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「大企業の儲け、庶民には回りません」　安倍内閣ブレーンも認めたアベノミクス失敗 http://www.j-cast.com/tv/2016/02/15258421.html … @jcast_newsさんから　政策減税に、助成金に、補助金。一方、社会保障は無駄削減とばかりに削る算段ばかり。それでも国民は支持するんだからすごいね。

2016年2月16日 13:19

 

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「大企業の儲け、庶民には回りません」　安倍内閣ブレーンも認めたアベノミクス失敗 http://www.j-cast.com/tv/2016/02/15258421.html …

理論的な柱になってた竹中平蔵→そもそもこいつは小泉政権下で非正規雇用をひたすら推進していた男なのでオチもわかっていた

2016年2月16日 11:36

    

      
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安倍首相の経済ブレーンである竹中平蔵氏も最近は論調が変わっているようですし、従来のアベノミクスでは日本経済を発展させるのが厳しいということが明らかになって来たと言えるでしょう。
先月に発生した株下落の影響も大きく、依然として立ち直る気配はありません。公的機関の買いで何とか支えている状態で、油断をすれば再び暴落することになりそうです。

実質賃金や個人消費、GDP速報などの指数も全て悪く、政府は根本的に政策を見直す必要があると私は見ています。まあ、安倍政権がアベノミクスを否定するとは思えないので、実際にはこのまま誤魔化しながら、ダメになる所まで突き進むことになりそうです・・・。

関連過去記事

☆【アベノミクス】安倍政権3年間の経済実績が判明！個人消費が1.5兆円縮小！正社員はマイナス23万人、非正規雇用が172万人増加！
URL　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10110.html

関連記事

• 【アベノミクス】安倍内閣ブレーンもアベノミクス失敗を認める！「大企業の儲け、庶民には回りません」
• 安倍首相が消費増税１０％を改めて表明！安倍首相「在任中は税率10％まで。10％引き上げは確実に実施する」
• 民主党の中川正春議員「安倍首相を睡眠障害に」⇒安倍首相がブチ切れ！国会答弁で激怒！「人権侵害だ」

以上は「真実を探すブログ」より

最初から分かっていたことです。国民をだましていたのです。年金資金を株式につぎ込んで大損しましたが、反対に大儲けした連中がいるのです。一部の連中に利益を与えるために仕組んだアベノミクスです。その意味では一応目的を達しているのです。裏では儲けた連中からリベートを受けているのでしょう。大企業から多額の政治資金が入っているのが良い証拠です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

サウジのシリア侵略：第三次世界大戦を引き起こしかねないはったり

サウジアラビアのシリア侵略 : 第三次世界大戦を引き起こしかねないはったり

公開日時: 2016年2月7日 14:33
編集日時: 2016年2月8日 18:30
Finian Cunningham
"RT"

サウジアラビア兵士 © Fahad Shadeed / Reuters 

シリアに地上部隊を派兵するサウジアラビアの計画は単なる策略に過ぎないように見える。しかし、これはまさにアメリカ合州国とロシアを巻き込みかねない全面戦争を勃発させかねない無謀な軍事力による威嚇だ。

サウジアラビア支配者は、“テロに対して戦い”、いわゆる「イスラム国」(ISIS/ISILとしても知られている)を打ち破るためという口実でシリアを侵略すべく、総勢150,000人の軍隊を集めたと報じられている。サウジアラビア当局者は、CNNに、サウジアラビア軍に加え、エジプト、トルコ、スーダン、モロッコ、ヨルダン、カタール、バーレーンと、アラブ首長国連邦からの地上軍も出ると述べた。

シリアのワリード・アル＝ムアッリム外務大臣は断定的対応をして、そうした動きは侵略行為と見なされ、シリア侵略の口実が何であれ、あらゆる侵略軍は“木の棺桶”で送り返されると述べた。

それにもかかわらず、アメリカのバラク・オバマ大統領は、シリアに介入するというサウジアラビアの計画を歓迎した。

アシュトン・カーター国防長官は、サウジアラビア計画を始動するかどうか決定をするため、今週、ブリュッセルで、アメリカが率いるいわゆる“対テロ”連合の代表連中と会合予定だ。既にサウジアラビア軍広報担当官は、もしアメリカが率いる連合が同意すれば、サウジアラビアは、介入を進める予定だと述べている。

ここ数週間、カーターやジョー・バイデン副大統領を含む他のアメリカ幹部は、シリアとイラクのISISに対する地域のアラブの軍事行動強化を呼びかけている。カーターとバイデンは、もしジュネーブ和平交渉が決裂した場合、アメリカは自らの地上軍を大挙して派兵する用意があるとも述べた。

今や、この交渉は不調に見える。すると、アメリカが率いる、シリアにおける外国軍による大規模侵略が実現途上にあることを意味するのだろうか?

しばし一歩離れて、実際には一体何が起きているのか評価してみよう。サウジアラビアの警告、というより正確にはシリアへの軍事介入する“脅威”が言われたのは、これが初めてのことではない。昨年12月中頃、リヤドが“テロと戦う”ための34のイスラム教国家の同盟結成を発表した際、軍事同盟は、シリアを含め、テロの脅威があると見なされたどこの国にでも侵略する権利を留保する、とサウジアラビアは述べた。

もう一つの要素は、サウド王家が、アメリカが率いるシリアに関する外交的取り組みを快く思っていないことだ。アメリカ国務長官ジョン・ケリーが、実現しようと動き回っている5年間の紛争に和平調停を見いだそうとするものとされるジュネーブ交渉は、サウジアラビアには、バッシャール・アル・アサド大統領のシリア政府と、その外国の同盟者、ロシア、イランと、レバノンのヒズボラに余りに譲歩し過ぎだと見なされている。

更に読む 侵略者は棺桶に入って帰国することになる。シリア外務大臣、外国の地上作成に警告

先週失敗に至ったジュネーブ交渉は、戦争を解決するための本物のシリア内部のプロセスとは評価できないことはほぼ間違いなく、むしろワシントンと同盟諸国による、彼らが長年抱き続けてきた政権転覆という目的のために、シリア政府を弱体化させる冷笑的な政治的企み。ジュネーブの会談に含める反政府派に、アルカイダとつながり、欧米から支援を得ている過激派のジャイシ・アル-イスラムやアフラール・アル-シャムを含めていることが、隠された狙いを実証している。

ワシントン・ポストは週末にこう報じて馬脚を現した。“オバマ政権は、外交では、これまでのところ無力で止められないように見える、シリアにおけるロシア爆撃によって、益々窮地に立たされる状況になっている。”

言い換えれば、主として、ケリーがしかけているジュネーブ和平交渉は、実際はロシアのウラジーミル・プーチン大統領が命じたロシアの猛烈な空爆作戦を止めることを狙ったものだ。四カ月の介入が、シリア戦争全体の流れを変え、シリア・アラブ軍が戦略的に重要な地域を取り戻すことを可能にしている。

止まらない、実際は強化されているロシア軍の作戦が、ワシントンとその同盟国を大いにろうばいさせているのだ。

ロシアとシリアが、11月と12月に成立した国連決議によって、彼らがISISや、他の全てのアルカイダとつながるテロ集団を打ち破る作戦を継続する権限を与えられたと主張するのは筋が通っている。しかし今や、ケリーが、ジュネーブ交渉を、政権転覆用の傭兵に対するロシア-シリア攻撃を止める手段として期待しているのは明らかなように見える。

ケリーは週末記者団に、シリアで停戦を呼びかけるようロシアを説得する最後の試みをしていると語った。相手方、ロシアのセルゲイ・ラブロフとの議論の困難な性格を反映して、ケリーは述べた。“停戦そのものの手順も議論されている… しかし、もしそれが爆撃を継続するための、交渉のための交渉に過ぎないのであれば、誰も受け入れることはなく、それはここ数日のうちにわかるだろう。”

先週、モスクワは、シリア国内の“全てのテロリスト”を打ち破るまでは爆撃作戦を止めないと譲らなかった。今週末、シリアのアル＝ムアッリム外務大臣は、シリア国内にあらゆる違法武装集団が残っている限り、停戦はありえないと繰り返した。

我々が推測できるのは、シリア国内での政権転覆のためのアメリカが率いる秘密の軍事手段が頓挫させられ、同時に、本当の狙いに対するロシアとシリアの明敏さのおかげで、政権転覆のための代替政治的手段も全く勢いがつかないために、ワシントン枢軸は欲求不満から反応しているということだ。

この欲求不満の反応の一部が、アメリカの黙認 - 直接軍事介入の承認による、サウジアラビア、トルコや他の地域政権の脅威なのだ。

要するに、これは、実際は、外国が支援するテロリスト代理軍が一息つける時間として機能するはずの停戦要求を受け入れさせるよう、シリアとロシアに圧力をかけることを狙ったはったりなのだ。

軍事的な観点からすれば、サウジアラビア軍侵略は、効果的な配備として真面目なものからは遥かにほど遠いものとしか見なせない。サウジアラビアがシリアで作戦遂行する能力を評価するには、サウジアラビア政権がアラブ地域の最貧国イエメンで、過去10か月にわたり、いかに打ちのめされているかを見るだけで十分だ。

アメリカ人教授、コリン・キャヴェルは筆者にこう語った。“サウジアラビアのシリア介入は、イエメン介入同様、大して成功しない。傭兵部隊は国外での戦争を決して成功裏に戦えないことを歴史が明らかに示しており、正気なサウジアラビア兵士で、サウジアラビア君主制を本当に支持しているものはいない。サウド王家には正当性など皆無で、ひたすら武力と操作に基づいており、アメリカとイギリスによって支えられていて、もしこれだけの大金がなければ、阿呆が運営するお笑い種に過ぎないことを、サウジアラビア内の全員が知っている。”

だから、軍事的な策略は、明らかに非現実的で、本当の危機は、サウジアラビア支配者と、連中のアメリカ後援者が、現実からすっかり遊離してしまい、誤算して、シリアに侵攻することだ。それは火薬だる中の火花のようなものとなろう。それはシリア、そして同盟諸国のロシア、イランとヒズボラに対する戦争行為と見なされる。アメリカは必然的に、世界大戦のスパイラルに完全に引き込まれることになろう。

戦争は、たった一つの意図的な決定ではなく、これまでにない速度で進む愚行プロセスの結果であることが多いことを、歴史が実証している。

シリアは一つの潜在的な大変動に過ぎない。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。北アイルランド、ベルファスト生まれの農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。ミラーや、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は20年以上、ミラー、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデントなどの大手マスコミで、編集者、著者として働いた。現在は、東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、彼のコラムは、RT、スプートニク、Strategic Culture Foundationや、Press TVに掲載されている。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/331648-saudi-invasion-syria-bluff/

---------

既に派兵を決めたという記事がある。

Saudi Arabia Makes "Final" Decision To Send Troops To Syria As US, Russia Spar Over Aleppo Strikes

「マイナス金利」のニュースを聞いて瞬間思い出したのは父親の言葉。
「将来、銀行に金を預けると、手数料を取られるようになるぞ」全く無学な彼が確信を持って繰り返し言っていた。高校、大学、そして会社員時代。耳にたこができる思いだった。どうしてそう思ったのか、もはや聞くことはできない。

イクメンは議員辞職した。妻と不倫相手、合計二人に大変な迷惑をかけて辞職するなら、日本中の庶民を未来永劫苦しめるTPPという売国協定を推進した、賄賂で辞任した大臣こそ、先に辞職すべきだろう。

というより、そもそも「マスコミ」「報道機関」というものが万一この国にあれば、素晴らしいTPPを実現しながら、調印式にゆけなかった人物という「お涙頂戴」以前に、TPPが一体なにかを議論すべきだろう。

それが、驚くほど論じられない。
要するに、報道管制、隠蔽。

TPPの問題点を、レギュラー番組で指摘したIWJ岩上安身氏、当日、降板を告げられた。

IWJは、しっかりTPP問題を報じている。
【特集】IWJが追ったTPP問題

選挙について、良く言われる言葉「出たい人より、出したいひとを」がある。
ニュースなるものについても同じような言い方ができるだろう。
「報道したがる話題より、知りたい話題を」

大本営広報部電気洗脳箱が報じるもの、知る必要がないことばかり。

植草一秀の『知られざる真実』

政策失敗を伝えない政治的不公平のＮＨＫ 2016年2月10日

敗色濃厚を安倍一強に書き換える大本営メディア 2016年2月 9日

大本営広報部電気洗脳箱は見ずにTPP内容分析をしている方々の報告を知るべきだ。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・
┃【１】内田聖子のTPP交渉ウォッチ！vol.13
┃　　―国会論戦を受けて
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・
　去る2月4日、ニュージーランドにてTPP閣僚による署名式が
行われました。その直後の5日、PARCをはじめとする市民団体、
農業団体、労働組合などのメンバーで構成する「TPPテキスト分析チーム」は、
約2か月間の分析結果を広く報告する集会を開催しました。
会場には170名の参加があり満員で立ち見も出るほどでした。

　TPP協定の中身は11月5日に英文で、そして1月7日に日本語訳が
出たばかりで、その内容の精査と私たちにどのような影響があるのかを
把握するには時間がかかります。日本政府が出した影響試算では
GDPが14兆円増加、80万人の雇用が創出できるとしていますが、
一方で米国タフツ大学の調査ではTPPで日米はマイナス成長、
雇用も失われるという結果も出ています。

　さらに言えば、1月から始まった国会論戦でもTPPについて
取り上げられることも増えてきましたが、甘利氏の後任・石原氏にしても、
法務大臣にしても、TPP協定の中身を十分理解しておらず、曖昧答弁で
論議が中断する事態も起こっています。このような状態で批准手続きだけが
進むことは絶対に避けなければなりません。

TPPテキスト分析チームでは、農業関税問題だけでなく、
金融や投資、医療、食の安心・安全、著作権など私たちに関わりある分野を
中心に、報告書をまとめています。2月5日の報告集会でも配布した
報告書は、PARCのウェブサイトに掲載しており、どなたでも自由に・無料で
ダウンロード・コピーいただいて結構です。
すでに多くの方々に活用いただいており、また質問の際の参考資料として
国会議員も読み込んでくださっています。

ぜひ多くの方に読んでいただき、国会批准阻止に向けご活用ください。

TPP協定文の分析レポート
★ダウンロードページ★
http://www.parc-jp.org/teigen/2016/tpptext201601.html
本報告書はご自由にダウンロード・コピーいただいて結構です。

大企業による支配

2016年2月13日 (土)  ISISなるもの, アメリカ軍・基地, イラク, イラン, サウジアラビア・湾岸諸国, チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア, ロシア | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

現在の国際社会には馬鹿な為政者が多くいることを実感させられます。核戦争の恐ろしさがわかっていないのです。これらの馬鹿な政治家を退治するには戦争もやむを得ないのかも知れません。当然日本の安倍も含まれます。これらの馬鹿な政治家を一刻も早く逮捕するべきです。全面核戦争を回避するにはそれしか方法がありません。以上

公開日時: 2016年2月7日 14:33
編集日時: 2016年2月8日 18:30
Finian Cunningham
"RT"

サウジアラビア兵士 © Fahad Shadeed / Reuters 

シリアに地上部隊を派兵するサウジアラビアの計画は単なる策略に過ぎないように見える。しかし、これはまさにアメリカ合州国とロシアを巻き込みかねない全面戦争を勃発させかねない無謀な軍事力による威嚇だ。

サウジアラビア支配者は、“テロに対して戦い”、いわゆる「イスラム国」(ISIS/ISILとしても知られている)を打ち破るためという口実でシリアを侵略すべく、総勢150,000人の軍隊を集めたと報じられている。サウジアラビア当局者は、CNNに、サウジアラビア軍に加え、エジプト、トルコ、スーダン、モロッコ、ヨルダン、カタール、バーレーンと、アラブ首長国連邦からの地上軍も出ると述べた。

シリアのワリード・アル＝ムアッリム外務大臣は断定的対応をして、そうした動きは侵略行為と見なされ、シリア侵略の口実が何であれ、あらゆる侵略軍は“木の棺桶”で送り返されると述べた。

それにもかかわらず、アメリカのバラク・オバマ大統領は、シリアに介入するというサウジアラビアの計画を歓迎した。

アシュトン・カーター国防長官は、サウジアラビア計画を始動するかどうか決定をするため、今週、ブリュッセルで、アメリカが率いるいわゆる“対テロ”連合の代表連中と会合予定だ。既にサウジアラビア軍広報担当官は、もしアメリカが率いる連合が同意すれば、サウジアラビアは、介入を進める予定だと述べている。

ここ数週間、カーターやジョー・バイデン副大統領を含む他のアメリカ幹部は、シリアとイラクのISISに対する地域のアラブの軍事行動強化を呼びかけている。カーターとバイデンは、もしジュネーブ和平交渉が決裂した場合、アメリカは自らの地上軍を大挙して派兵する用意があるとも述べた。

今や、この交渉は不調に見える。すると、アメリカが率いる、シリアにおける外国軍による大規模侵略が実現途上にあることを意味するのだろうか?

しばし一歩離れて、実際には一体何が起きているのか評価してみよう。サウジアラビアの警告、というより正確にはシリアへの軍事介入する“脅威”が言われたのは、これが初めてのことではない。昨年12月中頃、リヤドが“テロと戦う”ための34のイスラム教国家の同盟結成を発表した際、軍事同盟は、シリアを含め、テロの脅威があると見なされたどこの国にでも侵略する権利を留保する、とサウジアラビアは述べた。

もう一つの要素は、サウド王家が、アメリカが率いるシリアに関する外交的取り組みを快く思っていないことだ。アメリカ国務長官ジョン・ケリーが、実現しようと動き回っている5年間の紛争に和平調停を見いだそうとするものとされるジュネーブ交渉は、サウジアラビアには、バッシャール・アル・アサド大統領のシリア政府と、その外国の同盟者、ロシア、イランと、レバノンのヒズボラに余りに譲歩し過ぎだと見なされている。

更に読む 侵略者は棺桶に入って帰国することになる。シリア外務大臣、外国の地上作成に警告

先週失敗に至ったジュネーブ交渉は、戦争を解決するための本物のシリア内部のプロセスとは評価できないことはほぼ間違いなく、むしろワシントンと同盟諸国による、彼らが長年抱き続けてきた政権転覆という目的のために、シリア政府を弱体化させる冷笑的な政治的企み。ジュネーブの会談に含める反政府派に、アルカイダとつながり、欧米から支援を得ている過激派のジャイシ・アル-イスラムやアフラール・アル-シャムを含めていることが、隠された狙いを実証している。

ワシントン・ポストは週末にこう報じて馬脚を現した。“オバマ政権は、外交では、これまでのところ無力で止められないように見える、シリアにおけるロシア爆撃によって、益々窮地に立たされる状況になっている。”

言い換えれば、主として、ケリーがしかけているジュネーブ和平交渉は、実際はロシアのウラジーミル・プーチン大統領が命じたロシアの猛烈な空爆作戦を止めることを狙ったものだ。四カ月の介入が、シリア戦争全体の流れを変え、シリア・アラブ軍が戦略的に重要な地域を取り戻すことを可能にしている。

止まらない、実際は強化されているロシア軍の作戦が、ワシントンとその同盟国を大いにろうばいさせているのだ。

ロシアとシリアが、11月と12月に成立した国連決議によって、彼らがISISや、他の全てのアルカイダとつながるテロ集団を打ち破る作戦を継続する権限を与えられたと主張するのは筋が通っている。しかし今や、ケリーが、ジュネーブ交渉を、政権転覆用の傭兵に対するロシア-シリア攻撃を止める手段として期待しているのは明らかなように見える。

ケリーは週末記者団に、シリアで停戦を呼びかけるようロシアを説得する最後の試みをしていると語った。相手方、ロシアのセルゲイ・ラブロフとの議論の困難な性格を反映して、ケリーは述べた。“停戦そのものの手順も議論されている… しかし、もしそれが爆撃を継続するための、交渉のための交渉に過ぎないのであれば、誰も受け入れることはなく、それはここ数日のうちにわかるだろう。”

先週、モスクワは、シリア国内の“全てのテロリスト”を打ち破るまでは爆撃作戦を止めないと譲らなかった。今週末、シリアのアル＝ムアッリム外務大臣は、シリア国内にあらゆる違法武装集団が残っている限り、停戦はありえないと繰り返した。

我々が推測できるのは、シリア国内での政権転覆のためのアメリカが率いる秘密の軍事手段が頓挫させられ、同時に、本当の狙いに対するロシアとシリアの明敏さのおかげで、政権転覆のための代替政治的手段も全く勢いがつかないために、ワシントン枢軸は欲求不満から反応しているということだ。

この欲求不満の反応の一部が、アメリカの黙認 - 直接軍事介入の承認による、サウジアラビア、トルコや他の地域政権の脅威なのだ。

要するに、これは、実際は、外国が支援するテロリスト代理軍が一息つける時間として機能するはずの停戦要求を受け入れさせるよう、シリアとロシアに圧力をかけることを狙ったはったりなのだ。

軍事的な観点からすれば、サウジアラビア軍侵略は、効果的な配備として真面目なものからは遥かにほど遠いものとしか見なせない。サウジアラビアがシリアで作戦遂行する能力を評価するには、サウジアラビア政権がアラブ地域の最貧国イエメンで、過去10か月にわたり、いかに打ちのめされているかを見るだけで十分だ。

アメリカ人教授、コリン・キャヴェルは筆者にこう語った。“サウジアラビアのシリア介入は、イエメン介入同様、大して成功しない。傭兵部隊は国外での戦争を決して成功裏に戦えないことを歴史が明らかに示しており、正気なサウジアラビア兵士で、サウジアラビア君主制を本当に支持しているものはいない。サウド王家には正当性など皆無で、ひたすら武力と操作に基づいており、アメリカとイギリスによって支えられていて、もしこれだけの大金がなければ、阿呆が運営するお笑い種に過ぎないことを、サウジアラビア内の全員が知っている。”

だから、軍事的な策略は、明らかに非現実的で、本当の危機は、サウジアラビア支配者と、連中のアメリカ後援者が、現実からすっかり遊離してしまい、誤算して、シリアに侵攻することだ。それは火薬だる中の火花のようなものとなろう。それはシリア、そして同盟諸国のロシア、イランとヒズボラに対する戦争行為と見なされる。アメリカは必然的に、世界大戦のスパイラルに完全に引き込まれることになろう。

戦争は、たった一つの意図的な決定ではなく、これまでにない速度で進む愚行プロセスの結果であることが多いことを、歴史が実証している。

シリアは一つの潜在的な大変動に過ぎない。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。北アイルランド、ベルファスト生まれの農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。ミラーや、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は20年以上、ミラー、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデントなどの大手マスコミで、編集者、著者として働いた。現在は、東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、彼のコラムは、RT、スプートニク、Strategic Culture Foundationや、Press TVに掲載されている。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/331648-saudi-invasion-syria-bluff/

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既に派兵を決めたという記事がある。

Saudi Arabia Makes "Final" Decision To Send Troops To Syria As US, Russia Spar Over Aleppo Strikes

「マイナス金利」のニュースを聞いて瞬間思い出したのは父親の言葉。
「将来、銀行に金を預けると、手数料を取られるようになるぞ」全く無学な彼が確信を持って繰り返し言っていた。高校、大学、そして会社員時代。耳にたこができる思いだった。どうしてそう思ったのか、もはや聞くことはできない。

イクメンは議員辞職した。妻と不倫相手、合計二人に大変な迷惑をかけて辞職するなら、日本中の庶民を未来永劫苦しめるTPPという売国協定を推進した、賄賂で辞任した大臣こそ、先に辞職すべきだろう。

というより、そもそも「マスコミ」「報道機関」というものが万一この国にあれば、素晴らしいTPPを実現しながら、調印式にゆけなかった人物という「お涙頂戴」以前に、TPPが一体なにかを議論すべきだろう。

それが、驚くほど論じられない。
要するに、報道管制、隠蔽。

TPPの問題点を、レギュラー番組で指摘したIWJ岩上安身氏、当日、降板を告げられた。

IWJは、しっかりTPP問題を報じている。
【特集】IWJが追ったTPP問題

選挙について、良く言われる言葉「出たい人より、出したいひとを」がある。
ニュースなるものについても同じような言い方ができるだろう。
「報道したがる話題より、知りたい話題を」

大本営広報部電気洗脳箱が報じるもの、知る必要がないことばかり。

植草一秀の『知られざる真実』

政策失敗を伝えない政治的不公平のＮＨＫ 2016年2月10日

敗色濃厚を安倍一強に書き換える大本営メディア 2016年2月 9日

大本営広報部電気洗脳箱は見ずにTPP内容分析をしている方々の報告を知るべきだ。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・
┃【１】内田聖子のTPP交渉ウォッチ！vol.13
┃　　―国会論戦を受けて
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・
　去る2月4日、ニュージーランドにてTPP閣僚による署名式が
行われました。その直後の5日、PARCをはじめとする市民団体、
農業団体、労働組合などのメンバーで構成する「TPPテキスト分析チーム」は、
約2か月間の分析結果を広く報告する集会を開催しました。
会場には170名の参加があり満員で立ち見も出るほどでした。

　TPP協定の中身は11月5日に英文で、そして1月7日に日本語訳が
出たばかりで、その内容の精査と私たちにどのような影響があるのかを
把握するには時間がかかります。日本政府が出した影響試算では
GDPが14兆円増加、80万人の雇用が創出できるとしていますが、
一方で米国タフツ大学の調査ではTPPで日米はマイナス成長、
雇用も失われるという結果も出ています。

　さらに言えば、1月から始まった国会論戦でもTPPについて
取り上げられることも増えてきましたが、甘利氏の後任・石原氏にしても、
法務大臣にしても、TPP協定の中身を十分理解しておらず、曖昧答弁で
論議が中断する事態も起こっています。このような状態で批准手続きだけが
進むことは絶対に避けなければなりません。

TPPテキスト分析チームでは、農業関税問題だけでなく、
金融や投資、医療、食の安心・安全、著作権など私たちに関わりある分野を
中心に、報告書をまとめています。2月5日の報告集会でも配布した
報告書は、PARCのウェブサイトに掲載しており、どなたでも自由に・無料で
ダウンロード・コピーいただいて結構です。
すでに多くの方々に活用いただいており、また質問の際の参考資料として
国会議員も読み込んでくださっています。

ぜひ多くの方に読んでいただき、国会批准阻止に向けご活用ください。

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大企業による支配

シリアを侵略するために送り込まれた傭兵軍の敗北で露製兵器の能力は評価され、米製は欠陥兵器

2016.02.08      

   

シリアを侵略するために送り込まれた傭兵軍の敗北で露製兵器の能力は評価され、米製は欠陥兵器    

             

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　シリアのバシャール・アル・アサド体制を倒すために送り込まれていた侵略軍、つまりイスラム教ワッハーブ派（サラフ主義者）を主力とするアル・カイダ系のアル・ヌスラやダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）の部隊が崩壊寸前になり、この戦闘集団と戦うと称してシリア政府軍を倒そうとしたアメリカ／NATO、サウジアラビア、イスラエルなどの計画は難しい状況になっている。そうした武装集団に関係なくトルコやサウジアラビアが軍事侵攻する可能性もあるが、良い結果は得られないだろう。

　2011年春にシリアで戦争が始まったが、このときから国外からの軍事侵攻だった。西側の政府やメディアが宣伝したような「圧政に立ち向かう民衆の蜂起」などではなく、傀儡体制を樹立して略奪しようという外国勢力の侵略戦争だ。その外国勢力とはアメリカ、イギリス、フランス、トルコのNATO加盟国、サウジアラビアやカタールなどのペルシャ湾岸産油国、そしてイスラエルだ。

　アメリカが主導する連合軍がシリア政府の要請もなく、国連の承認もえずに始めた攻撃はアル・ヌスラやダーイッシュに打撃を与えることはできず、勢力を拡大させていた。兵站線を叩かず、盗掘石油の輸送を放置、兵器／武器を含む物資をダーイッシュ側へアメリカ軍は「誤投下」していたわけで、当然の結果だ。その一方でシリアの基盤施設を破壊してきた。

　こうしたことは2014年9月22日にシリアで攻撃を始めたときから続いたこと。その時に現地で取材していたCNNのアーワ・デイモンは翌日朝の放送で、ダーイッシュの戦闘員は空爆の前に極秘情報を入手、攻撃の15から20日前に戦闘員は避難して住民の中に紛れ込んでいたと伝えている。

　本ブログでは何度も書いているように、こうした状況を一変させたのが昨年9月30日に始められたロシア軍の空爆。4カ月強で明確な結果を出したのだが、これには爆撃機の空爆だけでなく、巡航ミサイルによる攻撃や最新鋭戦車T90の投入が大きかったと言われている。

　アフガニスタン戦争以来、アメリカはイスラム教ワッハーブ派の戦闘集団に対し、携帯型のスティンガー対空ミサイルやTOW対戦車ミサイルを大量に供給してきた。シリアだけで供給されたTOWやM79グレネードランチャー（擲弾発射器）の数は9000に達するという。これまで、こうした武器は威力を発揮していたのだが、T90には通用せず、アル・ヌスラやダーイッシュの敗走につながった。イラクなどで使われているアメリカ製アブラムズ（M1A1）戦車の評判が良くないのとは対照的だ。

　シリアでロシア軍はデモンストレーションを兼ね、自分たちが保有する兵器／武器の実戦でのテストを行っている。すでに電子戦や巡航ミサイルの能力も示したが、新鋭戦闘機のスホイSu-35もテストすると言われている。すでにこの戦闘機は高い評価を得ているのだが、同じ数字のロッキード・マーチンF-35は散々だ。

　F-35のプログラム・コストは1兆5000億ドル以上になりそうなうえ、性能に問題があって「空飛ぶダンプカー」とも呼ばれている。昨年1月にカリフォルニア州のエドワード空軍基地で行われた模擬空中戦でF-16に負けたという。F-35は、儲けを大きくすることに熱中しているアメリカ支配層の実態を象徴する戦闘機。この高額欠陥戦闘機を日本も5機注文、さらに42機を購入する計画だというから驚く。

　勿論、アメリカの軍事予算が少ないわけではない。SIPRI（ストックホルム国際平和研究所）によると、2014年における予算はアメリカ6100億ドル、中国2160億ドル、ロシア845億ドル、サウジアラビア808億ドル、フランス623億ドル。ちなみに、日本は第9位で458億ドル。アメリカの惨状は予算が少ないからではない。少なからぬ人は支配層の腐敗が原因だと考えている。

　F-35のような欠陥兵器を導入すればアメリカ軍はますます弱くなるが、現時点でも通常兵器の戦争ならロシア軍に勝てないという声がアメリカ軍の内部からも聞こえてくる。アメリカがロシアと戦争を始めたなら、それは全面核戦争になるということだ。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

米国は予算不足で兵器の近代化が遅れてしまったのです。今や、米国はロシアとまともに戦争などできません。平和が一番です。　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

迫り来る「メガトン級の巨大危機」に備える（3/5）

迫り来る｢メガトン級の巨大危機｣に備えよ

リーマンショックを予見した運用者が語る

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山内 英貴 ：GCIアセット・マネジメント代表取締役CEO

山内 英貴やまうち ひでき

GCIアセット・マネジメント代表取締役CEO

やまうち ひでき 1963年生まれ。日本興業銀行でトレーディング・デリバティブ関連業務に従事した後、2000年4月に独立し、ヘッジファンド運用に特化した資産運用会社グローバル・サイバー・インベストメント（現GCIアセット・マネジメント）設立。2007年4月より東京大学経済学部非常勤講師。主な著訳書に『LTCM伝説』（共訳：東洋経済新報社、2001年）、『オルタナティブ投資入門（第3版）』（東洋経済新報社、2013年）がある。

2016年01月30日

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原油価格の1バレル100ドルへの高騰は供給側に原因があるわけではなく、中国の爆買い、需要の高まりによるものだったので、今の原油安は今後の新興国の苦境の予兆といえる。先進国の国債が大きく売られるということはなかなか起きにくいので、新興国の中の脆弱な国で問題が深刻化する。

新興国ではブラジルやロシアのほか、通貨がドルペッグし、原油価格の高騰に政府の財政が依存しているサウジアラビアも厳しい。中国は民間のドル建て債務が急激に膨張しているので、人民元切り下げでデフォルトが頻発するという形になる。昨年から、中国の不動産会社がドル建ての債券の償還を増やしており、これがキャピタルフライトに見えていることもある。

筆者の近著。書影をクリックするとアマゾンの販売サイトにジャンプします

ハイイールド債を組みこんだ投資信託などは日本にも多くの投資家が投資している。昨年からハイイールド債のデフォルトが出始め、ハイイールド投信の償還停止や解約停止が起き始めて、暴落の予兆が出ている。

債務が積み上がりすぎているため、中央銀行が緩和をしても効果が薄くなっている。先日のECB（欧州中央銀行）のドラギ総裁による追加緩和をコミットする発言の効果も一日しか持たなかった。モルヒネを打ち過ぎて効かなくなっている。資産価格の投げ売り状態が出て、債務を軽くしないと解決しない。

中国政府はやはり勘違いをしている。市場も管理できると思っている。先進国はいろいろな経験をして結局は、どんなに介入しても市場を管理できないことを理解している。中国は、表向きは自由化を標ぼうしているが、政府に都合のよい方向に向かっていれば市場にまかせるが、そうでない方向に向かうと管理しようとする。

米国から祖国のためにと参加していた優秀なスタッフも、この1年ぐらいで民間企業に戻ったりして去っている。結局、党中央のエリートや習近平が反対すれば、改革は進まないからだ。中国人自身が不安を感じているので、キャピタルフライトも起こる。中国国内でお金を稼いでも、家族と資産は外国に置くというお金持ちも多い。

中国政府は解決できず、米国は"利下げ"へ

よく、中国には貯蓄が潤沢にある、外貨準備に余裕があるので、自力で解決できるという見方が語られる。しかし、私は懐疑的だ。それには、資本規制をガチガチにして資金流出しないように縛ってしまい、ゼロ成長を甘受して、時間をかけて構造調整を行うことになる。だが、それをやれば、失業が増大し社会不安が高まるので、政治的に保たないと考える。共産党の一党独裁体制が維持できなくなる。

いつも、危機の前には擁護派が出てくる。1997年にも、タイの中央銀行が対処できるという主張をしていた人々がいた。いわゆる“This time is different” theory (「今回は違う」理論)だ。

→次ページ米国はどうなるのか

以上は「東洋経済ｏｎｌｉｎｅ」より

安倍総理の外交戦略を揺るがすプーチンの重大疑惑（3/3）

安倍総理の外交戦略を揺るがすプーチンの重大疑惑

国際

2016年1月29日

2016年1月28日

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マリーナの苦難を振り返ってみよう。

もともと英国の有名な情報機関「MI6」とロンドン警視庁は、ロシアがリトビネンコ事件に国家ぐるみで関与していたことを示す証拠をつかんでいた。にもかかわらず、ルゴボイら２人を容疑者として引き渡すよう求めて拒絶されると、それ以上の追及をせず、外交問題に発展するのを避けた経緯がある。

納得がいかないマリーナは死因審問を開くよう政府に働きかけ続けた。彼女の活動を資金面で支えたのが、英国亡命中のロシア人実業家、ボリス・ベレゾフスキーだった。

容疑者、ルゴボイはモスクワで記者会見し「MI6とベレゾフスキーの仕業だ」と主張した。リトビネンコとその後援者ベレゾフスキーはともにMI6のメンバーで、プーチン大統領を政権から追い落とすための情報収集をしていた、とも語った。

ベレゾフスキーは2013年、謎の自殺を遂げる。それでもマリーナはあきらめなかった。MI6が有する証拠を出させるため公開調査を求め、内務省に拒否されると、こんどは高等法院に訴えた。高等法院がマリーナの訴えを認めたため、内務省も公開調査のための独立調査委員会を設置しないわけにはいかなくなったのである。１人の女性の闘いが英国政府を動かし、ロシア大統領の関与したに違いない犯罪を糾弾しているのだ。

ロシアではポリトコフスカヤ事件などジャーナリストの暗殺事件が多発、とくに1999年～2006年の間に126人のジャーナリストが死亡、もしくは行方不明になった。このすべてにプーチンの関与があったとはいえないにしても、そのジャーナリストたちがプーチンを批判していた事実は重く受け止めねばならない。

プーチンのように荒っぽくないにせよ、安倍晋三もまた、別の方法でアンチ安倍の言論人に圧力を加えている。プーチンには安倍をひきつける磁力があるのかもしれない。

image by: 首相官邸

『国家権力＆メディア一刀両断』 より一部抜粋

著者／新　恭（あらた　きょう）
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。
<<無料サンプルはこちら>>

ページ： 1 2 3

以上は「ＭＡＧ２　ＮＥＷＳ」より

裁判の闇、政府は東日本大震災が人工地震だったことを隠している！

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    裁判の闇　政府は東日本大震災が人工地震だったことを隠している！　最高裁と検察を操る宗主は人工地震テロ攻撃も起こしている　3.11のテロ資金は霞ヶ関機構が調達し、世界中で戦争や地震テロを起こしている！

   https://youtu.be/zhgizpLz4C8

                           

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Motohiro Sato1 か月前

なんでアメリカ人が日本の沖合で穴を掘る必要がある？自分の国でやれば。

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椎名蜜柑3 週間前

+Motohiro Sato 絶対にやることはないでしょう。やったら米国終わりですもんね。

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返信23     

                    

LIRA3 か月前

第二次世界大戦中に米は核兵器成功に至らず、ドイツ製核兵器を入手し使った。と言う可能性が高い。らしいよね～その当時核兵器というはっきりとした表現はしていないが、使った後に核兵器爆弾と表現したようです。その負い目があるから今尚米は核爆弾の開発を行っているかもしれないが、今は核よりサイバーと宇宙衛生への攻撃が主に考えられているのだろうさ。 日本は他国の衛生を攻撃できる手段と技術はあるのかね。。。そっちが大事では？

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返信23     

                    

DJBM BeatMover6 日前

あれだけ大きなものを、震源の10キロも掘り進んで埋めることは、今の技術でもほぼ不可能なんじゃない？ ちきゅうが掘れる穴径は20センチほどの温泉とか石油を掘るための工具だし。

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返信1     

                    

椎名蜜柑2 か月前

日本は地理上、米国・中国・露国と戦前、戦後通じて政治及び経済が狙われやすい地理的位置にある。特に海溝型人工地震、制空圏からの原爆投下、スパイ工作員による内政崩壊と歴史的にみてもいずれかの謀略に巻き込まれている。日本人はまず日本の周辺国は野心まみれの国が多数存在しているという真実を常に肝に銘じ行動することが求められる。

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返信34     

                    

middlestand2 か月前

船の船員が全員外人（おそらくは米国人）ってこれはおかしいでしょ。

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返信34     

                    

Tubestore2 か月前

3.11が人工地震だったとして トモダチ作戦に参加した米兵達はみんな知っていたのだろうか？ 懸命に救助を続ける自衛隊や米軍。。必死に生き延びようとしがみつく被災者。。 震災当時は混乱し情報も無く みんな兎に角必死でした… その様な状況下で冷静な判断は難しい。。被災者をバカにして笑わないでほしい。 普通の日本人はこんな悲惨な出来事が まさか人工地震によって起こされるとは考えつきません。 事実を繋ぎ合わせ"真実"に辿りつく人は確実に増えているはずです。

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返信12     

                    

middlestand4 か月前

リチャードさんは、自分が言ってること本気で信じてるのかな？

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返信1     

                    

TsuGe TaIShi2 か月前

一貫性があるよ。他の人の主張や、歴史の中で起こった事を客観的に眺めてみると彼の主張は正しいと言わざるを得ない。

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middlestand2 か月前

+TsuGe TaIShi 何か例なんかありますか？（笑）

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   以上は「ｙｏｕ－ｔｕｂｅ」より

「3.11テロ」もすでに5年が経ちました。米国とイスラエルによる攻撃であり、自然災害ではありません。地震波を見れば一目瞭然なことです。自然地震はＰ波とＳ波がありすぐに分かります。人工地震はＰ波がなくて直接Ｓ波となります。最近の北朝鮮の水爆実験で気象庁はすぐに人工地震と判断しています。当然「３．１１テロ」時も人工地震と分かっていたはずです。しかし、自然地震としているのです。最近気象庁の方の講演があり参加して、この点を質問しましたが、言葉を濁して明確には答えていません。小生の質問に対して「自然地震ではないのですか？」と言うだけです。以上

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フルフォード情報 16/2/23

フルフォードレポート英語版（2/23)
中国の銀行家が当に人類史上最大の出来事を発表した

先週、中国人民銀行総裁の周小川が専門用語で満たされた技術的インタビューで、中国はその通貨をもはや米ドルにリンクさせないと発表した。その代わり、中国元は幅広い通貨バスケットにリンクされると、周は述べた。

http://english.caixin.com/2016-02-15/100909181.html

この一見不可思議なシフトは、ピーター・シフが「人類史上最大の出来事」と述べたように、米ドルの崩壊を引き起こす可能性がある。

http://thelastgreatstand.com/2016/02/19/peter-schiff-dollar-collapse-will-be-the-single-biggest-event-in-human-history/

事実は、米労働力の８４％はサービス業（銀行、政府、小売等）に従事しており、つまり彼らは実際には何も作っていないことを意味している。言い換えれば、アメリカ人は外国から購入した物の支払いをする為に十分な物を持っていない。統合宣伝メディアは依然、米国は世界最大の経済であり、中国は二番目であるという嘘にしがみついている。それは完全に作り話である。例えば、中国は米国の１１倍の鉄鋼を生産しており、過去３年間だけでも、米国が全２０世紀において作った以上のコンクリートを生産した。中国はそれを十分に十分に決定して、彼らの製品に対して、米ドルではなく実物の支払いを要求した。

シフトの意味合いは１月の世界貿易において二桁の崩壊と米港湾の閉鎖で示された。１月の中国の輸出は前年同期比１１．２％減、一方輸入は１８.８％低下した。このほとんどは米国関連であった。メッセージは明瞭であり、米国は物に対して、薄い空気から印刷したお金では支払うことはこれ以上許されないということである。

中国の動きが、米企業政府大統領報道官バラク・オバマに中国の長老とロスチャイルド家の米ドルの切り下げの許可を求めることを促したが、先週ここで報告したように、それは拒否された。米ドルの引き下げの許可を得ることに失敗したことが、オバマの操縦者が先週カルフォルニアに予定外の緊急ＡＳＥＡＮ首脳会議を呼び掛けさせた。

実際には、カルフォルニアで行われた会談は米軍トップのジョセフ・ダンフォード将軍と、インドネシア軍参謀長のマルヨノ将軍との間で行われた。米拠点の国防総省情報源とインドネシア拠点のＣＩＡ情報源によれば、この会議の目的は金塊、多くの金塊を議論することであった。この会議の結果、米国はパプアの巨大なフリーポート社のマクモラン鉱山から中国へ金塊を輸出することで自身の資金を調達する権利を与えられた。ＣＩＡ情報源によると、金鉱石はスラリー（水との混合物）に変え、船にポンプで送り込まれて、精錬の為に直接香港へ運ぶ。量は未知ですが、明らかに米政府の機能を維持するには十分である。

さらに、この会議で米軍大規模新プラチナと金鉱床の開発と、南シナ海のインドネシアの島に基地の立ち上げの許可を与えられた。インドネシは彼らの協力と引き換えに、大きな分け前と保護を取得すると、情報源は述べている。

この全ての背後にある大きな物語は、中国一国で終わらせないために米国が世界的軍事同盟を構築しているということである。

インドネシア陸軍長官と会う前に、２月１１日ダンフォード将軍は表向きは北朝鮮ミサイル問題を議論するとして、日本と韓国の軍幹部と会った。

http://www.usfj.mil/Media/PressReleases/ArticleView/tabid/11402/Article/654342/joint-statement-on-trilateral-joint-chiefs-of-staff-meeting.aspx

この会談の本当のポイントは、法王とロシア正教総主教キリルが２月１２日に会った時、封印されたロシア、米と欧州の軍事同盟への日本と韓国軍の同盟を確実にすることであったと、白龍会の情報源は言う。

この同盟は、中国の抑制に加えて、中東へ真っ直ぐ目指している。その面で、オバマはサウジアラビアは核兵器を持っていると世界へ伝えるよう指示された。また、ロシアが攻撃してもＮＡＴＯはトルコを守らないという秘密の合意もある。

トルコとサウジはウクライナのナチ同盟と共に、３，５００の戦車、３，０００超の高性能航空機と高度ミサイルシステムを伴った百万人以上の軍を構成している。

http://www.veteranstoday.com/2016/02/21/neo-erdogans-plan-islamic-empire-or-armageddon/

彼らはまた、イスラエルから供給されたり、トルコのＮＡＴＯ兵器庫から盗んだ核兵器を２００発以上保有している。この軍はイスラム大帝国、つまりカリフの創立するために組み立てられた。この国家は北アフリカ、中東とほとんどの中央アジアを含むことを意図している。欧州へ流入されているイスラム難民の洪水はこの計画への欧州の黙認を得るための圧力として使われている。

しかし、トルコとサウジ軍の将校は彼らの米国の対等者に、もし政治指導者がこの大規模軍隊を米露軍事同盟に対抗する自殺的動きに使う命令をしたら、彼らを打ち倒すと話している。

サウジアラビアとトルコはまた、それぞれが石油価格の低下と貿易と観光の減少といった金融危機を感じている。この危機がサウジアラビアをして４億ドルのレバノンへの軍事援助を取りやめさせたと、国防総省情報源は言う。この場合の敗者は「フランス武器会社の背後にいるユダヤマフィアである」と国防総省情報源は言っている。さらに、イランと同盟するヒズボラはロシアによって武装され、「イスラエルを核攻撃するロシアの代理として行動できる」とその情報源は言う。

また、イタリアはトルコ大統領ジョセフ・エルドガンの息子のビラールを資金洗浄の容疑で精査を始めた。トルコの指導者へ送られたメッセージは、彼らは法律の上にはいないということである。落ち着いたところで、イスラム同盟のある種の再編が行われるだろう、それは戦争ではなく、交渉と住民投票によって起こるであろうと、白龍会情報源は言う。

一方、法王の飛行機は先週、メキシコで麻薬カルテルの工作員によって、麻薬資金の遮断をする方法の努力に対して不満を示すためにレーザーで書き込まれた。

また、これら全ての関係で起こっているいくつかの深刻なＸファイル的なものがあるように思われる。フランシス法王を選出した審議中にバチカンが雷の攻撃を受けたことを思い出してください。その後、昨年９月にサウジアラビアのメッカは雷で攻撃され、１００人以上が亡くなった。

https://tanjastarkdotcom.files.wordpress.com/2015/09/vatican-mecca-lightning-strikes.jpg?w=700

次に、ロシアの調査船がメッカに近いサウジの港ジェッダに現れたことについて述べる。

http://sputniknews.com/russia/20151206/1031310899/russian-research-ship-admiral-vladimirsky.html

米海軍情報局が運営する Sorcha Faal ニュースは最近、その船はメッカで発見されたある種の秘密兵器を南極へ運ぶためにそこにいると書いている。

http://www.whatdoesitmean.com/index1955.htm

このニュースサイトは英国のＭＩ６によれば９０％から１０％の割合で真実と嘘が混じっていると述べている。しかし、同時にこの記事に注目させるものは、ロシア正教の総主教キリルが先週南極でロシアの船を出迎えたという事実である。

http://tass.ru/en/society/858246

国防総省情報源は、キリルはスペインに新しい世界のほとんどを与えた教皇勅書のようなロシアの主張を拡大するために南極に行ったと言っている。しかし、凍土での単なる主張以上のものであるのはほぼ確実である。

（転載終了）

関連過去記事

「真実を隠すのであれば歴史に許されない」
2012年末：金融界の内幕を赤裸々に暴露した人民銀行・周小川総裁（中国中央銀行総裁）が
異例の続投 
<<作成日時：2013/03/17｜旧・ほんとうがいちばん
http://mizu888.at.webry.info/201303/article_48.html

金融界の内幕を赤裸々に暴露した人民銀行・周小川総裁（AFP）
大紀元　EpochTimes.jp

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以上は「新ほんとうがいちばん」より

経済は実需が基本です。デリバテイブなどの空虚な数字はしょせん泡のようなものです。現在の世界不況もデリバテイブなどの泡が消えたためです。　　　　以上

ケネデイ兄弟暗殺事件と９．１１事件の闇を暴露しそうなトランプ氏は暗殺される危険を察知して、それらの証拠を露プーチンに預けたか！

ケネディ兄弟暗殺事件と9.11事件の闇を暴露しそうなトランプ氏は暗殺される危険を察知して、それらの証拠を露プーチンに預けているのか

１．ポスト・オバマの米政権を奪取したい米国戦争屋は安倍氏を傀儡化すると同時に、ジェブかヒラリーを傀儡大統領にしたいのだが・・・・

　本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、彼らは2008年の米大統領選にて、傀儡候補・マケインを擁立しましたが、アンチ米戦争屋のオバマに敗れました。そして、2012年の選挙でもオバマの二期続投を許して今日に至っています。順番から言えば、次期米大統領選では、彼らの傀儡候補・ジェブ・ブッシュもしくはヒラリーを勝たせたいはずです。ヒラリーの場合、米民主党候補となるため、できれば、ジェブをポスト・オバマに据えようとしています。もし、ジェブが次期大統領になったら、米戦争屋ネオコンが米政権を乗っ取り、シリア戦争、イラン戦争、そして中露との冷戦を始めようとしています、すなわち、9.11事件後のブッシュ兄政権時代と同様、またも世界は戦争世紀に突入します。

　ところが、ネット情報の発達で、まず米国民が米戦争屋の存在に気付き、ジェブの人気がまるでないのです。さらに、米若者は、米戦争屋の対極に位置する社会主義者のサンダース氏を支持し始めています。このように今、米戦争屋にとって想定外の現象が起き始めたのです。

　さらにその上、米戦争屋の傀儡候補・ジェブが共和党大統領候補に選出されるのを妨害する伏兵が登場したのです、それが、あの暴言男・トランプ氏です。

　本ブログでは当初から、政治家の経験のないトランプ氏は米大統領になる気はなく、とにかくジェブを落とすことを最優先していると観てきました（注１）。

　そしてトランプ氏は米戦争屋の予想をはるかに超える支持率を確保しており、米戦争屋は非常にあせっていると思われます。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください

２．トランプ氏は米戦争屋一派・ブッシュ家の闇を暴露しそうな勢いがある

　さて、上記、トランプ氏は露プーチンと仲がよいことはすでにわかっています（注２）。そしてトランプ氏はブッシュ家の闇を露プーチンにばらし始めているようですが、その件でブッシュ家から脅迫されているようです（注３）。

　トランプ氏はブッシュ家とヒトラーの関係、パパブッシュのケネディ暗殺事件への関与、ブッシュ兄政権の9.11事件およびイラク戦争との関連など、ブッシュ家の秘密をことごとく知っているらしく、下手すると、それらの秘密を全世界にばらす可能性が出てきました。

　このまま行くとトランプ氏は、ケネディ兄弟やケネディ・ジュニアと同様に米戦争屋CIAネオコンに命を狙われる可能性が大です。そこで、もし、トランプ氏が暗殺されたら、仲の良い露プーチンにすべてをばらしてもらおうとしているようです。

　いずれにしても、トランプ氏は米戦争屋CIAネオコンの手口に精通しているようです。そこで、トランプ氏はブッシュ家の秘密の証拠をプーチンに預けたようなので、米戦争屋CIAネオコンは逆に、トランプを安易に消せなくなってしまったのです、さすが、トランプ氏は巧妙です。

　多くの米国民は、ケネディ兄弟およびケネディ・ジュニアの暗殺事件の真相をネット情報からすでに知っているわけです。そして、あの9.11事件の真相もネットではすでにばれています。ところが、これまで、大統領候補者は、暗殺を恐れて、これら米国民の間で関心の高い歴史的重大事件の真相究明をタブー視してきました。しかしながら、そのタブーをトランプは打破しそうなのです。だから、米国では、トランプ氏がいくら暴言を吐いても、トランプを支持する人が減らないのでしょう。

３．トランプ氏のブッシュ家批判は筋金入り

　ネット情報によれば、トランプ氏のブッシュ家批判は筋金入りのようです、その証拠に、2007年当時、すでにトランプ氏は、米戦争屋ネオコンに乗っ取られたブッシュ兄政権をこき下ろしています（注４）。

　2007年当時のトランプ氏は政治家ではなく、有名な不動産王だったので、米戦争屋CIAネオコンも、トランプ氏の暗殺計画を企むほどではなく、無視したのでしょう。

　ところが今では、米国を狂わせた元凶がブッシュ家とその背後に控える米戦争屋CIAネオコンであると認識する米国民が増え、トランプ氏を支持する米国民も増えているのです。

　日本のマスコミは米戦争屋CIAネオコンに牛耳られていますので、米国民の本音を代弁するトランプ氏がなぜ、米国民に人気が高いのかを一切、報道しません、だから、暴言男・トランプ氏の米国での人気がなぜ、衰えないのか、われら日本国民にはチンプンカンプンなのです。

　多くの米国民は、ケネディ兄弟暗殺の真相も、9.11事件の真相もウスウス知っているのですが、米戦争屋CIAネオコンを恐れてか、米政府が米国民に、それらの大事件の真相を公表していないことに、強い苛立ちがあるのでしょう、とりわけ、正義感の強い米国民は不満でしょう、だから、タブーを恐れないトランプ氏への支持率が落ちないのです。

　しかしながら、米戦争屋CIAネオコンは、不正選挙、世論支持率ねつ造を得意としていますから、いずれトランプ氏を何らかの不正操作で大統領候補から落とすはずです。

　一方、日本でも安倍氏のやりたい放題となっていますが、彼を操る米戦争屋ジャパンハンドラーは、日本でも不正選挙の手口や世論調査ねつ造の手口を彼らのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の官僚や政治家やマスコミに伝授していると思われます。

　日本でもトランプ氏のような米戦争屋CIAネオコンを恐れない首相が出てきて欲しいと願って止みません。

注１：本ブログNo.1271『不動産王・ドナルド・トランプ氏が米国戦争屋傀儡のジェブ・ブッシュをノックダウン：ネット情報の発達で米国民の覚醒は進むのに、残念ながら日本国民の覚醒が遅れている』2015年12月10日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35500174.html

注２：本ブログNo.1277『露プーチンが暴言男・トランプ氏を絶賛するのはなぜ？：戦争法案を持たされた日本は第三次世界大戦を引き起こそうとする米国戦争屋に乗っ取られていることにみんな気付くべき！』2015年12月19日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35523776.html

注３：世界の裏側ニュース“トランプからプーチンへの手紙・ブッシュ家からの脅迫／ケネディ暗殺の立役者とは ”2016年2月18日

http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12130206064.html

注４：暗いニュースリンク“ドナルド･トランプ、ブッシュ政権を酷評”2007年3月18日

http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2007/03/post_c1d4.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ

以上は「新ベンチャー革命」より

アメリカは言うことを聞かぬものは例え大統領でも殺してしまう恐ろしい国です。ケネデイ兄弟暗殺も「９．１１テロ」もブッシュが関係していたとは驚きです。現在弟が選挙選を戦っていますがやはり人気がありません。すでに大方のアメリカ人は「９．１１テロ」がブッシュ政権の権力犯罪であることを知っているのです。そして「３．１１テロ」はヒラリー・クリントンが指示しています。恐ろしい人間です。　　　　　　　　　　　　以上

民営化は、汎大西洋主義者によるロシア攻撃戦略

民営化は汎大西洋主義者によるロシア攻撃戦略

Paul Craig Robertsと、マイケル・ハドソン
2016年2月8日

注: 欧米が資金提供しているNGOに加えて、一体誰がロシア国内の第五列員なのか知りたいと読者からのご質問をいただく。マイケル・ハドソンと私は、汎大西洋主義統合主義者とネオリベラル経済学者という具合に、おおまかな表現にしてある。The Sakerはいくつか具体的な名前をあげている。第五列員の中には、ロシア首相、中央銀行総裁と、経済関係省の二人の大臣がいると。彼らはプーチンに、彼のあらゆる実績を台無しにして、ロシアを欧米の支配下に置いてしまいかねない民営化の罠をしかけているのだ。
http://thesaker.is/putins-biggest-failure/

二年前、ロシア当局は、石油会社ロスネフチ、VTB銀行、アエロフロートやロシア鉄道を先頭とする国営企業の一団を民営化する計画を議論した。表明された目的は、これら企業の経営を効率化し、オリガルヒに、二十年間逃避させていた資本を、ロシア経済への再投資を始めるよう仕向けることだった。欧米の技術移転や経営テクニックが、経済を支援する可能性が高い場合には、外国の参加も考えられていた。

ところが、アメリカ合州国が欧州各政府にロシアに対し経済制裁を課するよう強いて、石油価格が下落するなか、ロシアの経済見込みは悪化した。このため、ロシア経済は、外国投資家にとって余り魅力がなくなっている。そこで、現在これら企業を売却しても、2014年に得られたであろう価格より、ずっと安くなるだろう。

一方、増大する国内財政の赤字と、国際収支の赤字の組み合わせを、売却を押し進めるべきだという民営化の主張を擁護するロシア人は挙げる。彼らの論理の欠点は、ロシアは決して債務を貨幣化できず、より重要な資産を売却することで生き残る必要があるという彼らのネオリベラル的前提だ。この危険なネオリベラルの主張を受け入れるほどロシアが騙されやすいことに対し、我々は警告する。民営化は、ロシア経済を再工業化する役には立たず、外国人所有者の利益のために利益が引き出されてしまう「不労所得経済」への転換を悪化させるだけなのだ。

2月1日に、確かに、プーチン大統領は、新たな民営化が、エリツィン時代の悲惨な売却のようになるのを防ぐため様々な条件を設定した。今回、資産は底値で売られることはないが、予想される実際の価値を反映せざるを得まい。売却される企業は、ロシア司法管轄下のままで、オフショアの所有者に運営されるわけではない。外国人も参加するよう招かれているが、企業は、その資本をロシア内に留めるという規制も含め、ロシアの法や規制の支配下であり続けることになっている。

また民営化される企業は、ロシア国内の国営銀行与信では購入できない。買収で“現金”を、理想的には、ロンドンや他の場所にあるオリガルヒが保有する外国通貨を呼び込むことが狙いなのだ。

プーチンは賢明にも、ロシアの個人口座の大半を持っているロシア最大の銀行スベルバンク売却は除外した。銀行業務は、明らかに広く公益企業として継続することになっているが、お金としての信用を生み出す能力は自然独占で、本質的に公的性質のものなのだから、そうあるべきなのだ。

プーチン大統領が追加したたれら保護策にもかかわらず、新たに発表された民営化を進めるべきではない深刻な理由がある。これらの理由は、欧米による経済制裁と石油価格下落の結果としての経済不況という条件の下で、企業が売られてしまう事実よりも重要だ。

これら企業を、現時点で売却するのにロシア当局者があげている口実は、国内財政赤字を補填するためだ。この口実が、まるでロシア中央銀行には、財政赤字を貨幣化することによって、これができないかのように、ロシアは、金を生み出すためには、外国銀行と公債保有者に頼らなければならないという、破壊的な欧米の汎大西洋主義者の神話から、ロシアが未だに回復できていないことを示している。

財政赤字の貨幣化は、まさに、アメリカ合州国政府が行ったことであり、欧州の中央銀行が第二次世界大戦後の時期に行っていたことだ。債務の貨幣化は、欧米では一般的な方法だ。政府は、国が民間債権者から借り入れ、民間債権者への利子支払いによって、公共部門の資金を流出させてしまうのではなく、金を印刷することで経済再生を支援できるのだ。

中央銀行が、融資に利子を払う必要無しに、同じ金を作り出せるのに、政府が金を得るために民間銀行から資金を集めることに、正当な理由などない。ところがロシアの経済学者は、商業銀行だけがお金を生み出すべきであり、政府は資金を調達するためには利付債券を売り出すべきではないという欧米の考え方を吹き込まれているのだ。私営銀行だけが、融資をして金を生み出すべきだという間違った考え方は、ロシア政府を、ユーロ圏を将来性のない経済に追いやったのと同じ道を歩ませてしまう。信用創造を私営化することにより、ヨーロッパは、経済計画を、民主的に選ばれた政府から金融部門に移してしまったのだ。

ロシアが、国から公的収入を流出させてしまうこの不労所得志向の経済哲学を受け入れる必要は皆無だ。ネオリベラルがこれを推進しているのは、ロシアを救うためにではなく、ロシアをひざまずかせるためだ。

本質的に、欧米の“汎大西洋主義統合主義者”と連携している、欧米の帝国と統合するため、ロシアの主権を犠牲にさせたがっているロシア人連中が、プーチンをはめて、ロシアが外国権益によって略奪されていたエリツィン時代の後で、プーチンが建て直したロシア経済に対するロシアの支配を破壊するためにネオリベラル経済学を利用しているのだ。

エリツィン民営化によって勃興したオリガルヒの力を弱めるのにある程度成功したとは言え、ロシア政府は、拮抗する経済力として、国営企業を保持しておく必要があるのだ。政府が鉄道や他の基本インフラを運営する理由は、生活や事業活動の経費を引き下げるためだ。民間所有者の狙いは、対照的に、できるだけ価格を上げようとすることだ。これは“レント抽出”と呼ばれる。民間所有者は、民営化されたインフラ・サービスの経費を上げるため料金所を設置する。これは、古典的な経済学者が“自由市場”で意味していたものとまさに逆だ。

オリガルヒと交渉が行われつつある。オリガルヒは、かつての民営化から儲けて海外に隠していた金で、ロシア国営企業の所有権を購入し、たっぷり儲けを得るのに十分なほどロシア経済が回復した際に、もう一つの“世紀の契約”を手に入れるのだ。

問題は、経済的な力が政府から私的支配へと移動すればするほど、私益に対する政府の拮抗力が弱まることだ。この視点から、現時点では、民営化は許されるべきではない。

まして外国人にロシア国有財産の所有を許してはならない。外国通貨の一括払いを得るため、ロシア政府が、外国人に、ロシアから引き出し外国に送れる、送られるであろう将来の収入源を引き渡してしまうことになる。この配当金“本国送還”は、たとえ経営と支配が地理的にロシア国内に留まり続けても起きるだろう。

一括払いと引き換えに、公有資産を売るのは、75年間のパーキングメーター収入源を、一括払いで売却して、シカゴ市庁がしたのと同じことだ。シカゴ市庁は75年間の収入をあきらめて、一年、金をえた。公的収入を犠牲にして、シカゴ市庁は、不動産と私有財産が課税されることから救い、ウオール街投資銀行がひともうけするのも可能にした。

投げ売りに反対する一般市民からの激しい抗議も起きた。新たな買い手が路上駐車料金を大幅値上げし、パレードや祝日のために、市が道路を閉鎖した際、地代で生活する連中のパーキングメーター事業を“妨害している”といって、損害でシカゴ市庁を告訴した。シカゴ市を救うのではなく、市を破産へと追いやる手助けをしたのだ。大西洋主義者が、ロシアも同じ災難で苦しむのを見たがっていても不思議はない。

短期的財政問題に対処するために民営化を利用すると、より大きな長期的問題を生み出してしまう。ロシア企業の利益は、ロシア国外に流出し、ルーブル為替レートは下落する。もし利益がルーブルで支払われれば、ルーブルは外国為替市場に投げ捨てられ、ドルに交換されかねない。これにより、ルーブルの為替レートは下落し、ドルの交換価値が上がることになろう。事実上、外国人にロシアの国有財産を取得できるようにすると、外国人がロシア・ルーブルに対して投機をすることを可能にしてしまう。

もちろん、私営化された資産の新たなロシア所有者は、利益を海外に送ることもできる。しかし少なくとも、ロシア政府は、企業を海外から支配し、その運転資金を、ロンドンや他の外国の金融センター(全てアメリカの外交的影響力と、新たな冷戦経済制裁の下にある)に置いておける所有者より、ロシア司法権の支配下にある所有者は、より容易に規制できることは認識している。

民営化論議の根底には、お金とは一体何か、そして、それが一体なぜ中央銀行ではなく、民間銀行によって生み出されるべきなのかという疑問があって然るべきだ。ロシア政府は、アメリカやイギリスがしているのと同様に、中央銀行に必要な通貨を作り出させて財政赤字を補填するべきなのだ。ロシア政府は、単に一年間の赤字を補うため、将来の収入源を永久に引き渡してしまう必要はない 。それは窮乏化と、経済的、政治的独立喪失への道だ。

グローバリゼーションは、アメリカ帝国の手段として発明された。ロシアはグローバリゼーションを受け入れるのではなく、グローバリゼーションから身を守るべきなのだ。民営化は、経済主権を弱体化させ、価格を上げて、利益を増やすための手段だ。

欧米から資金提供を受けてロシア国内で活動しているNGOが、ロシア国益に反して活動している第五列であるのと同様に、彼らがそう自覚していようがいまいが、ロシアのネオリベラル経済学者も第五列なのだ。ロシア経済を、ロシアの利益のためにではなく、ワシントンの利益のために作り変えようとする欧米の狙いに対して、ロシア経済が門戸を閉ざすまでは、ロシアは欧米による操作から安全ではない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/02/08/privatization-is-the-atlanticist-strategy-to-attack-russia-paul-craig-roberts-and-michael-hudson/
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“世紀の契約”という言葉で思い出した。世紀の売却 第二のロシア革命の内幕

日本についても、助言・忠告をお願いしたいところだが、既にいくつも警告を発しておられる。

• 自らを略奪するまでに落ちぶれた欧米 2016年2月4日
• 欧米国民の再農奴化 2015年11月11日
• 大企業による支配 2015年6月3日

「不労所得経済」と訳したのは、原文では「rentier economy」。先に湾外産油国について書いて『湾岸産油国 レンティア国家のゆくえ』に触れた。rentier、マルクスが使った言葉のようだ。

石油が採掘できるレンティア国家では、王家はいながらにして、膨大な収入を得続けられる。レンティア国家だけでなく、レンティア資本主義という概念もある。

三代目、四代目の有力政治家諸氏も似たようなものに思える。湾岸産油国の王家の行動様式、間近で見た経験はないが、三代目、四代目の有力政治家諸氏と近いのではと妄想する。

国家主権を全て売り渡す売国奴が決めた「祝日」。TPPを考えれば、実質「葬式」。国旗があれば半旗を掲げたいところ。TPPを批准した日を「売国記念日」にすればよい。

「電波停止」発言、とんでもないが、ご本人がトンデモ歌謡番組に出ていたそうだ。余り見たくもないオムスビ顔？を偶然みかけ、あわてて切り替えたのは、あの番組だったのだろう。

偏向で許せない、というのを拡大して考えれば、もう全ての局がTPPを報道管制する偏った大本営広報部なのだから、「電波停止」に該当しそうな気もする。

電気洗脳箱を止めて一番こまるのは、ファシスト政権そのものだろうと、素人は思う。

2016年2月12日 (金)  TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA, ポール・クレイグ・ロバーツ, ロシア, 新自由主義 | 固定リンク

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以上は「マスコミに載らない海外記事」より

日本も随分民営化をやりましたが、これにより日本の国富が海外に随分流出しました。日本郵政の民営化も郵政資金の強奪が目的です。日本の売国奴たちは裏でキックバックを受けているのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

Paul Craig Robertsと、マイケル・ハドソン
2016年2月8日

注: 欧米が資金提供しているNGOに加えて、一体誰がロシア国内の第五列員なのか知りたいと読者からのご質問をいただく。マイケル・ハドソンと私は、汎大西洋主義統合主義者とネオリベラル経済学者という具合に、おおまかな表現にしてある。The Sakerはいくつか具体的な名前をあげている。第五列員の中には、ロシア首相、中央銀行総裁と、経済関係省の二人の大臣がいると。彼らはプーチンに、彼のあらゆる実績を台無しにして、ロシアを欧米の支配下に置いてしまいかねない民営化の罠をしかけているのだ。
http://thesaker.is/putins-biggest-failure/

二年前、ロシア当局は、石油会社ロスネフチ、VTB銀行、アエロフロートやロシア鉄道を先頭とする国営企業の一団を民営化する計画を議論した。表明された目的は、これら企業の経営を効率化し、オリガルヒに、二十年間逃避させていた資本を、ロシア経済への再投資を始めるよう仕向けることだった。欧米の技術移転や経営テクニックが、経済を支援する可能性が高い場合には、外国の参加も考えられていた。

ところが、アメリカ合州国が欧州各政府にロシアに対し経済制裁を課するよう強いて、石油価格が下落するなか、ロシアの経済見込みは悪化した。このため、ロシア経済は、外国投資家にとって余り魅力がなくなっている。そこで、現在これら企業を売却しても、2014年に得られたであろう価格より、ずっと安くなるだろう。

一方、増大する国内財政の赤字と、国際収支の赤字の組み合わせを、売却を押し進めるべきだという民営化の主張を擁護するロシア人は挙げる。彼らの論理の欠点は、ロシアは決して債務を貨幣化できず、より重要な資産を売却することで生き残る必要があるという彼らのネオリベラル的前提だ。この危険なネオリベラルの主張を受け入れるほどロシアが騙されやすいことに対し、我々は警告する。民営化は、ロシア経済を再工業化する役には立たず、外国人所有者の利益のために利益が引き出されてしまう「不労所得経済」への転換を悪化させるだけなのだ。

2月1日に、確かに、プーチン大統領は、新たな民営化が、エリツィン時代の悲惨な売却のようになるのを防ぐため様々な条件を設定した。今回、資産は底値で売られることはないが、予想される実際の価値を反映せざるを得まい。売却される企業は、ロシア司法管轄下のままで、オフショアの所有者に運営されるわけではない。外国人も参加するよう招かれているが、企業は、その資本をロシア内に留めるという規制も含め、ロシアの法や規制の支配下であり続けることになっている。

また民営化される企業は、ロシア国内の国営銀行与信では購入できない。買収で“現金”を、理想的には、ロンドンや他の場所にあるオリガルヒが保有する外国通貨を呼び込むことが狙いなのだ。

プーチンは賢明にも、ロシアの個人口座の大半を持っているロシア最大の銀行スベルバンク売却は除外した。銀行業務は、明らかに広く公益企業として継続することになっているが、お金としての信用を生み出す能力は自然独占で、本質的に公的性質のものなのだから、そうあるべきなのだ。

プーチン大統領が追加したたれら保護策にもかかわらず、新たに発表された民営化を進めるべきではない深刻な理由がある。これらの理由は、欧米による経済制裁と石油価格下落の結果としての経済不況という条件の下で、企業が売られてしまう事実よりも重要だ。

これら企業を、現時点で売却するのにロシア当局者があげている口実は、国内財政赤字を補填するためだ。この口実が、まるでロシア中央銀行には、財政赤字を貨幣化することによって、これができないかのように、ロシアは、金を生み出すためには、外国銀行と公債保有者に頼らなければならないという、破壊的な欧米の汎大西洋主義者の神話から、ロシアが未だに回復できていないことを示している。

財政赤字の貨幣化は、まさに、アメリカ合州国政府が行ったことであり、欧州の中央銀行が第二次世界大戦後の時期に行っていたことだ。債務の貨幣化は、欧米では一般的な方法だ。政府は、国が民間債権者から借り入れ、民間債権者への利子支払いによって、公共部門の資金を流出させてしまうのではなく、金を印刷することで経済再生を支援できるのだ。

中央銀行が、融資に利子を払う必要無しに、同じ金を作り出せるのに、政府が金を得るために民間銀行から資金を集めることに、正当な理由などない。ところがロシアの経済学者は、商業銀行だけがお金を生み出すべきであり、政府は資金を調達するためには利付債券を売り出すべきではないという欧米の考え方を吹き込まれているのだ。私営銀行だけが、融資をして金を生み出すべきだという間違った考え方は、ロシア政府を、ユーロ圏を将来性のない経済に追いやったのと同じ道を歩ませてしまう。信用創造を私営化することにより、ヨーロッパは、経済計画を、民主的に選ばれた政府から金融部門に移してしまったのだ。

ロシアが、国から公的収入を流出させてしまうこの不労所得志向の経済哲学を受け入れる必要は皆無だ。ネオリベラルがこれを推進しているのは、ロシアを救うためにではなく、ロシアをひざまずかせるためだ。

本質的に、欧米の“汎大西洋主義統合主義者”と連携している、欧米の帝国と統合するため、ロシアの主権を犠牲にさせたがっているロシア人連中が、プーチンをはめて、ロシアが外国権益によって略奪されていたエリツィン時代の後で、プーチンが建て直したロシア経済に対するロシアの支配を破壊するためにネオリベラル経済学を利用しているのだ。

エリツィン民営化によって勃興したオリガルヒの力を弱めるのにある程度成功したとは言え、ロシア政府は、拮抗する経済力として、国営企業を保持しておく必要があるのだ。政府が鉄道や他の基本インフラを運営する理由は、生活や事業活動の経費を引き下げるためだ。民間所有者の狙いは、対照的に、できるだけ価格を上げようとすることだ。これは“レント抽出”と呼ばれる。民間所有者は、民営化されたインフラ・サービスの経費を上げるため料金所を設置する。これは、古典的な経済学者が“自由市場”で意味していたものとまさに逆だ。

オリガルヒと交渉が行われつつある。オリガルヒは、かつての民営化から儲けて海外に隠していた金で、ロシア国営企業の所有権を購入し、たっぷり儲けを得るのに十分なほどロシア経済が回復した際に、もう一つの“世紀の契約”を手に入れるのだ。

問題は、経済的な力が政府から私的支配へと移動すればするほど、私益に対する政府の拮抗力が弱まることだ。この視点から、現時点では、民営化は許されるべきではない。

まして外国人にロシア国有財産の所有を許してはならない。外国通貨の一括払いを得るため、ロシア政府が、外国人に、ロシアから引き出し外国に送れる、送られるであろう将来の収入源を引き渡してしまうことになる。この配当金“本国送還”は、たとえ経営と支配が地理的にロシア国内に留まり続けても起きるだろう。

一括払いと引き換えに、公有資産を売るのは、75年間のパーキングメーター収入源を、一括払いで売却して、シカゴ市庁がしたのと同じことだ。シカゴ市庁は75年間の収入をあきらめて、一年、金をえた。公的収入を犠牲にして、シカゴ市庁は、不動産と私有財産が課税されることから救い、ウオール街投資銀行がひともうけするのも可能にした。

投げ売りに反対する一般市民からの激しい抗議も起きた。新たな買い手が路上駐車料金を大幅値上げし、パレードや祝日のために、市が道路を閉鎖した際、地代で生活する連中のパーキングメーター事業を“妨害している”といって、損害でシカゴ市庁を告訴した。シカゴ市を救うのではなく、市を破産へと追いやる手助けをしたのだ。大西洋主義者が、ロシアも同じ災難で苦しむのを見たがっていても不思議はない。

短期的財政問題に対処するために民営化を利用すると、より大きな長期的問題を生み出してしまう。ロシア企業の利益は、ロシア国外に流出し、ルーブル為替レートは下落する。もし利益がルーブルで支払われれば、ルーブルは外国為替市場に投げ捨てられ、ドルに交換されかねない。これにより、ルーブルの為替レートは下落し、ドルの交換価値が上がることになろう。事実上、外国人にロシアの国有財産を取得できるようにすると、外国人がロシア・ルーブルに対して投機をすることを可能にしてしまう。

もちろん、私営化された資産の新たなロシア所有者は、利益を海外に送ることもできる。しかし少なくとも、ロシア政府は、企業を海外から支配し、その運転資金を、ロンドンや他の外国の金融センター(全てアメリカの外交的影響力と、新たな冷戦経済制裁の下にある)に置いておける所有者より、ロシア司法権の支配下にある所有者は、より容易に規制できることは認識している。

民営化論議の根底には、お金とは一体何か、そして、それが一体なぜ中央銀行ではなく、民間銀行によって生み出されるべきなのかという疑問があって然るべきだ。ロシア政府は、アメリカやイギリスがしているのと同様に、中央銀行に必要な通貨を作り出させて財政赤字を補填するべきなのだ。ロシア政府は、単に一年間の赤字を補うため、将来の収入源を永久に引き渡してしまう必要はない 。それは窮乏化と、経済的、政治的独立喪失への道だ。

グローバリゼーションは、アメリカ帝国の手段として発明された。ロシアはグローバリゼーションを受け入れるのではなく、グローバリゼーションから身を守るべきなのだ。民営化は、経済主権を弱体化させ、価格を上げて、利益を増やすための手段だ。

欧米から資金提供を受けてロシア国内で活動しているNGOが、ロシア国益に反して活動している第五列であるのと同様に、彼らがそう自覚していようがいまいが、ロシアのネオリベラル経済学者も第五列なのだ。ロシア経済を、ロシアの利益のためにではなく、ワシントンの利益のために作り変えようとする欧米の狙いに対して、ロシア経済が門戸を閉ざすまでは、ロシアは欧米による操作から安全ではない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/02/08/privatization-is-the-atlanticist-strategy-to-attack-russia-paul-craig-roberts-and-michael-hudson/
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“世紀の契約”という言葉で思い出した。世紀の売却 第二のロシア革命の内幕

日本についても、助言・忠告をお願いしたいところだが、既にいくつも警告を発しておられる。

• 自らを略奪するまでに落ちぶれた欧米 2016年2月4日
• 欧米国民の再農奴化 2015年11月11日
• 大企業による支配 2015年6月3日

「不労所得経済」と訳したのは、原文では「rentier economy」。先に湾外産油国について書いて『湾岸産油国 レンティア国家のゆくえ』に触れた。rentier、マルクスが使った言葉のようだ。

石油が採掘できるレンティア国家では、王家はいながらにして、膨大な収入を得続けられる。レンティア国家だけでなく、レンティア資本主義という概念もある。

三代目、四代目の有力政治家諸氏も似たようなものに思える。湾岸産油国の王家の行動様式、間近で見た経験はないが、三代目、四代目の有力政治家諸氏と近いのではと妄想する。

国家主権を全て売り渡す売国奴が決めた「祝日」。TPPを考えれば、実質「葬式」。国旗があれば半旗を掲げたいところ。TPPを批准した日を「売国記念日」にすればよい。

「電波停止」発言、とんでもないが、ご本人がトンデモ歌謡番組に出ていたそうだ。余り見たくもないオムスビ顔？を偶然みかけ、あわてて切り替えたのは、あの番組だったのだろう。

偏向で許せない、というのを拡大して考えれば、もう全ての局がTPPを報道管制する偏った大本営広報部なのだから、「電波停止」に該当しそうな気もする。

電気洗脳箱を止めて一番こまるのは、ファシスト政権そのものだろうと、素人は思う。

サウジ王家、シーア派イスラム教を禁じたマレーシア首相に6億8100万ドル寄贈

サウジアラビア王家、シーア派イスラム教を禁じたマレーシア首相に6億8100万ドル寄贈

Newsrescue
2015年1月30日

先週水曜日、マレーシア検事総長が、サウジアラビアの王家が、マレーシアのナジブ・ラザク首相に6億8100万ドルの個人的な贈り物をしたことを確認した。スキャンダルの確認で、首相が‘中東の寄贈者’からもらった莫大な個人的寄付の源に関して何カ月も続いていた憶測が終焉した。マレーシア最大の反汚職機関は、ナジブ・ラザクを、犯罪的横領のかどで告訴するよう勧告した。

約7億ドルの送金は、2013年、彼が首相に再選される前におこなわれた。

2009年以来その職にあるナジブ・ラザク首相は、マレーシア国内の少数派のシーア派イスラム教徒弾圧で広く知られている。

サウジアラビアのサルマン王

2010年、マレーシアは“異端”宗派とされた国内のシーア派は、彼らの信仰を他のイスラム教徒を布教することを禁じると発表した。

その年の12月、アシュラを祝ったかどで、セランゴール州シャーリア刑法のもとで、セランゴール・イスラム教局に、200人のシーア派が逮捕された。他文化のマレーシアで、宗教当局は、彼らを“国家安全保障を脅かす”と非難した。

以来、マレーシアは、シーア派国民を迫害し逮捕し続けている。

2014年、ペラ州で、更に114人が、シーア派イベントの際に逮捕された。

マレーシアの刑務所で寝そべっている子どもと女性の画像が世界中のシーア派イスラム教マスコミに載った。

サウジアラビア・ドルのために、シーア派イスラム教徒迫害競争をする諸国

サウジアラビア王家は、それぞれの国のシーア派信者に対するサウジアラビアの政治キャンペーンを支持する政権や狂信的宗教の指導者に資金提供していることで知られている。マレーシア首相へのサウジアラビアの莫大な財政支援は、サウジアラビアの石油売り上げから、何十億ドルものオイル・ダラーが世界中の過激で狂信的な官僚や政治家を支援するべく一体どのように使われているかという一例だ。

1000人もの少数派シーア派イスラム教徒がナイジェリアで殺害された、最近ナイジェリア軍による残虐な弾圧の後、サウジアラビア政府は即座に虐殺支持を発表し、州と連邦行政官に対する同様な財政支援をしているのではという同様な恐怖をはっきりさせた。

コーラン(5:8)「...他の部族に敵対し、正義に反する道へと導かれてはならない。公正に 行動するがよい。それは敬虔さにより近いものである。神に従いなさい。そして覚えておくがよい、神は、あなた方の行いを全て、知っておられる」

手押し車に載せられたザクザキ

今週サウジアラビア大モスクの元首席宗教指導者が、サウジアラビアの政策は、ISISの政策と同一だと述べた。

アデル・アル-カルバニは、“我々は[ISと]同じ思想を奉じているが、洗練されたやり方”で適用していると彼は述べた。“彼らは、コーランに書かれていること、我々の原則から、考え方を導き出している。”

宗教指導者は、“我々は(IS)が基本にしている思想は批判しない”と述べた。

特に、過激スンナ派諸国から彼らの信奉者を募集している最も悪名高い世界的テロ集団、ボコ・ハラム、AQIP、ISIS、別名ダーイシュやアルカイダの類のスンナ派過激派集団は、これらの政府から資金提供を受けていることが知られている。シーア派テロ組織として知られているものは存在しない。

マレーシア首相に対する寄付で、自国の政治的な支配者も、同様にサウジアラビア王家から資金提供を受けているのではないかと懸念している様々な国々の人々も疑念にとらわれている。

記事原文のurl：http://newsrescue.com/saudi-royal-family-gave-681m-to-malaysian-pm-who-banned-shia-islam/#ixzz3yi2GXVjL

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the guardianには、「サウジアラビア、Isisと戦うため、シリアへの地上軍派兵を申し出る」という記事がある。自分と同じ政策をすすめている集団を攻撃する理由もないだろう。

さらに、Russia Todayには、UAE、シリア侵略準備ができているアラブ君主国の合唱に参加という記事がある。

朝、ごく短時間、電気洗脳箱を見た。もっぱらミサイル発射問題。これで、沖縄や以南への自衛隊配備や装備強化を推進できる。大いに武器が売れる、キックバックが入る。宗主国・傀儡支配者・既得権益集団は嬉し涙を流しているだろう。

庶民を収奪するTPPについては虚報以外報じない。

最近のアクセス急減、不思議に思っていたが、下記が理由のようだ。
2016.02.05
【発生中】ココログのアクセス解析関連で表示遅延

アクセス急減、悲しくおもったわけではない。
単純に、不思議なことと思ったに過ぎない。
何か意図的工作か何かあったのだろうか？と。

明日は下記を拝聴しよう。最近興味深く拝読したばかり。

【Ch1】2月8日（月）14時から「岩上安身による『人工知能と21世紀の資本主義―サイバー空間と新自由主義』著者 本山 美彦・京都大学名誉教授インタビュー」を中継します。Ch1→( #iwakamiyasumi live at http://bit.ly/1biXzMu  )

2016年2月 8日 (月)  サウジアラビア・湾岸諸国, テロと報道されているものごと, ユダヤ・イスラム・キリスト教, 東南アジア | 固定リンク

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「サウジアラビア・湾岸諸国」カテゴリの記事

• サウジアラビア王家、シーア派イスラム教を禁じたマレーシア首相に6億8100万ドル寄贈(2016.02.08)
• 石油に一体何が本当におきているのだろう？(2016.01.27)
• アメリカのデマ‘テロ'宣伝(2016.02.02)
• サウジの巨大油田、ガワールは死んだ！(2007.09.27)
• この戦争狂乱は一体どこへ向かうのか？ サウジアラビアで悪臭を放っているのはラクダの糞ではない(2015.12.17)

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

悪い連中に金を持たせると、ロクなことにならない典型です。原油の暴落はサウジに取り良い薬になるでしょう。そしてその先にはサウジ王家の崩壊が待っています。　　以上

Newsrescue
2015年1月30日

先週水曜日、マレーシア検事総長が、サウジアラビアの王家が、マレーシアのナジブ・ラザク首相に6億8100万ドルの個人的な贈り物をしたことを確認した。スキャンダルの確認で、首相が‘中東の寄贈者’からもらった莫大な個人的寄付の源に関して何カ月も続いていた憶測が終焉した。マレーシア最大の反汚職機関は、ナジブ・ラザクを、犯罪的横領のかどで告訴するよう勧告した。

約7億ドルの送金は、2013年、彼が首相に再選される前におこなわれた。

2009年以来その職にあるナジブ・ラザク首相は、マレーシア国内の少数派のシーア派イスラム教徒弾圧で広く知られている。

サウジアラビアのサルマン王

2010年、マレーシアは“異端”宗派とされた国内のシーア派は、彼らの信仰を他のイスラム教徒を布教することを禁じると発表した。

その年の12月、アシュラを祝ったかどで、セランゴール州シャーリア刑法のもとで、セランゴール・イスラム教局に、200人のシーア派が逮捕された。他文化のマレーシアで、宗教当局は、彼らを“国家安全保障を脅かす”と非難した。

以来、マレーシアは、シーア派国民を迫害し逮捕し続けている。

2014年、ペラ州で、更に114人が、シーア派イベントの際に逮捕された。

マレーシアの刑務所で寝そべっている子どもと女性の画像が世界中のシーア派イスラム教マスコミに載った。

サウジアラビア・ドルのために、シーア派イスラム教徒迫害競争をする諸国

サウジアラビア王家は、それぞれの国のシーア派信者に対するサウジアラビアの政治キャンペーンを支持する政権や狂信的宗教の指導者に資金提供していることで知られている。マレーシア首相へのサウジアラビアの莫大な財政支援は、サウジアラビアの石油売り上げから、何十億ドルものオイル・ダラーが世界中の過激で狂信的な官僚や政治家を支援するべく一体どのように使われているかという一例だ。

1000人もの少数派シーア派イスラム教徒がナイジェリアで殺害された、最近ナイジェリア軍による残虐な弾圧の後、サウジアラビア政府は即座に虐殺支持を発表し、州と連邦行政官に対する同様な財政支援をしているのではという同様な恐怖をはっきりさせた。

コーラン(5:8)「...他の部族に敵対し、正義に反する道へと導かれてはならない。公正に 行動するがよい。それは敬虔さにより近いものである。神に従いなさい。そして覚えておくがよい、神は、あなた方の行いを全て、知っておられる」

手押し車に載せられたザクザキ

今週サウジアラビア大モスクの元首席宗教指導者が、サウジアラビアの政策は、ISISの政策と同一だと述べた。

アデル・アル-カルバニは、“我々は[ISと]同じ思想を奉じているが、洗練されたやり方”で適用していると彼は述べた。“彼らは、コーランに書かれていること、我々の原則から、考え方を導き出している。”

宗教指導者は、“我々は(IS)が基本にしている思想は批判しない”と述べた。

特に、過激スンナ派諸国から彼らの信奉者を募集している最も悪名高い世界的テロ集団、ボコ・ハラム、AQIP、ISIS、別名ダーイシュやアルカイダの類のスンナ派過激派集団は、これらの政府から資金提供を受けていることが知られている。シーア派テロ組織として知られているものは存在しない。

マレーシア首相に対する寄付で、自国の政治的な支配者も、同様にサウジアラビア王家から資金提供を受けているのではないかと懸念している様々な国々の人々も疑念にとらわれている。

記事原文のurl：http://newsrescue.com/saudi-royal-family-gave-681m-to-malaysian-pm-who-banned-shia-islam/#ixzz3yi2GXVjL

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the guardianには、「サウジアラビア、Isisと戦うため、シリアへの地上軍派兵を申し出る」という記事がある。自分と同じ政策をすすめている集団を攻撃する理由もないだろう。

さらに、Russia Todayには、UAE、シリア侵略準備ができているアラブ君主国の合唱に参加という記事がある。

朝、ごく短時間、電気洗脳箱を見た。もっぱらミサイル発射問題。これで、沖縄や以南への自衛隊配備や装備強化を推進できる。大いに武器が売れる、キックバックが入る。宗主国・傀儡支配者・既得権益集団は嬉し涙を流しているだろう。

庶民を収奪するTPPについては虚報以外報じない。

最近のアクセス急減、不思議に思っていたが、下記が理由のようだ。
2016.02.05
【発生中】ココログのアクセス解析関連で表示遅延

アクセス急減、悲しくおもったわけではない。
単純に、不思議なことと思ったに過ぎない。
何か意図的工作か何かあったのだろうか？と。

明日は下記を拝聴しよう。最近興味深く拝読したばかり。

【Ch1】2月8日（月）14時から「岩上安身による『人工知能と21世紀の資本主義―サイバー空間と新自由主義』著者 本山 美彦・京都大学名誉教授インタビュー」を中継します。Ch1→( #iwakamiyasumi live at http://bit.ly/1biXzMu  )

迫り来る「メガトン級の巨大危機」に備える（2/5）

迫り来る｢メガトン級の巨大危機｣に備えよ

リーマンショックを予見した運用者が語る

« 前ページ次ページ »

山内 英貴 ：GCIアセット・マネジメント代表取締役CEO

山内 英貴やまうち ひでき

GCIアセット・マネジメント代表取締役CEO

やまうち ひでき 1963年生まれ。日本興業銀行でトレーディング・デリバティブ関連業務に従事した後、2000年4月に独立し、ヘッジファンド運用に特化した資産運用会社グローバル・サイバー・インベストメント（現GCIアセット・マネジメント）設立。2007年4月より東京大学経済学部非常勤講師。主な著訳書に『LTCM伝説』（共訳：東洋経済新報社、2001年）、『オルタナティブ投資入門（第3版）』（東洋経済新報社、2013年）がある。

2016年01月30日

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山内英貴（やまうち ひでき）／1963年生まれ。日本興業銀行でトレーディング・デリバティブ関連業務に従事した後、2000年4月に独立し、ヘッジファンド運用に特化した資産運用会社グローバル・サイバー・インベストメント（現GCIアセット・マネジメント）設立。2007年4月より東京大学経済学部非常勤講師。主な著訳書に『アジア発金融ドミノ』（東洋経済新報社、1999年）、『LTCM伝説』（共訳：東洋経済新報社、2001年）、『オルタナティブ投資入門（第3版）』（東洋経済新報社、2013年）、『エンダウメント投資戦略』（東洋経済新報社、2015年）がある（撮影：梅谷秀司）

現状はグローバルに見て、もはや牽引役がいないところまできている。現象としてはすべての資産価格が高くなっている。株価も足元では調整が入って少し売られたが、長期スパンで見れば非常に高い水準である。債券もどこでも超低金利で高値。原油をはじめとするコモディティ(商品)価格はこの1年で下落してきたが、その前はもの凄く高かったわけで、バリュエーションが高まりすぎた結果、まさに逆回転を始めている。

画像を拡大

1997年のアジア通貨危機もバブルが弾ける原因はドル高だった。ドル高が続くと、資本が米国・ドルに向かい、グローバルにつながっている経済の中の弱いところから綻びが出始める。

当時は通貨をドルペッグしていたタイから始まったが、今回は原油やドルペッグの人民元から始まっている。この年末年始で大幅に下落したものの、これで終わるとは到底思えない。

中国はしばらく頑張れる

ただし、人民元の大暴落や世界中の株価の大暴落がということがすぐに起きるとは思っていない。中国は当時の東南アジアに比べたらはるかに余力があり、強烈な規制を行うことも可能なので、しばらく頑張れる。クラッシュは誰も喜ばないので、先進国の中央銀行もいろいろな手を打つだろう。ただ、調整を経て再び巡航速度に戻り、FRBが利上げを続けて行うといったことが可能になるかといえば、それは無理だと見ている。

何しろ、債務が積み上がりすぎている。日本や欧州では政府債務が膨らんでいる。米国は全体として債務は落としてきた。これが資産価格にネガティブに働かなかったのは、中国ががんばったおかげ。米国内にもシェールガス・オイルの開発企業の発行したハイイールド債など低信用市場のバブルはあるが、局地戦だ。巨大なバブルは新興国にある。

→次ページなぜ原油は高騰したのか

以上は「東洋経済ｏｎｌｉｎｅ」より

安倍総理の外交戦略を揺るがすプーチンの重大疑惑（2/3）

安倍総理の外交戦略を揺るがすプーチンの重大疑惑

国際

2016年1月29日

2016年1月28日

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しかし、筆者はいま日本の首相がプーチンと会うのは、好ましくないと感じている。彼がプーチン大統領と電話でロシア訪問について話し合ったのは１月22日。英国で、プーチンの重大な疑惑に判断が下された直後のことだった。

2006年、ロシアFSBの元情報将校、アレクサンドル・リトビネンコが、ロンドンで飲み物に放射性物質ポロニウムを盛られ、殺害された事件。リトビネンコの妻、マリーナはプーチンの関与を疑い、英国内務省に真相解明のための調査を求めていた。英政府はロシアへの外交的配慮から事件の捜査資料を封印してきたが、高等法院がマリーナの訴えを支持したことから、潮目が変わった。

その後、ウクライナのクリミア編入などに対してプーチン大統領に揺さぶりをかける政治的目的なども絡んで、英政府は2014年７月になって方針を転換した。内務省に「独立調査委員会」を設置、昨年１月から関係者の聞き取りを進め、報告書を１月21日に公表した。328ページに及ぶ報告書の概要は、以下のようなものだ。

旧ソ連の国家保安委員会（KGB）元職員、アンドレイ・ルゴボイら２人が、06年11月１日、ロンドン市内のホテルでリトビネンコに猛毒の放射性物質ポロニウムを飲ませ、殺害した。ルゴボイらは事件のあと、ロシアに帰国した。ここまでは、07年のロンドン警視庁の捜査結果と同じである。英国検察当局はルゴボイを容疑者としロシアに身柄引き渡しを要求したが、ロシア当局はそれに応じなかった。

問題は、ロシア政府やプーチン大統領が関与したかどうかだ。報告書は語る。

２人はロシア連邦保安庁（FSB）の指示に基づいて実行した可能性が極めて高い。当時のパトルシェフFSB長官も認識していた。プーチン大統領によっても承認された可能性が濃厚だ。

FSBはソ連KGBを引き継ぐ、最も強力なロシア特務機関だ。リトビネンコは1998年、FSBの腐敗を内部告発したが、当時のFSB長官こそ、誰あろう、プーチンその人だった。リトビネンコはイギリスに亡命しプーチン政権批判を続けた。そして、同じくプーチン政権に批判的な報道姿勢を貫いたジャーナリスト、アンナ・ポリトコフスカヤ射殺事件の真相を究明していた。

ポロニウムも「ロシアの政府機関で製造された可能性が高い」と報告書は指摘している。まさに国家の犯罪を指弾する内容だ。

英国のメイ内相は「これは国際法や市民社会の根本的な原理に反する悪どく、許しがたい行為だ」と批判し、実行犯とされるルゴボイらの英国内資産を凍結する方針を明言した。この問題に対して慎重だった英国外務省ですら、対露関係の深刻化を懸念しつつも、ロシア大使を外務省に呼んで抗議した。アメリカもすぐに反応した。アーネスト米大統領報道官は、「将来的に何らかの措置を取ることを否定しない」と述べ、ロシアへの制裁を示唆した。

このような状況下、プーチンに会うためわざわざロシアの地方都市に安倍首相が出向いて、何が得られるというのか。せいぜい、合意文書に、さも北方領土交渉の進展があったかのようなサービス文言を織り込んでもらう代わりに、ロシア経済の立て直しに協力させられるのがオチだろう。それでも安倍首相は、米英に睨まれるのを覚悟で、プーチン大統領に会うというのだ。それは、リトビネンコの妻、マリーナと、彼女を支援する人々やメディアを敵にまわすことでもあるのではないか。

次ページ＞＞元スパイを暗殺したプーチンと安倍総理の共通点

ページ： 1 2 3

以上は「ＭＡＧ２　ＮＥＷＳ」より

文春にメール直後に安倍チルドレン議員の元秘書が”怪死”

Fri.2016.02.26 

日本解体阻止

文春にメール直後に安倍チルドレン議員の元秘書が“怪死”

「また練炭自殺だよ」・・・
これは、状況から言えば明らかに他殺だろうに。
ゲンダイをはじめ、どのメディアも「不審死」と書いているが、週刊文春には、決定的な事実が書かれている。

自民党の野田哲範の元秘書の“自殺”には、中国マフィアの手口の跡が見える

事件そのものは、日刊ゲンダイのウェブサイトに書かれているとおりだが、重大なことが抜けている。

それは、今発売中の週刊文春の3月3日号に書かれている。

「私は野田(哲範)氏を、強要罪・詐欺罪、政治資金規正法違反で告訴・告発をしている者です」というメールが週刊文春編集部に届いたのが2月9日。その2日後には、この送信者は、変わり果てた姿で発見された。

「変わり果てた姿」というのは、後部座席に置かれていた(それまで燃えていた練炭の入っている)七輪に、わざわざ顔を突っ込んで死んでいたというのである。お陰で顔の損傷がひどく、遺族でも見られない、ということである。

こうした顔を潰して殺害する方法は、殺しを請け負った中国ギャングがよくやる手口として知られている。

その他、さして親しくない知り合いに自殺を予告するメールを送っていたり、普段、飲まない日本酒の紙パックが残されていたりと、考えられない状況を多数残しながらの「自殺」。

「事件性なし」と早々と決着をつけてしまった兵庫県西宮の警察は、後々、後悔することになるのではないか。

押尾事件のときも、麻布署が「事件性なし」としたものの、あまりにも不可解な状況が多かったため、再捜査が行われて真相が分かった。
このときの政権は、自民党ではなく民主党だった。当時の国家公安委員長、中井洽が、早々に本庁捜査1課に再捜査を要請し、押尾学の関与が分かったのである。

清原和博容疑者の逮捕によって、押尾事件のさらに奥に隠されていたものが出てきそうになっている。

それは、現役バリバリの大物司会者や、水泳のメダリスト、4年前に亡くなった森喜朗元首相の長男、森祐喜氏などである。

特に、「森喜朗元首側近から2億円の口止め料が押尾学に支払われた」という話は、真相の一部が暴露された時点から、まことしやかにささやかれている。

麻布署が、すぐに「事件性なし」と記者発表した裏側には、大物政治家につながる線が出てきた、と言われている。

これからは分からないが、少なくとも民主党は、こうした事件には縁がないので、公安委員長が再捜査を命じることができた、いうのが世間の見方だ。

今回の山田賢司衆院議員（自民党）の元秘書・野田哲範氏の不可解な死にも、多くの人たちは同じ臭いを嗅ぎ取っているはずである。
とにかく、安倍晋三が政権を取ると、政治家の関与が疑われる事件で「自殺」として処理されてしまうケースが異常に多いことは事実である。



以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

これはほぼ他殺に相違ないように見えます。捜査は厳格に行うべし。以上

進次郎がＴＰＰ違反でワシントンＤＣに証人喚問される可能性

ＴＰＰ

進次郎がTPP違反でワシントンDCに証人喚問される可能性

画像:日刊ゲンダイ　2016年1月23日

日刊ゲンダイの「進次郎氏も“不要論”急に唱え 官邸が農林中金60兆円を狙う」を読んで欲しい。

去年10月、農林部会長に選ばれた“我らのヒーロー”小泉進次郎議員が、日本の農家をTPPから救ってくれる？

これから書く記事はそうではなく、「小泉進次郎・自民党農林部会長が、数年後、TPP違反でワシントンD.C.に証人喚問される可能性が出てくる」という話だ。TPPを批准してしまえば、それは、ほぼ間違いなく現実になるだろう。

「TPPでは、いっさいの対策をしてはならない」

日刊ゲンダイの記事は、「人気のある小泉進次郎議員を農林部会長に据えた目的は、農家を懐柔して、農林中金が運用する60兆円の一部を株式市場に投入させて日経平均株価を支えさせよう、という目論見があるに違いない」というものだ。

多くの市場関係者が「近いうちに日経平均株価が1万4500円まで下がると分析している」ためだ。

どうも、週刊現代2月6日号の記事、「日銀内部資料を入手　激震！最悪の事態を想定せよ　株価1万4000円割れへ」のとおりの展開になっている。


昨日の日経平均の終値は、前日比918円安、今日も前日比372円安(ザラ場で一時655円安)と、連日の大暴落だ。

この日は、大阪取引所でサーキット・ブレーカーが発動、一時、取引停止措置が講じられた。

アベノミクス・カルト化している日銀も自民党も、もちろん想定していたことである。彼らは、暴落を知っていながら「GDP600兆円」のお題目を唱えているのである。

だから、官邸は寿司トモメディアに、芸能人の不倫スキャンダルや元プロ野球選手の違法薬物使用での逮捕、そして、スピードとかいう元アイドル・グルーブのメンバーが自民党から出馬するといった愚にもつかないニュースを延々と流すよう“命令した”のである。

官邸の“命令”によって、国民の命の糧である年金の原資を株式などに投じてきたGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、巨額な損失をつくってしまったため、今度は、その穴埋めのためにデリバティブをやると言い出した。これは去年からのことである。

こんな初歩的な運用もできず、現時点で判明しているだけでも(時間経過すれば、もっと増える)8兆円超もの損失をつくっておきながら、さらなるリスクの高いデリバティブで損した分を取り返す？　　完全に頭がイカレテる。即刻、精神病院送りにしなければならない。

安倍と菅は、憲法を改正するために(夏？　4月末という説も有力)、どんな非合法な手を使ってでも参院選での勝利を目指している。
そのため、なんとしてでもアベノミクスがすでに棺桶に入れられて埋葬されてしまったことを国民に悟られてはならないのだ。

だから、法律を犯してでも日経平均を引き上げたい。
当然、不正選挙もやるだろう。そんな連中だ。

そこで、安倍の官邸は、GPIFがこれまでの信託銀行を通じての投資ではなく、直接投資ができるよう、いきなり法案を出してきたが厚労省が見送った。

GPIFが直接運用できるようになれば、安倍の首相動静(首相の一日)に、「どこどこの経団連企業のトップと会食」と書かれた大企業の株が、翌日、GPIFに大量買いされるという事態が起こる。

GPIFが直接運用できるようになれば、官邸が私たちの年金を使って経団連をコントロールすることもできるのである。「俺に楯突く企業は、株を買ってやらないぞ」という具合。つまり、官邸が「どの銘柄を買え！」と、GPIFに命令を出すことができるのである。

これが「見送り」になったことで、小泉進次郎に、農林中金を懐柔させて60兆円の資金を株式投資に突っ込めるようにしようということである。
その方が、「手っ取り早い」からである。

参院選が終われば、いずれにしても大大暴落だ。またまた数兆円の国民の原資がウォール街に流れることになる。

今回は、かなり焦っているため、GPIFの直接運用法案は見送ったが、いずれにしても、安倍官邸は、GPIFの直接運用を可能にする法案を通そうとするだろう。

そうなれば、私たちのトラの子が、どのように運用されているのかさえすべて闇の中。損失が出ても、国民には知らされないだろう。

このお金は、そもそもが国民の血と汗の結晶。私財なのである。
それを勝手に博打に使って大損しても謝罪どころか、さらに次の博打のため「金をよこせ」と言っているのが安倍信三と彼の閣僚たちなのである。

日本の国民は安倍政権の詐欺の被害者なのである。果たして国民は、ここを理解しているのだろうか。

その新しい詐欺に利用されようとしている小泉進次郎は、そのとき国民に自民党の議員お決まりの「遺憾の意」を表明するだろうが、TPP後は、そんな生易しいことで逃れられないだろう、と言っているのである。

「小泉進次郎・自民党農林部会長が、数年後、TPP違反でワシントンD.C.に証人喚問される可能性が出てくる」と書いているのは、認知学者であり金融のエスキパートでもある苫米地英人氏だ。

『TPPに隠された本当の恐怖　ついに明らかになった危険すぎるシナリオ』の冒頭のつかみである。


小泉進次郎・農林部会長は、去年11月17日に「TPP対策として、国内農業の助成策」を発表したが、TPPの下では、これは実施できない。

なぜなら、TPPの基本的な概念である「内国民待遇」に反するからである。

「内国民待遇」とは、TPP協定に加盟した国と国の間では、自国の農家だけをエコ贔屓して救済措置を講じてはならない、とされているからだ。

常識的に見れば、「自分の国の農家を救うために、エコ贔屓して何が悪いのか」と思うだろう。

しかし、TPPでは、それが違反になるのである。

これを進めようとしている安倍官邸の閣僚たち、他の国会議員、売国官僚、御用ジャーナリストに経団連メンバーのテレビ局、新聞などの企業メディアの人々、御用学者すべてが、まだTPPの恐ろしさを何一つ理解していない。
いや、頭が悪すぎて理解できないのである。

理解しているのは、これで大儲けできると踏んでいる国際弁護士団たちだけである。彼らは、「グローバリズム」を理解しているからだ。

マスコミの大リストラでホームレスが続出するだろう

TPPの本質は、「国境を溶かす」「文化を溶かす」「経済・市場を溶かして世界市場化する」ということである。

TPPとは、「国境なき獰猛な資本が、世界の富を略奪するためにグローバリストが考え出した奴隷プログラム」のことである。

「内国民待遇」とは、すべての国境、法律などあらゆる障壁を取り払って市場を一つのルールの下で平準化するということであるから、特定の国が、その市場を守ってはならないのである。

TPPでは、需要のなくなった市場は淘汰に任せる、という考え方がある。それが日本の農業であり、代わりにモンサントの遺伝子組み換え食品があふれることになる。これは、TPPを批准した場合、確定した未来になるのである。

これは、すべての産業だけでなく、教育も、文化も、言語も、宗教についても同じだ。

この観点から見れば、安保法制も、日本の自衛隊を、アメリカに主な活動拠点を持つ「世界軍隊」に溶け込ませるためにつくられた法律であるということができる。

また、言語(国語)についても同じ。

TPPの「正文」は、英語(イギリス)、スペイン語、フランス語と決められている。日本語は入っていない。
これらの国々は、かつての植民地帝国を築いた国々である。

そう、TPPとは共存共栄の協定ではなく、強いものが略奪するための協定なのである。

TPPが運用されるようになっても、日本人が母国語として日本語を使用し続けることは自由だが、すべての文書が、この3つの言語で示されることになるので、最低でも英語に堪能でないと、まあまあの仕事にありつくことができない、ということになる。

まず最初に行われるのは、英語、そしてフランス語かスペイン語の話せない企業メディアの記者たちは大リストラされるということである。彼らの何割かは本当にホームレスになるだろう。

しかし、日経、産経、読売のように、それでも、せっせとTPPを礼賛しているのは、こうした組織メディアには財界の無言の圧力がかかっているためである。それは、スポンサー。

鳩山元首相が、メディア企業のコングロマリット化を防き、国民が洗脳されることを防ぐため、クロスオーナーシップを壊そうとしたとたん、マスコミから猛攻撃を受けて政権を潰されてしまった。

その人間たちが、TPP実施後、今度はホームレスになるのである。だから、「自殺する国民」と書き続けてきたのである。

いずれ、国民から日本語が忘れ去られ、日本人のアイデンティティーも失われていくのである。

三島由紀夫が本当に守りたかったのは、日本語の文化である。
三島は、日本語が、あらゆる災難を避けてくれる力を持っていることを知っていたのである。それが、徐々に破壊されていくのである。

まず、その前の段階で、国民の富が剥きだしのまま市場に引きずり出され、「獰猛な国境なき資本」の餌食になるのである。それが目前にせまっている。政府は、そのため、前につんのめりそうになって国内法を変えている。
自分たちを殺すために・・・

それは、ブルッキングス研究所のロバート・ポウゼン（Robert Pozen）のレポートにある「コンピュータ・テクノロジーの進歩を伴った金融システムの革命」によってもたらされることだろう。

それは、サイバー・セキュリティー、人口知能、IoTによって実現可能になるだろう。

そのときの人間は「色のない、無味乾燥な、存在感のない、ほぼ物質化した存在」になっているだろう。
つまり、それは人としての「死」である。

TPPに猛反対していた副大臣がチーズで落ちた

2月4日、ニュージーランドでTPPの署名式が行われた。
ISDS条項が含まれているのか、さえも日本のメディアは報じていないが、「ISDS条項は含まれている」のである。

つまり、TPPが国会で批准されてしまえば、以上のことが現実になるのである。

民主党は基本的にTPPに賛成している。民主党の議員は、自民党・公明党の議員と同様に「白痴」である。

破廉恥なことに、甘利明に代わって署名式に参加した高鳥修一内閣府副大臣は、ただひとり和服姿で臨んだ。署名式後、ブログに「チーズがおいしかった」と書き込んだ。

幼稚園児並みの知能と知性しかない高鳥には少なからず批判が集まっているが、私は、そうではなく「日本人のアイデンティティーである和服姿などで、くだらないTPPの署名に臨むな」と言いたいのである。

こうした恐ろしいほどの無知な政治家、官僚、学者、ジャーナリストたちによって、日本は本当に破壊されていくのである。そして、それは6分目くらいまで来てしまった。

「死」の瀬戸際まで来てしまっても、日本人のTPPへの関心は当のアメリカ人より薄い。いったい、どういうことなのだろう。

まずは、苫米地氏の以下の2本のビデオをしっかり観てほしい。



苫米地氏が早口で難しければ、今すぐに『TPPに隠された本当の恐怖　ついに明らかになった危険すぎるシナリオ』を読んでほしい。600円ちょっとの値段だから週刊誌を買う程度のお小遣いで買える。

90ページの小冊子だが、以上書いてきた重要な部分は30ページ程度に収めてある。30～40分もあれば読めるだろうし、本当の意味でTPPの恐ろしさが理解できるように企画・編集されている。

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以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

議会で承認してしまえば、日本の農家に約束したＴＰＰ対策もやらずに済むので安倍政権はうまくやったとなるのです。結局農家はまたも騙されたで終わりです。自民党に投票したから自業自得なのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

小沢代表「翁長知事と共に闘う」「軍事大国への道を歩む安倍政権に痛烈なパンチを与える！」

★阿修羅♪  > 政治・選挙・ＮＨＫ201 > 516.html

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震え・涙が止まらない…小沢代表「翁長知事と共に闘う！」　「軍事大国への道を歩む安倍政権に痛烈なパンチを与える！」
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/516.html

投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 19 日 13:25:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 

 

　　　　　　　　基地問題で翁長雄志知事を支援する考えを示す小沢一郎氏＝１８日、東京・豊島公会堂　

小沢一郎 2/18 「翁長沖縄と共に闘おう！」 東京大集会

生活・小沢氏「政権ひっくり返せる」
http://www.sankei.com/politics/news/160218/plt1602180065-n1.html
2016.2.19 06:00　産経新聞

　生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は１８日、東京都内で開かれた集会であいさつし、次期衆院選で「自民１強」を覆すのは可能だと強調した。「政権交代可能な議会制民主主義を定着させるために小選挙区制を導入した。どんな強大な政権でも選挙でひっくり返すことはできる」と述べた。

　条件として「政権の受け皿ができること」を挙げた。同時に「参院選までに野党の力を結集する。今は小さな政党だが、力を合わせれば国民の支持は戻る」と意気込みを示し、支持を訴えた。

　　　　　　　　　　　　　◇

生活の党の小沢一郎氏　翁長知事支援「国会で共に闘う」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160219-00000008-okinawat-oki
沖縄タイムス 2月19日(金)10時55分配信

　【東京】生活の党の小沢一郎共同代表は１８日、都内で講演し、辺野古の新基地建設に反対して政府と対峙（たいじ）する翁長雄志知事を支援する考えを示した。「翁長氏を全面的に応援し、国会でも共に闘っていく」と述べた。支援団体主催の集会で語った。

　小沢氏は、安倍晋三政権が「対米従属を強め、軍事大国への道を歩んでいる」と指摘。「翁長氏を勝利させ、安倍政権へ痛手を与えることが重要だ」と述べ、翁長氏への支援を表明した。基地問題を解決するため野党共闘を実現し、次期参院選、衆院選で政権を取る必要性も強調した。

　沖縄国際大学大学院の前泊博盛教授は、辺野古新基地の総工費は１兆円近くまで膨れあがるものの「本土で金額がいくらになるのか議論が全くない」と述べ、本土の無関心さを指摘。在沖米軍の「抑止力」に関しても「そろそろ神話であることに気付くべきだ」と強調した。

　京都精華大専任講師で政治学者の白井聡氏は、米国は「暴力」と「文化」の二面性を抱えているが、戦後の日本は沖縄に「暴力」を押し付け、本土は「文化」を享受し続けたと指摘。

　その構図が戦後の親米感情を生み、結果的に基地問題を沖縄だけに押し付けることにつながったとし、「本土の多くの人は当事者意識がないから同情の感情しか持てない」と訴えた。

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コメント
1.  2016年2月19日 15:11:59 : PBmbBdRvOk : FeKpt_dLC4I[14] ▲△▽▼ 小沢さん、お願いです。翁長知事と共闘しないでください。アナタの様なぶっ壊し屋が翁長さんに近づくと、せっかく盛り上がっている沖縄の辺野古基地移設反対闘争が危うくなる。どうせなら安倍さんと共闘して自民党をめちゃくちゃにしてください。まあ自民党が相手にいしないでしょうけどね。アナタは日本最強の疫病神です。民主党政権の壊滅工作は見事でした。もう自民党に帰ってください。全国民の願いです。
2.  2016年2月19日 15:15:14 : FCBapQwBvY : vJhzW3KxMbc[4] ▲△▽▼ >>1　　↑ 工作員が何か書いてる。見下げ果てたヤツ。
3.  2016年2月19日 15:16:44 : v1gbxz7HNs : Ay@h0DQyQEc[613] ▲△▽▼ 産経がこれを報じたのか？はて？
4.  2016年2月19日 15:18:16 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[741] ▲△▽▼ 「オール沖縄」方式を全国に広めましょう。
5.  2016年2月19日 15:47:50 : dBT9tUplYQ : HktFcJbPKUs[101] ▲△▽▼ 翁長氏のこと。 風貌からしてまた、義人を思わせる言動と、 面がまえとして 大和朝廷系が隠している、皇祖である息長（おきなが。とよみます）氏と 同じ、中国は南方系の血が流れていると思われます。
6.  2016年2月19日 16:52:44 : 9yXlztAWHc : xAhnyRLCOXg[4] ▲△▽▼ 安倍政権や防衛省、外務省の軍事、武器関連商人と結託した不正利権を絶対に許してはならない。 翁長知事と共に生活の党の活躍で辺野古基地建設阻止を成し遂げよう。 不正の塊、安倍政権は打倒せねばならない。 日本が安倍の導く戦争を回避し、いつまでも戦前でいられるように国民の力を結集しよう。
7.  2016年2月19日 17:19:40 : cfEXT28DzY : wP4v2C9Cl60[57] ▲△▽▼ >>1 PBmbBdRvOk  : FeKpt_dLC4I[14] は いつも「～～～～と思います」「～～～～はしないで下さい」「全国民は～～～～です」といつも勝手な自分の妄想や想像をしては、さもそれが全国民の意思だと勘違いの、気持ち悪～～～いカキコばかりする妄想女ですよ。
8.    日高見連邦共和国[319] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年2月19日 18:58:59 : C7Wqvb1wZA : tDwH8L7NsPc[260] ▲△▽▼ 岩手（神国・奥州、日高見の国の本国）と沖縄（縄文文化を色濃く残す琉球）との“大同盟”は、 『虐げられた文化の当然の連携』であり『歴史の必然』であり、『新世紀の希求』でもある。 ヤツら（個人の尊厳や、個性ある民族文化を軽んじ疎んじ、思うまま牛耳ろうとする力ある連中）が最も恐れる事態だ。 反撃はここから始まる。
9.  2016年2月19日 19:16:25 : 4WBlyyVJiQ : My22GkiAJio[7] ▲△▽▼ 最近評論家的な小沢さんにがっかりだったがまた小沢さんを支持する！！ よくぞ翁長さんを支援すると公言してくれました！！
10.  2016年2月19日 19:54:23 : fr8jcSOlLU : ODtGQy6W2hM[10] ▲△▽▼ 山本太郎様、あなたが前回の衆議院選挙で辺野古移設・原発再稼働賛成の民主・維新を応援しないで国民運動を起こしていれば今の沖縄の苦戦も変わっていたでしょう・・・ そして川内原発・高浜原発再稼働を阻止出来ていたでしょう・・・TPPも阻止出来ていたでしょう・・・ それなのに太郎さんはカジノ・自衛隊の国連派兵を賛成して、政党助成金を貰うために小沢さんと結党しました。 無党派の人達は太郎さんのパフォーマンスに呆れ、震え・涙が止まりません！！！

 

   

11.  2016年2月19日 20:47:28 : tqB5WWzujY : J9E9SXNPqC0[3] ▲△▽▼ 久しぶりに小沢さんの演説を聞く 沖縄は翁長知事の米軍基地撤去成功を祈る 小沢さん　老いて益々国政を引っ張って行ってください。頑張れ生活の党　＆　山本太郎
12.  2016年2月19日 21:37:25 : QwKxYkjrm6 : rXbsvCpqGI0[41] ▲△▽▼ 今日、NHKニュースで、安倍と野田が共闘を誓い合っていた。 「0増5減」 地方切り捨て、TPP推進・・・ 地方の議員さんは震えあがって、TPP反対なんて、とても言えたものではない。 どういうわけか、裁判所もチクチクとタイムリーに話題を提供する。
13.  2016年2月19日 23:07:12 : INiK5Kh7L6 : RDQNAjt1sq0[1] ▲△▽▼ 10さんは妄想の塊。 山本太郎議員一人に全てを押し付けるのは無茶振りというものです。 自分の妄想を他人に期待する等笑止千万。
14.  2016年2月19日 23:44:25 : 2pRJ3Db8S6 : ydgos7KLwBw[2] ▲△▽▼ 小沢一郎「国民皆さんの投票行動でどんなに強大な政権でもひっくり返せる」 2016/02/19 18:06  銅のはしご 文字お越し https://www.youtube.com/watch?v=WdAy8ZHXNDc 11：38 小沢一郎 2/18 「翁長沖縄と共に闘おう！」 東京大集会 衆議院議員 小沢 一 郎 （生活の党と山本太郎となかまたち・代表） 　皆さん，今晩は。＜会場「今晩は」＞ 　ご紹介いただきました小沢一郎でございます。皆さまには 伊藤（真）弁護士を先頭に長きにわたりまして，とくに検察による私のあの捜査が始まって以来，私の信念と行動を信じていただきまして，力強いご支援をいただいてまいりましたことを，ほんとうにありがたく心から感謝しているものであります。この席をお借りいたしまして改めて皆さんに御礼申しあげます。ありがとうございました。＜礼。会場大きな拍手＞　　 　今日は，沖縄の翁長（雄志）知事，今まさに安倍政権，自民党政権を相手に闘っているわけでありますけれども，その翁長知事を支援し私共も一緒になって闘っていこうと，ここで集会が持たれたということであります。 　皆さんにはほんとうにお忙しい中を，またお仕事でお疲れの中を，それにもかかわりませずこうしてご参加いただいておりましてほんとうに皆さんのご努力に心から敬意を表するものでございます。 　私から今ここで長々と言うまでもなく，まさに沖縄のこの基地の問題に象徴されますように，安倍政権は，日米同盟を奇貨といたしましてアメリカへの従属を強めつつあります。それと同時に，彼自身の心の中にずうっと潜んでいる日本の軍事大国への道を歩んでいるのだと，私はそう思っております。 　そういう意味におきまして，何としてもまずこの沖縄の闘いに，翁長知事に，勝ってもらわなくてはなりません。それによって，安倍政権に痛烈なパンチを（くらわせ）痛手を与えることが，まずこの闘いの目標だと思っております。 　この日米関係を，そして日本国内の米軍の在り方，基地の問題等々を，ほんとうにお互いに国民が納得のいく解決をしていくためには，どうしたらいいのか。 　もちろん，それは皆さんのお力によって，我々が政権を担う以外にありません。＜会場・大きい拍手＞ 　今，一強多弱と呼ばれるような政治の状況の中です。私は，何とかしてこの情勢を撥ね返し，そして来たるべき参議院選挙あるいは巷で言われておりますように衆議院の解散ダブル選挙になるやもしれません。 　しかしこの選挙に，国民皆さんのほんとうに自分たちの胸の中にある怒りを，不満を，しっかりと投票によって表していただく。 そのためには，まず我々が自公政権に替わる受け皿になるんだということを，国民の皆さんの前にはっきりと示さなくてはなりません。 　今現在小さな政党ですが，お互いに力を合わせることによって，必ず，国民の支持は我々のところに戻ってくると，私はそのように確信をいたしております。 　なかなかこの野党結集，受け皿を作ると，言うべくして難しく，遅々として進まない状況にあるんですけれども，しかしながら，やはり国民皆さんのこういった声が，国会議員連中の背中を押しまして，このままではダメだ，自分たちの選挙も危ないけれども，日本の国そのものが，国民生活が危うくなる，そういう意識がちょっとずつ，ちょっとずつ盛り上がってまいりました。 　参議院選挙もしかしてダブル選挙まで，あと３～４か月しかありませんけれども，私は何としてもこの選挙までのあいだに野党の力を結集して，ぜひとも国民の目線に立った，そして国民の生活が第一だという理念を実現できる，そういう政権を作り上げたい。そのように思っております。 　こう言いますとですね，「そんなこと言ったって今の自公に勝てるかいな？」というふうに多くの皆さんが，ちょっと悲観的に見ているんじゃないかなあと思いますけれども，決してそんなことはありません。 　２００９年に民主党政権ができました。このときの国民の皆さんの期待というのは，ほんとうに大きいものでありましたが，その反動で，まったくその後の野党に対する期待は萎んでしまったかのように見えますけれども，ちょっと考えてみればわかるんですが，２００９年のときの選挙と，一昨年の暮れの選挙を比べますと，ほぼ２０％投票率が下がっております。　 　２０％と言いますと，１億の２０％ですから，２０００万票にほぼ近い票が棄権にまわっているんですね。「自公もダメだ。だけどまあ野党もダメだ」と，こういうことだろうと思いますけれども，我々野党の不甲斐無さを棚に上げて申しあげるならばですが，どんなに一本化されていようが，されていまいが，その２０％の人がどっかの野党に入れていれば，こんな自民党の一強ということは，あり得なかったんです。 　くり返しますが，国民の皆さんは到底無理だろうというふうに思っていますが，そうではありません。 　私は，政権の交代が可能な議会制民主主義を日本に定着させるために小選挙区制度を導入いたしました。この小選挙区制度は，政権の受け皿ができることが前提とはなりますけれども，国民の皆さんの投票行動によって，どんなに強大な政権でも，選挙でひっくり返すことができる。政権を交代させることができる。そういう選挙制度であります。 　どうか，そういう意味で，翁長（雄志）知事と共に安倍政権と闘う。 　そして，それと同時に並行して行われるであろう参議院もしくは衆参（ダブル選挙），衆院の総選挙で，国民の皆さんの力によって（政権をひっくり返す）。 　皆さんが立ち上がってくれなければ，皆さんが投票所に行ってくれなければ，政権交代はできません。そして，民主主義は機能しません。 　ですから，ここにおられる皆さんは，もう，こんなこと 一々 言わなくても おわかりと思いますけれども，どうか １人でも多くの人にお話をしていただいて，そして投票に行こうということでお願いをしたいと思います。 　今日は当面，現実に闘っております翁長（雄志）知事を全面的に応援し，そして翁長（雄志）さんと共に闘おう，そういう趣旨であります。 　私共も微力でありますが，国会においてもそのことをしっかりと認識しながら頑張ってまいりたいと，そのように思っております。皆さん，共に，一緒になって闘おうではありませんか。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。＜礼。会場大きく長い拍手＞ http://4472752.at.webry.info/201602/article_16.html
15.  2016年2月20日 00:25:22 : GpSMCDee4A : _vbI47n3AJI[4] ▲△▽▼ >>1 ぶっ壊し屋は日米合同委員会で、翁長氏にとっても小沢氏にとっても宿敵です。 辺野古基地移設反対闘争は現時点で完敗しています。危うい状況ではありません。 日本最強の疫病神は日米合同委員会です。 民主党政権の壊滅工作も日米合同委員会です。 自民党も日米合同委員会下部組織で、翁長氏にとっても小沢氏にとっても宿敵です。共闘はありえません。 思うに、あなたも完敗の側にいると思います。
16.  2016年2月20日 01:23:11 : PatCAjlV8I : OM4cNIEpki8[69] ▲△▽▼ 米軍基地の誘致に日本中の地方首長が名乗り 当然よな
17.  2016年2月20日 10:08:52 : L2BfDE3boE : BA7llApYqRE[323] ▲△▽▼ 14>さん、小沢氏の演説の文字起こしありがとうございます。いつも国民の側に立っている政治家として本当に心から尊敬し応援しています。小選挙区制も国民がもっと賢ければ国を変える事も出来、この選挙制度も生きていくのに小沢氏にはそういうじれったさもあるでしょう。辺野古の自然を壊し巨大米軍基地を提供する為に血税を1兆円近くも注ぐとは・・安倍政権は何処まで税金の無駄遣いと横暴なやり方、独裁主義なのか、本当に怒り心頭です。
18.  2016年2月20日 10:13:24 : eEc1miIQAU : B8BClM12xPg[38] ▲△▽▼ ＞・・・小沢代表「翁長知事と共に闘う！」・・・ 普天間基地を抱えた宜野湾市民は、不安と期待が相半ばするんじゃないか？
19.  2016年2月20日 10:27:47 : fr8jcSOlLU : ODtGQy6W2hM[11] ▲△▽▼ 山本太郎様、あなたはアベ自民を批判して映画を作り本まで出版しました。 しかし、本に書かれていることに殆んど賛成している民主・維新に投票を促しています。オレオレ詐欺より酷いです！ 天木さんと植草さんは「国民主権」の政策重視の無党派の人達の受け皿の「新党」立ち上げるそうです。 山本太郎さん・福島みずほさん・三宅洋平さん、どうか天木さん達の元に結集して下さい！！！ そして翁長知事と共に辺野古移設反対してください・・・
20.  2016年2月20日 10:53:56 : PBmbBdRvOk : FeKpt_dLC4I[15] ▲△▽▼ 悪魔は優しい笑顔で近づいてくる。 魔力を失った元大魔王・小沢氏は、辺野古に近いご自分の土地に終の棲家を建て隠棲してください。これ以上、日本に害悪を流さないでください。良識ある国民は、顔を見るだけでムカつきます。 以上は「阿修羅」より ぜひ政権交代して日本をまた平和を愛する国にしてほしいところです。戦争経済でなく平和産業でさかえる国としなければなりません。全面賛成します。　　　　以上

ＴＰＰの奥にあるもの

TPPの奥にあるもの

2016年2月8日 [状況]

安倍さまの犬HKが、「NHK NEWS WEB」に「今さら聞けないＴＰＰ 基本がわかる18のカード」を載せた。

犬HKを頭目とする日本の大手メディアは、権力批判をしない。どのような暴政も、やらせた後に、「こんな問題点がある」と指摘して、良心の偽装をするのだ。「今さら聞けないＴＰＰ」とは真実を報道しなかった犬HKのことである。条約に署名した後に、「基本がわか」ったところで、犬HKの「良心」のフリ以外の意味はない。

今時、一番ダメなのは、条約の翻訳を読んで、TPPに賛成反対を決めようとしている連中だ。不勉強すぎるし、政治がわかっていないのである。遅すぎて役に立たない。TPPは、条文のここはいいが、ここは悪い、といった問題ではない。

TPP交渉については、外国からの情報を含めて、様々な人から、逐一、交渉の進展が発信されてきた。条文を読んでから判断を、というおばかのために、日本などは、交渉の内容を隠してきたのだ。しかし、外国の関係者には、米国の専横を怒って漏らす担当者もいた。

TPPの調印式に、売国奴の晴れ姿として和服で列席した高鳥（たかとり）修一（新潟六区）が、わずか5年ほど前の公式ブログに、こんなことを書いていた。

「私はTPPについて国家主権の放棄であり、平成の「開国」どころか平成の「売国」だと考えている。政治家の中にもいろんな考えや判断があるけれど、TPP問題は日本を守る断固とした決意のある「保守政治家」か否かのリトマス試験紙みたいなものだ」（「TPPについて（平成の売国）」2011年5月11日）

こういった文章を読んで嘆いたらいいのか、それとも笑ったらいいのか。わずか5年ほど前に書いた文章だが、「TPPについて国家主権の放棄であり、平成の「開国」どころか平成の「売国」」と、お坊ちゃんは息巻いていた。

いえることは、高鳥は「日本を守る断固とした決意のある「保守政治家」」ではなかったということだ。まさに売国奴に身を落としても、保身に走ったわけだ。

変わってはいけない、といっているのではない。変わった場合、その変化のプロセスを明らかにしなければならない、といっているのだ。TPP反対から賛成への激しい転換。いったい何があったのか。ただ、身過ぎ世過ぎの保身が、政治家の価値軸になっているのではないか。御多分に漏れずこの男も3代にわたる世襲のお坊ちゃん議員である。

次の選挙での公認取り付けのためには、悪魔にでも魂を売る。こういった政治家が日本には多すぎる。これでは国民が幸せになれる筈がない。

ニュース批評

地上波メディアが、ベッキー、清原、北朝鮮と「安倍すぎる」スピンを繰り返している間も、ネットではTPPの本質が採り上げられていた。

「エリック ・C

TPP調印式があっても、TPPの関税の事ぐらいしか報道されない。これが世界の1％と99％のあり方を象徴している。日本人が1％と99％の問題に鈍感なのは、日本のマスメディアのせいだ。

きっこ

「安倍政権が頑なにTPP協定の全文の和訳を公開しないため、弁護士らのグループが全文を和訳して検証したところ、聖域5品目を含む全農産品が関税撤廃になる恐れがあることが分かった」 

やのっち

ニュージーランドのTPP反対デモ。彼らにとってもTPPは売国政策です。TPPとは、国家を超越したグローバリスト達が富を収奪するためのシステムに他なりません。

米国民主党・サンダース氏「私が大統領になっても破滅を招くような貿易協定に署名しない」。サンダース氏は、TPPは失業者を増やすもので「米国の労働者を通りに投げ出すために書かれたものだ」などと批判しました。

919を忘れないbot

TPPで脱原発は永久に不可能となる。スウェーデンのあるエネルギー会社は、ドイツの脱原発で九千億円損失するとして、EU版ISD条項を盾に原発ゼロ政策方針の取消すようドイツ政府を訴えた。同じことは日米でも起こり、しかも日本は勝てない。

農家は安倍政権の嘘に気づき始めました。関税を無くせば国内産も安くなるなどと言っている人がいますが、安いものにはワケがあります。TPPで安くなるのは食べ物の値段ではありません、皆さんの命の値段です。

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よしぼ～

参院選―新潟：民主党は、衆議院議員の現職である菊田真紀子を辞職させてまで新潟選挙区に立候補させようとしています。
菊田真紀子は、(1)原発再稼働、(2)１０％消費税、(3)ＴＰＰ
いずれも賛成です。
政策的に野党共闘として推せる候補ですか？

きむらゆい

地元に向けてはTPP絶対反対。安倍と米国企業にはTPP大賛成。殆どの自民党員がダブルスタンダードです。

岩上安身認証済みアカウント

【IWJから今日の朝刊・配信番組表をお届け！】日刊IWJガイド「TPPで全ての農産品も関税撤廃の可能性！　野党の追及に不誠実な石原大臣と安倍総理～」2016.2.5日号～No.1240号～」

TPPについては、これまで多くを語ってきた。今日のメルマガでは、違った角度から論じることにする。

TPPは、ワン・ワールドに向けての大きなステップになる。一度入ったら、もはや抜けることはできないだろう。

第三次世界大戦の後に、国際銀行家たちは最後の社会変革（破壊）を実施する。その社会変革（破壊）は、「イルミナティ」を実質的に創設したアダム・ヴァイスハウプトによって、次の6点として構想されている。以前にも紹介したが、新しく読者になった人もいるので、再録することをお許し願いたい。

1 秩序ある国家政府すべての廃止

2 財産権の廃止

3 私有財産の廃止

4 愛国主義の廃止

5 あらゆる文明基盤としての個人家庭の廃止

6 既存宗教すべての廃止（結果として全体主義というサタンのイデオロギーが人類に課されることになる）

ニュース批評

米国防衛の集団的自衛権の行使から、年金の株への投資、マイナス金利、デフォルト寸前の膨大な政府借金、TPPへの参加といった日本の状況は、まさに1から4の状況である。

米国大統領の多くは、外交問題評議会（CFR）や日米欧三極委員会を経験した後に大統領になっている。これらの組織はメディアにも登場するので、多くの人が知っているだろう。フリーメイソンの結社には、他にも多くの組織があって、一部を挙げると、次のようなものがある。

300人委員会（島のクラブ、イルミナティの立法府）、CIA、MI6（エムアイシックス）、モサド、MJ12、血の血盟団、FBI、NSA、ADL、テンプル騎士団、薔薇十字会、ピルグリム・ソサエティ、などである。

また、サンヘドリン（イルミナティの司法）、スカル&ボーンズ、円卓会議、王立国際問題研究所（俗称、チャタム・ハウス）、IMF、世界銀行、ローマクラブ、ビルダーバーグ会議（俗称、「闇の世界政府」、「陰のサミット」、年1回開催）、コスモスクラブ、米国戦略国際問題研究所（CSIS）といった組織がある。

日本では、トンデモ論・陰謀論という陰謀がある。わたしたちは、陰謀の主体が、常に権力の側に、アンシャン・レジームの側にあることを知らねばならない。そのお先棒を担ぐ犬HKを頭目とする東京の大手（「記者クラブ」）メディアこそが、トンデモ論・陰謀論なのだ。

それはたとえば小沢一郎へのメディアバッシング、メディアリンチ、メディアテロを思い起こせばすぐにわかる。1％の既得権益支配層が、司法官僚と大手メディアを使って、政治謀略裁判をでっち上げたのだった。そして小沢真っ黒を国民に刷り込み、小沢政権の誕生を阻止し、改革を阻止し、1％の既得権益を守ったのである。

また、外務・防衛官僚の陰謀に引っかけられた鳩山由紀夫の場合もそうである。民主党政権時の2010年4月19日に、防衛、外務の官僚たちが、官邸に鳩山を訪ねた。かれらは、米国大使館との交渉の結果として「沖縄基地移設は105キロ以内」という陰謀の「極秘文書」を鳩山に示した。

これは、鳩山の辺野古県外移転は諦めろという意味だった。そして、鳩山に撤回させた。トンデモ論・陰謀論の主体は実権派の官僚で、引っかけられた間抜けが、権力のない首相だった。

鳩山はなぜ間抜けだったのか。外務・防衛官僚が官邸にやってきたときに、一片の警戒心もなく会っている。政権交代後に、官僚に会って、その情報をそのまま信じているのだから、話にならない。

米国大使館に確認すれば、すぐにわかった陰謀である。あるいは、かりに信じたにせよ、念のために小沢一郎に訊く、官僚のトップに訊く、といっただめ押しの方法をもっていないから、簡単にだまされたのである。

これが現実である。トンデモ論・陰謀論の主体は、常に権力（米国・官僚・財界）の側に、アンシャン・レジームの1％の側にあるのだ。

以上は「兵頭に訊こう」より

売国奴の安倍政権は、全員逮捕されてＡ級戦犯の当然の連中です。有る日、市民革命が成功すればそれは実現するでしょう。その動きは既に米国で起きています。　以上

迫り来る「メガトン級の巨大危機」に備える（1/5）

迫り来る｢メガトン級の巨大危機｣に備えよ

リーマンショックを予見した運用者が語る

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山内 英貴 ：GCIアセット・マネジメント代表取締役CEO

山内 英貴やまうち ひでき

GCIアセット・マネジメント代表取締役CEO

やまうち ひでき 1963年生まれ。日本興業銀行でトレーディング・デリバティブ関連業務に従事した後、2000年4月に独立し、ヘッジファンド運用に特化した資産運用会社グローバル・サイバー・インベストメント（現GCIアセット・マネジメント）設立。2007年4月より東京大学経済学部非常勤講師。主な著訳書に『LTCM伝説』（共訳：東洋経済新報社、2001年）、『オルタナティブ投資入門（第3版）』（東洋経済新報社、2013年）がある。

2016年01月30日

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リーマンショックの再来が近いのか（写真は2009年3月、撮影：尾形文繁）

2016年の金融市場は波乱の幕開けとなった。原油価格は1バレル当り30ドル割れまで下落が続き、通貨人民元も急落。中国株式市場は導入したサーキットブレーカー制度により、取引停止が続いた末、制度そのものを停止。世界の株式市場でもボラティリティが高まっている。今後、金融市場はどうなるのか。

2006年末にサブプライムローン専業会社が破綻、2007年2月末の上海株ショックの頃から、来たるべき大暴落＝リーマンショックを予言していた運用のプロが山内英貴氏である。山内氏に現状をどう見るか、語ってもらった。

リーマンショックは終わっていない

年明け以降の市場は1997～98年の通貨危機の頃と似ていて、まさにデジャヴという感じだ。過去数年間続いていた資本の流れが逆流し、キャピタルフライトの兆候が明らかとなった。

ある意味で「リーマンショックは終わっていない」といえる。米国はグリーンスパン元FRB(連邦準備制度理事会)議長の時代（1987年8月～2006年1月）から、金融は緩和的でマーケットフレンドリーであり、株式相場が下落しそうになると中央銀行が支えるということを続けてきた。

そのことで膨れあがったバブルは、リーマンショックによりいったん弾けた。しかし、中国を中心とする新興国が、先進国のバブルを肩替わりする形で、債務をどんどん積み上げて、世界経済の成長を引っ張った。先進国が敗戦処理を行う時間を中国が稼いだわけだ。つまり、リーマンショックは単に、米国から中国へ、先進国から新興国へバブルを移転しただけとみることができる。しかし、いよいよそれが限界に来た。

米国はいつも同じ行動をとる。自国経済が調子に乗りすぎてバブルが膨らむと、ほかへ移転させる。1985年のプラザ合意がそうで、これをきっかけにドル安円高に反転、日本が世界経済の牽引役に替わった。しかし、1990年代に入り日本のバブルも弾けた。今回は、中国がバブルの肩替わりのツケを負う形となった。

→次ページ資金の逆流、資産価格の逆回転が始まった

1 2 3 4 5 →

以上は「東洋経済ｏｎｌｉｎｅ」より

現在の世界経済には処理不可能なほどの巨額の不良債務が隠されています。これはいつかは必ず決済せねばならぬ債務です。その債務の決済期限がきたのです。今年の年初の歴史的な株式暴落はその前兆です。したがって今年から来年にかけてその時がくるでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

安倍総理の外交戦略を揺るがすプーチンの重大疑惑（1/3）

安倍総理の外交戦略を揺るがすプーチンの重大疑惑

国際

2016年1月29日

2016年1月28日

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なかなか訪日しないプーチン大統領にしびれを切らし、今春、非公式ながらロシアを訪れる方針を固めた安倍総理。しかしメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では、「プーチン大統領の元スパイ暗殺承認疑惑」に判断がくだされた今はそのタイミングではないと断言、断末魔のロシア経済の立て直しに協力させられるのがオチであるとしています。

安倍訪露を揺るがすプーチンの重大疑惑

ロシアのプーチン大統領は米経済誌フォーブス「世界で最も影響力のある人物」で、３年連続１位に選ばれた。その理由は「自分がやりたいと思うことをやってしまう、世界で数少ない人物の１人だから」という。

安倍晋三にとっても、プーチンは特別な人かもしれない。「やりたいことをやってしまう」。それは安倍の理想とする政治家像ではないか。

あの場面が思い浮かぶ。

2015年９月29日、国連総会出席のためニューヨークを訪問し、プーチン大統領と会談した安倍首相。遅れて会場入りし、待ち構える大統領を見つけると、小走りで駆け寄り、嬉しそうに握手した。

どんな状況であれ、外交の場における首脳は、背筋を伸ばし、堂々たる態度を心がけるもの。ところが、安倍は思わず地金を出してしまった。相手はいまだ得体の知れない雰囲気を漂わせる旧ソ連KGB出身の独裁者だ。ウクライナ問題でアメリカに同調し対ロ経済制裁を科したがゆえに、安倍はよけいプーチンから威圧感を受けたかもしれない。

安倍はその年のうちに訪日してほしいとプーチンに伝えた。北方領土問題を前に進めたいからだ。だが、その後の事務方の交渉は難航し、いまだ訪日のめどは立っていない。しびれを切らした安倍首相は今春、非公式にロシアの地方都市（未定）を訪問し、プーチン大統領と首脳会談を行う方針だという。

先ごろ訪露した自民党の高村正彦副総裁がプーチンの訪日を要請したが、いまだプーチンは動かず、先に安倍首相が出向くことになった。あいかわらずプーチンはしたたかだ。

おりしもロシアは資源価格暴落のあおりで、石油や天然ガスの税収を基盤とする政府の基金が2019年にも枯渇するといわれるほど経済が悪化している。追い込まれたロシアが、例のごとく北方領土をエサに、日本と経済的に有利な取引を画策しているのは目に見えている。夏の参院選を前に、安倍首相はロシアの窮状につけ込んで、北方領土交渉を見せかけだけでも進展方向に持っていきたいという腹だろう。

次ページ＞＞強引な訪露で多くの人々を敵に回す安倍総理

ページ： 1 2 3

以上は「ＭＡＧ２　ＮＥＷＳ」より

安倍氏は過去にプーチン氏助けられた恩義が有ります。マレーシア航空機失踪事件時のころです。この事件時に安倍氏は欧米の黒幕連中にまんまと騙されて重大事件に巻き込まれる寸前でした。プーチン氏の助言によりそれを回避出来たのです。安倍氏がプーチン氏に近づくと黒幕連中に脅される恐れがあります。今回の甘利氏の疑惑もその一環かも知れません。十分注意が必要です。今の日本は真田丸の立場です。　　　　以上

アマゾンの黒い河：ペルーの国有石油会社のパイプラインで大規模な石油流出

2016年03月02日

アマゾンの黒い河 ： ペルーの国有石油会社のパイプラインで大規模な原油流出が発生し、非常事態が宣言される

真っ黒に染まったペルーのモロナ川

・Pipeline Break Spills Oil Into Amazon Waterways


最近の南米や中米は、ジカウイルスの蔓延や、地質活動と火山活動の活発化などでどうにも大変ですが、「人災」も起きています。

ペルー北西部石油会社のパイプラインが破裂し、川に原油が流出しているのです。

流出現場は、アマゾンの先住民族たちが暮らしているところで、多くのコミュニティが、川から水や食料を得ている場所で、その領域の川が完全に汚染されているということで、人道的な問題も含めて大きな事態となっているようです。

2月終わりに、ペルー政府は非常事態を宣言しました。

原油を回収する国有石油会社ペトロ・ペルーの作業員たち

・AJ Plus



・vozdelatierra


原油流出の現場となっているペルー・チリアコの場所

・Google Map


現地の様子を取材した中東カタールのアルジャジーラの報道からご紹介します。

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---

Peru declares emergency after oil spill hits rivers
Aljazeera 2016/02/29


原油の流出が川に影響を与えている事態を受け、ペルー政府は非常事態を宣言





パイプラインの破損により、チリアコにあるモロナ川に 3,000バレル（約 48万リットル）の原油が流出し、ペルー当局は地元のコミュニティに、川の魚を食べないように通達を出した。

石油パイプラインが破損したのは３週間前だが、原油の流出がペルー北西部の二つの川に影響を与え始めたことを受けて、ペルー政府は非常事態を宣言した。

流出した原油は、いくつかの先住民たちのコミュニティにとっての水や食料の主な源であるモロナ川などに大量に流れ込んでいる。

現地に住むテオリンダ・ロペスさんによれば、彼女の家族は現在、バナナとユッカ（現地に自生する植物）を食べて凌いでいるとアルジャジーラに語った。

彼女は言う。

「それら（原油）が流れてくればくるほど、さらに多くが汚されていきます。病気もやって来ました。私たちが以前食べていた魚たちも、人間も今は病気になってしまっています」

このエリアでは、少なくとも８つのコミュニティに暮らす先住民の人々が川の水に依存しているという。

壊れたパイプラインは、ペルーの国営石油会社ペトロ・ペルーが所有するもので、報告によれば、１日あたり 5,000～ 6,000バレルの石油が輸送されていた。

ペトロ・ペルーの流出原油への緊急対応担当代表者は、「魚は現在は安全だ」と、アルジャジーラに述べた。

流出への対応の遅れを非難されたペトロ・ペルーは、 200人以上の人々が健康被害を受けた後に、食料、水、医療チームの派遣などの提供を開始した。

タグ：アマゾン ペルー ペトロペルー 流出 石油

以上は「地球の記録」より

人災でしょうが、起こり得ることです。人間のやることには完全はありません。原発事故も同じことです。日本の原発再稼働はまた事故を起こすこととなるでしょう。起きても誰も責任を取らない仕組みなのです。だから再稼働をやるのです。日本の無責任体制がそうさせるのです。一番悪いことです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

国交省職員の自殺は疑獄事件に発展する可能性を示唆

Fri.2016.02.26 

日本解体阻止

国交省職員の自殺は、疑獄事件に発展する可能性を示唆

「国交省職員の不審な自殺が、捜査の進展がない言い訳」にされないように、国民はしっかり監視しなればならない。
東京地検特捜部の出自を知れば、彼らがときとして国策捜査さえやる組織であることが分かる。

これで東京地検特捜は、URの川上である国交省の闇に手を入れにくくなった？

22日、国交省職員、合同庁舎から飛び降り自殺・・・そうきたか・・・

それまで、安倍晋三が主催する「桜を見る会」が例年より早い4月9日に前倒しされたことで、「4月解散総選挙」の可能性が濃厚だった。

しかし、2月19日の国会での野田元総理の「議員定数是正」「選挙制度改革」について、自民党が国民との約束を3年以上、すっぽかしてきたことが追求されてから、その流れががらっと変わった。

その3日後の国交省職員の自殺・・・

「4月解散」「と「7月衆参同日選挙」の両方が可能性として浮上してきた。

「記憶を整理して2週間後に秘書に説明させます」と言いいながら、臭い芝居だけを残して辞任した甘利明。

その後、説明どころか、一向に姿を見せない甘利明と、依然として行方不明の公設秘書（この件で、1月末に辞職した）を証人喚問せよ、と野党が迫ったのものの、「睡眠障害」という仮病を使って病院にトンズラしてしまった甘利明。明らかに、証人喚問逃れである。

渦中の公設第一秘書、清島健一氏の一家は、事件発覚当日から行方知れず。証人喚問でもしない限りは、この二人に証言させることはできない。

甘利明が入院している1ヵ月間(入院期間を延長するかもしれない)に衆院解散を宣言すれば、マスコミはその話題でもちきりになるので、甘利の口利き斡旋・収賄事件の真相はぐだぐたになる恐れがある。

そうした状況から、「4月解散説」は根強く残っていた。

しかし、肝心の国交省の口を閉ざしてしまえば、4月解散にこだわる必要はなくなったということだ。

週刊文春の2016年1月28日号『スクープ速報』には、国交省の局長が、部下の国交省職員に手渡す賄賂についての証言まで出ている。
これは、自民党の国会議員の斡旋・口利きが、今回の件に限らず、省内では珍しいことではなくなっていたことを示している。

東京地検特捜部が、2月3日、問題のUR(都市再生機構）を所管する国土交通省の、この前住宅局長を近く任意で事情聴取することが漏れ伝わってきた。

この自殺した国交省の職員が、局長から賄賂をもらうような“チームの一員”だったのかどうかは分からない。

しかし、いずれにしても、東京地検特捜部は、省内の関係者からの事情聴取には慎重になるだろう。参院選で負ければ後がない自民党にとって、捜査が遅れることは朗報だ。

すでにUR(都市再生機構）の上西郁夫理事長が、今月10日の衆院予算委で、金銭に絡む甘利事務所とURとの共犯関係について認めた上、謝罪するという事態が起こている。

「ほとんど使われないことが分かっているのに、なぜ造るの？」と地元石川で訝しく思われている利権屋・森喜朗(今度は、こりずに東京五輪だ)が、「とっとと消えろ！」という意味を込めて、住民に「シンキロウ」と呼ばれているのと同じように、甘利明と言えば、昔から「甘い汁を吸う利権屋」と言われている男である。

公的な地上げ屋組織であるURに深く食い込んでいた証拠が出てきても、UR止まりであれば、他の国会議員への波及は阻止することができる。

東京地検特捜部が調べているのは、“自民党御用達し地上げ不動産会社”であるURから上の機関、国交省である。

自民党の国会議員の口利きが常習化している構造が世間に晒されるきっかけとなったのは、小泉政権の末期、マンション耐震偽装事件が発覚した時、「ヒューザー」社長が、国会で「安倍晋三官房長官(当時)の飯塚政策秘書に議員会館で相談した」と証言し、伊藤公介・元国土庁長官の自民党錬金術の実態が明るみに出たことである。

自民党が政権を取ると、ほぼ必ず国交省の闇の一端が見える事件が起こるのである。

自民党が、土建屋利権に敏感なのは今も変わらない「伝統」であり、この政党が受け継いできた「遺伝子」なのだ。
当然、一色氏のような右翼団体と関係ができる。(一色氏は、甘利と関わった時点では右翼団体とは縁を切っていたが)

甘利明自身が、「良い人とだけ付き合っていたら選挙に落ちる」と、うっかり漏らしたように、どうしても箱物・土建利権を独占しようとすれば、ヤクザや暴力団など反社会的組織との癒着が問題となる。

URには元警察官僚などが多数天下りしているが、それは、こうした利権集団が入り込まないようボディーガードを務めてもらうためである。新参の業者などを登録する際、身辺調査などを行っている。

しかし、どういうわけか、今回の一色氏の身辺調査については、大甘だったという。甘利明が関与していることから、“大口の余禄”が期待できると考えたのだろうか。

当然、URから業者に発注される金額にはキックバックが含まれているが、それだけでなく、週刊文春が「国交省の局長が、部下の国交省職員に手渡す賄賂があった」と報じているように、URを管轄する国土交通省にも、それは及んでいるのである。

東京地検特捜部の前身は「隠退蔵事件捜査部」といって、1947年、日本が敗戦後、連合軍に占領されている時期、検察庁内に設置された部署である。
そう、占領軍であるアメリカ軍が、「アメリカのために、日本の指導部の隠し資産を摘発するための部署」として設置したものである。

「隠退蔵事件捜査部」の目的は、国家が軍部が隠し持っている資金によって、反アメリカ的な活動ができないようにすることだった。

アメリカ軍が東京地検特捜部の前身である「隠退蔵事件捜査部」を設置する決め手になったのが、1947年の衆議院決算委員会で、日本自由党の世耕弘一議員が、「日銀の地下倉庫には、隠退蔵物資のダイヤモンドがあり、密かに密売されている」と発言したことである。

この発言を契機に連合国軍最高司令官総司令部(SCAP)経済科学局が、日銀の地下金庫を捜索して、ダイヤモンドや貴金属類を押収した。
日本側は、「衆議院不当財産取引調査特別委員会」が実態を調査することになった。
(『日本再占領』の207ページ　「東京地検特捜部の恐るべき出自」より一部抜粋)

日本を徹底的に売り渡した世耕弘一は、その後、近畿大学の初代総長におさまった。そして、1960年に近畿大額に研究・教育用の原子炉を造った。まるで、ミニミニ正力松太郎の軌跡だ。

この世耕弘一の孫が、自民党の現参議院議員、世耕弘成である。

世耕弘成は、表には出ることは少ないものの、安倍内閣で副官房長官に任命され、菅の片腕となってメディア規制にいそしんでいるというわけである。

彼がやってきたこと、やっていることを見れば、まさに「自民党のCIAエージェント」、あるいは、「自民党のゲッペルス」と呼ばれても仕方がないだろうに。

最初に、自民党ネット右翼組織を立ち上げ、自民党に反対する有権者に対して暴力的な言論による犯罪行為を働いてきた大悪党が、この世耕弘成である。

筋金入りの売国奴、世耕弘一の遺伝子を受け継いでいる孫の世耕弘成も、父、世耕弘昭の亡き後は近畿大学の理事を引き継いている。

そして、近畿大学の原子炉実験所の所長は、あの伊藤哲夫だ。

伊藤哲夫とは、2011年3月11日の発災直後、ミヤネ屋に毎日のように出演して、
「54100ベクレル/kgのほうれん草を84kg食べないと、100ミリシーベルトの数値に達しないので、こんなことはありえない。
だから、汚染されたほうれん草など、気にしないでどんどん食べてください」と必死に視聴者に語り掛けていた男である。

司会者が、「では、5年間で、100ミリシーベルト上限の根拠は？」と訊かれると、「私も分からない」と平然と答えた馬鹿である。これが近畿大学の教授である。

このように、終戦後、占領軍に加担して、早くも日本売りを開始した連中と、その子孫によって自民党政権は維持されてきた。

自民党という政党の遺伝子は、二世、三世に受け継がれて今日に至っている。

霞が関の職員たちを委縮させる「処分」と今回の「自殺」

小泉純一郎の初当選時代から総理大臣時代にかけて、長きにわたって秘書を務めていた飯島勲氏が、週刊文春に「激辛インテリジェンス」という連載記事を書いている。

2月18日号の「議員に甘く　官僚に辛くじゃダメ」には、興味深いことが書かれている。

その記事は、「幹部職の公務員へのある処分をめぐってなんだけどさ。か鹿に気の毒だぜ」から始まる。

防衛省の幹部職の何人か、1月20日付けで「訓戒」処分を受けた話。
理由は、1月18日の参院予算委員会に、政府参考人として呼ばれていたのに、開会時刻に遅刻したことである。

当日は、都心でも雪が降っていたため、交通が混乱して遅刻した、ということであるが、飯島氏が気の毒だといっているのは、その「訓戒」の中身だ。

処分対象者が、給与の一部を自主返納させられたことで、他の官僚もピリピリしているというのである。

国会議員の場合は、一部を自主返納するといっても、歳費だの俸給で、いくらでも調整できるから、ほとんど雀の涙。生活や議員としての活動にほ影響しないが、公務員の場合は、家計に響いてくる分、深刻なのだ、という記事である。

やんわり安倍晋三の冷酷さを批難しているのであるが、「こんなやり方では、官僚の反感を買って、これからやりづらくなるぞ」と忠告もしているのである。

事実、官僚の安倍晋三への鬱屈した感情は高まりを見せている。政権内のさまざまなリークが出てくるのは官僚からである。

「自分たちの利得につながれば、総理大臣など誰でもいいし、どの政党が政権を取ろうがしったこっちゃない」というのがシロアリ官僚の偽らざる本音だが、安倍晋三のように、身内に甘く外にだけ厳しくでは、誰もついてこないだろうということである。

と、まあ要約すると、こんな記事である。

今回の国交省職員の「(疑惑の)自殺」は、安倍晋三にとっては、まさに朗報だろう。
そう、湯川、後藤両氏がISISに殺害されたときのように。

内部から憤懣が沸騰寸前の霞が関の官僚を、これからは恐怖によって動かしやすくなるだろう。

彼の死が、URが絡む甘利明の今回の疑獄事件の捜査についても、「東京地検特捜部には、余計なことをしゃべるなよ」といった寡黙な恫喝になったからである。

何より、官僚にとって合同庁舎は自分たちの職場である。そこから飛び降りた、というのが衝撃的で特徴的である。

飛び降りる瞬間を目撃した人が警察に通報した、ということであるが、警察は、突き落とされたのではなくとも、薬剤やうつ病によって、自殺を教唆した人間がいた可能性ぐらいは考えてもいいだろう。

とにかく、小泉政権、安倍政権では、政・財・官界に関連する事件に関わった人物の不可解な死が多すぎるのである。
それだけでなく、小泉と安倍の闇を追及しようとしたジャーナリストたちも次々と不審死を遂げている。

しかし、この不自然な自殺の犯罪性についても、彼らが政権の座に就いていたときと同じように、うやむやにされてしまうだろう。

ということから、国交省の職員たちが、“UR疑獄”について口を堅く閉ざすのであれば、4月に慌てて衆院を解散しなければならない危機も遠のいたということである。

以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

自殺なのか他殺なのか良く確認が必要です。安倍政権の体質からは、なんでもありの政権ナノデ注意が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

オバマ政権は、ヒラリー・クリントンのＥメールの中に最高機密情報を発見している

政府はヒラリークリントンのｅメールの中に最高機密情報を発見している

• 2016/02/03
• 13:04

転載元：嗚呼、悲しいではないか！さんより

政府はヒラリークリントンのｅメールの中に最高機密情報を発見している
http://www.huffingtonpost.com/entry/hillary-clinton-emails-top-secret_us_56abc28fe4b00b033aaf0c6d

国務省職員はそのｅメールの内容を述べないだろうし、クリントンが彼女自身へ何を送ったかは言わないだろう。

ワシントンＡＰ－オバマ政権は金曜日に初めて、最高機密レベルの一つの資料によって２２のｅメールを検閲して、ヒラリークリントンのセキュリティのない家庭用サーバーに極秘の政府秘密が含まれていることを確認した。この暴露はクリントンが候補であるアイオワ大統領指名党員総会のわずか三日前に起こった。

国務省当局者は政府機関の外交安全保障情報研究局が送信時に各情報が機密かどうか調査する予定であり、彼女のｅメール慣行におけるクリントンの重要なな防衛の一つの心臓部に迫ることになる。

国務省は次の金曜日に、クリントンの国務長官時代のｅメールの一群を発表する予定である。

しかし、ＡＰ通信は一続きの７通のメールは最高機密の看做される情報を含んでいるので、金曜日の発表から完全に保留となっていることを知っている。３７ページは主要情報当局者によって所謂特別アクセスプログラムとして最近述べられたメッセージを含んでいる－機密ソースや、ドローン攻撃や政府盗聴など指し示す気密化された資料の高度に制限された部分。

完全に記録を保留する決定は珍しいことではないと述べながら、「文章はそれらが極秘情報のカテゴリーに含まれるので、情報機関の要請により更新される」と国務省スポークスマンのジョン・カービーはＡＰに述べた。それは、彼らは他の記録もたとえ黒塗りしても、オンラインで公開する気がないことを意味している。

国務省当局者はｅメールの内容も述べないし、クリントンが自身へ送ったとしても言わないだろう。

民主党大統領指名のトップを走っているクリントンは、彼女は決してその時に機密扱いの情報を彼女のｅメールアカウントに送っても、受け取ってもいないと主張した。これまでのところ、「極秘扱い」や「最高機密」と印の押されたｅメールは公開されていないが、見直し者が事前に公開の為に１０００通以上の低分類のものをを指定していた。金曜日のものは最高機密として初めてとなるだろう。

例え、クリントンが読むだけで、書かなかったり、秘密のメッセージを転送していなくても、彼女は依然、彼女が認識していた分類のずれは報告が要求されている。しかし、機密の印がないと、特に情報が公開の分野にあると、それは困難であったかもしれない。

「我々はこれらのｅメールの公開の完全な遮断には反対している」と、クリントンキャンペーンの報道官ブレイン・ファロンは声明で述べている。「一年以上前に国務省に彼女のｅメールを最初に提供しているので、ヒラリー・クリントンはそれらを公衆に利用可能にすることを促してきた。我々は今日、違和感を感じていない」

ファロンは交換を差し控える官僚の内紛の過程で「声がでかくリークしてくる当局者」を非難した。クリントンに届くずっと以前に国務省の分類されていないシステムに起源をもつ記録は、少なくとも一つの場合は、公開されたニュース記事からの情報を含んでいると思われると、彼は言っている。

これは殺気立って逆上して暴れるかもしれないと、ファロンは言っている。

クリントンｅメールの情報自由法の見直しの一環として、それらが今日機密化されるべきかどうかに、国務省は集中しているとカービーは言っている。それらの過去の分類についての疑問は、国務省によって個別に処理されてきたし、現在もそうであり、これからもそうであろうと彼は言っている。

分類違反に対する可能性のある部門の応答は相談、警告や他の行動を含むと国務省当局者は言っているが、国務省を去ったクリントンや上級補佐官に適用するかどうかは言及を避けた。当局者は問題を話すことは許可されておらず、匿名を条件で語りました。

これとは別に、カービーは、部門は大統領バラク・オバマとクリントンの間の繋がりのある８通のｅメールを差し押さえており、合計で１８通のメールになる。これらはありのままの助言や相談を受けられる大統領の能力を保護する為に機密扱いとしているが、最終的には他の大統領記録のように公開される。

金曜日の公開はクリントンにとって厄介な時である。アイオワ州党員集会は２月1日に行われ、彼女の主要な挑戦者であるバーモント・セン、バーニー・サンダースはアイオワとニューハンプシャーで競合キャンペーンを行う。クリントンは依然、世論調査で強力な優位性を維持している。

ｅメールはオフィスにいるときも自作のサーバーにつながる非政府のアカウントをもっぱら使用していたことが知られるようになった１０ヶ月前から、クリントン運動の問題であった。クリントンは、そうすることが、明確に禁止されているわけではないのに、最初に便宜性による問題による決定と唱えたが、それは間違えであったと転換した。しかし、クリントンの代理人がそのアカウントによって支持された仕事は極秘事項を含んでいたと確認した事は今、さらなに厄介なことになりそうである。

クリントンのように、国務省も昨年の３月、そのような可能性は少ないとしました。どちらもまた、彼女のアカウントは決してハッキングされていないし、改竄もなかった。安全保障の専門家はそれを起こり得ないものと評価し、そして彼女は政府のアカウントで主に対応しているので、彼女のｅメールのほとんどは目的達成の為に適切に保存されている。ＡＰはロシアに接続された彼女のサーバー上にいくつかのフィッシング攻撃を発見しながら、彼らは記録された主張から手を引いた。

特別アクセスプログラムの疑問は、米諜報機関への監察官チャールズ・Ｉ・マッカローが議会への手紙の中でクリントンのアカウントについて引用した先週、初めて表面化した。クリントンキャンペーンはその送受信したものはその当時機密化されたものではなかったと主張して、マッカローと共和党議員を彼女の大統領への希望に損傷を与える情報を意図的に漏洩したと非難しけれど、共和党はその報告書を激しき非難した。カービーは完全に拒否されたｅメールはそれらマッカローが最近引用したものの中にあると確認した。ｅメールの一通は、昨夏にマッカローが最高機密情報を含む可能性があると同定したものの中にあると、彼は言っている。

ＡＰは昨年の８月に、ＣＩＡが進める機密化された米ドローン計画についての転送ニュース記事に焦点を当てていると報告した。そのような作戦は米当局者のトップを含めて、公共の場で広く議論されており、国務省は直ちにマッカローの主張を非難した。当局者によると、他は北朝鮮の核兵器計画に関するものである。

同時に、異なる機関からの複数の当局者はドローンのｅメールに関する不一致が資料を過剰極秘にする政府の傾向と極秘にすべきものとすべきでないものについて機関をまたがった一貫の政策の欠如を反映していると提案した。

ＦＢＩもまたクリントンのｅメールの構成を調査しているが、その調査の性質について何も言っていない。独立した専門家はクリントンが、今まで表面化した限られた詳細と、彼女が法を破ろうとした兆候はないことから、起訴されることはありえないだろうと言っている。

これからの結論として私が希望することは、「私はいくつかの重大なミスをしました」と言うわずかな卑下と謝辞であると、いつもは安全保障問題を扱っているワシントンの法律家ブラッドリー・モスは言っている。

法的な問題はさておき、それはおそらくクリントンの対するより直接的な懸念のある潜在的政治的コストである。彼女は彼女の認められた信頼性を測る調査において戦っており、連邦政府の調査、とりわけ最高機密資料が彼女のアカウントを通じて巡ったという証拠によって支えられたものが、最高司令官になるための彼女の大事なセールスポイントを失うことになるかもしれない。：彼女の国家安全保障履歴書



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今までのｅメールは公開前提の低クラスのものだそうで、金曜日には超ど級のメールが出るらしい。メールサーバーを個人のものを使ったとか使わなかったとか、もめているのではなく、本当はベンガジ事件の事前入所情報を大使館側に伝えたのかということをもめているのです。
この問題はまだ決着を見ておらず、政府側とヒラリーとはその件で調査を受けているので、ヒラリーも当然認識している。それでも大統領選に突っ走ろうとしているのは、津ｐｐくぁ知れると判断しているからである。ならば、いよいよ奥の手をという局面であると思う。
い擦れにしても彼女を大統領にしてはいけないわけで、米の良識派が必死で阻止しようとしているのがこのレポート一つでもある。フルフォードさんも奥の手の逮捕もあるかもしれないといっているので、そろそろ決着を見るのではないか。

＊レポートで金曜日に発表するといっていた結果が国務省から発表されました。
【ワシントン共同】クリントン前米国務長官が在任中に公務で私用メールを使っていた問題で、国務省のカービー報道官は２９日、メール２２通に極秘情報が含まれていたと明らかにした。極秘情報のやりとりを米政府が公式に認めるのは初めて。

クリントン氏は大統領選の民主党最有力候補。候補者選びの初戦となる２月１日のアイオワ州党員集会前に、情報管理に問題があったことがあらためて露呈された。

国務省は月に１度のペースでクリントン氏の公務メールを公開している。１月末までの公開完了を目指してきたが、２月に一部を持ち越す見通し。

（転載終了）

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• 以上は「新ほんとうがいちばん」より
• 基本的にヒラリー・クリントンは大統領にふさわしくありません。「３．１１テロ」指示も彼女です。それにより日本民族は酷い被害を受けているのです。　　以上

社会福祉は、消費税増税ではなく、累進課税の強化で

社会福祉は、消費税増税ではなく、累進課税の強化で

2016年2月9日 [状況]

格差の問題は、国家間の格差は中国・インドなどの躍進で縮小している。逆にその中国・インドを含めて、国家内の格差は拡大している。

深刻な問題は、格差が拡大している国の指導者たちが、格差の縮小を諦めているのではなくて、逆に意識的に拡大していっていることだ。

それは日本の格差を見ても明らかである。消費税増税、法人税減税、非正規雇用の拡大（正規雇用の縮小）、リストラなどで増え続ける中高年の派遣社員（34万人と派遣全体の約3割）、年金の縮小、生活保護費の縮小、国公立大学授業料の私立並みの引き上げ、大学卒業生を襲うローン地獄、年金の株への投資（失敗したときのセーフティーネットは増税である。だから気楽に投資しているのだ）、マイナス金利、これらはすべて99％への攻撃であり、国内格差を拡大するものだ。

この社会の過酷さ、安倍晋三の悪政は、老人を待ち受けているものが「下流老人」としての生活境遇であり、若者を待ち受けているものが経済的徴兵制であることから、よくわかる。

それも政策によって意図的計画的にそのような境遇に追い込まれている。

日本の貧困層は悪政の結果として誕生した。現在深刻なのは、自・公・民・維が、貧困層を棄民の対象として選択していることだ。そのため、この4党は、米国・官僚・財界といった1％への、共通の隷属姿勢をもっている。そのため、消費税増税、 原発、TPP、辺野古の米軍基地建設、戦争法に対する姿勢はほとんど同じである。

日本の99％はどうなっているのか。

ニュース批評

「かばさわ洋平

世帯年収が800万円以上の大学進学率は54%に対し、年収400万円未満の世帯は10%にもならないという衝撃的データを田村智子議員が国会で示しました。金持ちの家は大学行けるけど、平均年収でも進学させることが困難な時代になっています。貧困の連鎖を断ち切る政策こそが必要です。

あべともこ（衆議院議員・小児科医）

今の時代に一番失われたもの、信頼。異次元の金融緩和やマイナス金利とは通貨への信頼の破壊。庶民の預金金利はマイナスにはならないと昨日までメディアはコメントしていたのに、一夜明けたら大手銀行は金利引き下げを発表。思えばないないと言っていた原発事故もおこり、廃棄食品の偽装も日常茶飯。

小沢一郎（事務所）

再び株価が大暴落となっている。早くも「バズーカ」の効果がすべて吹き飛んだかたち。完全に市場に遊ばれている。これだけ「副作用」の強い劇薬的な政策をやってこの体たらく。答弁に困れば全部海外要因で自分たちは正しいと。アベノミクスにより自ら招いた年金消失リスクについて総理は説明すべき。

マイナス金利導入→銀行が収益対策としていろんな手数料をどんどん上げる→実質的に預金残高は減少→高齢者等を中心に生活防衛色を強める→個人消費は減退→企業収益も悪化→インフレどころか更に不況に…という可能性も十分考えられる。時間をかけて検討されたというより、単なる目先の株価対策。

マンションGメン

移民受け入れを本格的に議論したところで、多くの移民は日本をスルーする。シンガポールや上海に行ったほうが待遇、賃金は遥かに良いというのが現実だ。移民を受け入れてやるという馬鹿国家ニッポンの上から目線など各国から笑われている。観光には来ても、外国人が最も働きにくい国がニッポン」

1％が、国家に対してはまともに税金を払わず、利益を内部留保に回すと、99％の負担はそれだけ増えていく。安倍政権はそれをよしとして、99％を目の敵としたように酷税を押し付ける。

99％は生活苦に喘いでいる。政権交代の条件は十分すぎるほど整っている。格差問題は、選挙の最大テーマのひとつである。それを野党が有効に活用していない。

現在の野党の選挙協力でさえ、国民の方が政権交代を呼びかけているのに、最大野党の原発民主党がやる気を見せない。あまつさえ新潟選挙区では、脱原発の森ゆうこを、原子力村の要請を受けた原発民主党が、自党の菊田真紀子を鞍替え出馬させてまで、森ゆうこ落としに打って出た。つまり、政党の利権代表化が起きているのだ。

99％は次第に政治そのものへの不信に向かっている。

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アンソニー・Ｂ・アトキンソン（ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授）は、「格差是正の具体策を提言する ――　累進課税の強化と貧困層の富の拡大策を」のなかで書いている。

「先進国では1980年頃から、所得再分配政策の手綱を大幅に緩めてきた。再分配政策の形骸化による格差拡大に対処するには、何よりもまず、所得への累進課税を復活・強化する必要がある。アメリカとイギリスの場合、所得最上位階層の税率を、20世紀の多くの時期における一般的水準である45％から65％へと引き上げるべきだろう。

また富の移転を促す税金の仕組みも改革する必要がある。「遺産税」（estate tax）を拡大して、その人物が一生涯で得たすべての富を課税対象としてカバーできるようにすべきだし、これを、相続人を中心としたものではなく、広く社会に富を移転することを促すように設計すべきだろう。（ジョン・スチュアート・ミルは、1861年、「国は富の集中ではなく、分散を支持するべきだ」と主張している）。

その効果を高めるために財産移転税（wealth transfer tax）を、誰もが18歳になったときにもらえる「最低限所得保障」の財源にすることもできるはずだ。こうした制度が機会の平等を推進するのは間違いないだろう。

政府による給付政策は、まず子供に重点を置くべきだ。イギリスでは、子供を養育する親には（所得制限なく）毎週、児童手当が支給される。（高額所得者に対しては）これを個人所得として課税対象にすれば、その恩恵を小さくできるので、より効果的な再分配政策になる」（『Foreign Affairs Report』2016 NO.2）

ニュース批評

現在の格差拡大の元凶は政治の失敗にあり、その中心にあるのが消費税増税である。格差縮小には累進課税を拡大することが必要だ。

富める者からは多くをとり、貧しい者から少なくとる。これが公平なのだ。富裕層も貧困層も同じ税率の消費税増税は、不公平税制の最たるものである。

ここでアンソニー・Ｂ・アトキンソンは、「富の移転を促す税金の仕組みも改革する必要がある」として、ラジカルな改革案を提示している。

それは「遺産税」（estate tax）を拡大して、その人物が一生涯で得たすべての富を課税対象としてカバーできるようにすべきだし、これを、相続人を中心としたものではなく、広く社会に富を移転することを促すように設計すべきだろう」というものだ。

「遺産税」「財産移転税」を拡大して貧困者救済に使う、富の再配分に使う、という意味では、原則的にわたしは賛成である。しかし、これは政治がしっかりしている国での話である。もし、日本でこれをやったら、消費税増税が社会福祉には使われなかったように、米国・官僚・財界といった1％の既得権益の拡大に使われるだろう。

政治の劣化した日本では無理である。

それより日本では官僚の天下り・渡りの廃止、膨張を続ける軍備費の削減、思いやり予算の削減、大企業の税率アップなど、改革から始めなければならない。これらをそのままにして新たな増税をしても、国民は豊かにならない。

以上は「兵頭に訊こう」より

日本の政治を良くするには、まず、不正選挙をやらせないことです。不正があれば国民の意思が無視されて独裁政治となります。この不正選挙を最高裁が見逃しているのが問題です。諸悪の根源です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「ドイツ帝国」が世界を破滅させる

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「ドイツ帝国」が世界を破滅させる。エマニュエル・トッド氏が日本のエリート層に波紋を起こす

                        ©                    AP Photo/ Amel Emric

オピニオン

2016年02月06日 17:31

(アップデート 2016年02月06日 18:16)

短縮 ＵＲＬ

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2015年末、日本の知識人たちは、フランスの社会学者でジャーナリスト、ロシアでも定評のあるエマニュエル・トッド氏の新刊『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる 日本人への警告』について、盛んな議論を行なった。この種の本としては異例の10万部を売り上げ、日経のランキングでは2015年で最も印象的な本ベスト3に選ばれた。

世界秩序の転換が既に明白化している。欧州においてはドイツが力を増し、ドイツ周辺には「ドイツシステム」が形作られ、それは既に膨大な物質的・人的リソースを手にしている-これが同書のライトモチーフだ。周辺諸国、たとえばウクライナは、非工業化する。「ドイツシステム」が周辺諸国に求めるものはただ人力のみ。その人力は、貪欲に吸い上げられるだろう。米国には既に挑戦状が叩きつけられている。米国に残された唯一のドイツ抑止策は、ロシアとの同盟である。

                        ©                    AFP 2016/ John Thys

欧州委員会委員長：シェンゲン圏には存続の脅威が差し迫っている

トッド氏はロシアに多大なシンパシーを寄せている。そして、ロシアのポテンシャル、競争力、将来性を高く評価している。いくつか目に付く記述を引き写してみよう。

ドイツには明確な将来設計がある。南欧諸国を隷属させ、東欧から人的リソースを吸い上げ、フランスの銀行システムを配下に置く。2008年の世界危機はドイツの力を明るみに出した。ドイツは欧州に対する権力を手に入れ、欧州をロシアとの潜在的戦争状態へと追い込んだ。ドイツの切り札は、コンパクトな、歴史的に工業生産と戦争に特化したドイツ民族の持つ恐ろしいほどの生命力である。人間的価値観、家族および社会構成といった面で、ドイツは、米国その他のアングロサクソン国家と根本的に異なっている。両者の衝突は不可避である。ドイツは古来、「君主制民主主義」「民族的民主主義」、アパルトヘイトを信奉し、実行している。つまり、ドイツ人のための民主主義、「君主制民族」、他の民族を従属国・奴隷として服属させる、ということである。

事実上「ドイツシステム」の管理下に置かれた欧州は、既に付加価値生産性、人口および人口に占める工業従事者比率（米国17%に対し27%）について、米国を遥かに上回っている。輸出は年々増加しており、一般的な意見に反して、交渉中のTTIP（環大西洋貿易投資パートナーシップ）も、米国よりはむしろドイツを利するものである。

ガスパイプライン「サウスストリーム」敷設計画の停止もドイツの仕組んだことだ。ドイツは欧州でドイツ以外の国が主要なガス取得・分配者になることを望まなかった。そして、国民および政府の間でロシアへのシンパシーが強い南欧が経済的に自立することなど、全く許容できなかった。

                        ©                    Sputnik/ Maksim Blinov

ロシア　イノベーション化が進んだ経済を持つ国のランキングで12位に

ドイツの増強が危険なのは、増強が進むに従い、エリート層の予見可能性が低まっていることにある。ドイツは歴史的に隷属するか支配するかの民族であり、民族間の平等という観念はドイツ人にとって極めて理解しにくいものだ。

米国指導部はどうやらドイツ増強の脅威を自覚していない。ロシアがたとえばウクライナ問題で後退し、どころか敗北すれば、既に存在している物的・人的リソースの多寡が、ますますドイツ有利に傾くばかりである。ロシアが世界を舞台とするゲームから撤退するのが早ければ早いほど、米国とドイツの間の対立はより強く先鋭化するのだ。そうしたことを米国指導部は理解していないようだ。
米国がウクライナ問題に介入したのは、欧州秩序の見張り番という役割を強調したかったから。そして、ドイツに対するコントロールを失いかけているという現実を覆い隠したかったからだ。しかし米国指導部でも、最後には健全な理性というものが勝利を収めずにはいない。欧州で冒険主義が高まり、危機が中国に波及しようとする中では、米国にはロシアへの接近以外に正しい道はない。

ロシアはソ連崩壊から復興し、現代的で、ダイナミックで、偉大な社会になっている。その国民は、多くの欠点や、権威主義への傾きを持ちながらも、それでも未来を楽観視している。トッド氏は人口学者として、その最大の証拠となるのは出生率と平均寿命の堅実な増加である、としている。加えて極めて重要なのは、1990年代以降ロシア・ベラルーシの乳児死亡率が減少し、ほぼ先進国の水準に達したことだ。ロシア指導部の主な課題は、豊富な資源と軍事力を利用して、領土と国民を守り、工業力を維持し、この歴史的時間を勝ち抜くことだ。

日本が危険視すべきは、「ドイツシステム」が中国との接近の道を今後ますます模索するだろうということだ。トッド氏によれば、ヒトラーも1930年代、中国か日本かで揺れ、蒋介石の軍に資金を注入し、教練を行っていた。現代では、事実上、他ならぬドイツこそが「ウクライナ問題」を引き起こし、日本にとって極めて重要だったロシアとの接近を寸断した。

どうやら、国際情勢のこのような解釈は、ロシアとの接近を望みながら、一方で中国の権威に従うことや米国と仲違いすることを決して望まぬ日本の一部知識人に、深い感銘を与えたらしい。

コンスタンチーン・ビノグラドフ

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続きを読む http://jp.sputniknews.com/opinion/20160206/1563797.html#ixzz3zO6I40FS

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

これは一つの見方ですが、いずれにせよドイツは重要な国であることは間違いないことです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

世界の軍事バランスが大変容している

ランド研究所が警告を発したように，今や，中国とロシアの軍事力と軍事技術はアメリカを圧倒しており，アメリカは手も足も出ない！というのが現実。この現実を世界を観察する思考の基礎に置かないと，間違う！ということ。断言しておく。

世界の軍事バランスが大変容したというのに…

下の記事には「軍事問題におけるリアリズムの観点からの分析で知られる米ランド研究所」とあるが，そのとおりだ。
ランド研究所という米国のシンクタンクが発表する論文の（謀略性を排除した）客観性とリアリズムは，評価に値するし，信頼に足る。
それにしても…，
「中国は５日で日本に勝利！」という衝撃のシミュレーションと，「米国は尖閣に関わるな」というランド研の警告は衝撃的だ。
たしかに，ランド研究所が警告を発したように，今や，中国とロシアの軍事力と軍事技術はアメリカを圧倒しており，アメリカは手も足も出ない！というのが現実。この現実を世界を観察する思考の基礎に置かないと，間違う！ということ。断言しておく。

（飯山一郎）

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『JBpress』　2016.1.27（水）　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45849
衝撃のシミュレーション 「中国は５日で日本に勝利」
米ランド研が警告、米国は尖閣に関わるな

軍事問題におけるリアリズムの観点からの分析で知られる米ランド研究所。彼らがシミュレーションを実施したところ、日本は尖閣諸島をめぐる中国との戦いにおいて5日間で敗北し、手も足も出なくなるというのです。

 そして、彼らの出した結論は、「不毛の島」を巡る日中の争いは最終的に米中戦争を引き起こす可能性が高いので、米国は無視するべきというものでした。

 このシミュレーションを取り仕切ったのは、ランド研究所の上級アナリスト、デヴィッド・シラパク氏です。彼は中国の軍事問題やウォーシミュレーションの権威として知られています。

 シラパク氏は30年以上も米国の将校と外交官のために精緻なシミュレーションを作成してきました。昨年発表した、中国のアジア各地の米空軍基地への攻撃能力の増大についての彼も関与した報告書は、日本の安保研究者の間でも高い評価を受けています。

５日目に中国は尖閣諸島を確保

 彼はつい先日、外交専門誌「フォーリンポリシー」の記者たちを招いて、尖閣諸島における「5日間戦争」をシミュレートし、彼らに概略を公開させました。その内容を簡単に紹介しましょう。

【1日目】

 日本の右翼活動家たちが、尖閣諸島の魚釣島に上陸し、日本の国旗を掲揚し、YouTubeで中国を挑発。日本政府が対応に追われる間、中国はただちに海警を送り込み、全員を逮捕・拘束する。

【2日目】

 日本は周辺海域に護衛艦や戦闘機を展開。中国側も海軍艦艇を展開し、一瞬即発の状況になる。日本は、米国に防衛義務を果たすように要請し、米国は受諾。日本側の要請に応じて、米駆逐艦を日本海にも展開し、尖閣諸島周辺には攻撃型潜水艦を送り込む。ただし、空母は横須賀から西太平洋に避難させる。

【3日目】

 中国の海警が尖閣諸島周辺の日本の漁船と衝突し、沈没させたことで事態はエスカレート。海上保安庁は、放水等で対抗する。中国のフリゲート艦は30ミリ機関砲を空自機に対して発砲、これに日本側も応戦。その結果、中国側が航空機と対艦ミサイルで反撃し、2隻の日本側の艦船が撃沈し、500人が戦死。

 もはや、日中間の外交チャンネルは一切機能しなくなり、日本政府は米国に、より多くの支援を要請。日中それぞれに存在する米大使館は、現地の市民によって包囲され、米国の保守メディアは自国政府の弱腰を批判し、上院議員たちは激論を交わす。

 しかし米政府は、『日本の要請にゼロ回答だと他の同盟諸国が離反しかねない。だが、要請に完全に応じれば、同盟諸国の不信よりも多くの国益を失う米中全面戦争になりかねない』というジレンマに陥る。そこで、米兵のリスクが少ない、米潜水艦による中国軍艦艇への魚雷攻撃を選択。これは中国への警告のためであり、米中戦争を引き起こすためではなかった。その結果、中国軍の駆逐艦2隻を撃沈し、今度は中国軍の水兵数百人が戦死する。

【4日目】

 中国指導部は事態の展開に驚愕する。ここで、中国側も米中の本格的な戦争を避けつつ、米国に痛みを与えることを決断。今や中国には何億人ものネット市民が存在し、彼らの報復を求める声を無視することはできないからである。

 中国側は、米国の送電システムに埋め込まれている破壊工作ソフトウエアを起動し、ロサンゼルスとサンフランシスコを停電に追い込む。そして、証券取引所の自動取引システムを操作し、何百億ドルもの損害を与える。極めつけは米国債の売却をほのめかし、急激なドル安へと追い込む。

【5日目】

 中国軍は尖閣諸島周辺の海自艦艇に対して、弾道・巡航ミサイル中心の攻撃を継続する。そして、24時間で海上自衛隊は戦力の20％を喪失。同時に中国は日本経済への攻撃を開始する。日本の脆弱な送電システムを作動不能に追い込み、重要なジェット燃料の精製所を爆破する。

 ここにきて、日本は再び米国に支援を嘆願する。具体的には、西太平洋に展開する空母打撃群の参戦、中国軍艦艇へのさらなる攻撃、中国本土の対艦ミサイル基地の破壊などである。

 しかし米側は全てを拒否する。その代わりに、米軍の潜水艦と航空機を増派し、海自の撤退を支援。米中総力戦を回避しつつ、日本の海自と経済の壊滅を回避できるという考えに基づく行動だった。この海自部隊の撤退を以てゲームは終了。中国は尖閣諸島を確保する。

 こうして中国は“短期的な”勝利者となる。ただし、日本やアジア諸国は中国に対抗するための軍拡と経済連携を加速させる公算が高く、「割に合わない勝利」と評するべきかもしれない──。

米国は尖閣諸島をめぐる紛争を「無視するべき」

 以上が日中5日間戦争のシミュレーションです。

 シラパク氏は、もし米国が日本の要請に応じ、空母打撃群を尖閣諸島周辺に派遣し、中国本土の対艦ミサイル基地を叩いていたらどうなっていたかについても検討を加えました。その場合のシラパク氏によるシミュレーションは次の通りです。

 中国の弾道ミサイル攻撃により嘉手納基地が壊滅し、米空母も対艦弾道ミサイルによって撃沈し、死者は数千人単位に及ぶことになる。米側はこれに対し、中国海軍の重要な基地を攻撃するか、中国軍唯一の空母を撃沈するか、中国経済を窒息させるために南シナ海の封鎖を継続するか、のいずれかができる。しかし、米軍は日本の島嶼や海自の防衛には協力しない。その結果、中国側は無制限の損害を日本に与えることができることになる──。

そして、彼らは5つの結論を導き出します。


 第1に、同盟には「巻き込まれる」という危険な面もある。

 第2に、対日防衛義務の多くは履行するのは難しい。ミサイル防衛は不可能ではないが、中国の膨大なミサイル保有量を考えれば難しく、日本は脆弱である。

 第3に、中国の大軍拡および彼らの新しい戦争方法は全てを変えた。今の中国には現代的な海軍、多数の強力な弾道及び巡航ミサイル、効果的な空軍、洗練された無人機がある。10年前の日本ならば単独で尖閣諸島を防衛できただろうが、今や時代は変わった。

 第4に、今や米空母は中国の対艦ミサイルに対して脆弱な存在である。

 第5に、日米中におけるナショナリズムは事態を悪化させ、政策決定者の選択肢を奪うという意味において非常に強力であり、致命的な存在である。

 そして、シラパク氏は「米国が日中間の尖閣諸島をめぐる戦いに関与することは、特大の戦略的な失敗でしかない。尖閣諸島における危機管理の最高の手段は、無視することなのかもしれない」と結語します。

自衛隊の体制の抜本的な改革を

 以上の内容は日本にとってどのような意味を持つのでしょうか。

 それは第1に、米国をどのように日本の戦争に引きずり込むか、そのための軍事的、政治的、経済的、文化的な手段を組み立てておく必要があるということです。ランド研究所を代表するリアリストまでが、尖閣諸島問題に関わるべきではないと公言する時代になってしまったのです。少なくとも、平和安全法制のような、米国の善意に期待するもの“だけ”では不足でしょう。

 第2に、このシミュレーションは自衛隊の体制の抜本的な改革の必要性を示唆しているということです。

 中国のサイバー攻撃および大量の弾道・巡航ミサイル等による奇襲能力、すなわちA2/AD戦力が、有事における米軍の活動および来援を困難にするレベルに達しているというのは、米国の議論ではすでに前提となっています。米軍ですらそうなのですから、自衛隊がより困難な状況にあることは言うまでもありません。

 しかも、現在の自衛隊の戦力構成は、中国の対地・対艦弾道ミサイル攻撃等、そして、サイバー攻撃やゲリラコマンド攻撃に対して非常に脆弱と言わざるを得ません。

 海自のいずも型ヘリ空母は弾道・巡航ミサイル攻撃の前には無力です。中国の対艦弾道ミサイルDF-21は1ユニット6～12億円、いずもは1隻1200億円であり、100発撃ち込んでもお釣りがくる計算です。海自の対潜能力は最高水準ですが、対ミサイルには関係なく、そもそもミサイル保有数も限定的です。空自の基地にける戦闘機用の掩体壕（えんたいごう）は少数であり、ミサイル弾薬のほとんどが高蔵寺弾薬庫に集中しています。陸自はそもそも輸送力が決定的に不足しており、国内の有事の輸送は日本通運、通信はNTTが頼りです。

 中国は、こうした自衛隊の脆弱な面に特化して軍拡をしてきたと言っても過言ではありません。

 どのようにすれば継戦能力を有事に維持することができ、中国のA2/AD能力を無効化・緩和できるのか、どうすればたった5日間で尖閣諸島を奪われるという屈辱的な事態に至らないで済むのか、自衛隊のあるべき戦力構成や作戦構想について真剣に議論すべき時が来ています。

• 2016-01-29(11:46) :
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以上は「文殊菩薩」より

最近の事例でも分かるように、中国が進めている南シナ海の人工島の造成地に米国の軍艦を派遣したが、中国の電磁波攻撃を受けてすごすご引き上げていた事例があります。電磁波を受けると軍艦はシステムが作動しなくなり使いものにならない様です。勝負になりません。米軍の改革が遅れているのです。これでは日本を助けることは無理です。以上

ツイッター社が大苦境

一時は全世界で持て囃されたＳＮＳだが，ツイッターは不愉快な口喧嘩の広場，フェースブックは意味のない仲良し子よしサークルに堕して，面白くも何ともない。

ツイッター社が大苦境

米国ヤフーに続いて，ツイッター社が危機に瀕している。

一時は全世界で持て囃されたＳＮＳだが，ツイッターは不愉快な口喧嘩の広場，フェースブックは意味のない仲良し子よしサークルに堕して，面白くも何ともない。

それだけでなく，ＳＮＳは国家権力や公安・秘密警察が思想調査に利用され，戦争屋の政治的プロパガンダに利用されるなど，ロクなモノではない。

さらに反体制派の意見主張は，あからさまに制限され，その実態は「言論弾圧」に近い。
私なども，ツイッターのフォロワーの数は半分以下に減量され，フェースブックのシェアにも制限が加えられている。

ＳＮＳは，けっこう長くは続いたが，しかし，所詮は儚いブームだったのかも知れない。

（飯山一郎）

米ツイッター混乱、中核幹部一斉離職　構造改革に大なた
2016/1/26 23:00

　【シリコンバレー＝兼松雄一郎】米ツイッターで中核幹部が大量に離職することが25日明らかになった。開発部門などの事業トップ４人全員が退職。経営体制が様変わりする異例の事態となった。利用者の成長鈍化に直面するツイッターは昨年10月に創業者が経営トップに復帰。リストラやサービスの見直しなど構造改革で大なたを振るっている。今回の大量離職もその一環とみられる。

　離職するのは、日本などへの海外展開を指揮したメディア提携担当のケイティ・スタントン副社長と、技術開発、製品開発、人事担当の各幹部の４人。ジャック・ドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は25日、「偉大な４人の貢献に感謝する」とツイッターで投稿した。

　アダム・ベイン最高執行責任者（ＣＯＯ）が暫定的に製品開発、メディア向け営業、人事を統括し、古参幹部のアダム・メッシンガー最高技術責任者（ＣＴＯ）が技術開発を担当する。ひとまずドーシー氏を含む３人に権限を集中させる。

　ツイッターの広告戦略は、競合の米フェイスブックに比べ、メディアや大手企業など、少数の大口顧客に力を入れてきた。そのため、１広告当たりの利益率は高いが広告主の裾野が狭い。収益構造はなかなか安定せず、赤字経営が続いている。

　サービス上で追加された様々な機能も使われていないものが多い。サービスの焦点が定まらなかったこともあり、４年前には前年同期比で倍々ゲームだった利用者の伸びはいまや１桁台に落ちた。昨年９月末までの半年間では前四半期と比べ、伸びが１％前後と成長がほぼ止まった状態だ。

ツイッター創業者の↓ジャック・ドーシー氏
　ドーシー氏はツイッターの創業者の一人で、サービスの考案者として知られる。移り気で組織をうまく管理できず、同社を追われた。その後、ＣＥＯを務める米決済ベンチャーのスクエアで事業を軌道に乗せるなど起業家の才能を発揮。ツイッターは苦境の打開に向け、再びドーシー氏に白羽の矢を立てた。

　就任後すぐに同氏は社員全体の約８％に当たる最大336人の削減を決めた。リストラを続ける一方で、サービスの改善に着手。ツイッターの象徴だった140字の文字制限を撤廃する方向で検討を始めた。使い勝手のいいサービスの開発に集中し、長期的に広告収入の裾野を広げる狙いだ。

　その布石として昨年10月には、米グーグルで強固な広告基盤を築き上げたオミド・コーデスタニ氏を執行役会長に招いた。また、所有するツイッター株の３分の１に相当する同社株全体の１％の株式を社員に譲渡し、奮起を促している。

　シリコンバレーでは、創業者のスティーブ・ジョブズ氏が復帰した米アップルが復活を遂げたが、こうした事例は極めて少ない。一度勢いを失った企業の多くは再生できず、ヒューレット・パッカード（ＨＰ）や米ヤフーなども苦戦が続く。最近ではツイッター子会社で６秒動画投稿サイト、ヴァインでも幹部がグーグルに転職するなど、社員が流出している。

　幹部の大量離職が伝わった25日の米株式市場ではツイッターの株価が大幅に下落。前日終値比で4.6％安い17.02ドルとなった。ドーシー氏が暫定ＣＥＯに就任してからツイッターの株価は約５割下がった。米スクエアの経営を掛け持ちするドーシー氏の構造改革でツイッターが復活するか、まだ見通せない。　（記事）

• 2016-01-27(01:38) :
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以上は「文殊菩薩」より

情報が米国の安全保障局に筒抜けが効いている様です。個人情報が筒抜けとなるのです。急速に敬遠されだしています。この個人情報と米国のマイナンバー制度による人体へのマイクロチップの挿入があり政府への反対批判者は消される恐れが出てきています。生命の危険が増すのです。これは死活の問題です。　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　　　　　　　　　　　　　　

花粉症が、サラダ油とマヨネーズをやめたら治った！原料にがん、糖尿病、脳梗塞の危険！

2016年02月25日21:02

カテゴリ

阿修羅掲示板

医療・健康問題等

花粉症が、サラダ油とマヨネーズをやめたら治った！原料にがん、糖尿病、脳梗塞の危険！（Business Journal）

阿修羅掲示板より
http://www.asyura2.com/15/health17/msg/568.html
＜転載開始＞

　　　　　　　　　　　　　　　揚げ物とマヨネーズの組み合わせは最悪（「Thinkstock」より）

花粉症が、サラダ油とマヨネーズをやめたら治った！原料にがん、糖尿病、脳梗塞の危険！
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13933.html
2016.02.23　文＝林裕之／植物油研究家、林葉子／知食料理研究家　Business Journal

「バレンタインデーに始まり、ゴールデンウィークで終わる」

　短い恋の話ではありません。花粉症の人にとってはスギ花粉が飛散する辛く長い期間のことです。

　筆者もかつてはひどい花粉症で苦しみました。10代半ばで始まったスギ花粉アレルギーで三十数年も苦しみました。止まらないクシャミ、鼻水、涙目に加え、頭の中がボーとして集中力がなくなり勉強も仕事もできません。薬が効かない日もあり、強いストレスだけが溜まる毎年の憂鬱な季節です。

　そんなひどい花粉症も、油を替えた食生活で治ってしまいました。我が家では10年前に娘のアトピー治療のために植物油を替えました（本連載記事『植物油を断てば体調や病気が劇的に改善！現代人は「油まみれ」の食生活に要注意？』参照）。サラダ油をやめ、アマニ油やえごま油のみにしました。市販のマヨネーズも買わなくなりました。すると、同じ食事をしていた筆者の花粉症も治ってしまいました。たまに鼻がグスグスして念のために鼻炎の薬を飲むことはありますが、それも年に1～2度程度で、以前なら憂鬱で仕方なかったこの時季をストレスなく楽に過ごしています。

■なぜ油を替えると花粉症が治るのか

　では、なぜ油を替えると花粉症が治るのでしょうか。サラダ油やマヨネーズの主成分のリノール酸は必須脂肪酸ですが、体内でアラキドン酸を生成し、さらに生理活性の強いプロスタグランジンを生成します。このプロスタグランジンが炎症やアレルギー反応の原因となり、痛み、熱、腫れなどのつらい症状を引き起こします。つまり、リノール酸の摂りすぎが諸症状の元となるのです。

　したがって、リノール酸を減らすか、その作用を阻害すればアレルギーによる炎症も抑えられるわけです。実際に花粉症の人が服用している、抗アレルギー薬や抗ヒスタミン薬、ステロイド剤は、＜リノール酸→アラキドン酸→プロスタグランジン＞と変化する過程のいずれかを阻害、遮断する作用で効き目を発揮しているのです。

　実は、これらの薬と同じ働きをするのが、もうひとつの必須脂肪酸であるオメガ3脂肪酸のアルファリノレン酸とDHA、EPAです。炎症やアレルギーの原因となっているプロスタグランジンの量を低下させる働きがあり、また、プロスタグランジンの元となるアラキドン酸の働きや合成を抑えます。

　必須の栄養素でありながら反対の作用を持つリノール酸とオメガ3脂肪酸。この両者の均衡が保たれていればアレルギーや炎症を引き起こさずに済むのですが、現代人は総じてリノール酸過剰、オメガ3脂肪酸不足に陥っており、花粉症などのアレルギーをはじめ、いろいろな病気を発症しやすい炎症系の体質に傾いているのです。

　我が家では、アレルギーや炎症を引き起こすリノール酸を減らし、炎症を鎮めるオメガ3脂肪酸を摂る食生活に替えて消炎系の体質になったことで、娘のアトピーも筆者の花粉症も治ったのです。

■マスコミはリノール酸の害を報じない

　リノール酸を減らし、オメガ3脂肪酸を増やす――。これを実行するだけで、花粉症だけでもかなりの数の人が救われるはずなのに、なぜこの情報が広まらないのでしょうか。

　筆者がリノール酸の害を多くの学者や研究者の著書から知ったのは10年以上前の話です。そのお陰で娘も筆者もとても楽になりました。その後もリノール酸の害を訴える多くの書籍が出版されています。摂取する油をリノール酸の多いものからオメガ3系に替えるだけでつらい花粉症から解放されるのに、この情報は今でもまったく報道されないため、リノール酸過剰の炎症体質の人は増え続け、年齢性別に関係なく花粉症デビューする人が毎年誕生してしまうのです。

　実は、リノール酸を主成分とする植物油や加工食品のメーカーは新聞、テレビなどの大スポンサーです。マスコミ各社は、読者や視聴者の健康よりスポンサーの利益を守り、我が身の利益を優先しているのです。

　リノール酸の過剰摂取の害は、花粉症やアトピーのアレルギーだけではなく、糖尿病、高脂血症、がん、心筋梗塞、脳梗塞、うつ、認知症など広範囲に及ぶ病気を引き起こすことが報告されています。それらを報道しないマスコミの責任は大きく、それによる国民医療費のムダも莫大です。国の規制も必要でしょう。

　1人でも多くの人がサラダ油やマヨネーズなどのリノール酸の多い油をやめてアマニ油、えごま油などアルファリノレン酸の多い油に替え、魚が豊富に持つDHA、EPAを積極的に摂取することで、アレルギーや花粉症のみならず各種の病気に抵抗できる消炎系の体質に変身できる情報が広まるのを祈るばかりです。

（文＝林裕之／植物油研究家、林葉子／知食料理研究家）

＜転載終了＞

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コメント一覧

                               

1. • 1. う
   • 2016年02月25日 21:57
   • 花粉症っていつ頃から急激に増加したのか、その原因究明をした方がいいと思うが、中国から大気汚染、国内は花粉症やいろんなウィルス、放射能、優秀な方々が多いのに、何故先が読めないの、人体実験なのか、添加物に繋がると思うけど、医療費の増加も同じ、                
2. • 2. 名無し
   • 2016年02月25日 22:06
   • 花粉症や他にも奇病など有るけど 僕自身の考えを言うと 遺伝子操作された食料品などの原因だと思いますが サラダ油やマヨネーズをやめてそう簡単に 病気が治るものですか？。                

                                 

以上は「大魔邇」より

やはり、食べ物が重要なのです。料理が大切であることを改めて思い知らされたわけです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ネオコンは、シリアで大規模な戦争を企んでいるのだろうか

ネオコンは、シリアで大規模戦争をたくらんでいるのだろうか

Paul Craig Roberts
2016年2月14日

皆様が日曜日を楽しんでおられる間も、欧米の外交政策を支配している常軌を逸したネオコンと、トルコとサウジアラビアという連中の傀儡が、世界の終わりを準備している可能性がある。

欧米マスコミに頼っている人は、シリアで一体何が起きているのかについて正確な知識がない。
まず概要をご説明した上で、二つのより詳細な説明をご紹介しよう。

ネオコン・オバマ政権は、アサドが率いるシリア政権の打倒を計画した。ワシントンのために、欧米マスコミが民主的に選ばれたアサドを“自国民に化学兵器を使用した残虐な独裁者”として描き出して、長大な宣伝攻勢が行われた。ワシントンは民主的なふりをする偽装集団を組織し、支援して、連中をシリア軍との紛争に参加させた。

紛争が続く中、“自国民に対して化学兵器”を使用する前に、アサドを打倒するために何かをしなければならないと、ワシントンが予言し始めた。オバマは、こうした予言を、“越えてはならない一線”に変えてしまった。アサドが、ワシントンの傀儡に対して、化学兵器を使用すれば、アメリカはシリアを侵略するというのだ。

“越えてはならない一線”を引いてから、偽旗化学兵器攻撃が画策されたか、事故が起きて、そこでワシントンは、アサドが、アメリカの警告にもかかわらず、“越えてはならない一線”を超えたと言うのに利用した。

ワシントンは侵略準備を始めたが、二つの障害にぶつかった。ワシントン傀儡のイギリス首相デービッド・キャメロンは、議会が投票で否決したために、イギリスは侵略を支援できなくなった。これでワシントンは援護なしとなり、むき出しの侵略、戦争犯罪のかどで非難されかねないことになった。

ロシア外交が、全化学兵器をシリアから無くすことを保障して、別の障害物を設置した。

連中の侵略計画が阻止されたので、ネオコンはリビアでカダフィを打倒するために利用した聖戦士を、アサド打倒のために送り込んだ。最初はISISとして知られ、次はISIL、次が「イスラム国」、そして現在はダーイシュだが、これは侮辱ともとれる名称だ。おそらく名称変更の狙いは、欧米の国民に、一体誰が誰で、何が何だか全くわからなくしておくためだ。

ワシントンは現在「イスラム国」と戦っているふりをしているが、ワシントンは「イスラム国」を打ち負かしつつあるロシア/シリア同盟の成功を妨げるべく最善を尽くしている。

ワシントンによる「イスラム国」支援がシリア戦争の原因だ。最近退任した元アメリカ国防情報局(DIA)局長マイケル・フリン中将が、ISISを支持するというのはオバマ政権の“意図的な決断”だったと公的に述べている。
http://www.realclearpolitics.com/video/2015/08/10/former_dia_chief_michael_flynn_says_rise_of_isis_was_willful_decision_of_us_government.html

これも参照。http://www.huffingtonpost.com/entry/iraq-war-isis-michael-flynn_us_565c83a9e4b079b2818af89c

“アサドは退陣すべきだ”というネオコンの要求は、ロシア、イランとレバノンのヒズボラの安全保障に対する脅威だ。ヒズボラは、南レバノンを水資源のために併合しようというイスラエルの企みを二度も打ち破ったレバノン軍だ。ヒズボラは兵器と資金調達の上でシリアとイランの支援に依存している。イスラエルは、ヒズボラを追い出したがっている。

ワシントンがシリア国内に作り出そうとしている「イスラム国」は、ワシントンにとって、イランとロシアに聖戦主義を輸出し、両国を不安定化する手段になる。旧ソ連に現在ロシアと協力している州があったのと同様に、ロシア連邦にはイスラム教徒の国民がいる。ロシアを内部紛争に陥らせることができれば、ワシントンの覇権行使を邪魔しないよう、ワシントンはロシアを排除できる。同様に、イラン国内の非ペルシャ系住民は、聖戦主義によって、過激化させることが可能で、イランを不安定化するのに利用できる。

自分自身を守るため、ロシア、イランとヒズボラは、シリア支援にやってきている。ロシアはシリア政府の招請でシリアに合法的に駐留している。アメリカは違法駐留している。

シリア軍を支援するロシアの空軍力が、戦局を「イスラム国」不利へと変えた。侵略者は追い出されつつある。ネオコンは、この敗北を受け入れるわけには行かない。

ワシントンは、トルコとサウジアラビアによるシリア侵略を準備中だが、その狙いは、ワシントンが油田のある東部を支配し、シリアを二分することだ。

これは、ロシア、イランと、シリアにとって余り有利でないシリア和解案をロシア飲ませるためのハッタリという可能性がある。ところが、ロシア政府としては、それがただのハッタリだとばかり言ってはいられない。もしアメリカ/トルコ/サウジアラビア軍が、ラッカとデリゾールに一番乗りするようなことになれば、シリアは分断されよう。

ロシアは、パラシュート部隊を降下させることで、一番乗りができる。言い換えれば、常軌を逸したネオコンがしているのは、ロシア地上軍を紛争に投入する大きな誘因をロシア政府に与えることだ。こうした軍隊が現地に入ってしまえば、常軌を逸したネオコンが、ロシア軍と、アメリカ/トルコ軍の間で紛争を引き起こすであろうことは確実だ。より大規模な戦争が始まり、どちらの側も後に引けなくなる。

ラッカを目指す競争についての説明はここにある。http://www.moonofalabama.org/2016/02/the-race-to-raqqa-is-on-to-keep-its-unity-syria-must-win-.html

状況の深刻さに対するThe Sakerの見解はここにある。http://thesaker.is/week-eighteen-of-the-russian-intervention-in-syria-a-dramatic-escalation-appears-imminent/

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。 

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/02/14/the-neoconservatives-are-brewing-a-wider-war-in-syria-paul-craig-roberts/

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歩数計によると、19000歩。

大本営広報部紙媒体も、電気洗脳箱も全くみる時間がない、素晴らしい一日だった。

右膝が痛みだすという初めての経験。

2016年2月19日 (金)  ISISなるもの, アメリカ軍・基地, イラン, サウジアラビア・湾岸諸国, チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア, トルコ, ポール・クレイグ・ロバーツ, ロシア | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

今や、人類の癌となったネオコンを退治せぬと人類は全面核戦争となり絶滅しかねません。他人ごとでなく、自分自身の命にかかわることです。ネオコンの癌に侵されている安倍政権も早く手術せぬと手遅れとなります。　　　　　　　　　　　　　　　　以上

Paul Craig Roberts
2016年2月14日

皆様が日曜日を楽しんでおられる間も、欧米の外交政策を支配している常軌を逸したネオコンと、トルコとサウジアラビアという連中の傀儡が、世界の終わりを準備している可能性がある。

欧米マスコミに頼っている人は、シリアで一体何が起きているのかについて正確な知識がない。
まず概要をご説明した上で、二つのより詳細な説明をご紹介しよう。

ネオコン・オバマ政権は、アサドが率いるシリア政権の打倒を計画した。ワシントンのために、欧米マスコミが民主的に選ばれたアサドを“自国民に化学兵器を使用した残虐な独裁者”として描き出して、長大な宣伝攻勢が行われた。ワシントンは民主的なふりをする偽装集団を組織し、支援して、連中をシリア軍との紛争に参加させた。

紛争が続く中、“自国民に対して化学兵器”を使用する前に、アサドを打倒するために何かをしなければならないと、ワシントンが予言し始めた。オバマは、こうした予言を、“越えてはならない一線”に変えてしまった。アサドが、ワシントンの傀儡に対して、化学兵器を使用すれば、アメリカはシリアを侵略するというのだ。

“越えてはならない一線”を引いてから、偽旗化学兵器攻撃が画策されたか、事故が起きて、そこでワシントンは、アサドが、アメリカの警告にもかかわらず、“越えてはならない一線”を超えたと言うのに利用した。

ワシントンは侵略準備を始めたが、二つの障害にぶつかった。ワシントン傀儡のイギリス首相デービッド・キャメロンは、議会が投票で否決したために、イギリスは侵略を支援できなくなった。これでワシントンは援護なしとなり、むき出しの侵略、戦争犯罪のかどで非難されかねないことになった。

ロシア外交が、全化学兵器をシリアから無くすことを保障して、別の障害物を設置した。

連中の侵略計画が阻止されたので、ネオコンはリビアでカダフィを打倒するために利用した聖戦士を、アサド打倒のために送り込んだ。最初はISISとして知られ、次はISIL、次が「イスラム国」、そして現在はダーイシュだが、これは侮辱ともとれる名称だ。おそらく名称変更の狙いは、欧米の国民に、一体誰が誰で、何が何だか全くわからなくしておくためだ。

ワシントンは現在「イスラム国」と戦っているふりをしているが、ワシントンは「イスラム国」を打ち負かしつつあるロシア/シリア同盟の成功を妨げるべく最善を尽くしている。

ワシントンによる「イスラム国」支援がシリア戦争の原因だ。最近退任した元アメリカ国防情報局(DIA)局長マイケル・フリン中将が、ISISを支持するというのはオバマ政権の“意図的な決断”だったと公的に述べている。
http://www.realclearpolitics.com/video/2015/08/10/former_dia_chief_michael_flynn_says_rise_of_isis_was_willful_decision_of_us_government.html

これも参照。http://www.huffingtonpost.com/entry/iraq-war-isis-michael-flynn_us_565c83a9e4b079b2818af89c

“アサドは退陣すべきだ”というネオコンの要求は、ロシア、イランとレバノンのヒズボラの安全保障に対する脅威だ。ヒズボラは、南レバノンを水資源のために併合しようというイスラエルの企みを二度も打ち破ったレバノン軍だ。ヒズボラは兵器と資金調達の上でシリアとイランの支援に依存している。イスラエルは、ヒズボラを追い出したがっている。

ワシントンがシリア国内に作り出そうとしている「イスラム国」は、ワシントンにとって、イランとロシアに聖戦主義を輸出し、両国を不安定化する手段になる。旧ソ連に現在ロシアと協力している州があったのと同様に、ロシア連邦にはイスラム教徒の国民がいる。ロシアを内部紛争に陥らせることができれば、ワシントンの覇権行使を邪魔しないよう、ワシントンはロシアを排除できる。同様に、イラン国内の非ペルシャ系住民は、聖戦主義によって、過激化させることが可能で、イランを不安定化するのに利用できる。

自分自身を守るため、ロシア、イランとヒズボラは、シリア支援にやってきている。ロシアはシリア政府の招請でシリアに合法的に駐留している。アメリカは違法駐留している。

シリア軍を支援するロシアの空軍力が、戦局を「イスラム国」不利へと変えた。侵略者は追い出されつつある。ネオコンは、この敗北を受け入れるわけには行かない。

ワシントンは、トルコとサウジアラビアによるシリア侵略を準備中だが、その狙いは、ワシントンが油田のある東部を支配し、シリアを二分することだ。

これは、ロシア、イランと、シリアにとって余り有利でないシリア和解案をロシア飲ませるためのハッタリという可能性がある。ところが、ロシア政府としては、それがただのハッタリだとばかり言ってはいられない。もしアメリカ/トルコ/サウジアラビア軍が、ラッカとデリゾールに一番乗りするようなことになれば、シリアは分断されよう。

ロシアは、パラシュート部隊を降下させることで、一番乗りができる。言い換えれば、常軌を逸したネオコンがしているのは、ロシア地上軍を紛争に投入する大きな誘因をロシア政府に与えることだ。こうした軍隊が現地に入ってしまえば、常軌を逸したネオコンが、ロシア軍と、アメリカ/トルコ軍の間で紛争を引き起こすであろうことは確実だ。より大規模な戦争が始まり、どちらの側も後に引けなくなる。

ラッカを目指す競争についての説明はここにある。http://www.moonofalabama.org/2016/02/the-race-to-raqqa-is-on-to-keep-its-unity-syria-must-win-.html

状況の深刻さに対するThe Sakerの見解はここにある。http://thesaker.is/week-eighteen-of-the-russian-intervention-in-syria-a-dramatic-escalation-appears-imminent/

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。 

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/02/14/the-neoconservatives-are-brewing-a-wider-war-in-syria-paul-craig-roberts/

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歩数計によると、19000歩。

大本営広報部紙媒体も、電気洗脳箱も全くみる時間がない、素晴らしい一日だった。

右膝が痛みだすという初めての経験。

小頭症薬害をジカ熱ウイルス・パニックで攪乱するＷＨＯ

Sat.2016.02.06 

人口削減

小頭症薬害をジカ熱ウィルス・パニックで攪乱するWHO

人工削減(不妊化)ワクチンによる副反応を、ジカ熱パニックのせいにして逃げ切ろうとしている人口削減キャンペーンを展開している組織。

小頭症パニックは、人口削減(不妊)ワクチンの失敗を隠すもの

「ブラジルで、小頭症の赤ちゃんが4000人以上も生まれた！」・・・

この世界的な集団ヒステリーに多くの若いお母さんが引きずり込まれています。
「これには底知れない陰謀がある・・・ふむふむ」と、世界中の真相究明探偵団が、我こそはと腕を振るおうとしています。

さて、昨夜、アメリカ在住のある事情通から一通のメールが寄せられました。それをヒントに、この集団ヒステリーの謎を解いてみましょう。

ただし、ただかブログで必要以上に深入りすると、それこそ、元米陸軍情報将校、デイビット・J・ディオニシの書いた『元米陸軍情報将校が解明した真相　原爆と秘密結社』を読まないと理解不能ということになってしまうので、ここでは、上っ面をなでる程度にします。

まず、結論を先に書いておきたいと思います。

最初に火をつけたのは、4大シオニスト・ユダヤ系メディアのAP通信・・・そして、人口削減詐欺の隠蔽が始まった

これは、ブラジルの妊婦に摂取されたTdapワクチン(妊娠中の女性が、ジフテリア、破傷風や百日咳(whooping cough)などにかからないように予防するために開発されたワクチン)が原因です。

Tdapワクチンの宣伝サイトです。「妊娠とは何の関係もありません」と書かれてあります。

「百日咳が、世界のあちらこちらで広がっています。妊婦さんが百日咳にかかってしまうと、そのウィルスが胎児に感染して、あなたの赤ちゃんが小頭症になってしまう危険性があるのです。ぜひ、百日咳のかかってしまう前に予防措置を講じてくださいね」。

新聞、テレビのニュースで、こうした情報に接触したブラジルの妊婦たちは、恐ろしくなって医療機関に問い合わせます。

「残念ながら、新生児に、すぐに予防接種をすることはできません。少なくとも、2、3ヵ月はお待ちいただくことになってしまうのですが・・・」と医療機関。
「でも、妊娠中にTdapワクチンの接種を受ければ、赤ちゃんは無事ですよ」・・・

こうした医療の専門家からの回答に、ブラジルの妊婦たちは小躍りしながら自らすすんで、「生命誕生の最初のステップにあるおなかの胎児」に影響を与えるかもしれないワクチンを接種してしまったのです。

正確なところは判明していませんが、ここ最近、ブラジルで生まれた小頭症の赤ちゃんの数は4000人以上と報じられています。

1月20日頃、最初に口火を切ったメディアは、英紙ガーディアンと、パニック・プロモーターの常連であるCBCニュースのようです。
クレジットにあるように、配信元はAP通信です。

AP通信とは、ロイター、UPI、UPと、西側の4大通信社のひとつで、いわゆる(シオニスト)ユダヤ系メディアであることはご存じでしょう。

このTdapワクチンをブラジル保健省に強く薦めたは、米国と英国でした。

そして、ブラジル保健省が、それを受け入れ、妊婦たちにTdapワクチンの接種を始めてから、小頭症の赤ちゃんが突然、増えたのです。

これは、Tdapワクチンを開発した多国籍製薬企業による「事故」です。
このパニックの本当の原因は、これらの多国籍企業が、新生児が生まれにくくするために開発したTdapワクチンによる副反応です。

その失敗を隠蔽するために、多国籍企業と同じ「国境なき資本」によって運営されている欧米の企業組織メディアが仕掛けたヒステリック・キャンペーンがうまくいって、世界的な小頭症騒ぎに発展しているのです。

ずへてが、同じグループによって行われているのです。いつものウィルス騒ぎと人口削減ワクチン詐欺が、この背景にあるということです。

これには、世界支配層の人口削減計画を進める多国籍製薬企業に利害関係を持つ、いわゆる専門家、医療関係者の関与があります。
しかし、「事故」が起こってしまった今、彼らは、火消しに躍起となっています。

「どこかで見た？」

そう、「福島の劇的な甲状腺がんの発症は放射能に起因しない」と言い張っている日本の原子力ムラの御用学者、医療関係者と同じです。

彼らの源流には、このTdapワクチンの開発者に資金を提供している「同じグループ」が控えているのですから当然です。原発と製薬は人口削減という観点では、まったく同じである、ということです。

原発問題と人口削減ワクチンの両方にあるのは、タルムード思想、そう選民思想・・・裏を返せば「奴隷思想」です。

あまりにも不自然なワクチン反対派潰しの“有識者”たち

ここに、その様子をレポートした記事があります。

ただし、この記事を書いたブロガーは、「Tdapワクチンによって、小頭症の赤ちゃんが生まれてしまった」・・・こうした陰謀論を打ち消すために、いわゆる学識者たち強い主張(馬鹿げている、という)を再三にわたって取り入れています。

このブロガーが、反ワクチン主義者に対して仕掛けられているネガティブ・キャンペーンに便乗しているブロガーであることは事前に承知しておいて下さい。

以下、要点のみです。

「保健衛生の専門家は、ワクチン反対派の陰謀説を「馬鹿げている」と一蹴している」

保健衛生の専門家は、妊婦に投与される一般的なワクチンが、ジカ・ウィルス(Zika Virus)感染症(以下　ジカ熱)を引き起こす原因だと訴えているオーストラリアの反ワクチン接種団体の主張に対して、「科学的な根拠を欠いている、まったく馬鹿げた話だ」と一蹴しました。

「反ワクチン接種・オートストラリア(Anti Vaccination Australia)」という、約3000人ほどのフェースブック・グループのメンバーは、ジフテリアや破傷風、百日咳を予防するために妊婦に接種されているTdapワクチンが、まさに、ジカ熱が発生する数ヵ月前に、ブラジルに導入されたことは単なる偶然ではない、と主張しています。

スーパーモデルのミランダ・カーの母親テレーズ(去年、自分は典型的な ‘Day On A Plate’に自らを置いていることを世間に明らかにした有名なワクチン接種反対主義者)は、こうした主張を支持しています。

(注釈:「Day On A Plate」とは、何日の何時に何を食べたか、日々、記録してネット公開している人々。
結局、ライフログ(LifeLog)として、自分から進んで個人情報を多国籍企業に提供している人々である、ということなのですが)

彼女は、自身のフェースブックで、「必読！！　ジカ先天性異常(Zika Birth Defect)の本当の原因は、妊婦に接種されたTdapワクチン(Tdap Vaccine )である」というタイトルのTruthKing.comの記事を紹介しています。

注目してもらうために、彼女はフェースブックで以下の画像を使っています。


・・・しかし、カンザスからやってきたクレア・ハートリーとローラ・ハートリーの二人の少女は、ジカ熱ウィルス保有者でないにもかかわらず、二人とも小頭症になっています。
それでも、小頭症は、ジカ熱ウィルスに関係づけられています。

この2人の少女、14歳のクレアと9歳のローラの母親、グウェン・ハートリー(41歳)は、自分の娘たちに降り注がれる世間の好奇の目のために複雑な感情に襲われています。

・・・「でも、私は、この子の母親なんでしょうね」とハートリーは、下の小さな娘を抱きしめてつぶやきました。

ハートリー家には小頭症になった親族はいません。
医師は、どういう経路で小頭症の病原が彼女たちの体に侵入してしまったのか皆目見当がつかないのです。

反ワクチン接種主義者たちは、Tdapワクチンと、ジカ・ウィルスとの間の原因と影響があるように思わせたいので、ローラとクレアのこの写真を誤って使用しています。


(注意　画像はinstagramからの呼び出しリンクです。このままコピーしたりして転載すると国際協約によって著作権法違反となって罰則規定に触れることになります)

「百日咳予防のためのTdapワクチンの接種を受ける女性が増えたからといって、ブラジルで、ジカ・ウィルスが再び猛威を振るうようになったことと関連づけるのは、いささか強引です」と、オーストラリア伝染病協会(The Australasian Society of Infectious Diseases)のチェリル・ジョーンズ(Cheryl Jones)教授は述べています。

「肝心な点は、ワクチン接種に反対している人々が抱いている懸念には、科学的根拠がないということです」と、彼女は話しています。

それで、一体全体、Tdapワクチンとは何なのか・・・なぜ、この議論が堂々巡りしているのか？

ブラジルを始め、世界中のいつくかの地域で、深刻な百日咳が蔓延している中で、米国と英国は、これから生まれて来る胎児を守るために、妊婦にこのワクチンを接種するよう勧めています。

「新生児は、すぐに予防接種を受けることができません」－－「あなたは、２、３ヵ月を待たなければなりません」－－そんな状態だからこそ、医者たちは、赤ちゃんが母親の胎内にいる最初の成長ステージの段階で、小頭症の発症から確実に保護したいと考えているのです。

「ブラジルでTdapワクチンの接種が受けられる医療態勢がととのった時点では、妊婦のおよそ70～80％が接種の対象となるよう登録を済ませていました。

「接種が始まってからは、百日咳に罹患する赤ちゃんは、今までの10％以下に減ったのです」と全国免疫化研究センター(The National Centre for Immunisation Research and Surveillance)の責任者でありオブザーバーのピーター・マッキンタイア(Peter McIntyre)教授は話しました。

偶然にも、米国と英国で、このワクチンが成功したことを受けて、ブラジル政府は、米国からのワクチン接種の推奨を受け入れました。

確かに、ブラジルの多くの母親にワクチン接種を受けさせる動きが起こったのは、ジカ・ウィルスが発生する直前のことでした。

「しかし、それは純然たる偶然の一致です。
時期が同じである、という理由だけで、ワクチン接種反対者たちは、小頭症が爆発的に出てきたのはTdapワクチンのせいだと言っているだけです」とマッキンタイア教授。

「そのワクチンは、何百万人もの女性に投与されました。
何千人ものワクチンの接種を受けた妊婦と、受けていない妊婦の健康状態を比較する大規模な研究がアメリカで行われました。
その研究の結果、死産や先天性異常、帝王切開(ブラジルは世界一の帝王切開国)、早産、出血といった、妊娠が順調に進んでいないケースにおいても、何ら違いがないことが分かったのです」。

マッキンタイア教授は、ジカ・ウイルスが百日咳ワクチンに起因するという考え方が、まったく「ばかげている」と一蹴します。

ビル・ゲイツ、ロックフェラー財団、ユニセフ、世界保健機関（WHO）、世界銀行・・・世界的な人口削減(不妊化)同盟

まず、人々は、ジカ熱→蚊から感染→ビル・ゲイツ(加えてロックフェラー)と連想を働かせています。

ビル＆メリンダ・ゲイツ財団（Bill & Melinda Gates Foundation ：BMGF）の無料ワクチンで、アフリカの多くの子供たちが麻痺を発症していることは世界中のメディアで報じられています。

彼の財団は、確かに人口削減のためのワクチン接種促進プログラムを推進しています。

その財団に巨額の寄付をしたのが、投資の神様と言われている(実は)稀代のインサイダー投資家、ウォーレン・バフェットです。バフェットは、以降、医療・保険セクターに投資をシフトしました。

また、この人口削減のためのワクチン接種促進プログラムは、ロックフェラー財団、ユニセフ、世界保健機関（WHO）、世界銀行などの“人道的で世界的に評判の高い”組織、機関とパートナーシップを築づいていることも公に知られている事実です。

これらの組織・機関のすべてをつなげているNGOが、GAVI（Global Alliance for Vaccination and Immunisation(「ワクチンと予防接種のための世界同盟」）であることも世界中の人々に隠されてはいません。

このGAVIは、パキスタンだけではなく、インド、スリランカ、ブータン、日本に向けてポリオ・ワクチンを送り込むための資金調達を担当しています。

日本でのデング熱の不可解な発生は、それを暗示しています。

ちなみに、今後、グリーンピースの日本での活動に関心を払ってください。

このロックフェラー財団と、熱烈な人口削減論者で、関係するメディアに出まくって「人口を抑制すべきだ」と訴えているCNNのテッド・ターナーから資金提供を受けて運営している環境保護を謳っている組織の本当の正体がわかるでしょう。

(詳しくは、「子供が産まれなくなる日」－世界の不妊ワクチンキャンペーン」を参照)

また、ゲイツは、ミリ単位の超小型ロボット蚊の開発に熱中しています。
(メルマガ第73号パート2「デング熱／超小型「蚊」ロボットによって、パンデミックを引き起こすことも可能」に詳述)

欧米の陰謀論者の中には、ビル・ゲイツが開発したロボット蚊が、ブラジルの妊婦の皮膚にウィルスを注射した、という説を唱えている人がいます。

しかし、この説は、HAARPによって人工地震を起こすという主張と同じように非現実的です。(あれは核)

陰謀真相究明ブログの主張は、物語としては楽しいのですが、大事な点を素通りしています。
それは、人間が気が付かないほど小さなロボット蚊一匹つくるのに、どれだけのコストがかかるのか、ということです。

少なくとも、ロボット蚊数千匹、いや、数万匹をつくるのに、数百億円もの資金を投入していたのでは「割が合わない」のです。成果は、4000人の先天性異常の赤ちゃんです。

それとも、ロボット蚊が毎朝、ご出勤して、十分な仕事をして再び返ってくるというのでしょうか。「ありえない」。
もっとも、要人の暗殺には使えるでしょうけれど。

そこで、今度はロボットではなく、「彼ら」の実験室で遺伝子組み換えによって生成されたGM蚊が大量に放たれて妊婦の皮膚にジカ熱ウィルスを注入したという説が有力になってきます。

第4メディアは「誰がジカ・ウィルスを所有しているのか。それは、例によってあの奴、ロックフェラーだ」と書いています。

また、アクティブ・ポストも、「2015年にGM蚊が放たれた同じ地域が、ジカ熱発生の震源地になっている」と、GM蚊によって広げられたという説を取っています。

ロックフェラーとビル・ゲイツの人口削減ワクチンは、最近では欧米の大手メディアでさえも叩いているので、むしろ彼らは痛くもかゆくもないのでしょう。世間に打たれることが、むしろ快楽にさえなっているはずです。

これについても、可能性は「ほとんどない」と言えるのですが、ここでは、人口削減を進める悪者たちをこらしめてくれるメディアの邪魔をしないでおきたいと思います。それが、ディスインフォメーションであったとしても。

さて、「Tdapワクチン・不妊陰謀説」を言い出したのは、あのジム・ストーンです。

彼は、「国家安全保省(NSA)で技官として働いていた」と自己紹介していますが、彼の顔を知っているのは、彼が出演したラジオ番組のパーソナリティーだけです。依然として、正体は分かりません。

しかし、少なくとも、これだけの大規模なパニックを引き起こすのは、単一の組織だけでは不可能です。

なにしろ、すかさず「ジカ熱　緊急事態宣言」を発したのがお馴染み国連の専門機関であるWHO(世界保健機関)だからです。「ジカ熱拡大で各国に献血制限を勧告」して久しぶりに大騒ぎしています。

さらに、WHOに続いて今度もエボラ出血熱パニックのときと同じように、ＣＤＣ(疾病対策センター)が出てきて、ブラジルや中南米の国々の妊婦に、ジカ熱ウィルスに感染していないか検査を受けるよう新しい指針の策定を行っているのです。

そして、おもろしいのは、中絶賛成派の活動家や弁護士、医師らのグループが、胎児が小頭症であることが判明した場合や、妊婦がジカ熱に感染していることが分かった場合にも中絶を認めるよう最高裁に求める署名活動に着手したというのです。

このグループは2012年に無脳症胎児の中絶を認めるよう訴えを起こして勝利したとのこと。
つまり、この連中はグローバル・エリートたちがもっとも望んでいる優性思想による人類淘汰を率先してやっているのです。

「安倍政権の優生思想と超党派で進めているグローバリズム」・・・この記事を、もう一度読んで下さい。背景が理解できると思います。

さて、「コロンビアからスペイン‬ に帰国した妊婦から、ジカ‬熱ウイルスが検出され、欧州ではじめて妊婦からジカ熱ウィルスが検出された」と、ロシアのスプートニクが報じています。

ロシアは、もちろん、真相を知っているでしょうけれど、欧州を混乱させたいので、そのままSNSで広げています。

そして、同じく、ロシアのスプートニクは、「米国で性交渉を通じたジカ・ウイルス感染例　初めて報告」と、米国本土の人々を恐怖させるよう煽りに煽っています。

日本は、どうか。
地球の裏側で起こっていることさと、妊婦の渡航自粛を促す程度と、冷静に？呑気？に構えているようです。むしろ、リオのオリンピックに向けて、今回のジカ熱に限らず、さまざまなウィルスに警戒しているようです。

さっそく、米国ガルベストンにあるテキサス医科大学(Texas Medical Branch)の研究者が、ジカ・ウィルスの拡大を防ぎ、その後の対応ができるワクチンの開発に着手した、ということです。

また、国際原子力機関（IAEA）が、放射線を使って蚊を不妊化する技術の移転を事業化するとのこと。

まさに、金儲けのネタは尽きず、です。

IAEAは、1959年、WHOとある協定を結んでいます。

それは、「WHOは、IAEAの合意がなければ原子力に関する健康問題について関与することができない」というものです。
つまり、WHOは放射能被曝の健康被害について発言する権限を取り上げられたのです。

人類の生存に関わる放射能問題を独占的、独善的に、そして場合によっては恣意的にさえ扱うことが許される特権的な組織、IAEAとは何でしょう。

IAEAの本部があるオーストリアのウィーンは、ニューヨーク、ジュネーブに次ぐ第三の国連都市です。そう、この組織は無国籍の組織なのです。

IAEAの参加国は、日本をはじめとして世界130ヵ国以上。年間予算3兆円以上という巨大組織です。

いったい、誰がこんな役に立たない無用の長物をこしらえたのでしょう。
それは、米国の第34代大統領ドワイト・D・アイゼンハワーの有名な演説「アトムズ・フォア・ピース」が礎になって1957年に創設されました。

IAEAはWHOと同じように、国連の一組織でありながら、WHOから放射能健康問題を完全に切り離して、核事業を自由に、そして野放図に行うために設立されたのです。

もちろん、世界の核を独占している「グループ」の利益になるように設立されたことは言うまでもありません。

そして、このドワイト・D・アイゼンハワーは、ロックフェラーが名誉会長を務める外交問題評議会(CFR)のメンバーであり、なんと、あの「ボヘミアン・グローブ」の参加メンバーでもあったのです。

そう、アイゼンハワーも、他の大統領と同様、秘密結社の高位のメンバーだったのです。要するに、悪魔崇拝者だったということです。

さて、全体像が見えてきましたか？
シンプルに書けば、こういうことです。

・研究室で開発した新種のウィルスを人口の比較的多いエリアを選定して放出する。

・人々がどの程度、パニックになるか社会工学的見地から観察しデータをとる。

・人々が予想どおりの規模のパニックを広げたと分かると、宣伝費(つまりメディアを使って扇動する電波料)も含めて綿密に全体のコスト計算と、費用対効果のシミュレーションを行う。

・同時に先行して開発していたワクチンと、さらにセットで同時開発していた予防ワクチンを、各国の厚生省や保健省に推奨する。

・そして、これらをWHOをはじめとする国連の各機関と連携して「権威づけ」を行い、御用学者たちを多用してメディアに露出させる。

実は、このモデルの全体像は、この記事にすでに書いています。

国連は、アフリカ、南米などの発展途上国で、果敢に人口削減、あるいは不妊化を促進して子供が生まれないようにする「陰のキャンペーン」を、ずっと前から展開しているのです。

この記事では、「子宮頸がんワクチンは人口削減のために開発された危険なワクチンである」と5年以上前に書いています。その他の多くの人々も、次第に関心を持ち始めてきたにもかかわらず、それでも子宮頸がんワクチンを、いまだに禁止扱いにしない日本の政府とは、いったい何か。

「彼ら」は、公明党の「松あきら」議員のような、利権に敏感な国会議員を巧妙に利用するのです。
松あきら議員の夫は、あの世界的に悪名の高い多国籍製薬企業「グラクソ・スミス・クライン」の顧問弁護士として辣腕をふるっていた男です。

いかに、松あきらという議員が身内の利益誘導に一生懸命になっていたのかが分かるでしょう。

ちなみに、グラクソ・スミス・クラインとは、ユダヤ系多国籍製薬企業です。

そうです。子宮頸がんワクチンを接種した10代の女性が、将来、子供がなかなかできないと嘆き悲しみ、仕方なく産婦人科の受診を受けると、その医師がこう言うのです。

「とても良い不妊治療薬があるのですが、民間の保険会社に加入していますか？」
なぜ、医師がそんなことを訊くのか、その女性は医師に質問するのです。

「加入していないと何か都合が悪いのでしょうか？」。
その医師は、こう答えます。
「とても高額な薬で、混合診療が適用されるので、支払いが・・・」

その女性は、無言で病院を後にするのです。

だから、マイナンバー制は、打ち砕かなければならないのです。これは混合診療と直結するのです。
だから、国民皆保険は死守しなければならないのです。本当に自分たちの恐ろしい未来が分かっているのでしょうか。

だから、TPPは絶対に批准させてはならないのです。

それは、あなただけでなく、あなたの子孫の寿命を極端に短くし、ときに孫子を死に至らしめることにさえなるかもしれないのです。
その大元の原因は、TPPの批准に賛成した、あなた自身にあるのです。

それなのに、どうして国会議員や官僚は、誰もが呆けた馬鹿のような顔をしているのでしょうか。

そもそも自民党という政党が、こうした人口削減の壮大なフレームの中に組み込まれている政党であるだけではなく、霞が関の「アメリカ絶対服従(実は、アメリカではなくNWOの奴隷になっている連中)事務方同盟」によって動かされているだけでなく、彼らが本当に悪魔に憑依されているからなのです。あなたにも見えますか？

以下のサイトは、「反ワクチン接種派を止めろ！」と言っているサイトです。人口削減ワクチンについても、原子力ムラと同じような人々がいるということです。

・これは、アメリカの経済学者、ジェフリー・サックスが「反ワクチン運動を、2分間で潰す」ビデオだそうです。
日本でも、放射線の知識がまったくない経済評論家が「放射能は怖くない」と詐欺を働いてます。
・Watch Jeff Sachs destroy the anti-vaccine movement in under two minutes

・また、こうした市民運動を装ったサイトもあります。まったく日本と同じです。http://stopavn.com/

最後に「子供に“水銀”ワクチンを打ちたがる理由」も併せてお読みください。

以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

そう言うことかも知れません。最近のＷＨＯのやることは信用できません。単純に予防接種するのは大変危険なことです。医者の家族もやる場合はいくらか信用できるかも知れません。良く確認することです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

三井化学大竹工場は劣化ウラン弾の秘密工場だった

三井化学大竹工場は劣化ウラン弾の秘密工場だった～ (新) 日本の黒い霧

模型飛機さんのサイトより
http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/13791084.html
＜転載開始＞

Naoko Nakanishiさんが自分の投稿をシェアしました。昨日 21:21

■三井化学大竹工場は劣化ウラン弾の秘密工場だった

以上までは前置きです。この情報源はここから恐ろしい日本の暗部について語り始めます。それは、三井化学大竹工場内に、

　1)アイソトープ爆弾の弾頭工場、
　2)炸裂弾の小弾頭(炸裂弾に詰め込まれている中身)工場

の二種類の工場が存在し、ここで造られた爆弾弾頭は全て、近くにある米軍の岩国基地に供給されているというのです。

しかも、米軍が保有しているの劣化ウラン弾を製造しているのは、グアム島の米軍基地内と、岩国の三井化学大竹工場の二箇所だけであり、アメリカ本土には存在していない。つまり、三井化学大竹工場こそは、劣化ウラン弾の２大生産拠点の１つだったと言うものです。

■岩国基地の地下に眠る核兵器

以上に加えて、岩国基地の地下に保管されている核兵器群についても詳細なレポートが届いています。それを以下に記述します。

　(1)原子爆弾完成品　72本　(2m×50cm)---長崎級の30倍程度の威力
　(2)アイソトープ弾頭　580個　(40cm×40cmの円柱)
　(3)炸裂弾頭　330個　(40cm×30cmの卵形)---弾頭当りの炸裂小弾数150個

この内、(2)(3)の劣化ウラン弾頭については、どちらも三井化学大竹工場内で生産されたものであるとのことです。また、原子爆弾についてはアメリカ本土から輸送されてきた物であるとのことです。

写真１：三井化学大竹工場(山口県岩国市)　黄枠内が工場敷地

認めたくない日本の憂うべき現状 - (新) 日本の黒い霧

福島の原発事故の件については、私もすっかり呆れており、これ以上関連記事を掲載することにどれだけの意味があるのか、疑問に思っているところです。そんな最中、私の情報提供ソースから、日本の裏核産業に関してまたしても情報が入って…

blog.goo.ne.jp

転載元: acaluliaのブログ

＜転載終了＞

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• 安保 多稼士 さんのTwitterより
• 三井化学大竹工場は劣化ウラン弾の秘密工場だった～ (新) 日本の黒い霧
• 安保 多稼士 さんのTwitterより

以上は「大魔邇」より

「３．１１テロ」事件前後に秘密工場は攻撃を受けています。もちろん福島原発もテロ攻撃で爆破されています。安倍政権は福島原発事故の後始末の見込みも立たないのに原発の再稼働を進めていますが、再度テロ攻撃を受けることになるでしょう。本当に大馬鹿な政権です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

人類コントロールの究極は「金属」を人体に取り入れさせ電磁波でコントロールする！

人類コントロールの究極は、「金属」を人体に取り入れさせ電磁波でコントロールする!!

ナノサイズなので、誰も気づかない!!

私たちの食品中に二酸化チタンが入っているのは、何故か？　

人類は、強力な電磁波兵器とテーザー銃によって制御されてきたが、これからは水と二酸化チタンの溶液を介して、指向性エネルギー兵器によって、マイクロ秒単位で過熱させられ隷属させられてしまう。

我々は自分たちの食品中の二酸化チタンの大きな危険に気づいていない!

二酸化チタンは、化粧品や、錠剤を作るための充填剤としてビタミンや他の薬で使用されている。

脱脂粉乳、チーズ、ヨーグルト、マヨネーズ、チョコレート 、マシュマロ 、加工されたファーストフード、トマトケチャップで使用されている。

二酸化チタンは、世界中の顔料の総生産量の70％を占めている。

それは広く、塗料、プラスチック、紙、インク、食品、歯磨剤などの製品に白色性と不透明性を提供するために使用されている。

また、化粧品やスキンケア製品に使用され、そして、紫外線から肌を保護するのに役立つほとんどすべての日焼け止めの中にも混入されている。

二酸化チタンは、優れた電気的特性のために注目される。

しかし、なぜ金属を食品中に？

この化学物質は栄養素ではない。

それは全く不溶性で、粉末ガラスを食べるに等しい！

アメリカ癌学会は、地球上で5つの最も発がん性を有する物質の中に、二酸化チタンを挙げている。　

それは、喘息、癌、腎臓病、アルツハイマー病、そして不妊の原因と考えられている。


しかし、本当の説明は、政治的支配かもしれない。

この化学物質の軍事的有効性を考慮したとき、我々は将来の電磁波兵器とテーザー銃による制御のために、「帯磁」されていることを理解し始めるはずである。

水と二酸化チタンの溶液は、指向性エネルギー兵器によって、マイクロ秒単位で過熱できる。

ヒトまたは動物は、今や標的である！

私は、政府は、他の政府を恐れている以上に、人々を恐れていることを思い出す。


二酸化チタンは食品ではない、それは単に静かな毒である！

世界保健機関（WHO）は、メーカーが子供の食品、家畜の餌、そして地球のバイオマスを毒することを許し続けている！　

ただちに出血や窒息はしないが、しかし静かにゆっくりと容赦なく、その恐ろしい弾頭が、いくつかの体内の臓器に落ち着くにつれて、電磁放射のある周波数によって我々は、ト殺されてしまう!!

ここでは二酸化チタンの粒子が、活性酸素種ROSを生成し、DNAに損傷を与え、植物、動物、あるいはヒトの環境で必須の細胞を死滅させ。

二酸化チタンは、アスベストに似ている。
ガラスのような構造を有し、不溶性であり、食物連鎖において生物蓄積性で、動物や人体に対して悲惨な影響を与える。

沈黙は奴隷の印であるからである！そして共謀は、人類の死であろうからである。


環境テロのこの行為は、断じて許してはならない!!

2016.01.24_09.00-12.00.Unit4side

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以上は「高山清州」ブログより

安倍政権が２０１６年よりスタートさせた「マイナンバー制度」はまさにこれです。すでに先行しているアメリカでは「オバマケア」という名目で、実施中です。軍隊や警察、それに認知症患者や障害者、犯罪者等を優先してマイクロチップを手に埋め込んでいます。来年中2017年にはすべての米国人に挿入されます。これは拒否できません。法律で決まったことなので拒否は法律違反に当たります。次は日本の番です。完成すれば本人はどこにいても即座に居場所が特定できます。入国管理や身分証明などに利用されます。その他、銀行口座や税金納付・財産管理・健康保険・等すべてに利用できます。テロ容疑者とされれば即座に逮捕あるいは処刑（死の電磁波発射）されます。怖い世の中になったものです。これからの人は大変ですね！今までは良い世の中でした。良い世の中で生きてこられて大変幸せでした。以上

「人間と細菌たちの共存：マイクロバイオーム」の概念

微生物、植物…。地球上のすべてが人類と共生関係であり表裏一体であるかもしれないことを確認させてくれる「人間と細菌たちの共存＝マイクロバイオーム」の概念         

                2016/01/26             

                                           

・floxiehope.com

医学や栄養学の世界の考え方が大きく変わりつつある。人間は単独で生きていく生き物ではなく、互いに協調・競合する微生物を内部に秘めた複雑な生態系だと考えられるようになりつつある。（welq via nature）

細菌、真菌、ウイルスなどの微生物は、億年単位で「人類の地球への登場」時のために待機し続けていた

前記事の、

・「体内の微生物は新たに定義された人間の臓器そのもの」だというマイクロバイオームという概念と出会いましたけれど…
　2016/01/25

の続きといいますか、まあ実は続いてはいないですが、前回ご紹介できなかったエポックタイムズの「マイクロバイオーム」に関しての記事の翻訳などを含めて、ご紹介します。

このマイクロバイオームというものの概念ですが、アメリカ微生物学会の FAQ（よくある質問）に対しての定義をご紹介しておきます。

マイクロバイオームとは何か？ / アメリカ微生物学会

・人間は、人間の細胞（ヒト細胞）と人間ではない細胞（非ヒト細胞）で構成されている

・皮膚や筋肉や血液細胞などのヒト細胞は遺伝子を含み、これはヒトゲノムと総称されている。これらのことについては、私たちは小学生の頃から教えられている

・人間の細胞ではない「非ヒト細胞」は微生物のことで、これらは遺伝物質を用いてエンコードされており、ヒト・マイクロバイオームとして知られている。これについては、私たちは教育では教えられてはこなかった。しかし科学はどんどん新しくなっている

・私たちは、自らの体の中に 37兆個のヒト細胞を持ち、その周囲に 100兆個の微生物を持っている

・微生物細胞には、細菌、古細菌、真菌、原生生物、およびウイルスが含まれる

・その中で、細菌が、ヒト・マイクロバイオームで最も一般的な微生物となる

・微生物は人類が登場する数十億年前から地球上に存在していた

・微生物はどこにでも存在する。土壌、海洋、水パイプ etc…

・地球では何十万もの種類の微生物が発見されているが、人間と関係を持つ微生物は 1,000種類に満たない

・ヒト・マイクロバイオームには、通常、数百種類の微生物が含まれていて、その重さは 1.13キログラムほどもある

・人体の中で最も微生物の量が多く見つかっているのは大腸、小腸、そして胃だ

この中で、これまで In Deep を書く中で、個人的に感動し、またそれらの「運命的なメカニズム」の精緻さに打たれたことを書きましたいくつかの記事の内容と関連している部分があります。

それは、上のアメリカ微生物学会のマイクロバイオームの定義の中にある、

＞ 微生物は、人類が登場する前の数十億年前から地球上に存在していた

という部分です。

何のことかといいますと、この人間の体内で人間と共生する微生物は、上にもありますように、何百万種と地球に存在するであろう微生物の中の「ほんのごく一部」であるわけですが、「共生」ということは、

「向こう（微生物）も人間がいて始めて生きられる（あるいは本来の生き方ができる）」

という意味かと思います。

その中には「悪者扱い」されているものもあります。

たとえば、胃潰瘍や胃ガンの原因とも言われ、悪名高くなってしまった「ピロリ菌」というものがおりますが、これなどは、ヘリコバクター・ピロリ – Wikipedia によれば、

＞ 2005年現在、世界人口の40-50%程度がヘリコバクター・ピロリの保菌者だと考えられている。

とありまして、世界人口の 50パーセント近くが保菌者というのは、もう「人類の常駐菌」であるわけで、ピロリ菌が、他の動物の胃などにも感染できるものだとしても、ピロリ菌にとっては、「人間が最終的な宿主であるに違いない」と思える部分があります。

なので、このピロリ菌も敵視ばかりされていますけれど、おそらく、何か人間にとって、とても有用な理由があって胃に住み着いているとも最近は思います。

（そんなこととも知らず、10年ほど前にピロリ菌を除菌してしまって、今は胃にピロリ菌がいない私…。ピロリ菌に申し訳なかったですし、その報いもいろいろと受けているのだと思います）

ピロリ菌はともかく、このような「人と一体化して、人の細胞と共に働いている体内の微生物（あるいは微生物の DNA ）のことをマイクロバイオームといっていいのだと思います。

さて・・・・・・微生物が地球上に登場したのはいつか？

普通、「共生」という語感からは「同じよう時期に共に登場し、苦楽を共にする」というイメージがありますが、人類と微生物の関係は、そういうものではなかったようです。

男性と女性の間でさえ、かつて野坂昭如さんは「黒の舟歌」という歌で、

男と女の　間には
深くて暗い　川がある ♪

というように歌っていましたが、人類と微生物の間はどうだったのか。そこには深くて暗い川があるのか。

この微生物の歴史というものにはいろいろな意見もあり、また、地球の年代を計測する際に、よく使われる「放射性炭素」の測定は、絶対的な年代基準測定とならないかもしれないということも最近は言われています。

そのことについて、米国スタンフォード大学の研究者たちの懸念に関してを、６年くらい前に「「太陽からの未知のエネルギー」が地球の科学的測定での年齢を変化させている」というような記事にも書いたこともありまして、まあ、「地球の年齢」というもの自体がどうも曖昧なんですが、それを言い出すとキリがないですので、「とりあえず、地球の年齢は４０数億年程度」ということで話を進めますと、化石などから、今から 35億年前などから「微生物は地球にいた」ということが言えそうです。

35億年前のものと見られている微生物の化石
・カリフォルニア大学バークレー校

これらが宇宙からやってきて・・・という話は、パンスペルミア説の話になってしまい、これを含めると、少しややこしくなるおそれがありますので、それについてご興味がある方は、カテゴリーの「パンスペルミア説」などをお探し下されば幸いです。

由来はともかく、地球最初の微生物たちから始まり、次第に多くの微生物で地球は覆われていくわけですが・・・。その歴史の中のどこかで「人類のマイクロバイオームとして、現在、ヒトの体内にする微生物」も登場していたはずなのですよね。

人類が地球に登場するのは、そこから「数億年も数十億年も先」の話なのに、マイクロバイオームとなる細菌たち、あるいは真菌たちは「共生する最終宿主が、ずーーーっと後に登場するヒトであるのに、その登場前からずっと地球にいた」はずなのです。

そして、最近の科学で明らかになっていることは、

「人間は、腸内などの微生物群がいなければ、生存できなかった」

ということです。

それは今もです。

私たちの体内に微生物たちがいるから、私たちは生きていられる。

そういう「人類と共生する微生物たち」が地球にいたからこそ、現生人類は地球に根付いて以来、堂々と地球で生きられている。自然の大災害や戦争や経済混乱が起きても、体内の微生物がいる限り、人類という「群」は一応は絶滅せずに生き続けられる（おそらく今後も）。

さて・・・・・。

このように、

「人類を地球で待ち続けていた生命たち」

ということに関しては、実は In Deep が新しくなった昨年の最初の記事、

・私やあなたはなぜ地球にいられる？　それは「4.5億年の藻が植物として地球を支配するため」に上陸したから ： 英国の専門機関により初めて解明された「植物はいかにして地球に誕生したか」
　2015/10/07

という記事にも、「植物」に関して、ほぼ同じことが起きていた「可能性」を書いたことがありました。すなわち、「植物も地球の初期の歴史から、人類の登場の舞台を作るための DNA のプログラムを持って地球に現れた（あるいは、やってきた）」ということです。

植物、微生物…。あるいは、すべてが人類と共生関係？

地球の歴史の中で、植物は海から陸地へと上がり、ここから「生命の母体としての地球の形成」が始まったわけですが、それは、植物が、いわゆる「サバイバル」で進化したということではなく、

「藻は地上で生きるために他の菌類と共生するための遺伝子を《もともと》持っていた」

ということがわかったのです。

つまりは、何がどうであろうと、海の中の植物たちは「いつかは地上に上がり」、そして、地上を緑で覆い尽くすことが DNA に刻まれていたわけです。

上の記事の結論としては、「藻は最初から地上の植物になるために地球に存在していた」ということで、つまり、

「地球にやって来る前から、植物は、地球の地上で生き延びるための方法をその遺伝子の中に組み込んでいた」

ということでした。

これは植物自身の意志というよりは、「宇宙の寿司」…じゃないや、「宇宙の意志」に属する話かとも思いますが、誰がどうこうしたという話はともかく、すさまじく論理的な「偶然が入る余地のない絶対的な地球環境の進化の歴史」が、数十億年前に決められていたことに驚嘆したのです。

そして、昨年の記事、

・植物が「緑色」であり続ける理由がわかった！ そして人間の生活システムの完成は「植物との完全な共生」にあるのかもしれないことも
　2015/07/06

という記事で、「植物がこの世にある意味」というようなことが、おぼろげながらわかってきたわけです。

その意味は、おごった意味ではなく、

「植物は人間のために存在している」

ということです。

なぜ、これがおごっていないかというと、

「人間も植物のために存在しているから」

です。

完全な共生。
完全な表裏一体。

それが植物と人間の関係です。

そして、今、「微生物もそうだった」ということが、今回のマイクロバイオームについて知ったことで理解できてきたのです。

「微生物（細菌、真菌、ウイルス）は人間のために存在している」

と共に、

「人間は、微生物のために存在している。

とも言えるはずです。

どちらが「上」ということはなく、すべてが共生しているということなのだと理解します。

さて、しかし・・・。

ならば、人間を苦しめるタイプのウイルスやバクテリアに対して、私たちはどのように向き合ったらいいのか。

たとえば、最近なら、妊婦さんが感染すると胎児に大きな影響が出る可能性のあるジカウイルスなどのことがありますが（最近の地球の記録の記事でもその拡大ぶりについて書きました）、ふと思えば、これに関しても、

・ウイルス、そして「蚊」の意味とは何か？：人類文明に影響を与える可能性のあるジカウイルスの爆発的な感染拡大を前に考えておきたいこと
　2016/01/05

という記事で少し書きましたが、ウイルスを媒介する「蚊」というのも、不思議な存在です。

１億年などの歴史を持つといわれている蚊ですが、「 1億年後に出現するかもしれない人類という生命に特化した病気の原因となるウイルスを運搬する術を持っている」ということが、とにかく不思議でしたが、これに関しても、植物や体内の微生物と同じようなものだと理解しつつあります。

それにしても、一体、そういうものには、現実的にどう対処したり考えるべきなのか。

そのあたりは難しいところです。

そんなわけで、前置き的なものが長くなりましたが、エポックタイムズのマイクロバイオームに関しての記事をご紹介します。

記事そのものはビジネス関係のものといっていいかと思います。

そして、単純に「健康関連記事」としても役に立つかもしれない部分などもありまして、例えば、「現代の人間はあまりにも繊維をとっていない」というようなことが体内の微生物の活性化を妨げているかもしれないことや、それらを活性化させる繊維は、生ニンニクとかタマネギとか生ネギなどの、わりとありふれたところにあり、そういうものが、体内の微生物の活性化につながるというようなことも知り、プチ健康オタク知識も増えるというようなことになっています。

いずれにしましても、私たちの体は「常に微生物の DNA と一緒になり働いている」ということを曖昧ではなく自覚できたのはよかったです。

ここからです。

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The Next Food Fad Is Coming: Feed Your Microbiome
Epoch Times 2016/01/24

次の食品流行 ： それはあなたの持つマイクロバイオームに（栄養を）供給をすること

食品業界は、次世代の「宝の山」の製品の上に座っているのかもしれない。

世界最大の食品会社で働く微生物学者たちは、今なお忙しく、それについての研究開発に取り組んでいる。

私たちのほとんどは、その宝の山というのが何かは聞いたことがないかもしれないが、しかし、それらの新製品についての製品がどのようなものかを推測することはできる。

「ヒューマン・フード・プロジェクト」（ Human Food Project ）の創設者であり、急速に進んでいる「ヒト・マイクロバイオーム」を含む研究フィールドの第一人者でもあるジェフ・リーチ（ Jeff Leach ）氏は以下のように述べる。

「今後数年間で、マイクロバイオーム製品の登場により、人々は食品を求めてスーパーの長い商品売り場の通路を歩く必要がなくなるでしょう」

ジェフ・リーチ氏

この分野の研究は、たとえば、糖尿病やガン、肥満などのような現代の生活習慣病への治療への観点で驚くべ可能性を見せているジャンルだ。

リーチ氏がこのフィールドの研究に入るキッカケとなったのは数十年前に遡る。

彼の娘が「１型糖尿病」（訳者注：１型糖尿病とは、生活習慣病の糖尿病ではなく、主に子どもに起きる原因不明の難病です）と診断された時だ。

リーチ氏は、すでにグラノーラ・バーを共同開発している。そのグラノーラ・バーは「ヒューマン・フード・バー（ Human Food Bar ）」という名で、人間の体内のおよそ 100兆個の微生物、それは細菌、古細菌、真菌、原生生物、そして、ウイルスなどに「食糧」を供給するようにつくられた製品だ。

ヒューマン・フード・バー

人間の細胞は、37兆個ほどもあるが、そのまわりにいる微生物の数は、その３倍近くにもなる。

マイクロバイオームの見識は、2007年にアメリカ国立衛生研究所に 200万ドル（約 2億4000万円）の補助金が出されたことにより飛躍した。80の研究機関が、サンプルの配列を決定し、マイクロバイオームの研究の基礎が確立していった。

アメリカ微生物学会に頻繁に出される「マイクロバイオームとは何か」という質問への答えは、

「マイクロバイオームは、人間の代謝活性の大きな範囲を担う”新たに発見された人間の臓器”と考えるのが合理的だと思われる」

というものだ。

そして、多くの研究者たちは、今では、食べることにより「私たちのバイクロビオームに供給する（微生物を活性化させるような食べ物を自分で食べる）」ことが可能であることを認めており、あるいは、それを奨励している。

これらの食品製品群が、低脂肪、高タンパク、低炭水化物、低カロリー、低糖であることに加えて、これらは健康な細菌やプロバイオティクス（体に良い影響を与えると考えられている微生物）を取り込むことによって健康な腸を育てる。

腸のための食品

「ヒューマン・フード・バー」は、その典型的な成分であるアーモンド、蜂蜜、レーズン、アプリコットなどと同様に、私たちの微生物に対しての特定の栄養の必要性をターゲットにした有機プレバイオティクス繊維を、アガベイヌリン（訳者注：メキシコの植物。テキーラの原料）として知られる植物と、バオバブ（アフリカなどにある樹の総称）のパウダーから取り入れている。

アガベイヌリン
・Agave Inulin

バオバブは 1,000年も生きることができるアフリカの木で、ビタミンＣが豊富な果実をつける。

プレバイオティクスは、非消化性繊維の化合物で、これは、胃腸管の上部を通過して、私たちの微生物のための食品として作用することにより、腸内善玉菌の増殖を刺激する。

神経学者として著名なデヴィッド・パールミュッター博士（ Dr. David Perlmutter ）のブログによれば、プレバイオティクス（非消化性繊維の化合物）は他にも簡単に見つけ出すことができるという。

たとえば、アカシアガム（日本ではアラビアガム）、生チコリ根、生キクイモなど。あるいは、タンポポの若葉、生ニンニク、タマネギ、生ネギ、生アスパラガスなどだ。

リーチ氏の研究によれば、抗酸化成分および可溶性繊維が多く含まれるバオバブの果実は、タンザニアの狩猟採集民ハッザ（ Hadza ）の人々が食べていることがわかった。

ハッザの人々は、野生の果物や蜂蜜をとり、弓と矢で動物を撃って生活しているが、彼らは５万年ほどの間、このように生活してきたと推測されている。

ヒューマン・フード・バーを持つハッザの男性

ヒューマン・フード・プロジェクトの一環としてリーチ氏は、ハッザの人々のマイクロバイオームの多数のサンプルを取った。

そして、ハッザの人々のマイクロバイオームのそれと、近代的な生活をしている私たちとの差に、リーチ氏は魅了された、そして、そこから何を学ぶかを学習した。

リーチ氏は言う。

「おそらく、人間の食事の歴史の中でのあまりにも大きな変化は、繊維の摂取量の低下があると思われます。これは、文字通り、微生物たちを飢えさせています」

リーチ氏によれば、アメリカ人の平均的な繊維の摂取量は１日 20グラム未満だが、ハッザの人々は、１日 50グラムから 200グラムの繊維を摂取していた。

ヒューマン・フード・バーは、マイクロバイオームに供給することを目的として、９グラムの繊維が入っており、うまくいけば、体を健康の方向に微調整することができるとしている。

ヒューマン・フード・バーは現在、オンラインでのみ販売されており、ハッザなどの先住民族と活動する組織の 15万人の申し込み者などに販促されている。

このバーからの収入は、より多くの研究に資金を供給するために使用されることになる。

-             人類の未来, 人類の覚醒と真実            パンスペルミア, プロバイオティクス, マイクロバイオーム, 人類, 共生, 微生物, 腸内         

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以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

人間も自然の一部なのです。共生の関係です。今やっとそれに気がついてきた段階です。まだまだ先がありそうです。自然は奥深い存在です。　　　　　　　　　　　　　以上

間もなく現金は消滅する・・・犯罪対策か、資金の流通を完全に管理下に置く狙いか？

間もなく現金は消滅する―犯罪対策か、資金の流通を完全に管理下に置く狙いか？

                        ©                    Fotolia/ Givaga

経済

2016年02月19日 00:22

短縮 ＵＲＬ

72100612

現金が消滅する日が近づいている。世界の主要通貨であるドルとユーロの最高額紙幣が今週、脅威にさらされた。

欧州中央銀行は既に500ドル紙幣の流通停止を呼びかけている。一方、米国の元財務相ラリー・サマース氏は、100ドルや50ドル紙幣さえ流通停止すべきだ、と訴えている。著名なエコノミストや銀行のアナリストらもこの考えを支持している。

                        ©                    Flickr/ Whitez

ロシアでビットコイン流通に刑事責任が追究へ

主張の根拠はいつも同じだ。現金は犯罪者やテロリスト、脱税犯に利用されている、というのだ。

しかし、異なる視点もある。経済先進国でマイナス金利政策が広がっている。個人の預金の金利さえ間もなくマイナスになるかも知れない。それが銀行のクライアントらの気に入るはずがない。

大口預金者の一斉取り付けが起きれば、世界の銀行システムが壊滅するかも知れない。それを避ける最良の方法は、そのような可能性を人々から奪うことだ。つまり、現金の流通を止めることである。そうすれば誰もがお金を銀行システムに預けることになり、お金の流通は完全に管理下に置かれる。

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  稲美 弥彦

  18:48 18.02.2016

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  とあるサイトで支配層が支配しやすいようにクレジットカードを普及させるのが目的である可能性が高い。
  だが、米ドルとユーロの崩壊でロシアルーブルが最高の現金になり、金や銀も持っておく必要がある。
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  Kozi Moto

  01:17 19.02.2016

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  ロン・ポール氏、2月19日にドル完全崩壊を警告。
  richardkoshimizu.at.webry.info/201602/article_166.html
  ロン・ポール氏、2月19日にドル完全崩壊を警告。
  明日じゃないすですか！きゃー
  2016/2/18 22:57
  日ゲンさんの記事 米ロンポール氏の会見より
  、
  ”米元下院議員が警告 「2.19ドル完全崩壊」の衝撃度”
  ま～この日に起きなくても、近じか何かの大きな兆候は現れるでしょう？　絶対に戦争だけは回避しないと悪党が逃げ切る！
  www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175557/1
  日本国庶民
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  Kozi Moto

  01:26 19.02.2016

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  原油動向
  richardkoshimizu.at.webry.info/201602/article_167.html
  原油価格が戻ってきている？
  これで、ユダ金は一息つける？
  2016/2/19 04:11
  サウジ、減産の用意ない　自国シェア守る─ジュベイル外相＝ＡＦＰ
  sp.m.reuters.co.jp/news/newsBodyPI.php?url=http://jp.reuters.com/article/saudi-oil-idJPKCN0VR2GX?sp=
  ［１８日　ロイター］ - ＡＦＰ通信によると、サウジアラビアのジュベイル外相は、同国として石油生産を減らす用意はないとの考えを示した。 外相はＡＦＰとのインタビューで「増産という点で他の産油国が制限を望んだり凍結で合意するのであれば、それは市場に影響を及ぼすかもしれないが、サウジに減産に踏み切る用意はない」と語った。 さらに「石油問題は需給や市場力によって決まるだろう。サウジは今後も自国の市場シェアを守るもので、これまでもそうしてきた」とした。
  とくお
  ↑サウジは減産に踏み切れば、市場シェアを失うから減産しないと明言。
  2016/2/19 03:31
  米原油在庫が増加、クッシング在庫3週間連続最高更新＝ＥＩＡ
  sp.m.reuters.co.jp/news/newsBodyPI.php?url=http://jp.reuters.com/article/us-oil-eia-idJPKCN0VR286?sp
  ［ニューヨーク　１８日　ロイター］ -
  米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）が１８日発表した週間石油在庫統計（２月１２日終了週）によると原油在庫が増加し、クッシングの原油在庫は３週間連続で過去最高を記録した。 原油在庫USOILC=ECIは２１０万バレル増加。アナリスト予想は３９０万バレル増だった。 原油先物・指標原油の受け渡し地点であるオクラホマ州クッシングの原油在庫USOICC=ECIは３万６０００バレル増加し、３週間連続で過去最高を記録した。 製油所の処理量USOICR=ECIは日量３３万８０００バレル増加。稼働率USOIRU=ECIは２．２％ポイント上昇した。 ガソリン在庫USOILG=ECIは３００万バレル増。予想は５０万バレル増だった。 留出油在庫USOILD=ECI...
  とくお
  ↑米国の原油在庫が増加。過去最高。
  2016/2/19 06:52
  ＮＹ原油（18日）：小幅続伸、在庫増で伸び悩む－31ドル下回って終了
  www.bloomberg.co.jp/news/123-O2RGDKSYF01V01.html
  （ブルームバーグ）：18日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）が小幅続伸。米国の原油在庫が86年ぶりの高水準となったため、朝方の上昇分をほぼ失い、１バレル＝31ドルを割り込んで終えた。
  とくお
  結局、原油が今後値上がりする要素がありません。産油国のエゴの張り合いで、順調に下落に向かうことでしょう。現時点の３１ドルでも、十分に採算割れです。原油価格下落で、また、ダウが下がり、日経平均が下がり、円高です。
  米国経済、何をどうやっても手遅れです。('◇')ゞ

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  1728

続きを読む http://jp.sputniknews.com/business/20160219/1633357.html#ixzz40ZYUp400

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

いずれ世界共通通貨には、電子マネーが使われることになるでしょう。時代と共に変わるのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「小沢一郎を警戒せよ」と新党問題と野党連合政府構想で

★阿修羅♪  > 政治・選挙・ＮＨＫ201 > 796.html

▲コメTop　▼コメBtm　次へ　前へ

   

 

  「小沢一郎を警戒せよ」と新党問題と野党連合政府構想で、尻に火のついたナベツネ(読売新聞)が書いたらしい。　山崎行太郎
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/796.html

投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 25 日 12:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 

          

「小沢一郎を警戒せよ」と新党問題と野党連合政府構想で、尻に火のついたナベツネ(読売新聞)が書いたらしい。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160225/1456355064
2016-02-25　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

私は、時間の無駄だから新聞を読まないから気がつかなかったが、小沢一郎を無視、黙殺、軽視していた読売新聞を初めとする大手新聞が、大慌てで、小沢一郎の言動に注目し始めたらしい。もちろん、民主党と維新が新党結成へとか、共産党が野党統一候補調整で「立候補辞退」とか、そういう政局の裏に小沢一郎がいるからであろう。

そう言えば、先日の豊島公会堂の「翁長知事と共に闘おう」という大集会での、「政権交代は可能だ。そのために小選挙区制を作った・・・」という「新・政権交代論」とも言うべき「小沢演説」も、産経新聞が取りあげていた。「小沢警戒」の表れだろう。「今頃、遅いよ」と思うが、しかし、しないよりはマシだろう。政局報道への「小沢ブランド」の登場で、御用新聞化し、「ネット右翼」化していた日本の新聞の政治報道にも、一挙に緊張感が増していくだろう。

　　　　　　　　　◇

生活の党の小沢一郎氏　翁長知事支援「国会で共に闘う」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=154617
2016年2月19日 07:05　沖縄タイムス

　【東京】生活の党の小沢一郎共同代表は１８日、都内で講演し、辺野古の新基地建設に反対して政府と対峙（たいじ）する翁長雄志知事を支援する考えを示した。「翁長氏を全面的に応援し、国会でも共に闘っていく」と述べた。支援団体主催の集会で語った。

　小沢氏は、安倍晋三政権が「対米従属を強め、軍事大国への道を歩んでいる」と指摘。「翁長氏を勝利させ、安倍政権へ痛手を与えることが重要だ」と述べ、翁長氏への支援を表明した。基地問題を解決するため野党共闘を実現し、次期参院選、衆院選で政権を取る必要性も強調した。

　沖縄国際大学大学院の前泊博盛教授は、辺野古新基地の総工費は１兆円近くまで膨れあがるものの「本土で金額がいくらになるのか議論が全くない」と述べ、本土の無関心さを指摘。在沖米軍の「抑止力」に関しても「そろそろ神話であることに気付くべきだ」と強調した。

　京都精華大専任講師で政治学者の白井聡氏は、米国は「暴力」と「文化」の二面性を抱えているが、戦後の日本は沖縄に「暴力」を押し付け、本土は「文化」を享受し続けたと指摘。

　その構図が戦後の親米感情を生み、結果的に基地問題を沖縄だけに押し付けることにつながったとし、「本土の多くの人は当事者意識がないから同情の感情しか持てない」と訴えた。

　　　　　　　　　◇

生活・小沢氏「政権ひっくり返せる」
http://www.sankei.com/politics/news/160218/plt1602180065-n1.html
2016.2.19 06:00　産経新聞

　生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は１８日、東京都内で開かれた集会であいさつし、次期衆院選で「自民１強」を覆すのは可能だと強調した。「政権交代可能な議会制民主主義を定着させるために小選挙区制を導入した。どんな強大な政権でも選挙でひっくり返すことはできる」と述べた。

　条件として「政権の受け皿ができること」を挙げた。同時に「参院選までに野党の力を結集する。今は小さな政党だが、力を合わせれば国民の支持は戻る」と意気込みを示し、支持を訴えた。

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

   

                      

コメント
1.    2016年2月25日 12:04:38 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1580] ▲△▽▼ また同じ事繰り返したいんだろ： 幹事長だった小沢のもとで作成されたマニフェストも、小沢自身によって破られる始末 「ガソリン値下げ隊」まで作り、ガソリン暫定税率廃止をマニフェストに記載してまで当時幹事長だった小沢一郎が国民に約束したにもかかわらず、マニフェストは反故にされました。 なんと小沢自身が官邸に乗り込んで、ガソリン暫定税率維持を首相に押し込んだのです。 ____ アメリカには逆らいたくない 思いやり予算、衆院通過　小沢氏は本会議欠席 アメリカにだけは楯突くことは絶対にしない。これが小沢一郎民主党代表の原則のようだ。新テロ特措法の再議決時に採決直前に議場を後にし、批判を浴びて逆ギレしたが、また懲りずに同じことをやらかした。 アメリカ軍のために経費を肩代わりする予算のことを「思いやり予算」と読んでいるが、その根拠となる新特別協定案を、自民・公明が衆議院本会議で強行可決した。民主党は協定案に反対したが、小沢代表は今回もやはり欠席した。 どうあってもアメリカには逆らわないと形で表しておきたかったのだ。そう言えば国民新党の亀井静香氏も確か「小沢氏が『大連立』構想に走ったのは、反米レッテルを張られる恐怖心からでは？」と言っていた。 ________ 石原慎太郎都知事「アメリカの犬 小沢一郎の正体」を暴く https://www.youtube.com/watch?v=MERTrcik8CU
2.    2016年2月25日 12:12:56 : xwjflgwLGv : x3QZKCXtBh4[1] ▲△▽▼ 　また、ウジ虫がわいた。 　よっぽど、小沢さんが怖いんだろうね。
3.    2016年2月25日 12:16:11 : GqXAKU22BA : FR0XDSgE_3g[1] ▲△▽▼ ２さん然り
4.    2016年2月25日 12:18:33 : fqr7tZnf76 : eANv9fH5DD0[5] ▲△▽▼ 盛田隆二＊Morita Ryuji@product1954 【速報】民主党と維新の党の新党に、「生活の党と山本太郎となかまたち」も参加を前向きに検討！（読売新聞）→http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160224-OYT1T50188.html … これは驚き。生活の党の合流が事実だったら、小沢一郎氏が民主党に戻ることに。岡田代表はそのあたりの一任も取り付けているのだろうか。 https://twitter.com/product1954/status/702656604009672704
5.    2016年2月25日 12:22:12 : fqr7tZnf76 : eANv9fH5DD0[6] ▲△▽▼ 民主・維新合流２６日にも正式合意…生活も検討 読売新聞 2月25日(木)3時10分配信 　民主、維新両党は、維新の党内手続きが終わる２６日にも党首会談を開き、３月に合流することで正式に合意する。 　両党はその後、速やかに「新党準備協議会（仮称）」を設置、新党名や綱領などの検討に着手する予定だ。他の野党や無所属議員にも同時参加を呼びかけ、自民党に対抗する野党勢力の結集を図る。生活の党は参加を前向きに検討する方向だ。 　民主党の岡田代表は２４日の臨時常任幹事会で、維新との合流について、大半の民主党議員が一度離党し、解党した維新議員の移籍に合わせて新名称となった民主党に再入党する――との合流案を説明した。 　新党名は「略称『民主』になる案と、『民主』を含まない案の二つに絞った上で、客観的に決めたい」と述べた。世論調査などを活用したい考えだ。出席者から党名変更への反対意見が出たため、異例の挙手採決で了承を取り付けた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160224-00050188-yom-pol
6.    2016年2月25日 12:29:07 : jHaaiLSWG6 : vWxPzNtoMKo[2] ▲△▽▼ GXSさん、では誰を支持すれば此の国は救われるのですか。おしえてください
7.    2016年2月25日 12:46:11 : RTWWw8j8P6 : 0[38] ▲△▽▼ 二度あることは三度ある（笑） 新党名を公募したらどうかな。
8.    2016年2月25日 12:53:32 : HUcQLK809w : rFff3gHml70[5] ▲△▽▼ 1は自民党の回し者、うじ虫。 過去2会、自民党は政権を失った、いずれも小沢がやった。汚い手で検察、マスコミ、裁判所、くそ連合が総掛かりで小沢をおいおとしたがまだ小沢は生きている。
9.    2016年2月25日 12:54:29 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[811] ▲△▽▼ やはり小沢一郎氏は最高の政治家ですね。 敵が最も恐れるのが彼ですから。 敵は１％ですよ。数で圧倒しましょう。
10.    2016年2月25日 12:58:51 : ZAPK6LS2cs : q@Ujo8Yphek[1] ▲△▽▼ 　 　福田内閣が出来た時に、大連立構想を、剛腕と福田に持ち掛けたがナベツネだ。 　 　ナベツネが自分で本に書いている。 　 　剛腕は、ネベツネ(読売新聞)の敵じゃない。

 

   

                     

11.    2016年2月25日 13:08:32 : MPcxhsBOyo : YoYEUY8OKEM[14] ▲△▽▼ 「小沢氏は当時、自民党内でいるだけで総理の椅子が舞い込んでくるほどの人物。 にも拘らず、変わろうとしない自民党を出て新党を作った。 本当にカネや権力を欲しがる人物ならこんな行動には出ない。」 と評価している人もいる。 >>1 もう一度勉強をし直して、真実を語れ。 >>4 岡田氏は、小沢氏の新党参加に、何で誰かの一任取り付けの必要があるのか？ 　　今や冤罪は晴れて、何の罪もなく、人格、識見ともに優れた最高の代議士であ　　る。足を引っ張るり国民騙しの様なコメントは、差し控えよ。 さて、現与党だが、国民の大切な年金資金３０兆円も株で無くし、５兆円超もの防衛費を組んで、戦闘機を買い、国民を戦争に駆り立てる、一方、国内の国民生活をどん底に引き込みながら、諸外国へは身の程以上に税金を蒔いて歩く。 野党統一は、この解消のための方策であり、我々一般国民は、小沢氏を支持せず誰に期待せよとか？ 小沢氏の野党統一を、切に応援し、期待す。
12.    2016年2月25日 13:11:32 : pgtjGg2sJc : YLN_CPM8s4E[18] ▲△▽▼ >>10 　 　剛腕は、ナベツネ(読売新聞)の敵じゃない。 　 　 『反ポピュリズム論 ──政治はなぜ衰弱したか。橋下現象からメディアの罪まで読売新聞主筆、渾身の論考！』 　 渡辺恒雄／著 　 新潮新書　2012/07/14 　 ポピュリズムという毒が日本中に回っている。小泉ブーム、政権交代、そして橋下現象……なぜここまで政治は衰弱したのか？　メディアの責任と罪とは？　「大連立構想」驚愕の舞台裏から、小選挙区制・マニフェスト選挙の問題点、ポピュリズムの理論的考察、そして経済復活の秘策「無税国債」私案まで。「衆愚」の政治と断乎戦う――半世紀超の政治記者歴による知見が込められた、読売新聞主筆による渾身の論考。 　 http://www.shinchosha.co.jp/book/610480/
13.    2016年2月25日 13:11:33 : riwgxq1iJ6 : Bd5Q3wVbe7A[94] ▲△▽▼ 安倍はもう終わりなんだよ。1の蛆虫は、小沢と聞けば湧いてくる。己が間抜けで、頓珍漢であることを忘れ、世耕の駄犬ぶりを演じる哀れな男・・。金もそろそろ切れるぜ
14.    2016年2月25日 13:21:04 : R54mi5d1fk : d7nLN7KuH8g[4] ▲△▽▼ 小沢政権をお願いします。
15.    2016年2月25日 13:25:22 : 46au376vfM : ZYM7DDGC_rw[71] ▲△▽▼ ネオコン・ナベツネの恐れから出たのでしょう。 これこそ、国民の望む所で、正解なのです。 貧困格差拡大を防止し、生活改善するには、ナベツネの逆を行け！ ナベツネは、まだ生きてるのか？　売国奴メは、しぶといな～
16.    2016年2月25日 13:54:30 : uONfi8ApJc : GejPPS0W740[36] ▲△▽▼ >>1 小沢さんがアメリカの犬なら、CIAのスパイの読売グループが全面的に支援したはず。 石原慎太郎のように、アメリカのヘリテージ財団から息子の選挙資金を貰うために、 尖閣島を買うと言わされ、 小沢冤罪事件に関わった水谷建設とはズブズブで証拠があっても 読売グループが守って罪にはならないのがアメリカの犬。
17.    2016年2月25日 13:56:32 : Fmeg2lAc8E : zguraS7DhaU[157] ▲△▽▼ 民主党がわだかまりなく小沢を受け入れられれば大展開の可能性もある。 排除の論理を使ったヤツをどうするかだな。
18.    2016年2月25日 14:02:45 : 5jcicNH08c : Km4AgCVfYPk[4] ▲△▽▼ >>16さん 　 　田中角栄先生もアメリカの犬でしたが、最後にはアメリカに屠殺されたらしいですよ。
19.    2016年2月25日 14:04:11 : FN1AFGutjY : G_Y_3MtIbKo[1] ▲△▽▼ 真に国民の幸福や国の安定平和を願っているのはどの政党か誰なのか、党名に惑わされず、マスコミに流されず、その実態や信用度を自ら判断するべき。
20.    2016年2月25日 14:25:10 : mgG3x7QG1E : m6D@zGbYQBw[1] ▲△▽▼ 小沢一郎には心を感じる。 民主党だろうと共産党だろうと、今回は統一候補に投票します。

 

   

                     

21.    2016年2月25日 14:29:38 : uONfi8ApJc : GejPPS0W740[37] ▲△▽▼ >>18 アメリカの犬は中曽根首相で、同じく読売グループと原発利権の仲間。 ロッキードから多額の裏金を貰っても、角栄さんのせいにした｡ 小沢冤罪事件と同じ構図｡ 特捜自体がCIAの下部組織だから、 国民を守ろうとすると潰される｡ 逆にアメリカの犬は守られるおかしな国。
22.    2016年2月25日 15:07:08 : fr8jcSOlLU : ODtGQy6W2hM[17] ▲△▽▼ ○　山本太郎さん、政党助成金もらうためにカジノ・国連派兵賛成しました。今度はTPP・原発再稼働・辺野古移設・マイナンバー他全て賛成している民主党に入り、日本会議の人達や悪徳議員と仲間ですか？・・・爆笑 ○　玉城デニーさん、辺野古移設・オスプレー・TPP他賛成の民主党では落選ですね！もう沖縄には戻れないでしょう・・・ ○　福島みずほさん、社民党を民主党に献上しようとした阿部知子さんを追放しました。貫いて下さい！ ○　天木さん、太郎さん・玉城さん・三宅洋平さん達と「新党」を作り、社民党と連携して、無党派の人達の「受け皿」を作って下さい！！！
23.    2016年2月25日 15:26:45 : uONfi8ApJc : GejPPS0W740[38] ▲△▽▼ 皆さん｡ 中国とロシアの尽力で、 株式会社のアメリカは崩壊し、新共和国になりました。 まだ、ロスチャイルド一派が抵抗していますが、 目覚めた人々が総力で追いやろうとしていて、壊滅寸前とか。 日本の手下達も早く改心したほうがよい。 小沢・鳩山潰しした面々は覚悟せよ！！ 我々の資産を盗ませた小泉・竹中・安倍は逮捕を！！
24.       新共産主義クラブ[1861] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2016年2月25日 15:49:46 : MbmLsAKT29 : 1PrAwjEYpsM[1] ▲△▽▼ >>21さん 　 　個々の日本の首相がアメリカ政府の走狗だったかどうかは、程度問題であり、比較による相対的な問題です。 　田中角栄は、山崎首班工作事件の際に、今で言うＧＨＱ内のネオコン派（Ｇ２）の吉田首班の側に回り、総務会で大演説をぶって、山崎首班を阻止するためにマッカーサー裁定を仰ぐべきだと主張しました。 　田中角栄は、ベトナム戦争が激化した６７年、米国が進める北爆を北ベトナム側から取材し、米国が劣勢の状況を伝えた番組「ハノイ－－田英夫の証言」を放送し、米国に批判的な報道をしたＴＢＳに対して圧力をかけました。 　田中角栄は、郵政大臣の放送局に対する許認可権を利用して、放送局の大新聞による系列化を進め、マスコミ支配をおこないました。 　そもそも、田中角栄も原発利権を作った第一人者のひとりですね。 　戦後、自民党の前身となる自由党の結党資金を提供したのが、右翼・児玉誉士夫（Ａ級戦犯容疑者）であり、その児玉誉士夫の盟友が田中角栄です。 　 　そして今、田中角栄をイチオシしているのが、石原慎太郎です。 　２０２０年に東京オリンピックがあります。 　山口組が分裂して抗争し、その一つが住吉会に接近しています。 　 　 ■ 山崎首班工作事件と田中角栄 　○「芦田内閣崩壊後に吉田首班阻止を狙った山崎首班工作事件は民政局側の最後の反撃だったが、これは成功しなかった。」 （小沢一郎事件と「芦田均首相（当時）失脚事件」は酷似した構図（孫崎享（元・防衛大学校教授）） http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/484.html） 　 　○「なかば山崎首班で固まっていた民自党総務会で、田中角栄が「いくらなんでもこんな露骨な内政干渉をしてくることがありえるのか、マッカーサーに総裁から確認するべきだ」と熱弁をふるって事態を転換し、半ば総裁辞任を覚悟していた吉田は、「どうしてもGHQが、憲政の常道を無視し、山崎首班でいくというのなら、政権を拒否して、国民の反応を見るべき」と主張、それを受けて、広川が一転して、吉田首班に寝返り、山崎首班に批判的であった斎藤隆夫総務会長が、吉田首班でまとめたとなっている。」 （Wikipedia「山崎首班工作事件」 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E5%B4%8E%E9%A6%96%E7%8F%AD%E5%B7%A5%E4%BD%9C%E4%BA%8B%E4%BB%B6） 　 ■ 放送メディアへの圧力と田中角栄 　○「ベトナム戦争が激化した６７年、米国が進める北爆を北ベトナム側から取材。 　米国が劣勢の状況を伝えた番組「ハノイ－－田英夫の証言」を放送し、米国に批判的な報道をした。 　著書「チャレンジ」（毎日新聞社、７９年）などによると、その直後に故田中角栄氏ら当時の自民党郵政族議員数人がＴＢＳ社長ら幹部に接触し、故橋本登美三郎氏が「どうして田君をハノイにやったのか、あんな番組をやったら困るじゃないか」と抗議したという。 　幹部は突っぱねたが、その後の米原子力空母佐世保入港反対運動、成田空港反対闘争などの報道でも圧力が強まり、当時の故福田赳夫自民党幹事長は電波法の再免許申請不許可をちらつかせたという。 　田さんは当時の社長に「これ以上頑張るとＴＢＳが危ない。残念だが今日で番組を降りてくれ」と告げられた。 もう一度読みたい　＜平和と民主主義＞田英夫さん　軍隊持てば特攻隊に行くんだよ＝2007年11月 (毎日新聞 2015年10月20日) http://mainichi.jp/articles/20151016/org/00m/200/035000c 　 ■ 放送局の系列化と田中角栄によるマスコミ支配。 　 　○放送事件史「田中角栄」≪前編≫　――大量免許でマスコミ支配 ［テレビと新聞に恩を売る］ 　こうして、東京と地方を結ぶ四系列のネットワーク化が準備されていった。四系列が東京キー系列というだけでなく、朝日、毎日、読売、産経の四大新聞系列を意味することはいうまでもない。田中角栄は、テレビに恩を売っただけではない。大量一括免許を下ろしたテレビを通じて、巨大新聞にも恩を売ったのである。この新聞―テレビ系列化は、田中が首相だった74年、いわゆる「腸捻転」の解消という大きな節目を迎えることになる。 　田中は、郵政大臣として免許をさばいた経験から、「郵政大臣は放送局の新設に関して強大な権限をもち、テレビに大きな影響力を行使できる。また、新聞がテレビへの進出と系列化に熱心なため、郵政大臣はテレビ（免許）を通じて新聞にまで大きな影響力を行使できる」と、気づいたのだ。 　田中角栄こそ、電波利権を左右できる郵政大臣というポストの重要性を初めて明確に自覚した政治家のひとりだった。だから田中は郵政大臣を田中派の指定席とした。郵政族に田中派議員が多いのもそのせいである。　　 ＜ジャーナリスト坂本　衛のサイト＞　2003-07-09　http://www.maroon.dti.ne.jp/mamos/rvw/kakuei1.html） 　 　○放送事件史「田中角栄」≪後編≫　――メディア支配構造の完成 ［系列化完成で、テレビ・新聞を支配］ 　田中は、34社に一括免許を下ろした時から放送局は自分の縄張りだと信じていた。そして、放送局を通じて新聞に影響力を行使できると考えていた。新聞資本によるテレビの系列化は、首相になった田中角栄が手がけた「テレビ―新聞支配」の総仕上げだった。 ＜ジャーナリスト坂本　衛のサイト＞　2003-07-09　http://www.maroon.dti.ne.jp/mamos/rvw/kakuei2.html 　 ■ 上海・児玉機関のダイヤが自由党結党資金？ 　日本自由党の旗あげにさいし、結党資金と党運営資金を提供したのは右翼・児玉誉士夫（Ａ級戦犯容疑者）でした。… 　児玉は、開戦直前の４１年、国粋党総裁笹川良一の仲介で海軍航空本部の軍需物資調達のために上海に特務機関「児玉機関」を作り、物資の調達に従事、膨大な物資を入手。戦後、それをソックリそのまま自分の手にいれていました。その額は「当時のカネで七千万円。それにカマス一つ半くらいあったダイヤと段ボール箱二十箱ぐらいのプラチナをそれぞれ半分ずつ」（大森実の児玉インタビュー『戦後秘史』に収録）といわれています。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-02-12/faq12_01.html
25.    2016年2月25日 16:09:40 : rrhrFN6JLd : C6EI10g_Gy4[361] ▲△▽▼ >>21 おかしな国　植民地だからね。
26.    2016年2月25日 16:43:10 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[220] ▲△▽▼ まともな政治家といったら小沢さん以外に見当たらない。 ●自民党の政治家 ニュースに出てくる最近の自民党の連中を見ていると、ゆすりたかり、ホモ、育休不倫、ヒラメ女族・・・まるで盗人と奇人変人の集まりだもんね。 自民党には政治家と言えるたいした人などいないんじゃないか。 こういうのを当選させてしまう国民の民度が恥ずかしい。 だから自民党もかさにかかってまたぞろ女性歌手を公認した。 この歌手が同棲中の男は過去に風営法・児童福祉法違反容疑で２度の「逮捕歴」があるという。 自民党にまた一人『性事家』が増えそうだ。(^_^)
27.    2016年2月25日 16:58:05 : qx0vG9m8eB : RP5Gc95BDjY[16] ▲△▽▼ 小沢さんが民主に合流すれば、流れは一挙にかわりそうですね。
28.    2016年2月25日 17:21:18 : uONfi8ApJc : GejPPS0W740[40] ▲△▽▼ >>24 東大卒は逮捕してはならないという鉄則があるから 東大出は何をしても守られるが 角栄さんには後ろ楯がないから志す政治をするために必要だったのでは？ 福祉関係の仕事をしましたが、角栄さんの偉業が沢山あったから尊敬しています。 安倍さんも弱者を救う国民のための政治をするためにマスコミ統制したのなら許す。 角栄さんのように内需拡大して国民生活が豊かになる政治をすると逮捕されて、郵政マネーや年金等、国民一人あたり1千万円以上盗ませた小泉・竹中・安倍は逮捕されない。
29.    2016年2月25日 17:43:49 : VpqbKkIwFc : 9HuNY0oOt0A[60] ▲△▽▼ 02また、ウジ虫がわいた。のコメント　に同意。 阿修羅　の　神聖な　掲示板に　必ず　出てくる　ウジ虫。 まともな　精神では　ありません。 精神異常　としか　言いようが　ありません。
30.       じょんまん[331] graC5YLxgtyC8Q 2016年2月25日 17:51:42 : 5yUJTjTsnM : N6G9xx3i3bU[133] ▲△▽▼ >>1.は、阿修羅出入り制限中の中川隆だぞ(怒) >>24.は、他者のＨＮを盗用しねじ曲げて、阿修羅閲覧者の認識・判断を分断・撹乱・分断することに狂奔してきた新共産主義クラブ(新自由主義クラブ)で、ネット妨害者で、阿修羅への出入りは禁止べきだ(怒)

 

   

                     

31.    2016年2月25日 17:54:30 : uONfi8ApJc : GejPPS0W740[41] ▲△▽▼ 思い出しましたが、上司が厚生官僚と会食したとき、 「三木さんは無能で、角栄さんはやり手の有能な政治家だった」と。 有能な政治家を選ばないと、国民が損をする。
32.       じょんまん[332] graC5YLxgtyC8Q 2016年2月25日 17:56:59 : 5yUJTjTsnM : N6G9xx3i3bU[134] ▲△▽▼      ナベツネは、売国奴で、日本国民・有権者の敵である(怒)
33.       日高見連邦共和国[369] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年2月25日 18:07:31 : C7Wqvb1wZA : tDwH8L7NsPc[310] ▲△▽▼ このスレッドのコメントの“寄り付き”の凄いこと！ み～んな、小沢一郎が大好きっ！！（笑）
34.    2016年2月25日 18:35:06 : Gxsc26I4u6 : RqHf7qF9Jco[7] ▲△▽▼ スマホ、タブレットの記事が良い読売はいらねぇ。 読売が生き残るには、ナベが小沢一郎を担ぐことだ。 右翼アベ政権ヨイショは戦争法案止まりにしておけ。 経済は全面的にアウト、今後は暗がりに落ちるのみ。
35.    2016年2月25日 18:35:13 : P9CpGxw0cg : oWaJ_2H53ks[6] ▲△▽▼ ナベツネって本当にまだ生きてるの？ どうも死んでるか、植物状態なような気がしてならないんだが。
36.    2016年2月25日 20:25:19 : cfEXT28DzY : wP4v2C9Cl60[114] ▲△▽▼ >>1 b5JdkWvGxs  : DbsSfawrpEw[1580] ＞「ガソリン値下げ隊」まで作り、ガソリン暫定税率廃止をマニフェストに記載してまで当時幹事長だった小沢一郎が国民に約束したにもかかわらず、マニフェストは反故にされました。 あ～やだやだ、いじいじしたじじいはっ！ ガソリン代ごときの恨みを何年言い続けているんだ？ それよりもっと大事な事を考えようよ。 特定秘密保護法だの、原発再稼動だの、集団的自衛権だの、TPP参加だの。 あぁ、難し過ぎてダメか？ あんたの頭は、何年経ってもガソリンガソリンガソリンガソリンガソリンガソリン・・・・・ ただ～それだけ～。 >>12 pgtjGg2sJc  : YLN_CPM8s4E[18] 渡辺恒雄／著が渾身の論考？？？？？？？？？？ 半世紀超の政治記者歴による知見が込められた、読売新聞主筆による渾身の論考。？？？？？？？？？？？？？？ あんた、いかれてる？
37.    2016年2月25日 20:36:56 : bYLiTFC55s : U5AdSJsPd0M[9] ▲△▽▼ 小沢さんがここにいなかったら・・・。ぞっとする。　安倍の好き放題だったろう。 　 小沢さんの力は、まだ衰えてない。
38.    2016年2月25日 20:40:01 : bYLiTFC55s : U5AdSJsPd0M[10] ▲△▽▼ もう間もなくです。安倍がうん子たれ、僕やめます・・・！
39.    2016年2月25日 22:06:23 : WH6rIX40b6 : uiiwTUOHrkg[2] ▲△▽▼ また民主が割れる！いい流れを壊すのは破壊屋小沢の使命。維新・民主の合流で党名変更は小沢の最大の戦略これ無くしてして生活の生き残りは有り得ない。民主には戻れないが新党であれば話は別。この結果民主が再分裂することも読みのうちというより分裂させることが真の狙い！大きく纏まることではなく小沢（生活）の生き残りを優先した。策士小沢の考えはドコまでも凄い"野党共闘"などは単なる手段で眼中にはない。
40.       じょんまん[333] graC5YLxgtyC8Q 2016年2月26日 01:07:37 : 5yUJTjTsnM : N6G9xx3i3bU[135] ▲△▽▼ >>22.は、全く進歩のない逝かれたカジの連呼(怒)      カジの連呼は、社民党の支援者ではなく、阿修羅閲覧者はじめ多くの自主的自覚的国民の分断・撹乱を画策する日本国民・有権者の敵である(怒)     カジの連呼は赦さないぞ(怒)

 

   

                   

41.    2016年2月26日 02:42:51 : uONfi8ApJc : GejPPS0W740[42] ▲△▽▼ >>1 マニフェスト破りを言うなら、自民党公明党でしょうに。 邪魔されて決めかねていたときに、 新政権に傷をつけてはならないと、小沢さんが悪役を買って出ただけのこと。 小沢さんの一挙手一投足を悪意に取るのは、皇室いじめそっくり。 長嶋さんが愛人宅で倒れて多磨の病院で愛人付きっきりでリハビリしたのに、マスコミは一切報じない。 野村さんはあんなに叩いたのに、と友人が怒っていた。 清原事件だって、巨人が知らないわけがないのに、誰も追及しない。
42.       ジュセリーノート[193] g1eDhYNag4qBW4NtgVuDZw 2016年2月26日 03:02:21 : jWyU2S8kt6 : SnI6uSNPOSc[1] ▲△▽▼ 自民党崩壊決定！新生民主党政権が政権をとる！小沢総理が誕生です！後はマイナンバー廃止することになる。日本は安泰！ これがいいとジュセリーノートも言っている！ 読んだら？
43.    2016年2月26日 08:10:45 : 1TppK4ETfU : ABTzccdlBy8[113] ▲△▽▼ 　　　　犯罪者の甘利に大甘のマスコミが 　　　　何も事件ない小沢さんを警戒か・・。 　　　　また小沢叩きがはじまるのか～ 　　　　　　　　腐ったマスコミ。
44.    2016年2月26日 08:57:36 : skMUmOSPqE : FeMQi2lXNZI[6] ▲△▽▼ 遅ればせながら　小沢さん支持。太郎さんも。 沖縄の者です。
45.    2016年2月26日 09:00:26 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[226] ▲△▽▼ >清原事件だって、巨人が知らないわけがないのに、誰も追及しない。 いくらなんでもそれはムリでしょう。 ●清原の問題は、即ち巨人及びナベツネの問題。 だって、清原の心が壊れたのは高校からプロ野球に入るときまでさかのぼり、原因としてナベツネが「巨人に入れる」と言っておきながら桑田だけとって清原をポイしたことにつきる。 純真なスポーツ少年は夢が壊れただけでなく、ナベツネにプライドをずたずたに壊された。清原はプロ入りの最初から巨人ナベツネに捨てられた劣等生というイメージで自分を攻め続けたであろう。 やがて巨人に移籍したが、最近明らかになってきたように薬物を常習して試合に出てホームラン打っていたという。そういう事ができる環境が巨人にはあるということで、これも清原にとっては不幸なことだった。 巨人は未だに賭博（八百長にもつながる）、監督が不倫で暴力団にゆすられる等不祥事が絶えない環境が続いている。さすがＣＩＡ直属の報道機関だけあって、暴力団との関係も深いものがあるのだろう。 本題に帰る。 言ってみれば、清原を廃人同様にしたのはナベツネだと言えるのであって、清原の問題を追及すると言うことは必ず巨人及びナベツネの問題を追及することにつながる。 従って、ゴミ売り新聞が清原問題を追及するはずはありませ～ん。
46.       森の住人[11] kFiCzI9akGw 2016年2月26日 10:13:50 : EPlvfwyH1g : JMbcklphLsI[5] ▲△▽▼ 田中角栄門下だった小沢一郎だから 政界の裏は嫌というほどご存知だろう 戦後の米国の陰に陽にの内政干渉も、政治工作も。 もちろん左派に対する中ソの干渉も。 時代は変わり、ウィキリークスの例を出すまでもなく、 いまやアメリカ政界だってネットメディアが政治を動かしつつある。 大統領候補のブッシュやヒラリーが苦戦する理由もそこにある。 共産党の動きや小沢一郎や山本太郎だって ネットをメディアのように使うことから 今日の状況を作り出している。 ジャーナリズムもネットが主導権を握り始めている。 寄らば大樹の時代じゃない。
47.    2016年2月26日 10:45:08 : uONfi8ApJc : GejPPS0W740[43] ▲△▽▼ >>24 郵政をめちゃめちゃにしたのは、小泉・竹中。 角栄さんは利益を国民に還元したが、 小泉・竹中は毎月1兆円づつアメリカに流れるシステムを作ったし、 利益は国民に還元せずに外資が儲かるようにした。 郵政グループは税金を一切使わない黒字経営で、 郵政職員の給料も税金を使っていないのに公務員改革になると 国民を騙して民営化して赤字経営になり、税金を投入した。 毎月1兆円の流れを止めたのは鳩山政権だから、読売グループは鳩山叩きに励んだ。
48.    2016年2月26日 10:47:45 : L2BfDE3boE : BA7llApYqRE[366] ▲△▽▼ 小沢氏を置いて他に本物の政治家はいない、アメリカの言いなりになっていれば何も苦労せず潰されもせず捏造もされず総理にも慣れたでしょう、自民党の汚さを嫌と言う程知っているからこそ自民党を離党した、民主党の中の隠れ自民党議員や 野田詐欺師は小沢氏と一緒にしたくないと思っている、サッサと自民党に行けばよい。
49.    2016年2月26日 10:49:31 : dBT9tUplYQ : HktFcJbPKUs[119] ▲△▽▼ 当然日本も厄病神制度は廃止して、共和制もしくは 道州連合制のミニ国家になるべきです。 一家族に富と権力が集中しているせいで これまで幾多の尊い人命が失われ、 地球が破壊されてきました。そんな悲劇は もうやめさせるべきです。 道徳の崩壊、自然や山川野原の風物の破壊、人心の荒廃、 愚民の増大、戦乱他・・・無数の災難は、 すべて同じ処から出たものですです。 嘘をつき、本来異民族であった人々を 支配するのはもう止めるべきです。 以上は「阿修羅」より 今の日本を大掃除してもらいたいところです。福島原発事故による放射能汚染問題と日本の権力機構に住み付いた腐敗官僚共の一掃もして明日に夢を持てる日本にしてもら居たいものです。スイスの様にベーシック・インカム制度の導入なども検討課題になります。やればできます。99％の国民が味方です。　　　　　　　　　　以上

 

原油が高いと国際紛争が増え、安いと紛争が減る

「原油が高いと国際紛争が増え、安いと紛争が減る。」　だから， 「ロシアは当面原油安政策を続けますよ」 と言ってるわけです。（堺のおっさん）

「ロシアは当面原油安政策を続けますよ」

『放知技』の常連・堺のおっさんが↓次のようなコメントを書いた。

◆ 堺のおっさん　2016/02/05 (Fri)

スプートニクは時々、読者のコンテキスト力を試すような記事が出ます。

　↓　これも１月２９日の記事ですが、突然、ポンっと出されてました。　

http://jp.sputniknews.com/world/20160129/1510380.html

ワシントンポストの口を通して、原油に対する原則を述べたものだと思います。

冒頭の太文字の部分が誤字だらけですが、

原油が高いと国際紛争が増え、安いと紛争が減る。

ということを書いている。言われてみれば、大した儲けにもならないのに、

わざわざ取りにいくアホもいないわけで、確かに、原油安になって、紛争は減っている。

こうした原則を人の口を通して述べることによって、

ロシアは当面原油安政策を続けますよ。と言ってるわけです。

アメリカから、忍者が来た訳も納得ということです。　（記事）

「原油が高いと国際紛争が増え、安いと紛争が減る。」
「ロシアは当面原油安政策を続けますよ，と言ってるわけです。」
堺のオッサンの↑言うとおりだ。
ロシアは，紛争や戦争に国が巻き込まれるくらいなら，原油安のほうが安くつくのである。
原油安で困るのは，むしろサウジやダーイシュ（ＩＳＩＳ）やトルコなのだ。

（飯山一郎）

SPUTNIK

原油安はどのような利益

をもたらすか？

『スプートニク』　2016年01月29日　http://sptnkne.ws/a6HW

原油が増大すると、国際的な安定性が引くまる。むしろ低いと、諸国の協力が強まり、軍事紛争が減る。ワシントンポスト評論員

がこうした考えを示した。

原油価格下落で、諸国の軍事政策が弱まる可能性がある。

国家支出を縮小する必要が生じ、それが戦争への参加を困難

にする、というのである。
「価格が大きく下落すると、産油国の政府はしばしば経済多角

化をはかる。結果、国際協力が模索される」

しかし、原油安で国民の間に不満が高まる可能性もあり、

そのことは国際的な安定性にとってはマイナスの要因だという。

---

• 以上は「文殊菩薩」より
• 原油が高いと武器を売りこむのには戦争があった方が良いからです。金がなければ武器も売れないので戦争を起こしても無駄だから、起きないのです。以上

• 

• 

69年前から「オンライン販売されていたジカウイルス」

あらかじめ予定されていたかもしれない十の災い ： 69年前から「オンライン販売されていたジカウイルス」         

                2016/02/06             

                                           

米国の生物資源バンク「ATCC」でオンライン販売されているジカウイルス

・ATCC

［関連記事］
・2016年の十の災い（１）：米国、そして欧州と全世界に拡大しつつあるジカウイルスが蚊だけではなく「性行為で感染する可能性」に感じる憂鬱 （ 2016/01/27 ）
・ジカウイルス vs 超寒冷下の世界：「望ましい地球」と「望ましくない地球」を天秤にかけることは難しくて （ 2016/02/01 ）
—

世界最大の生物資源バンクATCCでのオンライン販売。ジカウイルスの価格は６万円

今朝あたりから倦怠感が強くて、「なんか体調が妙だなあ」と思っていましたら、そのうちノドなどが腫れてきたりしていまして、どうも風邪のようなものを引いたようです。

まあ、風邪がどうかよくわからないですが、今日知った「あること」をひとつだけお知らせしておきたいと思います。

それはタイトルに書いた通りなんですけれど、何度か記事にしているジカウイルスなんですが、これが「オンライン買える」ことがわかったんです。

しかも、1947年から。

最初は意味がわからなかったのですが、冒頭に載せました販売ページは、ATCC という組織のサイトでして、これはどんなものかといいますと、ATCC分譲サービスというページでの日本語での説明によりますと。

ATCC（American Type Culture Collection）は、1925年に米国に設立された世界最大の生物資源バンクです。

細胞株は3,400種以上、微生物株（酵母、カビ、原虫含む）は約72,000種類、遺伝子株は約800万種類を保存・分譲しており、世界中のバイオ研究者に広く利用されています。

ATCCよりin vivoの世界に一歩近づいた条件でご実験を検討される研究者様向けに、正常ヒト初代細胞（プライマリーセル）を2009年より販売開始し、さらに2012年よりヒト人工多能性幹細胞（iPS細胞）の分譲を開始いたしました。是非、信頼と実績のある高品質なATCC分譲サービスをご利用ください。

というもので、要するに「研究者向けに各種の微生物を販売している」という学術的な目的のためのサービスのようで、その中にジカウイルスもあったということになります。

このサイトのトップページ「最新トピックス・キャンペーン情報」というコーナーには、

ウイルス合成DNA·RNA標準品のご案内

ATCCではデング及びチクングニアウイルスをはじめとした取り扱いの難しいウイルスのDNA·RNAの合成標準品を分譲しています。各ウイルスの検査·定量やご研究にぜひご活用ください。

商品のチラシはこちら（PDF）

ということで、PDFのチラシを見てみますと、まるでそれが恐ろしい病原菌だということを忘れてしまうかのように、カタログ的に、ウイルスの文字が並んでいます。

中には、ジャパネットたかた社の番組を見ているような「何と今ならセットでこのお値段！」という風情の表示もあります。

「こりゃお得だ。よし、すぐ電話を」という気にもさせるウキウキ感がありますが、でも、デング熱のウイルスなんですよね。

このような、デング熱やウエストナイルウイルスなど「蚊の媒介するウイルス」も各種取り扱っている中に、ジカウイルスもあったということで、しかも、データファイルを見ますと、取り扱いを始めたのは 1947年。今から 69年前からジカウイルスが「販売」されていたことがわかります。

ということは・・・研究に関してはどうなっていたのだろう・・・という気にはなるのですが、ちなみに、ここで保存されているウイルスは、1947年にウガンダのサルから採取されたものだとのこと。

それにしても、ジカウイルスを別にしても、私はこういうようなものが、こういうように販売されているということを知らなかったですので、

「へええ」

と思いました。

確かに、病原菌や微生物の研究には各種の細菌や、カビ、ウイルスを入手しなければならないわけで、それを入手するのは簡単なことではないとは思っていましたが、こういうようなところで「お金で」入手できるものなのですね。

ATCC に保管されている 800万種の中から、商品を少し検索してみますと、

・中東呼吸器症候群（MERS）ウイルス　500ドル（約６万円）

・ペスト菌（Yersinia pestis）　290ドル（３万５千円）

・コレラ菌（Vibrio cholerae）　354ドル（４万２千円）

などと、わりと強面のウイルスたちも並んでいます。ペスト菌などはわりとお手軽な価格となっていますね。

それにしても、今問題となっているジカウイルスが 70年近く前から研究施設に保存され続けていたというのは、何とも複雑な感じです。つまり、「そんなに以前から既知のウイルスだったのに、今になって、こんなにも急に拡大が感染して、大きな問題となっている」というところに、何となく複雑な部分を感じるところもあります。

このジカウイルスの販売に関して検索してみますと、「ジカウイルスの特許を持っているのはロックフェラー財団」だというような海外の記事を見かけるのですが、それについては、調べられる範囲で調べてみても、本当に、ロックフェラー財団がジカウイルスの権益を持っているのかどうかの資料がわからないですので、現代会では陰謀論の域を出ないですが、そういう話があることはあるようです。

2016年2月2日の米国メディアの記事より
・INFOWAR

このジカウイルスの問題は、現在、実際に起き続けている、あまりにも悲劇的な連鎖の状況を考えると、遅かれ早かれ、このような「人為的災害」とか「生物兵器的」な見方はおそらく出てくるだろうなとは思っていましたが、陰謀論方面の話は私は造詣が深くないですので深入りしません。

結局、最近の状況を考えますと、私たちが今の現実社会で対峙しているものは、あくまで宇宙（のようなもの）や、神（のようなもの）だと考えたほうが妥当な気がしないでもないわけで、それらがこの地球や人類をどんな方向へ向かわせようとしているのかなどということも考えます。

ところで、このジカウイルスについては毎日のように新しい事実が報道され続けています。

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感染経路も「何でもあり」になってきたジカウイルス

昨年以来の全世界へのジカウイルスの拡大の速度には驚くものがあり、これは、パンスペルミア説的な、つまり、「ウイルスもまた宇宙から降ってくる」というような解釈では、

「宇宙が示す何らかの地球の段階」

をあらわしているような気もしないでもないのですが、いずれにしても、ジカウイルスは、あっという間に北米やヨーロッパでも患者が出ている上に、遠く海を隔てた南太平洋のトンガでも患者が確認されています。

しかも、トンガの患者は南米への旅行者などではない人たちが発症していて、ジカウイルスが確認されたのは、現時点では 5人ですが、他にも 260人以上に同様の症状があり、検査待ちとなっていることがアメリカのニューズウィークで伝えられています。

2月5日の米国ニューズウィークより

・TONGA HEALTH OFFICIALS DECLARE A ZIKA EPIDEMIC, WITH FIVE CONFIRMED CASES

さらに、少し前の記事、

・米国、そして欧州と全世界に拡大しつつあるジカウイルスが蚊だけではなく「性行為で感染する可能性」に感じる憂鬱
2016/01/27

の中で、ジカウイルスが精液などに含まれていることが確認され、「性感染する可能性」について書きましたが、その後、アメリカで新しい性感染の例が確認されています。

性的接触によるジカ熱感染例を確認　米テキサス州

CNN 2016/02/03

米テキサス州ダラス郡の保健当局によると、主に蚊が媒介するといわれるジカ熱について、性的な接触で人から人へ直接感染した例が確認された。

郡当局によると、この患者は今年、ジカ熱を発症している交際相手と性的な接触を持った後で感染が確認された。交際相手は流行国の南米ベネズエラを訪れて帰国したばかりだったが、本人は同国へ渡航していなかった。

確認にあたった米疾病対策センター（ＣＤＣ）はＣＮＮへのコメントで、検査の結果、渡航歴のない患者の血液からジカウイルスが検出されたと述べた。

ＣＤＣはこの結果に基づき、ジカ熱の予防法に関する指針を修正。

「蚊に刺されないようにすること」に加えて、「ジカウイルスにさらされたり発症したりした人の精液に触れないこと」を最善の予防法に挙げた。当面の対策として、コンドームの使用を呼び掛けている。

どうやら、「蚊」以外でも、率は低いのかもしれないですが、感染があり得ることが確定的になってきています。

他にも、感染した人の「あらゆる体液」からジカウイルスが見つかってもいます。

ジカウイルス、患者の唾液と尿から見つかる

TBS Newsi 2016/02/06

妊婦が感染すると、頭の小さい「小頭症」の子どもが生まれる可能性があると指摘される「ジカ熱」の感染が、中南米を中心に広がる中、ブラジルの保健機関が、ジカ熱の患者の唾液と尿から生きたジカウイルスが見つかったことを明らかにしました。

ロイター通信などによりますと、ジカ熱について調べているブラジルの保健機関は、５日、ジカ熱の患者２人の唾液と尿から生きたジカウイルスを発見したことを明らかにしました。生きたジカウイルスが唾液と尿から発見されたのは初めてだということです。

この保健機関は、唾液や尿によってジカウイルスが感染するかどうか結論づけるには、さらに研究が必要だとしていますが、妊婦に対し、ジカ熱の徴候が見られるパートナーなどとのキスや食器類の共有を避けるよう呼びかけました。

ジカ熱 ブラジルで輸血による感染を確認

NHK 2016/02/05

蚊が媒介する感染症、ジカ熱の患者が中南米を中心に増えるなか、ブラジルの保健当局は、輸血によってジカウイルスに感染した症例を確認し、感染の懸念がある国に渡航した人からの献血を制限する動きが広がりそうです。

ジカ熱は蚊が媒介して感染が広がりますが、ブラジルのサンパウロ州の都市、カンピーナスの保健当局は４日、ＮＨＫの取材に対し、輸血によってジカウイルスに感染した症例を確認したことを明らかにしました。

というように、今や、蚊以外に、

・性感染
・体液感染
・輸血感染

が、それぞれ少ない例ではあっても、確認されている事態となっています。

そして・・・少し前の、

・ジカウイルス vs 超寒冷下の世界：「望ましい地球」と「望ましくない地球」を天秤にかけることは難しくて
2016/02/01

という記事では「今の寒冷状態が世界に広がれば、蚊の活動が低下して、感染拡大は少しは止まるのでは？」というようなことを書いたのですけれど、そうは問屋が・・・。

なんと、ここにきて「異例の暖かい冬」がぶり返しているのです。

いろいろな地域でそうなっているようでして、日本も来週後半から非常に暖かくなるそうで、ヨーロッパなどでも同じ非常に暖かい傾向にありますが、「ジカウイルスの北上を待ち受ける北米」はどうかといいますと・・・。

米国オハイオ州で100年以上の記録を破る暖かい冬（最高気温16.7℃）

・Record high temperatures in Akron, Ohio after 126 years

アメリカは各地で同じように記録的な暖かさとなっているようです。
そして、カナダまでも。

各地で記録的な暖かさとなっているカナダ

・Toronto hit a record high temperature today

トロントでは 2月3日に、最高気温が 15.5℃まで上がり、２月としては観測史上最も高い気温を記録しています。

北米でこの傾向がこれからも続くとすれば、通常の時期より早く蚊が活動を始める可能性が強くなりそうにも思えまして、しかも、ジカウイルスの感染経路が蚊だけではない可能性もわかってきていて、正直に思うところを書きますと、北米全域にジカウイルスの感染拡大が始まるのは時間の問題のように思えて仕方ありません（そして、おそらくはアメリカだけではないです）。

これから妊娠しようとしてらっしゃるような方々には、やや憂鬱な時期となってしまうのかもしれません。

しかし、デング熱の例に見る通り、蚊が媒介する病気を完全に撲滅することは私たち今の人類には不可能です（そおらくそれはできないようになっています）。

ジカウイルスについては、今回の記事の最初に書きました「昔から販売されていた」ということや、あるいは陰謀論的な話に関してもそうですが、いろいろな側面があらわれてきていますけれど、これからの数ヶ月の拡大状況次第では世界の有りようが少し変わるかもしれません。

-             2016年からの世界, 人類の未来            ATCC, ウイルス, オンライン, ジカウイルス, パンスペルミア, 感染拡大, 陰謀論

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

せめて販売先は選別されるべきです。テロ集団に売るようなことは困ります。現在の広がり方を見るとテロ集団へ売り渡した可能性もありそうです。販売元が「ロック」だから？以上     

遂に、フリーエネルギー装置を販売か！

遂に、フリーエネルギー装置を完成、販売しましたか!!

2016-01-03 18:12:05 | 日本の真実

 

遂に、フリーエネルギー装置を販売しましたか!!

原油が、大暴落しますね!!

宇宙（sora）からのメッセージ

遂に！！フリーエネルギー装置が販売された！！

タイトルを見て眉唾だと思いますか？

販売を開始したのは、あのケッシュ財団です。

財団のウェブサイト でも紹介されています。

ケッシュ財団は以前にもフリーエネルギー装置の設計図を公開しましたね。

つまり、イルミナティーが弱体化したということに他ならないのです。

いよいよ来ましたね！

映画「スライヴ」でもフリーエネルギーがどれだけこの地球を変えるのか説明されていますが、この地球にとって、人類にとっての記念すべき日となったと言われています。

以下、情報元の「ハートの贈りもの」さんの記事から抜粋です。

拡散希望：　祝！ケシェ財団が普及版フリーエネルギー装置の販売を開始！

原発なんて、いらなくなるんだ！！！

以前からお伝えしていますが、ケシェ財団がついにフリーエネルギー装置の普及版の製品化に成功！　販売を開始した模様です。

１０月１６日に、全世界のアンバサダーを集めて、製品完成説明会とユニットの提供を行いました。

１０月１６日は、世界を変える歴史的な１日になったと言われています。エネルギーが無料になれば、社会の隅々にまで、とてつもない変化の波が押し寄せます。人類が置かれている状況が一変します。どれだけ多くの命が助かり、どれだけ多くの人の暮らしが豊かになるでしょうか。地球文明が、量子跳躍します！

そして、原発なんて、いらなくなるんだ！！！

財団のウェブサイト にも、すでに製品として掲載されています。１ユーロ＝135円とすると、税金入れて約82000円＋送料ですね。取り付け方などの詳細がわかったら、私も購入したいと思います。（その頃には、入荷待ちが長いでしょうね。(^▽^;)）

フリーエネルギー装置　”Magrav”　　

電気自動車用　　499.99ユーロ
ハウス用　　　　499.99ユーロ

詳しい説明は、日本のアンバサダーに問い合わせすると良いでしょう。

アンバサダーのリスト

日本人では、以下の方の名前が載っています。

Ambasciatore Straordinario e Plenipotenziario
Mr. KAZUYOSHI UMEMOTO JAPAN
Via Quintino Sella, 60
IT-00187 Roma
Tel.: 06487991
Fax: 064873316 giappone@ro.mofa.go.jp

ついに、来ましたね！　

実際には、インサイダー・リークで明かされている通り、これと同等以上のフリーエネルギー装置が多種、SSPやICC（コンシャス・チョイス で説明しています）ではすでに使用されており、いずれ人類に開放される予定ですが、今この段階でのニューアースの幕開け第一歩としては、実にすばらしい！　実にめでたいです！　♪~♪ d(⌒o⌒)b♪~♪

さらに意識を上げて（愛と調和/他者奉仕ですね）、ポジティブなタイムラインにアンカーしていきましょう！　ただし、まちがえないでネ。テクノロジーは後からついてくる。個々人の意識の上昇が先です。それにより集合意識のレベルが上がれば上がるほど、新時代への移行はもっと早まるのです！

ケシェ氏「半年から１年で世界は劇的に変わる」、平和条約と引き換えのフリーエネルギー提供！  

半年から１年の間に、ユニットの生産量が全世界に行き渡るようになり、世界は劇的に変わる。

10月16日のコンフェレンスでは、「平和条約」への調印と引き換えに、このユニットが各国のアンバサダーに提供されました。しかし、調印をしていない国でも、人々には提供されるそうです。

https://www.youtube.com/watch?v=BM8wuqPmVBg&feature=player_embedded#t=0  

ケシェ氏から以下の発言があったようです。

イタリアではすでに100万台以上の注文があり、中国も”両足で飛び乗った”。（中国も大量発注したんですね。）

１０月末までに、世界の１０％はガソリンを必要としなくなる。（それだけ、大量に発送されるということでしょう。）　クリスマスまでに、ガソリン価格は１ドル以下になるかもしれない。サウジは、「タンカーにガソリンを積むのはやめろ」と言われた。「売り先がなくなるから」と。

　”This is divine activity being seen on a 3rd level. ”　（この意味は、これは３次元で見られる天（神）の活動、つまりは、この活動には、天（神）の意思が働いている、ということでしょうか。）

オバマ大統領には、９月24日に提供した。平和を受け入れなければ、この装置の特許を全世界に公開するという条件付きで。そうなったら、旧エネルギー産業を基盤とするイルミナティは大きな壁にぶち当たる。

ワシントンDCのネズミたちはまだショック状態で、何とか、名前を出される前に逃げ出そうとしている。

産油国通貨は、下がる。

ヨーロッパには、発電所は必要なくなる。新エネルギー革命がやってくる。

最後に、ケシェ氏の重要な発言を載せておきましょう。

プラズマ（エネルギー・ユニット）と我々の相互作用の結果がどうなるかは、我々の波動にかかっている。（波動は、周囲の空間・大気に影響するものだから？）　要するに、我々は、ユニットと相互交流できるということだ。

つまり、ユニットがどれほどの能力を発揮するかは、私たちの波動にかかっているということでしょう。それを使う人々の波動が高ければ高いほど、ユニットが生み出すエネルギーも大きくなる。私たちの波動はまさに、空間を変えますからね。空間のエネルギーを利用するこの装置も、その影響を受けるということです。

ケシェ氏のテクノロジーは３次元の科学ではなく、霊性と統合した4次元、５次元の科学と言ってよい。彼はそれこそワンダラー、高次元ETとつながった存在ですから（バックはプレアデスと言われていますね）、先進テクノロジーを使いこなすには、それ相応の波動、意識レベルが必要だと、釘を刺しているわけです。

私も毎回、書いていますが、テクノロジーだけを追いかけていっては、AI/人工知能、スタートレックの”ボーグ”に支配される世界になってしまいます。今この時期に、私たちにもっとも大切なのは、自分の波動を上げる（愛と調和/他者奉仕）こと、それを通じて、人類の集合意識を高めること。そうすれば、おのずと自分の生きるリアリティも、人類全体が生きるリアリティも変わってきます。ニューアースが駆け足でやってきます。

追加：　日本でも、川内原発が再稼働し、多くの人の怒りを買っています。

が、大規模な反対運動をやらなくても、この「フリーエネルギー装置」を各家庭で購入し、電力会社との契約を切ればいいのです。

そうすれば、電気を作っても売れなくなるので、原発を動かしても赤字が嵩むばかり、いずれ停止に追い込むことができるでしょう。

個人個人、一人ひとりができる、最も有効な、そして穏やかな、草の根の脱原発ですね。

ということで、、、

ワクワクしながら祈ります。

福島第一原発は、再臨界というのに・・・・・!!

2016.01.03_03.00-06.00.Unit4side

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原子状有機炭素とは

従来の元素NO14の炭素ではなく元素ＮＯゼロのエネルギー体という主張は認められず

原子状炭素(ＡtｍicＣarｂon・ＡＣ)として、各国に登録されました。

Ｃ-Ｃ-Ｃという、非結晶構造で大きさは0.16nm(原子サイズ)。

様々な性質を持ちます。

水に溶け、電気を通さず、Ｃｓを含むあらゆる金属吸着性を持ち、アンモニア臭を消し、界面活性力を持ち、自ら微細酵素となり、抗酸化力を持つ(不思議な新物質)であります。

そして、ＡＣは、ダークマターという結論に至ったのです。

ＡＣ一酵素－アミノ酸－タンパク質(細胞の創造)のプロセスも、同じです。

応用化学があらゆることを物質でコントロールした結果､(無機化合物)と(酸化)による弊害は、いまや人類の生存生の危機を定義しましたが、ＡＣという、(超有機物)と(還元力)で、それを解決し新人類として生存できるようになりました。

1)医療と製薬

・60兆の人体細胞と100兆以上のバクテリア、そして酵素の作る化合物が超有機体の中で共生しています。１年に4kgを体内に摂り入れますと無機化合物の酸化を還元して、吸着しデトックスしてくれます。

・脆弱組織の細胞の機能再生し、発生した悪性のウイルスを酸化還元します。

・ＡＣ水の超微細粒子は、血液から体中に行き渡り、ナノサイズの薬品微細金属や、ウイルスを還元します。

・ＡＣという有機物は医療、製薬の、考え方を変えてしまいます。

(癌からの回復)(ウイルスの消滅)(デトックス)(細胞の再生と機能回復)を実証。

2)遠赤外線癌治療機

・有機物からしか出ない波長7～20μｍの熱赤外線を放出し人体を通り抜ける時にがん細胞を42度以上で消滅させる。

・がん細胞の縮小は実証済み。

3)農業

・人体同様、生産物･畜産を自然免疫体質にする。

・化学肥料土壌を分解し、酸性雨時も､絶えず弱アルカリ性の土壌を保持して、菌根菌を増やす。

・畜産生物に飲ませて、体質改善し畜産物の品質を上げるとともに、１ヶ月で完熟堆肥をつくり、土壌に利用する。

・ＡＣを使った大型自然農法は生産コスト一期間･量･味覚だけでなく、人間の食の安全と体質改善に有機性貢献する。

4)ＡＣから結晶構造の炭素に変化

・グラファイトから製造しているグラフェンを、ＡＣを結晶化することで、量産可能。

・より高熱結晶化することで、ダイヤモンド粒子の量産ができる。

・金属の溶融温度でＡＣを混入すると新金属を製造できる。

5)放射能汚染物質のＣＳを一切飛散することなく減容

・日本の環境省の実証事業で成功している。

・使用済み燃料棒の処理は、可能。

6)スタッフ細胞の培養の可能性

・白樺の樹脂から、白樺の葉を再生した。

・ＡＣから、ＫとＣａを、発生した。

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新サービス貿易協定ＴＩＳＡ：世界統治のための要素

新サービス貿易協定TiSA: 世界統治のための要素

ワレンチン・カタソノフ
2016年1月20日 | 00:00
Strategic Culgure Foundation

2016年、アメリカ外交政策の戦略的目標は、戦略的環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)交渉をまとめることだ。マスコミ報道によれば、連携協定は、アメリカと欧州連合間の自由貿易圏を作り出す。これらの国々は、世界GDPの60%と、世界貿易の33%を占める。

更に2015年10月にアトランタで、12か国が署名した環太平洋戦略的貿易連携協定(TPP)協定は発効するためには批准される必要がある。TPP参加国は推計で世界貿易の40%を占める。

推計によれば、世界貿易の約10%を占めるアメリカが、二つの協定で大きな役割を演じている。Thus、もし両方の協定が発効すれば、この二つの大洋横断連携協定は、世界貿易の73%を支配する。より正確には、アメリカ合州国がこの貿易を支配する。

もちろん、世界貿易機関(WTO)として知られている組織は、一見したところは、自由貿易を保障する目的で作られたもののように見える。現在162か国がWTOに加盟している。最初から、この組織(1995年までは、関税と貿易に関する一般協定 - GATTとして知られていた)は、特定の国々の集団が、主要問題で決定的評決権を確保できるように作られていたのだ。アメリカ、西ヨーロッパ、日本、カナダと、オーストラリアは、自国の多国籍企業(MNC)のために、世界貿易を自由化した。しかし、近年それは益々困難になっている。2001年以来、交渉が行われ、発展途上国は、自国産品(主として農業産品)の欧米諸国の市場参入をより容易にしようとしてきたが、15年間、交渉では何の進展もなかった。シントンと、その同盟諸国にとって、世界市場における商品とサービスで、彼らの事業権益を推進するのが益々困難になりつつある。2012年、ロシアがWTOに加盟した際、この国際組織の内部に、BRICS圏でできてしまう可能性を考慮すると、これが欧米の問題を更に困難にしてしまった。

2012年 アメリカ合州国が、こうした基盤でのゲーム・ルールを決め、WTOは静かに脱け殻となるという考え方で、ワシントンは、二つの大洋横断連携協定という形で、WTOに代わる基盤を作り始めた。こうした策略で、ワシントンは、1)世界貿易に対する支配力を回復し、更に 2)経済的に、ロシアや中国や他のBRICS諸国を貿易相手諸国から隔離して弱体化させることを期待している。

アメリカ合州国によって推進されている二つの協定は、アメリカが世界貿易に対する事実上の支配を確立できるようにするという主張がよくある。しかし、これは全く事実ではない。三点を明確にする必要がある。

第一。そう、国家として行動しているアメリカが、両方のプロジェクトを、この国家は、多国籍企業(MNC)と多国籍銀行(MNB)の権益のために働いているのであり、最終的に世界貿易を支配するのは彼らなのだ。国家としてのアメリカは、やせ衰えさせられるか、WTOのような脱け殻に変えられてしまうのだ。

第二。MNCとMNBの支配下に落ちるのは貿易のみならず、この連携協定に加盟する全ての国の経済的、社会的、政治的側面だ。TTIPとTPPに加盟する国々は主権の大半を失うのだ。

第三。二つの大洋横断連携協定に加え、基本計画には、ごく稀にしか触れられることのない三つ目の要素が含まれている。これが新サービス貿易協定(TiSA)だ。

TTIPとTPP協定に調印した全ての国々が、TiSAに参加するものと考えられている。TTIPとTPPはトロイの木馬と見なすことができるが、新サービス貿易協定は、最終的勝利を保障する兵器のように見える。“最終的勝利”とは、主権国家の全廃を意味するものと理解可能だ。

一年半前には、誰もTiSAのことなど聞いたことがなかった。承認待ちの協定に関する情報は、2014年夏、ウイキリークスのウェブサイトにあらわれた。この情報は、TiSAの準備は2012年に始まり、アメリカとオーストラリアが協定の先陣を切っていたことを示している。交渉に参加する国々は次第に増えていった。情報が漏洩された時点で、50か国(28のEU加盟国を含め)合計するとサービス世界貿易のほぼ70%にあたる部分が、既に交渉に参加していた。

TiSAの準備に関して知るべき三つの重要な事実がある。

そもそも、TiSA交渉は、WTOの軌道外で行われている。もちろん、WTOの枠組み内で機能しているサービスの貿易に関する一般協定(GATS)が存在している。サービスの国際貿易上で残っている、多くの未解決の問題を考えれば、GATSを微調整して、対処する方が論理的に見える。しかし、アメリカと同盟諸国は、WTOは自分たちのやり方を束縛すると判断し、そこで、交渉のために、並行する基盤を立ち上げた。これは、歴史が約70年前にさかのぼる組織(GATTは1947年に設置された)の解体を意味する。

次に、ロシア、中国、インド、ブラジルと、南アフリカをTiSA論議に参加するよう招待することを頑強に拒否している。この国々は、このプロジェクトの存在そのものを公式に通知されてもいない。これは実際には孤立化政策であり、つまり、TiSAは協調ではなく、対立を生み出すのが狙いなのだ。バラク・オバマが、アメリカは、中国のような国が世界経済のルールを決めるのを許すことはできないと主張したのにはもっともな理由がある。要するに、こうしたルールは、アメリカが決めるべきだというのだ。

第三: 2014年の夏まで、TiSAの作業は秘密裏に行われていた。もし協定が調印されれば、その内容は、更に五年間秘密にされる。もし調印されなかった場合にも、交渉資料は五年間“機密”の印を押されるべきなのだ。民主主義というゲームはおしまいになる。

欧州委員会(EC)は、EU加盟諸国や欧州議会の承認無しに、EUになり変わって、TiSAを交渉してきた。2014年中頃まで、欧州議会は、TiSA交渉に関して、全く報告を受けたことがなかったが、2014年夏、ウィキリークスによる公表後に盛り上がった深刻な懸念を受けて、国際貿易委員会(INTA)が交渉過程に関心を持った。欧州議会議員ビビアン・レディングが、TiSAに関する報告者に任命された。2015年1月13日の記者会見で、透明性が主要な条件であり、欧州議会と社会団体とNGOが、その過程に関与することを保障する必要があると言って、交渉過程における透明性の完全な欠如に彼女は不満をのべた。ところが、公的な圧力で、EU加盟国は、2015年3月に正式にECに、TiSAに関する交渉を行う権限を与えた。

交渉はジュネーブで行われている。交渉は公式には、2013年3月に始まった。15回の交渉が行われたが、最近では2015年12月に行われ、来る16回目は、2016年2月に予定されている。こうした会合では、アメリカ、EUとオーストラリアが交互に議長を務めている。現在、各交渉後にメモと報道発表が発表されているが、中身皆無の紙っぺらに過ぎない。

TiSAの主要な要素は下記のようなものだ。

そもそもTiSAは、この協定が発効した後、サービス市場におけるゲームのルールは、国民国家ではなく、何らかの超国家組織が決定すると規定している。国家はサービス市場における事業に悪影響を与えるようなあらゆる種類の法律や規制を制定する権利を失うのだ。

第二、TiSAで規定している規制は、商業サービス市場(運輸、観光、接客業、通信、消費者サービスなど)のみならず、国家の最も重要な機能にも影響する。TiSAの用語で、こうしたものは“公共サービス”として知られている。

第三、TiSAは、国家は国民に対するサービス提供を徐々に停止し、この種の活動を私企業に引き渡すべきことを規定している。

ここで、一瞬一歩離れて見てみよう。国民を“公共サービス”の概念に慣らすことができたら(第一段階)、次は第二段階に進み、こうした“サービス”には金を支払わなければならないと国民を説得するのだ。次の第三段階は、国民を“サービス”は、必ずしも国家が提供する必要はなく、私企業の方がより安く、より良い仕事ができると説得するのだ。そして、私企業が住宅や公益事業や、医療、教育や他のサービスを国民に“効率的に”提供する。そして、それが実社会で一体どのように機能するかは我々全員が知っている。

第四、TiSAは、国のサービス市場を、MNCとMNBの参入に全面解放することを要求している。結果として、“公共利益”圏としての国家は衰弱する。

第一に、TiSAは、国家の社会的機能(教育、医療と公益事業)を破壊し、これらは超国家組織に引き渡される。更に、経済の金融部門に対する国家規制も廃絶される。これは主として保険と金融に適用される。かれらも超国家的組織によって規制されなけれはならない。TiSAは金融市場の更なる自由化を要求している(事実2007年-2009年の金融危機が、これが間違いであることを実証したにもかかわらず)。迫り来る金融改革(そして世界統治全体)の最も重要な点は、キャッシュレス経済への完全移行だ。そうすれば、大衆による“サービス消費”を管理するのが容易になる。恩恵を受ける対象からはずれた国民を誰でも“サービス”体制から切り離すことが実に簡単になる。

最終的に、情報サービス(マスコミ、インターネットと図書館)は、特別な注目を受けることになる。TiSAは、各国民を厳しく規制することを要求するが、情報通信技術を利用することで、国民が超国家機関(世界政府)が設定した基準を順守していることを監視することが可能になる。

TiSAは実際は、社会、金融と情報サービスで、国家を私営化する計画だ。でしかし、このプロジェクトで恩恵を受けるのは、世界中の何百万人、何十億人の大衆ではなく、“世界統治”という名目で地球規模の強制収容所を建設している世界的オリガルヒ家族だ。

関係書類を一見すれば、これは金融オリガルヒと金融支配者連中による、世界権力を決定的に掌握する計画であることがわかる。“民主主義”や“人権”や“大企業の社会責任”に関する中身のない論争のための余地はない。あらゆるものが、厳格で、正確で、真剣で、漸進的な動きで、狙った方向に向かっている。このプロジェクトは、ジョージ・オーウェルが彼の小説『1984年』と『動物農場』に書いたものとよく似た新世界秩序への最終的な移行なのだ。金融支配者連中は急いでいる。新サービス貿易協定は、2020年に調印される予定だが、この過程は加速される可能性が高い。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/01/20/trade-services-agreement-element-global-governance.html
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多国籍企業の走狗である大本営広報部、別名マスコミは、こうした全体像を解説することは決してない。ヨイショやら、煙幕をはることならある。

TiSAが記事 題名にあるものとしては、下記を翻訳した。

• ウィキリークス、TTIPとTPPの更なる悪の兄弟、秘密のTISA文書を公開　2015年6月9日
• TPP、TTIPとTISA: オバマの“秘密”国際貿易協定“ファスト・トラック”に対するマスコミの不実表示　2015年5月7日

TPP問題で活躍しておられるアジア太平洋資料センター(PARC)の内田聖子氏、TiSAについても書いておられる。

• 新サービス貿易協定（TiSA）は何を目指しているのか ―いのちの市場化を進めるもう一つの貿易協定
• 内田聖子　　国家破壊の協定「ＴｉＳＡ」を報じないマスコミ

アジア太平洋資料センター(PARC) (著)　『TiSA(新サービス貿易協定)で暮らしはどうなる!?: ストップいのちの市場化』1,512円が間もなく刊行される。2016/2/15

『沈みゆく大国アメリカ　〈逃げ切れ！日本の医療〉』堤未果著にも、
「TPPより怖いTiSAって何？」という見出しと記事がある。77ページ。

経済学者の伊東光晴京都大学名誉教授が、昨年「毎日」に書評を書いておられる。

伊東光晴・評『沈みゆく大国　アメリカ＜逃げ切れ！　日本の医療＞』＝堤未果・著

余りな賄賂疑惑、TPP自体の論議から目をそらすための毛ばりだろう。red herring

疑惑を追求して辞任させても、TPPが立派なものという偽イメージが残るのでは全く意味はない。TPPの危険性を追求するプロジェクトをこそ立ち上げるべきだ。売国奴のお仲間でないならば。

そこでTPP問題。以下は再掲載。

昨年12月9日に開催された「検証TPP 全国フォーラム」に関する報道、大本営広報部では全く見聞きしたことがない。

フォーラム資料に収録された鈴木宣弘東京大学教授の下記文章を一読すれば、TPPの御利益なるものの実態、それを推進する異常な連中の本性、即わかる。　

隠され続けるTPP合意の真実と今後の対応策

東京大学教授　鈴木宣弘

どこまで国民を欺くのか～TPP合意の政府説明の異常

　米国では、TPP(環太平洋連携協定)の影響試算を出し、それに基づいて議会で議論する手続きと日程が明示されているのに、我が国では、TPP協 定の日本語版も国民に示さず、影響試算もいつ出すか曖昧にされたまま、国会決議を守ったと強弁するための国内対策だけが先に示され、しかも、関連団体から 要望を聞いたふりをしただけで、対策も半年以上前に決まっていた。政府が考えている以上のセーフティネット政策の必要性を要請項目に挙げた団体には、政権 党の幹部が激怒し、役所を通じて、政府が考えている以上のことを要請するなと事前に要請事項の削除を迫るという、信じられない「暴挙」が行われた。
　 6,000ページに及ぶ協定の日本語版がそのうち出されたとしても、その条文の背景説明を求めると、交渉過程は4年間秘密なので説明できないとの回答が 返ってくるだろう。そして、どさくさに紛れて批准してしまうという、こんな異常な手続きが「民主主義国家」で進められている。

米国の「草刈り場」日本

　TPP(環太平洋連携協定)が合意に達したとされたアトランタ会合で、日本は、決着することを目的化し、合意のためには何でもする「草刈り場」と化して、他の国が「よくそこまで譲れるね」というほどに譲歩を一手に引き受けた。
他 の国が医薬品の特許の保護期間などで最後までもめたら、どちらともとれる表現を提案し、火種を残したままでも、とにかく合意した形を作ろうとした(現に、 豪州政府の「成果:バイオ医薬品」によると、『重要なことは、この規定は、豪州の現在のバイオ医薬品に関する5年間のデータ保護又は我々の健康に関する制 度の他の部分は、一切変更しない、従って医薬品のコストは増大させない」と発表し、米国が反発している(JC総研木下寛之顧問による))。
　日本 政府は、自動車での利益確保に、ハワイ会合を決裂させるほどにこだわった(ハワイ会合の「戦犯」は本当は日本だった)のに、アトランタでは、それさえ差し 出した。TPP域内での部品調達率が55%以上でないとTPPの関税撤廃の対象とならないとする厳しい原産地規則を受け入れたが、TPP域外の中国やタイ などでの部品調達が多い日本車はこの条件のクリアが難しくなっている。また、米国の普通自動車の2.5%の関税は15年後から削減を開始して25年後に撤 廃、さらには、メディアも意図的に報道しなかったが、大型車の25%の関税は29年間現状のままで、30年後に撤廃するという気の遠くなるような内容であ る。
「農林水産業への影響は軽微のウソ

　農林水産物で「重要品目は除外」と国会決議しながら、重要5品目に含まれる関税分類上の細目586品目のうち174品目の関税を撤廃し、残りは関 税削減してしまい、自動車ではほとんど恩恵がないという合意内容で、日本の経済的利益を内閣府と同じGTAPモデルで暫定的に試算してみると、控えめに推 定しても、農林水産物で1兆円、食品加工で1.5兆円の生産額の減少が生じる一方、自動車でも、むしろ生産額の減少が生じ、全体で日本のGDP(国内総生 産)は、わずか007%しか増加しない可能性がある。

表1TPP「大筋合意」の日本経済への影響の暫定試算

          　　　　　　　  「大筋合意」    全面関税撤廃
GDP増加率         　　　   0.069%    0.184%
GDP増加額            　　　0.5兆円    1.3兆円
農林水産生産増加額    ▲1.0兆円    ▲2.1兆円
食品加工生産増加額    ▲1.5兆円    ▲2.1兆円
自動車生産増加額        ▲0.4兆円    2.8兆円

資料:GTAPモデルによる東大鈴木研究室試算。

注  関税、輸入制度、原産地規則等の変更に伴う影響を試算したもの。内閣府が算入した「生産性向上効果」(価格下落と同率で生産性が向上）及び「資本蓄積効 果」(GDP増加と同率で貯蓄が増加)は未考慮(GTAPモデルは国産品に対する輸入品の代替性を低く仮定しているため、関税撤廃の影響は過小評価傾向に なることに留意「大筋合意」内容を暫定的に組み込んだ試算で確定値ではないことに留意。

政府は農林水産業への影響は軽微であるとし、国内対策を少し行えば、国会決議は守られたと言えると主張しているが、内閣府のモデルでも少なくとも1 兆円の損失が見込まれるのを軽微とは言えない。そもそも、政府は、前回、関税撤廃された場合の生産減少額として、鶏肉990億円、鶏卵1,100億円、落 花生100億円、合板・水産物で3,000

億円と示し、これだけでも5000億円を超えていた。今回は、同じ品目が全面的関税撤廃という同じ条件なのに、「影響は軽微」という説明は、まった く説明がつかない。またV現在の輸入先がTPP域外だから関係ないというのは間違いで、関税撤廃で有利になったTPP域内国からの輸入に置き換わる可能性 (貿易転換)があることこそがFIA(自由貿易協定)なのである。
　すべては、「TPPはバラ色」との政府見解に合わせて「影響は軽微」だから、 この程度の国内対策で十分に国会決議は守られた」というための無理やりの説明である。コメについては備蓄での調整のみ(しかも5→3年と短縮)、牛豚肉の 差額補填の法制化と豚肉の政府拠出の牛肉並みへの増加、生クリームを補給金対象にする、などの対策は、牛豚肉の赤字の8割補填から9割に引き上げる点を除 いて、TPP大筋合意のはるか半年以上前に決まっていた。TPPの農産物の日米合意と「再生産可能」と言い張るための国内対策はとっくの昔に準備されてい て、あとは「猿芝居」だったのである。

「踏みとどまった感」を演出した「演技」

　牛肉関税の9%に象徴されるように、今回の主な合意内容は、すでに、昨年4月のオバマ大統領の訪日時に、一部メディアが「秘密合意」として報道 し、一度は合意されたとみられる内容と、ほぼ同じだ。つまり、安倍総理とオバマ大統領は、昨年4月に、実は、寿司屋で「にぎっていた」のである。
　 そのわずか2週間前に日豪の合意で、冷凍牛肉関税を38.5%→19.5%と下げて、国会決議違反との批判に対して、19.5%をTPPの日米交渉のレッ ドラインとして踏ん張るからと国民に言い訳しておきながら、舌の根も乾かぬうちに9%にしてしまっていたのであるから、恐れ入る。
　その後は、双 方が熾烈な交渉を展開し、必死に頑張っている演技をして、いよいよ出すべきタイミングを計っていただけの「猿芝居」だったのだ。フロマンさんと甘利さんの 徹夜でフラフラになった演技はすごい。「これだけ厳しい交渉を続けて、ここで踏みとどまったのだから許してくれ」と言い訳するための「猿芝居」を知らずに 将来不安で悩み、廃業も増えた現場の農家の苦しみは、彼らにとってはどうでもいいこと。いかに米国や官邸の指令に従って、国民を騙し、事を成し遂げること で自身の地位を守るのがすべてなのである。
そもそも、3.11の大震災の2週間後に「これでTPPが水面下で進められる」と喜び、「原発の責任回 避に「TPP」と言い、「TPPと似ている韓米FTAを国民に知らせるな」と箝口令をしいた人達の責任は重大だ、このような背信行為に良心の呵責を感じる どころか、首尾よく国民を欺いて事を成し得た達成感に浸っている。すべてがウソとゴマカシで塗り固められている。

「TPPがビジネス・チャンス」のウソ

　日本が、ここまでして合意を装いたかったのはなぜか。アベノミクスの成果が各地の一般国民の生活には実感されないのを覆い隠すため、TPP合意発 表で明るい未来があるかのように見せかけようとした側面もある。しかし、ビジネス拡大のバラ色の世界が広がるかのように喧伝されているが、TPPがチャン スだというのはグローバル企業の経営陣にとっての話で、TPPで国民の仕事を増やし賃金を引き上げることは困難である。冷静に考えれば、ベトナムの賃金が 日本の1/36という下での投資や人の移動の自由化は、日本人の雇用を減らし、賃金を引き下げる。端的に言うと、グローバル企業の利益拡大にはプラスで、 中小企業、人々の雇用、健康、環境にはマイナスなのがTPPだ。

「健康と環境は訴えられない」のウソ

　特許の保護期間の長期化を米国製薬会社が執拗に求めて難航したことに、「人の命よりも巨大企業の経営陣の利益を増やすためのルールを押し付ける」 TPPの本質が露呈している。グローバル企業による健康・環境被害を規制しようとしても損害賠償させられるというISDS条項で「濫訴防止」が担保された というのも疑問だ。タバコ規制は対象外に(カーブアウト)できるが、その他は異議申し立てしても、国際法廷が棄却すればそれまでである。健康や環境よりも 企業利益が優先されるのがTPPだ。

「消費者は利益」のウソ

　消費者の価格低下のメリットが強調されているが、輸入価格低下の多くが流通部門で吸収されて小売価格はあまり下がらない。さらには、日本の税収 40兆円のうち1割程度を占める関税収入の大半を失うことは、その分だけ消費税を上げるなどして税負担を増やす必要があることになり、相殺されてしまうの である。
　さらには、米国などの牛肉・豚肉・乳製品には、日本では認可されていない成長ホルモンなどが使用されており、それが心配だと言っても、国内で生産農家がいなくなってしまったら、選ぶことさえできなくなる。

「食の安全基準は守られる」のウソ

　食品の安全性については、国際的な安全基準(SPS)の順守を規定しているだけだから、日本の安全基準が影響を受けないという政府見解も間違いで ある。米国は日本が科学的根拠に基づかない国際基準以上の厳しい措置を採用しているのを国際基準(SPS)に合わさせると言っている。例えば、「遺伝子組 み換え(GM）でない」という表示が消費者を「誤認」させるとして、「GMが安全でない」という科学的根拠が示せないならやめろと求められ、最終的には、 ISDS条項で提訴され、損害賠償で撤廃に追い込まれることも想定しなくてはならない。
　それらを隠して、「TPPはバラ色」と見せかけ、自身の政治的地位を少しでも長く維持するために、国民を犠牲にしてでも米国政府(その背後のグローバル企業)の意向に沿おうとする行為は容認できない。

米国の要求に応え続ける「底なし沼」

　農産物関税のみならず、政権公約や国会決議で、TPP交渉において守るべき国益とされた食の安全、医療、自動車などの非関税措置についても、軽自 動車の税金15倍、自由診療の拡大、薬価の公定制の見直し、かんぽ生命のがん保険非参入、全国2万戸の郵便局窓口でA社の保険販売、BSE(牛海綿状脳 症)、ポストハーベスト農薬(防かび剤）など食品の安全基準の緩和、ISDSへの賛成など、日本のTPP参加を認めてもらうための米国に対する「入場料」 交渉や参加後の日米平行協議の場で「自主的に」対応し、米国の要求が満たされ、国民に守ると約束した国益の決議は早くから全面的に破綻していた。
　 しかも、『TPPとも米国とも関係なく自主的にやったこと」とうそぶきながら、結局、TPP合意の付属文書に、例えば、「両国政府は、①日本郵政の販売網 へのアクセス、②かんぽ生命に対する規制上の監督及び取扱い、③かんぽ生命の透明性等に関してとる措置等につき認識の一致をみた。」などの形で前言がうそ だったこと、国会決議違反を犯したことを平然と認めているのが、なんとも厚顔無恥である。国民を馬鹿にしているとしか言いようがない。
　さらには、米国投資家の追加要求に日本の規制改革会議を通じて対処することも約束されており、TPPの条文でなく、際限なく続く日米2国間協議で、日米巨大企業の経営陣の利益のために国民生活が犠牲になる「アリ地獄」にはまった。

説明責任を果たさずしての批准はあり得ない

　米国では批准が容易でない状況にある。米国議会がTPA(オバマ大統領への交渉権限付与)の承認にあたり、TPPで米国が獲得すべき条件が明記さ れたが、通商政策を統括する上院財政委員会のハッチ委員長(共和党)がTPP合意は「残念ながら嘆かわしいほど不十分だ」と表明し、このままでは議会承認 が難しいことを示唆し、再交渉も匂わせている。
ハッチ氏は巨大製薬会社などから巨額の献金を受け、特に、間、ISDSからタバコ規制が除外できる ことなどを問題視している。次期米国大統領の最有力候補のヒラリー・クリントンさんはじめ、労働者、市民、環境を守る立場から与党民主党はそもそも反対で ある。「巨大企業の経営陣の利益VS市民生活」の構造だが、双方から不満が出ている。米国議会批准のために水面下で日本がさらに譲歩することが懸念される (もうしている模様)。
　農業について、政府は「規模拡大してコストダウンで輸出産業に」との空論をメディアも総動員して展開しているが、その意 味は「既存の農林漁家はつぶれても、全国のごく一部の優良農地だけでいいから、大手企業が自由に参入して儲けられる農業をやればよい」ということだ。しか し、それでは、国民の食料は守れない。食料を守ることは国民一人ひとりの命と環境と国境を守る国家安全保障の要である。米国では農家の「収入―コスト」に 最低限必要な水準を設定し、それを下回ったときには政府による補填が発動される。農林漁家が所得の最低限の目安が持てるような予見可能なシステムを導入 し、農家の投資と増産を促し輸出を振興している。我が国も、農家保護という認識でなく、安全保障費用として国民が応分の負担をする食料戦略を確立すべきで ある。
　TPPに反対してきた人や組織の中にも、目先の自身の保身や組織防衛に傾き、条件闘争に陥る人もいるだろう。しかし、それでは国民は守れ ないし、現場で頑張っている地域の人々や農家に示しがつかない。結局、組織も見放される。現場の人々ともに、強い覚悟を持ち、食と農と暮らしの未来を切り 開いていくために主張し続ける人たちが必要である。
食料のみならず、守るべき国益を規定した政権公約と国会決議と整合するとの根拠を国民に示せない限り、批准手続きを進めることは許されない。

【特集】IWJが追ったTPP問題

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

TTP関係記事を多数翻訳している。主要な記事のリストは下記。

TPP関連主要記事リスト

2016年1月26日 (火)  TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA, マスコミ, 新自由主義 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

安倍政権の国民無視の政治は、歴史の残る残酷なものです。日本民族を守るものがなくなり、塗炭の苦しみを味わうことになります。日本完全崩壊となります。厳しい海原に人リ放り出されることになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ワレンチン・カタソノフ
2016年1月20日 | 00:00
Strategic Culgure Foundation

2016年、アメリカ外交政策の戦略的目標は、戦略的環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)交渉をまとめることだ。マスコミ報道によれば、連携協定は、アメリカと欧州連合間の自由貿易圏を作り出す。これらの国々は、世界GDPの60%と、世界貿易の33%を占める。

更に2015年10月にアトランタで、12か国が署名した環太平洋戦略的貿易連携協定(TPP)協定は発効するためには批准される必要がある。TPP参加国は推計で世界貿易の40%を占める。

推計によれば、世界貿易の約10%を占めるアメリカが、二つの協定で大きな役割を演じている。Thus、もし両方の協定が発効すれば、この二つの大洋横断連携協定は、世界貿易の73%を支配する。より正確には、アメリカ合州国がこの貿易を支配する。

もちろん、世界貿易機関(WTO)として知られている組織は、一見したところは、自由貿易を保障する目的で作られたもののように見える。現在162か国がWTOに加盟している。最初から、この組織(1995年までは、関税と貿易に関する一般協定 - GATTとして知られていた)は、特定の国々の集団が、主要問題で決定的評決権を確保できるように作られていたのだ。アメリカ、西ヨーロッパ、日本、カナダと、オーストラリアは、自国の多国籍企業(MNC)のために、世界貿易を自由化した。しかし、近年それは益々困難になっている。2001年以来、交渉が行われ、発展途上国は、自国産品(主として農業産品)の欧米諸国の市場参入をより容易にしようとしてきたが、15年間、交渉では何の進展もなかった。シントンと、その同盟諸国にとって、世界市場における商品とサービスで、彼らの事業権益を推進するのが益々困難になりつつある。2012年、ロシアがWTOに加盟した際、この国際組織の内部に、BRICS圏でできてしまう可能性を考慮すると、これが欧米の問題を更に困難にしてしまった。

2012年 アメリカ合州国が、こうした基盤でのゲーム・ルールを決め、WTOは静かに脱け殻となるという考え方で、ワシントンは、二つの大洋横断連携協定という形で、WTOに代わる基盤を作り始めた。こうした策略で、ワシントンは、1)世界貿易に対する支配力を回復し、更に 2)経済的に、ロシアや中国や他のBRICS諸国を貿易相手諸国から隔離して弱体化させることを期待している。

アメリカ合州国によって推進されている二つの協定は、アメリカが世界貿易に対する事実上の支配を確立できるようにするという主張がよくある。しかし、これは全く事実ではない。三点を明確にする必要がある。

第一。そう、国家として行動しているアメリカが、両方のプロジェクトを、この国家は、多国籍企業(MNC)と多国籍銀行(MNB)の権益のために働いているのであり、最終的に世界貿易を支配するのは彼らなのだ。国家としてのアメリカは、やせ衰えさせられるか、WTOのような脱け殻に変えられてしまうのだ。

第二。MNCとMNBの支配下に落ちるのは貿易のみならず、この連携協定に加盟する全ての国の経済的、社会的、政治的側面だ。TTIPとTPPに加盟する国々は主権の大半を失うのだ。

第三。二つの大洋横断連携協定に加え、基本計画には、ごく稀にしか触れられることのない三つ目の要素が含まれている。これが新サービス貿易協定(TiSA)だ。

TTIPとTPP協定に調印した全ての国々が、TiSAに参加するものと考えられている。TTIPとTPPはトロイの木馬と見なすことができるが、新サービス貿易協定は、最終的勝利を保障する兵器のように見える。“最終的勝利”とは、主権国家の全廃を意味するものと理解可能だ。

一年半前には、誰もTiSAのことなど聞いたことがなかった。承認待ちの協定に関する情報は、2014年夏、ウイキリークスのウェブサイトにあらわれた。この情報は、TiSAの準備は2012年に始まり、アメリカとオーストラリアが協定の先陣を切っていたことを示している。交渉に参加する国々は次第に増えていった。情報が漏洩された時点で、50か国(28のEU加盟国を含め)合計するとサービス世界貿易のほぼ70%にあたる部分が、既に交渉に参加していた。

TiSAの準備に関して知るべき三つの重要な事実がある。

そもそも、TiSA交渉は、WTOの軌道外で行われている。もちろん、WTOの枠組み内で機能しているサービスの貿易に関する一般協定(GATS)が存在している。サービスの国際貿易上で残っている、多くの未解決の問題を考えれば、GATSを微調整して、対処する方が論理的に見える。しかし、アメリカと同盟諸国は、WTOは自分たちのやり方を束縛すると判断し、そこで、交渉のために、並行する基盤を立ち上げた。これは、歴史が約70年前にさかのぼる組織(GATTは1947年に設置された)の解体を意味する。

次に、ロシア、中国、インド、ブラジルと、南アフリカをTiSA論議に参加するよう招待することを頑強に拒否している。この国々は、このプロジェクトの存在そのものを公式に通知されてもいない。これは実際には孤立化政策であり、つまり、TiSAは協調ではなく、対立を生み出すのが狙いなのだ。バラク・オバマが、アメリカは、中国のような国が世界経済のルールを決めるのを許すことはできないと主張したのにはもっともな理由がある。要するに、こうしたルールは、アメリカが決めるべきだというのだ。

第三: 2014年の夏まで、TiSAの作業は秘密裏に行われていた。もし協定が調印されれば、その内容は、更に五年間秘密にされる。もし調印されなかった場合にも、交渉資料は五年間“機密”の印を押されるべきなのだ。民主主義というゲームはおしまいになる。

欧州委員会(EC)は、EU加盟諸国や欧州議会の承認無しに、EUになり変わって、TiSAを交渉してきた。2014年中頃まで、欧州議会は、TiSA交渉に関して、全く報告を受けたことがなかったが、2014年夏、ウィキリークスによる公表後に盛り上がった深刻な懸念を受けて、国際貿易委員会(INTA)が交渉過程に関心を持った。欧州議会議員ビビアン・レディングが、TiSAに関する報告者に任命された。2015年1月13日の記者会見で、透明性が主要な条件であり、欧州議会と社会団体とNGOが、その過程に関与することを保障する必要があると言って、交渉過程における透明性の完全な欠如に彼女は不満をのべた。ところが、公的な圧力で、EU加盟国は、2015年3月に正式にECに、TiSAに関する交渉を行う権限を与えた。

交渉はジュネーブで行われている。交渉は公式には、2013年3月に始まった。15回の交渉が行われたが、最近では2015年12月に行われ、来る16回目は、2016年2月に予定されている。こうした会合では、アメリカ、EUとオーストラリアが交互に議長を務めている。現在、各交渉後にメモと報道発表が発表されているが、中身皆無の紙っぺらに過ぎない。

TiSAの主要な要素は下記のようなものだ。

そもそもTiSAは、この協定が発効した後、サービス市場におけるゲームのルールは、国民国家ではなく、何らかの超国家組織が決定すると規定している。国家はサービス市場における事業に悪影響を与えるようなあらゆる種類の法律や規制を制定する権利を失うのだ。

第二、TiSAで規定している規制は、商業サービス市場(運輸、観光、接客業、通信、消費者サービスなど)のみならず、国家の最も重要な機能にも影響する。TiSAの用語で、こうしたものは“公共サービス”として知られている。

第三、TiSAは、国家は国民に対するサービス提供を徐々に停止し、この種の活動を私企業に引き渡すべきことを規定している。

ここで、一瞬一歩離れて見てみよう。国民を“公共サービス”の概念に慣らすことができたら(第一段階)、次は第二段階に進み、こうした“サービス”には金を支払わなければならないと国民を説得するのだ。次の第三段階は、国民を“サービス”は、必ずしも国家が提供する必要はなく、私企業の方がより安く、より良い仕事ができると説得するのだ。そして、私企業が住宅や公益事業や、医療、教育や他のサービスを国民に“効率的に”提供する。そして、それが実社会で一体どのように機能するかは我々全員が知っている。

第四、TiSAは、国のサービス市場を、MNCとMNBの参入に全面解放することを要求している。結果として、“公共利益”圏としての国家は衰弱する。

第一に、TiSAは、国家の社会的機能(教育、医療と公益事業)を破壊し、これらは超国家組織に引き渡される。更に、経済の金融部門に対する国家規制も廃絶される。これは主として保険と金融に適用される。かれらも超国家的組織によって規制されなけれはならない。TiSAは金融市場の更なる自由化を要求している(事実2007年-2009年の金融危機が、これが間違いであることを実証したにもかかわらず)。迫り来る金融改革(そして世界統治全体)の最も重要な点は、キャッシュレス経済への完全移行だ。そうすれば、大衆による“サービス消費”を管理するのが容易になる。恩恵を受ける対象からはずれた国民を誰でも“サービス”体制から切り離すことが実に簡単になる。

最終的に、情報サービス(マスコミ、インターネットと図書館)は、特別な注目を受けることになる。TiSAは、各国民を厳しく規制することを要求するが、情報通信技術を利用することで、国民が超国家機関(世界政府)が設定した基準を順守していることを監視することが可能になる。

TiSAは実際は、社会、金融と情報サービスで、国家を私営化する計画だ。でしかし、このプロジェクトで恩恵を受けるのは、世界中の何百万人、何十億人の大衆ではなく、“世界統治”という名目で地球規模の強制収容所を建設している世界的オリガルヒ家族だ。

関係書類を一見すれば、これは金融オリガルヒと金融支配者連中による、世界権力を決定的に掌握する計画であることがわかる。“民主主義”や“人権”や“大企業の社会責任”に関する中身のない論争のための余地はない。あらゆるものが、厳格で、正確で、真剣で、漸進的な動きで、狙った方向に向かっている。このプロジェクトは、ジョージ・オーウェルが彼の小説『1984年』と『動物農場』に書いたものとよく似た新世界秩序への最終的な移行なのだ。金融支配者連中は急いでいる。新サービス貿易協定は、2020年に調印される予定だが、この過程は加速される可能性が高い。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/01/20/trade-services-agreement-element-global-governance.html
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多国籍企業の走狗である大本営広報部、別名マスコミは、こうした全体像を解説することは決してない。ヨイショやら、煙幕をはることならある。

TiSAが記事 題名にあるものとしては、下記を翻訳した。

• ウィキリークス、TTIPとTPPの更なる悪の兄弟、秘密のTISA文書を公開　2015年6月9日
• TPP、TTIPとTISA: オバマの“秘密”国際貿易協定“ファスト・トラック”に対するマスコミの不実表示　2015年5月7日

TPP問題で活躍しておられるアジア太平洋資料センター(PARC)の内田聖子氏、TiSAについても書いておられる。

• 新サービス貿易協定（TiSA）は何を目指しているのか ―いのちの市場化を進めるもう一つの貿易協定
• 内田聖子　　国家破壊の協定「ＴｉＳＡ」を報じないマスコミ

アジア太平洋資料センター(PARC) (著)　『TiSA(新サービス貿易協定)で暮らしはどうなる!?: ストップいのちの市場化』1,512円が間もなく刊行される。2016/2/15

『沈みゆく大国アメリカ　〈逃げ切れ！日本の医療〉』堤未果著にも、
「TPPより怖いTiSAって何？」という見出しと記事がある。77ページ。

経済学者の伊東光晴京都大学名誉教授が、昨年「毎日」に書評を書いておられる。

伊東光晴・評『沈みゆく大国　アメリカ＜逃げ切れ！　日本の医療＞』＝堤未果・著

余りな賄賂疑惑、TPP自体の論議から目をそらすための毛ばりだろう。red herring

疑惑を追求して辞任させても、TPPが立派なものという偽イメージが残るのでは全く意味はない。TPPの危険性を追求するプロジェクトをこそ立ち上げるべきだ。売国奴のお仲間でないならば。

そこでTPP問題。以下は再掲載。

昨年12月9日に開催された「検証TPP 全国フォーラム」に関する報道、大本営広報部では全く見聞きしたことがない。

フォーラム資料に収録された鈴木宣弘東京大学教授の下記文章を一読すれば、TPPの御利益なるものの実態、それを推進する異常な連中の本性、即わかる。　

隠され続けるTPP合意の真実と今後の対応策

東京大学教授　鈴木宣弘

どこまで国民を欺くのか～TPP合意の政府説明の異常

　米国では、TPP(環太平洋連携協定)の影響試算を出し、それに基づいて議会で議論する手続きと日程が明示されているのに、我が国では、TPP協 定の日本語版も国民に示さず、影響試算もいつ出すか曖昧にされたまま、国会決議を守ったと強弁するための国内対策だけが先に示され、しかも、関連団体から 要望を聞いたふりをしただけで、対策も半年以上前に決まっていた。政府が考えている以上のセーフティネット政策の必要性を要請項目に挙げた団体には、政権 党の幹部が激怒し、役所を通じて、政府が考えている以上のことを要請するなと事前に要請事項の削除を迫るという、信じられない「暴挙」が行われた。
　 6,000ページに及ぶ協定の日本語版がそのうち出されたとしても、その条文の背景説明を求めると、交渉過程は4年間秘密なので説明できないとの回答が 返ってくるだろう。そして、どさくさに紛れて批准してしまうという、こんな異常な手続きが「民主主義国家」で進められている。

米国の「草刈り場」日本

　TPP(環太平洋連携協定)が合意に達したとされたアトランタ会合で、日本は、決着することを目的化し、合意のためには何でもする「草刈り場」と化して、他の国が「よくそこまで譲れるね」というほどに譲歩を一手に引き受けた。
他 の国が医薬品の特許の保護期間などで最後までもめたら、どちらともとれる表現を提案し、火種を残したままでも、とにかく合意した形を作ろうとした(現に、 豪州政府の「成果:バイオ医薬品」によると、『重要なことは、この規定は、豪州の現在のバイオ医薬品に関する5年間のデータ保護又は我々の健康に関する制 度の他の部分は、一切変更しない、従って医薬品のコストは増大させない」と発表し、米国が反発している(JC総研木下寛之顧問による))。
　日本 政府は、自動車での利益確保に、ハワイ会合を決裂させるほどにこだわった(ハワイ会合の「戦犯」は本当は日本だった)のに、アトランタでは、それさえ差し 出した。TPP域内での部品調達率が55%以上でないとTPPの関税撤廃の対象とならないとする厳しい原産地規則を受け入れたが、TPP域外の中国やタイ などでの部品調達が多い日本車はこの条件のクリアが難しくなっている。また、米国の普通自動車の2.5%の関税は15年後から削減を開始して25年後に撤 廃、さらには、メディアも意図的に報道しなかったが、大型車の25%の関税は29年間現状のままで、30年後に撤廃するという気の遠くなるような内容であ る。
「農林水産業への影響は軽微のウソ

　農林水産物で「重要品目は除外」と国会決議しながら、重要5品目に含まれる関税分類上の細目586品目のうち174品目の関税を撤廃し、残りは関 税削減してしまい、自動車ではほとんど恩恵がないという合意内容で、日本の経済的利益を内閣府と同じGTAPモデルで暫定的に試算してみると、控えめに推 定しても、農林水産物で1兆円、食品加工で1.5兆円の生産額の減少が生じる一方、自動車でも、むしろ生産額の減少が生じ、全体で日本のGDP(国内総生 産)は、わずか007%しか増加しない可能性がある。

表1TPP「大筋合意」の日本経済への影響の暫定試算

          　　　　　　　  「大筋合意」    全面関税撤廃
GDP増加率         　　　   0.069%    0.184%
GDP増加額            　　　0.5兆円    1.3兆円
農林水産生産増加額    ▲1.0兆円    ▲2.1兆円
食品加工生産増加額    ▲1.5兆円    ▲2.1兆円
自動車生産増加額        ▲0.4兆円    2.8兆円

資料:GTAPモデルによる東大鈴木研究室試算。

注  関税、輸入制度、原産地規則等の変更に伴う影響を試算したもの。内閣府が算入した「生産性向上効果」(価格下落と同率で生産性が向上）及び「資本蓄積効 果」(GDP増加と同率で貯蓄が増加)は未考慮(GTAPモデルは国産品に対する輸入品の代替性を低く仮定しているため、関税撤廃の影響は過小評価傾向に なることに留意「大筋合意」内容を暫定的に組み込んだ試算で確定値ではないことに留意。

政府は農林水産業への影響は軽微であるとし、国内対策を少し行えば、国会決議は守られたと言えると主張しているが、内閣府のモデルでも少なくとも1 兆円の損失が見込まれるのを軽微とは言えない。そもそも、政府は、前回、関税撤廃された場合の生産減少額として、鶏肉990億円、鶏卵1,100億円、落 花生100億円、合板・水産物で3,000

億円と示し、これだけでも5000億円を超えていた。今回は、同じ品目が全面的関税撤廃という同じ条件なのに、「影響は軽微」という説明は、まった く説明がつかない。またV現在の輸入先がTPP域外だから関係ないというのは間違いで、関税撤廃で有利になったTPP域内国からの輸入に置き換わる可能性 (貿易転換)があることこそがFIA(自由貿易協定)なのである。
　すべては、「TPPはバラ色」との政府見解に合わせて「影響は軽微」だから、 この程度の国内対策で十分に国会決議は守られた」というための無理やりの説明である。コメについては備蓄での調整のみ(しかも5→3年と短縮)、牛豚肉の 差額補填の法制化と豚肉の政府拠出の牛肉並みへの増加、生クリームを補給金対象にする、などの対策は、牛豚肉の赤字の8割補填から9割に引き上げる点を除 いて、TPP大筋合意のはるか半年以上前に決まっていた。TPPの農産物の日米合意と「再生産可能」と言い張るための国内対策はとっくの昔に準備されてい て、あとは「猿芝居」だったのである。

「踏みとどまった感」を演出した「演技」

　牛肉関税の9%に象徴されるように、今回の主な合意内容は、すでに、昨年4月のオバマ大統領の訪日時に、一部メディアが「秘密合意」として報道 し、一度は合意されたとみられる内容と、ほぼ同じだ。つまり、安倍総理とオバマ大統領は、昨年4月に、実は、寿司屋で「にぎっていた」のである。
　 そのわずか2週間前に日豪の合意で、冷凍牛肉関税を38.5%→19.5%と下げて、国会決議違反との批判に対して、19.5%をTPPの日米交渉のレッ ドラインとして踏ん張るからと国民に言い訳しておきながら、舌の根も乾かぬうちに9%にしてしまっていたのであるから、恐れ入る。
　その後は、双 方が熾烈な交渉を展開し、必死に頑張っている演技をして、いよいよ出すべきタイミングを計っていただけの「猿芝居」だったのだ。フロマンさんと甘利さんの 徹夜でフラフラになった演技はすごい。「これだけ厳しい交渉を続けて、ここで踏みとどまったのだから許してくれ」と言い訳するための「猿芝居」を知らずに 将来不安で悩み、廃業も増えた現場の農家の苦しみは、彼らにとってはどうでもいいこと。いかに米国や官邸の指令に従って、国民を騙し、事を成し遂げること で自身の地位を守るのがすべてなのである。
そもそも、3.11の大震災の2週間後に「これでTPPが水面下で進められる」と喜び、「原発の責任回 避に「TPP」と言い、「TPPと似ている韓米FTAを国民に知らせるな」と箝口令をしいた人達の責任は重大だ、このような背信行為に良心の呵責を感じる どころか、首尾よく国民を欺いて事を成し得た達成感に浸っている。すべてがウソとゴマカシで塗り固められている。

「TPPがビジネス・チャンス」のウソ

　日本が、ここまでして合意を装いたかったのはなぜか。アベノミクスの成果が各地の一般国民の生活には実感されないのを覆い隠すため、TPP合意発 表で明るい未来があるかのように見せかけようとした側面もある。しかし、ビジネス拡大のバラ色の世界が広がるかのように喧伝されているが、TPPがチャン スだというのはグローバル企業の経営陣にとっての話で、TPPで国民の仕事を増やし賃金を引き上げることは困難である。冷静に考えれば、ベトナムの賃金が 日本の1/36という下での投資や人の移動の自由化は、日本人の雇用を減らし、賃金を引き下げる。端的に言うと、グローバル企業の利益拡大にはプラスで、 中小企業、人々の雇用、健康、環境にはマイナスなのがTPPだ。

「健康と環境は訴えられない」のウソ

　特許の保護期間の長期化を米国製薬会社が執拗に求めて難航したことに、「人の命よりも巨大企業の経営陣の利益を増やすためのルールを押し付ける」 TPPの本質が露呈している。グローバル企業による健康・環境被害を規制しようとしても損害賠償させられるというISDS条項で「濫訴防止」が担保された というのも疑問だ。タバコ規制は対象外に(カーブアウト)できるが、その他は異議申し立てしても、国際法廷が棄却すればそれまでである。健康や環境よりも 企業利益が優先されるのがTPPだ。

「消費者は利益」のウソ

　消費者の価格低下のメリットが強調されているが、輸入価格低下の多くが流通部門で吸収されて小売価格はあまり下がらない。さらには、日本の税収 40兆円のうち1割程度を占める関税収入の大半を失うことは、その分だけ消費税を上げるなどして税負担を増やす必要があることになり、相殺されてしまうの である。
　さらには、米国などの牛肉・豚肉・乳製品には、日本では認可されていない成長ホルモンなどが使用されており、それが心配だと言っても、国内で生産農家がいなくなってしまったら、選ぶことさえできなくなる。

「食の安全基準は守られる」のウソ

　食品の安全性については、国際的な安全基準(SPS)の順守を規定しているだけだから、日本の安全基準が影響を受けないという政府見解も間違いで ある。米国は日本が科学的根拠に基づかない国際基準以上の厳しい措置を採用しているのを国際基準(SPS)に合わさせると言っている。例えば、「遺伝子組 み換え(GM）でない」という表示が消費者を「誤認」させるとして、「GMが安全でない」という科学的根拠が示せないならやめろと求められ、最終的には、 ISDS条項で提訴され、損害賠償で撤廃に追い込まれることも想定しなくてはならない。
　それらを隠して、「TPPはバラ色」と見せかけ、自身の政治的地位を少しでも長く維持するために、国民を犠牲にしてでも米国政府(その背後のグローバル企業)の意向に沿おうとする行為は容認できない。

米国の要求に応え続ける「底なし沼」

　農産物関税のみならず、政権公約や国会決議で、TPP交渉において守るべき国益とされた食の安全、医療、自動車などの非関税措置についても、軽自 動車の税金15倍、自由診療の拡大、薬価の公定制の見直し、かんぽ生命のがん保険非参入、全国2万戸の郵便局窓口でA社の保険販売、BSE(牛海綿状脳 症)、ポストハーベスト農薬(防かび剤）など食品の安全基準の緩和、ISDSへの賛成など、日本のTPP参加を認めてもらうための米国に対する「入場料」 交渉や参加後の日米平行協議の場で「自主的に」対応し、米国の要求が満たされ、国民に守ると約束した国益の決議は早くから全面的に破綻していた。
　 しかも、『TPPとも米国とも関係なく自主的にやったこと」とうそぶきながら、結局、TPP合意の付属文書に、例えば、「両国政府は、①日本郵政の販売網 へのアクセス、②かんぽ生命に対する規制上の監督及び取扱い、③かんぽ生命の透明性等に関してとる措置等につき認識の一致をみた。」などの形で前言がうそ だったこと、国会決議違反を犯したことを平然と認めているのが、なんとも厚顔無恥である。国民を馬鹿にしているとしか言いようがない。
　さらには、米国投資家の追加要求に日本の規制改革会議を通じて対処することも約束されており、TPPの条文でなく、際限なく続く日米2国間協議で、日米巨大企業の経営陣の利益のために国民生活が犠牲になる「アリ地獄」にはまった。

説明責任を果たさずしての批准はあり得ない

　米国では批准が容易でない状況にある。米国議会がTPA(オバマ大統領への交渉権限付与)の承認にあたり、TPPで米国が獲得すべき条件が明記さ れたが、通商政策を統括する上院財政委員会のハッチ委員長(共和党)がTPP合意は「残念ながら嘆かわしいほど不十分だ」と表明し、このままでは議会承認 が難しいことを示唆し、再交渉も匂わせている。
ハッチ氏は巨大製薬会社などから巨額の献金を受け、特に、間、ISDSからタバコ規制が除外できる ことなどを問題視している。次期米国大統領の最有力候補のヒラリー・クリントンさんはじめ、労働者、市民、環境を守る立場から与党民主党はそもそも反対で ある。「巨大企業の経営陣の利益VS市民生活」の構造だが、双方から不満が出ている。米国議会批准のために水面下で日本がさらに譲歩することが懸念される (もうしている模様)。
　農業について、政府は「規模拡大してコストダウンで輸出産業に」との空論をメディアも総動員して展開しているが、その意 味は「既存の農林漁家はつぶれても、全国のごく一部の優良農地だけでいいから、大手企業が自由に参入して儲けられる農業をやればよい」ということだ。しか し、それでは、国民の食料は守れない。食料を守ることは国民一人ひとりの命と環境と国境を守る国家安全保障の要である。米国では農家の「収入―コスト」に 最低限必要な水準を設定し、それを下回ったときには政府による補填が発動される。農林漁家が所得の最低限の目安が持てるような予見可能なシステムを導入 し、農家の投資と増産を促し輸出を振興している。我が国も、農家保護という認識でなく、安全保障費用として国民が応分の負担をする食料戦略を確立すべきで ある。
　TPPに反対してきた人や組織の中にも、目先の自身の保身や組織防衛に傾き、条件闘争に陥る人もいるだろう。しかし、それでは国民は守れ ないし、現場で頑張っている地域の人々や農家に示しがつかない。結局、組織も見放される。現場の人々ともに、強い覚悟を持ち、食と農と暮らしの未来を切り 開いていくために主張し続ける人たちが必要である。
食料のみならず、守るべき国益を規定した政権公約と国会決議と整合するとの根拠を国民に示せない限り、批准手続きを進めることは許されない。

【特集】IWJが追ったTPP問題

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

TTP関係記事を多数翻訳している。主要な記事のリストは下記。

TPP関連主要記事リスト

二ビル問題に新たな動き「この春分の日に惑星ニビルが見れる！」

ニビル問題に新たな動き：ジル・ブローサード「この春分の日に惑星二ビルが見れる！」            

                    みなさん、こんにちは。

さて、この話題は３月に入るまで待っていた。もちろん、「惑星X」ことニビルのことである。

最近、ゼカリア・シッチン亡き後、新たなる人物が登場した。ジル・ブローサード(Gil Brousaard)という人物である。科学者らしい。

このジル・ブローサードが欧米のオカルトサイトや表のニュースなどにさかんに登場するようになったという。

そのわけは？

というと、なんと惑星二ビルがついにこの「春分の日」３月２０日頃ここ北半球でも肉眼で見えるようになるからだというのだ！

そこで、いくつかこの話題を取り扱っている欧米のYouTube番組をメモしておこう。以下のものである。

Planet X Nibiru Coming March 2016 Get Ready For A Shock

Sheila Zilinsky Interview with Gill Broussard PLANET 7X

PLANET X - Anonymous NASA employee SPEAKS the TRUTH (NIBIRU to pass Earth at MARCH 2016)

Alex Collier 1/10/16 - NIBIRU.. March 2016. Wait for it.

Nibiru - Planet X - Sitchin Critically Evaluated

History Timeline Of Earth- According To Zecharia Sitchin

Origin Of Earth Revealed- "The Lost Book Of Enki" Zecharia Sitchin

これまでもさんざんニビルが見えると予測されたがなかなか見ることが出来なかった。２０１２年もニビルはまだ登場しなかった。

そんなわけで、これもまた不発に終わる可能性もある。しかし、この３月中旬に肉眼で見えるのであれば、すでに早朝か日の入りの時にニビルの姿が捉えられるはずである。カメラのハローではなく、肉眼で見えなければならない。が、私自身の目ではまだ見つけてはいない。

まあ、三週間後に結果がわかるはずである。

いずれにせよ、ゼカリア・シッチンの「ニビルの再臨」、「アヌンナキの再臨」、「天変地異」と、イスラエルの「ヨベルの年」、「救世主の再臨」、「世界崩壊」の話はよく符合するようにみえる。

まあ、それもそのはずシッチン自身がユダヤ人だったからである。

イスラエルはこのニビルに合わせて「ソロモンの第三神殿」を構築するつもりなのだろう。

リオ五輪もあるし、今年は目の離せない年になりそうですナ。実に興味津々の年である。

今後を期待しておこう。

以上は「井口和基氏ブログ」より

3600年ぶりの登場の様です。普通は会えない惑星ですから、運が良かったのかどうか結果は間もなく分かります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「ヤジは議場の華」と味方につける男は、自分の時は激怒する

Wed.2016.02.24 

日本解体阻止

「ヤジは議場の華」と味方につける男は自分の時は激怒する

安倍晋三は、答弁に行き詰まると味方のヤジをうまく利用する。
自民党の議員も心得たもので、タイミングよくヤジを入れて国会を混乱させるのがいつもの手口。
しかし、その安倍晋三は、いざ自分がヤジられると激怒する。

「僕だけじゃないよ、なんとかちゃんだって」・・・

2月19日衆院予算委員会で野田元首相が、安倍晋三に「議員定数削減」「選挙制度改革」の約束をすっぽかしたことについて説明を求めた。

相変わらず、安倍晋三の、誰一人として意味を解すことのできない謎の答弁に、「(野田元総理) いつも、こんな感じなんですか？」。

「(安倍君) 民主党だって、そうだったじゃないですか」・・・「(安倍君) ヤジを飛ばさないでください」・・・いつもの安倍の時間切れ戦術。

大したヤジでもないのに、ことさら大げさに取り上げて、さも自分が被害者であるかのように演技する安倍晋三の情けない姿を、国民はいったい何度見せられてきたことか。

確か・・・野田議員、東国原議員、他の議員が質問に立つごとにヤジを飛ばして、質問ができなくさせていたのは自民党のほうだったんじゃ・・・

それを「ヤジは議場の華だ」といって、止めなかった安倍晋三総理。(画像クリック)

だから、丸川珠代のようなヤジ将軍と言われているような大嘘つきで品性下劣な女性議員を、「お手柄、お手柄」と閣僚に抜擢したんじゃあ・・・

自分が優勢のときは、自民党の他の議員を動員しながらヤジを飛ばさせて相手に質問できないようにさせておきながら、いざ、自分が答弁に窮すると、相手にヤジを飛ばしてあげつらい、滔滔と時間を浪費させる手口は、卑怯、卑劣の何ものでもない。

ヤジを比較すること自体、不適切ではあるが、自民党のヤジは常軌を逸しており、烏合の衆の怒濤のようだ。それに、ヤジのひとつひとつが下劣で、罵倒の連続を楽しむかのようなサディスティックなものばかりだ。

民主党政権時代は、「ルーピー」。「愚か者めが！」の連続だった。

しかし、誰一人として、このサディスト・丸川をたしなめる自民党の議員はいなかった。さすが、暴力団との関係が切っても切れない自民党、そして、ヤクザ文化。強いわけだ。冷笑。

それに比して、民主党のヤジは罵倒というより、あまりにも安倍晋三が嘘ばかり言って、民主党に罪を着せようとするので、これは“静かな抗議”と言い換えてもいいだろう。

19日の国会答弁の後、野田元総理は、樽床伸二元総務相のパーティーで、こんなことを漏らしたそうな。

首相の発言「叱られた子の言い訳と同じ」

先週金曜日の予算委、定数削減問題を中心に質問した。４０分も一問一答で向き合っていると、安倍さんの癖がよく分かった。

子どもがお母さんに叱られたとき の言い訳のパターンと同じ。
「僕だけじゃないよ、なんとかちゃんだって」と。

定数削減、民主党のとき出来なかったじゃないかとか、３党が署名しているから自分だけの責任じゃない、民主党だってとか。

私はそういう言い訳を子どものころにすると、お袋に厳しく怒られた。
「なんとかちゃんはいいの。まずはあなたが謝りなさい」と。

（安倍首相は）謝らなかった、最後まで。これがあの人の本質だと思う。

（民主党の樽床伸二元総務相のパーティーで）

岡田克也が民主党の党首に選出されたとき、記者がこう訊いたことがある。
「安倍総理への攻め方を？」

岡田党首は、こう答えた。
「安倍さんとは議論にならないので、まずは、あのペースに引き込まれないように注意したい」と。

今回の野田元総理の質疑は、それを観察した上で練り上げられたものだ。といっても、それほど計算したものではない。

晋三の近くにいる支援者は、安倍晋三の母・洋子が、晋三の体調がすぐれないとき、このように心配している、と述べている。

「洋子さんは、総理私邸(自宅)の3階、安倍夫妻が暮らすワンフロア上に住んでいますが、ことあるごとに総理の所へ行き、『体重は減ってない?』『今日は何を食べた?』『夜は眠れているの?』と聞き、これ以上ないほど気をつかっているのです」(安倍の後援会幹部の話)

「洋子さんが、安倍総理の引退を考えている可能性も十分にあると思う」(同・後援会幹部)

晋三は、原発事故を起こした張本人だ。

その上、福島の子供を見殺しにして、補償さえも打ち切るような冷酷な息子の心配をする前に、息子がしでかしたことによって多くの犠牲を出してしまったこと。その犠牲者や被害者の身を案じるほうが先ではないのか。それが政治家の親としての姿勢である。

まさに「親の顔が見たい」。「親が親なら子も子」だ。

こんな洋子を、腐敗の極にある記者クラブのとっちゃん坊やたちは、“永田町のゴッドマザー”と持ち上げている。

母・洋子の言うとおり、引き際をそろそろ考えておかないと、また病院に仮病を使って逃げ込むことになる。

そのニュースは1時間後に世界中を駆け巡るだろう。
日本人に、これ以上、恥をかかせないでほしい。


以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

安倍は子供から大人になり切れていない「餓鬼」そもものです。育て方に問題があったのでしよう。苦労知らずの馬鹿者です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

高市早苗は辞任すべき、日テレとフジは5年以上電波法違反状態

Thu.2016.02.18 

日本解体阻止

高市早苗は辞任すべき・日テレとフジは5年以上電波法違反

高市早苗・総務相は、違法状態のフジテレビと日本テレビの「電波停止」を命じた後で、放送における「政治的公平性」を言うべきだ。

高市早苗の辞任は避けられない

高市早苗総務相の「電波止める」発言が広げた波紋がまだ波打っている。

高市早苗が、「放送局が政治的な公平性を欠く放送法違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性もある」と国会で述べたことについて、「では、政治的公平性とは何か」ーその定義について、民主党の山尾志桜里議員が迫力のある追及を行った。

毎度のことであるが、安倍の答えと応酬は、「困ったときの民主党」、「困ったときの北朝鮮」だ。いつものパターンを繰り返すだけである。

国民に誤った情報を与え続けている極悪メディアの産経新聞は、この件でもまたまた国民に巧妙に嘘を吹聴している。

安倍首相は、「民主党政権で同じ答弁をしている」と述べ、野党の批判に反論した。民主党の山尾志桜里氏の質問に答えた。

・・・これを踏まえ、安倍首相は「同じ答弁なのに、高市氏が答弁したからといって、おかしいというのは間違っている」と述べた。
(産経新聞　2月15日)

安倍晋三が「民主党も同じ答弁をしていた」というのは、もちろん大嘘で、いつもの安倍特有の妄想である。

民主党が問題にしたのは、まさに高市早苗のような“独裁者見習い”が、メディアを恫喝することがないよう、新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」の禁止を言ったのである。

つまり、これから説明する、読売やフジサンケイのメディア・コングロマリットによる国民に対するマインド・コントロールを禁止する法案が必要だ、と主張したのである。

安倍晋三は、それとはまったく逆で、読売やフジサンケイのような自民党のプロパガンダ・メディアについては自民党が守るが、それ以外のメディアについては監視対象とし、自民党に楯突くメディアは「黙らせてしまえ！」と言っているのである。

相変わらず、この人は事実を捻じ曲げて自民・高市を必死に擁護している。

特に、フジサンケイの民主党潰し工作は熾烈で悪質だった。

まず、鉢呂元経済産業相の「死の街」発言を捏造したのは、フジテレビの女性記者であることが分かっている。鉢呂は、「死の街」とは言っていない。

おそらく、そのフジの女性記者は、「民主党の閣僚ひとりひとりを辞任に追い込め」という社命を与えられたに違いない。それを、日頃から自民党にお世話になっている記者クラブの面々が増幅して取り上げたのである。

政敵を罠に嵌めて葬るのは、昔から自民党のお家芸と決まっており、スポンサーのCIAに猛特訓を受けたのだろう。

メディアオーナーシップという、まるで広告用語のような言葉のせいか、その恐ろしさが薄められてしまっているのが難点だ。

それより以前に、国会質疑において、常に国民に大嘘をつき続け、暇さえあれば、どうやって国民を騙して黙らせるかという一点に、もともと無い知恵を絞っているような男が公の場に立って、国民を騙している映像を流すこと自体が、「政治的な公平性」を欠いているのである。

自民党・大奥の高市早苗は、安倍晋三と官房長官の菅義偉に、さらに気に入られようとして彼らのご機嫌を取ろうとしたが反響が大きすぎた。
これは、丸川珠代や片山さつきも同じである。

自民党・大奥特有の精神構造である。嘘でも何でもついて、殿方に気に入られたい・・・なんともけなげである。彼女たちは、生まれながらの奴隷なのである。

彼女に対して、日本ジャーナリスト会議が辞任を求める声明を出したが、これは当然のことである。高市早苗は、電波を管轄する総責任者であるにも関わらず、自らが放送法3条に違反しているからだ。

必ずやメディアに露出されるであろうことを自覚していながら、ネオナチ代表のオトモダチとのツーショット写真を撮るような高市早苗・総務相が、放送法4条違反をたてにメディアを恫喝し、それを自民党総裁が追認し加勢するような政府は他の先進国のどこにもない。

他の先進国の議会で、こんなことを発言すれば、一発で辞任に追い込まれることは必定である。

安倍晋三と自民党には昔からモラルの欠片もない。権力につがみつくためなら、どんな犯罪でもやるのだ。メディアが報じないだけである。

憲法の最上位概念である言論の自由を、放送法を恣意的に解釈して「電波停止」をほのめかすこと自体が憲法違反であることを高市早苗は理解できないらしい。安倍内閣の閣僚は、全員、無法者か白痴である。

フジテレビと日本テレビは、少なくとも5年以上、電波法に違反した状態のまま、国民を欺く情報を流し続けている

フジテレビと日本テレビが、事実ではないニュースを流していることについては、多くの国民は否定しないだろう。

特に、3.11の大災害時のときは、誤報を流し続けて、多くの国民を死に追いやろうとしたことは事実である。
その証拠は山で山脈ができるほどたくさんある。

なぜ、こうした非合法なテレビ放送局が、今まで平気で自民党のプロパガンダをやっていられるのか。
それは、非合法なテレビ局と自民党を顎で使っているグループが同じだからである。

電波法第五条第4項には、外国人の持株比率は「議決権の五分の一以上を占めてはならない」と定められている。

2011年の時点で、西村博之氏が指摘しているように、フジテレビと日本テレビの「外国人直接保有比率」は、法律で定められている20％を超えていた。

以下は、2011年7月26日時点の数字である。
これから分かるように、当然、3.11の時点でもフジテレビと日本テレビは違法状態にあった。(証券保管振替機構)

会　社　名	外国人直接保有比率	現在の状態
フジ・メディア・ホールディングス	28.59%	違法状態
日本テレビホールディングス	22.66%	違法状態
TBSホールディングス	7.19%	合法
テレビ朝日ホールディングス	14.57%	合法
テレビ東京ホールディングス	1.26%	合法

フジテレビと日本テレビが、突出して電波を使ってデマを飛ばしていたことが、実は外資が影響していることが理解できるだろう。

特に、フジテレビなどは、2013年の時点で、「東京湾を食べようキャンペーン」を展開。
子供たちに、お台場の海で海苔を取らせて、しかも、その場で食べさせる、という、世にも悪辣で悍ましいイベントを実行して、その「成果」を数日、電波を使って垂れ流していた。

そのときの女子アナが、「あー、笑えてきた」の秋元優里だ。彼女は、喉の手術をしているのに、だ。

そして、フジテレビ会長は、小泉政権時から黒い噂が絶えないアノ日枝久だ。

その日枝久は、現在、外国人直接保有比率で違法状態を続けているフジ・メディア・ホールディングスの社長でもある。

日本テレビの親会社は読売新聞であり、フジテレビと産経新聞は、同じメディア・コングロマリットの仲間である。

2011年の時点で、フジテレビと日本テレビは、電波法第五条違反により「免許取消し措置」に該当していたのである。
これでは、原子力ムラと自民党の原発推進のプロパガンダを、電波と新聞で連日繰り返すのも当然なのだ。

ただし、外国人の持ち株比率が20％を超えているから、すぐに「廃業」ではテレビ局が“気の毒”なので、電波法第七十五条によって、外国人の持ち株比率を20％未満にするまでの時間的猶予を与えている。

テレビ局の放送免許の更新は5年ごとに行われ、総務省と“有識者”が違法行為がないかどうか審査を通過してはじめて更新が可能となる。

このときは更新は2008年だったので、上のように、2011年の時点でフジテレビと日本テレビが違法状態にあったとしても、5年後の2013年までに是正措置を講じて、20％未満にすれば放送免許は更新される。

しかし、5年後の2013年2月27日の時点でも、フジ・メディア・ホールディングスの外国人直接保有比率は、26.17％で違法状態であり、日本テレビホールディングスも21.68%で同じく違法状態。

少なくとも、フジテレビと日本テレビについては、2011年から外資規制について取り立てて改善が見られたわけでもないのに、免許が更新されていたことになる。

このことについては、2013年2月23日の「TPPは絶対にダメ！賛成へ世論を偽装する日テレとフジ」に詳細が書かれている。

そして、2016年2月17日の昨日の時点でも、フジテレビと日本テレビは、いまだ違法状態を続けているのである。

証券保管振替機構で最新の外国人持株比率を調べてみると(2016/02/17時点)以下の表のとおり。

会　社　名	外国人直接保有比率	現在の状態
フジ・メディア・ホールディングス	28.4%	違法状態
日本テレビホールディングス	21.11%	違法状態
TBSホールディングス	13.84%	合法
テレビ朝日ホールディングス	13.64%	合法
テレビ東京ホールディングス	5.79%	合法

読売新聞と日本テレビの創立者である正力松太郎は、CIAからスパイの暗号名(コードネーム)「ポダム＝podam」を与えられた人間であることは、公開されたCIAの内部文書によって周知となっている。

これらのメディアによるプロパガンダによって、「原子力の平和利用」の美名の下、日本列島全域に54基もの原発建設が推進され、自民党は、そこからもたらされる原発マネーによって政権を維持しながら、読売新聞、日本テレビと今でも長い蜜月を続けている。

その自民党も、CIAが資金提供して戦後の日本を再占領しつづけるためにつくられた政党であることも、CIAの公式文書によって明らかとなっている事実なのである。

また、フジテレビと産経新聞は、同じメディア・コングロマリットの仲間である。
産経新聞が、どれだけ捏造記事を書き続けて国民を欺き、国民の命を危険に晒してきた極悪新聞であるかは、いまさら言う必要がない。

フジテレビ・メディア・ホールディングスの社長、日枝久は自民党・民主党の別なく、時の権力者に寄り添う。
日枝は野田首相(当時)と食事を何回となく重ねながら、民主党にTPP交渉参加を促した。

2011年11月11日(11.11.11の記念すべき夜。分かる人だけで良し)の夜、アジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議に出席するためにハワイに発つ直前、首相官邸を訪れ、野田佳彦と会談したキッシンジャーのニュースを真っ先に、それも大々的に報じたのはフジテレビだった。

もちろん、野田とキッシンジャーとの緊急会談をセットしたのも日枝久だった。(売国奴たちの晩餐会－メディア報道の裏読み)

もう説明の必要はないだろう。
日本は、こうしたメディア・コングロマリットによって、ワシントンに戦後70年経った今でも支配されており、その「日本売り」の最も信頼できる代理人が自民党と読売、フジサンケイ・グループなのである。

そして、これらのテレビ局は、経団連の参加企業である。
その経団連を3.11まで実質的に仕切っていたのは東電である。だから、原発の危険を報じるわけがない。すべては「金」のためである。

彼らは、日本人の顔をしているが実はグローバリストであり、日本の国民の利益などより、彼らの支配者に奉仕することを選んだ人間たちなのである。

彼らは、「日本売り」によって低俗な社会的地位を獲得したに過ぎず、彼らが「人」として優れているなどということは決してない。

だから自民党だけ批難して、肝心のメディアを批判しない文化人の集まりなど、烏合の衆の茶番だと言っているのである。
彼らもまた、そのメディアで“めしを食っている”人間たちであるから本気で批判できるはずがないのだ。

だから、総務大臣の高市早苗は、放送法に照らして「番組を個別に評価する」などと言う前に、自分で言ったとおり、これらの違法な放送局の「電波を止めるべき」なのである。

自民党の「ムラ」はグローバリズムの暗黒大陸の飛び地にある

NHKは。忘れていた。

NHKが保有している株式上位5社は、東京電力、中部電力、関西電力、中国電力、東北電力である。
NHKのいったい、どこに公共性があるというのか。最初からNHKに、そんなものなどない、ということ。

ちなみに、テレビ東京については、日本経済新聞が番組制作を担当していたという歴史がある。そう、コンテンツが重要なのだ。

その日本経済新聞は、去年、ピアソンからがフィナンシャル・タイムズを1600億円で買収した。

例の謎めいた表紙が話題の「エコノミスト紙」の経営権と版権は、このフィナンシャル・タイムズが持っている。
つまり、日本経済新聞は、ロスチャイルド銀行家ファミリーの独立系株主グループと「エコノミスト紙」の権利を分け合っているのである。

この程度のことは、ものの10分もあれば分かるはずだ。

問題は、そこに至るまでのキーワードが連想できないことにある。
つまり、健康的で常識的な想像力と創造力が日本人に欠如しているのだ。

健康的で常識的な想像力の源泉は、口はばったい言い方かもしれないが、「他人への思いやり」である。

自分の利害からだけでは、健康的で常識的な想像力は湧いてこない。

健康的な想像力を発揮するには、かなりのエネルギーを必要とする。だから、最初のうちは、自分の中にあるエネルギーでは不足気味で、他人からもエネルギーをもらうのだ。

そうしているうちに、不思議なことに、エネルギーを他人からもらわなくても済むようになってくるのだ。

まずは、他人の苦境や痛みを理解できる人間になることである。そうすれば、あなたは、いずれ無限のエネルギーを手に入れることができる。

その際に、同情は一時の慰めにはなるが、問題の解決には結びつかないどころか、“同病相憐れむ”となって自分も落とされてしまうから見極めが必要だ。同情は、ときに「悪魔のささやき」である場合があるからだ。

しかし、それでも日本人は優しいと言われている。

それは、自分が属している「ムラ」の住人に対して特に優しいのであって、まったくの他人に対してはその限りではない。

なぜなら、同じ「ムラ」の住人に優しくすれば、それは自分の利益となってすぐに跳ね返って来ることを知っているからだ。

自民党・・・この政党の人々も、同じく「ムラ」の住人である。

しかし、自民党の「ムラ」とは、私たちが住んでする「ムラ」とは違って、グローバリズムという人の目では見ることのできない暗黒の大陸の「飛び地」なのである。

私たちは、3.11以降、それを学んだはずだ。

しかし、今、再び、日本人は、自分たちの「ムラ」に戻って、その中に閉じこもろうとしている。

それでは救われる人は少ないだろう。グローバリズムの真の意味を理解できなければ、経済面を含めて、あらゆる破滅から逃れることはできない。

【関連記事】
・安倍政権の支持率は4倍以上も膨らませている
・フジサンケイの政党支持率「世論調査」は信じてはならない
・TPPは絶対にダメ！賛成へ世論を偽装する日テレとフジ
・日本がTPPに参加すれば、脱原発はもう不可能になる！
・テレビと新聞は併せて数百回「死の街」と言っただろう
以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

リーダーの総理が理解していないので安倍政権全体ですでに崩壊状態です。退陣すべきです。憲法違反の政権が存続すること自体司法も腐敗しています。　　以上

人類の敵、ビルゲイツ：「ジカウイルス」はゲイツの「蚊ワクチン注射」「カチュウシャ」のせいだった

2016年 02月 05日

人類の敵、ビル・ゲイツ：「ジカウィルス」はゲイツの「蚊ワクチン注射」「カチュウシャ」のせいだった！

蚊注射

みなさん、こんにちは。

最近になってNews.usを見ると、変な広告が勝手にポップアップするようになった。それでこれまでのMac OSX Marvericsでいろいろやっていると、今度はタイムマシーンにしている外付けHDDがマックブックで全く認識しなくなってしまった。

そんなわけで、知り合いのマック専門電気店で何年か前にそこで買ったHDDを診てもらったところ全く異常なし。

ゆえに、結局システムが悪いのかもしれない。ということで、その店長さんからMac OSX最新のEl Capitanにしたらどうかと教えてもらった。実際、その店長さんの最新Macbook上のEl Capitanは非常に優れて見えた。

というわけで、一昨日El Capitanをクリーンインストールしようとしたのである。

ところが、これがまたなかなかダウンロード出来ず、途中でフリーズしやがる。何時間経っても一向に先に動く気配がない。うんともすんともいわなくなった。「え？マジか？」ということで、command＋Rのリカバリーディスク経由でやったところ、何とか無事にEl Capitanはインストールできた。

確かにシステムの動作がほんの僅かだけスムーズかつ早くなったような気がする。が、ディスクユーティリティーなどにはアクセス権の検証修復もなければ、大昔のMacのFirstAidが復活した観ありでなんとなく懐かしさを覚えたほどだ。

ところが、早速LaTexを使って仕事しようとすると、なんと今度はLaTex2e*がまったく作動しない。

「ああ〜〜そうだった！」
「Mac OSXをバージョンアップすると、その度にTexShopもバージョンアップしなければならなかったんだ！」

というわけで、今度は最新のTexShop 2015をダウンロード。これをEl Capitanに合わせるのに一苦労。ネットでいろいろ探したが、なんとかインストールするための情報を見つけた。それがこれだった。

OS X El CapitanでTeX環境をゼロから構築する方法

というわけで、一昨日、昨日、今日とこんな案配だった。

news.usで自動ポップアップする
→トレンドマイクロのウィルスバスター入れる
→Add-onを試しに使ってみる
→Time Machine用HDD認識されず
→ウィルスバスターやAdd-onを破棄
→電気屋でHDD診断→問題なし→OSX El Capitanを推薦される
→OSX MarvericsからOSX El Capitanへ
→一日経ってもOSX El Capitan入らず
→１３億時間必要メッセージが出た
→Command + Rでクリーンインストールし直す→これまたフリーズ
→二度目のCommand + Rで何とかインストール完了
→TexShop２０１１動かず
→TexShop２０１５探す
→MacTex2015見つける
→MacTex2015ダウンロード
→TexShop2015ダウンロード完了
→「OS X El CapitanでTeX環境をゼロから構築する方法」発見
→これを見て設定完了
→しかし以前のTextが「文字化け」、タイプセットできず←今ここ

いやはや、Apple Macintoshよ、変なバージョンアップなんかすんじゃえね〜〜ヨ！
このバカタレが〜〜！

という感じですナ。


そんなこんなでやっとパソコンが動くようにはなったから、やっとここにもメモすることができる段階に来た。が、まだTexShopが動かないから、例のライン博士の論文の校正などはまったく出来ない相談である。


さて、前置きが大分長くなってしまったが、どうやら最近これまた興味深い話が出てきたようである。

ジカウィルス
（我々物理学者は、ついつい磁化ウィルスと書いてしまう）

である。

これまた、パンデミックを煽って何やら金儲けしようとする悪い、暗黒面シスの手先となった医療関係者やWHOの仕込みですナ。

７年ほど前、中米メキシコで「豚インフル」というものが「パンデミックだ〜〜、パンデミックだ〜〜」と騒いでそれまでにすでに用意されていた「豚インフルワクチン」を大量に売りさばいた。もちろん、永久不妊用のアジュバントやら、水銀サロメチールじゃなかった、チメロサールやらが満載されたものである。

世界の都市伝説化した一説によれば、それは当時メキシコに行ったオバマを暗殺するために「豚インフル」を撒いたというものがある。また別の怪しい説では、それに見せかけて実はオバマの側近のCIAがオバマの護衛の振りをして、メキシコに「豚インフル」をばら撒いたという説がある。

いずれにせよ、オバマは「光の天使」どこから「悪魔の天使」に過ぎなかったのであり、おかげで世界中が「豚インフル」の恐怖に煽られたのだった。

それから数年後、今度はオバマ大統領はブラジルに行ったという。これからである、ブラジルでジカウィルスなろものが流行り始めたのは。

要するに、これまたオバマのブラジル訪問に端を発して、あらたなる有害ウィルスが蔓延し始めたのである。←今ここ


ところが、世の中には貴重な人もいるものですナ。そういう人が調べたところ、ジカウィルスは確かにいるのだが、ジカウィルスと赤ん坊の「小頭症」には直接の関係がないというのである。

つまり、今回の「ジカウィルス＝小頭症の原因」説は作られた捏造である可能性が高いというわけだ。

じゃ、何のために？

そりゃ〜〜、虫よけスプレーやら、虫よけグッズやら、虫よけ薬品を売るためである。

へ〜〜、偉い今回の陰謀はチンケでんな〜〜

ということになるが、問題はその虫よけスプレーの中身である。ここにその昔のDDTとか、枯れ葉剤とか、マスタードガスとか、有害化学物質を仕込む。そして、後々の癌やアレルギーを発症させる。

とまあ、そんなところだろう。


じゃあ、だれが小頭症を流行らしたのか？

なんと、かのビル・ゲイツだった。奥さんのメリンダ・ゲイツといっしょになって医療のためだ、医学のためだと言って世界中にワクチン伝道師になっていることはよく知られているが、そのビル・ゲイツワクチンの中に「小頭症の原因」が仕込まれていたらしい。以下のものである。

ジカウィルスではなくビル・ゲイツのワクチンが小頭症の原因？

ジカウィルスと遺伝子組み換えの蚊

最近のブラジルでのジカウィルスの大流行は、現在では、イギリスのバイオ技術Oxitec社によって開発された遺伝子が組み換えられた蚊と関連付けられています。そしてこのOxitec社は、ビル＆メリンダ・ゲイツ基金が資金を提供しているのです。

Oxitec社は2011年以降、デング熱対策として遺伝子組み換えのヤブカを自然に放し続けています。ブラジルのカンピーナス（Campinas）市にある同社の工場では、一週間あたり最高で200万匹の遺伝子組み換えの蚊が培養されています。

ネッタイシマカ（ヤブカの一種でデング熱などの感染症を媒介する）は世界で最も数の多い蚊で、南北アメリカ諸国の中でこの蚊がいないのはチリとカナダの二カ国だけです。ブラジル国内の26州のうち18州でジカウィルスが発見されていますが、これはヤブカによって感染したものです。

しばらく前に、ビル・ゲイツが注射器の代わりに蚊を使って、その蚊に化学物質を入れたウィルスを注入しておけば、蚊に刺されたらワクチン注射したのと同じ効果が出ると騒いでいた時がある。

ビル・ゲイツ「蚊、マラリア、教育について」その１

そういう研究にビル・ゲイツ財団（ビル＆メリンダ・ゲイツ基金）が湯水のように金を注いだのである。

そうやって多くの怪しい欧米のベンチャー企業が金もらって「蚊ワクチン」「蚊注射（カチュウシャ）」「ワクチン蚊」の研究をさせてもらったのである。もちろん、こういった怪しい最先端研究所は大半がCIAやNSAやSISやISIS（イスラエル諜報機関）のメンバーが経営者に成りすましている組織である。

その１つがOxitec社だと。

ここが、なんと当初の「ワクチン蚊」「蚊ワクチン注射」ではなく、「殺人注射」「異常突然変異注射」に研究シフトしたのである。

何事も始めは小さな正義で始めて、途中から大きな不正義に変える。これがシオニストや偽ユダヤやニダヤや支那ヤのやり方である。

ここでついでにメモしておけば、台湾という国は民間レベルや一般市民レベルで言えば、その昔の戦前の日本だったこともあって、親日国であり、非常に日本人のこころをいい気持ちにさせる面がある。しかし、それに騙されると大変なのだ。

実質は、台湾は中国共産党の属国であって、台湾の大企業の大半は中国本土に巨大工場を持っている。だから、逆に台湾企業の経営者は大半が中国共産党の仲間である。共産党の軍人が台湾人の振りをしているに過ぎないのである。

アメリカにCIAがあり、そのメンバーが人知れずベンチャー企業の研究者や経営者になるように、あるいは、アメリカの軍人が民間軍隊会社を経営するように、中国とてまったく同じことをしているのである。中国共産党のメンバーが台湾の一般人になりすまして、台湾企業の経営者になっていたとしても何ら不思議ではないのである。

というわけで、昨日日本のシャープが台湾企業に身売りするというニュースがあったが、これこそ戦後最大級の「売国奴行為」であろう。シャープのハイテクが台湾企業からどんどん中国本土に流出するからである。

だから、日本企業は反日国の企業に身売りするくらいなら、潰したほうが国家安全上はずっと利にかなっているのである。だから、「経営できない電機企業は潰せ！」「自己責任である」。

さて、話が「超絶売国奴シャープ」にずれてしまったが、ジカウィルスは例のビル・ゲイツの「蚊ワクチン注射」の軍事技術が悪用されたものだったのだ。

というわけで、いまやビル・ゲイツが人殺しNWOのドン・キホーテとなった。ちなみに、おそらく豚インフルもビル・ゲイツのせいだったんですナ。

人類の敵、ビル・ゲイツ。


いやはや、世も末ですナ。


おまけ：
私が２０１４年のサッカーワールドカップ・ブラジル大会に行った時、当時は「デング熱」で大騒ぎだった。だから、私もブラジルの蚊には非常に警戒していたが、どういうわけかブラジルの蚊は私には見向きもしなかったのだ。近づいてきたが、皮膚に触らなかった。おそらく私の体臭はブラジルの蚊には動物には感じなかったらしい。体臭の弱い東洋人ではブラジルの蚊が認識できなかったのではなかろうか。よほどブラジル人の体臭は臭いらしい。だから、あまり日本人が心配することはなさそうだ。

ところが、ブラジルからフランスへ帰る時のエールフランスの機内で出発直後の１０分間ほどスチュワーデスやスチュワードが両手に殺虫スプレーを持って一気に噴射したのである。

７０年ぶりのデング熱感染！：やはりブラジルW杯関係者が持ち込んだのか！？

この間に我々乗客はむせび泣くほどに殺虫剤を吸わされたのである。もちろん、殺虫剤は極めて有害である。

というわけで、これがますます飛行機の日課となり、航空機で旅行する度に殺虫剤を吸い込むことになる。そしていつしか脳障害、呼吸器障害、発がんとなるわけである。

旅行には

防毒マスク

が必需品になりそうですナ。



以上は「井口和基氏」ブログより

ゲイツ氏の目的は人口削減計画です。70億人を10億人に減らすのです。　以上

ベッキーは出産したら、アベッキー

ベッキーは 出産したら アベッキー

ベッキーは 出産したら アベッキー

「あの～飯山さん，つかぬことを伺いますがぁ，妊娠出産費用は内閣官房費から出す！って，コレ，許されるんですかぁ？ いやね，そ～ゆ～噂が東京のマスコミ関係者の間で沸騰してましてね～」 という電話が東京の某鷹山氏から鷲に入った。

鷲は，「今の日本はありとあらゆる出鱈目が許されていますから，Ｅ～ん邪ないでしょうか！」と答えた。

「いやね，サンミュージックはお塩事件の時はノリピーの件で官邸には大損させられましたが，今回のベッキー騒動は大儲け！ なにしろ，出産まではチャンと保護しなければなりませんし，育児の面倒も費用が出れば全～部ヤルでしょうし…，あの会社は牛～安泰ですわ！」

「それから安倍夫妻には子供はいませんがぁ，安倍さんはアメリカに娘さんがいましてね，これが安倍さんの癒やしというか，時にはオドシの材料にされるので，安倍さんの心境は複雑でしょ～な～。」

鷲は鷹山氏の話のなかの「米国にいる女の子がオドシの材料！」ってゆ～クダリにシュンとなったが，鷹山氏は「すべてカネですから大丈夫！」 と，鷹笑いしていたwww

（飯山一郎）

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「目黒でベッキーと一緒だったのは大物政治家であり、川谷絵音は当て馬！」 真相は，安倍晋三との不倫を隠すためだった！と，高山清洲氏

この顔は 謝罪の顔か 得意顔

この顔は↓謝罪の顔かな!!
「目黒でベッキーと一緒だったのは大物政治家であり、川谷絵音は当て馬！」

真相は，安倍晋三との不倫を隠すためだった！と，高山清洲氏が大暴露。

二人の仲を取り持ったのは…，ミキティムニャムニャとかと高山氏は某Ａ氏にモラしていたという。

ベッキーへの口止め・慰謝料は４～５億円とも。総理相手の不倫なので，ま，相場でしょう。

（飯山一郎）

ベッキーが、可哀想だろう安倍晋三よ!!
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• 2016-02-04(15:40) :
• アナスタシア :
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以上は「文殊菩薩」より

ＡＢＥは完全に狂っている様です。正気ではありません。早く病院へ入院させることです。以上

 

世界経済は悪化の一途

2016年01月28日11:41

カテゴリ

世界経済は悪化の一途

アメリカの経済も相当悪化しています。同時に、中国、ロシア、ヨーロッパの経済も悪化の一途です。
突然、世界株式市場が崩壊し、世界経済が崩壊することになるのでしょうか。日本も、これらの国々の経済が崩壊した後から、よわよわしく、ちょろちょろと同じ道を辿って行くのでしょうか。
リーマンショックの時も１年後くらいから日本の末端（庶民の生活）に影響が出たような気がします。。。

アメリカと中国はシンクロしています。しかしアメリカの回し者は中国経済の悪化ばかりを伝え、中国の回し者はアメリカ経済の悪化ばかりを伝えています。そんな競争をやっていてどうなるものでもありません。同じ穴のムジナですから。
一時的に原油価格と株価が上がりましたが、人為的に操作した結果でしょうね。石油を一時的に減産したり、ＦＲＢが株を大量に購入したり。。。しかしこのようなやり方は長続きしないのではないでしょうか。株価も石油価格も決めるのは結局は末端のニーズでしょうから。。。末端は嘘をつきません。

http://theeconomiccollapseblog.com/archives/economic-activity-is-slowing-down-much-faster-than-the-experts-anticipated
（概要）
１月２５日付け

現在の世界経済は２００８年のリーマンショック直前の状況と似ており、経済活動が急激に減速しています。世界中の製造業が崩壊中です。また、世界貿易もかなり低迷しています。

バルチック海運指数が過去最低となりました。実体経済が製造業、販売業、運輸業で構成されているとするなら、それらの全てがかなり悪化しているため、実体経済は危機的状況です。

アメリカの経済指数も専門家が衝撃を受けるほど悪化し続けています。
例えば、今週月曜日時点のテキサス州の一般事業指数はこの６年間で最悪であり、経済学者の予想をはるかに下回っています。
テキサス州の経済がこれほど悪化したのは原油価格の暴落が原因だとする意見もあります。
しかし、アメリカの他の地域も同じように経済が悪化しています。
例えば、テネシー州アーウィン（鉄道の終着駅）では、１３５年間の鉄道貨物輸送に終わりをつげアーウィン駅を恒久的に閉鎖しました。その結果、何百人もの従業員らが職を失ってしまいました。

今週火曜日に、ＣＳＸトランスポーテーションがユニコイ郡の住民（従業員）らに解雇を告げた８時間後の午後３時に最後の石炭列車がアーウィンを出発しました。

米経済がいかに悪化しているかを知るには、全米の鉄道貨物輸送の状況を見ることです。
現在、全米の鉄道貨物輸送は情けないほど低迷しています。コロラド州でも鉄道貨物輸送が低迷しており、何百台ものエンジン車両がレールの上に置かれたままです。
グランドジャンクション社のエンジン車両（２５０台以上）もレールの上に置かれたままです。
このようにアメリカの鉄道貨物輸送がかなり急速に悪化しています。
アメリカ最大の鉄道会社のユニオン・パシフィックの収益は毎年１５％ずつダウンし純利益は２２％も落ち込んでいるため、昨年、３９００人もの従業員を解雇しました。

同時に新興国の経済も低迷しています。

米携帯電話事業者のスプリントは従業員の８％を解雇しました。ゴープロ（ＧｏＰｒｏ）は従業員の７％を解雇しようとしています。ウォルマートは２６９店舗を閉鎖すると発表しました。
このような現実から目をそむけ、経済はまもなく回復基調になると楽天的な見方をしている専門家が多いのも事実です。
例えば、ゴールドマンサックスはＳ＆Ｐ５００の株価が今年末には現在の株価よりも１１％アップの２１００まで戻ると予測しています。それでも今年の純益はゼロです。

一方、大きすぎて潰せない銀行（複数）は昨年の間に何千人もの従業員を解雇しました。
バンク・オブ・アメリカやシティグループなどは、其々２万人の従業員を削減しました。
ＪＰモルガン・チェースは１年前に比べ従業員数が６７００人も減っているのです。

大きすぎて潰せない銀行は、２００８年のリーマンショック直前にも同じようなことを行っていました。
２０１５年６月以来、世界中の株式市場で約１５兆ドルもの損失が発生しています。先週末の小休止の後に、再び、世界は金融危機へと突進しています。
月曜日の原油価格は３０ドルを割り、同時に、ダウ平均株価は２０８ポイントも下落、日経も３８９ポイントの下落でスタートしました。
既に世界株式市場の富の５分の１が消滅しています。あと５分の４しか残っていません。
最終的には私の顔が真っ青になるほど株価は暴落するでしょう。
こんな状況下でも、今でもオバマ政権、ＦＲＢ、主要メディアが伝える情報を信じている人たちは突然崖っぷちに立たされることになります。
現在、差し迫る金融危機の準備をしている人たちと、全く準備をしていない楽天的な人たちとに分かれています。
今回も必ず金融危機が襲います。準備をしなかった人たちは後悔をすることになります。

• 以上は「日本や世界や宇宙の動向」より
• 今年から来年にかけて世界的な大恐慌が襲うことになりそうです。　以上

「ブロック政治」と米中露

「ブロック政治」と米中ロ

2016年1月26日 [国際紛争]

世界は米中ロ三国関係をめぐって展開している。この構造はしばらく変わらないだろう。

米国のデフォルトは時間の問題になっている。しかし、それによって米国がG7から外されたり、二流三流国に転落することはありえない。いずれ体勢を立て直すことになると思われる。ただ、そのプロセスで、ワン・ワールド政府の樹立に向けて、内戦に近い騒乱が起きるかもしれない。

米国と、日本のような実質的な植民地、傀儡政権との支配関係は、変わらないだろう。日本の官僚・政治家が堕落しているからだ。

ただ、米国のデフォルトによって、相対的に中ロが世界の政治・経済の両面において指導的な位置を占めることになろう。

また、ドイツ・英国が米国のくびきから脱し、自立を強めることになるだろう。

ニュース批評

傅瑩（中国外交部副部長）は、「中国とロシアの関係 ――　中国がロシアとの同盟を模索しない理由」のなかで、次のように書いている。

「北京は、国内経済と社会整備に今後長期的に焦点を合わせていかなければならず、国内の課題に専念するためにも、安定した平和な国際環境が維持されることを重視している。中国は自国の利益を守ることを決意しており、挑発、領土主権の侵害、そして自国の権利と利益を脅かす脅威には毅然と対応して行くが、主要な目的は地域環境の平和と安定を維持することにある。

中国はグローバル化した世界への統合を深めていくだけでなく、国際秩序、アジア太平洋の地域秩序を守ることにコミットしている。

（中略）

もちろん、北京とワシントンは、今後も南シナ海、台湾、人権、貿易政策その他をめぐって立場の違いを埋められないかもしれない。特に、2011年にワシントンがアジア重視路線を発表して以降、中国はアメリカのアジア太平洋における軍事同盟の行方を警戒しつつ見守っている。

アメリカの地域同盟国の一部は、中国の領土主権を脅かす領有権を主張し、海洋主権を犯し、ワシントンに取り入り、自国と中国の領土論争にアメリカを巻き込んでいる。これは、冷戦期の東西ブロック対立を思わせる危険なやり方だ。

中国その他の研究者のなかには、「アメリカがアジア太平洋地域でブロック政治を展開するつもりなら、中国とロシアは独自のブロックを形成することで対抗すべきだ」と考える者もいる。だが中国の指導層は、そうした議論を受け入れていない。

中国が政治ブロックや同盟、そして自国の政治文化にフイットするアレジメントを模索することはありえない。中国とロシアは、同盟を形成するのではなく、パートナーシップの原則を擁護して行くだろう。

中国とアメリカについては、新しい大国間関係のモデルを模索し、対話と協調を続け、立場の違いを管理していくことに努めることになるだろう」（『Foreign Affairs Report』2016 NO.1）

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「北京は、国内経済と社会整備に今後長期的に焦点を合わせていかなければならず、国内の課題に専念するためにも、安定した平和な国際環境が維持されることを重視している」というのは、中国の国家戦略からきている。

中国のGDPは2020年までに斜陽の米国と並ぶといわれている。これは米国がデフォルトに至らず、このまま状態で移行した場合の話だ。

米国が青息吐息の状況で、中国が戦争に向かう戦略を選択するはずがない。少なくとも米国との関係においては、平和と安定を望むというのは間違いない。

中国と米国は、「南シナ海、台湾、人権、貿易政策その他をめぐって立場の違いを埋められないかもしれない」としているが、そのなかに尖閣諸島が入っていない。米中にとって、東シナ海・尖閣は、すでに米中間の問題ですらなくなっている可能性が高い。つまり、安倍晋三の中国脅威論や御用メディアの反中国は、本気では相手にされていない。

この論文で注目すべきは、「ブロック」という視点を出していることだ。中国から見ると、米国と日本などの地域同盟国が、冷戦期のような「ブロック」を組んで、中国の領有権や海洋主権を犯していると見ている。

ニュース批評

これに対して「中国その他の研究者のなかには、「アメリカがアジア太平洋地域でブロック政治を展開するつもりなら、中国とロシアは独自のブロックを形成することで対抗すべきだ」と考える者もいる」という。今のところ、中国の指導層は、そうした議論を受け入れていない。

中国は、例えばロシアと「ブロック」を組んで同盟を形成するのではなく、パートナーシップを組んでやるのだという。米国との関係についても、「新しい大国間関係のモデルを模索し、対話と協調を続け、立場の違いを管理していくことに努める」という。

これは日本的な建前を語っているように聞こえるかもしれないが、そうなのではない。これが中国の国益に適っているのである。放っておいても米日ともデフォルト寸前で倒れかかっている。待てばいいだけになっているのだ。

ウクライナ紛争も、中ロを離反させることはなかった。中国は、ロシアとの関係で反米に走ることはないので、逆に米国との関係で反ロに走ることもないのだ。

「ブロック」を組まないというのは、中国の戦略的国益から来ている。国力は落ちてきているが、いずれ抜いてしまう米国と、ことを構えるのは愚かである。

ニュース批評

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ニュース批評

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タグ：ウクライナ, ロシア, 中国, 安倍晋三, 尖閣, 米国

以上は「兵頭に訊こう」より

大戦争がなければ中国は自然と大国となり世界の指導国家となります。それにやっかむ日本と米国です。日米は今や斜陽国家の代表的な国です。それを打破すべく「9.11テロ」や「3.11テロ」等をくわだてて第三次世界大戦を起こそうとしています。その無謀な戦争を止めているのがロシアと中国です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

米露両政府はシリアでの停戦で合意したが、ＩＳやアルヌスラなど「テロリスト」への攻撃は継続

2016.02.23      

   

米露両政府はシリアでの停戦で合意したが、ISやアル・ヌスラなど「テロリスト」への攻撃は継続    

      

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　アメリカ政府とロシア政府は2月22日、シリアで2月27日から停戦することで合意したと発表、国連も歓迎している。この合意はダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）、アル・ヌスラ（アル・カイダ系武装集団）、あるいは国連がテロリストと認定しているグループには適用されず、こうした武装集団に対する攻撃は継続される。2月10日にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問、ウラジミル・プーチン露大統領と会談しているが、そこで何らかの話し合いがあり、ロシア政府がそれに答えた形になっている。ダーイッシュなどはこの合意を潰そうと必死のようだ。

　1月22日にアシュトン・カーター国防長官は陸軍第101空挺師団に所属する1800名をイラクのモスルやシリアのラッカへ派遣すると語り、翌23日にはジョー・バイデン米副大統領が訪問先のトルコでアメリカとトルコはシリアで続いている戦闘を軍事的に解決する用意があるとしていた。ここにきてアメリカ支配層の内部で状況に変化があったのか、脅しがロシア政府に通じなかったのか、ロシア政府が主張していた方向で停戦合意が成立したようだ。

　シリアでの戦闘は2011年3月以来、アメリカ／NATO、サウジアラビア／ペルシャ湾岸産油国、イスラエルなどがバシャール・アル・アサド政権の打倒を目指して始めたものであり、侵略戦争にほかならず、内戦ではない。シリア政府軍と戦ってきたのは外国の侵略勢力が送り込んできたダーイッシュやアル・カイダ系武装集団だった。

　こうした武装集団を訓練していた場所がトルコのインシルリク空軍基地。その教官はアメリカの情報機関員や特殊部隊員、イギリスとフランスの特殊部隊員。それ以降、現在に至るまでトルコは反シリア政府軍の拠点であり、ダーイッシュへの兵站線はトルコの軍隊や情報機関MITが守ってきた。

　今年に入り、トルコ外相はサウジアラビアの軍用機や人員をトルコのこの基地へ派遣、シリアで地上戦を始めることもできると語っている。そこには戦闘機や爆撃機に搭載できる核爆弾B61が80発ほどあると言われ、それをトルコやサウジアラビアが押さえて使う可能性もあると懸念されている。

　シリア政府軍と戦っている武装勢力の実態をアメリカ政府も熟知していたはず。例えば2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIAはシリアの反政府軍に関する報告書を提出、その中で反シリア政府軍の主力はサラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラと実態は同じだとしている）であり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けていると報告、アメリカ政府が方針を変えなければ、その勢力はシリア東部にサラフ主義の支配地を作りあげると見通していた。

　ダーイッシュにしろ、アル・カイダ系武装勢力にしろ、戦闘員の中心はサラフ主義者。つまり、実際にDIAが予測した通りの展開になった。報告書が作成された当時にDIA局長だったマイケル・フリン中将はアル・ジャジーラに対し、ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が行った決断によるとしている。

　DIAの報告書が公開されたり、フリン中将の発言が出てきた背景には、アメリカ支配層の内部でサラフ主義者やムスリム同胞団を傭兵として使う手法に批判的な人が増えてきたことを暗示している。つまり、ネオコン／シオニストの勢いが弱まっている。

　そうした傭兵、つまりダーイッシュやアル・ヌスラなどのシリアにおける敗北は決定的。侵略勢力はさらなる部隊を「穏健派」として侵攻させるかもしれないが、ロシアやシリアは「テロリスト」として攻撃するだろう。

　シリアへの軍事侵攻を臭わせているサウジアラビアやトルコは現在、自国の支配体制が揺らぎ始めている。サウジアラビアは原油価格の下落などで財政赤字が深刻化、トルコはシリアやイラクからの盗掘石油が減少して苦しんでいる。トルコはNATO加盟国という立場を利用、ロシアと対決しようとしていたようだが、目論見通りには進んでいないようだが、追い詰められて暴走するという可能性はある。

　リチャード・ニクソンはアメリカが何をしでかすかわからない国だと世界の人びとに思わせて自分たちが望む方向へ世界を導こうとし、モシェ・ダヤン将軍はイスラエルが狂犬のように振る舞うことで世界を脅そうとした。ネオコンも同じ手法で世界を屈服させてきたが、ロシアと中国には通じず、窮地に陥っている。ただ、こうした手法は一歩間違えると核戦争へ突入しかねない。敗北できない事情の人びともいる。

　東電福島第一原発は過酷事故で炉心が溶融、おそらくチャイナシンドローム状態で、廃炉には数百年が必要だとみられている。その間、環境中に大量の放射性物質を撒き散らし続けるわけだ。こうした事故を東電も起こしたくはなかっただろう。それでも事故は起こる。核戦争も同じだ。

以上は「櫻井ジャーナル」より

欧米がＩＳなどのテロ組織を使い、シリアを占領しようとしたことがそもそもも間違いなのです。現代の植民地政策のようなものです。通用する時代ではありません。　　以上

移動すべきだと思った人たちは、すでに移動済みだ、残りの方々はいわゆる「脳天気」で静かに腐るように死んでゆく

移動すべきだと思った人たちは、すでに移動済みだ。残りの方々は、いわゆる「脳天気」で、移動しようなどという考え方どころか、そもそも危機感を感じない人たちで…、静かに腐るように死んでゆく…。（飯山一郎）

川上直哉（牧師・神学博士）という方が、『「原子力災害の第二段階」を前にして』という良く整理された文章を公開した。 本年の「放射性水蒸気」の問題には触れてないが…、私は熟読した。 ひとつだけ言うと…、「数千万人の規模での人々の移動が起こるだろう」という川上氏の予測は当たらない。  移動すべきだと思った人たちは、すでに移動済みだ。残りの方々は、いわゆる「脳天気」で、移動しようなどという考え方どころか、そもそも危機感を感じない人たちで…、静かに腐るように死んでゆく…。以上。

（飯山一郎）

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「原子力災害の第二段階」を前にして

2015年11月11日

東北ヘルプ事務局長　川上直哉

（牧師・神学博士）

川上直哉　略歴
1973年、北海道に牧師の息子として生まれる。神学博士(立教大学)・日本基督教団正教師。宮城県教誨師(日本基督教団東北教区から派遣)、宮城県宗教 法人連絡協議会常任幹事(日本基督教団東北教区宮城中地区から派遣)、仙台白百合カトリック研究所研究員、仙台キリスト教連合被災支援ネットワーク (NPO法人「東北ヘルプ」)事務局長、食品放射能計測プロジェクト運営委員長、東北大学「実践宗教学」寄附講座運営員長、世界食料デー仙台大会実行委員 長（2015年4月現在）

【要旨】

1.定義
　2011 年 3 月 11 日に起こった地震と津波によって、東京電力福島第一原子力発電所が爆発事故を起こした。この際起こった被害は、徐々に明らかになった。避難時の不手際などに よる悲劇を含めて、これを「原子力災害の第一段階」と呼ぶ。
「原子力災害の第一段階」において、たとえば予防原則に基づいて適切な措置が取られて いれば起り得なかった災害が、今、起りつつある。それを「原子力災害の第二段階」と呼ぶ。

2.転機
「原子力災害の第二段階」が始まる転機は、2015 年秋に認められる。

3.社会的状況
　この 2015 年秋には、「福島安全宣言」に類する動きが活発化してきている。これは、震 災以後続いた体制の行き詰まりを示すものとも見える。

4.見通し
　2016 年中には、内外の惨状がある種の「閾値」に達し、原発事故直後に起こったと同様 の社会的変動が起こると見通せる。

5.結論
　キリスト教支援団体である我々は、上記の見通しの中で、自らの役割を果たす努力を更に具体的に進める。それは、宗教の領域において可能な努力を尽くすこ とで、政治・経済・法・ 報道・学問の各領域で同様の努力が進められることへの刺激となることを志してのことである。そのように各自が「持ち分」を誠実に引き受け始めることによっ てのみ、未曽有の事態に茫然自失しているこの国の再生が始まると信じている。

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【本文】

　2015年秋は、大量の情報が流れ出た記念すべき時として記録されることだろう。それは「原子力災害の第二段階」の始まりを画するものとしてまとめられる。以下、その報告をまとめ、今後の流れを予測し、支援活動の方針を考える資料とする。

１．「原子力災害の第二段階」とは
　2011年3月11日に起こった東日本大震災により、東京電力福島第一原子力発電所1～４号機は爆発事故を起こした。（国会での証言資料によると）セシウム137だけでもヒロシマ型原爆の160倍程度の汚染が引き起こされ、（ある英語文論文によると）セシウム134だけでもチェルノブイリ原発事故の3倍程度の汚染が引き起こされ、（報道された限りにおいて）プルトニウム239だけでも32億ベクレルの汚染が引き起こされた、とされる。（2014年11月のドイツにおける日本人の研究によると）ヒロシマ型原爆の7万倍のプルトニウムが降下した。避難時の不手際も続発し、多くの悲劇が起こった。また、（NHKの報道によると）東京電力福島第二原発と東北電力女川原発においても、270億～6200億ベクレルの放射性ヨウ素が放出された。これを「原子力災害の第一段階」と呼ぶ。
　その際、ほとんどの地域で安定ヨウ素剤が配布されなかったことに始まり、諸々の「不作為」が続いて現在に至る。たとえば、1986年の原子力災害におい て、特にその5年目（1990年）の9月に開催された「第一回チェルノブイリ事故の生物学的、放射線医学的観点にかかる国際会議」以降順次定められた「チェルノブイリ基準」に従えば、「移住の義務」を課せられる土壌汚染が無数確認される福島県中通地区においてすら、公的な除染の際に土壌の汚染状況を計測することは、2015年現在、全く検討されていない。その不作為の結果起こってくる悲劇を、「原子力災害の第二段階」と呼ぶ。
　現在、この「第二段階」の始まりが見えていると思われる。

２．転機
　「第一段階」から「第二段階」の転機は、小児甲状腺癌の多発が確認されたところに認められる。それは、10月8日の外国人特派員協会における津田俊秀氏の会見が具体的な契機となる(この会見内容については、既に英語でも報道されている)。
　この秋には関東地方での小児甲状腺の異常が報道され、茨木県北茨木市での甲状腺異常が報道された。その後、2011年時点で未成年であった千葉県柏市民173名の内11名が甲状腺癌およびその疑いであることが発表された。柏市の未成年者数はおよそ7万人程度と推定されるので、「11人」という数字は、極めて高い値を示している。
　上記は、2011年の原子力災害が1986年のチェルノブイリ原発による原子力災害の後を追いかけていることを示している。1986年の原子力災害の場合、6年目・7年目にかけて、各種の疾患数が爆発的に増加している。来年6年目を迎えるのが2011年の原子力災害である。各種の疾患数はどうなっているのかを確認することは、意味あることだと思う。
　実際、日本においては、例えば急性白血病の診療実績が右肩上がりに増えている。 ただし、福井県、大阪府、和歌山県、鳥取県、香川県も大幅に上昇していることは注意が必要である。このことは、二つの可能性を示している。一つは、がれき や土砂等の移動による被ばくの拡散という可能性、もう一つは、そもそも2011年の原子力災害の被害は本州全域に影響を与える規模であったという可能性で ある。2013・14年のお茶とキノコから行政が確認した放射能の数値を整理すると、静岡県や長野県における汚染の高さがわかる。各地の行政が発表した空間線量の報告を集めてみると、愛知県県境の西側付近で震災前の二倍以上の放射線量を確認している場所があることがわかる。
　1986年の原子力災害の後、甲状腺癌については、子どもよりもむしろ大人の発症数が爆発的に増え、その発生率も永続的に右肩上がりとなることが報告されている。例えば甲状腺単科の専門病院である伊藤病院の外来件数の推移（現在は2014年まで公開・2010年比は微増）に、今後注目することが有益と思われる。


３．社会的状態
　しかし、上記のような事態にもかかわらず、社会は反応していない。むしろ、5月15日には「『福島安全宣言』実行委員会」が組織され、9月23日には6号線を中高生に清掃させるイベントが行われ、10月12日には南相馬市でサーフィンの全国大会が開かれた。
　他方で、東北ヘルプの「短期保養」支援プロジェクトは2013年から2015年10月までに560回を超える面談を東北・関東で行い、子どもの健康被害を訴える親たちの声を拾ってきた（報告書「東北ヘルプ「短期保養支援」の面談結果について」および「保養面談報告書」を参照）。この声と、上記の動きと、両者の間にある乖離は激しいものとなっている。
　ただし、上記の「『福島安全宣言』実行委員会」の代表である矢内筆勝氏は「幸福実現党」の総務会長 兼 出版局長であり、会の事務局所在地は「幸福実現党福島後援会」の住所と同一である。またこの会の顧問には田母神俊雄氏が就任している。予断を敢えて記せ ば、この運動はむしろ、今後健康被害が隠し切れなくなった時の「トカゲのしっぽ切り」のために、憎悪の対象を明示する作業が行われている、とも見える。
　沖縄・辺野古における基地建設を巡る政府の動きも、また、所謂「アベノミクス」の現状も、現体制の行き詰まりを如実に示しつつある。そうした中で「原子力災害の第二段階」が現在進行している。


４．見通し
　以上を踏まえて、今後、大きな社会変動が起こることが予想される。具体的には、数千万人の規模での人々の移動が起こるだろう。その混乱はどのようにして 起こるか。上記の情報と、現在東北ヘルプが担っている支援活動、とりわけ562回の面談を行い126世帯（大人299人、子ども307人）の状況を定期的 に聞いて得られた情報とを総合すると、以下のような見通しが示され得る。

（１）2015年度中に政治的状況が激変する。
　2011年の原子力災害の結果、ある昆虫（ヤマトシジミ）においては、「骨格」に相当する部分の異常が5世代目をピークに増加することが、既に実証されている。2013 年 3 月 25 日には、福島県飯館村では馬の不審死が相次いでいると、フォトジャーナリストが報道している。また、放射能の強い地域のモミの木に異変が起こっていることを報告する論文（英文）も2015年2月にされた（なお、この報道においては、2011年の原子力災害の方が1986年の原子力災害よりも深刻な状況にあることが示唆されている）。
　元外務官僚である原田武夫氏は、2015年11月1日公開の「安倍晋三総理大臣への公開書簡」に おいて、同年12月には日本経済に行き詰まりが起こり、そして「福島第一原子力発電所を巡る健康被害の実態」が明らかにされる、としている。この書簡は実 名で公開されていることから、注目に値する。経営学の専門家（大学教授）と外交の専門家（元大使）にこの内容についての評価をお願いしたところ、以下のよ うに回答を得た。

「興味深い内容であり、出鱈目を述べていると断ずることはできない。外交関係についての記述については、確かな情報源をもっていることがうかがわれる。経 済的な記述については、6割方、正しい記述である。ただし、中小企業と組んだビジネスに絡んで議論がなされていることが気になる。また、日銀の量的緩和に ついての理解については、根拠が示されずに私見が前面に出てきている。中小企業に対する大手銀行員の理解・態度については、現在のトレンドを提示していな い。これらの点が、説得力を減じている。」

　2015年10月26日の報道によると、事故当時、事故現場から20キロ圏内で避難誘導を担当した自衛官など、約三千人の内、38パーセントが、作業中に「1ミリ㏜」以上の被ばくをした。この人々の健康被害が明らかになるというのが、上記原田氏の議論であった。
　川上の周辺に、癌および脳・心臓の血栓を患う人が増えてきている。保養相談においでになった方のお一人のご友人は、都内の幼稚園の経営者の立場で、奇形・ 体調不良の入園者が増加していることに恐怖を感じ東京を去って九州へ転居した、という。こうした動きが、どこまで広がるか。その流れ次第で、比較的早い段 階（年度内）で大きな変化が訪れることになるかもしれない。

（２）2016年3月に社会的状況が反転する。
　「真実を探すブログ」といった個人のブログは、これまで、多くの情報を整理してきた。しかしそこには編集の作業や反証の検討において、不足が多々見られる。これをもって「移住」といった大きな決断ができる人は、決して多くないものと思われる。
　現在、内外から数多くのジャーナリストが原子力被災地を取材している。「国境なき記者団」の某記者から直接聞いたところによると、ジャーナリストにとって は「日付・年数」の数字が重要であるとのこと。つまり、「5年経過したフクシマの3月」といったキャッチコピーを付すことができるまで、今調べていること を発表することをしない（できない）のが、ジャーナリストである。それは経済的な理由による動かしがたい現実である、とのことだった。
　10月20日に白血病を発症した廃炉作業員に労災が認定された、というニュースが報道されながらも、11月6日の共同通信は汚染地帯を中高生に清掃させたことへの批判を「誹謗中傷」と報道した。このように、現状は、各ニュースが突き合わされることなく陳列されている状況にある。これはジャーナリストの作業が顕在化していないことを端的に示していると言えるだろう。
　ということは、現在進められている内外のジャーナリストの調査が世界中で一斉に報道される可能性があるのが、2016年3月、ということになる。それは、日本の空気を一変させる可能性がある。
　川上は支援の現場で「5年が限度」と感じている母親たちの多くいることを見聞きしている（報告書「東北ヘルプ「短期保養支援」の面談結果について」および「保養面談報告書」を 参照）。今年になってから、「離婚してでも」子どもを移住させようという思いが、母親たちの間に強くなっている。夫への絶望がそこに見られる。そうした中 で、現在曖昧とされている事柄が整理され提示されたなら、2011年3月11日以降の数週間の間に起こったように、母親たちが一斉に行動を起こすかもしれ ない。

（３）2016年中に国際的環境が厳しさを増す。
　10月25日の新聞において、除染で使用した道具が、2012年以来、「一般のごみ」としてコンビニなどに廃棄されていることが報道された。
　2014年12月31日の新聞で、東京電力が、福島第一原子力発電所の解体作業に際し使用していた放射性瓦礫飛散防止剤を10倍に希釈していたことが報じ られた。この年の夏までの間、南相馬市の農家から「放射性物質が飛散している」との指摘を受けた日本国政府と東京電力は、一年がかりの調査の結果「三号機 から大規模な放射性物質の拡散がなされた」といったん発表したが、すぐにそれは「再計算」によって訂正・撤回され、結局この問題は「飛散の原因は不明」と されていた（経緯のまとめはこちら）。
　2015年10月29日、東京電力は記者会見を 開き、格納容器外の場所で最大9.4㏜毎時を計測したと発表した。それは45分で人が死ぬ空間放射線量であるという。つまり、2014年12月31日の報 道は、そうした現場の粉塵飛散防止がなされないままに原発周辺のがれき撤去作業が行われた、ということを伝えていることになる。
　上記は、放射性物質による環境被害が継続して拡散している可能性をうかがわせる。国内では、このことへの批判は弱い。しかしこれが国際社会を相手にした場合、どのようになるか。
　米国のFM局のサイトは、2015年10月31日、福島第一原子力発電所事故現場から毎日300トンの汚染水が流出していることを伝え、その影響について詳細に報道した。
　2015年9月25日のNHK国際放送は、2号機の核燃料のほとんどは格納容器の中に残されていないことを、名古屋大学の森島邦弘教授が結論付けたと報じた。また、環境中に核燃料が露出している危険性を、2015年7月の英語版の日本の新聞は、はっきり指摘している。2011年の事故後、放射性物質の排出量は当初の想定よりもはるかに多く、また、はるかに長期間にわたっていることが、東京大学や九州大学の調査で明らかにされたと、英語で2014年に報じられている。しかし日本でこのような報道は、ほとんどなされない。
　2014 年、米国では、原子力災害に携わる日本の高級官僚が「平気で」放射性物質を拡散させていることを告発する番組が放映され、また、フランスでは、海洋および大気における汚染を検証する番組が 放映された。福島県のある地域に住む女性の証言によると、カナダへ書籍その他一般的なものを郵送する際でも、送り元に Fukushima の文字を入れると、徹底的な検査を受けて送付先には届かず、それではと、Fukushima を書かずに送ると、そのまま届く、という。これは、世界の危機感を伝える一つの証言である。
　キログラム当たり5万ベクレルを超えるマッシュルームの画像情報が、2015年10月29日に英語のサイトにおいてアップロードされた。10月20日には、廃炉作業員の白血病発症に労災が認定されたことも英語で報道された。9月15日にはポーランド語と英語で福島県内の状況が詳細に報道されている。以前にも、たとえば2012年4月に、米国で流通する日本産の海苔の放射線量が高いことが米国の環境団体のサイトで報告されていた。今後、こうした情報が五月雨式に出、噂レベルでの関心は強まるだろう。
　日本は海洋法に関する国際連合条約の締結国である。締結国各国は自国の排他的経済水域の環境について管理する権利を有している（56条）。原発事故現場から排出される汚染水についての評価は、各国が主体的に判断するものであって、日本国政府の指示に従うものではない。
　従って次のように結論付けることができる。仮に、2015年度中に健康被害の顕在化が政治的影響をもたらさず、2016年3月の報道によって社会が変化しなくとも、その両者は国際的な影響（外圧）となって日本に押し寄せることになるだろう。2015 年 11 月 5 日の Japan Times 紙は、「2020 年オリンピックからの名誉ある撤退」を求める記事を掲載し、すぐ、英語でそれに続く報道がなされている。こうした動きは今後強くなり、2016 年には大きな影 響を日本全体に与えるものと思われる。


５．結論
　我々はキリスト教に基づく支援団体である。以上の見通しは、我々の支援のためにあえて獲得するものである。
　以上のような見通しの中で痛む魂への配慮こそ、我々の課題である。我々の課題は、政治的変革でも、経済的利益の追求でも、法的正義の確保でも、情報の公開でも、真理の追究でも、治療・衛生でもない。
「魂」の語をもって、「精神（霊）」と「肉体」の総合を指す。全人的な支援を担うために、上記の見通しに従って、以下の支援を行う。

a. 原子力被災者の尊厳を守る。そのために、被災者各位の自己決定のそれぞれを尊重する。あらゆる宗教的立場（キリスト教を含む）・政治的立場（反原発を含む）については、常に中立を旨とする。以上を理解し賛同するチャプレンを派遣し、絶望から人々を保護する。

b. 原子力被災地に留まりたい、留まろう、と志す人に対しては、「減災」のために必要な情報を提供する。具体的には、内部被ばくを避けるための食事レシピや短期保養のための情報や資源を提供し、土壌と食品の放射能計測を行う。

c. 原子力被災地から避難したいと志す人に対しては、その避難を支援する。そのために、

c-1. キリスト教のネットワーク（YMCA、YWCA、「友の会（羽仁もと子の系統）」等）に、避難者を保護するための各地の市民活動を、つなげる。このネッ トワークを活用し、米国黒人奴隷解放運動のために作られた「地下鉄道」の故事に倣い、避難したくてもできない人々のために可能な奉仕を行う。
c-2. 非難希望者が避難のイメージを具体的に描けるように、避難した体験談を提供する。
c-3. 避難希望者が避難の契機をつかめるように、今後の見通しを日々更新しつつ提供する。

　以上を実行するために、以下のような体制で支援活動を展開する。

（１）本部事務局の維持管理：年額約600万円
　（事務局長1名・職員2名・事務所家賃・自動車維持費・通信費・その他雑費）

（２）放射能計測所の維持管理：年額400万円
　（職員2名・計測機器維持管理）

（３）支援活動費：年額1000万円
　（チャプレンによる訪問傾聴・チャプレンの連絡協議・集約された情報の発信）

（４）短期保養支援費：年額500万円
（年間250回の短期保養を支援）

　現在、国内の献金でおよそ1500万円が確保できる体制にある。今後、上記（３）（４）を獲得するために、国内外の諸団体に、合計1000万円の資金申請を行うこととする。

（以上）

資料論文『「原子力災害の第二段階」を前にして』（川上直哉）の反響例

以上は「文殊菩薩」より

確かに、昨年２０１５年～２０１６年にかけて、小生の知人たちが次々に亡くなっています。昨年２人、今年にすでに2人亡くなっています。それが皆70歳前後の突然死です。横浜・柏・八千代で心臓や脳の障害です。予測されていたのですが現実になると本当に怖くなります。　　以上

生き残ることが出来るか東芝

生き残ることが出来るか東芝

By        globaleye                  |                   2016.02.05 08:31          

      

東芝が7100億円の最終赤字になると発表していますが、実際には1兆円を超える赤字になる可能性を持っています。

WH社の減損会計です。

このWH社の減損をいくら計上するかによって下手すれば1兆円にも達する空前の赤字になる可能性があるのです。

ただ、今の状況でWH社の減損を計上した場合、東芝は1兆5949億円にも上る＜借入金・社債＞の財務制条項に抵触し資金繰り破たんを起こすこともあり得ます。

この点につき、以下のような発表がされています。

東芝・室町正志社長

資金繰りの先行きについて金融機関と折衝しており、金融機関からの支援の条件として「今期中に（減損などで）膿を出し切ること」を条件とされ、更に金融機関からは「株主資本をマイナスにしないなら金融支援に全力を尽くす」と言われていると明かしています。

これは即ち、WHの減損を計上しても債務超過にならないようにしろということであり、優良分野等を売却して資金を作れとなりますが、優良収益源を売却してしまえば次に稼げる分野がなくなりいずれ「破たん」となります。

東芝の財務をみますと有利子負債は、前期は１兆1420億円だったものが今期は1兆4500億円となっており、3100億円余り増加しています。

しかも短期借入金が急増しており、資金繰り用に借入を増やしている姿が見て取れます。

東芝が生き残れるかどうか極めて微妙な状況になってきており、日立等との統合もあり得るかも知れませんが、日立も株価が急落しているように東芝を救済する余裕などなく、最悪の場合、１００％減資の上、JALのように国が管理するという形で再建を進めることになるか知れません。

また、平田政善CFOは、「電機メーカーは自己資本比率が30％ないと標準的ではない」としていますが、今回の赤字計上で自己資本比率は１０％を下回り、格付けも＜BB+＞から＜B格＞以下に格下げされることもあり得ます。

以上は「ｇｌｏｂａｌ　ｅｙｅ」より

すでに実質倒産状態でしょう。生き残りは非常に難しいところです。奇跡でも起きない限り無理です。シャープ並でしょう。今までの経営者に能力が不足していたのが原因です。小生は東芝がＷ．Ｈより原発事業を購入した時点で現在を見越していました。小生が経営者なら購入などしていません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

自らを略奪するまでに落ちぶれた欧米

自らを略奪するまでに落ちぶれた欧米

Paul Craig Roberts
2016年1月30日

私と、マイケル・ハドソン、ジョン・パーキンスと、他のごく僅かの人々が、欧米の経済機関、主に国際通貨基金 (IMF)の支援をえた巨大ニューヨーク銀行による、多岐にわたる大衆略奪について書いてきた。

第三世界の国々は、電化や似たような狙いの開発計画に誘いこまれて略奪されたし、今も略奪されている。だまされ易い人々や、政府を信じている人々は、外国からの融資を受けて、欧米が提示する開発計画を実施し、経済発展で、外国からの融資に返済するための十分な税収入を得られる、豊かになる結果を得ることができると吹き込まれる。

そういうことはあっても、ごく稀だ。実際に起きるのは、計画は、その国が限界まで債務を負い、それが国の外国通貨収入を超えてしまう結果になる。国が開発融資に返済できなくなると、貸し手は、IMFを送り込み、債務を負った政府に、IMFが債権者銀行に支払う金を貸すことで、政府の信用格付けを守ってやると言わせる。ところが、政府がIMFに返済できるようにするため、政府がt必要な緊縮政策を実施するというのが条件だ。こうした施策は、公共サービスや政府部門を切り詰め、公的年金を削減し、国家資源を外国人に売り払うというものだ。社会福祉削減で得られた金や、国家資産を外国人に売り払うことで得た金は、IMFへの返済に使われる。

これが、欧米が歴史的に第三世界の国々を略奪してきた方法だ。もし一国の大統領がそうした契約をなかなか承認しないと、ギリシャ政府がそうだったように、その大統領が代表しているふりをしている国家を略奪することに賛成させるため、賄賂が渡される。

この略奪手法を使い尽くすと、欧米は農地を購入して、第三世界の国々に食糧自給を放棄させ、輸出収入のための一種類か二種類の作物を栽培させる政策を推進する。この政策は、第三世界の住民を、欧米からの食料輸入に依存させることになる。典型的には、腐敗した政府や、安い代金しか払わない外国の買い手と、外国人が食料を高い価格で売るので輸出収入は枯渇する。こうして、食糧自給から、負債へと転換させられる。

全ての第三世界が、今や限界ぎりぎりまで搾取されているので、欧米は自らを搾取の対象に変えたのだ。アイルランドは略奪され、ギリシャとポルトガルの略奪は余りに過酷なため、多数の若い女性が売春に追いやられている。しかし、これでも欧米の良心は痛まないのだ.

かつては、主権国家が、自分が返済できる以上に債務を負っていることに気がつくと、債権者は、その国が返済できる金額に評価減額せざるを得なかった。21世紀に、私が著書「The Failure of Laissez Faire Capitalism」に書いたように、この伝統的なルールは放棄された。

新たなルールでは、国家を外国人からの債務だらけにするため、国の最高幹部連中が賄賂を受け取った国の国民でさえ、年金、雇用や社会福祉を削減され、貴重な国家資源都市水道、港湾、国営くじや、保護されていたギリシャの島々など保護された国有の土地を、水の値段を自由につり上げることができる外国人に売り渡し、ギリシャ政府が国営くじからの歳入を得られないようにし、保護されていたギリシャの国家遺産を不動産開発業者に売却させられる。

ギリシャとポルトガルで起きたことが、スペインとイタリアでも進行中だ。政権は国民を代表していないので国民は無力だ。政権は賄賂を受け取っているだけでなく、政権幹部は自分の国は欧州連合に留まらなければならないのだと洗脳されている。そうしないと、連中は、歴史から無視されてしまうのだ。虐げられて苦しんでいる国民自身も同じように洗脳されている。例えばギリシャでは、ギリシャが略奪されるのを防ぐために選出された政権は、どのような負担がかかろうとも、EUに留まらねばならないとギリシャ国民が洗脳されているために無力だった。

プロパガンダ、金融権力、愚劣さと賄賂の組み合わせは、ヨーロッパ国民には希望がないことを意味している。

同じことは、アメリカ合州国、カナダ、オーストラリアや、イギリスにもあてはまる。アメリカでは、何千万人ものアメリカ国民が、7年間も、貯蓄に利子収入が全くないことを黙って受け入れている。疑問の声をあげ、抗議行動をする代わりに、アメリカ人は、考え無しに、自分たちの生存は、ごく少数の人為的に作られた“大き過ぎて潰せない”巨大銀行の成功にかかっているというプロパガンダを受け入れている。何百万人ものアメリカ人は自分たちにとっては、腐敗した銀行が潰れるより、自分たちの貯蓄が減る方がましだと思いこまされている。

欧米の人々を、彼らが直面している本当の脅威について混乱状況に置いておくため、あらゆる木陰に、あらゆるパスポートに、あらゆるベッドの下に、テロリストがいて、政府の包括的権限を無条件に受け入れない限り、全員殺されてしまうと人々は吹き込まれている。これまでのところ、これは完璧に機能した、次から次の偽旗作戦で偽テロ攻撃を激化し、これが、全ての収入と富をごく少数の手に集中するためのでっちあげであることを人々が理解するのを防ぐのに役立っている。

“民主的国民”に対する支配権にはあきたらず、1パーセントは、環大西洋連携協定TTIPと環太平洋戦略的経済連携協定TPPを持ち出した。こうしたものは全員が恩恵を受ける“自由貿易協定”だとされている。実際には、こうしたものは、入念に隠蔽された、秘密の、私企業に主権政府の法律を支配する力を与える協定なのだ。

例えば、環大西洋連携協定のもとでは、イギリス国民健康保険は、連携協定のもとで設置される私的裁決機関によって、民間医療保険に対する障害であると裁定され、私企業によって、損害のかどで訴えられ、廃絶さえ強いられかねないことが明らかになった。

ワシントンの傀儡デービッド・キャメロンが率いる腐敗したイギリス政府は、環大西洋連携協定のイギリス国民健康保険に対する影響を示す法的文書を読めないようにした。http://www.globalresearch.ca/cameron-desperate-to-stop-scandal-as-secret-plans-to-sell-the-national-health-service-are-discovered/5504306

あらゆる欧米の国の、大間抜けか、洗脳されていてる分かっていないあらゆる国民にとって、“彼らの”政府の政策に対する全幅の信頼は、自分たちの生活のあらゆる側面を貪欲な私益に引き渡すことになるのだ。

イギリスでは、郵便サービスは、政治的につながっている民間会社に名目価格で叩き売られた。アメリカでは、共和党と、おそらく民主党も、メディケアと社会保障の民営化を狙っている、軍や刑務所制度の様々な部門を民営化したのとまったく同様だ。公的機能は、私企業の利益創出の標的だ。

アメリカの軍事経費予算がエスカレートしている理由の一つは民営化だ。アメリカ刑務所制度の民営化で、膨大な数の無辜の人々が、アップル・コンピューターや、ITサービスや、アメリカ軍向け製造をする衣料品会社や、他の様々な私企業のために働くことを強いられる刑務所に送られる結果となった。囚人労働者が得るのは、一時間69セントという安い賃金で、中国の賃金以下だ。

これが現在のアメリカだ。腐敗した警察官。腐敗した検事。腐敗した判事。ところが囚人労働のおかげで、アメリカ資本主義には最大の利益だ。自由市場経済学者は、glorified刑務所が、より効率的になるといって私営刑務所を褒めそやした。そして実際、刑務所は、資本家に対して、奴隷労働による利益をもたらす上で効率的なのだ。

イギリスのキャメロン首相が、イギリスの国民健康保険に対する環大西洋連携協定の影響に関する情報を否定していることについてのニュース報道がここにある。
http://www.theguardian.com/business/2016/jan/26/anger-government-blocks-ttip-legal-documents-nhs-health-service

多少の独立を維持するために、自らの身を売らざるを得ないことが良くあるイギリスのガーディアンが、イギリス国民の福祉に非常に基本的な問題を、政府が秘密にしていることに対し、イギリス国民が感じている怒りを報じている。それなのに、イギリス人は、イギリス国民を裏切った政党に投票し続けている。

ヨーロッパいたるところで、腐敗したワシントンに支配された政府が、その存在自体が、ヨーロッパ政府が、自国民の利益でなく、ワシントンの権益を代表している結果である移民に、国民の注意を向けさせ、“彼らの”政府が裏切って売り渡しをすることから、国民の注意をそらしている。

欧米の国民の知性と認識に対して、何か恐ろしいことが起きていて、もはや“彼らの”政府の策謀を理解することができなくなっているように見える。

欧米において、責任を持った政府など過去のものだ。欧米文明を待ち受けるものは破綻と崩壊以外ない。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/01/30/the-west-is-reduced-to-looting-itself-paul-craig-roberts/

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涙の退任会見以来、まるで「素晴らしいTPPを推進した」立派な英雄であるかのような大本営広報部洗脳報道。そんなわけはない。

ポール・クレイグ・ロバーツ氏、今回だけでなく再三TPPの悪辣さを指摘しておられる。

しかし、大本営広報部をみているかぎり「世は全て事もなし。」

ある日、気がつくと、生活の基盤はボロボロにされている。取り返しはつかない。

大本営広報部紙媒体に対して、近年速読能力が増した。いや、実はイヤミ。プロパガンダと判断して読まない面積が大いに増えただけ。小生の読解力が向上したわけではない。

ワシントンの傀儡デービッド・キャメロンが率いる腐敗したイギリス政府は、環大西洋連携協定のイギリス国民健康保険に対する影響を示す法的文書を読めないようにした。

の部分を読んで、うらやましく思った。イギリス人が読めないのは、一部だけ。

イギリス人は、たとえばTPPの英文をそのまま読める。法律に詳しくなければ、しっかり理解はできないだろうが、なんとか取り組む可能性はある。上記をもじればこうだ。

ワシントンの傀儡安倍晋三率いる腐敗した日本政府は、環太平洋戦略的経済連携協定で、日本人が読めないように、日本語版正文を作らないことにした。

TPPで、宗主国につぐ経済規模を誇る第一属国、その言語が条約正文ではないのだ。裁判になれば、英文で競わされる。というより、TPPに関係する人々、全てとんでもないほどの英語力と、法律分野の深い知識が求められる。つまり、英語が母国語並にできる人間でないと、政府担当者も企業担当者も日本代表になれない。だから、日本のエリートは、英語を母語に切り替えることになる。

というわけで、TPPについて全く報道しないか、万一報道する場合は、歪曲虚報報道しかしない大本営広報部は相手にするだけ人生の無駄。

いよいよ調印ということなので、TPPに本気で取り組んでおられるIWJ日刊IWJガイドの一部を勝手ながら転載させていただこう。これは必読。

傀儡というのは、あやつり人形のことを言う。腹話術の人形であれ、リモコンで動くロボットであれ「誰かにコントロールされているもの」のことだ。スイッチ設定を切り替えると、その瞬間から違うことを平然と語り始めるなら、姿は人間でも、実質腹話術の人形と変わらないだろう。

　昨日、2月2日、辞任した甘利明氏に代わって新たに経済財政担当大臣に就任した石原伸晃氏が衆議院本会議で所信表明演説を行い、「これまでのアベノミクスの成果の上に、デフレ脱却・経済再生と財政健全化をさらに推進させる」と述べました。まずは無難な演説です。しかし・・・

　担当するTPPに関しては、「TPPを契機とした新輸出大国、農政新時代の実現に向けた提言の取りまとめに積極的に関与してきた。農家の不安を払拭するとともに、TPPは中小企業にとり大きなチャンスになると説明していく」などと語りました。

　「オイオイ！」と、私はこのくだりでは思わずツッコミを入れずにはいられませんでした。皆さん、御存知ですか？　そもそも石原氏は、TPPには反対の立場だったのですよ！

　2012年末に行われた衆院選での石原氏の公約を確認すると、「輸出入関税を原則ゼロにする環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への参加に賛成ですか、反対ですか」という問いに、はっきりと「反対」と述べています。

※2012衆院選 自由民主党 石原伸晃

http://bit.ly/1KGTWBB

　明日、2月4日にニュージーランドでTPPの調印式が行われます。政府は昨日、高鳥修一内閣府副大臣をこの調印式に派遣することを明らかにしました。この高島さんという方は、あまり有名ではありませんが、新潟6区選出の自民党の衆議院議員です。今、3期目。しかし、驚くべきことに、この高鳥氏も自民党が下野していた時代にはTPPに反対の立場を取っていたのです！

　高鳥氏の2011年5月11日付けのブログを見ると、「私はTPPについて国家主権の放棄であり、平成の『開国』どころか平成の『売国』だと考えている」と、はっきりと記しています。この文章だけ読めば、岩上さんを筆頭に我々IWJがずっと主張し続けてきたこととまったく同じです！　思わず「同感！」と叫びたくなります！

※TPPについて（平成の売国） （高鳥修一　たかとり修一　（衆議院議員　自民党　新潟六区）　公式ブログ 2011年5月11日）<

http://bit.ly/20DlQaX

　我々の立場からすれば、非の打ち所がありません。もっと前にこのブログに気づいていたら、僕などは「自民党議員にも、こんな骨のある愛国者がいるぞ！」と手放しで喜んでいたかもしれません。それが今や、署名式に臨むにあたって「甘利前大臣の示された強い交渉姿勢を胸に元気で頑張って参ります」と意気込む始末です。

　石原氏にしろ、高鳥氏にしろ、政権与党に返り咲いた途端に、あからさまな手のひら返し。正直、開いた口がふさがりません。

「自民党の小物議員なんてそんなものでしょう」という声もあるかもしれません。しかし、「次代の総理」「日本史上初の女性総理」などと持ち上げられている（誰が持ち上げて、言いふらすんでしょうね、こんな評判）大物議員の稲田朋美氏も同じです。

　野党時代にTPP反対の急先鋒だった稲田朋美氏は、第二次安倍政権のもとで行革担当大臣に就任した途端、TPP賛成に「転向」。この点を国会で追及されると、「考えは変わっていない。状況が変わっただけだ」と答弁し、周囲を呆れさせました。

　どこがどう、状況が変わったというのでしょう？　自民党が与党になり、自分が権力の一角にポストを占めることになった、という個人的な「状況」だけです。

　しかし、稲田氏の発言は、本音を吐露したものであると考えることもできます。稲田氏は、2015年9月30日、CSIS（米戦略国際問題研究所）で講演。その際、リチャード・アーミテージ元国務副長官に対し、「安倍政権におけるTPPについては、私は推進すべきだと思っている」などと発言しました。

※CSISにおける稲田氏の発言（動画）

http://bit.ly/23GX2Bm

　アーミテージ氏といえば、露骨なまでの対日要望書とも言える「第3次アーミテージ報告書」で、日本に対し、「TPP推進」を「恫喝」した人物。石原氏にしろ稲田氏にしろ高鳥氏にしろ、自民党の議員たちは、政権与党に返り咲くや、「第3次アーミテージ報告書」を忠実に履行すると宣言し、「宗主国」米国への忠誠と恭順を恥ずかし気もなく誓いました。

　稲田氏が図らずも吐露した「状況が変わった」ためにTPPを推進することになった、ということは、米国にダイレクトにゴマをする「状況になった」ということなのでしょう。これこそが高島議員が、かつてブログで書いていた「売国」ですよね。

　自民党議員の手のひら返しを見ていると、何も悪びれた感情がなく、ここらがバツの悪そうな民主党議員との違いなのでしょう。有権者に対する「裏切り」にアマチュアとプロの違いがあるかわかりませんが、自民党は「プロの裏切り方」を見せますね。

この「第3次アーミテージ報告書」に関しては、IWJはどこよりも早く全文を翻訳し、ホームページに掲げ続けています。安倍政権が「忠実」に履行している「対日指令書」です。一般のマスメディアはこの内容に触れようとしません。一般のマスメディアはこの内容に触れようともしません。まだ、お読みになったことがない方は、この機会にぜひ、ご一読ください！

※【IWJブログ】CSIS「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/56226

　米国の利益のために、米国の「エージェント」と化した自民党議員によって着々と進められていくTPP。農業に関わる皆さんが、TPPに対して反対とあれだけ抗議を繰り返してきたのに、JA全中などの巨大組織が相変わらず「反自民」を明確に打ち出せない今となっては、個々の農家、農民、そして雇用に大きな影響を受ける都市労働者の市民も、ひとりひとりが声をあげていくしかありません。

IWJでは、昨日、首相官邸前で行われた「TPP調印式に大抗議！ STOP TPP!! 官邸前アクション」の模様を中継。また、調印式当日の2月4日には、有楽町マリオン前で行われる「TPP協定調印大抗議街宣」の模様を中継する予定です。

　IWJでは、これまで、TPPの問題点を暴く、岩上さんによるインタビューシリーズを数多く配信してきました。以下、ピックアップしてご紹介いたしますので、ぜひ定額会員にご登録いただき、過去の動画アーカイブを、TPP調印式を明日に控えたこの機会にご覧ください！

※2014/10/23 「TPPはグローバル企業による侵略、国家の乗っ取り」～TPPの違憲性ついて岩月浩二弁護士に岩上安身が聞く

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/189222

※2015/04/17 万歳会長の突然の辞任劇は「TPP反対封じ」工作!? TPA法案提出、安倍総理の米議会演説の裏にある日米両政府の思惑を、山田正彦元農水相が岩上安身のインタビューで暴露！

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/242893

※2015/05/19 「TPPに反する法律は廃止され、将来にわたって立法できなくなる」 岩上安身による「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」弁護団共同代表・岩月浩二氏インタビュー

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/246065

※2015/08/11 「現在は、幕末・維新期に次ぐ第2の国難に見舞われた状態」ハワイでのTPP閣僚会合をどう見るか ～現地入りした山田正彦元農水相、内田聖子PARC事務局長に岩上安身が聞く

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/257318

　インタビューをぜひとも皆さんにフルバージョンでご視聴いただきたいのですが、それには会員登録が必要です！一般会員さんであれば配信後、1ヶ月間はフリーでご視聴いただけますし、サポート会員さんであればいつでもお好きなときに過去のすべての！アーカイブをご視聴いただけます！まだ会員登録がお済みでない皆さんは、ぜひIWJ会員にご登録ください！

※会員登録はこちらから！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

今の安倍政権は憲法違反の不正選挙まで強行して成立した政権です。これをとがめない最高裁もすでに完全に腐敗しきっています。「３．１１テロ」も今流行りの権力犯罪ですが、米国とイスラエルにより日本が攻撃されたのは間違いないのです。しかし今となって日本の自衛隊組織もこれに絡んでいたような事象が出てきています。由々しきことです。日本国民を守る自衛隊が日本国民を攻撃するなど夢にも思えないことです。「３．１１テロ」を徹底的に再調査すべきです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

Paul Craig Roberts
2016年1月30日

私と、マイケル・ハドソン、ジョン・パーキンスと、他のごく僅かの人々が、欧米の経済機関、主に国際通貨基金 (IMF)の支援をえた巨大ニューヨーク銀行による、多岐にわたる大衆略奪について書いてきた。

第三世界の国々は、電化や似たような狙いの開発計画に誘いこまれて略奪されたし、今も略奪されている。だまされ易い人々や、政府を信じている人々は、外国からの融資を受けて、欧米が提示する開発計画を実施し、経済発展で、外国からの融資に返済するための十分な税収入を得られる、豊かになる結果を得ることができると吹き込まれる。

そういうことはあっても、ごく稀だ。実際に起きるのは、計画は、その国が限界まで債務を負い、それが国の外国通貨収入を超えてしまう結果になる。国が開発融資に返済できなくなると、貸し手は、IMFを送り込み、債務を負った政府に、IMFが債権者銀行に支払う金を貸すことで、政府の信用格付けを守ってやると言わせる。ところが、政府がIMFに返済できるようにするため、政府がt必要な緊縮政策を実施するというのが条件だ。こうした施策は、公共サービスや政府部門を切り詰め、公的年金を削減し、国家資源を外国人に売り払うというものだ。社会福祉削減で得られた金や、国家資産を外国人に売り払うことで得た金は、IMFへの返済に使われる。

これが、欧米が歴史的に第三世界の国々を略奪してきた方法だ。もし一国の大統領がそうした契約をなかなか承認しないと、ギリシャ政府がそうだったように、その大統領が代表しているふりをしている国家を略奪することに賛成させるため、賄賂が渡される。

この略奪手法を使い尽くすと、欧米は農地を購入して、第三世界の国々に食糧自給を放棄させ、輸出収入のための一種類か二種類の作物を栽培させる政策を推進する。この政策は、第三世界の住民を、欧米からの食料輸入に依存させることになる。典型的には、腐敗した政府や、安い代金しか払わない外国の買い手と、外国人が食料を高い価格で売るので輸出収入は枯渇する。こうして、食糧自給から、負債へと転換させられる。

全ての第三世界が、今や限界ぎりぎりまで搾取されているので、欧米は自らを搾取の対象に変えたのだ。アイルランドは略奪され、ギリシャとポルトガルの略奪は余りに過酷なため、多数の若い女性が売春に追いやられている。しかし、これでも欧米の良心は痛まないのだ.

かつては、主権国家が、自分が返済できる以上に債務を負っていることに気がつくと、債権者は、その国が返済できる金額に評価減額せざるを得なかった。21世紀に、私が著書「The Failure of Laissez Faire Capitalism」に書いたように、この伝統的なルールは放棄された。

新たなルールでは、国家を外国人からの債務だらけにするため、国の最高幹部連中が賄賂を受け取った国の国民でさえ、年金、雇用や社会福祉を削減され、貴重な国家資源都市水道、港湾、国営くじや、保護されていたギリシャの島々など保護された国有の土地を、水の値段を自由につり上げることができる外国人に売り渡し、ギリシャ政府が国営くじからの歳入を得られないようにし、保護されていたギリシャの国家遺産を不動産開発業者に売却させられる。

ギリシャとポルトガルで起きたことが、スペインとイタリアでも進行中だ。政権は国民を代表していないので国民は無力だ。政権は賄賂を受け取っているだけでなく、政権幹部は自分の国は欧州連合に留まらなければならないのだと洗脳されている。そうしないと、連中は、歴史から無視されてしまうのだ。虐げられて苦しんでいる国民自身も同じように洗脳されている。例えばギリシャでは、ギリシャが略奪されるのを防ぐために選出された政権は、どのような負担がかかろうとも、EUに留まらねばならないとギリシャ国民が洗脳されているために無力だった。

プロパガンダ、金融権力、愚劣さと賄賂の組み合わせは、ヨーロッパ国民には希望がないことを意味している。

同じことは、アメリカ合州国、カナダ、オーストラリアや、イギリスにもあてはまる。アメリカでは、何千万人ものアメリカ国民が、7年間も、貯蓄に利子収入が全くないことを黙って受け入れている。疑問の声をあげ、抗議行動をする代わりに、アメリカ人は、考え無しに、自分たちの生存は、ごく少数の人為的に作られた“大き過ぎて潰せない”巨大銀行の成功にかかっているというプロパガンダを受け入れている。何百万人ものアメリカ人は自分たちにとっては、腐敗した銀行が潰れるより、自分たちの貯蓄が減る方がましだと思いこまされている。

欧米の人々を、彼らが直面している本当の脅威について混乱状況に置いておくため、あらゆる木陰に、あらゆるパスポートに、あらゆるベッドの下に、テロリストがいて、政府の包括的権限を無条件に受け入れない限り、全員殺されてしまうと人々は吹き込まれている。これまでのところ、これは完璧に機能した、次から次の偽旗作戦で偽テロ攻撃を激化し、これが、全ての収入と富をごく少数の手に集中するためのでっちあげであることを人々が理解するのを防ぐのに役立っている。

“民主的国民”に対する支配権にはあきたらず、1パーセントは、環大西洋連携協定TTIPと環太平洋戦略的経済連携協定TPPを持ち出した。こうしたものは全員が恩恵を受ける“自由貿易協定”だとされている。実際には、こうしたものは、入念に隠蔽された、秘密の、私企業に主権政府の法律を支配する力を与える協定なのだ。

例えば、環大西洋連携協定のもとでは、イギリス国民健康保険は、連携協定のもとで設置される私的裁決機関によって、民間医療保険に対する障害であると裁定され、私企業によって、損害のかどで訴えられ、廃絶さえ強いられかねないことが明らかになった。

ワシントンの傀儡デービッド・キャメロンが率いる腐敗したイギリス政府は、環大西洋連携協定のイギリス国民健康保険に対する影響を示す法的文書を読めないようにした。http://www.globalresearch.ca/cameron-desperate-to-stop-scandal-as-secret-plans-to-sell-the-national-health-service-are-discovered/5504306

あらゆる欧米の国の、大間抜けか、洗脳されていてる分かっていないあらゆる国民にとって、“彼らの”政府の政策に対する全幅の信頼は、自分たちの生活のあらゆる側面を貪欲な私益に引き渡すことになるのだ。

イギリスでは、郵便サービスは、政治的につながっている民間会社に名目価格で叩き売られた。アメリカでは、共和党と、おそらく民主党も、メディケアと社会保障の民営化を狙っている、軍や刑務所制度の様々な部門を民営化したのとまったく同様だ。公的機能は、私企業の利益創出の標的だ。

アメリカの軍事経費予算がエスカレートしている理由の一つは民営化だ。アメリカ刑務所制度の民営化で、膨大な数の無辜の人々が、アップル・コンピューターや、ITサービスや、アメリカ軍向け製造をする衣料品会社や、他の様々な私企業のために働くことを強いられる刑務所に送られる結果となった。囚人労働者が得るのは、一時間69セントという安い賃金で、中国の賃金以下だ。

これが現在のアメリカだ。腐敗した警察官。腐敗した検事。腐敗した判事。ところが囚人労働のおかげで、アメリカ資本主義には最大の利益だ。自由市場経済学者は、glorified刑務所が、より効率的になるといって私営刑務所を褒めそやした。そして実際、刑務所は、資本家に対して、奴隷労働による利益をもたらす上で効率的なのだ。

イギリスのキャメロン首相が、イギリスの国民健康保険に対する環大西洋連携協定の影響に関する情報を否定していることについてのニュース報道がここにある。
http://www.theguardian.com/business/2016/jan/26/anger-government-blocks-ttip-legal-documents-nhs-health-service

多少の独立を維持するために、自らの身を売らざるを得ないことが良くあるイギリスのガーディアンが、イギリス国民の福祉に非常に基本的な問題を、政府が秘密にしていることに対し、イギリス国民が感じている怒りを報じている。それなのに、イギリス人は、イギリス国民を裏切った政党に投票し続けている。

ヨーロッパいたるところで、腐敗したワシントンに支配された政府が、その存在自体が、ヨーロッパ政府が、自国民の利益でなく、ワシントンの権益を代表している結果である移民に、国民の注意を向けさせ、“彼らの”政府が裏切って売り渡しをすることから、国民の注意をそらしている。

欧米の国民の知性と認識に対して、何か恐ろしいことが起きていて、もはや“彼らの”政府の策謀を理解することができなくなっているように見える。

欧米において、責任を持った政府など過去のものだ。欧米文明を待ち受けるものは破綻と崩壊以外ない。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/01/30/the-west-is-reduced-to-looting-itself-paul-craig-roberts/

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涙の退任会見以来、まるで「素晴らしいTPPを推進した」立派な英雄であるかのような大本営広報部洗脳報道。そんなわけはない。

ポール・クレイグ・ロバーツ氏、今回だけでなく再三TPPの悪辣さを指摘しておられる。

しかし、大本営広報部をみているかぎり「世は全て事もなし。」

ある日、気がつくと、生活の基盤はボロボロにされている。取り返しはつかない。

大本営広報部紙媒体に対して、近年速読能力が増した。いや、実はイヤミ。プロパガンダと判断して読まない面積が大いに増えただけ。小生の読解力が向上したわけではない。

ワシントンの傀儡デービッド・キャメロンが率いる腐敗したイギリス政府は、環大西洋連携協定のイギリス国民健康保険に対する影響を示す法的文書を読めないようにした。

の部分を読んで、うらやましく思った。イギリス人が読めないのは、一部だけ。

イギリス人は、たとえばTPPの英文をそのまま読める。法律に詳しくなければ、しっかり理解はできないだろうが、なんとか取り組む可能性はある。上記をもじればこうだ。

ワシントンの傀儡安倍晋三率いる腐敗した日本政府は、環太平洋戦略的経済連携協定で、日本人が読めないように、日本語版正文を作らないことにした。

TPPで、宗主国につぐ経済規模を誇る第一属国、その言語が条約正文ではないのだ。裁判になれば、英文で競わされる。というより、TPPに関係する人々、全てとんでもないほどの英語力と、法律分野の深い知識が求められる。つまり、英語が母国語並にできる人間でないと、政府担当者も企業担当者も日本代表になれない。だから、日本のエリートは、英語を母語に切り替えることになる。

というわけで、TPPについて全く報道しないか、万一報道する場合は、歪曲虚報報道しかしない大本営広報部は相手にするだけ人生の無駄。

いよいよ調印ということなので、TPPに本気で取り組んでおられるIWJ日刊IWJガイドの一部を勝手ながら転載させていただこう。これは必読。

傀儡というのは、あやつり人形のことを言う。腹話術の人形であれ、リモコンで動くロボットであれ「誰かにコントロールされているもの」のことだ。スイッチ設定を切り替えると、その瞬間から違うことを平然と語り始めるなら、姿は人間でも、実質腹話術の人形と変わらないだろう。

　昨日、2月2日、辞任した甘利明氏に代わって新たに経済財政担当大臣に就任した石原伸晃氏が衆議院本会議で所信表明演説を行い、「これまでのアベノミクスの成果の上に、デフレ脱却・経済再生と財政健全化をさらに推進させる」と述べました。まずは無難な演説です。しかし・・・

　担当するTPPに関しては、「TPPを契機とした新輸出大国、農政新時代の実現に向けた提言の取りまとめに積極的に関与してきた。農家の不安を払拭するとともに、TPPは中小企業にとり大きなチャンスになると説明していく」などと語りました。

　「オイオイ！」と、私はこのくだりでは思わずツッコミを入れずにはいられませんでした。皆さん、御存知ですか？　そもそも石原氏は、TPPには反対の立場だったのですよ！

　2012年末に行われた衆院選での石原氏の公約を確認すると、「輸出入関税を原則ゼロにする環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への参加に賛成ですか、反対ですか」という問いに、はっきりと「反対」と述べています。

※2012衆院選 自由民主党 石原伸晃

http://bit.ly/1KGTWBB

　明日、2月4日にニュージーランドでTPPの調印式が行われます。政府は昨日、高鳥修一内閣府副大臣をこの調印式に派遣することを明らかにしました。この高島さんという方は、あまり有名ではありませんが、新潟6区選出の自民党の衆議院議員です。今、3期目。しかし、驚くべきことに、この高鳥氏も自民党が下野していた時代にはTPPに反対の立場を取っていたのです！

　高鳥氏の2011年5月11日付けのブログを見ると、「私はTPPについて国家主権の放棄であり、平成の『開国』どころか平成の『売国』だと考えている」と、はっきりと記しています。この文章だけ読めば、岩上さんを筆頭に我々IWJがずっと主張し続けてきたこととまったく同じです！　思わず「同感！」と叫びたくなります！

※TPPについて（平成の売国） （高鳥修一　たかとり修一　（衆議院議員　自民党　新潟六区）　公式ブログ 2011年5月11日）<

http://bit.ly/20DlQaX

　我々の立場からすれば、非の打ち所がありません。もっと前にこのブログに気づいていたら、僕などは「自民党議員にも、こんな骨のある愛国者がいるぞ！」と手放しで喜んでいたかもしれません。それが今や、署名式に臨むにあたって「甘利前大臣の示された強い交渉姿勢を胸に元気で頑張って参ります」と意気込む始末です。

　石原氏にしろ、高鳥氏にしろ、政権与党に返り咲いた途端に、あからさまな手のひら返し。正直、開いた口がふさがりません。

「自民党の小物議員なんてそんなものでしょう」という声もあるかもしれません。しかし、「次代の総理」「日本史上初の女性総理」などと持ち上げられている（誰が持ち上げて、言いふらすんでしょうね、こんな評判）大物議員の稲田朋美氏も同じです。

　野党時代にTPP反対の急先鋒だった稲田朋美氏は、第二次安倍政権のもとで行革担当大臣に就任した途端、TPP賛成に「転向」。この点を国会で追及されると、「考えは変わっていない。状況が変わっただけだ」と答弁し、周囲を呆れさせました。

　どこがどう、状況が変わったというのでしょう？　自民党が与党になり、自分が権力の一角にポストを占めることになった、という個人的な「状況」だけです。

　しかし、稲田氏の発言は、本音を吐露したものであると考えることもできます。稲田氏は、2015年9月30日、CSIS（米戦略国際問題研究所）で講演。その際、リチャード・アーミテージ元国務副長官に対し、「安倍政権におけるTPPについては、私は推進すべきだと思っている」などと発言しました。

※CSISにおける稲田氏の発言（動画）

http://bit.ly/23GX2Bm

　アーミテージ氏といえば、露骨なまでの対日要望書とも言える「第3次アーミテージ報告書」で、日本に対し、「TPP推進」を「恫喝」した人物。石原氏にしろ稲田氏にしろ高鳥氏にしろ、自民党の議員たちは、政権与党に返り咲くや、「第3次アーミテージ報告書」を忠実に履行すると宣言し、「宗主国」米国への忠誠と恭順を恥ずかし気もなく誓いました。

　稲田氏が図らずも吐露した「状況が変わった」ためにTPPを推進することになった、ということは、米国にダイレクトにゴマをする「状況になった」ということなのでしょう。これこそが高島議員が、かつてブログで書いていた「売国」ですよね。

　自民党議員の手のひら返しを見ていると、何も悪びれた感情がなく、ここらがバツの悪そうな民主党議員との違いなのでしょう。有権者に対する「裏切り」にアマチュアとプロの違いがあるかわかりませんが、自民党は「プロの裏切り方」を見せますね。

この「第3次アーミテージ報告書」に関しては、IWJはどこよりも早く全文を翻訳し、ホームページに掲げ続けています。安倍政権が「忠実」に履行している「対日指令書」です。一般のマスメディアはこの内容に触れようとしません。一般のマスメディアはこの内容に触れようともしません。まだ、お読みになったことがない方は、この機会にぜひ、ご一読ください！

※【IWJブログ】CSIS「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/56226

　米国の利益のために、米国の「エージェント」と化した自民党議員によって着々と進められていくTPP。農業に関わる皆さんが、TPPに対して反対とあれだけ抗議を繰り返してきたのに、JA全中などの巨大組織が相変わらず「反自民」を明確に打ち出せない今となっては、個々の農家、農民、そして雇用に大きな影響を受ける都市労働者の市民も、ひとりひとりが声をあげていくしかありません。

IWJでは、昨日、首相官邸前で行われた「TPP調印式に大抗議！ STOP TPP!! 官邸前アクション」の模様を中継。また、調印式当日の2月4日には、有楽町マリオン前で行われる「TPP協定調印大抗議街宣」の模様を中継する予定です。

　IWJでは、これまで、TPPの問題点を暴く、岩上さんによるインタビューシリーズを数多く配信してきました。以下、ピックアップしてご紹介いたしますので、ぜひ定額会員にご登録いただき、過去の動画アーカイブを、TPP調印式を明日に控えたこの機会にご覧ください！

※2014/10/23 「TPPはグローバル企業による侵略、国家の乗っ取り」～TPPの違憲性ついて岩月浩二弁護士に岩上安身が聞く

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/189222

※2015/04/17 万歳会長の突然の辞任劇は「TPP反対封じ」工作!? TPA法案提出、安倍総理の米議会演説の裏にある日米両政府の思惑を、山田正彦元農水相が岩上安身のインタビューで暴露！

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/242893

※2015/05/19 「TPPに反する法律は廃止され、将来にわたって立法できなくなる」 岩上安身による「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」弁護団共同代表・岩月浩二氏インタビュー

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/246065

※2015/08/11 「現在は、幕末・維新期に次ぐ第2の国難に見舞われた状態」ハワイでのTPP閣僚会合をどう見るか ～現地入りした山田正彦元農水相、内田聖子PARC事務局長に岩上安身が聞く

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/257318

　インタビューをぜひとも皆さんにフルバージョンでご視聴いただきたいのですが、それには会員登録が必要です！一般会員さんであれば配信後、1ヶ月間はフリーでご視聴いただけますし、サポート会員さんであればいつでもお好きなときに過去のすべての！アーカイブをご視聴いただけます！まだ会員登録がお済みでない皆さんは、ぜひIWJ会員にご登録ください！

※会員登録はこちらから！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

今の安倍政権は憲法違反の不正選挙まで強行して成立した政権です。これをとがめない最高裁もすでに完全に腐敗しきっています。「３．１１テロ」も今流行りの権力犯罪ですが、米国とイスラエルにより日本が攻撃されたのは間違いないのです。しかし今となって日本の自衛隊組織もこれに絡んでいたような事象が出てきています。由々しきことです。日本国民を守る自衛隊が日本国民を攻撃するなど夢にも思えないことです。「３．１１テロ」を徹底的に再調査すべきです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

マレーシア首相の口座で発見の7億ドル、サウジ王家からの政治献金であった

マレーシア首相の口座で発見の７億ドル、サウジ王家からの政治献金であった

ゴーストライポンさんのサイトより
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12122092671.html
＜転載開始＞

マレーシア首相の口座で発見の７億ドル、サウジ王家からの贈与だった…
2016年01月27日　Sputnik 日本
http://jp.sputniknews.com/asia/20160127/1497252.html
マレーシアのモハメド・アパンディ・アリ検事総長は同国のラザク首相個人の銀行口座にある預金およそ７億ドルは汚職に関係したものではないとの声明を表した。英国ガーディアン紙が報じた。検事総長はこの金はサウジアラビアの王家の一員からの個人献金だと発言している。

アパンディ・アリ検事総長は２６日の記者会見で、「私は検証の結果に満足している。これでこの金が収賄ではなく、汚職スキームの結果得られたものでもなかったことが判明した」と語った。記者会見ではさらにこんなニュースが明らかにされた。ラザク首相はサウジアラビアに６億２０００万ドルを返還したというのだ。理由は結局使われなかったからだという。

舞台にサウジアラビアの王家が登場したことで、この話は思いもかけない展開を見せた。

「首相にこうした献金がなされた原因は明らかにされていない。これは首相とサウジアラビア王家の個人的な話だ。」アパンディ・アリ検事総長はこう語っている。

検事総長は検証の結果、ラザク首相の行為には犯罪性は見つからなかったため、この先の行動は一切取られないと補足している。

これまでの発表では、マレーシア政府の投資基金の活動を検査していた同国の政府委員会は口座におよそ７億ドルの預金を発見。検査官の話では、この金はラザク首相の所持金。

検証の文書によれば、ラザク首相の口座には５度にわたる送金記録が残されていた。最も金額が大きいのは６億２０００万ドルおよび６億１０００万ドルで２０１３年３月、選挙活動のピーク時に送られている。


これ、直接的な汚職でなくても工作資金ですよね（笑）
今の為替だと800億円くらい？
日本はどうなのでしょうね。

↓




プーチン大統領、外国での収賄対策を呼びかけ
2016年01月27日　Sputnik 日本
http://jp.sputniknews.com/russia/20160127/1497492.html
ロシアおよび外国の役人への企業収賄の試みは遮断されねばならない。プーチン大統領は汚職対策評議会で演説したなかでこう語った。

「商業的ストラクチャーからロシアおよび外国の役人に対して、外国の領域で賄賂を渡す試みを封じなければならない。」プーチン大統領はこのためには外国のパートナーらとの協力が不可欠と語っている。

大統領はこれに合致した法修正が下院（国家会議）ですでに採択されていることを指摘している。

今日の会議で大統領は、｢非合法的あるいは疑惑にみちた資金｣で購入された国家資本および財産のために没収するメカニズムを完成せねばならないことを明らかにしている。このほか、利益の軋轢を除去するため、予算配分を行なう機関に対し、作業へのコントロールを強化する必要性についても指摘された。

大統領は、社会においていかにして汚職へのネガティブな態度を形成するかということが依然として最優先課題のひとつとして残り続けていると語り、「学校でも大学でも中等教育機関でももちろん職場でも家族でもこのことは常に覚えておかねばならない」 との警句を発している。


普通に「外国勢力による買収工作はある」のが、前提で話をしてますね。
米英イスラエルの財布が、サウジなのかどうなのか。
イスラエル（ネタニヤフ）→米英議会へ政治献金てありましたね。　
ネタニヤフが「誰が金払ってやっているんだ」と、切れたことがあったと記憶している。
正確には、サウジ（財布）→イスラエル（ネタニヤフ）→米英議会へ政治献金となるのかな。
911も、実行するための資金を出したのはサウジとの噂でしたね。
ドル還流、ペトロダラーシステムであった。
こういった話が、ボロボロと出てくるということは、そろそろ終了ですね。

そういえば、日本にもヤクザの自爆テロにあった大臣が居ましたね（笑）
「陰謀陰謀」騒ぐから、日刊ゲンダイが「違う」と記事を書いたようです↓
アメリカやサウジなどから、献金受けていたら面白いことになるのだが・・・




ワイロより悪質 甘利大臣がTPP交渉で見せた“売国的妥協”
2016年1月26日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174072
　１２００万円ワイロ疑惑で、辞任へ一直線の甘利経再相だが、疑惑はまだある。立役者などとおだてられているＴＰＰ交渉の方である。ここでも国民の信頼を完全に裏切り、しかし、嘘をついてスットボケていたことが判明。改めて、その下劣な品性が問われている。

　１２００万円ワイロを報じた「週刊文春」が発売になる２日前、ＴＰＰ問題を追い続ける山田正彦・元農水大臣（弁護士）が甘利大臣の“売国奴的交渉”を暴露した。根拠になっているのは政府文書だ。

「ＴＰＰ大筋合意で安倍首相は『コメは守られた』と説明してきましたが、（大筋合意内容を説明する）政府の概要書を見ると、『関税の撤廃（第２、４条）』の項目に『（コメを含む農産品は）漸進的に関税を撤廃』と書いてあった。『関税は撤廃されなかった』という安倍政権の説明は合意内容と明らかに違う。農民はだまされたのです」（山田正彦氏）

　山田氏が英語の原文に当たると、「ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅｌｙ　ｅｌｉｍｉｎａｔｅ　ｉｔｓ　ｃｕｓｔｏｍｓ　ｄｕｔｉｅｓ」という文言があった。ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅｌｙは「漸進的」で、ｅｌｉｍｉｎａｔｅが「撤廃」だ。これを見たとき、山田氏は思い当たることがあったという。

「２０１２年１月にアメリカに行ってＴＰＰ現地調査をした時、ＵＳＴＲ（米国通商代表部）は、概要書の内容と同じことを言っていたんです。つまり、『関税は撤廃する。コメも例外はない』と断言していたのです」（山田氏）

　山田氏が話した相手はカトラー次官補だ。カトラー氏は「ＴＰＰは高いレベルで包括的、基本的にはすべての物品やサービスを交渉のテーブルに乗せる」という原則論を繰り返した。それに対し、山田氏らは「テーブルに乗せるけれども、交渉で議論をした結果、外れる余地があるのか」と質問したところ、「それはない」と言われたという。

　結局、アメリカの姿勢は４年前から全く変わらなかったことになる。甘利大臣は譲歩に次ぐ譲歩を繰り返しただけのことだ。

「さらにＴＰＰの文書を調べていくと、『７年後に再協議（再交渉）に応じなければならない』ことも記されていた。再交渉を踏まえてコメを含む全ての農産物の関税が撤廃される可能性が高いのです」

　関税撤廃の時期を山田氏は「３０年後」と推測する。

「アメリカ現地調査で、自動車業界や農業関係の幹部と会いましたが、『コメと自動車はセット』と言っていた。自動車の関税撤廃が３０年後なので、恐らく同じ時期にコメの関税も撤廃されるとみています」

「食の安全」に関わる「遺伝子組み換え食品の表示」についても、政府の説明と公表文書（概要書）の間には大きなギャップがある。

「政府は『遺伝子組み換え食品の表示は撤廃されない』と説明していますが、表示が認められていたのは『有機農産物』だけでした。裏返して言えば、『有機農産物以外の表示は認められない』ことになる」（山田氏）

　甘利大臣という政治家、何から何まで信用できない男である。


TPP交渉も嘘だらけのようですよ。
メモ。

＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

献金の目的は何か？もしかしたら、例のマレーシア航空機失踪事件がありましたが、これに関する隠蔽工作資金かも知れません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

テレビに出る芸人（電波芸者）より街中にいる本物の天才たち！

テレビに出る芸人（電波芸者）より，街中にいる本物の天才芸人がＥ～。ワシはピアノが弾けないが…，荷車を引くのは上手い。 トランペットは吹けないが…，上手く吹けるのは，ホラかな？ ｗｗｗ

テレビに出る芸人（電波芸者）より 街中にいる本物の天才芸人

ワシはピアノが弾けないが…，荷車を引くのは上手い。
トランペットは吹けないが…，上手く吹けるのは，ホラかな？ ｗｗｗ

（飯山一郎）

コストコで発見された天才ピアノ少年


ゴミ溜めの暇人が神ギターを披露 【ストリートギター】


電気店のお試しカラオケでとんでもない奴が歌ってる

• 2016-01-25(19:29) :
• アナスタシア :
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以上は「文殊菩薩」より

世に出ない本物の天才たちが、世の中にいっぱいいる様です。本人は特に世に無理に出ようとしないだけです。この人達を認めることが世の発展に繋がります。　　以上

 

根暗な口パク官房長官の致命的な舌禍と終わりのとき

Tue.2016.02.23 

日本解体阻止

根暗な口パク官房長官の致命的な舌禍と終わりのとき

2月20日、社民党大会に野党5党の幹部集結　参院選へ共闘訴え・・・
野田元総理の国会質問が効いたようだ。
今後は、安倍晋三の支離滅裂国会答弁が今まで以上に酷くなって、完全に理解不能となるだろう。
そのお陰で、口パク官房長官・菅義偉には、かなりのストレスがかかり、今後、記者会見で舌禍を連発するはずである。

野田元総理の19日の追及によって、7月衆参ダブル選挙は流れたか

民主党にも、それなりの戦略があるようだ。

国民と約束した「定数是正」「選挙制度改革」の重要課題を、3年以上もすっとぼけてきた安倍晋三と官房長官の菅義偉の極悪コンビの悪あがきが見苦しくなってきた。

2月19日の国会で行われた野田元首相による追及が、意外にも悪党閣僚たちにボディーブローのように効いているようだ。

もちろん、安倍晋三には、19日の国会で、民主党が解散を宣言した時に約束したことについて追及が入ることを事前に知らされていた。

それに十分備えていたはずの安倍の国会答弁は、知らぬ存ぜぬを繰り返したお陰で、自らその傷口にジンを注ぎ込む結果となった。世界中に向けて、安倍晋三の人格破綻ぶりを確定的なものにしたからである。

安倍晋三は、19日の前日、慌てて幹事長の谷垣禎一を呼んで、衆議院の定数削減を前倒しするように指示。その数、なんと「10人削減」。

国民は、「安倍内閣は、相変わらず本気で取り組んでいない。“ちゃんとやってますよー”、という既成事実づくりをやりたかっただけだ」と厳しい評価を下している。

官房長官の菅、幹事長の谷垣、副総理のアルツハイマー麻生ら、自称:自民党の重鎮が揃いも揃って、安倍の指示待ち状態であることも露呈されてしまった。

彼らは、ジャパンハンドラーに飼われている完全思考停止口パク閣僚たちであるから、CFRやCSISの覚えメデタイ安倍晋三の指示どおりにやっていれば、アメリカさまさまから苦情が出ないだろう、と常常、考えているのである。

しかし、2012年11月、「定数削減と選挙制度改革は自民党がやると約束する。だから、民主党は衆院解散しろ」と迫ったのは安倍晋三自身であるから、これ以上、のらりくらりと引き延ばせば政権の命取りになりかねないと考えた。

折り悪く、甘利明と甘利事務所による巨額の斡旋利得・収賄罪が発覚し、すでに東京地検特捜が捜査を開始している状況で、「衆院解散を、7月まで待っていたら勝てないかも知れない」という弱気が官邸の側近たちの間で共有されるようになった。

その間にも、高市早苗・総務相の放送法を恣意的に解釈したマスコミ違法弾圧発言。

「政治的公平性」どころか、高市早苗は、自民党に金を還流させるために、テレビがない家庭からも受信料を徴収することを検討させている。

もともと、高市早苗には、選挙買収疑惑をはじめとする、さまざまな金のスキャンダルが持ち上がっているが、不思議と表沙汰にならないのは、こうして自民党に滅私奉公しているからなのだろう。

また、ICRPのリスクモデルが「年間外部被曝線量1ミリシーベルト」であることを知っていたにも関わらず、国会で政敵をへこませるために「何の根拠もない」と嘘を言って国民さえ欺こうとした丸川珠代の悪辣ぶりも、特筆ものだ。

彼女は、「1ミリシーベルト」を知っていたのだ。

にも関わらず、国会で細野豪志を罠に嵌めるために、国民さえも騙そうとしたのである。
丸川ほど、どす黒い女性議員を知らない。彼女の残虐性は非常に危険である。精神病を疑う。

その他、育休不倫の宮崎謙介の辞職や、歯舞さえ読めない馬鹿をさらけだした島尻安伊子の醜態。その他続々と発覚するスキャンダルと不祥事。

金と女の問題続々噴出のヨレヨレ犯罪内閣のイメージを、ガラポンでリセットしてしまうためには、早めの解散に打って出るしかなくなったのである。

そこで、甘利明の「睡眠障害」という仮病の期限が切れる3月中に衆院を解散して、4月衆院選挙という段取りを即興で考えたのである。

そうすれば、安倍の寿司トモ・マスコミたちが、今までのように内閣支持率を捏造しながら、解散総選挙について連日報道してくれるので、有権者の目を甘利明に対する犯罪捜査や、他の閣僚のスキャンダルや犯罪からそらすことができる、と踏んだのである。

しかし、民主党とて、安倍晋三からの交換条件を受けて解散したのであるから、安倍が衆院を解散するのを黙って見ていれば、当の民主党まで、違憲の衆院選に加担したことになってしまうのだ。

そこで、当事者の野田佳彦が質疑に立って、追及することが必要になったのである。

この安倍・犯罪内閣を応援している、自民党の選挙工作組織「ネットサポーターズクラブ」を始めとする白痴B層ネット右翼たちは、民主党に対して、せっせとネガティブ・キャンペーンに励んでいるというわけである。

しかし、彼らの知能程度があまりにも低いので、やればやるほど墓穴を掘ってしまう、という悲しい結果になっているのが現状だ。

そこで、選択肢がなくなったことを悟った安倍晋三は、幹事長の谷垣に命じて、「定数削減」と「選挙制度改革」に着手しているふりをすれば、馬鹿な国民を黙らせることができる、と前倒しを命じたというわけだ。

内閣官房機密費でマスコミ幹部を篭絡し、内閣支持率が10％台しかないにも関わらず、国民にはまだ40％台をキープしていると、うそぶく破廉恥な連中

欧米の主流メディアは、去年の秋あたりからアベノミクスが失敗であったと断じており、世界支配層のシナリオに変更があったためか、「アベノミクス埋葬キャンペーン」を展開しているように見える。

しかし、安倍晋三をはじめとするアベノミクス宗教カルトの安倍内閣の閣僚たちは、息を吹き込めば、アベノミクスはゾンビのように復活すると信じ込んでいるのである。

そこで、安倍の意のままに動く、「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)」に、今までのように信託銀行経由で投資を行うのではなく、直接投資を可能にする財政ファイナンスの権限を与えようと、法案をでっち上げたはいいが、厚生労働省に却下されてしまったため、日経平均を再び持ち上げるために、次の原資を探がさなくてはならなくなってしまったのである。

安倍晋三を支配している海の向こうの人々は、とうとう「農林中金の金がほしぃ～」と本音を言い出したというわけ。
そこで、目をつけたのが、マイケル・グリーンの秘蔵っ子である小泉進次郎だった。

安倍内閣は、小泉進次郎を使って農家を懐柔し、農林中金の60兆とも100兆とも言われる農民の財産までを、株式市場に突っ込んで、日経平均株価に蘇生措置を講じようと考えたのである。

ここまで来ると、安倍内閣の閣僚たちは、確実にサイコパス集団である、と言うほかなくなってしまう。

時間が経てばたつほど、株式市場から資金が逃げ出して、アベノミクス詐欺の効力(信じているのは日本国民の一部だけだが)は消えていく。
騙しが通用するのは、あとわずか。彼らにとっては、時間との勝負なのである。

その上、外国メディアの一斉攻撃が、まもなく始まろうとしている。しかし、ノーテンキな官邸は、それを察知できないようなのだ。

それでも雰囲気だけは察したのか、官房長官の菅義偉の口パク度が、ますますひどくなっていくのが痛々しい。最近は、生気がまったくなくなっている。

菅義偉の安倍政権下での官房長官人生は、まさにイージーだった。

今までは、官僚の作文を読み上げた後、「問題ない」で最後を締めくくってしまえば、後は、記者クラブの坊や君たちが、よしなに取り計らってくれていたからだ。

しかし、世界の景気がリセッション入りしそうな気配が日々、濃厚になってくるにつれ、そうもいかなくなってきたのだ。

嫌々、テレビの政治番組に駆り出されても、政策について何も答えられないのは、安倍だけでなく菅義偉も同じだ。いや、菅義偉の政治オンチは安倍より酷いと言っていい。
彼は、いつも何も答えられないのだ。

一方、野党連合は進んでいる。

すでに、20日、社民党大会で野党5党が結集、連携強化を確認したし、さらに、今まで煮え切らなかった最大野党の民主党が維新の党と、安倍政権打倒を掲げて新党を結成することで合意。本格的に、日本国憲法を蹂躙しまくって来た安倍晋三と犯罪政権・安倍政権の掃討に打って出ようとしている。

後は、国民がいっせいになって支援することが大切である。

この流れが、ますます太くなっていくことを警戒している官房長官の菅義偉は、しおれた茄子のような顔を、しおれたヘチマのような顔に変えながら、野党連合の動きを「政権構想なく極めて疑問」と評している。

しかし、自民党の政権構想など、CFRとCSISから押し付けられ、アメリカの議会では誰からも相手にされていないリチャード・アーミテージやジョセフ・ナイのつくった「第三次アーミテージ・レポート」の完全コピーであることを、国民は知っている。

ジャパンハンドラーがつくった日本売国計画書以外の何者でもない「第三次アーミテージ・レポートの完全コピー」については、かれこれ、3年前に確認していることで、ブログには、「安倍内閣は、ここまで忠実にトレースするのか！驚いた！」と記事にしている。

自民党の古参議員たちの昔からの口癖は、「自民党は人材が豊富」である。

しかし、それは、内閣官房機密費によって、ときにグルメ接待漬けにされ、ときにコールガールをあてがわれて、ときに封筒に入った札束を渡されて腰砕けにされてきたマスコミ幹部や記者たちが、その見返りに、自民党のために創ってきたフィクション・幻想である。

ただし、朝日新聞の記者だけは、いっさい受け取らなかった。

だから、安倍晋三にとっては、「にっくき朝日」ということになって、いまだに目の敵にしているわけだな。

機密費文書、再び開示命令　自民政権の支出で大阪高裁

内閣官房報償費（機密費）に関する行政文書の開示を市民団体のメンバーが国に求めた訴訟２件の控訴審判決で、大阪高裁（田中敦裁判長）は２４日、いずれも一審大阪地裁に続いて国に一部の文書の開示を命じた。

一審判決は支払先や日時の記されていないものなど、一部の文書の開示を認め、双方が控訴した。

原告は「政治資金オンブズマン」共同代表ら。自民党政権下で支出された機密費のうち、官房長官が安倍晋三現首相だった２００５年１０月～０６年９月（約１１億円）、河村建夫氏だった政権交代直前の０９年９月（２億５千万円）について文書を情報公開請求したが、国は開示しないとの決定をした。（共同 2016年2月24日）

実態は、自民党の議員には馬鹿しかいない、というのが正しい。

「アメリカ様に黙って貢いでいれば、最低限、鶏小屋に住むことぐらいはできる。だから、自民党様の言うことは、大人しく聞いていればいいんだ」と、国民は子供のころから新聞、テレビによって刷り込まれ来たのである。

ところが、アメリカが衰退し、もうじき金融システムが崩壊するところまで弱体化が進むと、同盟国とは名ばかりで、アメリカは日本を切り捨てにかかっているのである。

それに、私たちの私財という「供物」を差し出しながら必死ですがり付いているのが自民党と霞が関の対米従属官僚であることが分かってきた今、国民は自民党による愚民化政策という長く深い洗脳から覚めつつあるのである。

彼らが、まったくゼロの状態から草稿を起こした法案など皆無である。

対米従属の官僚が、アメリカ側とすり合わせて作成した法案ばかりであるから、日本の国富が海外に流れるのは当然のことなのである。
日本の富をアメリカに奉納する見返りに、自民党は長期政権を許されてきたというわけである。

こうした事実は、実は日本のメディアではなく、外国のメディアや、リークされた外電、そして老境に入った元自民党の保守が書いた書籍などによって明らかとなってきたのである。

今まで懸命に隠蔽して来た日本のマスコミにとっては、正に階段を外された心境だろう。

自民党の困ったときの常套句は、「民主党さんがやった」と「対案を出せ」だ。

問題は、仮に野党が対案を出しても、自民党は自分たちが法案をつくっているわけではないから、対案の中身を吟味さえできないことである。

事実、維新の党が安保法制で対案を出したが、一顧だにされなかった。自民党は「対案を出しても斟酌しない」と言ったのだ。
驚いたことに、「対案を出せ」と野党に迫った本人が、同時に、「提出されても見ないよ」と言ったのである。

それもそのはず、自民党は、ジャパンハンドラーの行動計画にそって、彼らの利害を忠実に反映することだけでアップアップ状態なのであるから、そんな余裕はないのである。

自民党が「対案を出せ」というときは、野党にエネルギーを消費させて、自分たちが逃げ切るための時間を稼ぐ狙いがあるときと決まっている。
これが自民党という売国政党の実態であり、本当の実力である。

そもそも、対案など出す必要などないのだ。これ以上、複雑にせず、安倍・自民と反対のことをやればいいのだから。

官房長官の菅義偉は、あまりにも思い上がりすぎたのだ。彼は、自分の舌禍に気が付いていない。

「対案を出せ」と同じように、「政権構想なく極めて疑問」などという、まったく意味のない応酬しかできなくなっているほど、安倍自民には余裕がなくなっているのだ。“馬脚を現す”とは、まさにこのことである。

少なくとも言えることは、安倍晋三、菅義偉、麻生太郎の3馬鹿トリオが消えるだけで、日本の経済は正常な状態に戻ろうとするだろう。甘利は当然のことながら刑務所行きである。

しかし、安倍晋三によって年金をはじめ、ここまでこの国のかたちが徹底的に破壊されてしまうと、その修復には尋常でないエネルギーを必要とする。安倍晋三と菅義偉には、極刑がふさわしい。

なぜ、世界中のメディアが安倍晋三と彼の閣僚を、これほどまでに批判しているのか、その理由は「憑依」現象である

さて、「全体の流れを概観する限りにおいては、『7月は参院選だけで、それまで衆議院の解散はない』と見てよい」と書いたのであるが、幹事長の谷垣禎一の表情を見てから、予想を変更したくなった。

谷垣が「野党共闘は自殺行為」と言ったとか。
すぐに撤回したとのことであるが、民主党と維新の党が連合を組むことが決まって、かなり狼狽しているようである。これで「7月まで待てなくなった」と判断するほうが自然かもしれない。

ということは、予算委員会の間は解散できないので、やはり4月に入って早々、解散する公算が大きいと見るほかない。

これからも、甘利明と事務所の政策秘書らが証人喚問に呼ばれることによって、他の自民閣僚の犯罪が暴かれることだろう。

しかし、4月解散であれば、マスコミの目は甘利明から離れ、他の閣僚に飛び火することも防ぐことができる。

いずれにしても、菅義偉も、今までのように「へなへな、なよなよ」のヘチマ記者会見では乗り切ることはできない。
彼の断末魔の叫びが私には聞こえる。そして、菅義偉はますます暗い淵に立たされるようになるだろう。

なーに、菅義偉が、多くの邪魔者たちに仕掛けてきた陰湿な罠、数々の悪業から比べれば、大したことはない。

自民党を批判している海外メディアを一部を紹介したが、それ以外のほぼすべての海外メディアがそうなのである。私は、特定のメディアだけ都合よく抜き出して引用しているのではない。

自民党の議員たちは、なぜ、これほど世界中から嫌われているのか、今一度、よーく考えてほしい。

それは、自民党の議員が、全員、憲法を踏みにじっている犯罪者であるからなのだ。

それすら自覚できない国会議員だから、世界中からとことん嫌われている。
この事実を、受け止めることさえできないところまで、安倍のカルト・ウィルスに感染してしまったのだ。

それは、彼らが「憑依」という現象に遭っているからなのだ。
いずれ分かるだろうが、今の自民党の白痴議員どもは、驕りと傲慢さによって視界が閉ざされているので、それが見えないのである。

この状態を、まさしく「悪魔憑き」というのである。

今後、選挙が近くなってくると、自民党の犯罪的なネットサポーターが暴れまくるはずだ。その際、私がやっているように、証拠をしっかり残しておいて、自動的に取り締まり機関に逐一転送することをお勧めしたい。

自民党という政党が、そんな「ならず者」を集めて、反対する者に攻撃を仕掛けさせているというだけで、十分、刑事罰相当の犯罪なのであるが、警察権力と寄り添っている自民党ならでは、こうした言論の暴力も自由に使うことができる、というわけである。



以上は「阿修羅」より

国際社会は今の世界を混乱させている悪人どもを排除しつつあります。その悪人連中の一人が日本の安倍なのです。米国のマケインやイスラエルのネタニヤフとトルコのエルドアンも排除すべき連中です。これらの連中が世界大戦争を企んでいるのです。　以上

米国、トルコ、湾岸産油国等がシリアへ送り込んだ軍団を敗走させる露軍を西側メデイアが攻撃

2016.02.18      

   

米国、トルコ、湾岸産油国等がシリアへ送り込んだ軍団を敗走させる露軍を西側メディアが攻撃    

             

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    　トルコとサウジアラビアがシリアへ地上軍を侵攻させる動きを見せ、西側のメディアはシリア政府軍やロシア軍を悪魔化するキャンペーンを強化している。アレッポをロシア軍の支援を受けたシリア政府軍が制圧しようとしていることと無縁ではない。この要衝を奪還されると、トルコからシリアへ延びているアル・カイダ系戦闘集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）への兵站線、あるいはシリアやイラクで彼らが盗掘した石油をトルコへ運び込むルートが断ち切られてしまい、侵略勢力にとって大きな痛手になる。兵站線や盗掘石油の輸送ルートを守りたいのだろう。

　トルコやサウジアラビアだけでなくアメリカ政府からも好戦的な発言が聞こえてくる。例えば、1月22日にアシュトン・カーター国防長官は陸軍第101空挺師団に所属する1800名をイラクのモスルやシリアのラッカへ派遣すると語り、翌23日にはジョー・バイデン米副大統領が訪問先のトルコでアメリカとトルコはシリアで続いている戦闘を軍事的に解決する用意があると口にしている。例によってメディアもシリア政府軍やロシア軍を悪魔化するプロパガンダを強化している。

　これまでアメリカ、サウジアラビア、トルコを含む国々はリビアのケースと同様、ワッハーブ派／サラフ主義者を中心とする武装集団、つまりアル・カイダ系のアル・ヌスラやそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）をシリア侵略に使ってきた。その戦闘部隊や司令部、兵器／武器や食糧などを運び込んでいた兵站線、またシリアやイラクで盗掘した石油をトルコへ運んでいた燃料輸送車がロシア軍の空爆で破壊され、シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すという計画が崩れ去ろうとしているため、侵略を目論む国々は動揺しているのだ。

　アメリカはシリアの「穏健派」を支援している、ダーイッシュを攻撃している、シリア政府軍やロシア軍は住民を攻撃している、といった情報を西側のメディアは伝えているようだが、彼ら自身、そんなことは信じていなるとは思えない。

　例えば、2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIAはシリアの反政府軍に関する報告書を提出、その中で反シリア政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラと実態は同じだとしている）であり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けていると報告、アメリカ政府が方針を変えなければ、その勢力はシリア東部にサラフ主義の支配地を作りあげると見通していた。実際、その通りになっている。それはアメリカ政府がそうした展開を臨んでいたからにほかならない。報告書が作成された当時にDIA局長だったマイケル・フリン中将はアル・ジャジーラに対し、ISの勢力が拡大したのはオバマ政権が行った決断によるとしている。

　また、2014年10月2日にジョー・バイデン米副大統領はハーバード大学でシリア情勢について語った際、シリアにおける「戦いは長くかつ困難なものとなる。この問題を作り出したのは中東におけるアメリカの同盟国、すなわちトルコ、サウジアラビア、UAEだ」と述べ、あまりにも多くの戦闘員に国境通過を許してしまい、いたずらにISを増強させてしまったことをトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は後悔していたとも語った。エルドアンが反省しているはずはないが、ほかの事実は間違っていない。

　2015年2月には、1997年から2000年にかけて欧州連合軍最高司令官を務めたウェズリー・クラークがCNNの番組でアメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたとも語っている。

　このクラークは2007年10月、ネオコン／シオニストの軍事侵略計画を明らかにしている。1991年に国防次官だったポール・ウォルフォウィッツは、イラク、シリア、イランを5年以内に殲滅すると語り、また2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されて間もなく、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺ではイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランを攻撃する計画を立てていたとも口にしている。

　2007年3月5日付ニューヨーカー誌にシーモア・ハーシュが書いた記事によると、アメリカはサウジアラビアやイスラエルと共同でシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始していた。その手先がワッハーブ派／サラフ主義者だ。

　アメリカが主導する連合軍がダーイッシュを攻撃するという話が嘘だということはアメリカをはじめとする西側の政府は熟知、当然のことながら有力メディアも知っている。こうしたメディアの嘘をローマ教皇庁系のメディアは2012年6月の時点で指摘していた。

「もし全ての人が真実を語ったなら、シリアの平和は維持することができただろう。1年間にわたる戦闘の後、地上の現実は西側メディアの中に現れる意図的な誤報が描くイメージからかけ離れている。」と東方典礼カトリックの修道院長はダマスカス、アレッポ、ホムスなどを視察した結果をフィデス通信へ報告している。また、現地で宗教活動を続けてきたキリスト教の聖職者、マザー・アグネス・マリアムも外国からの干渉が事態を悪化させていると批判している。

　つまり、遅くとも2012年の時点でシリアでの戦闘はアメリカ／NATO、サウジアラビア／ペルシャ湾岸産油国、イスラエルなどによる侵略の結果だということは西側のメディアもわかっていたはずだ。そう伝えなかったのは「意図的な誤報」で人びとを戦争へと導くためだとしか考えられない。「リベラル派」や「革新勢力」を自称している人びともメディアと同じようなことを主張していたが、そうした人びとも事実を知ることはできたはずだ。そして今、西側ではまたもやシリア政府やロシアを悪魔化し、自分たちの侵略戦争を正当化しようとしている。大規模な戦争の勃発する可能性が高まっている。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

マスコミは真実を伝えるのが使命ですが、今やそれは過去のこととなっています。今のマスコミは真実よりお金が欲しいのです。お金のためならば嘘は常識の時代となっています。嘘もお金次第で真実に変わる時代です。情報も選択が重要な時代です。真実の情報が欲しい場合はそれなりに努力しないと得られないのです。ただ同然の情報は嘘が多い場合が多いということもあります。ニュースも疑問を持って聞くことが大事です。以上

ドルを回収してきたペトロダラーの仕組みが揺らぐ中、米国はタックス・ヘイブン化でドルを集める

ドルを回収してきたペトロダラーの仕組みが揺らぐ中、米国はタックス・ヘイブン化でドルを集める       

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    　富豪や巨大企業は昔から資産を隠し、租税から逃れるために努力してきた。「トリクルダウン」などは根拠がなく、妄想、あるいはペテンにすぎず、富豪や巨大企業へ流れた富の大半は社会へ還流されない。

　ブルームバーグによると、ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーが昨年9月、サンフランシスコ湾を望むある法律事務所で講演した。そのテーマも税金を避ける手段。その中で、税金を払いたくない富豪に対して財産をアメリカへ移すよう、顧客へアドバイスするべきだと語ったという。アメリカこそが最善のタックス・ヘイブンだというわけである。

　伝統的な税金の避難地としてスイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなどが知られているが、1970年代にロンドンの金融街（シティ）を中心とするオフショア市場のネットワークが整備されてカネの流れは変わった。そのネットワークはかつての大英帝国をつなぐもので、ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどが含まれている。

　こうした動きに対抗するため、アメリカは1981年にIBF（インターナショナル・バンキング・ファシリティー）を開設、これをモデルにして日本では86年にJOM（ジャパン・オフショア市場）をオープンさせたが、ここにきてアメリカが租税避難の主導権を握ったようである。ペニーはアメリカのネバダ、ワイオミング、サウスダコタなどへ銀行口座を移動させるべきだと主張、ロスチャイルドはネバダのレノへ移しているという。

　ネバダにはカジノで有名なラスベガスがある。そこにあるラスベガス・サンズの所有者であるシェルドン・アデルソンはネオコンのスポンサーとして有名。ラスベガスのほか、ペンシルベニア、東南アジアのマカオとシンガボールでもカジノを経営している。カジノはその性格上、得体の知れない資金が動いているわけで、タックスヘイブンとの親和性は強い。

　さらに、アデルソンは日本でカジノ・ビジネスを展開しようと考え、2013年11月には来日してIS議連の細田博之会長（自民党幹事長代行）にプレゼンテーションを行い、東京の台場エリアで複合リゾート施設を作るという構想の模型を披露しながらスライドを使って説明したという。その翌月、自民党などはカジノ解禁を含めた特定複合観光施設を整備するための法案を国会に提出した。

　2014年2月にはアデルソン本人が来日、日本へ100億ドルを投資したいと語る。日本では賭博が法律で禁止されていることを無視、世界第2位のカジノ市場になると期待して事務所を開設すると表明した。5月にはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が日本政府高官に対し、アデルソンへカジノのライセンスを速やかに出すよう求めたとイスラエルのハーレツ紙が今年2月5日付け紙面で伝えている。

　基軸通貨を発行する特権を利用したマルチ商法的な経済と軍事力を使った略奪で支えられているのが現在のアメリカ。システムの腐敗が進行し、崩壊は間近だと推測する人もいる。サウジアラビア王室の若い世代は激高しやすく、思慮深くもないようで、自らを窮地に追い込んでいる。ドルを支えてきたペトロダラーの仕組みも壊れつつあり、アメリカをタックスヘイブン化させてドルを回収しようと目論んでいるのかもしれない。

　アメリカがタックスヘイブンとして注目されている最大の理由は腐敗と秘密。司法当局と金融機関とのなれ合いは目に余るものがあり、国家安全保障という名目で広がる秘密主義は民主主義を破壊してしまった。中国が主導して創設されたAIIB（アジアインフラ投資銀行）やNDB（新開発銀行）の不透明性を問題にする日本の政府やマスコミが透明度ゼロのTPP（環太平洋連携協定）や最先端のタックスヘブンであるアメリカに対して何か言っているのだろうか？    

以上は「櫻井ジャーナル」より

今の米国ほど自分勝手な国はほかにありません。自国に都合悪くなれば勝手にルールを変えて新たなルールを作りやろうとする国です。ＴＰＰなども自国のルールを強制的に通用させる条約です。条約の内容を秘密にする必要があるのです。　　以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

米大統領選の政治献金、ソロス氏がヒラリーに7億円

米大統領選の政治献金 ソロス氏がヒラリーに7億円

    

英、米大陸からの到着便に殺虫剤要請

英世論調査 EU離脱支持者が増加

© atomixmedia,inc 提供  米大統領選の候補者らに多額の献金を行った11名の名前が明らかになった。11名はすべて男性で、一人の例外を除いて全員が、フォーブスが選んだ「米国で最も富裕な400名リスト（フォーブス400）」に名を連ねている。

フォーブスは、このデータを非営利組織Open Secretsから入手した。個人献金額第1位は、ジョージ・ソロス氏だ。ソロス氏は資産249億ドル（約2兆9100億円）で昨年の「フォーブス400」の16位にランクイン。ヒラリー・クリントン候補に600万ドル（約7億円）を献金している。

次いで、米メディア界の大物で資産家のハイム・サバン氏もクリントン氏に300万ドルを献金。米ヘッジファンド、エリオット・マネジメントの創設者、ポール・シンガー氏は共和党候補マルコ・ルビオ氏に250万ドルを献金した。

11名中ただ一人、「フォーブス400」にランクインしていないのが、カリフォルニア州サクラメントに本社を置くテック企業RagingWire Data Centers Inc.の創設者、ジョージ・マクリオコスタス氏だ。彼は、共和党保守派でリバタリアンとして知られるランド・ポール上院議員の支持団体に総額210万ドルを献金している。名前の挙がった11名の中で、他国への軍事介入を嫌うリバタリアン（自由至上主義者）に献金したのは彼一人だ。

個人献金額上位11名中4人が、ヒラリー・クリントン氏に献金しているが、左翼系無所属のバーニー・サンダース上院議員に献金した人物は一人もいなかった。サンダース氏は、米国における格差拡大と国内産業の衰退を批判して急速に支持者を増やしている。

その他に7人のビリオネアが、共和党候補者、主にマルコ・ルビオ上院議員と、カーリー・フィオリーナ氏らに100万ドル単位の献金をしている。テッド・クルーズ上院議員と2位に甘んじた不動産王ドナルド・トランプ氏を支持する献金者は、一人もランクインしていない。

昨年9月の人気投票では２位だったものの、候補者指名争いが口火を切るアイオワ州共和党党員集会で、わずか2％の支持票しか得ることが出来なかったフィオリーナ氏が、大口献金者の支持を得たのは驚きといえば驚きだ。フィオリーナ氏がヒューレット・パッカードのCEOだったという前歴が物を言っているのかも知れない。

彼女を支持する大口献金者として名を連ねたのは、ロナルド・レーガンやマーロン・ブランドの敏腕エージェントを務めた経歴を持つ大富豪、ジェロルド・ペレンチオ氏、オンライン決済PayPalの創設者の一人でシリコンバレーの起業家、投資家のピーター・ティール氏、ハイアット・ホテルの創業者一族、J.P.プリツカー氏、そしてテキサスの大富豪、ロバート・マクネア氏だった。

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以上は「ＭＳＮニュース」より

やはりヒラリーの支持者は世界を経済混乱に陥れた国際資本家達です。「９．１１テロ」や「３．１１テロ」を起こした悪党どもです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　

金融ユダヤ人の資産が残りの全人類の99％の資産を上回る

金融ユダヤ人の資産が、残りの全人類99％の資産を上回る

紙幣の不思議2さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/f6ab4683d66facd5763863124913309f
＜転載開始＞

2016年01月28日 12時19分45秒 | 経済

現代社会においての悩みは

・お金

・健康

・人間関係

の３つに絞られますが、一番のストレスはお金です。貧困層が犯罪に走ってしまうのも、経済的な問題です。誰も好き好んで犯罪した金で生活を営みたいとは思っていませんが、背に腹は代えられない状況なので、犯罪に手を染めてしまいます。

金融ユダヤが崩壊すれば経済問題から解放され、ストレスがグッと減るでしょう。

世界の1％の富裕層の資産、残りの全人類99％の資産を上回る

2016年1月18日17:01 by 深海 | カテゴリー 社会 | タグ 政治

世界の格差・貧困問題はついにここまで来てしまいました。詳細は以下から。

貧困と不正を撲滅するために世界100ヶ国以上で展開するイギリスの非営利団体、オックスファムは最新の報告で、世界中のトップから1％の富裕層の持つ資産の合計が、それ以外の99％の資産の合計を超えました。

また、2014年1月にBUZZAP!では「世界で最も裕福な85人が人類の貧しい半分の35億人と同量の資産を握っている」とした記事を掲載しましたが、2年後の現在ではこの数字はさらに先鋭化し、最も裕福な62人が人類の貧しい半分の人口と同量の資産を握るまでになっています。この数字は2010年には388人であったことから、より富の専有が進んでいることを明確に示しています。

オックスファムはこの偏りの大きな原因として、無税富裕層や企業の資産を誘致するために税金を無税もしくは極めて低い税率にしている国や地域「タックスヘイブン（租税回避地）」を名指しで批判。タックスヘイブンの存在によって富裕層や大企業が本来所属する国に支払うべき税金から逃れることで、社会保障や医療、教育などの公共サービスや富の再分配が正常に行われず、富裕層や大企業のみが肥え太る原因になっているとします。

また、格差拡大の背景には労働賃金の国民所得に占める割合の低下も指摘されており、最低賃金を生活賃金の水準に引き上げ、男女間の賃金格差を解消することも提唱しています。さらに、政府は大企業やロビイストからの影響を最小限に抑制し、徴税対象を労働者と消費行動から富裕層と資本利益へとシフトすべきであるとしています。

オックスファムのウィニー・ビヤニマ事務局長は報告の最後をこう締めくくっています。


最も裕福な人々は、彼らの富が全ての人々のためになると言うことが、もはやできなくなりました。彼らの極度の富は、病める世界経済の表れです。一部の富裕層に富が集中する仕組みは、世界の過半数の人々、特に最も貧しい人々の犠牲の上に成り立っています。

（格差に関する最新報告書発表 「最も豊かな1％のための経済」 カテゴリー プレスリリース オックスファム・ジャパンより引用）

この言葉と同様のことは既にOECDも「トリクルダウンは起こらない」として指摘し、かつてはトリクルダウンを旗印に構造改革を行った竹中平蔵も先日のテレビ番組で「トリクルダウンはあり得ない」と断言しており、富裕層や大企業の富が貧困層にこぼれ落ちることがあり得ないことは明白。

各国政府は世界的な視点で富裕層と大企業への課税強化、最低賃金の上昇と男女格差の是正、公共サービスの充実を行い、格差・貧困問題に直ちに取り組むべきでしょう。

The 62 richest people have as much wealth as half the world – Jan. 17, 2016

格差に関する最新報告書発表 「最も豊かな1％のための経済」 カテゴリー プレスリリース オックスファム・ジャパン

＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

こんなバカなことは許されません。広く人々に行き渡るように政治家が政治をする義務があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ 3ｄｃｇ－ｇｉｆ

メカニズムとは，仕掛け，装置，機構，仕組みのこと。社会現象の実態や現象の起こる原因や因果関係や仕組みを解明する際，機械的な入出力のメカニズム学は基本的な基礎となる。機械論に堕さぬ注意が必要だが。

mechanical 3DCG-GIF

カナダのグラフィックデザイナーGareth Fowlerさんによる3DCG-GIFアニメ。　
メカの質感と動きがクール。実在しないとのことですが機能しそうな設計です。
原典のURL： http://plusblog.jp/14001/

• 2016-01-26(03:51) :
• アナスタシア :
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以上は「文殊菩薩」より

大変面白いものです。何かに利用できそうです。　　　　　　　　　　　　　　以上

 

米国大統領選が終わるまで、露プーチン氏は海外出張はしないだろう

米国大統領選が終わるまで、露プーチンは海外出張しないだろう：トランプ氏によるケネディ暗殺と9.11事件の真相暴露で窮鼠猫を噛む連中は何をするか知れないから・・・

１．トランプ候補の人気の秘訣：JFK(ケネディ)暗殺と9.11事件の真相を暴露してくれそうだから

　本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、2009年、アンチ米戦争屋のオバマ政権が誕生したとき、筆者がオバマにもっとも期待したのは、JFK暗殺や9.11事件など、米戦争屋ネオコンCIAが関与したと疑われる謀略の真相(深層)を暴いてくれることでした。

　ところが、今日まで、その悲願はかなえられていません、今となっては、もうオバマ政権にそれを期待することは無理です。

　ネットから情報を取る米国民の多くも、筆者と同様に、当初はオバマに期待したはずですが、さすがのオバマにもそれだけは無理でした。しかしながら、オバマが上記のタブーに本気で挑戦したら、今頃、JFK同様、暗殺されていたかもしれません。

　ところが、ここに来て、ポスト・オバマの米大統領選にトランプ氏が立候補し、早くも、米戦争屋ネオコンCIAの謀略を暴露し始めたのです。

　トランプ氏はブッシュ家のジェブ候補をライバル視し、ジェブを批判する中で、さりげなく、ブッシュ家の、JFK暗殺や9.11事件への関与をほのめかし始めたのです。過去の大統領候補も個人的には誰もが暗に知っている内容ですが、なにしろ、米政府が米戦争屋ネオコンCIAの謀略の秘密を守ってくれているので、過去の大統領候補の誰も、このタブーに挑戦してこなかったのです。

　ところが、米戦争屋をスポンサーにする必要のないトランプ氏が遂に、上記のタブーに挑戦しているのです。トランプ氏の人気が一向に衰えないのは、案外、このためだからではないでしょうか。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

２．トランプ氏の強みは、露プーチンと米国戦争屋の秘密を共有していること

　本ブログですでに指摘しているとおり、トランプ氏はJFK暗殺と9.11事件の真相(深層)を暴く証拠を露プーチンに提供して、両者、その秘密を共有しています(注１）。

　このことを知って大慌ての米戦争屋ネオコンCIAは、トランプ氏をJFK同様に、みせしめの公開処刑で暗殺するか、事故死させるか、病死させるかすることは十分可能です。しかしながら、トランプ氏を暗殺したら、ただちに、プーチンがブッシュ家の秘密を公開することで、米戦争屋ネオコンCIAの謀略が全世界に公開されるわけです。

　この事態にもっとも危機意識が強いのは、ブッシュ家の他に、米戦争屋ボス・デビッドRF財閥です。そこでRF財閥の番頭を務めたキッシンジャーは早速、プーチンを説得しにモスクワに飛んでいます(注２)。

３．トランプ氏に追い詰められた米国戦争屋ネオコンCIAに残された手は何か

　このまま、トランプ氏を野放しにしておくと、米戦争屋ネオコンCIAの秘密がドンドン、暴露されて行くでしょう。それでも日米のメディアはすべて、米戦争屋が抑えているので、彼らの秘密が日米のマスコミを通じて報道されることはないでしょうが、ネットは抑えられません。

　そこで、米戦争屋ネオコンCIAが企みそうな手口としてすぐに思い浮かぶのは、ズバリ、露プーチンを暗殺することです(注３)。

　2014年、ウクライナ上空にてマレーシア航空機が撃墜されましたが、この機は、露プーチンの搭乗していた大統領専用機と外観模様がそっくりであり、本ブログでは、このとき、クーデター後の反露ウクライナ政権の空軍機がプーチン搭乗機と見間違ってマレーシア機を撃墜したと本ブログでは観ています(注４)。

　この事実から、ウクライナ・クーデターを仕組んだ米戦争屋ネオコンCIAは、すでに、プーチン暗殺を企んで失敗していると本ブログでは観ています。

　上記のように、米戦争屋ネオコンCIAはその気になれば、プーチンを航空機事故で暗殺するだけの能力を持っています。ちなみに、2015年10月に、シナイ半島（エジプトとイスラエルの国境あり）上空で、露旅客機がIS(イスラム国)による爆弾テロで墜落させられましたが(注５)、これも、IS(イスラム国)の黒幕・米戦争屋ネオコンCIAによる露プーチンに対する恫喝とみなせます。

　ロシアはシリアでISの拠点を空爆していますから、プーチン暗殺をISの犯行にすることが可能です。

　そして、プーチン暗殺はショック・ドクトリン作戦(注６)としても効果があります。

　プーチン自身は、米戦争屋ネオコンCIAから常に狙われていることをすでに自覚しているでしょう。

　このように観ると、プーチンが大統領専用機で海外に出かけるときが、米戦争屋ネオコンCIAにとって絶好のチャンスとなります。ステルス化している彼らは、いつものように、ISを実行犯に仕立てるでしょう。

　近未来、プーチンがロシア国外に出かけて、ISを実行犯にする暗殺テロが仕掛けられたら、今度こそ本格的シリア戦争が惹起され、第三次世界大戦に発展する危険が高まります。このシナリオこそ、米戦争屋ネオコンCIAにとって願ってもない展開なのです。

　いずれにしても、米大統領選が終わるまで、プーチンは海外出張を控えるはずです。

注１：本ブログNo.1320『ケネディ兄弟暗殺事件と9.11事件の闇を暴露しそうなトランプ氏は暗殺される危険を察知して、それらの証拠を露プーチンに預けているのか』2016年2月21日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35689288.html

注２：本ブログNo.1323『米国寡頭勢力のフィクサー・キッシンジャー氏、米国大統領選立候補者・トランプ氏と仲の良い露プーチンを唐突に訪問：第三次世界大戦が始まると恫喝した？』2016年2月23日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35699741.html

注３：本ブログNo.1324『米オバマ大統領が安倍首相の5月連休中の訪露を止めるように要請したという電話会談内容がなぜ、リークしたのか：露プーチンは常にジャッカルに狙われているはず』2016年2月25日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35704564.html

注４：本ブログNo.932『マレーシア航空機撃墜される？ウクライナ反露政権の空軍機によるプーチン搭乗機攻撃の失敗か、それともウクライナ親露勢力による地対空ミサイル誤射か』2014年7月18日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33930151.html

注５：本ブログNo.1244『ロシア旅客機を墜落させたと表明したISの黒幕は戦争中毒患者と疑われる：南シナ海に自衛艦が出動したら第二のトンキン湾事件・偽旗テロが仕掛けられる危険がある！』2015年11月1日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35393035.html

注６：ショック・ドクトリン

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%83%89%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%B3

以上は「新ベンチャー革命」より

オバマは「９．１１テロ」の真犯人を逮捕するべく当選したのですが、途中からそれをやらなくなりました、暗殺されそうになってからです。2～3度そのような危機がありました。その時にプーチン氏と胡錦濤氏に助けられています。トランプ氏も露・プーチン氏に助けを求めたのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

キッシンジャー博士は、習近平、李克強、プーチンと関係改善できる新政権樹立を日本に強く求めている

キッシンジャー博士は、習近平・李克強、プーチンと関係改善できる新政権樹立を日本に強く求めている

2016年02月24日 01時55分22秒 | 政治

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
キッシンジャー博士は、習近平・李克強、プーチンと関係改善できる新政権樹立を日本に強く求めている 

◆〔特別情報１〕
　米国のキッシンジャー博士（１９２３年５月２７日生まれ、９２歳、ニクソン政権・フォード政権期の国家安全保障問題担当大統領補佐官→国務長官）が、「世界恐慌・第３次世界大戦＝核戦争」による地球滅亡を危惧して、地球平和のため「新機軸」を築こうと懸命に活動している。ロシアのプーチン大統領とモスクワで緊急会見（２月３日）し、基本方針を合意している。日本については、「Ｇ７伊勢志摩サミット」（５月２６日、２７日）を控えて、憲法解釈変更・安全保障法制関連法制定（２０１５年９月１９日）を行い、さらに日本国憲法第９条改正（国防軍創設）に本気で乗り出すなど米国が望まない右寄り路線をひた走る安倍晋三首相に早期退陣を要求。日本政府を裏で操ってきた「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操縦者）であるリチャード・アーミテージ元国務副長官（ブッシュ政権第１期）、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマイケル・グリーン副所長、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授らを「日米関係」から排除（お払い箱）するとともに、米ＣＩＡの活動拠点になってきた自民党派閥「清和会」（会長・細田博之元官房長官）の解体を迫っている。また、中国の習近平国家主席・李克強首相、ロシアのプーチン大統領との関係改善を図れる新政権の樹立を強く求めているという。キッシンジャー博士は、世界と日本をどう導こうとしているのか？

以上は「板垣英顕氏」ブログより

安倍政権では無理ですから、一刻も早く政権交代が必要です。今は小沢一郎氏しかいません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

シリアへのトルコ、サウジ軍派兵は、”壊滅的”な事態となろう

シリアへのトルコ、サウジアラビア軍派兵は‘壊滅的’な事態となろう

公開日時: 2016年2月13日 16:36
Russia Today

サウジアラビア空軍ジェット機 Ali Jarekji / ロイター

サウジアラビア軍隊のトルコ空軍基地派兵と、シリアでの地上作戦計画に関するトルコの発表は一体どのような結果を招くのだろう？ RTはそのような作戦の効果について、専門家に質問した。

トルコは、サウジアラビアが、ISISと戦うため、兵士と戦闘機をシリア国境にあるトルコのインシルリク基地に配備することを確認した。土曜日、トルコのメブリュト・チャヴショグル外務大臣も、アンカラもリヤドも、シリアで地上作戦を開始する用意があると述べた。主要大国が、シリアで、いわゆる“停戦”を実施する決定をしたミュンヘン安全保障会議後まもなく、この発表が行われた。報道によれば、協定は来週に発効することになっている。両当事者は、紛争地域で、人道支援を行うことにも合意した。

政治評論家マルワ・オスマンが、この問題に関する意見をRTに語った。

RT: サウジアラビアもトルコも、彼らはシリア大統領の排除を望んでいます。もし彼らが「イスラム国」を打ち負かすつもりなのなら、彼らは実際このありうるシリアへの地上侵略で、一体何を実現しようと狙っているのでしょうか？

マルワ・オスマン: そもそも、一体なぜこの地上侵略が、今すぐ、あるいは数週間内に、行われようとしているのかを考えましょう。なぜ四年前あるいは二年前ではなく、あるいはロシアがシリア国内で介入を開始した時ではなく、今なのでしょう？ それが今行われているのは、ロシア軍の、ISIS拠点や、他のテロ集団の拠点空爆にともなう、シリア・アラブ軍と同盟者のアレッポ進攻のせいです。これが、彼らが今すぐ戦闘機を、今すぐ兵士をシリア現地に配備することに大いに関心を持っている理由です。しかし、戦闘機を領空に飛ばすのと、兵士をシリア領に派兵するということの間には大きな違いがあります。

トルコ外務大臣や、軍の広報担当官 - 例えば、サウジアラビア軍広報担当者[アフメド]アル-アッシリが、ISISを排除するためには、まず、アサドを排除することが必要だと言いますが、これは全くのたわごとに過ぎません...バッシャール・アル・アサド大統領が率いるシリア・アラブ軍は同盟者と共にISISと戦っている、唯一の地上軍です。ISISと戦っている唯一の体制を弱体化したいのでしょうか？ これは一体どのような戦いになるでしょう？ これは一体どのような戦争になるでしょう？ 彼らは明らかに、シリア・アラブ軍のおかげで、アレッポの一部失うことで、被害妄想になっているのです。トルコから入り、シリア国内のテロ集団に向かう武装勢力のルートを止めるのに、ロシアが成功した事実に、彼らは明らかに大いに失望し、いら立っているのです。

エルドアンは何度となく、ロシアが主導的な役割を担っていて、彼はそれが気に入らないと述べています。そして、今、トルコ外務大臣が、ある種のシリア侵略を始める可能性があると言うのを聞いています。しかし、それはたやすいものではないでしょう。ミュンヘンで我々が耳にしたことがありますから、私は、アメリカが、今すぐ、これをする用意があるとは思いません。[ジョン・]ケリーも、セルゲイ・ラブロフも、一週間程度の間に停戦するという、ある種の協定をまとめられるかも知れないと言っているのを、我々は聞いています。しかし、またしても、一体誰が現地の人々を支配するのでしょう？ もしロシア側が、シリア政府から同意を得た場合、一体誰がISISを制御するのでしょう、あるいは、誰が他の他のテロリストを制御するのでしょう？ 欧米が、そこで連中を制御しているのです。そして、大きな疑問があります。彼らは一体なぜ連中に圧力を加えて、支配することができるのに、連中が人々を脅すのを止められないのでしょう…

またしても、主な疑問はこうです。一体なぜ今なのか？ 明らかにアレッポです。起きるでしょうか？ そう、二週間は余りに短すぎます。間もなくわかるでしょう。しかし、もしそれが起きれば、非常に多くの命を失って、過去五年間、犠牲になってきたシリア国民にとってのみに壊滅的というわけではありません。そうではなく、そこにはロシアがいるので、シリア・アラブ軍の同盟者、イランとヒズボラがいるので、トルコとサウジアラビアにとって、致命的な間違い、大きな過ちになるでしょう。流血の事態にならない限り終わらない戦いになります。これは実に恐ろしく、同時に実に危険です。

‘ワシントン内の分裂’

この新たな進展はミュンヘンで合意した"停戦" に有害な可能性があり、ロンドンのシャファクナ中東研究所のプログラム・ディレクター、キャサリン・シャクダムはこう語っている。

“しかし、これが理由です”彼女は言う。“サウジアラビアは今や争いに加わろうとしています”そして、アメリカに“シリアでの彼らの動きを支援するよう”強いています。

アメリカ国務長官ジョン・ケリーは、ミュンヘン安全保障会議で講演し、不安定化させる、あらゆる行動について警告した。しかし、今やNATO加盟国のトルコと、アメリカの同盟国、サウジアラビアが、ワシントンの言うことを聞くかどうかは疑問だ。

キャサリン・シャクダム: ワシントンは、ずっと長期間、自分はサウジアラビアを支配できると考えてきました。今や、それは逆なのです。もっぱら、彼らには、ワシントンの財政的健全性という意味で、彼らが行使できる膨大な影響力があるがゆえに、サウジアラビアがワシントンを支配しているのは
極めて明白です。彼らはサウジアラビアからの石油が必要で、それに依存しています。ワシントンには大問題があります。そして、またしても、基本的に、ワシントンの政治家連中に資金提供をして、買収しているこのサウジアラビア・ロビーがあります。ですから彼らは、アメリカ国民にとって良いことではなく、自分たちの懐にとって良いことだけに利害を合わせているのです。

ワシントン内部は二分しているように思えるのです。あるいは[ジョン・]ケリー国務長官のように、サウジアラビアは、アメリカにとって良いものでなく、世界にとって、もちろん中東にとっても良いものでないことに気がつき始めた人々が一方にいるのです。そして、もう一方には、自分の魂を悪魔に、全く文字通り、“ああ金さえ儲かればどうでも良い - 誰がかまうものか？”といって進んで売り渡そうとする連中がいるのです。しかし、我々は、かまうべきなのです。

サウジアラビアが、この地上テロ軍隊を生み出しているのです。もし、連中が、中東内に留まると思っておられるなら、考えを改めて頂く必要があります。彼らはイエメンでも同じことを進めようとしています。彼らはバーレーンでも同じことをしようとしています。彼らは同じことを至る所でしようとしているのです。そして、この考え方、ケリー国務長官が、スンナ派とシーア派世界の間の大分裂に触れましたが、たわごとです、そんなものは存在しません。実際には、ワッハーブ派とイスラム教が戦っているのです。現地で見る通り、スンナ派もシーア派も皆死んでいるのですから、スンナ派とシーア派とは何の関係もありません。ですから、宗派戦争が存在すると言うのは全く意味がありません。リヤドとトルコが発する「宗派紛争」という言辞が存在している唯一の理由は、これについて語っている諸国に好都合だからです。しかし、現地には、そんなものは存在しません。中東には、宗派分裂などというものはありません。あるのは、ワッハーブ派です。あるのは、テロです。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/332381-syria-saudi-turkey-troops/

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それぞれのコメンテーターの動画（英語）があるのだが、ここに貼り付けるテクニックがない。あしからず。

老人ホームで数人殺害した容疑で逮捕された元職員の話題ばかり。

一応、国と名乗る集団一億人以上の全員を、これから永遠に、大資本に売り渡す傀儡連中の悪行は決して報じない。とんでも電気洗脳箱。

弁護士変じて代議士氏のとんでも発言。

もう、この属国与党、何度もしつこくいうが、子ども時代、最大の楽しみだった上野動物園のお猿の電車の運転手風お猿以下。

具体的には、まさに流行語の「ゲスの極み連中」。

よりによって、上から下まで、恥ずかしい連中を揃えたもの。

今流行の不倫芸能人の仕業を吹き飛ばす「ゲスの極み連中」。こういう連中が道徳を決める日本民族、滅亡に突進中。

覚せい剤で逮捕された葉山の細川慎一議員、江田憲司氏の公設秘書を経験していたという記事を見た。

甘利経済再生相（ジョージ・オーウェルの『1984年』に書かれている省庁実態と名前の逆表現からすれば、まさに経済破壊相。）元秘書清島健一氏も、江田憲司氏の秘書だったという記事を読んだ。

日本を完全に経済的・文化的植民地にする仕組み、TPPを推進しているフロマン氏と、アメリカ留学中に同室で、仲良しであることを自慢しておられる江田憲司氏、野党にいても、相当な実力者だ、きっと。つまり、宗主国から重用されているという意味で。

ポール・クレーグ・ロバーツ氏が、再三fifth column第五列という言葉を使われる。ほとんど廃語ではと思っていたが、日本支配層中枢では、しっかり生きている。

2016年2月18日 (木)  ISISなるもの, アメリカ, アメリカ軍・基地, サウジアラビア・湾岸諸国, チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア, トルコ, ロシア | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

戦争を避けるには、戦争を望む政治家を選ばないことです。選ぶのは国民です。結果は悪人政治家を選んだ国民の責任でもあります。「３．１１テロ」を起こさせた政治家が誰なのかが問題です。はっきりさせるのも国民に自覚させる良い薬でもあります。次に悪い政治家に投票しなくなるのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

公開日時: 2016年2月13日 16:36
Russia Today

サウジアラビア空軍ジェット機 Ali Jarekji / ロイター

サウジアラビア軍隊のトルコ空軍基地派兵と、シリアでの地上作戦計画に関するトルコの発表は一体どのような結果を招くのだろう？ RTはそのような作戦の効果について、専門家に質問した。

トルコは、サウジアラビアが、ISISと戦うため、兵士と戦闘機をシリア国境にあるトルコのインシルリク基地に配備することを確認した。土曜日、トルコのメブリュト・チャヴショグル外務大臣も、アンカラもリヤドも、シリアで地上作戦を開始する用意があると述べた。主要大国が、シリアで、いわゆる“停戦”を実施する決定をしたミュンヘン安全保障会議後まもなく、この発表が行われた。報道によれば、協定は来週に発効することになっている。両当事者は、紛争地域で、人道支援を行うことにも合意した。

政治評論家マルワ・オスマンが、この問題に関する意見をRTに語った。

RT: サウジアラビアもトルコも、彼らはシリア大統領の排除を望んでいます。もし彼らが「イスラム国」を打ち負かすつもりなのなら、彼らは実際このありうるシリアへの地上侵略で、一体何を実現しようと狙っているのでしょうか？

マルワ・オスマン: そもそも、一体なぜこの地上侵略が、今すぐ、あるいは数週間内に、行われようとしているのかを考えましょう。なぜ四年前あるいは二年前ではなく、あるいはロシアがシリア国内で介入を開始した時ではなく、今なのでしょう？ それが今行われているのは、ロシア軍の、ISIS拠点や、他のテロ集団の拠点空爆にともなう、シリア・アラブ軍と同盟者のアレッポ進攻のせいです。これが、彼らが今すぐ戦闘機を、今すぐ兵士をシリア現地に配備することに大いに関心を持っている理由です。しかし、戦闘機を領空に飛ばすのと、兵士をシリア領に派兵するということの間には大きな違いがあります。

トルコ外務大臣や、軍の広報担当官 - 例えば、サウジアラビア軍広報担当者[アフメド]アル-アッシリが、ISISを排除するためには、まず、アサドを排除することが必要だと言いますが、これは全くのたわごとに過ぎません...バッシャール・アル・アサド大統領が率いるシリア・アラブ軍は同盟者と共にISISと戦っている、唯一の地上軍です。ISISと戦っている唯一の体制を弱体化したいのでしょうか？ これは一体どのような戦いになるでしょう？ これは一体どのような戦争になるでしょう？ 彼らは明らかに、シリア・アラブ軍のおかげで、アレッポの一部失うことで、被害妄想になっているのです。トルコから入り、シリア国内のテロ集団に向かう武装勢力のルートを止めるのに、ロシアが成功した事実に、彼らは明らかに大いに失望し、いら立っているのです。

エルドアンは何度となく、ロシアが主導的な役割を担っていて、彼はそれが気に入らないと述べています。そして、今、トルコ外務大臣が、ある種のシリア侵略を始める可能性があると言うのを聞いています。しかし、それはたやすいものではないでしょう。ミュンヘンで我々が耳にしたことがありますから、私は、アメリカが、今すぐ、これをする用意があるとは思いません。[ジョン・]ケリーも、セルゲイ・ラブロフも、一週間程度の間に停戦するという、ある種の協定をまとめられるかも知れないと言っているのを、我々は聞いています。しかし、またしても、一体誰が現地の人々を支配するのでしょう？ もしロシア側が、シリア政府から同意を得た場合、一体誰がISISを制御するのでしょう、あるいは、誰が他の他のテロリストを制御するのでしょう？ 欧米が、そこで連中を制御しているのです。そして、大きな疑問があります。彼らは一体なぜ連中に圧力を加えて、支配することができるのに、連中が人々を脅すのを止められないのでしょう…

またしても、主な疑問はこうです。一体なぜ今なのか？ 明らかにアレッポです。起きるでしょうか？ そう、二週間は余りに短すぎます。間もなくわかるでしょう。しかし、もしそれが起きれば、非常に多くの命を失って、過去五年間、犠牲になってきたシリア国民にとってのみに壊滅的というわけではありません。そうではなく、そこにはロシアがいるので、シリア・アラブ軍の同盟者、イランとヒズボラがいるので、トルコとサウジアラビアにとって、致命的な間違い、大きな過ちになるでしょう。流血の事態にならない限り終わらない戦いになります。これは実に恐ろしく、同時に実に危険です。

‘ワシントン内の分裂’

この新たな進展はミュンヘンで合意した"停戦" に有害な可能性があり、ロンドンのシャファクナ中東研究所のプログラム・ディレクター、キャサリン・シャクダムはこう語っている。

“しかし、これが理由です”彼女は言う。“サウジアラビアは今や争いに加わろうとしています”そして、アメリカに“シリアでの彼らの動きを支援するよう”強いています。

アメリカ国務長官ジョン・ケリーは、ミュンヘン安全保障会議で講演し、不安定化させる、あらゆる行動について警告した。しかし、今やNATO加盟国のトルコと、アメリカの同盟国、サウジアラビアが、ワシントンの言うことを聞くかどうかは疑問だ。

キャサリン・シャクダム: ワシントンは、ずっと長期間、自分はサウジアラビアを支配できると考えてきました。今や、それは逆なのです。もっぱら、彼らには、ワシントンの財政的健全性という意味で、彼らが行使できる膨大な影響力があるがゆえに、サウジアラビアがワシントンを支配しているのは
極めて明白です。彼らはサウジアラビアからの石油が必要で、それに依存しています。ワシントンには大問題があります。そして、またしても、基本的に、ワシントンの政治家連中に資金提供をして、買収しているこのサウジアラビア・ロビーがあります。ですから彼らは、アメリカ国民にとって良いことではなく、自分たちの懐にとって良いことだけに利害を合わせているのです。

ワシントン内部は二分しているように思えるのです。あるいは[ジョン・]ケリー国務長官のように、サウジアラビアは、アメリカにとって良いものでなく、世界にとって、もちろん中東にとっても良いものでないことに気がつき始めた人々が一方にいるのです。そして、もう一方には、自分の魂を悪魔に、全く文字通り、“ああ金さえ儲かればどうでも良い - 誰がかまうものか？”といって進んで売り渡そうとする連中がいるのです。しかし、我々は、かまうべきなのです。

サウジアラビアが、この地上テロ軍隊を生み出しているのです。もし、連中が、中東内に留まると思っておられるなら、考えを改めて頂く必要があります。彼らはイエメンでも同じことを進めようとしています。彼らはバーレーンでも同じことをしようとしています。彼らは同じことを至る所でしようとしているのです。そして、この考え方、ケリー国務長官が、スンナ派とシーア派世界の間の大分裂に触れましたが、たわごとです、そんなものは存在しません。実際には、ワッハーブ派とイスラム教が戦っているのです。現地で見る通り、スンナ派もシーア派も皆死んでいるのですから、スンナ派とシーア派とは何の関係もありません。ですから、宗派戦争が存在すると言うのは全く意味がありません。リヤドとトルコが発する「宗派紛争」という言辞が存在している唯一の理由は、これについて語っている諸国に好都合だからです。しかし、現地には、そんなものは存在しません。中東には、宗派分裂などというものはありません。あるのは、ワッハーブ派です。あるのは、テロです。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/332381-syria-saudi-turkey-troops/

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それぞれのコメンテーターの動画（英語）があるのだが、ここに貼り付けるテクニックがない。あしからず。

老人ホームで数人殺害した容疑で逮捕された元職員の話題ばかり。

一応、国と名乗る集団一億人以上の全員を、これから永遠に、大資本に売り渡す傀儡連中の悪行は決して報じない。とんでも電気洗脳箱。

弁護士変じて代議士氏のとんでも発言。

もう、この属国与党、何度もしつこくいうが、子ども時代、最大の楽しみだった上野動物園のお猿の電車の運転手風お猿以下。

具体的には、まさに流行語の「ゲスの極み連中」。

よりによって、上から下まで、恥ずかしい連中を揃えたもの。

今流行の不倫芸能人の仕業を吹き飛ばす「ゲスの極み連中」。こういう連中が道徳を決める日本民族、滅亡に突進中。

覚せい剤で逮捕された葉山の細川慎一議員、江田憲司氏の公設秘書を経験していたという記事を見た。

甘利経済再生相（ジョージ・オーウェルの『1984年』に書かれている省庁実態と名前の逆表現からすれば、まさに経済破壊相。）元秘書清島健一氏も、江田憲司氏の秘書だったという記事を読んだ。

日本を完全に経済的・文化的植民地にする仕組み、TPPを推進しているフロマン氏と、アメリカ留学中に同室で、仲良しであることを自慢しておられる江田憲司氏、野党にいても、相当な実力者だ、きっと。つまり、宗主国から重用されているという意味で。

ポール・クレーグ・ロバーツ氏が、再三fifth column第五列という言葉を使われる。ほとんど廃語ではと思っていたが、日本支配層中枢では、しっかり生きている。

ブレジンスキー我を忘れて

シリアにおける米資産（反政府軍やＩＳＩＳ）に対するロシアの空爆に対して報復せよ！と，オバマに迫るブレジンスキー。老いたな，ブレジンスキー！お前には現在の世界が見えない。

アルカイダ，イスラム国（ＩＳ）の生みの親は，この男！

カーター、クリントン時代の大統領補佐官であったズビグニュー・ブレジンスキーは、現在はオバマの最高顧問だ。

というのは，オバマを発見して外交戦略と帝王学を教育し、デビッド・ロックフェラーに「大統領に最適です！」と具申し、大統領選挙に勝たせたのは，ブレジンスキーだった。

ブレジンスキーは，カーター時代にソ連をアフガン侵攻に引き込む罠を仕掛け、ソ連を疲弊させて崩壊させた米国随一の戦略家だ。

そのソ連相手のアフガン戦争のときに、ブレジンスキーは、ＣＩＡやモサドと協同してアルカイダを組織して，オサマ・ビン・ラディンを育成した。


ズビグニュー・ブレジンスキーは，アメリカ帝国・奥の院の最高顧問であるが，その男が，「シリアにおける米資産（反政府軍やＩＳＩＳ）に対するロシアの空爆に対してモスクワに報復すべきである」と，強硬に主張している！

老いたな，ブレジンスキー！

世界最強！と言われたアメリカ軍も，今や，ロシアの軍事力と軍事技術の前には手も足も出ない！という現実が，ブレジンスキーには全く見えなくなっている。ブザマだ。

これを見抜いたプーチンが，キッシンジャーをモスクワに呼び込んで，秘策を談合した。（記事1）　（記事2）

ブレジンスキーをはずさないと，アメリカは駄目になる！
これが二人の共通認識だ。

（飯山一郎）

ブレジンスキー我を忘れて

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2015-10-12 18:00:00　元記事：http://ameblo.jp/jicchoku/entry-12082191424.html

プレスＴＶより(下の動画は，飯山一郎がYoutubeniアップしました。）　恐い顔ですね～

元米国家安全保障顧問ズビグニューブレジンスキーの「ワシントンはシリアにおける米資産に対するロシアの空爆に対してモスクワに報復すべきである」と言う主張は、シリア危機においてアメリカが実行した役割の「驚くべき告白」であると、ウィスコンシン州のアメリカの学者は語る。

イスラム－ユダヤ－キリスト教同盟の創設メンバーであるケビン・バレット博士は、火曜日プレスＴＶのインタビュでファイナンシャルタイム紙のロシアに関するブレジンスキーの最新の記事についてコメントする中で、語った。

ブレジンスキーはバラク・オバマ大統領に、ロシアがシリアのＣＩＡが訓練した民兵を攻撃し続けるならば、ロシアを武装解除をするよう助言した。

「シリアにおけるロシアの海軍と空軍の存在は脆弱で、本土からは地理的に孤立している」とブレジンスキーは日曜日に書いた。「彼らが米国の挑発に固執するならば、彼らは武装解除されるべきである」

バレット博士は、これは、米国が事実、アルカイーダ或いはイスラム国（Daesh/ISILテログループ）を同様に資産として使っていたと、ここ米国の上級高等政策顧問からの衝撃の告白であると語った。

シリアのアルカイーダ、ヌスラ戦線が実際は米国の同盟者であると言うことは、ワシントンＤＣの職員によって通常認められるようなことではないと彼は語った。

モスクワの最良策としてＣＩＡの民兵を攻撃すると明確な決定はロシアの軍の無能を反映しており、最悪でありアメリカの政治的無能を強調する危険な欲望の証拠であるとブレジンスキーは書いた。

プレステレビのコメントとして、バレット博士は、その当時においても一部の人たちによって、ソ連に対するアフガンの聖戦において米国と関係があった”ＣＩＡの別働隊”と呼ばれていたアルカイーダを公式に糾弾していた、２００１年９月１１日の攻撃から１４年たって、３０００人のアメリカ人を殺した責任があるといわれている、おそらく悪魔化した敵グループが今シリアでは同盟者であり、我々はロシアとの戦争を起こし、アルカイーダに対する戦いに対してにロシアを罰するために核戦争の危険を冒すべきだということを聞くことはアメリカ人にとって興味あることであると述べた。

誰もがロシアのアルカイーダの攻撃に対して、ロシアへの報復を想像することができる、びっくりするような話であるが、それはまさしくブレジンスキーが言ったことだと、彼は述べた。

そして、ブレジンスキーは良くも悪くも、彼以上に狂った彼の周りのネオコンについて伝える、ワシントンＤＣではより懸命で分別のある一人であると実際に思われていると「テロとの戦争」の著者バレット博士は述べた。

これを説明しようとするとき、我々はブレジンスキーの背景に注意しなければならない。彼はロシアを非常に嫌う理由を説明する家族的背景をもつ歩＾ランドの貴族のようなものの出身であり、彼は生涯に掛けてロシアに対抗する積極的政策を押し続けていると、彼は指摘した。

シリアが状況を安定化させ、平和的解決の類の基礎を築くためにアルヌスラやイスラム国のようなテログループに対して政府を強化する目的で、ロシアが、国際法上完全に合法なシリア政府の要請で介入した時、ブレジンスキーの応答はロシアを攻撃すべきであったのは、非常に衝撃的であり恥ずかしいことであると、バレット博士は見ている。

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彼らが雇った傭兵軍の基地が、どんどんロシアにやられ、そして石油が取られて行くのに、オバマガ動かないことに切れて、９１１の犯人とされたアルカイーダは米国の仲間だと言い放った。
相当、動揺して、焦っている。どうせ、そんな話覚えていない、あの馬鹿な連中は程度の感じなのだと思う。打つ手がない、駒がいないイライラが良く伝わる事件である。楽しくなっちゃうね。

• 2016-02-05(21:49) :
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世界の動きをキチンと把握すれば…，安心感が湧く！

世界の動きをキチンと把握すれば…，安心感が湧く！

私は『てげてげ』や『文殊菩薩』で世界情勢を分析する記事を連発しているが，それはペダンティスト（衒学者。知ったかぶりをする似非知識人）の伊達や酔狂ではない。

日本人は，江戸時代あたりから日本列島の中だけで物事を考える悪い思考癖がついてしまった。（一国政治学，一国経済学）

今こそ，日本列島のワクから抜け出て，「世界の中の日本」という視座から物事を考えなければ，島国の外の世界では生きていけない！

したがって私の世界情勢の分析と評論は，世界の中で一人一人の日本人がたくましく，しなやかに生き抜いていくために必要な情報を皆と共有するための知恵だ。これが今，私がブログに大量の文章を書きまくっている理由だ。

今回の『櫻井ジャーナル』の情報は，（とくに今回のブレジンスキー情報は）世界の今を知るためには必須の情報だ。

世界の今を正確に知れば…，私たちが生きていく際に必要な「深い安心感と対処法」が自然と湧いてくる。そのためにも『櫻井ジャーナル』の記事は必読だ！ということです。

（飯山一郎）

　2016.02.04

西側メディアが避けてきたキエフ政権とネオナチとの関係を主題にした番組を仏テレビが放送　

　支配層がメディアをプロパガンダ機関と位置づけるのは古今東西を問わない。アメリカの場合はカネの力で支配、表面的には「言論機関」であるかのように装ってきたのだが、最近は露骨に偽情報を流し、嘘が発覚しても平然としている。西側の有力メディアは自分たちの宣伝力を過信しているのか、そうしたことをかまっていられないほど追い詰められているのか・・・

　そうした状況がここにきて変化してきている。西側各国のアメリカ支配層に対する従属度が低下してきているように見えるのだ。そうした変化を感じさせる一例がフランスのテレビ局が放送したウクライナに関するドキュメンタリー。クーデターで誕生したキエフ政権とネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）との関係が指摘されている。本ブログでは何度も書いたことだが、ネオコンは2014年2月22日に合法的に選出されたビクトル・ヤヌコビッチを排除したが、その手先として動いたのがネオ・ナチだ。

　ウクライナを制圧するべきだと主張していた中心人物は、ジミー・カーター政権で大統領補佐官を務め、アフガニスタンへソ連軍を誘い込んで戦争を始める秘密工作を考えたズビグネフ・ブレジンスキー。ポーランドのワルシャワでユダヤ系貴族の子どもとして生まれたが、先祖はブジェジャヌイ（現在はウクライナ領）に住んでいたと言われている。ブレジンスキーは嫌ロシア派として知られているが、その一因は彼の出自が関係しているのだろう。

　ブレジンスキーの戦略はハルフォード・マッキンダーが1904年に公表した「ハートランド理論」の影響を強く受けている。この理論は世界を三つの島として分けて考える。つまり、第1にヨーロッパ、アジア、アフリカを「世界島」、第2にイギリスや日本などを「沖合諸島」、そして第3に南北アメリカやオーストラリアを「遠方諸島」と表現する。

続きを読む

以上は「文殊菩薩」より

ブレジンスキーも今の米国立場を良く理解していない様です。「９．１１テロ」も今では犯人はアルカイダではなく、ブッシュ政権の権力犯罪であったことを世界は既に知っているのです。知らぬはブレジンスキー自身なのです。今の米国は世界から信用されていません。以上

腐敗したアメリカ政府がプーチンを汚職で非難

腐敗したアメリカ政府が、プーチンを汚職で非難

2016年1月27日
Paul Craig Roberts

地球上で最も腐敗した政府は、極度の腐敗の余りに、ごく少数の腐敗した巨大銀行の元幹部に、もっぱら連中の銀行の利益のために、アメリカ経済政策を運営することを許し、何千万人ものアメリカ人退職者に、貯蓄に対する利子収入を、7年間一切得られなくし、インフレ率を偽り、生活に追われている社会保障受給者に、生活費調整の支払いを一切拒み、もっぱらウソを口実に、7つの国と何百万人ものイスラム教徒を破壊した完全に腐敗した政府が、この救い難いほど腐敗した政府が、地球上で最も尊敬されている政治指導者を汚職のかどで非難しているのだ。
http://russia-insider.com/en/putin-corrupt-proclaims-most-corrupt-govt-earth/ri12490

洗脳されたアメリカ、そのEU属国とナチ化したウクライナ以外、世界中が笑っている。

かつて尊敬され、そして恐れられたアメリカ合州国は、今や世界のお笑い種だ。CIAに支配されたドイツ・マスコミは、自国のマスコミが、ワシントンの対ロシア・プロパガンダ作戦に過ぎないことを見抜いたドイツ国民によって見捨てられつつある。反発が余りに激しいので、ドイツ・マスコミは生き残れないかも知れない。http://russia-insider.com/en/germany/germans-abandon-major-news-sites-anger-over-slanted-russia-coverage/ri885

下記は、プーチンを悪魔化するワシントン最新の取り組みに対するスティーブン・レンドマンの見解だ。

プーチンの汚職に関するまやかしのアメリカの主張

Stephen Lendman

アメリカの容赦ないプーチン・バッシングはしつこく続き、ウクライナ侵略と殺りくを含む無謀な非難が行われている。この主張を裏付ける証拠は皆無だ。全く存在していない。

ロシアの独立主権を率直に擁護し、多極世界を支持し、ワシントンの帝国主義的な狙いに異議を申し立て、同時に、世界平和と安定と、全ての国々の相互協力を追求しているがゆえに、プーチンは中傷されるのだ。

アメリカ高官の発言は政権の政策を反映している。イギリスBBCは国営で、国が支配し、運営している。プロパガンダが、信頼できるニュースや情報に置き換わっているのだ。

同社記者リチャード・ビルトンは、アメリカ財務省外国資産管理局(OFAC)のアダム・シュビン局長に “プーチンは、腐敗していますか”と尋ねた。

彼は“我々の考えでは、そう. . . 彼は恐らく年間110,000ドル程度の給与を得ています。”といってウソをついた。

“これはこの人物の資産の正確な数値ではなく、彼は実際の資産をいかにして隠蔽するのかについて、彼は長年訓練し、実行しています。”

裏付ける証拠無しに、“実に長年、彼が“国家資産を利用して、友人や密接な協力者を富ませ、友人とは見なさない人々を除け者にしている”ことをワシントンは知っているとシュビンは主張した。

“ロシアのエネルギー資産であれ、他の国家契約であれ、彼に仕えると彼が信じる連中に回し、そうでない連中を排除しています。私にすれば、それが汚職の構図です。”

信頼できる「Saker」は、プーチン“これまでで最も偉大なロシア指導者の一人”だと、もっともな発言をしている。彼は“歴史上、彼の位置を確保した。”

“わずか十年ほどで、彼はロシアを、アングロ・シオニスト帝国に対して、しっかり異議を唱えることができる世界大国に復活させた。”

現在、安く、しかも恐らくは更に安値へと向かっている石油価格のおかげで、経済的に困難な時期でさえ、彼の圧倒的な90%の支持率はそれを反映している。

同時に、彼はこれまでのところ、エリツィン時代に確立された、アメリカが作り出した体制を変えることができずにいる。1990年代、いわゆる欧米の“顧問連中”は、ソ連後の国を“アメリカ植民地”に変えてしまったのだ。

経済改革は、最も急を要するプーチンの国内課題であり続けている。彼は解決の一部であって、問題の一部ではない。

シュビンの非難は、彼を中傷するワシントン長年のキャンペーンの一環だ。これは、彼を支持している圧倒的多数のロシア人に対しても、オバマも彼と比べれば、まるで道化師並みになる、まず間違いなく世界で最も傑出した地政学的指導者、チェスの達人としての立場に対しても、何の影響もあるまい。

プーチン大統領のドミトリー・ペスコフ報道官は、シュビンの非難を、“まったくのでっち上げ”と呼んで片づけたが、彼の中傷には、イギリスも共謀している。

BBCのキュメンタリー、「パノラマ」は、汚職への関与の証拠を何も示さずに、彼の“財布”、彼の“秘密の富”とされるものに焦点をあてた。 信憑性のない非難だ。

大統領在任中、彼は終始、無責任に、激しく非難されつづけている。欧米の売女マスコミは、国が後押しする虚報とデマ宣伝を繰り返している。

ワシントンが支配できない、あらゆる自立した指導者、特に帝国主義の狙いに対して、責任を持って異議申し立てするほどの勇気がある人々は、同じ手法の標的にされる。

Stephen Lendmanはシカゴ在住。lendmanstephen@sbcglobal.netで彼と連絡できる。

編集者・寄稿者としての新刊は“Flashpoint in Ukraine: US Drive for Hegemony Risks WW III.”

http://www.claritypress.com/LendmanIII.html

彼のブログは、sjlendman.blogspot.com. 

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/01/27/38395/
----------
余りの急な辞任発表で、彼はあたかも、素晴らしい大事業TPPをなし遂げた功労者が、道半ばに退任をしいられたかのように、描かれている。属国の売女マスコミは、国が後押しするTPPは素晴らしいという虚報とデマ宣伝を繰り返している。

英語と、スペイン語と、フランス語が正文なのに、日本語が正文になっていない永久売国契約TPPのどこが素晴らしいのか、大本営広報部、全くふれずにいる。

辞任発表であからさまになったのは、大本営広報部の犯罪性だろう。

2016年1月29日 (金)  NATO, アメリカ, ポール・クレイグ・ロバーツ, マスコミ, ロシア | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

強盗・侵略国家のアメリカが他国のことを非難する資格がありません。盗人の戯言です。以上

2016年1月27日
Paul Craig Roberts

地球上で最も腐敗した政府は、極度の腐敗の余りに、ごく少数の腐敗した巨大銀行の元幹部に、もっぱら連中の銀行の利益のために、アメリカ経済政策を運営することを許し、何千万人ものアメリカ人退職者に、貯蓄に対する利子収入を、7年間一切得られなくし、インフレ率を偽り、生活に追われている社会保障受給者に、生活費調整の支払いを一切拒み、もっぱらウソを口実に、7つの国と何百万人ものイスラム教徒を破壊した完全に腐敗した政府が、この救い難いほど腐敗した政府が、地球上で最も尊敬されている政治指導者を汚職のかどで非難しているのだ。
http://russia-insider.com/en/putin-corrupt-proclaims-most-corrupt-govt-earth/ri12490

洗脳されたアメリカ、そのEU属国とナチ化したウクライナ以外、世界中が笑っている。

かつて尊敬され、そして恐れられたアメリカ合州国は、今や世界のお笑い種だ。CIAに支配されたドイツ・マスコミは、自国のマスコミが、ワシントンの対ロシア・プロパガンダ作戦に過ぎないことを見抜いたドイツ国民によって見捨てられつつある。反発が余りに激しいので、ドイツ・マスコミは生き残れないかも知れない。http://russia-insider.com/en/germany/germans-abandon-major-news-sites-anger-over-slanted-russia-coverage/ri885

下記は、プーチンを悪魔化するワシントン最新の取り組みに対するスティーブン・レンドマンの見解だ。

プーチンの汚職に関するまやかしのアメリカの主張

Stephen Lendman

アメリカの容赦ないプーチン・バッシングはしつこく続き、ウクライナ侵略と殺りくを含む無謀な非難が行われている。この主張を裏付ける証拠は皆無だ。全く存在していない。

ロシアの独立主権を率直に擁護し、多極世界を支持し、ワシントンの帝国主義的な狙いに異議を申し立て、同時に、世界平和と安定と、全ての国々の相互協力を追求しているがゆえに、プーチンは中傷されるのだ。

アメリカ高官の発言は政権の政策を反映している。イギリスBBCは国営で、国が支配し、運営している。プロパガンダが、信頼できるニュースや情報に置き換わっているのだ。

同社記者リチャード・ビルトンは、アメリカ財務省外国資産管理局(OFAC)のアダム・シュビン局長に “プーチンは、腐敗していますか”と尋ねた。

彼は“我々の考えでは、そう. . . 彼は恐らく年間110,000ドル程度の給与を得ています。”といってウソをついた。

“これはこの人物の資産の正確な数値ではなく、彼は実際の資産をいかにして隠蔽するのかについて、彼は長年訓練し、実行しています。”

裏付ける証拠無しに、“実に長年、彼が“国家資産を利用して、友人や密接な協力者を富ませ、友人とは見なさない人々を除け者にしている”ことをワシントンは知っているとシュビンは主張した。

“ロシアのエネルギー資産であれ、他の国家契約であれ、彼に仕えると彼が信じる連中に回し、そうでない連中を排除しています。私にすれば、それが汚職の構図です。”

信頼できる「Saker」は、プーチン“これまでで最も偉大なロシア指導者の一人”だと、もっともな発言をしている。彼は“歴史上、彼の位置を確保した。”

“わずか十年ほどで、彼はロシアを、アングロ・シオニスト帝国に対して、しっかり異議を唱えることができる世界大国に復活させた。”

現在、安く、しかも恐らくは更に安値へと向かっている石油価格のおかげで、経済的に困難な時期でさえ、彼の圧倒的な90%の支持率はそれを反映している。

同時に、彼はこれまでのところ、エリツィン時代に確立された、アメリカが作り出した体制を変えることができずにいる。1990年代、いわゆる欧米の“顧問連中”は、ソ連後の国を“アメリカ植民地”に変えてしまったのだ。

経済改革は、最も急を要するプーチンの国内課題であり続けている。彼は解決の一部であって、問題の一部ではない。

シュビンの非難は、彼を中傷するワシントン長年のキャンペーンの一環だ。これは、彼を支持している圧倒的多数のロシア人に対しても、オバマも彼と比べれば、まるで道化師並みになる、まず間違いなく世界で最も傑出した地政学的指導者、チェスの達人としての立場に対しても、何の影響もあるまい。

プーチン大統領のドミトリー・ペスコフ報道官は、シュビンの非難を、“まったくのでっち上げ”と呼んで片づけたが、彼の中傷には、イギリスも共謀している。

BBCのキュメンタリー、「パノラマ」は、汚職への関与の証拠を何も示さずに、彼の“財布”、彼の“秘密の富”とされるものに焦点をあてた。 信憑性のない非難だ。

大統領在任中、彼は終始、無責任に、激しく非難されつづけている。欧米の売女マスコミは、国が後押しする虚報とデマ宣伝を繰り返している。

ワシントンが支配できない、あらゆる自立した指導者、特に帝国主義の狙いに対して、責任を持って異議申し立てするほどの勇気がある人々は、同じ手法の標的にされる。

Stephen Lendmanはシカゴ在住。lendmanstephen@sbcglobal.netで彼と連絡できる。

編集者・寄稿者としての新刊は“Flashpoint in Ukraine: US Drive for Hegemony Risks WW III.”

http://www.claritypress.com/LendmanIII.html

彼のブログは、sjlendman.blogspot.com. 

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/01/27/38395/
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余りの急な辞任発表で、彼はあたかも、素晴らしい大事業TPPをなし遂げた功労者が、道半ばに退任をしいられたかのように、描かれている。属国の売女マスコミは、国が後押しするTPPは素晴らしいという虚報とデマ宣伝を繰り返している。

英語と、スペイン語と、フランス語が正文なのに、日本語が正文になっていない永久売国契約TPPのどこが素晴らしいのか、大本営広報部、全くふれずにいる。

辞任発表であからさまになったのは、大本営広報部の犯罪性だろう。

ソロス、最後の悪あがき

中露対国際金融資本（ユダ金）が正面衝突する激烈な金融戦争が始まっている。帰趨は見えているが，劇場型なので野次馬に徹する限りは，面黒い！

ソロス，最後の悪あがき

ジョージ・ソロスは，天安門をはじめ，アラブの春，オレンジ革命など「独立国家の破壊転覆」を強行してきた勢力に資金と要員（ヌーランドもその一人）を提供し，結局は最もオイシイ部分を略奪する黒幕だ。

そのソロスの悪辣性を見破ったプーチンが，ロシア検察庁に逮捕命令を発したという情報が２０１２年頃に世界を駆け巡ったが，あながちの虚報ではないだろう。

今回，ロシア最高検察庁はソロス財団と呼ばれる構造体の活動を「好ましくない」ものと認定した。これでロシア・中国におけるソロス一味の「活動」は厳しく取り締まられることになった。

反面，老骨・ソロスを前面に立てて国際金融資本（ユダ金）が中露に対して仕掛ける「金融テロ」は一層の厳しさを増すだろう。

中露対国際金融資本（ユダ金）が正面衝突する激烈な金融戦争。帰趨は見えているが，劇場型なので野次馬に徹する限りは，面黒い！

（飯山一郎）

SPUTNIK

ソロス財団、ロシアで「好ましくない」ものと認定

『スプートニク』　2015年11月30日　http://sptnkne.ws/ajDD

最高検察庁はさらに2つの外国非政府組織のロシアにおける活動を「好ましくない」ものと認定した。対象はオープンソサエティ財団ならびにOSI支援財団。どちらもソロス財団と呼ばれる構造体に組み込まれている。

史上最大級の投機活動の仕掛け人として有名なジョージ・ソロス氏は、各国の政策に積極的に介入している。彼の財団はたびたび一部諸国の政権交代を支援したとの非難を浴びていた。自身、自分の資金がウクライナにおける2004年のオレンジ革命ならびに2013年のユーロマイダン支援に使われたことを否定していない。

ウクライナ問題ではソロス氏は強硬な反ロシアの立場を占めた。数週間前、ウクライナのポロシェンコ大統領は、「ウクライナ国家の国際的権威の強化に個人的に貢献した」ことを讃え、同氏に自由勲章を授与した。

今後の生き残り策は，先ず世界の状況を正確に読む！
次に身を守る知恵と技術を会得↓これを読むと万全！

以上は「文殊菩薩」より

このようなあくどいハゲタカファンドは全面的に取り締まる必要がアリマス。国民経済に悪影響のみで良い点はありません。　以上

22(旧世界）から23（新世界）へ

2016年01月25日21:25

カテゴリ

煩悩くん　フルスロットル

22（旧世界）から23（新世界）へ

煩悩くん　フルスロットルさんのサイトより
http://aioi.blog6.fc2.com/blog-entry-3018.html
＜転載開始＞
昨日は米国東海岸では50年ぶりの記録的な暴風雪で11の州で非常事態宣言が発令。北京では氷点下11度、上海でも氷点下７度を記録。温暖な重慶市でも20年ぶりの積雪。また西日本でも歴史的な大雪で奄美大島でも115年ぶりの雪が降ったと世界中で大騒ぎでしたが、オイラの東三河では雪の「ゆ」の字も無く安泰な状況。ただ外気温は日中でも3度と超寒いです。

この大雪、何やら今年1年の予兆を示すような出来事でもある。



■ＮＹでは史上２番目の積雪 米で２８人死亡
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160125/k10010384381000.html

昨年の夏には歴史上有数のエルニーニョ現象が起こったことで、今年は暖冬が予想され、太平洋側に大雪が降る可能性が高いと見られていましたが、その通りの展開になりましたね。
※西高東低の冬型の気圧配置になると、普通は日本海側に雪が降って太平洋側は晴れますが、暖冬になると気圧配置が緩んで、低気圧が日本の南側を通過することが多くなり、太平洋側で大雪が降る可能性がでる。

この大雪もＨＡＡＲＰを使った気象操作によるショック・ドクトリンの一部だろうと睨んでいますが、今年はサウジ対イランの中東、中国・韓国の経済崩壊の東アジア発で、世界的な大きな変革が予想されている。
※ケインズ主義に反対してジャーナリストのナオミ・クラインが自書『ショック・ドクトリン』で述べた「真の変革は危機状況によってのみ可能となる」ことから。

かように2016年は大変革の年。

少し先の2月23日には、ビリケン広飲み屋誕生の「富士山の日」が控えています。

3.11を当てた松原女史は富士山噴火は２０１４年から２０１６年の間にかけて発生（遅くとも２０１８年まで）する可能性が高いと述べていますが、もうそろかもしれません。今回の噴火はかなりエネルギーが溜まっているらしく、富士樹海を生んだ貞観噴火の規模を超えると予測されていますが、オイラは山体崩壊しカルデラになるだろうと睨んでいる。
※松原女史は南海トラフ地震も2016年に予言しています。女史も秘教組織から何らかの情報を得てマッチポンプ的な発表していると思う。つまり、富士山噴火も南海トラフ地震も日月神示同様、アジェンタの一部にあるということ。

日月神示的には「富士山噴火→天子さま誕生→みろくの世開始」となっていますので、この順をよく覚えておかれるのがよいでしょう。

イエズス会と連携する地祇系勢力のプロトコルである日月神示の黄金の巻では、「52歳＝二（つき）の世の始」、「56歳7ヶ月＝ミロクの世」とありますが、ビリケン広飲み屋の年齢と重ね合わせると、2012年が「二（つき）の世」、2016年が「ミロクの世」となりますね。

ですから、今回の「富士山の日＝ビリケン広飲み屋誕生日」は今までとは全く意味合いが異なるのです。

特に、56歳7ヶ月の「567」とは弥勒下生する「仏陀入滅後56億7千万年」の567から取られたものですが、ビリケン広飲み屋誕生日の2月23日から「7ヶ月後」は9月末。

実は、バシャールも2016年秋を境に、全てが変わると述べているが、ビリケン広飲み屋誕生日から「7ヶ月後」はバシャール予言の「2016年秋」とドンピシャなのです。



昨年末、エリザベス女王やローマ教皇が述べた「今年が最後のクリスマス」という意味深な内容がありますが、これも同類内容ですね。このように「2016年大変革の年」（大ドンデン返し）という認識は、地祇系勢力の卍党や秘教団体といったイエズズ会ネットワークに共通する内容なのです。

この機に向け地祇系勢力（北朝）は予言を元にマッチポンプで何かをおっ始める予定でしょう。

これはスマホ、ＧＰＳ、識別ＩＣチップ、デキタル技術、人工知能、エシュロン、ペーパーレスマネー...等の科学技術が進展して、人民を管理する方法として今まで支配コントロールしてきた宗教や裏組織（マフィア、ヤクザ、在日、同和）が不要となり、排除する動きになってきたことと関連している。これからは人工知能、ＩＣチップ、ＧＰＳ等を用いて人民を直接管理する手法に変更されていくわけですが、これがニューワールドオーダ（ＮＷＯ）であり、その為の管理用周波数帯を空ける為に全世界でデジタル放送化を実施。放送用途だけでは東京タワーで充分なのに、管理用として新たにスカイツリーを建造したわけです。
※スカイツリー建造主体は地祇系の東武＝根津財閥

これは今までの民族意識＝地母神意識「22」から、新しい宇宙意識「23」への移行でもある。

確かに、2016年正月明け、北の水爆実験から半島情勢がキナ臭くなっていますが、もし有事となれば、昨年7/9の外国人登録法改正から韓国籍固定された在日は、改正されたばかりの韓国国家動員法で有事強制帰還となる。70年間、日本を悩ませてきた在日問題も一気に片付くわけでもある。有事の結果、北朝鮮による韓国制圧と併合で朝鮮半島は統一化され、その後、中国国内の内乱に乗じて、朝鮮族主体の瀋陽軍区が離反クーデターを仕掛け、朝鮮半島との併合を経て「ネオ満州国＝渤海国」建国へと一気に進むというシナリオ。

漢民族に虐げられてきた朝鮮族の比率が高い瀋陽軍区（遼寧省）上層幹部は北朝鮮側有力者とも既に姻戚関係があり、中国では新兵器ができると広東軍区か南京軍区に最優先で配備するが、瀋陽軍区には配備されず、中国政府も瀋陽軍区には信を置いていない。日本の地祇系勢力－近衛コミュニスト－共産党－朝鮮総連－北朝鮮－瀋陽軍区という国を跨いだイエズス会勢力が、日本のパチンコ資金を北に流し込み水、放射能が出ない水爆＝タングステン水爆（ブースト型核分裂弾）を完成させた。
※水爆と名がつくが出力は1％増に留まる。それよりも硬いタングステン容器の中で放射性物質が拡散せずに燃える為、後者製物質が出ないクリーンな核兵器となっている。

在日の本国強制帰還が可能になった背景にはこういった動きがあり、外国人登録法改正、マイナンバー、テロ3法+1であっと云う間に法整備されたと睨んでいる。全てはネオ満州国建国に繋がる動きなのだろう。

考考えると、「直ちに影響はない」とされた福島原発事故での被曝被害が出始める年でもあり、3.11は東北地方から満州への移住を促すものだったのかもしれない。その為の受入口として「鬼城」と呼ばれる人が住まないゴーストタウンを格安で購入し、移住者に高額転売して宛がう予定だとも云われる。


（人が住まない遼寧省営口市の複合都市）

北朝鮮の水爆は2012年に完成お披露目された大陸間弾道ミサイル（テポドン ＫＮ-08）にも積載可能で、ロシア・中国・米国の大国に対して核抑止力を行使しながら、その間（はざま）でネオ満州国建国まで一気に進めるつもりであろう。そのスタートの年が2016年というわけですが、北朝鮮が2016年正月明けにスグに事前通告無しの水爆実験を行ったのは、こういった作戦スタートの合図であるとオイラは睨んでいる。

豊臣秀吉がまだ木下藤吉郎と呼ばれたころから日本に侵食していた卍党＝神道や仏教の顔したキリスト教＝大本系教派神道＆浄土真宗＝イエズス会傀儡が裏で糸引き、豊臣秀吉が進めた２度の朝鮮出兵も、戦前の満州国建国も含め今回が三度目の正直となるのか！

国際秩序維持派（米国北軍派）がそうはさせないとしているので、このシナリオ通りに事が進むかどうかは微妙ですが、もしこの通りに建国が進めば、京都にいる北朝＝京都天皇がほくそ笑む展開となるわけです。

このネオ満州国は日本・朝鮮・台湾までを併合した大日本帝国の再来でもあるが、明治維新以来、中国系藤原氏（藤原式家）が推す天孫系天皇（南朝）に対抗して、ネオ満州国に君臨しようとしているのが朝鮮系藤原氏（藤原北家）の地祇系天皇勢力ということですね。
※前回は関東軍という大陸に膨れ上がった地祇系＝北朝＝皇道派＝帝国陸軍の勢力を、ＷＷ2を通じてメーソン側の海軍（南朝）が負け戦を演じ勢力をそぎ落としたわけだが、それでも本土決戦を辞さない国内勢力（イエズス会派＝北朝）に対して、広島・長崎に国産原爆の地上起爆でソ連介入の出足を止め、国内二分化占領を防いだ。その煽りを受けたのが朝鮮半島の北朝鮮と韓国ですね。

つまり、ゾンビと化した満州国よ、ＴＷＩＣＥ（もう1度、再び）である。


（日本・朝鮮・台湾のメンバーを集めて結成されたＴＷＩＣＥ）

この中で注目は、デビュー2ヶ月で「世界で最も美しい顔100人」のうち13位に選出されたツウィちゃん（台湾）やツインテーツ＆チアリーダースタイルのサナちゃん（日本）もいいだすが、、、、、

なんと云っても「23」のシリウス・ナンバーを纏うメインダンサーの日本人・モモちゃんだすな。「22」のＳＮＳＤ・ジェシカ退場の後、やっと、やってきた「23」だす。しかも、それが日本という暗示であり、「23」とは富士山を示し、徐副が求めた「22」（不二・不死）を頭1つ超えたもの。


（日本人・モモちゃん）

正に「22を超えていけ～！」だす（爆）。

そして、それは時間どろぼうである「灰色の男たち」からの開放でもあるのかもしれない。

これは地祇系・根津財閥が人民管理用のスカイツリーを作ったように.地祇系も従前の宗教型支配管理を捨て、科学技術型支配管理に乗り換えてネオ満州国を建国するという暗示なのか！？

この動きに新世界の「福の神」、我らがビリケン広飲み屋はどう出るのだろうか！？

北朝勢力が「哀帝」と揶揄するように、最後のアガルタ王・ランドラチャクリン＝京都北朝天皇が十支族の蜂起を促して再び表の天皇として君臨し、ビリケン広飲み屋は即位出来ないまま終了して京都に隠居しまうのだろうか？　それともランドラチャクリンがビリケン広飲み屋に憑依して大変身を遂げるのだろうか？
※北朝が堅持してきた白川伯王家の「祝いの神事」とは、天皇からエタ・ヒニンまでが輪になって手を繋いで行う神事。つまり、北朝型管理支配はエタ・ヒニンを使って汚れ仕事をさせて行う政（まつりごと）であった。この伝統神事を廃止し白川伯王家を国家中枢から排除したのが南朝の天孫系政府。また、アガルタ＝満州国のコードネームですが、ランドラチャクリンが憑依するとはビリケン広飲み屋が北朝天皇を下し、名実共に天孫系（南ユダ族）が地祇系（北キスラエル族）を傘下に置くことを意味するが、、、、もし譲位の場合には、創価妻よりも間組の嫁がキーワードになるな。

目の離せない1年となりそうです。

＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

色々見方はあるものです。自由です。　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

沖縄辺野古米軍基地工事中止？何故？

沖縄辺野古米軍基地工事中止？：日本を乗っ取っている米国戦争屋配下の在日米軍は一刻も早く日本から出て行って欲しいと願って止まない！

１．唐突な沖縄辺野古基地工事中止？　これは県民の要望に従った結果では絶対にない！

　2016年3月4日、安倍氏が唐突に、沖縄米軍普天間基地の辺野古移設問題で沖縄県と和解して、辺野古基地の工事中止を発表しています(注１)。

　本ブログの見方では、この決定は日本政府の意思ではなく、オバマ政権下の米国政府の指示ではないかと観ています。

　本ブログは米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、今の安倍政権下の日本政府は米国戦争屋に完全に乗っ取られていると観ています。したがって、悪徳ペンタゴン日本政府官僚は米戦争屋の命令には嬉々として従いますが、日本国民の要望に従う気は毛頭ありません。とりわけ日米安保マフィアの日本人官僚は日本国民のための民主政治を一切していません！

今の沖縄県民の総意は、辺野古基地建設に反対です、そして沖縄・翁長知事は県民の選挙で当選した正統なる知事であり、県民の総意を代表して、辺野古基地建設に反対しています。しかしながら、米戦争屋をボスとみなす安倍自民も日本政府官僚も、沖縄県民の要望に従うことは絶対にありません！

　したがって、今回の辺野古基地工事中止は、日本政府が沖縄県民の意思を尊重したのでは絶対にありません、単に米国の要請に従ったに過ぎません！

　われら日本国民はこの日本の悲惨な現状に気付くべきです。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

２．沖縄米軍基地を含む在日米軍基地は、すべて日本を乗っ取っている米国戦争屋の極東戦略で決まる、そこに日本政府の意思は何もない！

　戦後、米国戦争屋配下の米軍が沖縄を中心にして日本全国に基地を置いてきたのは、日本国民を守るためでも何でもなく、米国本土防衛の前線基地機能確保のためです。そして、今の日米同盟は、単に米国の対日属国化のための日米不平等条約に過ぎません。日本を乗っ取って私物化している米国戦争屋にとってのホンモノの同盟国は、イスラエルと英国と欧州NATOくらいのものです。彼らは日本をイスラエルと同様の同盟国と本心から認識したことは一度もありません。したがって、在日米軍基地は米国の極東戦略次第で、いつでも撤退させられたり、増強されることはあっても、日本の事情で何かが決まることは全くありません。日本政府は、在日米軍基地が日本を守るために必要と強弁して日本国民をだましてきたに過ぎません。今の在日米軍基地の最大のミッションは、主に対日監視です。

３．在日米軍基地のミッションは近未来、対日監視のみとなる

　これまで、米軍沖縄基地は、極東における対中・対露防衛の最前線として位置付けられてきましたが、中国の軍事力が増強された現在、その役割も当然、変わります。

　日本に巣食う日米安保マフィアの日本人官僚は、自分たちの権益を担保させるのに、在日米軍を巧みに利用してきたので、在日米軍の撤退は非常に困るわけですが、辺野古基地建設は、極東情勢変化と長期的な米国防予算削減計画に沿って撤退しようとする沖縄米軍を引き留める方便に過ぎません。

　その日米安保マフィアの日本人官僚の欺瞞的発想が今、打ち砕かれようとしているのです。いずれにしても、沖縄米軍が縮小・撤退する大きな流れはもう食い止められません。なぜそうなるか、櫻井ジャーナルに詳しく分析されています(注２)。

４．中国・王毅外相が米国戦争屋シンクタンク・CSISに招待されている

　2016年2月下旬、中国・王毅外相が訪米、あろうことか、日米安保マフィア勢力の司令部である米戦争屋シンクタンク・CSISに招かれて講演しています(注３)。本ブログでは、米中外相会談の結果、辺野古基地工事中止要請が米政府から日本政府に通達されたと観ています。本ブログでは、米中外相会談の結果、米軍普天間基地の辺野古移転ではなく、グアム移転の方向性が打ち出された可能性を否定できないと観ています。

　いずれにしても、米オバマ政権は親中政策をとっており、極東外交に関して、オバマ政権は日本より中国をはるかに重視しています。

　本ブログの見方では、日米TPPを仕掛けているのは主にオバマ政権であり、その狙いは、日本企業をTPPでがんじがらめに縛りつけて、そのスキに、中国市場にて米国企業が日本企業より優位に立てるようにしようとしていると本ブログでは観ています。

　一方、オバマ政権のライバル・米戦争屋は中国の軍事力増強を警戒し、中国を脅威国とみなしてきましたが、今回、CSISが王毅外相を招いたということは、米戦争屋の対中戦略も刻々と変化していることを物語っています。

　本ブログでは、米戦争屋と中国の戦争屋は水面下で握手していると観ています。今回、CSISが王毅外相を招待したことから、本ブログの見方が一部、裏付けられました。

５．辺野古基地建設に拘泥する日米安保マフィアの悪徳ペンタゴン日本人官僚はいずれ、米戦争屋からハシゴをはずされる運命にある、ザマーミロ！

　日米安保マフィア日本人官僚はこれまで、辺野古基地建設に血道を上げてきましたが、彼らがすり寄ってきた米戦争屋からハシゴを外され始めたということです。

　それが国民に知られるとカッコ悪いので、辺野古基地工事は中止するが、辺野古基地建設を廃止はしないと強弁しています、ほんとうに往生際の悪い見苦しい連中です。

　ちなみに、日米安保マフィアの悪徳ペンタゴン日本人官僚が崇め奉ってきた米戦争屋ジャパンハンドラー連中も、米国戦争屋の中核勢力ではなく、場合によっては使い捨てされる可能性を否定できません。

　それでなくても、米国では、米戦争屋の関与が疑われるケネディ暗殺や9.11事件の闇がトランプ氏と露プーチンに暴かれそうになっており、米戦争屋は日本のことをかまっておれなくなっています。

　そうなってくると、いずれ、日米安保マフィアの悪徳ペンタゴン日本人官僚も日本国民にデカい面ができなくなります。

　米国戦争屋に挑戦しているトランプ氏の動向が今後どうなるかで、日米関係も大きく変わる可能性があります。

　本ブログの悲願は、米戦争屋が一刻も早く、日本を捨てて、日本から退散することです。さもないと、日本国民に幸せは来ないと思います。

　最後に、ケネディ暗殺と9.11の闇がばれた暁には、是非とも、3.11事件の闇もばれて欲しいと願って止みません。本ブログでは、3.11事件にも米戦争屋ネオコンが関与していると確信しています。3.11事件は、アンチ米戦争屋の小沢・鳩山政権の時代に計画されて、菅政権時代に実行されたと観ていますが、その目的は、アンチ米戦争屋政権を誕生させた日本国民に対する意趣返しと観ています。

注１：ヤフーニュース“安倍首相、工事中止を指示＝辺野古移設は変わらず”2016年3月4日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160304-00000086-jij-pol

注２：櫻井ジャーナル“先制第一撃で露国や中国の反撃能力を奪えない場合、沖縄に集中した基地は使い捨て”2016年3月4日

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201603040000/

注３：産経ニュース“王毅外相がＴＨＡＡＤ韓国配備で米に「納得いく説明」要求　「中国の懸念は正当だ」”2016年2月26日

http://www.sankei.com/world/news/160226/wor1602260001-n1.html

以上は「新ベンチャー革命」より

これはオバマ政権の指示で中止となったものと思われます。翁長知事が米国へ行き民主党の中核をなす労組に事情を説明して賛同を得たのが大きいと思われます。すでにオバマ政権は安倍政権を捨てています。世界の趨勢からして安倍政権は邪魔な存在と化していますので日本の政権交代を強く望んでいる様です。戦争志向の安倍より平和を愛する政権を望んでいるのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

アメリカで新たに確認されたジカウイルス感染者の数は147人

アメリカ合衆国で新たに確認されたジカウイルス感染者の数は147人に。そのうち、妊娠中の女性は9人

2016年2月27日の米国報道より

・CNN


ジカウイルスは着実に世界中に広がっていっており、今が夏で、ネッタイシマカなどの生息するオーストラリアでもジカウイルス感染例が８例確認され、緊急の消毒活動を開始したことなども伝えられています（報道）。

そして、アメリカでは、感染者の数がどんどんと増え続けています。その多くが感染地域からの帰国者ですが、ジカウイルスは「性感染する」ことが確認されていて、それによる感染例も少しずつ増えているようです。

アメリカ本土でジカウイルスが確認された州（水色）

・アメリカ疾病予防管理センター（CDC）


また、アメリカ国内で、妊娠した女性への感染も 10例近くに上るのだそう。

そして、これからアメリカを含む北半球の多くに春が訪れ、蚊の活動が活発になってきますが、根本的な対策は立てようがない面もありそうで、懸念の季節が始まりつつあるようです。

なお、今回の CNN の記事によりますと、妊娠中の女性 9人（または 10人）がジカウイルスに感染したのですが、現在までの経過として、

・妊娠初期に感染した女性（６人） → ２人が流産、２人が妊娠継続を断念、１人が小頭症の赤ちゃんを出産、もう１人の経過は不明

・妊娠中期に感染した女性（２人） → １人が健康な赤ちゃんを出産、もう１人は経過良好のまま妊娠継続中

・妊娠後期に感染した女性（１人） → 健康な赤ちゃんを出産

となっていまして、少ない例ですので何ともいえないにしても、「妊娠初期にジカウイルスに感染すると、赤ちゃんに影響する可能性がある」というような傾向があるのかもしれません。おそらく、脳を含めた身体器官の最初の形成時期に、ジカウイルスは何らかの影響を赤ちゃんに与えてしまうもののようです。

ですので、「妊娠の最初の３か月くらいまでにジカウイルスに感染しない」という個人的な対策はある程度有効なのかもしれません。

冒頭の CNN の報道からご紹介します。

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CDC update: 147 Zika cases in U.S., new test for the virus
CNN 2016/02/27

アメリカ疾病予防管理センターからの最新情報：米国で147例のジカウイルス感染が確認


アメリカ疾病予防管理センター（以下、CDC）の最新の発表によれば、これまで、米国内で 147人のジカウイルス感染例が確認された。

そのうちの 107例は、ジカウイルスの流行地域から戻った旅行者だった。

CDC はまた、新しいテストで、米国領域の地域において 40例の地元での感染例があったことを報告した。内訳は、プエルトリコが最も多く 35例、アメリカ領サモアで 4例、アメリカ領バージン諸島で 1例となっている。

上の数には、プエルトリコでジカウイルス感染がすでに報告されていた 117人分の患者は含まれていない。

CDC 長官トム・フリーデン博士（Dr. Tom Frieden）は、プエルトリコにおいてのウイルス感染の可能性のある数は数十万に上り、米国に関係する領土では最もジカウイルスの影響を受けている地域だと述べた。

フリーデン博士は、妊娠中の女性は、ブラジルでのオリンピックに行くことについて慎重に検討するべきだとも強く語った。



米国で９人に上るジカウイルスに感染した妊娠中の女性

米国内で、ジカウイルスの流行地域へ旅行に行き感染して戻ってきた人たちのうち、妊娠中の女性での感染例が 9例ある。CDC によると、現在、あと 1人の妊婦のテストをおこなっているという。

感染した女性たちには、すべてジカウイルスの一般的な症状である発熱、発疹、目が赤くなる、関節痛の４つの症状のうちのひとつ、ないし２つを経験していた。

女性のうち６人は、ジカウイルスの症状が出た時には妊娠初期であり、２人が流産したことが報告されている。

フリーデン博士は、「流産は一般的な妊娠でも一定の割合で起きるものですので、今回の女性たちの流産がジカウイルスと関係しているということを意味するものではないとは思います。しかし、最近の調査では、このウイルスが胎盤に入り込むこんでいる可能性を強く示唆していることも事実です」と言う。

ジカウイルスの感染が確認された女性のうち２人は、中絶を選択した。

また、女性のうち２人は、妊娠中期に感染し、そのうち１人は、健康な赤ちゃんを出産し、もう１人も妊娠を継続しており、経過は良好だという。

女性のうちの１人は、妊娠後期でジカウイルスに感染し、健康な赤ちゃんを産んだ。

感染拡大を受けて、アメリカ食品医薬品局（FDA）は、CDCによるジカウイルス試験の緊急使用を認める決定をした。

タグ：ジカ ウイルス 小頭症 妊娠 CDC

以上は「地球の記録」より

確実に世界中に拡散されているのがわかります。蚊の退治はほぼ不可能です。人口削減計画そのものが出発点なのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

今年に巨大地震発生か！？東日本大震災の年と類似している2016年！

2016.02.24 21:00｜カテゴリ：地震前兆｜ コメント(2)

今年に巨大地震発生か！？東日本大震災の年と類似している２０１６年！噴火・NZ地震・猛暑等など！

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２０１６年は本気で巨大地震に警戒した方が良いかもしれません。２０１６年は不気味なほどに東日本大震災が発生した２０１１年と類似性が見られる年で、２月２４日時点で噴火や自然環境の状況がとても似ています。

例えば、２月１６日にニュージーランドで発生したマグニチュード６．２の地震はネット上でも騒がれるほど東日本大震災前と似ていました。東日本大震災の時は２０１１年２月２２日にニュージーランドのカンタベリー地方でマグニチュード６．１の地震が発生しています。
今回の地震は２月１６日にマグニチュード６．２となっているため、規模と日時がほぼ一致していると言えるでしょう。

また、九州方面で火山活動が活発化している点も東日本大震災前とソックリです。東日本大震災の２ヶ月前に九州の新燃岳で大規模な噴火が発生し、全国紙で報道される大騒ぎになりました。
先日に気象庁が「２月２３日頃から新燃岳だけで１０９回の火山性地震を観測した」と発表していますが、こちらも１００回を超える数の地震を観測したのは２０１１年以来となっています。

火山活動に関してはこの前の桜島もあった上に、小笠原諸島の西之島でもバチカン市国に匹敵する新島が誕生するような大噴火がありました。
西之島も地震との関連性が指摘されている場所で、前回に噴火を観測した時はその後に「根室半島沖地震M7.4」や「伊豆半島沖地震 M6.8」等を観測しています。

更に言えば、東日本大震災前は暖冬と猛暑を観測していましたが、これも今年と全く同じです。
２０１５年に各地で記録的な猛暑を観測し、１２月は気温が秋並みの暖冬となりました。阪神淡路大震災の年も半年前に猛暑を観測しており、「猛暑の翌年は地震が来る」という話があります。
新潟県中越沖地震（震度６強）の前に暖冬で雪不足になったことも、気温と地震の関係を示唆している可能性が高いです。

このように噴火や地震だけではなく、気温の変化も震災前と類似しています。必ずしも「今年に巨大地震が来る」とは断定することは出来ませんが、ここまで色々な条件が揃っている以上は、念の為に大地震対策を強化したほうが良いです。


☆直下型地震の前触れ？伊豆・相模地域は要注意
URL　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46030
引用：
 角田氏は「マリアナから伊豆諸島へのVE過程の活動期の間隔は約40年である」と主張している。思い起こせば約40年前の1978年1月14日に「伊豆大島近海地震」（マグニチュード7.0、震源の深さは0キロメートル、死者・行方不明者26名）が発生している。

 さらにその約40年前の1930年11月26日には、「北伊豆地震」（マグニチュードは7.3、震源の深さは不明、死者・行方不明者272名）が発生していた（地元では「伊豆大震災」とも呼ばれる）。この地震は直下型地震であったため、震源に近い静岡県三島市で震度6を観測した。伊豆町では震度7だった可能性が高い。
：引用終了

☆高感度地震観測網
URL　http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?ft=1&LANG=ja


↓２月１６日にニュージーランドでマグニチュード６．２の地震が発生。
☆アメリカ地質調査所
URL　http://earthquake.usgs.gov/earthquakes/shakemap/global/shake/200050ei/



☆カンタベリー地震 (2011年)
URL　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%99%E3%83%AA%E3%83%BC%E5%9C%B0%E9%9C%87_(2011%E5%B9%B4)
引用：
カンタベリー地震（カンタベリーじしん）は2011年2月22日12時51分（現地時間[2]）にニュージーランドのカンタベリー地方で発生したモーメントマグニチュード(Mw)6.1の地震[3]。特に被害を受けた都市クライストチャーチの名を取って「クライストチャーチ地震」「リトルトン地震」[4]、また単に「ニュージーランド地震（NZ地震）」と呼称される場合もある。
：引用終了

☆エルニーニョと地震に因果 「暖冬明け」に天災がやって来る
URL　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/155698
引用：
　２００６年から０７年の２シーズン、暖冬で全国各地のスキー場の雪不足が問題になった。０７年３月に「能登半島地震（震度６強）、同７月には「新潟県中越沖地震（震度６強）」。０８年２月に桜島噴火、同８月に浅間山の小規模噴火が起きた。１０年１２月も暖冬により、降雪量が減少。北海道を中心にスキー場に打撃を与えた。で、１１年３月、東日本大震災だ。
：引用終了

☆2010年の猛暑 (日本)
URL　https://ja.wikipedia.org/wiki/2010%E5%B9%B4%E3%81%AE
引用：
2010年の猛暑（2010 ねんのもうしょ）とは、2010年の夏に日本の広範囲を襲った観測史上1位の猛暑である。「観測史上最も暑い夏」、特に8月は「観測史上最も暑い1ヶ月」と呼ばれている。この夏は長期間にわたって記録的な高温が続いた。気象庁は同年9月1日、この猛暑を30年に1度の異常気象と認定した[1]。
：引用終了

☆西之島の火山活動の状況（１２月２２日観測）
URL　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h27/k20151225/k151225-1.pdf




↓１９７３年に西之島が噴火してから、日本中で大地震が連発。
☆地震の年表 (日本)　前回の西之島の噴火時
URL　http://ja.wikipedia.org/wiki/
引用：
1973年5月30日 - 西之島の東方600メートルで海底火山の噴火による白煙を観測
　　　　6月27日 - 噴煙、噴石、水柱を観測。
　　　　9月11日 - 直径30～50メートルの新島を発見。

1973年（昭和48年）6月17日 根室半島沖地震 - Mj 7.4（Mt 8.1、Mw 7.8）、北海道釧路市、根室市で最大震度 5。津波地震。
1974年（昭和49年） 5月9日 伊豆半島沖地震 - Mj 6.8、静岡県南伊豆町で最大震度 5、死者30人。
11月13日 鳥島近海で地震 - Mj 7.3、深さ420km、福島県と千葉県で最大震度 4。

1975年（昭和50年） 6月10日 北海道東方沖で地震 - Mj 7.0（Mt 7.9、Mw 7.7）、北海道網走市・浦河町・釧路市・根室市で最大震度 1。色丹島で4〜3.5m、花咲港で95cmの津波を観測。
6月29日 日本海西部で地震 - Mj 7.4、深さ600km、埼玉県秩父市で最大震度 3。

1978年（昭和53年） 1月14日 伊豆大島近海の地震 - Mj 7.0、伊豆大島と神奈川県横浜市で最大震度 5、死者25人。
3月7日 東海道南方沖で地震 - Mj 7.2、深さ440km、栃木県と千葉県で最大震度 4。
3月23日 択捉島南東沖で地震 - Mj 7.0、北海道釧路市で最大震度 3。
3月25日 択捉島南東沖で地震 - Mj 7.3、北海道帯広市・広尾町・釧路市・根室市で最大震度 3。
6月12日 宮城県沖地震 - Mj 7.4（Mw 7.4）、宮城県、岩手県、山形県、福島県で最大震度 5、死者28人、津波あり。
：引用終了

☆気象庁　霧島山（新燃岳）の活動状況
URL　http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/551.html
引用：
火山の状況に関する解説情報
平成２８年２月２３日１７時１０分　福岡管区気象台・鹿児島地方気象台発表

火山活動の状況
　新燃岳では、本日（２３日）０６時頃から火山性地震が増加しており、１７時までに１０９回観測しました。火山性地震が１日に１００回以上発生したのは、２０１１年９月６日の１０４回以来です。火山性微動は観測されていません。
　傾斜計等の観測データに特段の変化は認められません。　
　遠望観測では、本日は天候不良のため噴煙の状況は不明です。
：引用終了

☆木村政昭ホームページ　Masaaki Kimura’s Home Page
URL　http://kimuramasaaki.sakura.ne.jp/site2/2015/05/30/1038/







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☆【大地震対策】外出時に持っておきたい防災グッズ！予備充電器、現金、飲水、食べ物、ミニラジオなど
URL　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-79.html

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以上は「真実を探すブログ」より

「３．１１テロ」は米国とイスラエルにより攻撃されたテロです。知らぬは日本国民のみです。世界の人は既に知っています。攻撃の理由は日本の核武装阻止です。安倍政権の企みです。責任を取らない安倍政権です。　　　　　　　　　　　　　　　以上

日本株暴落により年金積立金の大損で、年金減額もあり得ると安倍、ヌケヌケと答弁

日本の円株市場の大荒れが続く：われらの虎の子・年金積立金が合法的に抜き取られていると知れ！

１．われらの虎の子・年金積立金が合法的に奪われている：安倍氏は年金給付の減額があり得るとヌケヌケと答弁

　今年に入って、日本株式市場における株価の乱高下が頻発しています。2014年、われら国民の虎の子・年金積立金(130～135兆円)を安倍政権と日本政府は勝手に株投資すると決めていますが、その当時から、筆者はいずれ年金を欧米銀行屋（背後に欧州寡頭勢力）に奪われるのではないかと直感しました(注１)。昨今の円株の乱高下から、40兆円規模の年金積立金が欧米銀行屋に収奪されるのではないかという予測すら出ています(注２)。

　このところ日本の円株市場は大荒れであり、先週も株の暴落が起きています(注３)。そして今週は一転、株価が1日で1000円以上も高騰しています。本ブログの試算では、1日で30兆円規模の買いが入った計算になります(注４)。

　筆者個人の懸念は、アベノミクスの失敗を糊塗するため、安倍政権はまたも密かに、年金積立金を株投資に流用するのではないかというものです。

　また、多くの国民がもっとも懸念するのは、年金積立金の株運用が失敗した場合、年金給付額が減らされるのではないかというものですが、安倍氏はイケシャーシャーとそれを認めました(注５)。

　今の安倍自民党も日本政府官僚もほんとうにふざけています。何やっても、支持率は下がらないし、国民から不満も出ていないからです。

　今の日本は本当に異常です、なぜ、国民は年金積立金が株投資に流用されることに反対しないのでしょうか。

２．欧米銀行屋による日本国民の国富収奪の手口その１：新帝国循環とは

　欧米銀行屋はこれまで、大規模のドル売り円買いにて、日本国民の国富を奪ってきました。この手口は“新帝国循環”と命名されています。その命名者は故・吉川元忠氏(注６)です。その手口は以下です、すなわち、

（１）欧米銀行屋配下のゴールドマンサックスなどの外資が大規模なドル売り・円買いを仕掛けて円を高騰させます。

（２）政府・日銀は円高回避の名目で、円を売って米ドルを買い取ります、その一部は外貨準備に回されますが、多くは米国債の購入に充てられます。そして、外資が日銀に売った米ドルは米国に還流されて米政府の歳入となります。

（３）2014年末現在、日本は官民全体で945兆円の対外資産残高(注７)をもっていますが、その多くは返済されない米国債の残高です。

（４）米国政府は財政赤字ですから、日本のもつ米国債の償還を一切しませんし、できません。

　米国政府は永久に上記の対日債務を返済しないつもりですから、日本国民の金融資産1500兆円のうち対外債権945兆円の大半がすでに米国政府に奪われたのも同然なのです。

　一方、欧米銀行屋（米中央銀行FRBのオーナー）は、FRB経由にて米ドル札発行権を握っていて、米政府に米ドルを貸し付けています（だから欧米銀行屋はFRBの利上げを歓迎します）。米政府は日本に米国債を売って米ドル・キャッシュを手にし、FRBから借りた米ドルをFRB（欧米銀行屋がオーナー）に返済して、かろうじてデフォルトを免れているのです。

　以上のカラクリから、われら日本国民の金融資産1500兆円のうち、945兆円が米政府や欧米銀行屋に渡っているのです。ちなみに、米政府の債務上限値はオモテムキ18兆ドル規模(1800兆円：1ドル100円の場合)であり、米政府の債務はすでにその限界に達していますが、その半分以上は対日債務なのです。

３．欧米銀行屋による日本国民の国富収奪の手口その２：大規模円株操作とは

　日本に大量の米ドルを売って大量の円をもつ欧米銀行屋による大規模円高操作による新帝国循環方式の日本国民の国富奪取は945兆円に達して大成功していますが、この手口の欠点は、欧米銀行屋配下の外資金融機関が膨大な円を抱え込むことです。すでに、その額は600兆円弱（日本の対外負債残高）(注７)の規模に達しています。

　欧米銀行屋はこの600兆円の円を利用して、日本市場での円株操作でぼろもうけを始めたのです。その手始めがわれらの年金積立金を合法的に奪取するという以下のような新手の手口です。

（１）欧米銀行屋のもつ600兆円の一部で、外資が日本株を買い進めます。そして2013年には1万円弱であった日本の株価を2015年夏に2万円まで倍増させています(注８)。

（２）年金を運用するGPIFに食い込んで、株投資運用を強要します(注１)。

（３）欧米銀行屋のもつ日本株に大量のプットオプションを仕込みます。

（４）今年初め株価が高止まりしたところで、欧米銀行屋配下の外資はいっせいに空売りを仕掛けて、日本株を暴落させました(注３)。

（５）空売りと同時にプットオプションの権利行使を強行して暴落させた日本株を暴落前の高値の株価で売り抜けます。それと同時に暴落させた株を安値で買い戻して、利ザヤを稼ぎます。

（６）欧米銀行屋はGPIFに指示して、われらの年金積立金にて、上記の暴落した日本株を再度、買わせます。その結果、日経平均株価が反騰します(注４)。こうして、結局、年金積立金は合法的に、欧米銀行屋配下の外資のフトコロに転がり込むのです、彼らはもう笑いが止まりません。

(７)日本株の空売りとプットオプションの組み合わせ操作で得た利ザヤは円ですから、日本株を空売りして暴落させたときは、同時に円買い予約を入れて円高にしておきます。そして、空売り利ザヤの円(円高)をドルに換えてさらに儲けます。こうして儲けを最大化するために、日本株を空売りして下落させたとき、円高(ドル安)になるような円ドル為替操作が行われるということです。

上記のような、日本の国富の合法的対米移転を企む欧米銀行屋(米FRBオーナー)の手口をわれら日本国民は知っておく必要があります。

　しかし残念ながら、日本国民にはそれを防ぐ手立てはありません。仮に、民主党が政権を奪い返しても、欧米銀行屋による日本国民の国富収奪は防げないでしょう。

　したがって、長期的には日本国民の貧乏化は避けられません。多くの日本国民はマジメに働いているのに直近のGDPがまたもマイナス成長となっていますが、数字はごまかせません、欧米銀行屋に日本国民の国富が抜き取られていることを知ればGDPマイナス成長は辻褄が合っているのです。安倍氏は完全に国民をだましています。にもかかわらず、多くの国民はそれでもなぜ、まだ安倍政権を支持しているのでしょうか、ほんとうに解せません。

注１：本ブログNo.1013『われらの虎の子・年金積立金130兆円を狙っているのは、米国中央銀行FRBを支配している欧州寡頭勢力なのか』2014年11月20日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34374486.html

注２：日刊ゲンダイ“含み損10兆円突破か GPIF「年金消失40兆円」の現実味”2016年1月27日

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174167

注３：本ブログNo.1314『日本株の暴落が止まらない！この半年で失われた70兆円は欧米銀行屋に合法的に移転された：隷米・安倍自民党に危機感を持っているのは一部の財務官僚かもしれない』2016年2月11日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35668009.html

注４：本ブログNo.1318『われらの年金積立金は欧米銀行屋による円株市場操作で合法的に奪われる運命にある：日本国民は“自分のカネで自分が他人に買われる”奇病に罹っている』2016年2月15日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35679690.html

注５：ハフィントンポスト“年金給付の減額「あり得る」 安倍首相が株価下落の影響に言及”2016年2月15日

http://www.huffingtonpost.jp/2016/02/15/pension-reduction_n_9234772.html

注６：吉川元忠

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%89%E5%B7%9D%E5%85%83%E5%BF%A0

注７：財務省　平成26年末現在本邦対外資産負債残高

https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2014.htm

注８：世界経済のネタ帳“日経平均株価の推移”

http://ecodb.net/stock/nikkei.html

以上は「新ベンチャー革命」より

このような理不尽なことはありません。年金減額など持っての他です。安倍政権の閣僚たちに損害賠償責任があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

犯罪閣僚ばかりの安倍政権はタレント候補を大量に擁立する

Fri.2016.02.05 

日本解体阻止

犯罪閣僚ばかりの安倍政権はタレント候補を大量に擁立する

官房機密費使い放題で、メディアにアメとムチを使って内閣支持率を偽造したところで、実際に、安倍の支持者など、どこにも見当たらない。

内閣支持率10％台がばれないうちに、小泉進次郎は出してくるは、『NEWS23』の新キャスターに“青菜に塩”の星浩を持ってくるは、報道ステーションのコメンテーターには、見ているだけで暗くなってしまう後藤謙次を据えるは、で、もう破れかぶれの安倍内閣。

さらには、芸能スポーツ・タレントを多数動員して、国民を徹底的に騙しつつ臨む参院選。

しかし、どんな手を使おうが、安倍内閣の支持率が10％台であるという事実を変えることはできない。

「やっぱり、やっぱり、お笑いには馬鹿しかいない」

「やっぱり、お笑いには馬鹿しかいない」の第二弾。
いや、未成年者売春の容疑(不起訴)で逮捕されたことのある東国原英夫を取り上げたことがあったので、これが第三弾か。

筋金入りのプロ集団「LITERA(リテラ)」。
週刊誌がネタ拾いにたびたび訪れている、日本では本格的な市民メディアだ。裏取りがちゃんとしているので、安心してリンクを貼ることができる。

アメリカにはこの種の「第三メディア」が多く存在しているが、日本には、これまでなかった。

そのリテラが、ダウンタウンの松本人志のあまりの頭の悪さに“警鐘”を鳴らしている。もはや、松本人志は、社会的に非常に有害な存在になっているからだ。

「はあ……とにかくすべてが間違っているので、ツッコむ気さえおきなくなる」。私も同感。

しかし、lLIETRAの記事の本題は、甘利明の収賄問題、国民が完全に騙されたTPP参加という国家的犯罪に切り込んでいる。松本人志など、記事のつかみにもってくるほどの玉ではない。

「やっぱり、お笑いには馬鹿しかいない」というのは真実だ。

タレント候補擁立はいいが、あまりにも筋が悪い

さて、芸能人をめぐる、誰にでも分かる鮮明な絵が浮きあがってきた。

スマップとジャニーズ女帝との確執、ベッキーの不倫騒動、清原の薬中と暴力団コネクション・・・

これだけタイミングよく、芸能界のスキャンダルが噴出してくる偶然は、めったにない・・・ではなく、官邸が国民を洗脳するために、事前にメディアと打ち合わせをしている何よりの証拠だ。

なんと、あのSPEEDの元メンバー、今井絵理子が、夏の参院選で比例代表の候補として自民党から立候補することで調整中とのこと。

今井は、今年33歳の沖縄県出身。沖縄北方担当大臣の島尻安伊子(暴力団との交際疑惑)と連携させる方針とか。

ほとんど何も分からない今井などは、明らかに沖縄の基地問題を争点化させないための駒にすぎないのだが、すでにそれを見抜かれて批難殺到だ。

「今年の参院選、タレント候補が続々」・・・「イスラム国とは、よく話し合えば分かり合えるかも」といったトンデモ乙武洋匡も、自民が擁立を検討しているという。

自民からは、他に菊池桃子、昨年末引退した元サッカー女子日本代表・澤穂希、暴力団とのつながりが明らかになった原辰徳、さらには五郎丸まで。

自民党は、菊川怜を東京選挙区から出馬させようとしているらしいが、本人が「政治家になる意思がない」と言っている。よく見極めているようだ。

これらは、自民党に、夏の参院選で「踊る阿呆」を演じさせられそうだ。彼らに、議員として、政治や経済がわかるはずがない。

これは、あきらかに自民党のB層対策である。

こうした連中を駆り出して、安保やTPP、福祉、少子高齢化、基地問題といった政治争点から国民の目をそらすための煙幕を張ろうというのである。

これらは、安倍晋三のプロパガンダ紙・産経新聞をはじめとする御用メディアは、5月頃から毎日毎日、これらタレント議員をテレビのワイドショーに頻繁に露出させていくだろう。

いっそのこと、産経は芸能新聞に看板をかけかえたらどうなのか。

自民党に常につきまとう暴力団との関係と金権

東京地検特捜は、まず手始めにUR職員に任意の事情聴取から入っている。この国が法治国家であれば、少なくとも、甘利明と清島健一公設第一秘書や鈴木陵允政策秘書の逮捕は免れないだろう。

民主党の岡田代表に、甘利の収賄事件についての説明を求められた安倍晋三は、いつものように、口をわなわな震わせ発狂しつつ、「甘利さんは頑張った」と、わけのわからないことを言い出した。都合が悪くなると、何でも「誹謗中傷」にすり替えるのは、いつもの安倍のやり口だ。

甘利明は、何も交渉してこなかった。何も、だ。
これほどの詐欺師をかばう安倍晋三には、そもそも恥の概念がないのだろう。とうてい、日本人のメンタリティーとは思えない。

甘利明は、「農産物5品目の関税は絶対に撤廃しない」と国民に約束したが、実は、農産物5品目の関税は、7年後には、すべて撤廃されることで決めてきたのである。すべてが、メディアと安倍内閣の悪質な閣僚たちの芝居だった。

だから、甘利明は、ほとんど遊び半分でTPP交渉に臨んでいたのである。これが真相だ。

そもそも、TPP対策委員長の西川公也自身が、「農産5品目の関税は守れない」と、2013年7月24日のマレーシアTPP交渉会合で言っていたのだ。最初から、農産5品目のすべてを売り渡すつもりだった、ということ。

この西川公也の長男が顧問を務めていた「安愚楽牧場」が倒産直前まで献金を受けていたこと、親族企業から物品を購入する形で政治資金を支出したことが判明。

しかも、西川公也は栃木県職員時代に収賄で栃木県警に逮捕されたこと（起訴猶予処分）があることが分かった「札付き」だった。

出るわ出るわ、小渕優子、松島みどり、山谷えり子・・・ドリル優子は、地検特捜の捜査まで受けながら、結局、説明責任さえ果たさずトンズラ。

経産大臣を務めていた宮沢洋一には、SMバー、東電株保有問題に続いて、今度は外国人企業からの献金を受けていたことが発覚した。

さらに、有村治子・女性活躍大臣が、脱税企業から献金を受けていたことも発覚した。

望月義夫・環境大臣は、パーティー収入に記載漏れがあったため収支報告書を訂正した。(不明瞭な金は、いつもこれ)

江渡聡徳・元防衛相も、支出額のうち1200万円が使途不明。実際にどう使われたか分からない状況。江渡氏の生活費や遊興に費消された可能性も否定できず。

さらに、さらに、塩崎恭久・厚労大臣の地元老人ホーム“口利き”疑惑。山谷えり子・元国家公安委員会ら元在特会幹部らとの関わりの問題も継続中。

下村博文・元文部科学相の任意団体をめぐる政治資金規正法違反疑惑下村。

そして、麻生太郎の愛人への利益供与問題。

さらに、新農水大臣、森山裕と暴力団との黒い交際疑惑。

遠藤利明・五輪担当相が、外国語指導助手（ALT）の派遣会社の創業者から献金を受け、ALT派遣事業への国費投入に向けて文部科学省への口利きを行った疑惑。

そして、逮捕確定の甘利明の後任が石原伸晃。
党内からも、「使えない男」と言われている遊びにしか関心を見せない税金ドロボーが、この国の舵取りをしていくというのだから、国民はのけぞるしかない。

くたびれたので、このへんで。

このように、安倍晋三が任命する閣僚は、ことごとく真っ黒クロ介。犯罪と暴力団とのかかわりが疑われる。安倍マフィア内閣と言い換えた方がいい。
この捜査線上で、安倍内閣の他の閣僚の大スキャンダルが発覚する可能性がある。

東京五輪の土建利権が次のターゲットになるだろう

「ワタチに任命責任がある」・・・国民のすべてが聞き飽きているだろう。

安倍晋三は、今までただの一度も任命責任を取ったことがないし、説明責任すら果たしていない。安倍晋三の言うことのすべてが「嘘」である。

任命するそばから金と黒い人々とのスキャンダルが発覚。にもかかわらず、大臣規範の改正は必要ないという。その理由は、「民主党時代も3年間変えなかったから」というもの。

民主党議員は、ほとんど致命的なスキャンダルを起こしていなかったので、「変える必要がなかった」のである。
安倍晋三ほどの馬鹿は、地球上を探しても、そうそういるものではない。

さて、どんな候補を擁立しようとも、自民党の議員には政策立案能力などないし、人材もいないことが、はっきり分かった。はったりと徹底した売国政策だけで政権運営をやって来た政党であるということだ。

さらに、東京五輪にからむ不正疑惑の噴出が考えられる。

とうてい、7月の投開票日までもたないので、芸能人やスポーツ選手を候補に仕立てることによって、毎日、こうした、およそ政治家としては不適格な人々をテレビで流すことで、政治争点に国民の目が向かないようにしようという算段なのだ。

アベノミクスは葬式を済ませて、いよいよ埋葬へ

ロイターが、日本の景気後退確率を「2012年末以来の高水準に達した」と報じた。
果たして、メガトン級の巨大危機を、タレント候補で誤魔化すことによって乗り切れると考えているようだ。
無為無策の安倍内閣の閣僚たち。彼らは本物のギャングたちなのである。

参院選で、自公が3分の2の議席を確保するようなことにでもなれば、国民は、「マイナス金利」というステルス口座預金収奪機によって、いつの間にか銀行口座の残高を減らされるだろう。

ここまで来てしまうと・・・だな。
以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

これほどの売国奴内閣は歴史に残ることになります。日本民族崩壊です。　　以上

2016年の十の災い（2）、「現代に繰り返されるそれらの厄災」

2016年の十の災い（２）: イナゴで農作の壊滅がささやかれるアルゼンチンの状況などから振り返る「現代に繰り返されるそれらの厄災」         

                2016/01/28             

                                 2016/01/29             

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昨日の、

・2016年の十の災い（１）：米国、そして欧州と全世界に拡大しつつあるジカウイルスが蚊だけではなく「性行為で感染する可能性」に感じる憂鬱
　2016/01/27

という記事を書いた後、ジカウイルスについての報道はさらに多くなっていますが、英国 BBC では「ジカウイルスは爆発的なパンデミックになるかもしれない」というタイトルの報道もしています。

2016年1月28日の BBC より

・Zika virus could become ‘explosive pandemic’

ところで、今回の記事のタイトルにも含まれていますが、前回の記事の中で、旧約聖書の「十の災い」ということを取り上げまして、それらは、

１. 水を血に変える（川や海が赤くなる）
２. カエルの大群を放つ
３. ぶよを放つ
４. アブを放つ
５. 疫病を流行らせる
６. 腫れ物を生じさせる
７. 雹（ひょう）を降らせる
８. イナゴを放つ
９. 暗闇でエジプトを覆う
10.初子（長子）をすべて殺す

というようなものなのですが、このうちの 10の「初子をすべて殺す」というものについては、ユダヤ教の重要な祭事である過越（すぎこし）の祭りというものの意味が、

＞ 十番目の災いが過ぎ越していった（被害はなかった）

ということを祝うものだということを、

・「神の意志、あるいは悪魔の輪郭」 ： 北緯 33度線にある韓国の済州島。そして「血の月」の連続と共にユダヤ教では祭りに突入
　2014/04/18

などで書いたことがありますが。これを書いた頃は、「大量死を伴う大事故が続いた」出来でもあり、また、地中海などでの難民の死者が大量に出始めていた時期でもあります。そして、この時期は 2014年から１年間ほど続いた「皆既月食とユダヤの宗教的祭事の日が何度も一致する」という時期であることを、何度か記事にしたことがありました。

2014年4月15日から2015年9月28日までのユダヤ教の宗教的祭事と日付けが一致した赤い月（皆既月食）

この「皆既月食とユダヤの宗教的祭事の日付けの完ぺきな一致」について、最初に書きましたのは、2014年4月の、

・赤い月と黒い太陽： 2014年から 2015年まで「４回連続する皆既月食」がすべてユダヤ教の重要宗教祭事の日とシンクロ。そして、過去の同じ現象の時に「イスラエルの建国」があった
　2014/04/06

という記事ですが、このことなども合わせて考えてみますと、

「ある種の宗教的な意味からみれば 2014年から 2015年はとても重要な年だった」

ということがいえる気がします。

そして、 2016年も、ユダヤ教的な観点から見れば、今現在は、ユダヤ教での、やはり大きな年である「ヨベルの年」というものに当たるはずで、これも大変に重要な年なのです。

ヨベルの年 – Wikipedia

ヨベルの年（ The Jubilee year ）とは、ユダヤ教とカトリック教会の聖日。
旧約聖書レビ記第25章に基づき、ユダヤ教では50年に1度の大恩赦の年（ヨベルの年）を迎えるようになっており、カトリック教会では、25年に1度「聖年」として記念してきた。すべてのものが元に戻る年。

というようにありますように、今は「そのような立場」からの視点としては、

＞ すべてのものが元に戻る年

になっているのですね。

「元に戻る」というのがどういう意味かは難しい解釈ですが、とにかく何もかもが（それらの宗教的視点からは）元に戻ると。

たとえば、前回のヨベルの年（ 1967年）は、第三次中東戦争（六日戦争）によって、イスラエルが国家としての基盤を確立した年で、その前のヨベルの年（ 1917年）は、イギリス政府が、パレスチナにおけるユダヤ人の居住地の建設を支援することを表明し、実質的な「イスラエルの再建」が始まった「バルフォア宣言」というものががなされた、イスラエルにとっては歴史的な年でした（他の中東の多くにとっては逆）。

近代史から見てこのようなヨベルの年が昨年の 9月14日から始まっています。

前例を見ますと、今年の中東も単に穏やかで進むという感じはしないのですが、そのあたりは今はわからないです。

まあ、そういう時だけに、なお「十の災い」という概念が気になるところなのかもしれません。

参考区までに、「最近の十の災いに倣った出来事」を思い出してみました。

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ここ数年の「十の災い」的イベント

１. 水が血のようになる

これはいくらでも例があるのですが、過去記事から象徴的なものだけですと、以下のようなものがあります。

赤く染まった中国・長江 2012年9月6日

・過去記事「赤く染まるユーラシア大陸最大の川と…」

この長江というのはアジア最大の川で、全長は6300キロメートルあり、上海あたりからを起点として「中国という国を分割して流れている」ような川なんですね。

それが真っ赤に染まったという意味では象徴的でした。

あとは、その後、内戦で血まみれになるウクライナのアゾフ海が赤く染まったり。

赤く染まったウクライナのアゾフ海
・過去記事「赤の意味： 再び現れた赤い海と赤い雨」より

他にも「世界中で流れ続ける「血の川」（2012/02/18）」などの記事で多数の「赤化する水」についての例を載せております。

これらの「赤い水の現象」は 2012年以降、加速して起きている感じがあります。

２. カエルの大群

これは最近ではあまり聞かないです。
少し古いですが、６年ほど前に中国とギリシャで「カエルの大移動」が報じられたことはありました。

３. ぶよを放つ / ４. アブを放つ

この「ぶよ」とが「アブ」というものは、現在の日常ではあまり接点のないもののようにも思うのですが、キリスト教系の教会のブログ記事に以下のような記述を見つけたことがあります。「蚊」と聖書についてです。記述には、

＞ 聖書には「蚊」は出て来ません。

とあり、その後、

限りなく「蚊」に近いのが「出エジプト記」８章の「蚋（ぶゆ）の災い」です。エジプトに下された「十大災厄」の３番目です。日本語聖書には「ぶよ」と書いてありますが、日本の学術語では「ぶゆ」が正式だそうです。

英米の註解書では「Prosimulium yeroense」と同定されていて、和名に直せば「きあしおおぶゆ」と言います。しかし、取り敢えず「蚋（ぶゆ）」と訳されてはいるものの、ヘブル語の「ケーン」が「蚋」と確定した訳ではありません。「蚊」も「蚋」も含めた害虫なのでしょう。

ということで、どうやら、ヘブライ語では、「蚊」と「ぶゆ」も、同じカテゴリーで含まれるような虫のたぐいのようなのです。

ということは、もし、旧約聖書のこの「ぶよを放つ」というものが、

「大量の蚊を放つ」

という文脈と同じと理解してもいいのなら、これは、ジカウイルスのこと、あるいはマラリア（今でも年間２億人以上が感染）などを含めましても、とても納得のいく現代の世界ということがいえそうな気もします。

５. 疫病を流行らせる

これはもう、「近代の人類史そのものが、疫病と関わってきた歴史」だということもいえるわけで、特別に「十の災い」というようなものでなくとも、とにかく、人類史は病気と共に歩んできました。

では、「何のために病気（主に細菌やウイルスによる）が存在するのか」ということを考えることが、私たちのこれからのすることのひとつなのかもしれないということを、先日の、

・微生物、植物…。地球上のすべてが人類と共生関係であり表裏一体であるかもしれないことを確認させてくれる「人間と細菌たちの共存＝マイクロバイオーム」の概念
　2016/01/26

に書いた次第でした。

６. 腫れ物を生じさせる

これは何だかドンマイですが・・・・・ああそうだ。

実は昨日、お風呂に入っている時に、「視界のどこかに赤いハートマークのようなものの影が走った」のですね。

「なんだ？」

と思い、周囲を見回してみても、それらしきものはなし。

「やや発狂したのかな」

と思いつつ、もう一度よく周囲を見てみると、自分の腕に何だかわからない小さな傷跡が三つあり、その３つの傷が赤くなり連なって「ハート型」となっていたのでした。

「へえ、いつのまにか自分の腕にハートがあったのか」

と思いながら、しかし、傷が何の傷だかわからないままでした。

奥さんにその腕のハート型の赤いのを見せると、「へえ、おもしろいね」と言っていましたが、これもまた腫れ物のたぐいではありますが、全然関係ない与太話で失礼しました。

７. 雹（ひょう）を降らせる

雹はこの２〜３年ものすごいことになっていて、ゴルフボールサイズくらいのものが降るのは今では普通のことになっていますが、2014年3月にエリトリアという国の新聞に載っていたのは「直径１メートルの雹」という見出しの記事で、それには驚きました。

雹（ヒョウ）の嵐が過ぎ去った後のエリトリアの首都アスマラ　2014年3月14日
・過去記事「 直径１メートルのヒョウが雨あられと降り注いだエリトリアの…」

そして、残りは、

８. イナゴを放つ
９. 暗闇でエジプトを覆う
10.初子（長子）をすべて殺す

となっていて、「初子をすべて殺す」というものに関しては先ほどのユダヤ教のさまざまと関係していそうな部分はあるのですが、これはヨベルの年と含めて、物騒ながら「今後の大量死と関係していそうな気もします」ので、今度書いてみたいと思います。

それと「９」の、暗闇でエジプトを覆うというものも、やや思うところはありますが、これも別の機会にこれも記してみたいと思っています。

そして、「８」のイナゴ。

今、アルゼンチンで、過去半世紀で最も規模の大きな「イナゴの大発生」が発生しつつあることが、アメリカのニューヨーク・タイムズで報じられていまして、それを読みまして、いろいろと過去の出来事などを思い出しました。

2016年1月26日の米国ニューヨーク・タイムズより

・New York Times

そして、アルゼンチンだげてはなく、「世界の多くの地域で、今年、イナゴの被害が激しく増加する」ことが国連により予測されています。

世界のイナゴ襲来のクライマックスはこれから

ちなみに、現在のそのアルゼンチンのイナゴの大群の面積は「アメリカのデラウェア州と同じほどある」とのこと。

デラウェア州とはアメリカの下の場所にある州で、アメリカの中では小さい（２番目に小さな州）ですが、それでも 6400平方キロメートルほどの面積があり、これは東京都の３倍ほどもあります。

・デラウェア州

どうやら、今のアルゼンチンでは「東京都の面積の３倍の広さのイナゴの大群が空を飛んでいる」ということになり、しかも、今回のニューヨーク・タイムズの報道では、「これからさらに本格化する」ということで、大群はさらに大きくなる可能性もあり、農作物への被害が懸念されています。

それにしても、ここ１〜２年は、各地でイナゴの大発生のニュースを聞きます。

中でも印象的だったのは、2013年3月のもので、イスラエルからエジプトにかけてイナゴが大発生し、その大群がイスラエルとエジプトの空を覆い尽くしたことから、「黙示録的」というようなことも言われていたことを、

・聖書に記載されているユダヤ教の祭の直前にイスラエルへ向かった３０００万のイナゴの大群
　In Deep 2013/03/05

に記したことがあります。

2013年3月4日の米国タイムより
・Locust Swarms Descend on Egypt Like Biblical Plague

昨年は、ロシア南部でイナゴの大発生により、農作物に大きな被害が出ています。

国連食糧農業機関（ FAO ）などの警告からは、これかせ、さらに世界全体でイナゴの被害は拡大しつつありそうで、「食糧の未来について」というようなことも考えないでもないです。

ニューヨークタイムズの報道をご紹介して今回の記事をしめたいと思います。

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Argentina Scrambles to Fight Biggest Plague of Locusts in 60 Years

アルゼンチンは、過去60年間で最大のイナゴの害との戦いの準備を始めた

アルゼンチンの農家と消毒業者たちは、過去半世紀で最悪のイナゴの被害への対処を進めているが、すでに時間が足りないとして、 1月25日に当局は警告を発令した。

地方当局とアルゼンチン農畜産品衛生管理機構（ SENSANA ）は、アルゼンチン北部の乾燥林に飛来するイナゴの大群を駆除するための努力を強化しているが、しかし、彼らの試みは、今後数日間で飛んでくるであろうイナゴの大群を防ぐには不十分かもしれないという懸念がある。

イナゴの大群は、ヒマワリや綿といった農産品、それと、放牧されている牛のエサとなる牧草を食べ尽くしてしまう恐れがある。

政府農業機関のディエゴ・キロガ（ Diego Quiroga ）氏は、「これは、過去 60年で最悪のイナゴの大量発生です」と述べる。

「これらを完全に根絶することは不可能です。被害はすでに明らかになりつつありますが、私たちは、出来る限りのことをして、被害を少しでも食い止めたいと考えています」

最初にアルゼンチンにイナゴの小さな集団があらわれたのは、南半球の冬の始まりとなる昨年の６月だった。

それが今では、アルゼンチン北部で巨大な集団を作り、その大群の面積は、アメリカのデラウェア州ほどの大きさがある。

昨年のアルゼンチンの冬は、穏やかな気温と雨の多い日が続き、イナゴの大発生の条件となる気候状況が続いた。そんな中で、イナゴの群れは、ついに当局ではコントロールできない規模にまで発達したのだ。

昨年には、イナゴの大群が雲のように見える「イナゴ雲」が報告された。それは、長さ6.4キロメートルにおよぶ巨大なもので、高さは 3.2キロメートルになるものだった。

過去５年間で、アルゼンチン農畜産品衛生管理機構は、アルゼンチン国内における農作物へ被害を与える昆虫の増加を見てきた。

たとえば、柑橘類の果樹園を脅かすミバエもまた、温暖で湿度の高い冬の気候の中で増加した。

国連食糧農業機関（ FAO ）は、昨年 11月、気候変動が、アフリカのイナゴの厄災の増加に影響を与えるだろうと警告している。

そして、南米のアルゼンチンも、間違いなく、イナゴの被害の増加についての影響を受けている。

農家の人々の多くは、このイナゴの被害について、元大統領のクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル政権の政策を非難している。それは、当時の政権が、このイナゴの災害について十分な警告を発していなかったことによる。

イナゴが増加している原因に確実な理由は見出されていない。気候変動がイナゴの増加につながっていることを示すという意見もあるが、それを具体的な示す学術的な研究は今のところはないとブエノスアイレス大学農学教授のパオラ・カッリゾ（ Paola Carrizo ）氏は述べる。

教授は、イナゴの大発生の原因として可能性があることとしては、イナゴの駆除が不十分だったのではないかと説明する。

アルゼンチンの農家は、過去 200年間、イナゴの群れをたき火のようなもので威嚇して追い払うという素朴な方法に頼ってきた。

さらに、現在のアルゼンチン政府のイナゴ駆除プログラムは、1891年当時の政府のもとでつくられたアルゼンチン最古の農業政策のひとつだと考えられているものなのだ。

駆除薬噴霧器を装備した消毒業者たちは、先週から業務を強化させており、彼らは、まだ飛ぶことのできない小さなイナゴの群れの巣を潰していっている。

しかし、乾燥林は大部分が把握できない場所でもあり、発見されていない巣や群れがどの程度あるのかは不明だ。

これから 10日程度でイナゴたちは５センチ程度に成長し、食べ物を求めて飛び始めると予測されている。

イナゴが飛び始めた時には燻蒸のための飛行機が必要となる可能性があり、イナゴとの戦いはより複雑なオペレーションを必要とすることになると専門家は言う。

そして、こうも言った。

「飛び始める前に巣を叩いておかないといけない。彼らが飛び始めたら悲惨なことになることはわかっているのです」

-             2016年からの世界, 人類の未来            2016年, イナゴ, ジカウイルス, ヨベルの年, 十の災い, 旧約聖書, 終末

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

色々予言などで異常な出来事が起きるように言われていますが、これは自然現象からも説明できます。今は78万年ぶりの「地球大異変期」にあります。これは予言でも何でもありません。自然のサイクルです。自然のサイクルで今は大異変期にあります。当然色々従来にない出来事が次々に起きています。人類の滅亡も決してないとは言えないことなのです。

今後の出来事を見れば納得するでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 

「ムサシ」を排除せよ！、コンピューター操作による不正選挙

「ムサシ」を排除せよ！＜本澤二郎の「日本の風景」（２２４７）＜日本唯一独占の選挙屋＞＜コンピューター操作による不正選挙＞
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/347.html

投稿者 笑坊 日時 2016 年 1 月 27 日 12:48:25: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg 

   

       

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52129614.html
2016年01月27日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜日本唯一独占の選挙屋＞

　沖縄の選挙はどうだったのか？「ムサシ」を使っていなかったのかどうか？総務省と一体となって活動する、民間の選挙屋のことである。投票用紙から開票作業まで、選挙の全てを取り仕切っている「ムサシ」に疑惑が浮上して久しい。仮に夏の衆参同時選挙にこれが採用されると、勝敗を逆転させることも可能である。専門家が久しく指摘して点である。与野党逆転も「ムサシ」を採用すると、結果がどうなるか、専門家はやきもきしている。野党は「ムサシ」疑惑を追及して、疑惑の選挙屋を排除、不正選挙を抹殺する義務を負っていることを、あえて指摘しておきたい。

＜コンピューター操作による不正選挙＞

　以前の開票作業は、手作業で行われていた。ところが、いつのころからか、選挙は選挙屋「ムサシ」によって、すべて処理されてきた。
　コンピューターを導入した投開票作業である。すなわち、操作次第で勝者と敗者を逆転させることが可能なのである。コンピューターの怖いところである。「ムサシ」と政府与党の談合によって、それはいとも簡単に出来る、と専門家は指摘している。
　アメリカでもブッシュ―ゴアの大統領選挙で表面化して、大きな話題を提供した。同じ機器を使っているという「ムサシ」である。

＜米大手資本の「ムサシ」＞

　数年前、専門家の指摘で多少、この怪しげな選挙屋を調べたことがある。確かに疑惑だらけの企業である。それと同時に、投開票を「ムサシ」が血税でもって請け負っている、という事実を知らない国民ばかりだということに衝撃を受けてしまった。
　コンピューターは、確かに正確に作動するものであろうが、それゆえに操作次第で、異なった結果を、それこそ正確にはじき出すことが出来る。あらかじめ、敗者を野党統一候補に読み込ませるとどうなるのか。わかりきっているだろう。「ムサシ」を排除した従来の手作業でやればいい。遅れての開票結果でも、正確がいいに決まっている。

　選挙が民主政治の根幹であるが、結果を逆転させることが可能な「ムサシ」は不要である。ましてや、日本を属国と認識しているワシントンの野望も、選挙操作で実現可能となるのである。

　最近ＮＨＫが報道した記録映像によると、米ＣＩＡが反米政権を次々と崩壊させてゆく不条理な真相を明らかにしている。確か本日もＮＨＫは再放送するはずだ。日本国民必見の記録映像である。これについて正義の元外交官の天木氏が詳しい。彼がネットで紹介している。友人が一昨日メールで知らせてくれた。
　思うに、親米政権存続のための布陣の一つが、この「ムサシ」なのである。沖縄の宜野湾市の選挙について、再確認するといいかもしれない。選挙開票は手作業に限るのである。

＜安倍家も「ムサシ」株？＞

　確か「ムサシ」株を、なんと安倍家も保有していた事実が発覚している。いまも保有しているかもしれない。野党は堂々と追及する責任と義務があろう。不正選挙を放置していては、何のための民意なのか。
　民主主義の根幹が崩れ去っている日本とは、一体どんな国なのか。
　「ムサシ」の株主を徹底的に洗っていくと、その正体がよりはっきりとする。

　これまでのところ、与野党すべての政党が、このことに無関心を決め込んで、自ら墓穴を掘ってきている。いただけない。夏の選挙は、文字通り平和を愛する日本国民にとって、乾坤一擲の戦いである。
　軍国主義の復活・戦争する日本へ舵を切るのか、それを食い止めて、アジアの平和と安定を確保する日本であり続けるか、否かの決戦である。自民党は大したことはないが、公明党創価学会の対応次第では、平和国民・アジア諸国民が敗北することになる。

　果たして、宗教法人なのかどうか、政教分離の公明党なのか、膨大な信者からの献金の内実など、平和憲法が危機的状況のもとでは、議会での追及は信教の自由に反するとは思えないがどうか。

＜深刻・重大な岐路の日本と創価学会＞

　池田大作氏の理念を放棄した創価学会である。政治団体として生き残るのか、それとも「平和の仏法」の教団として存続するのか。後者を選択して、政治への直接関与を止めて、信者の自由に任せるのが正しいと思うのだが。
　日本も日本国民も重大な岐路に立たされているが、それは創価学会もまた同様なのである。池田氏の理念放棄は過ちである。アジア諸国民の切なる念願でもある。

２０１６年１月２７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

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コメント
1.   2016年1月27日 15:27:00 : MWaLxOI8y5 : u2k8DE7lSWU[1] ▲△▽▼ どのようにしたら「ムサシ」を排除できるのか？・・が問題である。
2.     反イルミナティー主義[2053] lL2DQ4OLg36DaYNlg0KBW47li2A 2016年1月27日 16:10:27 : 5bDLgt4Bmw : qoKwj761@cQ[207] ▲△▽▼ 先ずは野党特に共産党がムサシの社長と会長を 国会に呼んで証人喚問させてすべてをゲロさせる べきだ！！厳しく追及せよ！！
3.   2016年1月27日 16:28:36 : k59N7EH2HY : RNZZsoXVkNg[48] ▲△▽▼ 票の出方を見ればあからさまに疑問がある。選挙をする前にやることはムサシの排除である。それが出来なければ選挙をしても無駄である。この国の行く先を一人で左右できるのだ。悪人自民党が利用したら民意いや国民主権など飛んでしまう。
4.   2016年1月27日 16:35:42 : vibO1DRXCE : 98@y8aqZiiA[89] ▲△▽▼ ＞野党は「ムサシ」疑惑を追及して、疑惑の選挙屋を排除、不正選挙を抹殺する義務を負っていることを、あえて指摘しておきたい。 上記の主張を是とされる方々は、その主張に沿って野党に働きかけるのが良いだろう。
5.   2016年1月27日 17:25:05 : 1TppK4ETfU : ABTzccdlBy8[4] ▲△▽▼ 従来の手作業でやればいい    ,
6.   2016年1月27日 17:51:26 : J8MtcHXDKo : 8yvW7EgL0zY[39] ▲△▽▼ 　宜野湾の場合はムサシがあろうがなかろうが（不自然に？）期日前投票が倍以上増えている。 　不正選挙のために期日前投票制度を設け、さらに一般の投票結果とごちゃまぜにして結果を発表するようになり、さらに次は、出口調査を無力化するために、全国どこからでも投票できるようにし、、、コンビニでもできるようになるのか。 　選挙は昔どおり検証が可能なものでなければいけないはずだ。 　ここまで不正ができる環境を揃えていて「宜野湾では不正しませんでした」ということはありえない。
7.   2016年1月27日 18:37:14 : ECSTzTRMyI : _mc5NL81KsE[1] ▲△▽▼ そう　夏の選挙はムサシではダメです
8.   2016年1月27日 19:42:29 : vibO1DRXCE : 98@y8aqZiiA[90] ▲△▽▼ ＞「ムサシ」を排除せよ！ 「ムサシ排除党」とかを立ち上げれば、政権交代できるかもね。
9.   2016年1月27日 20:15:05 : EPyhz3hOXs : TWtU@72@qbE[33] ▲△▽▼ 選挙結果が早かろうと遅かろうとそんなことを考えているからムサシの利用に付け込まれる。 何日かかろうと手で開票しねくてはならない。 ムサシなどもってのほか。
10.     FEMA入予定者[65] RkVNQZP8l1yS6I7S 2016年1月27日 20:38:03 : 4ZB8p8EwNM : xi6i_7P0etg[25] ▲△▽▼ 投票箱のすり替え疑惑があるのだから、投票箱の移動が問題である。その場で、手作業での開票が望ましい。どうしても、ムサシを使うというのなら、票を全部ＰＤＦ化し、ネットで公開してほしい。

 

                     

11.   2016年1月27日 20:48:30 : 2WDDoi76DM : 12qqXOYbzGI[1] ▲△▽▼ ムサシが運び込まれたらブルドーザーかダンプで金槌で うっかり目茶目茶に破壊すればいいだけ。物理最強。
12.   2016年1月27日 20:57:00 : hy55y1MCkU : h4GysCZjF7o[48] ▲△▽▼ 国連査察団、選挙監視団体に監視して貰うか!?(笑) ピースボートか!?(爆笑)
13.   2016年1月27日 21:28:58 : jqrTHfaxH6 : u_anhjkxb@Y[23] ▲△▽▼ ムサシっていい名前だな。誰に入れても無指し。
14.   2016年1月27日 22:00:37 : zgm38gr83Y : 89yOwHRlWDs[79] ▲△▽▼ 阿修羅の見すぎか、ムサシと聞くと怒りと憎しみが湧いてくる。 選挙が公正であるべきことは当たり前。 選挙の実施方法を厳格に規定し、公正性を明らかにすることを義務づける。 公正性が明らかでないため、ムサシの機械は当然使用不可。ムサシ製投票用紙も、すり替えの可能性をよく調べる。 選挙全般、一般人の監視を可能にする。ただし、公正選挙の反対者もいると思うので、業務妨害ができないような配慮は必要か。
15.   2016年1月27日 22:23:54 : cnf4vonfG2 : X__ZyL@P6h4[9] ▲△▽▼ メディアの捏造世論調査世論洗脳誘導これにトドメはムサシ開票ソフト だれが見ても存在感のない猪瀬の４００万票越えも違和感がある 彼は何故辞職に追い込まれたの？普通は徳洲会の件　利権集団は揉み消すでしょ あと野田菅及び小沢失脚に貢献した民主悪徳議員の当選も論功行賞だと思います 竹下内閣は一内閣を潰しても消費税を強行した訳だが 最近の選挙は消費税を掲げてもビクともしないね（笑　オカシイでしょ 原発戦争法消費税TPP　普通は有権者はこれらは×ですよ それが絶対多数当選だなんて冗談じゃないの（笑 すべて開票ソフトプログラム操作が成せる事です 国民は米産軍複合体（日米合同委員会）の御用聞きの官僚財界等を信用し過ぎです 以前アミューズメントGマシンでICチップを使用してましたがプログラムを 設定しますと信じられないくらい正確に結果がでますよ 素人には想像できない領域です。
16.   2016年1月27日 22:47:40 : cnf4vonfG2 : X__ZyL@P6h4[10] ▲△▽▼ 猪瀬の４００万票越えはご主人サマ（米戦争屋）とその走狗の意向 それは原発推進の民意が圧倒的多数ですよと再稼働する為に 世論を誘導する必然性があった訳です 電気が足りないなんてのも真っ赤な嘘で本当は核戦略に原発が必要なんです 電気の為なら安倍総理は何故サウジアラビアに原発のセールスに行くのでしょうか サウジアラビアは発電の為なら水より安い石油が捨てるほど出る訳で 原発は必要ないでしょう ここから判断すれば原発は核戦略の為で発電の為ではない事が理解できると思う 猪瀬は何故クビになったかそれはお役御免と云う事でしょう
17.   2016年1月28日 00:00:16 : qmEdXcPHYc : k5BI2BIGC1E[13] ▲△▽▼ 何日掛かろうと昔のように衆人監視の元、手作業でその場で開票するべきです。 今政権が決めようとしている事のほとんどは国民の命に直結する恐ろしいことばかりです。 もしムサシなど導入して不正で政権をとり国民の命や財産が奪われるなど、あってはならない。 今、年寄りがオレオレ詐欺に掛かるからと警官が銀行に立ち寄るとか引き出し制限などしていますが、政権が「緊急事態法」など決めたら、オレオレ詐欺どころではありません政府のやる事は銀行の金どころか今住んでる土地も有り金も下手したら家族の命も丸ごとさせだせと政府に言われる危険だってあるかもしれません。 何しろ何でも自民党政の勝手で決めてしまったり又はこれから国民にとってとてつもなく恐ろしい事を決めようとしている政権だから、たとえば政権が国民に知られては都合の悪い事は何でも隠蔽出来る「秘密保護保持法」、アメリカが世界のどこかで始めた戦争にいつでも何処へでも駆けつけて加担出来るという「集団的自衛権行使容認」、そして今又「解釈改憲」して憲法を勝手に変えその中に「緊急事態法」とか言う危険物を追加してもぐりこませ、国民の自由も財産も命も、政権の勝手がまかり通ると言う悪法までもが自民党に勝手に決められてしまう。 たとえば政権がどこどこの土地に高濃度放射能物質を置くと決めればすぐにも誰の土地だろうと容赦なく取り上げてそこへ高濃度放射能物質を置いても国民は何もお上には逆らえなくなる。 原発は何処でもここでも稼動され、原発が稼動すれば放射能は垂れ流すし、核で起きた電気の３分の２は海へ捨てて地球温暖化を促進するし、言いことなどひとつも無い。 もっと書きたいけど長くなるし、もう眠いから寝ます。 まるで安倍独裁ではないか。 ハイルアベー！って世の中になってしまうんじゃないかい？
18.   2016年1月28日 00:29:26 : fpt8itpB5Q : zW@YYVl31Kw[228] ▲△▽▼ ムサシを排除せよ 機器を押えてプロフラムを公開してしまえ などと言っても、それをできる権限を持った人は 皆アッチ側の人だから何年も放置されてるんだよね パチンコが無くならないのと同じ 困ったもんだねー
19.   2016年1月28日 02:03:25 : PYEUF7a5VI : 38a0U8lOQcQ[14] ▲△▽▼ 不正選挙疑惑云々と主張せずに、 ただ、こんな格安な、公明正大な開票・発表手段が存在するのに、 「なぜ、そうしないのか？」と主張し続ければよい。 要するに、手作業開票作業を投票場で行い、投票結果を速やかに 投票場兼開票場に掲示し、その掲示をウエッブ上にアップ。 そうすると、集計は、選挙結果に関心がある人なら誰でも、出来る 事となります。
20.   2016年1月28日 04:05:05 : gpBtlQpWh2 : xe2yIUfLDyI[5] ▲△▽▼ 株価 マスゴミ ムサシ が安倍を支えている脆弱な3本の矢だから 逆に言えばそれしかないとも言える。 他には何の強みも無い。 小泉は曲がりなりにも本物の国民的人気があったから 如何ともしがたいものがあったが安倍には似非人気しかない。 要するにそこを何とかすれば何とでもなる。 所詮機械なんだからものはやりようで簡単に壊れるもんだよ。 ついうっかりと壊れても発覚したり罪に問われることはない。 なぜなら不正がばれるから。やったもの勝ち。

 

                     

21.   2016年1月28日 08:08:41 : TvhIW75Oas : o9fioXwGQlM[2] ▲△▽▼ そもそも、重要な投票用紙に「エンピツ」で記入させること自体、おかしい。これなら、いくらでも消せる、書き直せる。 公文書をエンピツ書きするなど、まずない。
22.   2016年1月28日 09:05:51 : vibO1DRXCE : 98@y8aqZiiA[91] ▲△▽▼ 記事の冒頭にある＜日本唯一独占の選挙屋＞の項の末尾で主張されてる ＞野党は「ムサシ」疑惑を追及して、疑惑の選挙屋を排除、不正選挙を抹殺する義務を負っていることを、あえて指摘しておきたい。 との指摘について、単なる指摘に止めずに野党に働きかければいいんじゃないか。 コメント欄での様々な改善案も、夫々支持する政党等に提案して公職選挙法等に反映すればいいだろう。
23.   2016年1月28日 09:44:58 : c3G26FYTrE : RXy2je5nYk8[11] ▲△▽▼ 不正を可能にするよyなシステムはやめないと駄目なのだが、 カネが無い、 効率化するしかないという意見の方が大きくなってしまう。 詐欺に掛ってしまっている日本、日本人。 国の借金が心配。 温暖化が心配？ こんなことを心配している国民はそんなに無いね。 どうしようもないんじゃないの？
24.   2016年1月28日 09:47:16 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[129] ▲△▽▼ １月４日、小沢一郎・山本太郎の定例記者会見で不正選挙の話題が出ていた。 ＞生活の党と小沢・山本両代表が記者会見～不正選挙の質問があがる。 http://blogs.yahoo.co.jp/ht_sue/32485257.html 小沢・山本の両氏は、あとで調べると言っていたが、野党が結束して対応してほしい。 １、ＮＨＫが、何をもとにして投票箱の閉鎖と同時に当確を発表できるのか？ ２、発注したムサシのプログラムは公的財産である。コードソースを公開すべきである。 ３、ムサシの株主は安倍晋太郎が持っていた。現在の株主は安倍晋三と目される。　 ４、政権の中枢にいる人物が株を持ち、その会社が選挙の全てを独占していることの是非。 ５、選管はどうして有権者に開票作業を見せないのか。法的根拠は何処にあるのか。 ・船橋選管「不正選挙なんてありませんよ」「まずいっす。」とは？ ＞【1214不正選挙】船橋開票所　亀井「まずいっす。」http://sayuflatmound.com/?p=6555 ６、１００件をはるかに超える不正選挙裁判。なぜ審理もなく却下され続けているのか。 ７、市議会議員選挙では、選管の判断で検票（再開票）が行われている。国政選挙では高等裁判所に訴え、認められなければ検票さえできない。あまりにも異常であり、法改正が必要である。 ８、公正な選挙を実施するため、選管はどのように選挙業務を管理しているのか。 ＞国民よ、現実はここまで選管は悪化、腐敗しているということだ http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/349.html#c4 ９、投票所では、ムサシの発券機から投票用紙が配布される。機械を所有するムサシが陰でインチキ投票用紙を乱発しようとする場合、選管はそれを阻止するためにどのような対策を取っているのか。 １０、投票箱はジュラルミン製もあるが、可燃性の紙で作られたものもある。投票所に用意された投票箱が開票所へ間違いなく持ち込まれるため、選管はどのような対策・対応をしているのか。 １１、立会人・ムサシ・選管職員などが不正を働こうとした場合、選管の責任者はそれをどのように防いでいるのか。 １２、不正を防止するため、投票箱は透明なものとし、開票作業は各投票所で公開し、機械を使わずに手作業で行われるべきである。 米国をはじめチリ・メキシコ・アルゼンチン・韓国・イラクでの不正選挙は有名である。その後、成立した政権は、新自由主義に基づく売国・棄民政策を推進してきた。同様に、日本においても生活・社民・みどりの風など、国民生活を重視する政党はことごとく不正選挙によって落選とされてきた。不正選挙を放置したまま「憲法改悪阻止」や「立憲主義を取り戻す」と叫んだとしても何の役にも立たない。共産党が本気になれば、官僚機構からも様々な情報が得られるだろう。有権者と野党が一丸となってインチキ選挙を暴き、真に公正な選挙を実現する必要がある。 ＞検索「　不整選挙のバカ総理　」 [３２初期非表示理由]：担当：２重コメント
25.   2016年1月28日 10:23:00 : L2BfDE3boE : BA7llApYqRE[92] ▲△▽▼ 疑問点は数々ある。不正選挙である事はもう疑問でなく確信的である。安倍総理はムサシの筆頭株主、世耕副官房長官という男はアメリカにそれを学びに行っていた、ムサシを辞めさせ人の手で開票しなければ安倍総理の思うツボ、選挙なんか支持率をねつ造しておけば怖いもの無し、真剣に取り組まなければ取り返しのつかない事になる。先日の小沢氏とのやり取りである記者も言っていた、昔と全然違い今は大雑把に分けて機会に放り込むそうだ、そんなやり方で機械がきちんと選別できるのか、記者も不思議に思ったそうだ、昔は人の目で一枚一枚確かめて100束にしていた、機械だから前もっていくらでも操作しておける。ムサシを使ったらもう民主主義とは程遠い選挙になる。
26.   2016年1月28日 10:47:35 : 0xVl8B3J8B : yqp6yUwzlO4[26] ▲△▽▼ ２０様。＞小泉は曲がりなりにも本物の国民的人気があった＜もマスゴミの捏造でしょう。
27.   2016年1月28日 11:03:30 : 77w8vMeeKp : XmxEhV7z_TA[1] ▲△▽▼ 宜野湾市長選の、今回の期日前投票では、900票以上、これまでより増加していたそうだ。 一方、宜野湾市の住民有権者総数は、これまでより1000人ほど一気に増加していたそうだ。 因果関係ありありで困ったもんだね。層化住民移転ぐみさんよ。 まもなく住民の有権者総数がまた1000人以上減るってか？ 調べよう。 ムサシは本部と自治体選管と、数字合わせのネットワークを組んでないか？ また総務省との数字合わせもあるかもしれないね。 このネットワークは選挙の開票作業終了まで行われるかもしれないね。 このネットワーク電波を遮断する方法があれば、大混乱が起きるかもね。 日本中で、ネットワーク遮断ができるウルトラマン太郎が出てくることを熱望する。 今年は衆参国政選挙は、新しい手法に変わりそうだ。不正選挙と騒ぐだけで 誰一人調査追求しようとしない結果、先手を打たれたわけか。 「誰かがやってくれるだろう」「怖ェよ」 不正追求できない後手後手だらけのバカ奴隷日本人、 世界から笑われて、年金一銭も入らなくなりオニギリも買えなくなり 死脳を感じる瞬間まで、「仕方なかった、仕方なかった」　 で沈没していくんだろうな。 四ぬときゃ皆一緒じゃないか、それだけ支えだよな。仕方ないんだよ。
28.     斜め中道[17] js6C35KGk7k 2016年1月28日 12:18:40 : u12DNOjV8I : DpNsSI7B2fY[8] ▲△▽▼ 誰か「ムサシ」を抱き込む（説得する（＝脅す）でもいいが）いい算段はないか？ 甘利が「陥れられた」「陥穽にはまった」・・・などという戯言が通用するなら、 「ムサシ」でも・・・と思うのは俺だけか？
29.   2016年1月28日 12:27:52 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[123] ▲△▽▼ ●ムサシは民主党代表選でも小沢票抜き取り作業をやったはずだ。 民主党代表選でも、当落に最も影響が大きいといわれたサポ－タ票集計作業で小沢と書かれた投票用紙（はがき）を、筑波のわけのわからない場所で抜き取り処分したとのことはご存じの通りだ。 なんとそのために投票用紙（はがき）にはシークレットシールを貼らないルールというひどさだった。 総指揮ををした仙谷由人が「民主党代表選は公職選挙法の対象外だから何をやってもいい」と東大法学部脳を駆使して宣言したというから恐れ入った。 とどめは、国会議員による投票の日に、検察審査会による「小沢共生起訴」が決定され、投票直前に携帯でその情報を議員に流したのだった。 仙谷由人は口が軽いので地元に雲隠れされてしまったので口を割らせる機会が失われたが、ムサシの投票用紙集計不正、最高裁事務総局・検察審査会・検察・裁判所の協業による不正・不当な起訴と裁判等の事実は忘れない。 ●ムサシ排除＆国際選挙監視団によるチェックは必須だ！ ムサシ排除は必須であり、またどのような選挙方法に変わろうが、国際選挙監視団による機械・設備を含む全ての選挙手続きの徹底的なチェックが必要だ。
30.   2016年1月28日 13:48:09 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[124] ▲△▽▼ ●民主党代表選（実質の総理大臣選）の不正がなければ国民が待ち望んだ小沢政権が誕生していた。 マスゴミはいつも「総理になれなかった男」の一人に小沢さんをくくって報じるが嘘だ。 最高裁事務総局・検察審査会・検察・裁判所、仙谷達民主党のトロイの木馬、ムサシそしてマスゴミが不法、不正、不当のオンパレードで『総理にならせなかった』のだ。 あの民主党代表選の不法、不正、不当がなければ、間違いなく小沢政権が誕生していたのであり、日本の歴史及び世界の歴史は変わっていたはずだ。 仙谷達によって民意は無残にも破壊され、従って民主主義は破壊された。

 

                   

31.   2016年1月28日 14:01:26 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[236] ▲△▽▼ アフガニスタンのカルザイも不正選挙で当選したが・・・ ムサシは総務省の「出入りの業者」にすぎない・・・ カルザイもＣＩＡ工作員だったが今はオバマＮＳＡに寝返った・・・ アベも同様・・・ ムサシは単なる「トカゲのシッポ」だが・・・ トカゲのシッポ切りも「やっておいたほうがいい」んでしょうね・・・ [３２初期非表示理由]：担当：多数のアラシコメントが確認されているため、この人の コメントは内容にかかわらずすべて初期非表示
32.   2016年1月28日 14:41:27 : Z4qbvWyUe6 : 1y4vrl8ob7s[2] ▲△▽▼ 28＞「誰か「ムサシ」を抱き込む（説得する（＝脅す）でもいいが）いい算段はないか？」 　　ギャーギャー騒ぐが、具体的な決めてになるケンゲエがでねえツウンが、ムサシ案件 の特色じゃな。マサシでも、内部で口封じ・内部告発等あってもおっかしくねえ段階じゃ ろうが、そいが出ねえ。中途退社々員なんかいねえんかい、なんか動きあってもおっか しくねえん段階じゃが、アカンなどうも。何か、動きねえんと。 　投票所・開票所仕切る現場の選管委は公務員じゃが、コイツラも全く役たたずで、 ムサシのやりたい放題じゃかんな。コイツラも何とかならんか。ムサシの投票機器使う ことに、全く嬉しそうに、反省なんかねえよ。投票所で、差し出した投票券（ハガキ）代 わりに投票用紙くれるが、その出し方が気に食わねえ。ムサシ機器の三文印様の棒を ポン！押すと、用紙が一メエでる、はなからムサシを使っておる。一メエづつ手渡せつ んだよ。嬉しそうにムサシ使いおって。はったおしたくなるよ。嬉しそうに、投票から開票 ・集計まで、ムサシにおんぶにだっこじゃ、公務員を何とかならんか。ムサシのIT技術 には、全く歯向かえねえ現状だ。なさけねえヤツラで、全く税金払いたくねえな。
33.   2016年1月28日 14:56:28 : riwgxq1iJ6 : Bd5Q3wVbe7A[62] ▲△▽▼ ムサシを導入する総務省の選挙管理局は、ズフズフに接待漬けされていて、動かない 高級売国官僚を暴く必要がある。ここが肝である。総務官僚の売国根性は一筋縄では いかないが、暴露されたら、転びバテレンのごとく、とんずらするはずである。この売国 組織のすべてを文春あたりが暴露したら、自民党は壊滅である。安倍が大株主ムサシは 、総理に歯向かうことはできない。だろうか??
34.   2016年1月28日 15:04:36 : oGUTw2ADvA : dvjBFjXimeM[3] ▲△▽▼ 阿修羅の下記表題の投稿の中に不正選挙の質疑応答があり、小沢氏は開票現場を 見てみると言われた。 表題：「通常国会は自民党の宣伝の場」小沢・山本両代表が語った野党の方針 小沢氏の現場を「見てみる」こそ正しい姿勢だと思うので、他党も是非見習って欲しいと想う。 その結果、公職選挙法等選挙関連法規に不備が有るなら、立法府の国会で議論の 上改正すべきだろう。
35.   2016年1月28日 17:29:00 : fDtGl09F3I : GuM@ru6IY2g[5] ▲△▽▼ ムサシってだれの事？　裏社会？国家公務員？日本人？ ぶった切ってやる！
36.   2016年1月28日 17:33:05 : Yzk4lNpno2 : 7Ee0oMb0blQ[2] ▲△▽▼ 日本国民だけではなく、世界中の人々に、日本で不正選挙が行われている という事実を、先ずは知らせることが重要。 だが、日本国民始めほとんどの人々がこの事実を知らない。 一部ネット住民だけだ。そこが問題。 マスコミの連中もほとんど忙しくて、不正選挙など想像すらしたことが ないだろう。 知っていても極一部。 もし、仮に、マスコミ連中の多くが、この阿修羅を閲覧することがあれば、 こういった事実を知るだろう。 そしたら、マスコミも、パソナなどに世論調査を任せたりしないかもな。 自ら、出口調査もするだろう。 仮に次回の参院選で不正選挙が行われたならば、状況証拠がたくさん出てくる 筈だから、マスコミも真剣に追及し出すだろう。 そうなると、その次の選挙では、連中も不正選挙がやり辛くなる。 ということで、マスコミ各社の記者（新聞を見れば、記者の名前が出ている）に、阿修羅 掲示板の記事などをメールや郵送で送りつけてやるのだよ。 多くの人間がそれをすれば、マスコミ連中も不正選挙がこの日本でも行われている事実 を知り、少しは変わるはずだ。
37.   2016年1月28日 18:06:50 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[125] ▲△▽▼ ■これがムサシだ！ 国民が待望した小沢政権の誕生を破壊したムサシはこれです。 日本の歴史と世界の歴史を逆回転させ、国民の「自立と共生」の国作りへの夢を打ち 砕いたムサシはこれです。 ●『｢株式会社ムサシ｣と民主代表選をつなぐ点と線（２）』（植草一秀） http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-30d5.html －－－－－ 「株式会社ムサシ」の関連会社である「株式会社ムサシ・エービーシー」はつくば市に 「つくばセンター」という事務処理センターを持つ。 「つくば入力センター」も存在する。 その住所が 茨城県つくば市天久保１－１６－１０ 地図でご確認いただきたい。 http://goo.gl/z0myQ 民主党の２０１０年代表選で党員・サポーター投票はがきの送付先となったのは、 日本郵政「筑波学園郵便局」で住所は、 茨城県つくば市吾妻１－１３－２ 二つの地点は直線距離で１キロ強。ふたつの点が線で結ばれるのか。 単なる偶然という可能性もあるから予断を持つことは控えたいが、万が一、民主党の 投票用はがきの集計を「株式会社ムサシ・エービーシー」が行っていたとすると 、相当に興味深い事実となる。 （以下、ブログをお読みください） －－－－－－ ●『空き缶が大逆転した民主党代表選挙もムサシが筑波で小沢票３割を捨てたようである。』 http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/e6304b0ec0f4d6f1b28556150ee627d2 －－－－－ 下馬票では党員票も議員票も小沢が圧倒しており空き缶や枝ブーが札束で議員を 買収しても追い付かず 検察は秘書を逮捕するわ 偽キムチマスコミはネガキャンをするわ 当日に検察審査会で架空の起訴議決をするわ 前後するがそれでも追い付かず党員票で小沢が大敗した事をリークするわ でやっとこさ勝った訳だが偽キムチ議員というのはやる事が卑劣だがやはりムサシ が決め手だったようである。 （以下、ブログを見てください） －－－－－
38.   2016年1月28日 18:24:26 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[156] ▲△▽▼     　　選挙事務にも膨大な予算が使われているのは、今や選挙事務が「ムサシ」 他の選挙請負業者に完全丸投げ、であることにもよるだろう。 　　　それこそ掲示板から会場設営、ポスター作りまで、ありとあらゆる選挙関連作 業を全て引き受けるというのが特徴のようである。 　　　一体いつからこんな事になったのか。 　　　つまり、有権者の多くは国政選挙の開票は手開票だと信じていたのであるし、 未だにそう信じている有権者が大部分である。投票場が即開票場となり、関係公務 員がその場で投票箱を開封、ひっくり返して机に開け、立会人の見ている前で一枚 づつ開いている、と思い込んでいるのである。 　　　ところが、既に開票箱が、タクシーや自家用車で開票場へ運ばれており、それが 十数キロ離れた場所である。しかも到着するまでに警察当局の先導車も一切無く、 開票終了後の暗い街中を、延々と、しかもひっそりと運ばれているのである。 　　　この時点で、開票場にて何が行われているか、以前の問題であろう。 　　　しかも、こうした手続きもムサシ事業者によるものであることは確実だが、こうし た丸投げに要する予算が億円単位であるところから、結局のところ、選管が設営され て開票に携われる公務員が存在し、彼らには月収という俸給が支払われているにも かかわらず、選挙事務の丸投げという、実に血税から二重の予算が投入されている のである。 　　この時点で、開票場にて何が行われているか以前の問題の、二点目である。 　　こうして既に、開票作業前から何やら異常な状態で投票箱が管理されており、投 票場が開票場になり関係公務員によって開票作業が手作業で行われる、という有権 者の考える前提が崩れているのであるから、これを政権党が議会にて代表者を介して 国民納税者に全く周知していない、ということが、まず問題になるべきではないか。 　　しかもこんな話は不正以前のものであるから、不正の実証とは関係無く、選挙の開 票事務そのものの変更であり、選挙事務専門事業者への委託による選挙関連予算支 出の問題でもあるから、野党が質問事項にもしない、ということがおかしいのである。 　　結局のところ、血税による予算支出に対する無頓着な姿勢は、与野党を問わず、 今や特権階級と成ってしまっている代議士という職務に付いている者に共通の、憂う べき実態であろう。 　　納税者の多くが一日千円程度、年間２００万円の収入でやり繰りしているにも関わ らず、代議士の報酬が年間数千万円である時点で、予算の単位にしても優先順位に しても、血税の使途に関する危機感に甚だしい乖離が生じているのではないかと思う のである。
39.   2016年1月28日 19:51:53 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[131] ▲△▽▼ >>24を２重コメントとして非表示にした「担当者」に聞きたい。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― １月４日、小沢一郎・山本太郎の定例記者会見で不正選挙の話題が出ていた。 ＞生活の党と小沢・山本両代表が記者会見～不正選挙の質問があがる。 http://blogs.yahoo.co.jp/ht_sue/32485257.html 小沢・山本の両氏は、あとで調べると言っていたが、野党が結束して対応してほしい。 １、ＮＨＫが、何をもとにして投票箱の閉鎖と同時に当確を発表できるのか？ ２、発注したムサシのプログラムは公的財産である。コードソースを公開すべきである。 ３、ムサシの株主は安倍晋太郎が持っていた。現在の株主は安倍晋三と目される。　 ４、政権の中枢にいる人物が株を持ち、その会社が選挙の全てを独占していることの是非。 ５、選管はどうして有権者に開票作業を見せないのか。法的根拠は何処にあるのか。 ・船橋選管「不正選挙なんてありませんよ」「まずいっす。」とは？ ＞【1214不正選挙】船橋開票所　亀井「まずいっす。」http://sayuflatmound.com/?p=6555 ６、１００件をはるかに超える不正選挙裁判。なぜ審理もなく却下され続けているのか。 ７、市議会議員選挙では、選管の判断で検票（再開票）が行われている。国政選挙では 高等裁判所に訴え、認められなければ検票さえできない。あまりにも異常であり、法改 正が必要である。 ８、公正な選挙を実施するため、選管はどのように選挙業務を管理しているのか。 ＞国民よ、現実はここまで選管は悪化、腐敗しているということだ http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/349.html#c4 ９、投票所では、ムサシの発券機から投票用紙が配布される。機械を所有するムサシが 陰でインチキ投票用紙を乱発しようとする場合、選管はそれを阻止するためにどのような 対策を取っているのか。 １０、投票箱はジュラルミン製もあるが、可燃性の紙で作られたものもある。投票所に用意 された投票箱が開票所へ間違いなく持ち込まれるため、選管はどのような対策・対応を しているのか。 １１、立会人・ムサシ・選管職員などが不正を働こうとした場合、選管の責任者はそれを どのように防いでいるのか。 １２、不正を防止するため、投票箱は透明なものとし、開票作業は各投票所で公開し、 機械を使わずに手作業で行われるべきである。 米 国をはじめチリ・メキシコ・アルゼンチン・韓国・イラクでの不正選挙は有名である。 その後、成立した政権は、新自由主義に基づく売国・棄民政策を推進して きた。同様に、 日本においても生活・社民・みどりの風など、国民生活を重視する政党はことごとく不正 選挙によって落選とされてきた。不正選挙を放置したま ま「憲法改悪阻止」や「立憲主 義を取り戻す」と叫んだとしても何の役にも立たない。共産党が本気になれば、官僚機 構からも様々な情報が得られるだろう。有 権者と野党が一丸となってインチキ選挙を 暴き、真に公正な選挙を実現する必要がある。 ＞検索「　不整選挙のバカ総理　」 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― この文章は、他に投稿した文のコピペではない。この>>24の文章の、どの部分がどこ の投稿と重複していたのか？　文の中では、部分的に重複する単語もあるだろう。 しかし、どこからどこまでの部分が２重投稿であるとして非表示にすると判断したのか 示してほしい。
40.   2016年1月28日 20:10:41 : Z4qbvWyUe6 : 1y4vrl8ob7s[3] ▲△▽▼ 37＞「株式会社ムサシ」の関連会社である「株式会社ムサシ・エービーシー」はつくば 市に「つくばセンター」という事務処理センターを持つ」 　ムサシABCつうんは、地図にあるように、三井生命館2Fにあるが、辻が社長じゃが、 おっそろしい会社で、コンピューターに関する事なら、女を男にする男を女にする以外 なら、どのようにも改変捏造できると、豪語しちょるよ。こいは、おっそろしい。CIA直結 じゃしな。銭獄は、えれえこつやったもんだよ。餓犬に髀肉与えるように、ABCに、むき 出しのハガキ30万枚を全国から送らせたんだかんな。こいじゃあ、小沢さんもたまらねえよ、貼りだされた集計表を、おっかしいなおっかしいなつって、縦から横から30分間も眺めていちょ ったが、銭獄の早業には手のうちようなかったな。あんとき、枝豆もいちめえ噛んでい なかったんかい。ABCにとっては、30万枚料理するなんつうんは、赤子の手ひねる どころでねかったな。結局、こんときの不正が、20121216に繋がったんだ、銭獄はどう おとしまえつけるんじゃあ、四国で腹切ったくれえじゃあすまねえぞ。ABCははや夏に 向けスタンバイやっちょるだろうが、天網恢恢で必ず天罰あたるぞ、国民からこいほど 憎まれちょる企業は、史上ABCが初めてじゃな、ABCが倒産すりゃ、国民は鼓腹撃壌、 ヤッタヤッタつって3日3晩踊り明かすよ。 以上は「阿修羅」より 「ムサシ」による不正選挙は野党も知っているのでしょう。しかし動こうとしないのは どうしたことなのか不思議です。実は政権を取りたくないのではと思わせる動きです。 困ったことです。日本の民主主義は機能不全状態です　。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

あらゆる法則に反して運行する2個の巨大惑星を発見

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あらゆる法則に反して運行する2個の巨大惑星を発見

                ©            Flickr/ Penn State

サイエンス

2016年01月24日 11:36

短縮 ＵＲＬ

114030

東京工業大学の研究者グループは、説明のつかない法則に従って運行する恒星と2つの巨大惑星からなる宇宙のシステムを発見したと発表した。

この発見について述べられた論文は、arXivの特別ポータルサイトに載せられた。この宇宙システムは、日本と中国、そしてオーストラリアにある3つの天文台での観測のおかげで見つかったものだ。

                ©            Flickr/ davejdoe

ロシア、月をフライバイするための宇宙船を建造する

論文の執筆者らは、今回発見された物は新しい宇宙システムだと主張している。その中心をなすのは、地球から260光年離れた恒星HD 47366で、この星は、太陽のおよそ2倍ある巨大な赤い星だ。学者らは、この星の年齢を160万年と見ている。

この恒星の回りを、2つの巨大な惑星が回っている。それらの質量は、それぞれ木星の1,75 、そして1,86倍だ。学者らは、このガス状の巨大惑星は、1年及び2年の周期で回っていると見ている。しかし天文学者らは、それらが描く軌道に驚きを隠せないでいる。これまでの宇宙学では、予想のつかない動きをするからだ。現代我々が持っている知識に照らせば、その軌道は、不安定であり、長く続くものではない。しかし、あらゆることから判断して、このシステムは、そうした形で、理論的計算に基づいたものより、はるか昔から存在してきたと思われる。

学者らは、このシステムがどのように生じたのか、今のところ説明できていない。

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  catss4

  05:40 24.01.2016

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  ﾌﾟﾗﾈﾄX  到来するのでしょうか。

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以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

自然の惑星かまたは人工的なものなのか興味が湧いて来ました。　　以上

民主党が政権交代を表明、共産党と共闘で合意！

民主党が政権交代を表明へ！宮城では共産党と共闘で正式合意！岡田代表「必ず政権交代を成し遂げる。野合で何が悪い」

---

☆「野合で何が悪い、必ず政権交代」　民・維で新党へ(2016/02/26 17:13)
URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000069170.html
引用：
　この合流で衆参合わせて152人の新党が誕生します。岡田代表は「必ず政権交代を成し遂げる」と述べ、反転攻勢への第一歩としたい考えです。
　民主党・岡田代表：「日本の政治の流れを変える歴史的な日にしたいと思う。必ずここで政権交代、政治の受け皿になるという強い決意で新党を決めた」
：引用終了

---

遂に政権交代を明言した事で、選挙戦が盛り上がることになりそうですね！宮城の方でも共産党と民主党が選挙協力で合意しており、着々と下準備が進んでいます。このペースで準備が進めば、4月までに野党共闘が完成することになるでしょう。
岡田代表という部分がやや頼りないですが、何とか今度こそ自民党に勝って欲しいと思います。
＊生活の党や社民党とは選挙協力を前提に交渉を重ねる模様。



関連過去記事

☆【野党共闘】民主党と維新の党が合流を正式合意！3月中に結成へ！新たな党名や綱領の策定を開始
URL　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10259.html

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以上は「真実を探すブログ」より

戦争を阻止するには、どこの党とでも共闘すべし。目的が一致すれば当然なことです。国民がそれを望んでいるのです。今の自公政権では戦争となります。戦争か平和かでどちらを選ぶかの戦いです。新党名は｛平和の党」が良いと思います。以上

ジム・ロジャーズも警鐘、戻り相場の限界点と「3月10日大暴落」説（5/5）

ジム・ロジャーズも警鐘　戻り相場の限界点と「3月10日大暴落」説＝高島康司

2016年2月14日

ニュース

                      

    

              

シナリオ（1）2月に下げた相場は一度戻す

まず、ニューヨークダウや日経は2月の終わりころには上昇し、2月は1月末の相場まで値を戻す。日経であれば1万7000円の水準である。

シナリオ（2）3月8日から10日にかけて大暴落

だがこれで安心してはいけない。3月8日から10日にかけて暴落する。暴落の大きさはリーマンショックの水準を越える可能性がある。

シナリオ（3）5月24日から25日にかけてさらに暴落

その後、相場は変動するものの元の水準まで値を戻すことはない。そして、5月24日から25日にかけてさらに大きく暴落する。3月と5月の2度の暴落で、株価は下手をすると50％以上も下落する可能性すらある。

この暴落の後、既存の金融システムは本格的な調整過程に入り、2022年くらいまで下落は続く。

このようなシナリオだ。これはハリー・デントやボー・ポルニーの予測と非常によく似たシナリオだ。

デントとポルニーはこの暴落は金融危機を引き起こし、危機の後は新しい金融システムに移行せざるを得なくなるとしているが、今回情報をくれたシンクタンクのアナリストたちも同じような見方をしている。

この予測は、株価のチャートのテクニカルな分析によって導かれたので、きっかけとなる出来事がなんであるかは分からない。あと1ヶ月である。このようなシナリオ通りになるのだろうか？注視していかなければならないことは間違いない。

【関連】黒田日銀の「大誤算」～マイナス金利で円高・株安が起きた真の理由＝吉田繁治

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『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』（2016年2月12日号）より一部抜粋・再構成
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この記事が気に以上は「ｍｏｎｅｙ　ｖｏｉｃｅ」より

丸川珠代は「天然」か「記憶障害」か「言葉のサデイスト」か

丸川珠代は「天然」か「記憶障害」か「言葉のサディスト」か

片山さつきー「放射能数値が突然10倍くらいに上がったらしい」。
高市早苗ー「（原発の）爆発で死んだ人はいない」
丸川珠代ー「判然としない」「記憶にない」「分からない」・・・大丈夫か、この人。

凄まじい自民党の「放射脳」デマゴーグ女性議員たち

自民党の女性議員の多くは、「放射脳」デマゴーグと断定して差し支えない。

自民党の女性議員のただの一人も、正しい放射能の知識を持っていないどころか、「反放射能」という新語まで作り出して、それを党勢の拡大に利用し、自民党有力者のご機嫌を伺いながら権力の座を掴もうとする連中ばかりである。
彼女たちは、人格破綻している上に、計算だけは異常に長けている。

日本の男性ブロガーは、あまり女性議員を批判しない。
これは、彼らが優しいのではなく、批判すると、「男のくせに、大人げない」と言うことになりそうだからだ。なるべく、面倒なことは避けたい、という思惑も働く。

つまり、男性ブロガーの多くは、自民党の女性議員を議員として認めていないのである。
それは、公人たる彼女たちに対して失礼なので、私は歯に衣を着せることなく批判したいと思う。

「放射脳」ーーとても下品な言葉である。だから、仕方なく引用せざるを得ない場合以外、この言葉を使わない。原発を止めたい人々を潰すために利害関係者がつくりだした言葉だからである。

下品なサイトから、その下品な定義について見てみると、しかし、それはそっくり自民党の原発推進側にも当てはまることが分かる。

まず筆頭の片山さつきについて言えることは、オバサンの井戸端会議の感覚でブログを書きなぐる「放射脳」であるということだ。

片山の、2011年のブログの記事は、曖昧さに溢れていて読むに堪えない。

一個人の「ぬまゆブログ」への攻撃には反吐が出そうになる。

片山は、こう書いている。

・・・「立谷秀清・相馬市長は、『一般論として、低放射線で、やけどのような症状や、大量の抜け毛というのは聞いたことがない。
現地に入ってきた医師のなかでは、東大の放射線科の中川准教授の話が一番客観的に信頼できる』とのこと。〔明日、ご本人と連絡をとってみます）

片山さつきの議員としての仕事は、福島の子供たちを避難させることではなく、「放射能の影響」が出てきても、それを過小評価するために印象付けること」にあるようだ。

少なくともブログには、そのように書いているし、彼女の言動もそのようになっている。

東大・放射線科の中川准教授とは、「プルトニウムは（質量が）大きいので飛ばない」と言い放った馬鹿である。

また、「仮に1時間150マイクロシーベルトの環境に一ヵ月いて、結果的に（被曝量が）10万マイクロシーベルトになったとしても、現実に症状が出る、あるいは検査で異常が出るということは考えられない」と言った詐欺師同然の男のことである。

今となっては、それらが完全な間違いであったことが証明されたのだ。
いや、間違いでは済まされない。中川を信じて、放射能防護を怠った人たちはたくさんいるだろう。

中川は、「自分では放射能の危険性を重々承知していながら、テレビでは、あのような発言を行った」と楽屋裏で語っていたとのこと。

さらに、片山のブログの1月13日の記事の冒頭には、

1月7日、福島市や、関東地方で、放射能数値が突然10倍くらいに上がったという情報が流れ、事実文科省のデータは上がっていた。

と書かれているが、結局、空間線量のことを言いたいのだろうが、それは「放射能」ではない。

また、その個人ブログと言えども公人である。おばちゃんの世迷言では困るのである。
その事実を確かめようと思えばできる立場にありながら、「・・・という情報が流れ」という書き方は「完全にアウト！」である。

彼女はいまだにシーベルトとベクレルの意味が理解できないはずである。これでも国会議員なのか？

片山のブログのほうぼうにそうしたデマが含められており、そういった意味でのみ、いろいろ楽しませてくれる。その一例。

極め付けは、自民党政調会長を務めていた高市早苗の発言だ。

「東日本大震災で悲惨な爆発事故を起こした福島原発も含めて死亡者が出ている状況にない」というものだった。
さすがに、これは野党のみならず与党からも非難が相次いで、とうとう発言を撤回せざるを得なくなった。

政治家は、少しぐらい批難されたからといって軽々に謝罪すべきではない。自分の言ったことを立証すればいいだけなのだ。
それができないから、謝罪、あるいは「前言の撤回」という悲惨なことになるのである。
つまり、彼女は、自分が国民に対して大嘘をついた、と認めたのである。

しかし、原発事故から5年が経とうとしているにも関わらず、今でもそれを繰り返している自民党の女性議員がいる。今回の「発言を撤回した」丸川珠代である。

「（許容できる放射線被曝量は）何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」と言ったことが、これもまた高市早苗のときと同様、与党内からもざわめきを誘った。

翌日も国会で追及された丸川は、迷走発言の上塗りをするだけで、追及の焦点をずらすことに腐心していた。
しかし、とうとう抗しきれなくなって謝罪と前言の撤回。

それまでは発言を撤回しないと強気の姿勢を崩していなかったが、あっさり「申し訳ありませんでした」と引き下がった。

それを世間では「デマゴーク」と言うのだ。

ここまで酷いと、丸川珠代という人の精神状態に興味が移る。

人生のあるときに、どうもエキセントリックな言動によって人々の関心を引き付けたい、という奇矯な人格形成が成されたようだ。

2010年3月25日、参議院厚生労働委員会にて与党・民主党が平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案を強行採決した際に、当時厚生労働委員会委員長だった柳田稔に対して「欠陥法案をそのままにするのか！愚か者めが！このくだらん選択をした馬鹿どもを絶対忘れん！」と議場で絶叫した。

この動画を観れば、丸川が正常な神経の持ち主でないことが分かる。思わず背筋が寒くなる。

自民党は同年5月20日、「この愚か者めが」をデザインしたTシャツを発表、自民ショップで発売した。（Wikiより）

また、2010年5月21日、参議院本会議において鳩山由紀夫内閣総理大臣（当時）に対して「ルーピー」と野次を飛ばした。

さらに、2015年7月13日の自民党のネット番組「平和安全法制のナゼ？ナニ？ドウシテ？」における「ピースボートに乗った民主党の辻元清美が自衛隊に守ってもらった」との丸川の発言に対し、辻元から「乗船もしていないし、指示もしていない」と抗議をうけ、辻元に直接謝罪した。（Wikiより）

嘘ばかり。口の軽い議員です

“自民党のヤジ将軍”というあだ名をつけられただけある。とにかく「ゲスの極み議員」である。

彼女の舌禍は、枚挙にいとまがない。にもかかわらず、自民党の有力者に、どうすれば気に入られるのか、（彼女に限ったことではないが）ソロバンをはじくことだけは長けているのである。

丸川は、ニューヨークから帰国して以来、住民票を登録していなかったため、2年10ヵ月の間、「選挙権なし」の状態が続いていたことが発覚したことがあった。

・・・「住民税を納付していない疑惑も浮上したが、テレビ朝日の給与明細から住民税が源泉徴収されていたことは確認された。
事務所では「未納はないと思う」としたが、住民登録されていない状態でどの自治体に納付されていたのか判然としない。」という。

丸川珠代は、天然？

国会議員だから、嘘を吐くのは当たり前だと多くの国民は考えている。丸川の“舌禍”も、同じように考えるだろう。
問題は、その“舌禍”の中身なのだ。

彼女が「記憶にありません」と国会で発言する時、「ひょっとしたら、嘘を言っていないのでは」と考えてしまう。
無自覚のうちに、嘘が口を突いて出てくるのだから、自民党の他のデマゴーク女性議員たちより、よほど恐ろしいのである。

あと少しで衆院は解散だ。
自民党の閣僚たちの在庫一掃セールは、国民に多くのストレスを与える。

しかし、「あと少しの間の辛抱だ」。

以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

過去の歴史でも女性が出てくると、その世は終わりとなっています。男性がだらしないからそうなるのかも知れませんが、そうならないことを望みます。　　　　　　　　　　　以上

外務省と防衛省が首相をハメ、辺野古に戻させた

外務省と防衛省が首相をハメ、辺野古に戻させた（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/715.html

投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 05 日 00:17:10: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 

 

外務省と防衛省が首相をハメ、辺野古に戻させた　
http://tanakaryusaku.jp/2016/02/00012907
2016年2月4日 23:48　田中龍作ジャーナル

極秘文書”をかざす鳩山元首相。右肩に『極秘』とあるが、公文書にあるべき「発出元の記載」と「通し番号」がない。メモ書きに過ぎないことが分かる。＝4日、都内　撮影：筆者＝

　民主党政権時の2010年4月19日、防衛、外務の官僚たちが、官邸に鳩山首相を訪ねた。

　前年夏の総選挙で鳩山が唱えていた「米軍基地の沖縄県外への移設」についてレクチャーするためだ。

　官僚の一人は「アメリカ大使館と交渉した結果こうなった」と言って、3枚つづりの文書を鳩山に差し出した。

　文書のタイトルは「普天間移設問題に関する米側からの説明」。右肩には『極秘』の判が麗々しく押されている。

　“極秘文書”には米軍のマニュアルとして次のように書かれていた ―

　「航空部隊と陸上部隊の訓練の一体性を考えると、移転先は普天間から65マイル（105ｋｍ）以内に限る」。

　沖縄全島は70マイル。沖縄以外はダメということだ。（移転先の候補にあがっていた）徳之島はあきらめろという内容である。

　「アメリカがそういう条件であれば、沖縄以外に持って行くことは不可能」。鳩山は県外移設を断念した。

　「最低でも県外」の選挙公約は果たせなくなったのである。沖縄県民の失望をマスコミが「怒り」へと煽り立てた。鳩山は退陣に追い込まれる。

　“極秘文書”を手にした官僚たちが官邸を訪れてからわずか44日後（2010年6月2日）のことだった。

米軍キャンプシュワブ。この沖に辺野古基地が建設されようとしている＝2015年11月、名護市　撮影：筆者＝

　鳩山は決定打となった米軍マニュアルについて琉球新報に調べてもらったが、そんなマニュアルはどこにもなかった。

　極秘の指定期間は2015年4月18日。極秘が解除されたため、鳩山側近の川内博元衆院議員が外務省に問い合わせた。

　文書を扱う大臣官房総務課は「公文書ではない。外務省が作成したものかどうか分からない」と回答した。“極秘文書”はガセだったのである。

　「アメリカではなくて日本の役人の知恵でこういう物（“極秘文書”）が出てきた。信じた自分が悪かったが、相当に巧妙だった」。鳩山は悔しがる。

　安倍政権になって、在日沖縄米軍ヘリコプター部隊の訓練基地を佐賀県へ移設することが提案された。沖縄と佐賀はゆうに200ｋｍを超える。

　「移設は65マイル（105キロ）以内」は真っ赤なウソだったのである。

　田中は鳩山に聞いた。「辺野古に戻したのは外務省と防衛省ですね？」

　「そういうことです」。鳩山は奥歯を噛みながら答えた。　（敬称略）

　　　～終わり～
　　◇
本記事は4日、日本プレスセンターで行われた鳩山由紀夫元首相の講演会をもとに作成しました。文末の質問と回答はエレベーターホールでの ぶら下がり です。

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コメント
1.  2016年2月05日 00:54:51 : 1ioo7h1uY6 : p1BnCI4sGlI[131] ▲△▽▼ ■2010年4月の外務大臣は 　いまの民主党党首 　フランケン岡田です！ 　防衛大臣は北澤 　こいつもまだ民主党に 　居座っています！ 　『天網恢恢疎にして漏らさず』 　『裏切り者に　天罰を！』
2.  2016年2月05日 01:02:54 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[527] ▲△▽▼ コチラ、動画です。 https://www.youtube.com/watch?v=isiKM08K-hI これ、素晴らしい講演でしたね。表題以外でも良い情報がたくさんありました。 ・甲状腺がんの発生の確率を見ても、最近で千葉でそうとうな数が出た。不安な方々がいらっしゃる。福島は言うまでもない。（１時間９分３８秒あたりから） ・クロスオーナーシップの解消はなぜ潰されたのか。 　→総理会見をオープン化したら朝日の記者から憤りのメッセージがありました。（１時間４２分あたりから） 朝日など潰れればいいのです。
3.  2016年2月05日 03:20:10 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[529] ▲△▽▼ 堀茂樹氏 「念の為に言っておく。小沢一郎氏の場合は、検察とマスコミと政官界が2009年から3年以上にわたり、寄ってたかって氏を「はめよう」としたにも拘らず、「はめる」材料となる事実を見出し得なかったのである。しかし彼らは、国民を洗脳して氏のイメージを毀損し、その政治力を削ぐのには成功した。」 https://twitter.com/hori_shigeki/status/695307229038129152 マスゴミってどうしようもないな。
4.  2016年2月05日 03:27:35 : KFe8dpjO72 : c1pA1BZjaac[7] ▲△▽▼ 外務省というのは日米合同委員会の子分だということだな。 売国奴の外務省をつぶせ。
5.  2016年2月05日 05:47:07 : XfuIuWjPYQ : 7BtFvPtF7gg[3] ▲△▽▼ 鳩山民主党のマニフェストは自民・公明のような、米国や財界のためではなく、 国民主体で実現可能だったのに、バラマキだとマスコミを使って潰された。 あのまま続いたなら、今のような貧困はなかった｡ 今でもマスコミ報道を鵜呑みにして、鳩山叩きをする人が周りにいたので抗議した。 国民が無知だから、郵政マネーや年金を戦争屋に奪われるのです。 諸悪の根源は自民党清和会。 小泉・竹中・安倍が裁かれるのを心待ち。
6.  2016年2月05日 05:48:19 : tHIVKuZsdo : _YgkBQOb_8U[241] ▲△▽▼ これって立派に公文書偽造が成立してたりしませんのでしょうかしら。 炙り出しに期待したいなぁ。どういう面子が出て来るのか…多分芋蔓なんだろうけど。 地方紙、どんだけ時間掛かっても良いから喰い下がって下され。
7.  2016年2月05日 06:06:27 : XfuIuWjPYQ : 7BtFvPtF7gg[4] ▲△▽▼ 未だにマスコミは相変わらず嘘ばかりですが、 米国も「敵は国内にいた！」と退役軍人達が立ち上がり、 戦争屋、銀行屋を追い詰め、変革しています｡ だから、日本に米軍基地は不要です。 鳩山さん達の努力で今まで隠されていた多くの真実が明らかになるでしょう！！ 戦争屋の手下政権は滅びますよ。
8.  2016年2月05日 10:03:16 : L2BfDE3boE : BA7llApYqRE[181] ▲△▽▼ 昔から外務官僚はアメリカの言いなりでなければ出世できないと聞いていた、しかし余りに露骨すぎる。拉致問題にしても外務省とアメリカが上手く利用しているのではと思ってしまう。外務官僚、特にアメリカ大使など100％売国奴でなければ務まらない。沖縄をいつまでも基地の島にしているのも外務省と利権政治屋、自分達を上手く使ってもらえる。沖縄の事より自己保身の外務官僚、堕落した政治家に本気で沖縄から基地をなくそうという気はさらさらない、辺野古に巨大な新基地を造ろうとしている今の安倍政権は鬼畜としか思えない。
9.  2016年2月05日 10:43:56 : 4pI9tsIFjY : 3u_jG30bNac[7] ▲△▽▼ 関係した官僚は、総理大臣に嘘の文書を見せたのだから文書偽造で逮捕できるのではないか？
10.  2016年2月05日 10:47:20 : r5ZPkzLRMo : VP8@5YlrCy8[1] ▲△▽▼ >>1さん 　 　岡田外相は、沖縄県内の嘉手納基地への統合案を推していたと思う。 　 　 ■ 岡田外相は米が嘉手納統合を受け入れると理解　米公電訳 （朝日新聞　2011年5月13日） 　 防衛大臣の北沢俊美は９月２５、２６の両日、沖縄を訪問。これまでの交渉通りに計画を実行することが、沖縄と日米同盟にとって最善の策だとの思いを強くした。沖縄県知事を含む同県の指導者らが現行案に強く賛成していることは、二国間合意を修正しようとする民主党内の政治的議論を弱めた。 　 それでもやはり、岡田克也外相は、費用と環境への影響について疑念を抱いている。さらに日本政府高官によると、岡田外相は、米政府が（現行案の）代わりに、普天間の海兵隊飛行場を嘉手納基地に統合することを受け入れ、沖縄海兵隊員８千人のグアム移転を実行し続けるだろう、と信じているという。 　 　・・・ 　 さしあたり、目前の難題は、現行案に賛成する北沢防衛相と、政策の中身や計画実行をめぐる米国の関与の度合いの両方に疑念を持つ岡田外相との大きな溝を埋める作業になるだろう、とも付け加えた。 　 http://www.asahi.com/special/wikileaks/TKY201105120499.html

11.  2016年2月05日 10:54:05 : ztQPQj7kJE : obbzCrFObMo[38] ▲△▽▼ 今更この人の口から言い訳など聞きたくない。悔み事はいい加減やめたがいい。 女々しいだけにしか写らず、聞かされる方としては腹立たしさが募るだけ。 すべては本人の胆力不足のために、民主党に期待した多くの国民を結果的に裏切ることになったのだ。 足元を見られて身内からは＜北澤＞裏切られ、脅された挙句、わが身保全のために小沢氏を道ずれにさっさと政界引退。 党設立のオーナーでありながら、身内のクーデターで追い出される羽目になった何とも情けない鳩山氏。沖縄の人達の気持ちを弄んだような結果に至らしめた罪は、決して小さくはない。 鳩山氏にとっては、所詮政治は＜お金持ちの＞道楽の一つだったのだろうか。 党の功労者の小沢氏を上手に使う能力もなく、器の小さな人だったと思う。
12.  2016年2月05日 11:13:38 : Wd5dm2bqAs : piMmENFpKgY[18] ▲△▽▼ 11.  2016年2月05日 10:54:05 : ztQPQj7kJE  : obbzCrFObMo[38] 今更この人の口から言い訳など聞きたくない。悔み事はいい加減やめたがいい。 ↑ 同感。 鳩山とて従米官僚がいることを知らなかったわけでもなかろう。 首相なのだから、支持する国民が多かったのだから、信念を貫けばよかったのだ。 支持者をあっさりと裏切った鳩山の罪は大きい。
13.  2016年2月05日 12:06:48 : Kc1YCNfDA6 : qDg2AhfeVIs[5] ▲△▽▼ 11さん、12さん。鳩山氏もまさか文書偽造までするとは思っていなかったのではないでしょうか?また例え「怨み事」でも、言ってくれなければこんな文書があったことは分からなかった訳ですし。
14.  2016年2月05日 12:44:29 : IMw31OJCDo : 0M4jqM_s1NI[1] ▲△▽▼ それはそう（「怨み事」でも、言ってくれなければこんな文書があったことは分からなかった）だけど、差し迫った辺野古現状を作った責任は、消えないし、本人の胆力不足が、今の政治状況を作る原点となったと思う。悪い人ではないが、リーダーではないでしょう。
15.  2016年2月05日 14:26:04 : qcPKGNfl36 : gJokM5ziB6o[50] ▲△▽▼ 国民が事実を知り、事実を基準にして政治を判断することは民主主義においては最低限のきまりではないのか。 マスコミに依って国民へ偽った情報を流し、又は隠蔽する行為が統治の為の正当な手段であるかのごとく蔓延した国に成り下がった日本。 その延長線にあるのか、鳩山氏に対する評とこれらの謀略の事実を敢えて混同した意見を投稿する者がいるが、何らかの思惑があるのだろう。 利権の為なら手段を選ばない官僚の傲慢な振る舞いで、国民が「政治は利権で動いている」ことを知るとても良い投稿ではないだろうか。
16.    白猫[647] lJKUTA 2016年2月05日 15:04:07 : TyxXmqOa72 : H4zuIAH_ghs[23] ▲△▽▼ 11さんと同じ思いだ。 民主党政権が崩壊した第一ステップはこの鳩山氏の政治家としての胆力の無さと無能にある。 自民党を離党した後に彼が属した「新党さきがけ」がとった政治行動を思い起こせば、彼が「ぬえ」敵人物であること十分に予想された。 本当に彼が、日本の将来の為に貢献しようと考えるなら今からでも方法はいくらでもある。 彼の持てる財産の一部でも黙って「生活の党」に寄付すれば良いのだ。
17.  2016年2月05日 16:07:34 : L2BfDE3boE : BA7llApYqRE[192] ▲△▽▼ 16さんの言う通り、有り余る財産を使って出来る事はいくらでもある。
18.  2016年2月05日 18:33:02 : 2amWQKvlLl : vpKsbRa46Kk[3] ▲△▽▼ 鳩山さん、当時の偽文書を、しっかりと保存され、秘密期間が過ぎた時点で良くぞ公開してくれました。実際は極秘文書ではなく詐欺陰謀文書であったわけですが、日本の官僚たちの汚い遣り様が良く分かりました。とても貴重なお話でした。改めて公開のお礼を申し上げたいと思います。
19.  2016年2月05日 18:58:31 : FfzzRIbxkp : 2g2OgjP8du4[161] ▲△▽▼ >田中は鳩山に聞いた。「辺野古に戻したのは外務省と防衛省ですね？」 　「そういうことです」。鳩山は奥歯を噛みながら答えた。　 ここ、蛍光マーカーで線ひきました。 外務省と防衛省。
20.  2016年2月05日 19:25:56 : 7XSm9melQE : OfUZQknL62U[23] ▲△▽▼ TPP調印が終わってから出されてもねえ、、、

21.  2016年2月05日 20:13:53 : WSci0EcnCU : jGDD3P9heWI[23] ▲△▽▼ 岡田とエダノは、次期ファシストアベ政権に参画し おそらく閣僚になるでしょう。 論功行賞ですね。
22.  2016年2月05日 20:28:52 : 2amWQKvlLl : vpKsbRa46Kk[4] ▲△▽▼ 官僚の陰謀によって総理の座を追われた人だったことがはっきりしたわけです。 鳩山元首相の真実を探求する必要性の訴えは、経験が裏付けする貴重なお言葉と思います。 ●鳩山元首相「パリ同時テロの真相について」 日本を拓く！未来塾_ワールドフォーラムシンポジウム https://www.youtube.com/watch?v=6YScDSPyicQ
23.  2016年2月05日 20:51:17 : QN5S1WvDYw : fJh329qpraM[33] ▲△▽▼ ＞民主党政権が崩壊した第一ステップはこの鳩山氏の政治家としての胆力の無さと無能にある。 鳩山は、もともと小沢を担ぐつもりだった。 鳩山自身も自分が胆力がないことをしってますよ。敵も知ってます。 そこを敵さんが、ついてきて、まず、小沢を検察を使い封じて、あとは・・・・ ＞自民党を離党した後に彼が属した「新党さきがけ」がとった政治行動を思い起こせば、彼が「ぬえ」敵人物であること十分に予想された。 もともと、彼のお家は、財閥名家なので利権に走るのが普通ですけど、その逆路線を行くので彼が宇宙人と言われるのは、理解できる。 弟はまともです、兄の散財を回収するために、キッチリ利権に走り自民に行きましたね。 ＞本当に彼が、日本の将来の為に貢献しようと考えるなら今からでも方法はいくらでもある。 ＞彼の持てる財産の一部でも黙って「生活の党」に寄付すれば良いのだ。 もう、鳩山に持てる財産は、ほとんどないだろ。 弟がさせないよ。 いま、鳩山は少ない財産を使い、中国、韓国、ロシアとパイプを持とうと走ってるんじゃね。 だから、ネトウヨが騒いでんだろ。 以上は「阿修羅」より 騙された極秘文書を公表してくれたことは評価しますが、それにしても騙されたでは、国民は大迷惑です。公文書偽造罪でもなんでも良いから裁判したら良いでしょう。以上

２０１６年の十の災い（1）：世界に拡がるジカウイルスが蚊だけでなく「性行為で感染する可能性」もありか？

2016年の十の災い（１）：米国、そして欧州と全世界に拡大しつつあるジカウイルスが蚊だけではなく「性行為で感染する可能性」に感じる憂鬱         

                2016/01/27             

                                 2016/01/28               

今回は、下の３つの報道をそれぞれご紹介します。
見出しだけでも、どのようなものかはおわかりになるかと思います。

2016年1月27日のロシア・トゥディより

・Zika virus spreading in Europe as 1st person tests positive in Denmark

2016年1月26日の米国NBCニュースより

・Virginia Resident Tests Positive for Zika Virus

2016年1月26日のデイリーメールより

・Could Zika be spread through SEX?

世界へと拡大が続くジカウイルスと「妊娠してはいけない国と地域」

この、妊婦が感染すると、その赤ちゃんに大きな影響を与える可能性のあるジカウイルスについては、

・世界に広がるかもしれない「誰も妊娠してはいけない」状態 ： 赤ちゃんに影響を及ぼすジカウイルスでのブラジル非常事態宣言から思う来年
　In Deep 2015/12/26

・ウイルス、そして「蚊」の意味とは何か？：人類文明に影響を与える可能性のあるジカウイルスの爆発的な感染拡大を前に考えておきたいこと
　In Deep 2016/01/05

の２つの記事で書いたことがありますが、現在の状況としては、先日、

・拡大する「妊娠してはいけない地域」 ： 胎児に影響を与えるジカウイルスが「イギリス」と「ハワイ」にも上陸
　地球の記録 2016/01/26

という記事で書いたのですけれど、イギリスとハワイなどにおいても患者が発生しています。

ただ、イギリスにしてもアメリカにしましても、今は大変に寒い状態が続いているはずで、「蚊」などというものが活発に活動できる状態ではないと思われ、普通に考えれば（春までは）何の心配もないことだとも思うのですが、冒頭の３つ目のデイリーメールの記事にありますように、

「ジカウイルスが性交渉で感染する可能性」

について述べている医学論文が見つかったということなどもあり、これはもちろん、「可能性」の域を出ない話だと思いますが、ただ、

「赤ちゃんに多大な影響を与えるかもしれない感染症が、その赤ちゃんを作るための性行為で感染する可能性がある」

のだとすれば、なんという皮肉というか無情というのか、何というのかわからないですが、本当に大変な時代になってきいるのかもしれません。

タイトルに「十の厄災」と入れましたが、これは旧約聖書の『出エジプト記』に出てくる「イスラエル人を救出するために、エジプトに対して神がもたらしたとされる十種類の厄災」のことですが、その内容としては、

１. 水を血に変える（赤くなる）
２. カエルの大群を放つ
３. ぶよを放つ
４. アブを放つ
５. 疫病を流行らせる
６. 腫れ物を生じさせる
７. 雹（ひょう）を降らせる
８. イナゴを放つ
９. 暗闇でエジプトを覆う
10.初子（長子）をすべて殺す

というものなのですが、私はこのジカウイルスのことを初めて聞いた時に、なぜか、この「十の災い」を思い出しました。

これのどれに該当するとか、そういうことではないにしても、何となく「初子を皆殺しにする」という概念・・・それは、「妊娠するのを避けるように」という、ブラジル政府当局などの警告にも十分現れているように思うのですが、この十の厄災と現在との関連を書くと、無駄に長くなりそうですので、それは次などに回しまして、今回は、基本的に翻訳だけにしようと（１）ということにさせていただきました。

上の「十の厄災」のような現象は、この２〜３年でおびただしく起きてはいまして、そのあたりも振り返ってみたいようにも思った次第です。

ちなみに、次回でふれるかもしれないですが、上のうちの「イナゴ」に関しては、特に、その被害の拡大がこの１年２年で加速しています。イナゴの被害は、直接、「食糧への被害」と関係するものですので、この気候の不安定な時代には厄介な現象のひとつとも言えそうです。

ちなみに、今は、アルゼンチンが非常事態間近の過去最悪のイナゴの大発生を目前としていることが報じられています。

2016年1月26日の米国ニューヨーク・タイムズより

・Argentina Scrambles to Fight Biggest Plague of Locusts in 60 Years

気候条件の変化のせいもあり、アフリカでも各地でイナゴの被害が多発する予測が国連食糧計画などから警告されていて、世界各地で「イナゴの厄災」が本格化してきている兆しもあります。

昨年や一昨年の人や動物の「大量死」にも十の厄災の雰囲気は感じていましたが、それ以上に、今は最も「十の厄災」を実感しています。

では、冒頭の三つの記事をそれぞれご紹介します。

どの記事にしても、ジカウイルスが「蚊」だけが媒介して感染するものなら、北半球が冬である今は特に問題はないのです。しかし、「蚊以外」の感染経路を持つウイルスだったとした場合、少し厄介かもしれません。

まずは、ロシア・トゥディのヨヨーロッパでのジカウイルス患者発生に関してのニュースです。

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Zika virus spreading in Europe as 1st person tests positive in Denmark
RT 2016/01/27

デンマークで初となるジカウイルス陽性患者。ジカがヨーロッパに拡大

性別、年齢などを明かされていないひとりの人物が、デンマークでジカウイルスに陽性反応を示した。

ジカウイルスは蚊が媒介する感染症だが、妊婦が感染した場合、胎児に重度の先天性欠損症を引き起こす可能性があることを欧米のメディアが報じている。

これまで、イタリア、スペイン、英国、スイスで、ジカウイルスに感染した何人かの人々が報告された後にデンマークで新しい例が示された。感染したデンマーク人は、中南米を旅行していたと地元メディアは報じている。

中南米では現在、ジカウイルスが流行している。

患者は現在、デンマーク第２の都市であるオーフスの大学病院で治療を受けている。

この患者は、発熱、頭痛、筋肉痛などのインフルエンザ様の症状で病院の感染症科で診療を受けたが、その後のテストにより、ジカウイルスに感染していたことが明らかとなった。

ジカウイルスは世界中に拡大しつつあり、すでにヨーロッパにも登場している。1月26日には、カリブ海から戻ってきたイタリア人がジカウイルスに感染していたことが報告された。

さらに、スペインで２例と、英国で３例、スイスで２例のジカウイルス感染が報告されている。

ジカウイルスは蚊が媒介して感染するもので、人間の精液からも見つかってはいるが、人と人との接触で病気が感染することはない。

その症状は軽度で、発熱、発疹、関節痛などだが、妊娠中の女性が感染した場合に、その赤ちゃんが先天性欠損症になる可能性が指摘されている。

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RT の記事はここまでです。

次は、アメリカのニュースです。

アメリカでは、ハワイですでにジカウイルスの感染例が報告されていますが、本土でのジカウイルス感染例はこの２〜３日で急に報告され始めました。

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Virginia Resident Tests Positive for Zika Virus
NBC News 2016/12/26

バージニア州の住民がジカウイルスのテストで陽性反応

バージニア州の保健当局は、アメリカ外の旅行から帰国した州内の住民が、ジカウイルスのテストに陽性を示したと述べた。患者の性別は明らかにされていない。

保健局の局長マリッサ・レヴァイン博士（ Dr. Marissa Levine ）は、その住民は、現在ジカウイルスが流行しているある国（具体的な国名は明かされていない）を旅行していたと発表した。

しかし、アメリカ国内は現在蚊のシーズンではないので、ジカウイルスが拡大する危険はないとも述べている。

ジカウイルスは、ブラジルで爆発的に増加している小頭症の赤ちゃんを含む先天性欠損症との関連があると疑われている。

アメリカ疾病管理予防センター（ CDC ）は、アメリカ国内の妊娠中の女性は、ジカウイルスに感染する可能性のあるカリブ海や中南米への旅行に関して延期を検討することを薦めている。

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そして、英国デイリーメールの記事です。

仮にですが、ジカウイルスが性交渉で感染する可能性があるとするならば、「蚊」という「感染に関しての季節的要素」が排除されるわけで、かなりインパクトが強いものかもしれません。

これまでのジカウイルスにつきまとっていた、

「妊娠してはいけない」

というパラドックスが、

「子どものほしい人は性交渉してはいけない」

という根源的なパラドックスにつながる可能性のある話でもあります。

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Could Zika be spread through SEX? Traces of the virus are found in semen, while one scientist claims he passed it to his wife
Daily Mail 2016/01/26

ジカウイルスは性交渉を通じて感染する？ 妻に性交渉で感染させてしまったと主張する科学者がいる一方で、精子の中からウイルスの痕跡も見つかっている

カリブ海とラテンアメリカを通じて、ジカウイルスが猛威を振るう中、米国でもフロリダなどでジカウイルス患者が報告されはじめている。

ジカウイルスそのものの症状は軽いが、妊娠した女性が感染した場合、赤ちゃんが先天的に脳の発達が阻害される障害を持つ可能性があるといわれている。

このウイルスの最大の疑問のひとつは、それがどのように感染していっているかということだが、現時点では、ジカウイルスは、デング熱やチクングニヤ熱、黄熱病といった他の熱帯の疾病と同様に、蚊が媒介しているという科学的な証拠がある。

しかし、2つの、ある医学文献の報告では、ジカウイルスが性交渉を通して感染する恐れが出てきているのだ。

医学報告のひとつは、ジカウイルスに感染しているタヒチの男性の精液からジカウイルスが発見されたというもの。そして、もうひとつは、性行為を通して夫から妻へジカウイルスが感染したとするものだ。

しかし、本当に性交渉で感染する危険性があるのだろうか。

今週 WHO が発表した声明では、これらの「ジカウイルスが性交渉で感染する」という医学報告には、まだ十分な証拠が揃っていないとして、WHO はジカウイルスが性感染する可能性についての可否について保留した。

先の医学論文のうちのひとつは、2011年に公開された文書で、米国コロラド大学の生物学者であるブライアン・フォイ教授（ Professor Brian Foy ）が主張したものだ。彼は、セネガルへの屋外調査旅行に行った際にジカウイルスに感染した。

フォイ教授とチームは、セネガル南東部にあるバンダファッシ（ Bandafassi ）と呼ばれる村で、研究のための蚊を集めており、彼らは頻繁に蚊に刺されていた。

米国へ帰国してから５日後にフォイ教授はジカ熱を発症した。症状は、極度の疲労、手首の腫れ、発疹や痛みを伴う排尿などだった。また、皮膚の症状、そして、精液に血が混じっているように思えた。

そして、数週間後、フォイ教授の「妻がジカ熱を発症したのだ。

彼の４人の子どもたちは誰も感染しなかった。

科学者たちは、教授の妻が感染した理由について困惑し、一連の試験を実施することにした。

その結果、科学者たちは、フォイ教授の妻は、夫婦間の性交渉によってジカウイルスに感染した可能性が高いと結論づけた。

このように性交渉でジカウイルスが感染するケースは動物では考えられているが、ヒトでは可能性がないとされていた。

もうひとつの例は、精液にジカウイルスを有していることが判明したタヒチ人の患者の例がある。このケースによって、科学者たちは、性交渉を介してジカウイルスに感染する可能性はあると結論づけている。

フランス領ポリネシアで流行していたジカウイルスを発症した 44歳の男性は、微熱や関節痛といった症状の後、２週間して回復したが、精液の中に血液があることに気づき、治療を求めた。

そのテストで、患者の精液からジカウイルズが発見されたのだ。

さらなる試験の中で、この患者は、精液の中だけではなく、尿の中にもジカウイルスが存在していることが明らかになった。

これだけの医学的報告があるにも関わらず、WHO を初めとする保健当局は、性交渉での感染の可能性の有無について明らかにしていない。

ブラジル・リオデジャネイロの研究機関の小児科医であり、感染症の専門家であるマルシオ・ネハブ博士（ Dr Marcio Nehab ）は、現時点では、まずは、蚊への対策を第１の問題として考えるべきとしながら、以下のように言う。

「ジカウイルスが性交渉によって感染するものかどうかについては、さらに研究する必要があります。なぜなら、私たちは、まだジカウイルスについて、あまりにも何も知らないのですから」

-             2016年からの世界, 人類の未来            2016年からの世界, イナゴ, ジカウイルス, 初子, 十の厄災, 終末, 聖書         

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以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

地球の気候が激変しつつありますので、それに伴い病原菌も活発になってきた可能性もあります。尚、悪人が細菌兵器をまた作りだしたこともあり得ることです。目的はもちろん人口減少です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

中国の戦略［中東）

2016年01月24日

中国の戦略（中東）

サウジ、エジプト、イランを歴訪している習近平国家主席はイランでとんでもない規模の経済協力を発表しています。

総額6000億ドル。

円換算で70兆円を超える貿易を中国・イランと行うと発表しているのです。
目玉は中国製原子力発電所２基の建設ですが、それ以外にも高速鉄道・港湾インフラも入っており、詳しくは報じられていませんが、いわばこの取引は「バーター取引」になると言われており、中国は原油を受け取ることで代金支払いを受け、決済は人民元になるのではないかとも言われています。

中国側は何万人の建設労働者を送りこみ、中国国内で余っている鉄鋼・セメント等の鋼材を持ち込みますから、一切外国企業は介在できない形の協力となります。

日本のODAの無償援助の「ひもつき融資」から学んだとも言われる仕組みを中国は採用しており、このような形の経済協力を推し進めれば、中国は国内で消費できない過剰な鉄鋼・セメント等を海外協力の名の下に使えることになり、更には原油等を格安でしかも人民元建てで入手することが出来ます。

まさに一石二鳥な戦略をとっているものですが、注目するべきことは、今回の中東訪問で中国は中東ではサウジとイランという両巨頭を”傘下”におさめたことになるのです。
即ち、中国は経済問題で中東を支配においたとなるのです。

そして、実はこの動きはロシアとも連携しているのは余り知られていません。
以下の動きをご覧ください。

＊１６日、ロシアのラブロフ外務大臣はイランのザリーフ外務大臣をモスクワに招聘し、協議を行っています。
（詳しくは以下のイラン日本語ラジオ放送の公式発表をご覧ください）

＊プーチン大統領は、１８日にロシアのカタールのタミム首長を招聘し、「世界の安定という問題では、ロシアが
主要な役割を果たす」との言葉を引き出し、ラブロフ外務大臣は「カタールとテロ対策の強化で合意し、具体的内容についても合意した」と発表


この中国・ロシアの一連の動きは一つの線でつながっており、ロシアと中国が密接に協議しながら動いているのが分かります。

ではアメリカは？
全く姿が見えません。

今回のイラン制裁解除を受けてイランとアメリカは友好関係を結んだと報道されていますが、以下の報道を見てそれでも友好関係を結んだと言えるでしょうか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

≪イランとロシア≫は、地域全体の治安に関して二国間、地域協議を優先的に据えると強調し、地域の情勢不安の状況と原因を正しく認識することで、＜アメリカの挑発＞や、＜戦争誘発の脅威＞を地域から遠ざけ、持てる能力を地域の治安維持と問題解決のために利用するよう努力しています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これがイランの「本音」です。

今回の制裁解除がイランとしては「西側が制裁を解除するならどうぞ。我々を西側が必要としているのだから、それ相当のお金はくれるのでしょうね？」となっており、完全に足元を見られているのです。

さらにイランの「本音」が出た演説があります。

イランのロハニ大統領（国連演説）

アメリカがアフガニスタンやイラクに軍事介入せず、シオニスト（イスラエルを指します）を支持しなければ、テロリストが自らの犯罪を正当化する口実もなかった


アメリカを痛烈に批判しています。

この国連演説があったにもかかわらず、ケリー国務長官（アメリカ）が制裁を解除しているのです。
如何に西側が下手に出て、ビジネス（お金）が欲しいとなっていたかわかります。

今後、ロシア・中国は中東でそれぞれの分野で主導権を握りますが、ロシアはベネズエラにも手を伸ばしており、石油輸出国を束ねる動きをしており、ロシア主導でOPECが再構築されるかもしれませんが、このロシア主導のOPECが完成した暁には、世界は大激変を起こすことになります。


中国・ロシアはとんでもない野望を抱き、そして一歩、また一歩と前に進んでいます。
世界から撤退するアメリカに追随している日本は本当に大丈夫でしょうか？

気がつけば、日本は世界から無視され、アメリカからも捨てられていたとなるかもしれません。


＜公式報道（発表）＞
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

イランのザリーフ外務大臣が、シリアとジュネーブ2の会議に関して地域で協議を続ける中で、ロシアの首都モスクワを訪問しました。
ザリーフ大臣は15日水曜、シリアで同国のアサド大統領、およびムアッリム外務大臣と会談後、モスクワに向かいました。

ロシア外務省はこの訪問を前に、声明を出し、「シリア問題に関するロシアとイランの立場は非常に多くの共通点があり、何よりもこの問題の平和的解決のほかに方法はないと考えていることだ」と語りました。

ロシアのラブロフ外務大臣とザリーフ大臣は、シリア問題、イランの核活動に関するジュネーブ合意の実行、ロシアとイランの関係について話し合いを行いました。

シリア問題の平和的解決を見出すというイランとロシアの立場は共通しています。こうした中、ジュネーブ2の会議にイランが参加するか否かは、シリア問題の解決においてイランがまるで非建設的な役割を果たすかのように示そうとするアメリカの立場により、今も不透明なままです。ジュネーブ2は、1月22日、スイスで開かれる予定です。

ロシアはこの会議へのイランの参加を強調していますが、アメリカ政府はこれに反対しています。

一方で、こうした問題は別として、イランの外務大臣のロシア訪問で提示された議題は多岐に渡ります。
この方向で、イランとロシアを含む6カ国の合意に関する協議は、ロシアでのザリーフ大臣の協議の中心となっています。

国連安保理常任理事国5カ国にドイツを加えた6カ国の外相は、昨年11月24日、ジュネーブで、イランと共に共同行動計画に署名し、このことはイランの核問題の解決に向けた第一歩となりました。
現在、この枠内での協力に向けた新たな下地、さらにはイランが必要とする原発の新たなプロジェクトが形作られており、ロシアは、それらの実行に関わる意向を示しています。

イランとロシアはさらに、カスピ海沿岸地域の問題において、カスピ海の新たな法体制作りに向けて努力しており、この問題は首脳レベルで追求されています。

イランとロシアは、地域における西側の軍事駐留に対しても共通の見方を持っており、アフガニスタン・イラクから中央アジア、コーカサス地方、ペルシャ湾南岸までの地域におけるアメリカ軍の駐留は、地域の脅威だとしています。

麻薬密輸対策に向けた協力、アルカイダなどのテロ対策における協力、国際分野での協力、さらには防衛、経済、産業協力が＜イランとロシアの関係の指標＞となっています。

一方で、これらの協力のほか、≪イランとロシア≫は、地域全体の治安に関して二国間、地域協議を優先にすえるとと強調し、地域の情勢不安の状況と原因を正しく認識することで、＜アメリカの挑発＞や、＜戦争誘発の脅威＞を地域から遠ざけ、持てる能力を地域の治安維持と問題解決のために利用するよう努力しています。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


以上は「ＮＥＶＡＤＡブログ

現在は日本が衰退する米国と一緒に、道ずれになるかどうかの瀬戸際にあります。

日本の外務省を一新して取り組む必要があります。世界の趨勢を見誤ると日本の衰退は決定的となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「すしざんまい」の社長がソマリアの海賊を殲滅？

寿司屋のネタの魚がベクれてて危険！ というネタは 置いといて…，『すしざんまい』の社長がソマリアの海賊を殲滅？ という話は愉快で痛快だ。

寿司屋のネタの魚がベクれてて危険！ というネタは
置いといて…，『すしざんまい』の社長がソマリアの海賊を殲滅？ という話は愉快で痛快だ。　（飯山一郎）



「すしざんまい」などを経営する株式会社喜代村の木村清社長。同氏が「ソマリアの海賊を漁民に更正させて壊滅させた」という記事が、「カッコ良過ぎる」とネットで話題になっている。

木村氏は現地の人が生きるために海賊をやっていることを知り、マグロ漁船を用立て、技術指導をつけ、魚の流通を引き受けたとのこと。その結果、最大で年間300件あった海賊被害がゼロになったそうだ。

ネットでは、「なかなか出来ない事だよ」「『魚でなく釣り竿を与えよ』の理想的事例」などと称賛する声が集まる一方、「問題は資源の枯渇だな」という声も。　（記事）

• 2016-01-21(23:09) :
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以上は「文殊菩薩」より

木村社長はマグロのセリで、良く話題になる方です。武器を使わずに平和にするとは大変な人です。安倍と交代したら良いでしょう。世の中平和になります。　　　　　以上

ジム・ロジャーズも警鐘、戻り相場の限界点と「3月10日大暴落」説（4/5）

ジム・ロジャーズも警鐘　戻り相場の限界点と「3月10日大暴落」説＝高島康司

2016年2月14日

ニュース

                      

    

              

ジム・ロジャーズとハリー・デントの共通認識～それはいつ起こるか？

ジム・ロジャーズもハリー・デントも、金融危機と市場崩壊が起こる原因の認識は共通している。

リーマンショック以降、先進国の中央銀行は、ゼロ金利政策や国債の買い取りという量的金融緩和策を実施して通貨を増刷し、市場に資金を流していた。

この結果、政府の債務は極端に増大している。しかし、このような金融緩和策にもかかわらず、成熟期を過ぎた先進国の経済の成長率は構造的に低い。

そのようななか、世界経済を牽引したのが中国を筆頭とする新興国経済である。新興国経済の成長は著しい。10％地階成長率の国も多い。自律的な成長が困難になった先進国経済は、新興国の増大する需要に引っ張られ、成長率をかろうじて維持することができた。

その結果、極端な金融緩和にもかかわらず成長が困難になった先進国経済の実態は覆い隠され、成長が維持されているかのような体裁が保たれた。

このような主要先進国を直撃したのが、新興国経済の急減速である。これで主要先進国は失速し、量的金融緩和によっても成長が困難になった本来の実態を露呈させた。

そのため、先進国経済に対する市場の信頼は失墜し、相場が暴落する可能性が高まっている。

このような認識だ。この見方は、以前の記事で紹介した高い的中率を誇るボー・ポルニーも共有している。

3月上旬の暴落から危機は開始か？

すると、やはり気になるのは市場の暴落と危機が始まる具体的な時期だ。いまのところ、危機の引き金になる要因はあまりに多い。

中国経済の失速と人民元の切り下げ、米シェールオイルバブルの破綻、ドイツ銀行などの欧州の金融機関の破綻などさまざまだ。いまのところ、なにがきっかけになってもおかしくない状況だ。

だが、先に紹介したウィリアム・ホワイトのコメントを待つまでもなく、暴落と金融危機が迫っていることは間違いない。ではいつ決定的な危機は始まるのだろうか？ボー・ポルニーは2016年10月3日までに市場の暴落はあるとしている。

そのようなとき、筆者が情報を交換している海外のシンクタンクの複数のアナリストから、これに関する情報が送られてきた。だいたいみんな一致した暴落の時期を予測している。それは、次ページで紹介するような段階で起こるとしている。

Next: 2月に下げた相場は一度戻す／3月8日から10日にかけて大暴落

1 2 3 4 5

以上は「ｍｏｎｅｙ　ｖｏｉｃｅ」より

メドヴェージェフ首相「対話か、それとも世界大戦か？」

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メドヴェージェフ首相「対話か、それとも世界大戦か？」

                        ©                    REUTERS/ Michael Dalder

政治

2016年02月14日 20:17

短縮 ＵＲＬ

05820

13日土曜日、ロシアのメドヴェージェフ首相は、ミュンヘン安全保障会議で演説し、西側諸国に対し、対決から協力へ移るよう呼びかけ、「冷戦」の再来を避けるか、あるいは「第三次世界大戦」を勃発させるか、選択を迫った。その際メドヴェージェフ首相は「世界の状況は、ますます劇的になり『冷戦』時代へと転がり落ちて行っている」と指摘した。

メドヴェージェフ首相は、欧州の状況について、次のような認識を示した―

                        ©                    AFP 2016/ Christof Stache

「我々がいるのは2016年か、それとも1962年か？」：メドヴェージェフ首相「冷戦」時代への回帰を警告

「一つのまとまった大いなる欧州といったものは、これまでもなかったし、今もない。我々の経済、そして経済全体の発展ぶりは、大変弱々しい。中東や北アフリカの紛争は尖鋭化し、大量移民が崩壊をもたらしている。ＥＵとロシアの関係は、損なわれてしまった。ロシアに対するＮＡＴＯの政治路線は、相変わらず非友好的で閉じられたままだ。ロシアは、ＮＡＴＯ全体にとっても、欧州や、米国やその他の国々それぞれにとっても恐ろしい脅威であると言われている。

現在、西側諸国は、ロシアに対し、積極的に封じ込め(抑止)ドクトリンを用いている。西側諸国による対ロシア制裁も、いかなる政治的成果をもたらす事はないだろう。制裁は又、経済面において、あらゆる国々にとって全く得策ではない。こうしたアプローチが続くならば、おそらく20年後も、世界は同じ問題を討議する事になってしまう危険性がある。最悪の場合は、そもそも何らかの話し合いができるのかどうか、言うのも難しい状況になってしまう。

テロリズムについて言えば、それは、現代のグローバルな脅威の一つである。すでにそれは抽象的な性格を失い、何百万の人々にとって現実となった。毎日、飛行機の爆発音が聞こえ、あるいはカフェで銃撃がある。以前は、それらは中東でのみ起きた事だったが、今や世界中で起きている。もし、シリアや他のホットポイントでの状況が正常化しないなら、テロリズムは、新しいタイプの戦争になり、世界中が戦場になるだろう。」

またメドヴェージェフ首相は、演説の一部を、ウクライナ情勢に割き「今も、ウクライナにおける紛争調整の最良の手段は、ミンスク合意である。まずキエフ当局を筆頭に、関係当事者すべては、この合意を守らなければならない」と強調した。

さらにメドヴェージェフ首相は、シリア情勢について、次のように述べた―「必要不可欠なことは、一つのまとまったシリア国家を維持し、宗派上の原則による国の崩壊を許さない事だ。なぜなら、そうしたシナリオは、中東全体にとって破滅的な結果をもたらすからだ。その意味で、ロシアと米国の軍同士の間の調整は、国連安全保障理事会で採択された決議実現にとって鍵を握る重要な意味を持つだろう。シリア政府と在野勢力との間の政治調整に向けた交渉開始には、いかなる前提条件も付けるべきではない。」

                        ©                    Sputnik/ Ekaterina Shtukina

スプートニク、メドヴェージェフ首相に対する独占インタビュー：EUの移民政策は失敗した

なおメドヴェージェフ首相は、ミュンヘン安全保障会議での演説の締めくくりとして、特に「現代の挑戦と脅威は、ロシアと西側が公正な形で合同するための基盤になるべきだ」と強調し、ソ連と米国が核戦争の淵に立たされた1962年の秋「政治システムのいかなる対立も、結局は人々の命には値しない」と双方が理解した出来事に、会議参加者の注意を促し、次のように続けた―

「現在、我々が皆、あの時よりも、賢く経験豊かで責任感があると、私は信じている。イデオロギーという幻やステレオタイプが、我々を分かつ事はないと信じている。我々皆を脅威にさらしている挑戦の数々は、紛争の基盤ではなく、我々が合同し団結するための、我々に今後少なくともさらに70年間、穏やかな生活を保障する、公正で対等な団結のための基盤となるだろう。」

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北大西洋条約機構, ドミートリー・メドヴェージェフ, ウクライナ, シリア, EU, ドイツ, ロシア

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20160214/1609499.html#ixzz408pfDH4H

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

米国を中心とする欧米諸国は、どうしても戦争がしたいものらしい。戦争になれば当然全面核戦争になり人類の半数は犠牲になるでしょう。直接犠牲にならなくても放射能汚染で残りの人々も徐々に死ぬことになります。5～10億人ぐらいが生き残ることになるかも知れません。例え生き残ってもいずれ全員滅亡となるでしょう。人類の自殺行為となります。以上

巨大資本が国を支配するファシズム体制を実現するＴＰＰを推進する政府と応援するマスコミの醜悪さ

巨大資本が国を支配するファシズム体制を実現するTPPを推進する政府と応援するマスコミの醜悪さ              

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    　TPP（環太平洋連携協定）に12カ国、つまりオーストラリア、ブルネイ、ベトナム、カナダ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、アメリカ、シンガポール、チリ、そして日本が2月4日に署名、これから各国政府は批准に向かって活動を本格化するのだろう。

　このうちブルネイ、ニュージーランド、アメリカ、シンガポール、チリの5カ国は2008年2月から交渉を始めているが、オーストラリア、ベトナム、ペルーは同年11月から、マレーシア、メキシコ、カナダは2010年10月から、そして日本は2013年5月からだ。

　1981年7月から2003年10月までマレーシアの首相を務めたマハティール・ビン・モハマドはアメリカから自立した人物として知られていたが、2009年4月の首相となったナジブ・ラザクは違うようだ。首相就任の翌年にTPPに参加、13年に再選される直前にはサウジアラビア王室から6億8100万ドル受け取っていたことが確認されている。

　言うまでもなく、TPPで最大の問題はISDS（投資家対国家紛争解決）条項。巨大なカネ儲け集団と国の利害が対立した場合、カネ儲け集団と密接な関係にあると見られる法律家が紛争を解決するわけで、国のあり方を決める大きな問題では立法府も司法府も存在する意味がなくなる。

　法律家の話を聞くと、この問題には法律体系の問題があるという。TPPの場合、アメリカのほかオーストラリア、カナダ、ニュージーランドは判例法を基本とする英米法の国。これらの国々の母国語は英語で、イギリスを加えた5カ国はUKUSAという電子情報機関の連合体を形成している。ちなみにUKUSAとは「UK（イギリス）+USA（アメリカ）」で、この両国が中心。他の3カ国は米英に従属している。

　それに対し、日本は国会で制定された法律が基本の大陸法を採用しているので、統一した法体系を作りあげることは不可能で、衝突してしまう。そこで仲裁ということになると出てくる法律家は英米法の人間だと考えなければならないだろう。何しろ、TPPで日本以外の主要国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、アメリカは英米法の国だ。こうした問題で日本が主導権をとることなどありえない。

　ISDS条項によって、巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作ったなら企業は賠償を請求できることになり、健康、労働、環境など人びとの健康や生活を国が守ることは難しくなるが、それだけでなく、日本の法体系が破壊させられる可能性もあるわけだ。

　TPPはTTIP（環大西洋貿易投資協定）やTiSA（新サービス貿易協定）とセットになってアメリカを拠点とする巨大資本が参加国を支配する仕組み。アメリカを含め、どの国の国民にとっても百害あって一利なしなのだが、各国の「エリート」は自国の破壊に熱心である。

　これまで何度も書いてきたが、ウォール街がクーデターで排除しようとしたフランクリン・ルーズベルト大統領は1938年4月29日、ファシズムについて次のように語っている。

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

　TPP、TTIP、TiSAはファシズムの支配圏を作りだし、中国やロシアを中心とする勢力を締め上げようという目論見でもある。アメリカ巨大資本の強欲さが国を破壊し、国民を困窮させることは米韓FTAでも明らかだが、その問題を日本のマスコミも知らない振りをしている。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

歴史的にみれば、これは平成の開国に相当します。明治時代の開国は、海外との貿易を許す開国ですが今回の開国は実質国境を無くす開国です。したがって国民を守る日本政府はなくなるに等しいことになります。政府はあっても国民を守ることができないのです。日本の法律よりＴＰＰの方が優先されるからです。もちろん日本語ではなく英語が国語となるでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

近づく預金封鎖の足音

近付く預金封鎖の足音

2016年1月28日 [状況]

野々村竜太郎が神戸地裁の初公判で、90回近くも「記憶にない」といった。それでテレビははしゃいでいる。しかし、甘利明も「記憶にない」といっているので、両者とも似たようなものだ。ただ、回数が違うのと、やったことが、野々村は政務活動費913万円の詐欺罪など、罪状がせこいのに対し、甘利は国を売ったという違いだろう。

甘利明の立件に検察が動くとしたら、米国に狙われた、あるいは見放されたことを物語る。田中角栄も小沢一郎も米国に狙われたのである。しかし、官邸周辺の動きを見ると、「はめられた」と憤慨して見せたり、2月4日にニュージーランドで開かれるTPPの署名式に甘利を出席させたりするなど、余裕さえ感じられる。

甘利も、根っからの売国奴で、国益など間違っても口にしない。米国にまなじりを決してものをいうタイプの政治家ではない。米国の怒りを買うようなことをしたとも思えない。

一部に、利用された挙げ句、甘利は用がなくなった時点で捨てられた、というシビアな見方がある。しかし、それはどうだろう。政治の世界では、汚名を帯びて尽くした人間は捨てないものだ。なぜならこれを一度でもやると、売国奴が続かないからだ。手厚く遇してこそ、裏切り者は続くのである。

それにまだ甘利は役に立つだろう。ここにきて、告発した建設会社の一色武を、メディアがダーティに描き始めた。これは特捜が動いたとしても、世間向けのパフォーマンスに終わる伏線である。パンツ泥大臣が辞めないのだから、野党も国民も完全になめきられているのだ。

状況は危機的になっている。のほほんとした国民への生活破壊は進んでいる。餓死が極端な形で拡大するかもしれない。安倍晋三が預金封鎖あるいはデノミ（いずれも国家による国民財産略奪と読め　注 : 兵頭）をやれば、日本は大混乱に陥るだろう。

ニュース批評

あの「安倍さまの犬HK」が、去年の2月16日に「預金封鎖」というこんな映像を手回しよく放送しているのだ。

さすがは犬HKである。政府の借金を、国民の借金というあたり、自民党による政治が悪いのではなく、国民が悪いことにする刷り込み（洗脳）がすでに始まっている。

渋沢敬三蔵相（当時）が「私は焼き討ちを受けると思った。そのくらい覚悟した」という言葉を流すのは、69年前も何も起きなかったのだから、今度も諦めて権力に従え、といっているのである。

以前もメルマガで、銀行には、毎月の引き落とし分といった最低額を残して、預金は引き出しておいた方がいい、という記事を配信した。

それを証明するような記事がある。『長周新聞』（2015年11月13日付）が「預金は山口銀行のものか？　引き出し頼むと警察に通報　犯罪者扱いの本末転倒」と題して、状況を先取りしたような記事を載せている。

「山口銀行にお金を預けていた預金者が、口座解約その他の入り用でみずから引き出しに行ったところ、オレオレ詐欺にひっかかったのではないかとさんざん疑われ、あげくのはてに警察を呼ばれて、まるで犯罪人のように事情聴取を受けるということが頻繁に起こり、当事者たちを憤慨させている。

銀行に預けていた自分の金を、本人が自由に引き出すことができないのである。1回の引き出し限度額が設定され、まとまったお金を引き出そうとすると窓口で疑いの眼差しを向けられ、山口銀行の資産を減らそうとする悪い奴のような扱いで通報されるのだからたまらない。

山口銀行が預かっている預金は預金者のものなのか？　それとも山口銀行のものなのか？　すべての預金者にとって他人事では済まない出来事が起こっている」

オレオレ詐欺の予防のため、というのは口実だろう。

「あなたのためだから」というコマーシャルがあったが、今は裏の真の目的を隠して、きれい事で目的を達するのが政権のやり口である。それが日本列島を染め上げている。

6人もの警官が、預金を引き出そうとした高齢者の尋問にやってくる必要などない。この山口銀行の姿勢は、いずれ全国に波及し、預金封鎖に発展する可能性がある。

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「下関市に住むＡさん（50代）は、山銀に口座をつくって30年以上利用してきた。最近になって複数あった金融機関の預金を整理しようと思い、山銀の口座を解約することにした。9日、預金していた180万円を引き出そうと山銀唐戸支店に行った。

窓口で「本人確認が必要」といわれたので免許証を出したが、「180万円は高額なので一度には引き出せない」といわれた。「では、いくらまでなら引き出せるのか？」と聞くと、「50、60万円ぐらいなら」という。Ａさんは仕方なくその日は60万円を引き出し、翌日の仕事の休み時間に追加で60万円を引き出し、3日目の休み時間に最後の60万円を引き出そうとした。

すると3日目、窓口の女性の上司があらわれ、「これほどの額の金をこれだけの短期間で引き出すのは異常だ。何に使うのか？」と聞くので、Ａさんが「プライバシーにかかわることをあれこれ詮索されたくない」と断ると、「最近はオレオレ詐欺の被害が増えているので」という。

Ａさんが「オレオレ詐欺の被害が増えているのは知っているしそれをなくすために協力は惜しまない。しかし今日は、本人が来て、本人の口座から金を引き出して自分のために使いたいといっているのに、なぜオレオレ詐欺なのか？」と問うと、「本人だといった人で犯罪につながった例が最近もある」といって聞かない」

一番の問題点は、山口銀行に、顧客を大切にする姿勢が見られないことだ。銀行は、顧客から金を預けてもらって成り立っている商売である。その金額によって明らかに接客態度に差を付けているのだが、そのことに銀行が無自覚である。

もし高齢の大企業の幹部がやってきて、180万を引き出そうとしたら、同じ態度で警察を呼んだだろうか。

免許証を出して、本人確認は済んでいる。また、180万円は使途を説明しなければ引き出せない高額ではない。無人のATMでも100万円以上、引き出せる銀行もある。また、手続きをすれば、ATMでの利用限度額をさらに引き上げる銀行もある。山口銀行の対応は、明らかに口座解約防止か預金封鎖の前触れとしか見えない。

Aさんは、結局、3回も銀行に足を運んでいる。かかった時間と費用に対して、銀行は無頓着である。

「何に使うのか？」と訊くなど、いったい銀行に預けた金は誰のものなのか、と思ってしまう。どうして自分の金の使い道を、銀行に説明せねばならないのか。プライバシーの侵害も甚だしい。

オレオレ詐欺を口実に使っているが、現在の日本で、本人が直接窓口にやってきて、免許証を出して、（訊かれたから仕方なく）自分のために使う、と説明する。これ以上の対応を要求すべきではない。

それに、やりとりのなかで、オレオレ詐欺に引っかかっているか、どうかぐらいは見分けられた筈だ。こういった人間力が、日本民族全体から落ちている。テレビに洗脳されて、民族が幼稚になり、考える力を奪われてしまっている。

ニュース批評

「そして「どうしても下ろしたいというのなら、警察を呼ぶから、警察の前で釈明してほしい」というのでＡさんは驚き、「ずっと山銀を利用してきたのに、なぜ犯罪人のような扱いを受けないといけないのか。話にならない！」といって席を蹴って帰った」

これは呆れた接客だ。結局、警察を呼ぶ、と脅されることになったのだが、論理的には、銀行はAさんをAさんでないと疑ったことになる。しかし、現在の日本で、公安委員会・警察庁の管理監督を受ける写真入りの運転免許証を上回る本人確認の手段などない。あるいは、Aさんを、オレオレ詐欺にだまされている、と疑ったことになる。

滑稽なのは、それ以前の120万円については、本人だと信じられていて、また、使途は問われずに支払われていることだ。3日目には残高がなくなり、解約に結びつくことが、引き出し拒否の理由だろう。2回目と3回目との違いは、そうとしか思えない。

結局、Aさんは、翌日に再び山銀唐戸支店を訪れ、「口座を解約したい」と伝え、警察が6人もやってくる事態になる。

1階のフロアーの隅で、衆人環視のなかで、6人の警官にとり囲まれて尋問されることになった。

ところが、Ａさんがこの顛末を社会に公表するというと、たちまち態度が変わり、残額の60万円を持ってきたという。銀行の目的は、本人確認でも使途でもなかったことになる。オレオレ詐欺の心配ではなかったことになる。銀行だから、公表されたときの損得を計算したのだろう。

Aさんは、「山口銀行には二度と預けるもんか！」と怒るのだが、『長周新聞』にも書かれて、結果的に山口銀行は接客のお粗末をさらすことになってしまった。

以上は「兵頭に訊こう」より

いずれ預金封鎖は発生するでしょう。早ければ今年中に起きかねません。以上

腸内細菌が少ない母親から生まれた子供に発達障害が現れる可能性がある

腸内細菌が少ない母親から生まれた子どもに発達障害が現れる可能性がある。（福井大） この機序は簡単だ。腸内細菌が少ないと，母子ともに腸内腐敗菌が優勢になり，腐敗菌が生成するガスが血流で脳に運ばれ脳細胞の発育を阻害する…と。

腸内の毒ガス（臭い屁）の問題だよ！＞福井大

腸内細菌が少ない母親から生まれた子どもに発達障害が現れる可能性がある…と。（福井大）
この機序は簡単である。腸内細菌が少ないと，母子ともにウェルシュ菌などの腸内腐敗菌が優勢になり，この腐敗菌が生成するガスが血流で脳に運ばれ脳細胞の発育を阻害する…というだけのことだ。
腸内で乳酸菌が増殖すると，腐敗菌が乳酸菌に抑制され，腸内の腐敗現象が発酵に変わる。
腸内で発酵菌が増えれば，アタマが冴えてくる！
腸内に腐敗菌が増えれば毒ガス（臭い屁）が出るし，アタマもボ～ッとしてくる。
ま，豆乳ヨーグルトを毎日食ってれば，身体は快調・腸も快腸になる！鼠～ことだ。

（飯山一郎）

発達障害、母の腸内細菌減影響か　脳の発達異常と関連性示唆、福井大
（『福井新聞』　2016年1月21日午前7時10分）

　福井大学の研究チームは２０日、腸内細菌が少ない母親から生まれた子どもに発達障害が現れる可能性があることを妊娠マウスの実験で示したと発表した。米オンライン科学誌プロスワンに論文が掲載される。母体の腸内環境悪化と子どもの脳の発達異常について関連性を示唆する内容で、仕組みの解明や予防につながる成果と期待される。

　研究チームは、福井大子どものこころの発達研究センターの栃谷史郎特命助教、松崎秀夫教授ら。母子の健康に影響を与えるとされる腸内細菌に着目した。栃谷特命助教は「発達障害の原因はさまざまあり、母親の腸内細菌の減少、バランスの乱れはあくまでリスクの一つ。妊娠、出産の時期にヨーグルトなどで腸内環境を整えることはリスク軽減や予防につながる可能性がある」と説明した。

　実験では、妊娠期の母マウスに細菌の増殖を抑える抗生物質を飲ませ、腸内細菌を減らしてバランスを乱し、その後生まれた子を観察した。

　正常な母マウスから生まれた子と比べ、生後４週で平均体重が約２グラム（約１２％）軽く、夜行性なのに暗闇での活動が低下し、広い空間では不安から壁沿いを移動するなどの異常が見られた。生後７～８週でも低体重、壁沿いの移動の異常があった。

　これとは別に、正常な母マウスから生まれた子を生後すぐ、腸内細菌を減らした母マウスに育てさせても生後４週で暗闇での活動低下など異常が見られた。逆に腸内細菌を減らした母マウスの子が、正常な母マウスに育てられると正常な行動を示したことから、出生後に脳の発達が受ける影響があるとみられる。

　人の場合、産道を通るときから細菌を摂取し、腸管で腸内細菌を育む。産後も授乳などで母親の皮膚から細菌が入るという。ただ、脳の発達に腸内細菌がどう関与するかは不明で、研究チームは仕組みの解明を目指す。栃谷特命助教は「健康効果がある微生物プロバイオティクスなどを母子マウスに投与して腸内環境を整え、子の異常行動を予防できるかの研究も始めている」と話した。　（記事）

• 2016-01-22(11:41) :
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以上は「文殊菩薩」より

母体が汚染されていれば当然子孫に影響があるのでしょう。母体は健康体が望ましいのです。現在は放射能汚染廃棄物並の食品を食べされられているのは良く無いのです。以上　　　

知っていますか？自分のカフェインの「安全量」（3/3）

トピックス

知っていますか？ 自分のカフェインの「安全量」

カフェイン感受性が高い人は少ない量でも中毒の恐れ

2015/12/29

　大西淳子＝医学ジャーナリスト

　いかがでしょうか。表1と表2を参考にすると、体重が40kg程度の痩せた女性では、缶コーヒー1本、またはエナジードリンク1本でも、安全な1回量を超えてしまうことが分かります。鎮痛薬などの市販薬を買うときは、ノンカフェインの商品を選んだほうが良いかも知れません。また、薬局で購入できる眠気予防薬は、カフェイン含有量が群を抜いて高いことに注意が必要です。

　カフェインの半減期（＊1）は4～6時間です。安全な1回量以下でも、短時間のうちに繰り返し摂取すると、体内にあるカフェインが代謝・排泄される前に新たに取り込まれることになるので、血中濃度が上昇することに注意してください。

＊1　体内で代謝されることにより、血中濃度が半分に低下するまでに要する時間

カフェイン感受性が高い人は“安全量”でも不眠や頭痛が出現

　さらに注意してほしいのは、個人差です。表1はあくまで参照値で、同じ体格なら安全なカフェイン量も同じとは限りません。なぜなら、カフェイン感受性は人ごとに異なるからです。もし、表1に記載されているより少ない量を摂取した後に不快な症状を感じたら、あなたはカフェイン感受性が高いと言えます。健康な成人には有益な量のカフェインでも、感受性の高い人には不眠や頭痛などの害をもたらします（カフェイン不耐症）。

　カフェイン感受性に影響を与える要因としては、年齢、病歴、医薬品の使用、心身の健康状態などが知られており、子どもはカフェインに対する感受性が高く、女性より男性の方が感受性が高い可能性も示されています。さらに近年、いくつかの遺伝子がカフェイン感受性レベルに関係していることが明らかになりました。

　たとえば、日本人においては、4人に1人が、カフェイン150mgを摂取した後に、不安感が高まる等の害が現れる可能性が高い遺伝子を持っていることが示唆されています（筑波大学技術報告. 2011;31:33-38.）。

　また、米国人12万人を対象に、カフェインを摂取したときの反応と摂取量に関係する遺伝子を探した研究では、カフェインの代謝にかかわる遺伝子など、計6個の関与が明らかになりました（Molecular Psychiatry. 2015；20:647-656.）。　

非常にまれだがカフェインアレルギーも起こりうる

　最後に、極めてまれではありますが、カフェインに対するアレルギーの患者が日本で報告されています。カフェイン摂取後にアナフィラキシー（＊2）を経験したそうです（Asia Pac Allergy. 2015；5:55-56.）。アレルギーになったら、ごく微量の摂取でも症状が起こる危険性があります。

　すでに日常生活に無くてはならないものになっているカフェインですが、安全とされている量が意外に少ないことに驚いたかと思います。取りすぎは健康被害をもたらすことを忘れずに、その利益を上手に引き出すことが大切です。

＊2　蕁麻疹、皮膚のかゆみなどの皮膚症状、咳、ゼーゼー、くしゃみ、息苦しさなどの呼吸器症状、目のかゆみ、唇の腫れなどの粘膜症状、血圧低下などの循環器症状が組み合わさって出現する

●参考文献
食品安全委員会　ファクトシート　食品中のカフェイン

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以上は「日経グッデイ」より

2月29日の夜中に高知県南国市などで謎の衝撃波！？

ホーム ＞ 高知のニュース  ＞ 社会 ＞ 記事本文                       ２月２９日の夜中に高知県南国市などで謎の衝撃波！？ 2016年03月02日08時14分 　２月２９日未明、高知県南国市や香南市などで揺れや音を伴う「衝撃」を感じた人が多くいた。「ゴゴゴという地鳴りがした」「ドーン！というすごい音がした」といった声があるほか、ネット上でも地震ではないかと一時騒ぎとなった。いったい何だったのか？ 　体験した人の話を総合すると、「衝撃」があったのは２９日午前１時１０分前後。県中東部の安芸市や香南市、南国市のほか、高知市でも感じた人はいる。 　「縦揺れがした」「子どもが地鳴りで目を覚ました」「ものすごく速いものが横を通った時の衝撃波のように感じた」などの体験談が多い。香南市野市町の女性は「家がミシミシとして、地震だと思った」と話す。「外が光った」という証言もある。 　地震説が多いようだが、高知地方気象台は「体に感じない揺れも含め、この時間帯に地震は起こっていない」とする。さらに、当時の気圧配置は安定しており、四国の南海上の雨雲も何十キロも離れていたことから、竜巻を含む突風や雷の可能性も「まずないだろう」としている。 　では、隕石（いんせき）か！？　これについては国立天文台（東京）が「隕石なら多くの目撃情報があるのが一般的。ネット上にも情報があふれるので…。今回は目撃情報はないんですよね？」と、やんわり否定する。 　戦闘機などが音速飛行したときに、激しい爆発音のような音と衝撃波を発生させる「ソニックブーム」という現象もある。 　これについて中国四国防衛局報道室は、自衛隊機の飛行情報などは「ない」とし、米軍機だった可能性についても「午前１時の訓練はないのではないか」との見方を示す。在日米軍の動向を監視している民間団体のメンバーも「米軍は日曜日にあまり訓練をしない。よほどの緊急事態でない限り、午前１時に飛行はしない」と話す。 　結局、真相は謎のままだ。 　実は同じような現象は２月８日、福島県いわき市でも起こっている。この時は午後３時半ごろで、警察のヘリコプターが出動する騒ぎにもなったが、原因は分かっていない。地元紙の福島民友新聞の記者は「似てますね。何か関係があるのでしょうか」と話している。 以上は「高知新聞」より 原因は不明とのことですが、音はしたのが事実なので、人工か自然現象なのか分かりませんが、不思議なことです。可能性としては隕石の落下が考えられます。 真夜中だったので見た人が少なかったのではと思われます。これからはますます隕石の落下が増える傾向にありますので注意が必要です。　　　　以上

ついにギブアップ・・・黒田総裁がアベノミクスの失敗”認めた”

★阿修羅♪  > 政治・選挙・ＮＨＫ201 > 761.html

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ついにギブアップ…黒田総裁がアベノミクスの失敗“認めた”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/761.html

投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 24 日 17:15:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 

 

ついにギブアップ…黒田総裁がアベノミクスの失敗“認めた”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175955
2016年2月24日　日刊ゲンダイ

今さら何を言っているのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　バズーカはやっぱり空砲だった――。日銀の黒田東彦総裁がついに“ギブアップ宣言”だ。２３日の衆院財務金融委員会に出席した黒田総裁は、マネタリーベース（資金供給量）の増加と物価上昇率の相関関係についてあらためて問われた際、「マネタリーベースそのもので直ちに物価、あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではない」と言い放ったのだ。

「（総裁に）就任して間もなく３年。そろそろ客観的な検証をした方がいい。マネタリーベースを増やすと期待インフレ率が上がるというのが異次元緩和の一つの大きな前提、根拠になる考え方だったと思うが、今もなおそう信じているのか」

　仰天答弁が飛び出したのは、民主党の玉木雄一郎議員が黒田総裁にこう問いただした時だ。

　２０１３年４月から始まった「異次元金融緩和」（黒田バズーカ）は、マネタリーベースを２年間で倍増させ、前年比２％の物価上昇率を実現させる――というものだ。

　黒田総裁は当時の会見で、マネタリーベースを倍増させる理由を問われると、〈２年で２％の物価上昇目標を達成するのは容易ではない。これまでのように小出しにするやり方では達成できない。ここまでやれば達成が可能になるという額〉と断言。〈マネタリーベースは端的にいうと日銀の通貨。最も分かりやすく適切だ〉と威張っていた。同じ時期に都内で開いた講演会でも２％の物価上昇目標に触れて、〈この約束を裏打ちする手段として量・質両面の金融緩和を行う。具体的には金融市場調節の操作目標を『金利』からマネタリーベースという『量』に変更した〉と強調していた。

■異次元緩和の理論の支柱が折れた

　１４年１１月に日銀が資金供給量を年間６０兆～７０兆円から約８０兆円に増やす追加緩和を決めた際も、黒田総裁は〈２％の物価上昇目標の早期実現を確かなものにする〉と強弁。それが一転して「マネタリーベースと物価上昇に相関関係はない」と認めたのだから、のけ反ってしまう。玉木議員があらためてこう言う。

「黒田総裁の発言には本当に驚きました。異次元緩和の理論の根幹、支柱がポキンと折れたのですから。つまり、それだけ行き詰まっているという表れなのでしょう」

　黒田総裁が白旗を揚げるのも当然だ。マネタリーベースは１２年末の１３８兆円から昨年末は３６５兆円と２．６倍に膨らんだものの、１５年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は２％目標には程遠い前年比０．５％増。誰が見ても「黒田バズーカ」は失敗だ。さすがに「相関関係がある」とは言えないだろうが、シレッと手のひら返しの発言が許されるのか。「トリクルダウンは起きない」（竹中平蔵・慶大教授）と同様、アベノミクスの旗振り役は“泥舟”からの逃げ足だけは速い。

以上は「阿修羅」より

失敗を認めただけでは、すみません。この結果年金資金の大損など生じたことはどのような対策をするのか聞きたいものです。年金給付を減額するとか安倍が言っていますが、許されることではありません。損害賠償をするところです。国民に賠償をしてもらいたいものです。辞任すれば済む話ではありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ジム・ロジャーズも警鐘、戻り相場の限界点と「3月10日大暴落」説（3/5）

ジム・ロジャーズも警鐘　戻り相場の限界点と「3月10日大暴落」説＝高島康司

2016年2月14日

ニュース

                      

    

              

ハリー・デントの警告

ハリー・デントはリーマンショックや昨年8月24日の上海から始まった世界同時株安を事前に予測し、有名になった市場アナリストだ。

人口動態の変化から実態経済の動きを予測し、市場変動の見通しを立てることで知られる。以下は1月28日にアレックス・ジョーンズのインタビューに答えたものだ。

現在、米経済はバブルのさなかにいる。このバブルはまさにいま弾けようとしている。これは2008年のリーマンショックをはるかに上回る規模の金融危機となるはずだ。

2016年は1931年以来の最悪な年となるだろう。だが、具体的にいつ崩壊が起こるかは分からない。

本来このバブルはもっと早く崩壊するはずだったが、FRBが実施した極端な量的金融緩和により、破綻の時期が遅延されてきた。

そのためバブルの規模ははるかに巨大になっている。今後1年から1年半でバブルは崩壊し、ダウは6000ドルから5500ドル近辺まで暴落するだろう。

相場の下落は2016年から始まり、2022年くらいまで続くはずだ。そうなる理由ははっきりしている。主要国の中央銀行は極端な量的金融緩和を実施して通貨を増刷し、市場に過剰な資金を放出してきた。

その資金のほとんどが株や債権、そして不動産に投資されてきた。これは大変なバブルである。これが破綻するのだ。

2011年から2015年7月までダウは右肩上がりだった。なんの調整局面もなかった。それがやっと2015年8月24日と26日で大きく下落し、調整の時期に入った。もし昨年の8月の相場よりもダウが下落するとそれからは一気に下がると私は予測したが、いまそのようになっている。

昨年私は株価が下落するきっかけは中国と原油価格になると予想したが、昨年の下落のきっかけはまさにそうであった。今年の下落の引き金を引くのはドイツになると私は見ている。

以上である。

Next: 複数のアナリストが予測する「3月上旬大暴落」の引き金となるもの

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以上は「ｍｏｎｅｙ　ｖｏｉｃｅ」より

プーチンの「宗教外交」の大勝利！

『キリスト教：法王と露正教会総主教 １１世紀以来の会談へ』　これはズバリ！プーチンの「宗教外交」の大勝利だ。

プーチンの「宗教外交」の大勝利！

シリアやイラクではキリスト教徒がＩＳＩＳに迫害されている。
アサド大統領の後ろ盾であるプーチン大統領に対し，ローマ法王はプーチン寄りの立場を取っている。総主教はプーチン氏と親密な関係にあり、ロシア正教会は政権の方針を全面的に支持している。

その二人がキューバで会った！
これはズバリ！プーチンの「宗教外交」の大勝利だ。

（飯山一郎）

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＜キリスト教＞法王と露正教会総主教
１１世紀以来の会談へ
毎日新聞・YahooNews 2月12日(金)

　【ローマ福島良典】キリスト教カトリック教会の頂点に立つフランシスコ・ローマ法王（７９）が１２日、キューバ、メキシコ歴訪に出発した。キューバの首都ハバナで１２日午後（日本時間１３日未明）、東方正教会の最大勢力であるロシア正教会のトップ、キリル・モスクワ総主教（６９）と会談する。両者は中東で過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に迫害されているキリスト教徒の保護で共同歩調を打ち出す。

　キリスト教は１１世紀に西のカトリックと東の正教会に分裂。法王がロシア正教会のモスクワ総主教と会談するのは初めて。だが、今会談の主要議題は東西教会の統一ではなく、シリア内戦への対応など「世界情勢での協力」（カトリックのカスパー枢機卿）だ。

　シリアやイラクではキリスト教徒がＩＳに迫害されており、カトリックと正教会は共に懸念を深めている。アサド・シリア大統領の後ろ盾であるプーチン露大統領は欧米から批判を浴びているが、法王はロシア寄りの立場を取っている。総主教はプーチン氏と親密な関係にあり、ロシア正教会は政権の方針を全面的に支持している。

　ウクライナ情勢に関しても法王は欧米首脳と異なり、ロシアの介入を非難していない。シリア内戦やウクライナ情勢を巡り国際社会で孤立を深めるプーチン氏にとって、今回の会談は孤立状態の打開に向けた好材料になりそうだ。

　バチカン側は当初、欧州での会談を提案していたが、ロシアと友好関係にあるカトリック国キューバが会談場所に選ばれた。キューバと米国の雪解けを法王が仲介したこともプラスに働いた。

• 2016-02-14(04:45) :
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以上は「文殊菩薩」より

正常な国際感覚を持っていれば、ロシアのプーチンが正義であることを理解できる筈です。平和を愛する宗教家達は、どちらが正義なのかを良く理解しています。　　　以上

サウジアラビアの懲罰制度ー「ＩＳ」との違いはあるのか？

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サウジアラビアの懲罰制度－「ダーイシュ（ＩＳ）」との違いはあるのか？

                        ©                    AP Photo/

社会

2016年01月20日 22:25

短縮 ＵＲＬ

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サウジアラビアでシーア派宗教指導者ニムル師が処刑された。これは多くの国で大規模な抗議を引き起こし、再びサウジアラビアの残酷な懲罰制度に国際社会の注目を集めた。

                        ©                    AP Photo/ Hassan Ammar

力の急激な衰え:権力争いに敗れたサウジアラビア

ロシアのサイト「レンタ・ルー」には、サウジアラビアの最も恐ろしい処罰に関する簡潔な説明が掲載された。

サウジアラビアでは婚外性交渉、あるいは婚外性交渉のほのめかし、無神論、イスラム教から他宗教への改宗、同性愛、魔術、賭博などは犯罪とされており、１０００回の鞭打ち、禁錮１０年、または斬首刑となる可能性がある。

なおサウジアラビアの司法制度は西側のものとは著しく異なっているが、「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」とは驚くほど似ている。証人が、有罪あるいは無罪を主張する場合は、しばしばただ宣誓するだけで証拠がなくてもよく、弁護士は不必要な贅沢と考えられることも多く、未成年者や精神障害者にも死刑が執行され、判決が言い渡される際に、サウジアラビア国民と外国人の間に一切差はない。

                        ©                    AP Photo/

ニムル師の処刑は中東の安定を揺るがす

鞭打ちは、サウジアラビアでは最も一般的な刑罰だ。厳格な規定は一切なく、シャリーア裁判所の裁判官が、鞭打ちの回数を決める。過去最高の鞭打ちは、エジプト人のムハマンド・アリ・サイード被告に言い渡された４０００回。

またサウジアラビアでは公開処刑として、斬首も執行されている。公開処刑には大勢の人が集まる。通常、死刑執行後、遺体は教育目的のために、はりつけにして公開される。これも「ダーイシュ（ＩＳ）」の行動を髣髴させる。

これら全てのサウジアラビアの特異性は、西側で当然の抗議を呼んでいる。欧州や他の文明国の市民たちは、「道徳的配慮を強調する米国と英国は、死刑執行数が多いことを理由にイランを『悪の枢軸』とみなしているのに、なぜシャリーア裁判所がより厳しい判決を言い渡しているサウジアラビアのことは見ないふりをしているのか？」という質問をよく投げかけている。

270

続きを読む http://jp.sputniknews.com/life/20160120/1462777.html#ixzz3zFXMzExx

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

サウジの懲罰制度は、我々には理解できないものがあります。西欧文明との調和を求めるのは大変困難なことです。長い時間が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

厳然たる事実！これを無視して語る論は虚妄

いまも目の前にある「ホ」。５年近くもの間，吸い込み続けた体内の「ホ」。この厳然たる事実！これを無視して語る論は，すべて虚妄。

厳然たる事実！これを無視して語る論は虚妄

いま現在もフクイチから噴出している大量の「ホ」。
いまも目の前にある「ホ」。
５年近くもの間，吸い込み続けた体内の「ホ」。
すべて事実。
この殺人性の「ホ」を前提としない議論は，すべてマヤカシ！虚妄。

（飯山一郎）

　charley
@charleycharley7

よほど「ほ」だと思いたくないんだね。
じゃ、事実だけ見てみよ。
2011年3月　福島原発が爆発。
政府が「原子力緊急事態宣言」発令。現在継続中。
原発事故として世界最悪の「レベル７」継続中。
人類初のメルトダウンx3
福島から毎日、大気中だけで2億4千万ベクレル放出中。
全て事実　（charley氏のツイート）

以上は「文殊菩薩」より

福島原発事故による放射能汚染の流れ道に当たる地域はやはり突然死が急増しています。都内の駅構内や電車内にて倒れる人々が急増しているのも以前から予測されていたことです。事故から５年当然なことです。　　　　　以上

加齢臭のある老朋友にカレーを食わせたら、消えた

加齢臭のある老朋友にカレーを食わせたら，消えた！www

加齢臭のある老朋友にカレーを食わせたら，消えた！www

カレーは免疫力向上には抜群の効果をもたらす。
たくさん作っておいて，毎日１回火で温めると１ヶ月は客に振る舞える。
自分も客も健康になる。
ワシのお薦めは↓
オリエンタル マースカレーレトルト版辛口 200g×5個 ￥1,120
これはチト辛いが，辛さはヒートショックプロテインを生成するので，ほんと，目に見えて元気が出る。
ぜひ食べてみて猪～大寝！＞皆の衆

（飯山一郎）

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改めて明かされるカレーの効能がすごい！美肌効果、加齢臭、認知症予防、幸せホルモンにIQが7も上がる！？

村上信五（関ジャニ∞）とマツコ・デラックスがMCをつとめる深夜番組「月曜から夜更かし」の中でカレーの効能について紹介されました。

改めて明かされるカレーの効能とは！？
加齢臭には、カレーが効く！！

加齢臭は、40代を過ぎると男女ともに急増してきます。年齢を重ねると代謝が悪くなるのが原因だとか。

加齢臭にカレーを食べましょう！

ウコンやカルガモン、コリアンダーやクミン、シナモン…等々のスパイスは、もともと漢方薬として使われていたものが多く、肝臓・胃腸の働きを良くしたり、せき止め、疲労回復、殺菌作用、下痢止め、風邪・肥満・二日酔い・冷え性・肩凝り予防などさまざまな健康効果をもたらします。

つまり、カレーを食べることで機能が改善し若返り効果にもなる。結果、加齢臭予防にもなるというのです！

より健康効果が期待できるのは、欧風カレーより薬膳カレーや本格インドカレー。また、家で作る際は、動物性油脂がたくさん含まれているカレールウを使うよりも、カレー粉で作るのがオススメ。

（この記事の続きを読む）

• 2016-01-22(10:59) :
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• 以上は「文殊菩薩」より
• 人間の健康は基本的には食事にあります。献立が重要です。　　　以上

知っていますか？自分のカフェインの「安全量」（2/3）

トピックス

知っていますか？ 自分のカフェインの「安全量」

カフェイン感受性が高い人は少ない量でも中毒の恐れ

2015/12/29

　大西淳子＝医学ジャーナリスト

　続いて表2で、日常的に摂取している、または摂取する機会がある製品のカフェイン含有量を確認してください。

表2　主なカフェイン含有製品とカフェイン含有量（その1）

飲料／食品／薬剤	カフェイン量		備考
レギュラーコーヒー抽出液	約60mg		100mL当たり
インスタントコーヒー	約60mg		同上（粉末2gを溶かす）
ピュアココア（無糖）	約10mg		同上（粉末5gを溶かす）
ミルクココア（加糖）	微量		同上（粉末20gを溶かす）
玉露	約160mg		同上
煎茶	約20mg		同上
紅茶	約30mg		同上
ウーロン茶	約20mg		同上
コーラ	10～19mg		同上
ミルクチョコレート	25～36mg		100gあたり
高カカオチョコレート	68～120mg		同上
カフェインサプリメント	200～600mg/日		輸入品
燃焼系サプリメント	100mg/日		国産品
缶コーヒー	100～150mg/本		ショート缶
エナジードリンク	22～142mg/本
栄養ドリンク	30～50mg/本		ほとんどが50mg/本
眠気覚ましドリンク	100～150mg/本

（社団法人全日本コーヒー協会、五訂増補日本食品標準成分表、飲料会社、国民生活センター、製薬会社などが提供している情報に基づく）

表2　主なカフェイン含有製品とカフェイン含有量（その2）

薬局で買える製品	カフェイン量（1回量、1日に使用可能な最大量）	備考
眠気予防薬
錠剤	100～200mg/回、300～500mg/日
口腔内速崩壊錠（SP錠）	167mg/回、500mg/日	水なしで飲める
ドロップタイプ	167mg/回、500mg/日	水なしで飲める
顆粒	200mg/回、200mg/日	水なしで飲める
アンプル剤タイプ	200mg/回、200mg/日	20mL/本
ドリンク剤タイプ	200mg/回、200mg/日	50mL/本
総合感冒薬	25mg/回、75mg/日	ノンカフェイン製品あり
解熱鎮痛薬	80mg/回、240mg/日	ノンカフェイン製品あり
鼻炎用カプセル	100～150mg/日	ノンカフェイン製品あり

（社団法人全日本コーヒー協会、五訂増補日本食品標準成分表、飲料会社、国民生活センター、製薬会社などが提供している情報に基づく）

次ページカフェイン感受性が高い人は“安全量”でも危険

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以上は「日経グッデイ」より

露軍が空爆を始めてからシリア情勢が劇的に変化、2月に米露が停戦に合意し、トルコ政府は孤立

2016.02.25      

   

露軍が空爆を始めてからシリア情勢が劇的に変化、2月に米露が停戦に合意し、トルコ政府は孤立    

             

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　昨年9月30日にロシア軍が空爆を始めて以来、シリア情勢は劇的に変化した。ワッハーブ派／サラフ主義者やムスリム同胞団を中心とする傭兵集団を使ってバシャール・アル・アサド体制を倒すというアメリカ／NATO、サウジアラビア／ペルシャ湾岸産油国、イスラエルの計画は崩れてしまったのである。

　そうした中、あくまでも軍事的にアサド体制を倒そうとしてきたのがトルコやサウジアラビアで、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は2月20日にUNESCOのイベントで演説、自分たちはシリアで作戦を遂行する全ての権利を持っていると言ってのけた。

　ところが、アメリカ政府とロシア政府は2月22日、シリアで2月27日から停戦することで合意したと発表、しかもこの合意はダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）、アル・ヌスラ（アル・カイダ系武装集団）、あるいは国連がテロリストと認定しているグループには適応されず、こうした武装集団に対する攻撃は継続されるとしている。ロシア側の主張に沿った内容だ。2月10日にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問してウラジミル・プーチン露大統領と会談しているが、このひとつの結果が今回の停戦ではないかと見る人もいる。

　ダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力へ物資を補給する兵站線はトルコからシリアへ延び、シリアやイラクで盗掘された石油はトルコへ運び込まれてきた。石油の密輸がエルドアン家のファミリー・ビジネスになっていることも伝えられている。ロシア軍による空爆は侵略軍の司令部や戦闘部隊が攻撃されただけでなく、兵站線や密輸ルートもターゲットになり、エルドアン大統領は公的にも私的にも厳しい状況に陥った。

　そこで、大統領は10月10日にロシア軍機の撃墜を計画、11月24日にロシア軍のSu-24をトルコ軍のF-16が撃墜している。その間、詳細は不明だが、11月17日にはロシアの旅客機がシナイ半島で墜落した。11月24日から25日にかけてポール・セルバ米統合参謀本部副議長がトルコのアンカラを訪問、トルコ軍の幹部と討議したとも言われている。

　年明け後の1月22日にはアシュトン・カーター国防長官が陸軍第101空挺師団に所属する1800名をイラクのモスルやシリアのラッカへ派遣すると語り、翌23日にはジョー・バイデン米副大統領が訪問先のトルコでアメリカとトルコはシリアで続いている戦闘を軍事的に解決する用意があると口にし、エルドアンを煽った。

　そうしたこともあってか、2月に入ってもトルコやサウジアラビアはロシアに対して強硬な姿勢を見せ、トルコ外相はサウジアラビアの軍用機や人員をトルコのインシルリク空軍基地へ派遣、シリアで地上戦を始めることもできると語り、サウジアラビア国防省の広報担当は、同国の地上部隊をシリアへ派遣する用意があると表明した。その直後、アメリカのアシュトン・カーター国防長官はサウジアラビアの表明を歓迎すると発言している。

　しかし、2月中旬に入るとシリア情勢をめぐる動きに変化が現れる。ヘンリー・キッシンジャーが2月10日にロシアを訪問、ウラジミル・プーチン露大統領と会談しているが、その結果が影響したのかもしれない。そして22日の「テロリスト」を除外した停戦に合意したとする発表につながる。シリアへ軍事侵攻する意思を表明していたトルコやサウジアラビアは梯子を外された形だ。

　しかも、ここにきてトルコ軍は国連の安全保障理事会が承認しない限り、シリア領内へ部隊を入れないという意思を表明している。エルドアン政権はこれまで軍幹部の粛清を進め、自分たちのダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力への物資輸送を摘発した憲兵隊の幹部を逮捕、そうした事実を報道したジャーナリストも起訴してきたが、こうしたことは背後にアメリカが存在していなければ不可能だろう。そのアメリカ支配層が戦略を修正、その余波でエルドアン政権が処分される可能性が出てきた。サウジアラビアも王制が揺れている。安倍晋三政権も人ごととすましていはいられない。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

悪巧みのグループはこの際一網打尽に逮捕するのが良い教訓になりそうです。悪いことをすれば当然国際社会がそれを許さないという姿勢を確立することです。トルコのエルドアンや米国のマケインと日本の安倍、イスラエルのネタニヤフなどは即刻逮捕されるべき人物です。国際裁判で裁くべきです。全世界で数百万人の犠牲者に対する戦争裁判です。以上

ジム・ロジャーズも警鐘、戻り相場の限界点と「3月10日大暴落」説（2/5）

ジム・ロジャーズも警鐘　戻り相場の限界点と「3月10日大暴落」説＝高島康司

2016年2月14日

ニュース

                      

    

              

ジム・ロジャーズの警告（1）市場の崩壊について

過去20年間、主要国の中央銀行は利子率を低下させ、通貨を増刷し、不良債権を買い取る量的金融緩和を続けていた。これは大変に間違った政策だ。巨額の債務だけが残った。いずれ誰かがこの債務を支払わなくてはならない。

2016年と2017年はこれが要求される年となるので、市場は大変なことになるだろう。

すでに昨年の末から株式市場は大きく下落するトレンドに入っていた。市場の下げトレンドに入るときは、上がる銘柄よりも下げる銘柄の数が圧倒的に増えるが、すでに昨年の終わりからこのトレンドに入っていた。だから、2016年に入った市場の乱高下は予告されていた。

今回の下げの原因はFRBの利上げではない。利上げは散々喧伝されており、誰もが知っていた。サプライズではまったくない。

FRBは市場が大きく下げると再度量的金融緩和をやる可能性はあるだろう。

ジム・ロジャーズの警告（2）中国について

中国はリーマンショックのとき政府債務はほとんどなかった。しかしながら今回は異なる。中国政府の債務は大きくなっているので、破綻の影響はあるだろう。

一方、中国政府は政府債務の多くをインフラの建設に充当してきた。これは将来の競争力を維持するために必要な条件だ。中国は不動産バブルの崩壊から厳しい状態になるだろうが、政府がただ通貨を増刷してきたような国よりもはるかにましだ。

だが、中国は経済構造の転換の最中だ。これまでのように安い労働力を利点に安い製品を生産する方法は成り立たない。ベトナムやミャンマーなどの東南アジアの国々にその位置が脅かされている。

ジム・ロジャーズの警告（3）ドルと金・銀について

ドルは過剰に評価されている通貨だ。それは、危機に陥るとドルが逃避通貨として好まれ、ドルが買われるからだ。これと反比例して金と銀が売られる。将来、ドルが売られ、金と銀が買われる局面があるだろう。

私は正しい判断でその波に乗りたいが、いまはそのどちらも買ってはいない。

いま銀が最安値を記録している。将来は金よりも銀のほうが激しく上昇する可能性がある。

以上である。要するに、2016年から17年にかけて、主要国が実施していた極端な量的金融緩和による債務の支払いが要求され、危機に陥るはずだという予測だ。

さまざまな警告が出ているが、そのなかでもジム・ロジャーズのこのような警告は比較的に穏健なほうである。もっと強い口調で警告しているのは、かつてリーマンショックを的中させたことで知られるハリー・デントだ。

Next: ハリー・デント「2016年は1931年以来の最悪な年となるだろう」

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関連する記事

以上は「ｍｏｎｅｙ　ｖｏｉｃｅ」より

腐敗した隷米政党政治を転覆させる現代版二・二六事件が勃発しているのか

甘利氏ワイロ失脚事件に次ぐ安倍チルドレン不倫暴露事件：腐敗した隷米政党政治を転覆させる現代版二・二六事件が勃発しているのか

１．今の第二次安倍政権は、2007年の第一次安倍政権時代と同様、何者かによって倒閣の謀略が仕掛けられているのではないか

　2016年2月12日、安倍チルドレンの若手自民党議員・宮崎氏が週刊文春に不倫を暴かれ、議員辞職に追い込まれました。

　今日のマスコミはこの事件で大騒ぎしていますが、筆者には既視感があります。今の安倍政権の状況は、安倍氏が2006年に1回目の首相になってわずか1年で退陣に追い込まれた2007年の頃とよく似てきたからです(注１)。

　このとき、本ブログでは安倍政権を追い込んでいる黒幕が誰なのか、いろいろ想像しましたが、容易に推定できませんでした。

　そして、その後まもなく、安倍氏は病気を理由に中途辞任しましたが(注２)、当時の安倍氏は日本を乗っ取っている米国戦争屋CIAジャパンハンドラーから財務省を押さえ込めない無能首相とされて、引き摺り降ろされたのではないかと本ブログでは観ています。

　当時の安倍氏は米戦争屋から前任の小泉氏と比較され、対米隷属度が彼らにとって満足できないものだったからと本ブログでは観ています。

　2006年頃、イラク戦争の次にイラン戦争を引き起こそうとしていた米戦争屋は、イラン戦争の戦費調達のため、安倍氏に対し、財務省を押さえ込んで100兆円規模の米国債を買わそうとさせましたが、財務省が抵抗したことが、米戦争屋CIAによる安倍氏の失脚工作の直接の動機だったと本ブログでは観ています。

　その証拠に、安倍氏の後任の福田首相も、米戦争屋から100兆円の米国債購入を強要されています。ところが、福田氏はそれを蹴って、ただちに、辞任しました(注３)。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

２．第一次安倍政権に次いで、第二次安倍政権の倒閣を画策している黒幕は何者か

　前回の甘利氏のワイロ・スキャンダル辞任に次いで、今日の安倍チルドレンの不倫スキャンダル辞職は、明らかに、安倍政権にとって打撃です。

　本ブログでは、第一次安倍政権同様に、第二次安倍政権も、倒閣工作が仕掛けられていると強く疑っています。

　第二次安倍政権は、第一次のときの失敗に懲りて、徹底的な隷米政権に堕しており、今のところ、米戦争屋CIAから倒閣工作を仕掛けられる理由は見当たりません。

　そこで、先日の甘利ワイロ事件の際、第二次安倍政権に対する倒閣工作の黒幕は、意外にも、財務省ではないかと疑いました(注４)。

　さて、第二次安倍政権に対する倒閣工作には周知のように、週刊文春を発行する文藝春秋が関与しています。文藝春秋はロッキード事件以来、CIAとつながっていると本ブログでは観ていますが、今の米戦争屋CIAには、第二次安倍政権を崩壊させる理由も動機も見当たりません。

　第一次安倍政権時代と違って、独裁化して強権化している第二次安倍政権を文藝春秋が単独で攻撃することはまず考えられません。文藝春秋がこれだけ強硬なのは、背後に強力な黒幕が控えているからでしょう。今では、怖いものなしの安倍政権を震え上がらせる黒幕とはいったい何者なのでしょうか。今のところ、考えられるのはやはりCIAか財務省しかないと思われます。

　甘利事件の黒幕はCIAではなく財務省である可能性はありますが(注４)、安倍チルドレン不倫暴露事件までも、黒幕が財務省なのかどうか、今のところ不透明です。

　上記、安倍チルドレンの不倫暴露事件は、自民党の威信を地に落とすものであり、日本全国の女性有権者を激怒させる威力をもつ強烈な暴露事件です。

３．ロッキード事件による田中角栄失脚工作で貢献した文藝春秋の黒幕は今でもやはりCIAなのか

　財務省は大蔵省時代の90年代末に、CIAからノーパンしゃぶしゃぶ事件(注５)を仕掛けられており、財務省は昔から米戦争屋CIAと欧米銀行屋を含む米国寡頭勢力と暗闘を繰り広げています。

　この暗闘は、日本国民の金融資産1500兆円の争奪戦です。そしてこの暗闘は今でも続いているでしょう(注６)。

　財務省の一部の官僚(主計系の保守本流であり、日銀・黒田系とは異なる)は米国寡頭勢力が日本の国富を合法的に対米移転しようとしていることに強い危機感をもっているはずです、なぜなら、このまま米国寡頭勢力の言いなりになっていたら、財務省は国債発行原資を失って国家予算が組めなくなるからです。

　強い危機感を持つ一部の財務官僚は、隷米安倍自民を窮地に追い込んで、政党政治を崩壊させるクーデターを仕組んでもおかしくありません、それほど今の日本は危機的状況にあるのです。

　とは言うものの、文藝春秋を動かす黒幕がCIAではなく、財務省の一部の官僚なのかどうかは、依然、不透明です。

　ちなみに、2001年に伝統ある大蔵省が財務省と名称変更を余儀なくされる直前の90年代末、大蔵官僚（覆面作家・榊東行）による『三本の矢』(注７)という小説が出版されています。榊東行のような人物がまだ財務省に潜んでいるとすれば、はやり、安倍政権倒閣工作は現代版二・二六事件(注８)の様相を呈しています。

　われら国民は、安倍政権下の日本は、米国寡頭勢力により徹底的に国富が奪われる危機にあることをよく認識すべきです。

注１：ベンチャー革命No.233『安倍政権を攻撃しているのは何者？』2007年7月8日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr233.htm

注２：ベンチャー革命No.243『ついにさじを投げた安倍首相』2007年9月12日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr243.htm

注３：本ブログNo.475『TPP厄病神に取り憑かれた野田総理よ、APEC出発前に浜田政務官に福田総理辞任の真相を聞いて下さい』2011年10月31日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27191288.html

注４：本ブログNo.1307『原発再稼働強制も北朝鮮ミサイル威嚇も対日恫喝の一環か：財務官僚が甘利氏を失脚させてTPP日米合意批准を妨害しているからか』2016年1月31日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35639377.html

注５：ノーパンしゃぶしゃぶ

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%B3%E3%81%97%E3%82%83%E3%81%B6%E3%81%97%E3%82%83%E3%81%B6

注６：本ブログNo.1314『日本株の暴落が止まらない！この半年で失われた70兆円は欧米銀行屋に合法的に移転された：隷米・安倍自民党に危機感を持っているのは一部の財務官僚かもしれない』2016年2月11日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35668009.html

注７：三本の矢

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%9F%A2_(%E5%B0%8F%E8%AA%AC)

注８：二・二六事件

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E3%83%BB%E4%BA%8C%E5%85%AD%E4%BA%8B%E4%BB%B6

以上は「新ベンチャー革命」より

現在、米国では、オバマ大統領は、表の大統領で、実質的な大統領は、ダンフォード統合参謀本部議長が取り仕切っています。そして「９．１１テロ」や「３．１１テロ」を引き起こした犯罪者達を逮捕しつつあります。したがって安倍政権を操って来ていた悪業どもも失権しつつあります。ＣＩＡも今までとは違いオバマ政権の意向で動いている模様です。安倍政権はオバマ政権には都合悪い存在です。安倍政権は退陣させたいと考えているのでしょう。退陣せぬ場合は逮捕もあり得ることとなります。　　　　　　　　　　　　　以上

イスラエル大統領、シリアをめぐるロシアの立場を支持

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イスラエル大統領、シリアをめぐるロシアの立場を支持

                        ©                    Sputnik/ Dmitriy Vinogradov                        ©                    AP Photo/ Sebastian Scheiner

1 / 2

中東

2016年02月04日 23:35

(アップデート 2016年02月05日 01:12)

短縮 ＵＲＬ

1612104

イスラエルはシリア情勢をめぐるロシアの立場を支持しており、ロシアとともにテロの脅威に立ちむかう用意がある。イスラエルのリヴリン大統領がロシア議会上院議長ワレンチナ・マトヴィエンコ氏との会談で述べた。

                        ©                    Sputnik/ Evgeny Biyatov

ロシアの作戦を理由に協議を頓挫させようとするシリア反体制派の試みは容認できない

ロシア議会上院広報によれば、イスラエル大統領は次のように述べた。「ダーイシュ（IS、イスラム国、ロシアでは活動が禁止されている組織）との戦いは妥協なき、徹底したものでなければならない。ダーイシュはシリアやイラクだけの問題ではなく、世界にとっての悪なのだ」。

一方のマトヴィエンコ氏は、「ロシアは未来志向と両国間の関係深化、アクチュアルな国際および地域問題に関する意見交換の続行に前向きだ」とした。

ロシアは９月３０日、シリア大統領の要請を受け、シリア領内の「ＩＳ（イスラム国）」に対するピンポイント攻撃を開始。この間にロシア軍は数百回の空爆を行い、ＩＳのテロリスト養成キャンプ、司令部、武器弾薬庫などを殲滅。ロシア航空宇宙軍の支援により、シリア軍は空からテロリストらへの活発な攻撃を続けている。

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関連:

シリア軍　トルコの補給ルートから戦闘員らを遮断

シリア反体制派　ロシアと共に「ダーイシュ」と戦うことに同意

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ＩＳＩＳ（ダーイシュ, イスラエル, シリア, ロシア

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以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

このイスラエルの方針が事実なら、世界は今後大きく変化することになるでしょう。それは今までイスラエルは米国を頼りにしてきた国です。それを米国からロシアに変更するということは重大な変化です。世界の指導権は米国からロシアに変わることを意味します。以上

爆買いでも減少（小売販売高）と赤信号が点灯

爆買いでも減少（小売販売高）と赤信号が点灯

経産省が発表しました12月の小売業販売額（全店ベース）は、一年前に比べ＜－１．１％＞の13兆3640億円となり、2ケ月連続減少となっています。

全体の商業販売額は42兆170億円となり、一年前に比べ＜－２．９％＞となっており、卸売業は28兆6530億円で＜－３．７％＞、小売業は13兆3640億円で＜－１．１％＞となっています。

因みに、昨年平成27年の総販売高は460兆2240億円となり、＜－１．８％＞となっています。

年間3兆円とも言われる＜爆買い＞が日本に襲来していると言われていますが、それを加算しましても
総販売高は昨年一年を通じて減少しているのです。

これは一体何を表しているのでしょうか？

日本人の消費の大幅な減少です。

アベノミクスで国民生活が豊かになり、手取り収入も増えたために消費を増やそうという日本人がいないという
ことになります。
増やすどころか、反対に減少させている今の状況は、日本人の消費という面をとらえれば、アベノミクスは失敗となります。

これだけ金融緩和をし株を買い上げたにも拘わらず、国民は豊かさを感じず、消費をしなくなってしまったのです。

日生が発表しました「平成28年の抱負・期待」アンケートを見れば、ある事実が分かります。

＜質問＞　今年の給料は増える？減る？

増える　　　　１４．０％
減少する　 　２０．６％
変化なし　　　６５．４％

＜減る＞という答えの方が多くなっており、増えるという層は１４％しかありません。

そして物価です。

上がる　７４．６％（昨年調査は６６．８％）


上記２つの質問から見える姿は、給料が増えるという人は１４％であり、この層の人は物価は上がりましても何ら問題はありませんが、＜減る＋変化なし層：合計８６％＞は物価が上昇することで、生活が苦しくなるということになるのです。

また、この日生の調査では景気の質問もあり、以下の通りとなっています。

景気は良くなる　　２３．６％（昨年調査より－5.9ポイント）
景気は悪くなる　　５５．６％（昨年調査より＋３１．８ポイント）
変わらない　　　 　２０．８％（昨年調査より－２５．９ポイント）

昨年は景気については様子見（変わらず）が多かったものが、今年はその様子見層が一気に減り、悪化するという見方に変わっているのです。

これでは消費は増えるはずがありません。

日生といういわば勝ち組層と接点がある会社の調査であり、この調査はかなり精度が高いと言えます。
今年の景気には赤信号が点灯していると言えます。

以上は「ＮＥＶＡＤＡブログ」より

収入が増えないのに買い物が増えるはずはありません。安倍政権のように嘘はつけません。国民の生活はウソでは暮らせません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「セシウム梗塞」による交通事故は、物流の崩壊に繋がる

物流が止まれば，国家社会は一気に崩壊する。 その初動が「宅急便の遅延」だ，ということ，くどいようだが２回書いた。

「セシウム梗塞」による交通事故は，物流の崩壊に繋がる

「この２～３日，プロの運転手による大事故が目立つ…」という私のツイートに対して，王王大栄（@ououdaiei）という方が次のようなツイートを発信された。

この事実自体が、日本の輸送流通の崩壊の序章ではないでしょうか。

王王大栄氏の言われるとおりである。

現在頻発している「セシウム梗塞」による交通事故は，物流の崩壊に繋がる。

物流の崩壊は，先ず，宅急便の到着遅延となってあらわれる。
であるからして，今後，宅急便の遅れに対し細心の注意を払う必要がある。
実際に，その「遅れ」が散見される状況に来ている。

物流が止まれば，国家社会は一気に崩壊する。
その初動が「宅急便の遅延」だ，ということ，くどいようだが２回書いた。

（飯山一郎）

以上は「文殊菩薩」より

最近のバス事故も運転手の健康問題です。当局は隠蔽しており、真相は分かりませんが、セシウム梗塞による病気と思われます。このような事故は激増するはずです。以上

知っていますか？自分のカフェインの「安全量」（1/3）

トピックス

知っていますか？ 自分のカフェインの「安全量」

カフェイン感受性が高い人は少ない量でも中毒の恐れ

2015/12/29

　大西淳子＝医学ジャーナリスト

適量には個人差が。（©Evgeny Karandaev -123rf）

　何かと忙しい年の瀬。多くのビジネスパーソンが、「あと一息頑張ろう」というときにエナジードリンクや栄養ドリンクを手に取り、「ほっと一息」というときにコーヒーに手を伸ばす生活を送っているのではないでしょうか。そんな日常に一石を投じたのが、先ごろ報道された、20代日本人男性の「カフェイン中毒死」の事故でした。

　カフェインの大量摂取による死亡は非常にまれといわれても、実際に死亡例がでてしまうと、心配になります。自分にとっての安全なカフェイン量とはどのくらいなのでしょうか。

眠気をはらい、集中力を高めるカフェイン、摂りすぎると…

　カフェインは、コーヒー豆、茶葉、カカオ豆、ガラナなどの成分で、それらを原料とするさまざまな飲料や食品に含まれています。また、抽出されたカフェインが、食品添加物としてコーラなどに使用されています。

　カフェインは、中枢神経系を興奮させて眠気をはらい、集中力を高めるといった効果をもたらします。一方で、摂取しすぎると、頭痛、心拍数の増加、不安、不眠、嘔吐、下痢などを引き起こします。妊婦の場合には、流産のリスクが高まったり、胎児の発育が阻害されたりする可能性があります。

　カフェインを繰り返し摂取していると、体が反応しにくくなり（カフェイン耐性）、より多くのカフェインを求めるようになります（カフェイン依存症）。そうなった時点でカフェインの摂取をやめると、頭痛、眠気、神経過敏、便秘、うつ、悪心・嘔吐、不安、集中力の低下といった離脱症状が現れます。

安全に摂取できるカフェインの量は、体格によって異なる

　悪影響を心配することなく、日常的に安全に摂取できるカフェインの量はどのくらいなのでしょう。厚生労働省と食品安全委員会によると、日本では、カフェインの食品添加物としての使用量や、1日当たりの摂取許容量の基準はありません。現在、食品安全委員会などが、カフェインの健康被害に関する情報を収集している段階です。一方、海外のいくつかの国は、成人が摂取しても体に影響がないと見られる1日当たりの最大摂取量を設定しています。

　表1は、欧州食品安全機関（EFSA）が2015年5月27日に発表した、カフェインの安全性に関する科学的意見書に記載されている、健康な成人が摂取しても安全と考えられるカフェインの量を示しています。体重によってかなりの幅があることが分かります。

表1　欧州食品安全機関（EFSA）が、健康な成人が摂取しても安全とみなしたカフェインの量

安全とみなされる量	体重40kgの人なら	体重60kgの人なら	体重80kgの人なら
成人：1回に3mg/kgまで	1回120mgまで	1回180mgまで	1回240mgまで
成人：1日に5.7mg/kgまで	1日228mgまで	1日342mgまで	1日456mgまで
小児～青年：1日に3mg/kgまで	1日120mgまで	1日180mgまで	1日240mgまで
妊婦・授乳婦：1日200mgまで

参考文献：EFSA explains risk assessment. Caffeine

次ページ主な製品のカフェイン含有量はこちら

以上は「日経グッデイ」より

日常良くコーヒーなどを飲んでいますが、特に気にしたことがありません。しかしカフェインの取り過ぎは死に至ることがあると知って驚きました。なんでも取り過ぎは良くありません。

以上

ニビルは確実に地球に最接近する！

アレックス・コリアー氏：ニビルは確実に地球に最接近する／参考過去記事：3600年周期で太陽系に交差するという惑星二ビル

• 2016/02/25
• 16:46

転載元：日本や世界や宇宙の動向さんより
アレックス・コリアー氏：ニビルは確実に地球に最接近する！


https://www.youtube.com/watch?v=rBRqhFnL9FU

↑　このＹｏｕｔｕｂｅビデオに登場するアレックス・コリアー氏の説明によると：

ニビルは確実に地球に最接近します。
３月中旬（１６日～２０日ころ）から天候がかなり悪化し、４月末から５月の初めにかけて世界中の空でニビルが目撃されるようになります。
ニビルが地球に最接近することで地球は大きな影響を受けることになります。
そのため、人間に好意的な地球外生命体がニビルの軌道を変えようとしています。ただし、ニビルの軌道を変え地球に大きな影響をもたらさないようにしても、今度は銀河系の他の惑星に大きな影響を与えてしまうことになります。そして銀河系の軌道を変えることになります。

問題は、二ビルの軌道を変え地球を救うサテライトが今度は太陽に衝突してしまうことです。
太陽に衝突したら我々にとってもよい結果にはなりません。

そのため地球外生命体はニビルの最接近による地球への影響を最小限にするために、ニビルの引力を緩和しようとしています。
引力を緩和するのはそう難しいことではありません。しかしもっとも恐れていることは、ニビルは、後部に破片が集まってできた１００万マイルもの長さの尾を引きずっています。地球は今後５年間で、この尾の中に最低５回突入することになります。
最近、小惑星や隕石の衝突の危険性が伝えられているのはこのせいです。

今後、地球上の全ての人々がニビルの姿を目撃しますから、これ以上ニビルの存在を隠すことはできません。しかも、同時に、ニビルから地球を守ろうとする地球外生命体も目撃されることになります。そうなると、世界中の政府が困ったことになります。彼らが長い間我々から隠してきたあらゆる秘密が明らかになってしまうからです。その時、世界の人々が一斉に覚醒することになります。

来月（３月）、地球に向かってジェット気流が降下してきます。

地球の異変に関して研究を重ねてきた専門家のジョン・ムーア氏は地球はもうじき激変すると言っています。米海軍はアメリカ大陸がどのようになってしまうのか良く分かっています。また、地球が激変するとき、邪悪な地球外生命体が人類を救うふりをします。このような生命体に騙されてしまう人がたくさんいるでしょう。

選ばれたエリートたちは地球に何が起こるかを知っています。彼らは家族や自分の命を守るために邪悪な地球外生命体のアジェンダに手をかしているのです。彼らは、昔、彼ら以外の人類を邪悪な地球外生命体に売ってしまったのです。今や彼らは身動きができなくなっています。

３月中旬から天候がかなり悪化しますから、数ヶ月分の食料を備蓄しておくべきです。悪天候はしばらくの間続きます。世界中の人々が悪天候を体験すると同時にニビルを目にすることになり、何が起きたのか分からず衝撃を受けるでしょう。既に世界の特定地域で特定の角度からニビルが目撃されＹｏｕｔｕｂｅにその映像が投稿されています。特に朝陽が昇るときに二ビルが太陽の後方に見えます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

＜アメリカではニビルの尾の影が雲に映っています。＞
２月１８日に撮影された以下の映像をご覧ください。

http://beforeitsnews.com/space/2016/02/nibirus-tail-seen-as-a-shadow-in-the-clouds-on-february-18th-2016-2496402.html
２月１８日付け
以下の画像と映像の通り、最近、アメリカの上空にニビルの尾の影が見えるようになりました。



https://www.youtube.com/watch?v=oRK5hjJE6Z0

2016/02/18 に公開
Nibiru or planet in front of sun casting long shadow in clouds. Visible once camera goes horizontal




https://www.youtube.com/watch?v=8BGaGk1ml20

2016/02/18 に公開
Nibiru or comet tail ??


（転載終了）

参考：
3600年周期で太陽系に交差するという惑星二ビル
（シュメール語で二ビルは交差する意味だという）
<<   作成日時 ： 2011/08/13 18:41   >>
太陽系の惑星で超長楕円軌道で太陽の周りを回っているという惑星二ビル。NASAが惑星ニビルを発見しアメリカのワシントンポスト紙が「地球衛星軌道を周回中のIRASがオリオン座の方角に巨大な天体を発見」と報じて、別名プラネットXと呼ばれていたという時期もあったようだ。さらに、NASAが惑星Ｘとして冥王星の彼方に惑星がある可能性を公表、この惑星は冥王星の彼方にある事から超冥王星と更に進み、天王星と海王星の軌道に揺らぎを認め冥王星に惑星Xの存在が明らかに。惑星Xは木星と同じ位の大きさで1000年以上の公転周期が確認された。 惑星ニビルは3600年周期で太陽系に交差し、シュメール語でニビルは交差する意味だという。
http://mizu888.at.webry.info/201108/article_25.html





▼「ニビル」：関連過去記事

アイソンの映像が暴露したプラネットXの存在―NASAがひたすら隠してきた惑星ニビルがついに現れた 
<<   作成日時 ： 2013/12/03 12:50

http://mizu888.at.webry.info/201312/article_11.html

▼「アレックス・コリアー氏」：関連過去記事

アンドロメダ人と人類へのメンタリング　―アレックス・コリアー 

<<   作成日時 ： 2013/09/27 21:25
http://mizu888.at.webry.info/201309/article_132.html

アレックス・コリアーによる地球人類、地球、そしてそれらを取り巻く闇と光の宇宙人勢力の衝突など 

<<   作成日時 ： 2014/05/16 17:09
http://mizu888.at.webry.info/201405/article_46.html

『真の違いは意識にある』 アンドロメダ人と接触したアレックス・コリアー氏が語る次元を越えた文明社会 

<<   作成日時 ： 2013/06/25 00:51
http://mizu888.at.webry.info/201306/article_93.html

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• 以上は「日本や世界や宇宙の動向」より
• 現在は「地球大異変期」にありこのような事態が時々訪れることになります。地球と衝突しなければ運が良かったと思うことです。しかし何時かは衝突することになります。大災害がおきることでしょう。われわれの時代には起きてほしくありません。以上

ジム・ロジャーズも警鐘、戻り相場の限界点と「3月10日大暴落」説（1/5）

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ジム・ロジャーズも警鐘　戻り相場の限界点と「3月10日大暴落」説＝高島康司

2016年2月14日

ニュース

                      

    

              

日銀のマイナス金利政策導入により、日本の株価は大幅に下落し、日本国債（10年）の利回りは史上初めてマイナスとなった。同時に円高が進み、将来なにが起こるか分からない前代未聞の状況だ。円安によって輸出を促進し、また外国人観光客の増大で国内消費を増やすことを狙ったアベノミクスにとって大きな痛手である。そこで今回は、著名投資家の相場見通し、海外の市場アナリストが予測する次の市場暴落の時期を紹介する。（未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ／高島康司）

「2016年3月危機」に備えよ。著名投資家・海外シンクタンクの警告

今回の株価急落原因は「マイナス金利政策」の予想を超えた副作用

今回の株価急落と急速な円高の原因は、日銀の新たな量的金融緩和策であるマイナス金利政策の予想を超えた副作用であると見られている。

周知のように日銀は、すべての銀行に対し日銀当座預金の口座を持つことを義務づけており、口座は0.1％の金利だった。だが日銀は新規の当座預金には逆にマイナス金利を課し、銀行から手数料を徴収することにした。このため当座預金から資金の引き出しが急増することが予想された。

しかし銀行の資金量が増えたところで、やっと0.5％程度の成長率の日本では企業の貸し出し需要は増えない。むしろ、日銀の当座預金から得ていた0.1％の金利は銀行にとって大きな収益の源泉であった。マイナス金利の適用でこれが消滅すると、銀行は新たな運用先を確保しなければ収益が悪化する。

そこで銀行は、日銀の口座から引き出した資金を、当面は安全な資産と見られている米国債と日本国債の購入に向かわせた。その結果、日本の10年物国債の利回りは大きく下落し、史上初めてマイナスになった。

国債の金利は住宅ローンの金利や預金金利、そして企業ローン金利の基準である。これが下がると、すべての金利は同時に下がる。これは、住宅ローンや企業へのローンの金利に依存している銀行の収益を悪化させる要因となった。

そしてこの収益悪化が原因となり、9日には銀行株は平均で6％を越えて下落した。

銀行株は日本経済全体の指標として見られることが多い。銀行株が堅調なときは企業ローンも伸び、企業の投資が活発な証拠だと理解される。他方、銀行株の一斉の下落は企業の業績が思わしくなく、投資が不活発である示唆として見られる。

そのため、日銀のマイナス金利導入にともなう銀行の収益悪化と銀行株の下落は、他の企業の銘柄の一斉売りにつながった。これが9日と10日の大幅な株安の背景と原因である。

米国、中国、ドイツ…世界中に広がる金融不安

しかしこの株安は、日本に限ったことではない。昨年の5月には史上最高値の1万8000ドル台になったニューヨークダウは1万6000ドル台に下落し、またロンドン、フランクフルト、香港、上海なども軒並み大きく下落している。

特に、日本よりも早くマイナス金利を導入したEU諸国の下落幅は大きい。日本と同様EUでも銀行の収益は一気に悪化し、そのためバークレー、クレディースイス、ドイツ銀行などの主要銀行の株価は8％を上回る下落幅を記録した。なかでもドイツ最大の金融機関、ドイツ銀行は史上最大の赤字を計上し、経営的に非常に困難な状況にあることを露呈した。

このように見ると、9日から始まった株安は、マイナス金利の導入という日本独自の背景があるものの、世界経済の本格的な減速にともなう世界同時株安という世界的な現象の一部であることが分かる。

そもそも日銀がマイナス金利の導入を決めた理由は、中国経済の減速による世界経済全体の低迷、そして世界同時株安を受け、日本経済の減速が強く懸念されたことにあった。その意味で日銀のマイナス金利の導入は、世界経済の低迷に対する反応だった。ということでは、今回の日本の株安は世界的なトレンドの反映であることは間違いない。

新たな金融危機の予測

むしろ今回の日本の株安は、これから始まる世界的な金融危機の予兆である可能性が高い。

そのようななか、さまざまな方面から新たな金融危機を予想する記事や発言が相次いでいる。以前の記事では、国債決済銀行のチーフエコノミストで、現在はOECD開発検討委員会議長であるウィリアム・ホワイトの警告を掲載した。

ホワイトは、次の金融危機が起こると、その規模は2008年のリーマンショックよりもずっと大きいとしながらも、量的金融緩和ですべての方策を使い切ってしまった各国の中央銀行は打つ手がないとして、次の金融危機は大変に厳しいものになることを警告していた。
※OECD要人「現状は2007年より悪い」まもなく再来する世界経済危機シナリオ

そして1月の終わりから2月の初めにかけて、ホワイトよりもさらに厳しい警告が方々に散見されるようになっている。

ジム・ロジャーズの警告

まずは世界的に著名な投資家、ジム・ロジャーズだ。

2月6日、ロジャーズはネットラジオのインタビューに答え、2016年に新たな金融危機が起こると警告した。次ページでその要約を紹介する。

Next: ジム・ロジャーズ「2016～2017年、市場は大変なことになる」

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以上は「ｍｏｎｅｙ　ｖｏｉｃｅ」より

暴落の時期はともかくも、先行き暴落を続けることは回避出来ません。上下しながら下降するのです。最後は銀行も倒産して一人当たり1000万円の保障のみであとはすべて没収となります。そのあとに新たな金融システムとなります。通貨も変更になるかも知れません。以上

米哨戒艇がイラン領海を侵犯、兵士が拘束された際、共和党から大統領戦後まで解放遅延の要望か

米哨戒艇がイラン領海を侵犯、兵士が拘束された際、共和党から大統領選後まで解放遅延の要望か              

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    　バラク・オバマ米大統領が一般教書演説を行った1月12日、ペルシャ湾でイラン領海へアメリカ軍の哨戒艇が侵入、10名のアメリカ兵をイラン軍が拘束した。ミスだったとして翌日に解放されているのだが、この哨戒艇には高性能のナビゲーション装置が搭載されていて、ミスとは考え難い。その装置が故障したとも報道されているが、かなり苦しい説明だ。17日にはアメリカとイランとの間で拘束されていた人の交換もあった。

　哨戒艇の乗組員が拘束された直後、アメリカでは大統領候補のジェブ・ブッシュなどからバラク・オバマ政権の「弱腰」を批判する声が出ていたが、イランの治安部門を統括しているアリ・シャムハニ海軍少将は、アメリカの共和党から被拘束者の交換を大統領選の後まで延期して欲しいという打診があったと今月11日に語っている。

　実は、哨戒艇の問題が起こった直後からアメリカの軍事専門家の間では、大統領選と結びつける見方があった。1980年の大統領選で共和党が行った人質解放遅延工作を連想したのだ。この遅延工作は拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』でも触れている。

　1979年1月にイランの国王がエジプトへ脱出、10月にはズビグネフ・ブレジンスキーの要求でジミー・カーター大統領は国王の「一時的な入国」を許可した。その翌月、テヘランのアメリカ大使館へ「ホメイニ師の路線に従うモスレム学生団」なるグループが乱入し、大使館員など52名を人質にとるという事態になる。このグループは革命防衛隊のメンバーだったようだ。大使館側は重要書類の破棄が間に合わず、アメリカが行っていた秘密工作の一端が明るみに出た。

　アメリカの大統領選ではカーターが再選を目指す一方、共和党はロナルド・レーガンやジョージ・H・W・ブッシュが有力候補と見られていた。親イスラエル派はカーターがイスラム勢力に甘いと不満で、反カーター・キャンペーンを展開、イラン王制と深く結びついていたデイビッド・ロックフェラーも怒らせていた。

　人質事件が引き起こされた翌月にCIAの元オフィサーであるマイルズ・コープランドがイスラエルの情報将校と接触、80年1月にはレーガンと近いマーク・ブライアンをイランへ派遣した。（E・R・コッホ、J・シュペルバー著、佐藤恵子訳『データ・マフィア』工作舎、1998年）人質の解放を大統領選の後まで延期させようと考えたのだ。投票日の直前に解放されると、カーター陣営にとって有利になると考え、それを避けたかったのだ。

　ブライアンはレーガンがカリフォルニア州知事だった時代に同州の保険福祉局長を務めた人物だが、ベトナム戦争では軍医として「フェニックス・プログラム」に関係していた。このプログラムは解放戦線側を支持していると見られる地域で農民を皆殺しにしたほか、都市部で爆弾攻撃を仕掛けている。（前掲書）1968年3月の「ソンミ事件（ミライ事件）」はこのプログラムの一環だったと見られている。イランを訪問した際、ブライアンに同行したと言われているのがロバート・マクファーレンだが、後にマクファーレンはイスラエルの協力者だということが判明する。

　1980年には共和党やイスラエルの代表がイランの代表でマドリッドやパリなどで秘密会談、実際に人質が解放されたのは1981年1月20日、レーガンの大統領就任式が行われた日だった。

　この秘密工作については調査ジャーナリストのロバート・パリーたちも詳しく調査している。1993年5月に記者から「オクトーバー・サプライズはあったのか」と質問されたイスラエルのイツァク・シャミール元首相は「勿論、あった」と答えている。（Robert Parry, "The October Surprise X-Files", The Media Consortium, 1996）

　この秘密工作で人質解放遅延の代償として共和党やイスラエルが提示したのがミサイルを含む兵器／武器の提供。イラン側の注文に応えるため、イスラエルはポーランドで入手していたが、まとまった量のカチューシャ・ロケット弾は手に入らなかった。そこで取り引きした相手が朝鮮だ。つまり、1980年代にイスラエルと朝鮮は武器取引でつながっている。内部対立が原因でこうした取り引きの一端は後に「イラン・コントラ事件」という形で表面化した。

　今回、共和党は同じことを目論んだのだろうが、失敗した。当時のイランは兵器／武器は王政時代を引き継いでいるのでアメリカ製が基本。アメリカと交渉する必要があった。またアメリカの力は圧倒的だと認識されていて、イランの新体制内にもアメリカとの関係を修復する必要があると考える人がいただろうが、現在は違う。イラン側のアメリカに対する信頼度は大幅に低下する一方、ロシアという選択肢も現れ、イランの自立度は上昇している。今回もかつての「成功体験」でアメリカは失敗した。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

米国の民主主義はどうなっているのか、戸惑うこの頃です。米国の哲学の根本が歪んで来ているのが良く分かります。もはや一度徹底的に米国は崩壊する必要がありそうです。それがなければ反省はしないでしょう。自然現象により崩壊するのでしょう。　　以上

ヒラリーとは、・・・何者なのか？

アメリカの暗部・恥部の全てを知るヲンナ。 ヒラリーとは… いったい何者なのか？

アメリカの暗部・恥部の全てを知るヲンナ

ヒラリーとは…
何者なのか？

今後の世界は、じつは、ヒラリー次第。
ドナルド・トランプのイノチも、このヲンナの手のひらにあるのだが、炎上するトランプ人気がソレを許さない。

ヒラリーの手相は、生命線が無く！ 感情線・頭脳線が共に未発達で、金星丘が異常に発達している。これ以上の凶相をワシは診たコトがない。
この凶相が他人に向けて発射するのは、凶悪な殺氣だ。

２０１１年１０月１８日の画像。カダフィが、惨殺される２日前の写真である。アメリカはすべてを仕組むのである。このヒラリーの満面笑みをたたえたピースサインの表情が強く印象的である。

ヒラリーの周りにいる暴力団のような男たちは、リビア人やアラブ人ではない。彼らは、アフガニスタン人であり、アメリカの特殊部隊に雇われている傭兵（マーシナリー）である。この男たちが首にかけている認識カードは、背後の米軍輸送機に乗れる資格証である。

彼らは、カダフィを殺した後、処分された。彼らは、故郷のアフガニスタンに凱旋（がいせん）しようとして、首都カブールの空港に着陸しようとしたとき、タリバーンの反政府ゲリラ（笑）のロケット弾で撃墜され、全員、死亡。アメリカによる実行犯たちの “口封じ” である。

ヒラリーのこのときの暗殺部隊最高司令官としての満願の笑い顔こそは、このワル女の生涯、最高の笑い顔だった。
以上は副島隆彦の文章。名文である。

案の定、カダフィは惨殺された

リビアには カダフィ暗殺を周到に準備していたヒラリーの配下がゐた。

スティーブンズ駐リビア大使

スティーブンス大使こそは、シリアのアサドの政府をツブすために雇用し、リビアに集結したテロリストたちに武器や資金を配備する上での中心的存在であった。
そして、ベンガジのアメリカ領事館は主に戦士と武器をシリアに輸出するＣＩＡの作戦本部だった。　（記事）

アメリカ領事館 爆破される！

カダフィが惨殺された翌年、リビア・ベンガジのアメリカ領事館が爆破された。２０１２年９月１１日だった。

スティーブンズ大使 惨殺される

カダフィを惨殺して（2011年10月20日）、政権を崩壊させ、リビアの国家資金の全てをヒラリーたちが奪い取って、これを資金にして、おそらく２００億ドル（２.４兆円）ぐらいを作って、その資金をふんだんに使って、今のIS「イスラム国」の凶暴な傭兵部隊（ナーシナリー）の軍事組織を作ったのだろう。 （記事）

このカダフィ惨殺・資金強奪作戦 の現地での中心人物が、ヒラリーの直属の配下・スティーブンズ大使だったワケだが、冷酷無残な方法で惨殺され…、死人に口無しになった。

スティーブンズ米大使ら４人が死亡した事件でうち２人は、米海軍特殊部隊のアザラシ隊（ＳＥＡＬｓ）の元隊員だった。

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ここから本題に入る。世界の行く末にとって重要なことを書く。

リビアのアメリカ領事館が襲撃され、スティーブンズ大使が惨殺された！ これは大変な大事件であるが、副島隆彦は、犯人はカダフィ一味の残党でリビア民衆の報復であった、とかと書いている （記事）。
だが…、ちがう！

リビアのアメリカ領事館・襲撃事件の当時、ヒラリーは国務長官という絶大な権限をもつ要職にあった。

そのヒラリーが、なんと！
「救出できる条件がそろっていたにもかかわらず、そのオペレーションを行わなかった！」 という指摘がある。 （佐藤則男）

ようするに…、
ヒラリーは、スティーブンズ大使を見殺しにした！ というのだ。

この闇は深く、ドス暗い。
さらなる口封じ（死者）が出るだろう。
トランプ？ という説もあるが…。プーチンが守る？

その毒矢が、日本にも飛んでくる！ という説もある。
ソレは、近々…鴨。

以上は「文殊菩薩」より

ヒラリーこそ最悪の狂人です。日本を「３．１１テロ」で攻撃したのもヒラリーです。当時米国国務長官であったヒラリーは「３．１１テロ」事件の1ケ月前の2月に世界各国に駐在する米国大使を全て本国へ集合させて、秘密会合を開催しています。内容は一切秘密ですが、その後の米国の行動を見れば一目瞭然です。1ケ月後に「３．１１テロ」が起きています。この人物が次期米国大統領になれば、日本は完全に破壊されます。そうならないことを祈るばかりです。以上

ロシアの強かな戦略

ロシアの強かな戦略

ロシアの強かな戦略が表面化しており、日本政府はどう対応するでしょうか？

スイスのダボスにてロシアのトルトネフ副首相は、以下のような発言をしたとロイターは伝えています。

＊ロシアはクリール諸島を速いテンポで発展させたい
＊漁業・養殖業に最適で、日本企業に投資を呼び掛けており、企業合弁で優先権を与える用意がある

そして、この話の「落ち」は以下の通りです。

日本に断られれば、意欲のある他の外国企業を探す


この外国企業とは中国・韓国を指しますが、すでに前回の発言からかなりの時間がたっており、水面下では
具体的な話し合いが進んでいるはずです。
ただ、漁業関係、特に養殖や加工、更には冷蔵・冷凍技術は日本は世界一であり、日本の技術がなければ
うまくいかないのも事実なのです。

なんとか合弁に持ち込み、そこで日本の技術を盗み、用がなくなれば合弁を解消すればよいと判断している
はずであり、日本はこの誘いに乗るべきではありません。

極東や北方領土の開発では、特に漁業産業では鮭やカニ等の資源が豊富であり、日本の養殖・冷蔵・冷凍技術があれば世界を制することが出来ます。
ロシアはこの技術が欲しいのです。

中国が日本企業と合弁で新幹線工場を中国に誘致して、新幹線技術を盗み、今では新幹線は中国が開発したとまでいうようになっており、合弁事業ほど怖いものはありません。
（三菱重工がフランスの原子力企業と合弁に突き進んでいっていますが、そのフランス企業の裏には中国が控えており、中国が三菱重工の原子力技術をフランス企業を通じて盗む策略を練っていることは情報通の間では有名な話です）

ロシアの強かな戦略に日本はどう出るでしょうか？

以上は「ＮＥＶＡＤＡブログ」より
日本の時代錯誤的な狭量の外交姿勢ではとても対抗できません。日本の外務省の大改革が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ＮＡＳＡが「地球防衛軍」を新設？その正体とは

NASAが「地球防衛軍」を新設？その正体とは…

2016年01月21日 10時19分

          

      

        NASAが地球に衝突する危険性のある小惑星や彗星を見張るための「地球防衛局」を新たに設置した。（画像は2013年にロシアのウラル地方に落下した隕石の写真　提供：NASA/撮影：Marat Ahmetvaleev）      

    

　米航空宇宙局（NASA）が今月初め、首都ワシントンのNASA本部内に地球を守ることを目的とした新たな部署「惑星防衛局（PDCO:Planetary Defense Coordination Office）」を設置したと発表し、各界から注目を集めている。

　「地球防衛」と聞いてワクワクする特撮好きも多いだろうと思われるが、標的は地球を侵略する怪獣たち…ではないのでご安心を。地球の近くを通過する小惑星や彗星が、大気圏を突入して衝突する可能性を速やかに察知するのが任務だ。

　
　NASAが1998年から始めた観測では、地球周辺を漂う天体がこれまでに1万3500個以上発見されていて、いまも毎年1500個近くが新たに見つかっている。

　最近では2013年2月にロシア・ウラル地方に火を吹きながら落下した「チェリャビンスク隕石」や、昨年10月に地球に接近した「ハロウィーン小惑星」などが記憶に新しく、NASAでは、世界中に設置された望遠鏡と連携して、災害をもたらしかねない天体の早期発見を目指すとしている。

　目標とするのは、地球軌道の750万キロ以内への接近が予想される、サッカー場よりも少し大きめの直径140メートル以上の天体の発見だ。こうした天体を追跡して警報を出すとともに、将来的には宇宙船のロボットアームでつかんだ巨石を利用して、天体の軌道を変えるという大胆なプロジェクトも計画しているという。

　幸いにも現時点で地球に衝突するおそれのある天体は見つかっていないというが、NASAのトップは「常に衝撃の脅威に備えて、警戒を続ける必要がある」と話している。

世界中の天文台や研究機関に設置された望遠鏡で彗星や小惑星の接近を見張るという（提供：University of Hawaii Institute for Astronomy /撮影：Rob Ratkowski）

NASAはロボットアームでつかんだ巨石で地球に近づく天体の軌道を変えるプロジェクトを計画している（画像はARMプロジェクトの動画より　提供：NASA）

            

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以上は「ｈａｚａｒｄ　ｌａｂ」より

今はその必要が出てきたからです。現在地球は、78万年ぶりに銀河系宇宙の渦の波を通過中です。渦の波は、沢山の恒星や惑星他彗星などで構成されていて、大変危険な空間なのです。２０１２年に突入してからはたくさんの彗星が地球に降り注ぐようになりました。今後ますます増える予定なので危険が増します。それに備えることです。　　以上

キューバで大晦日に猿の鼻をもつ子豚が生まれる

キューバで大晦日に猿の鼻をもつ子豚が生まれる

ビデオクラブ

2016年01月12日 18:15

短縮 ＵＲＬ

034600

キューバで大晦日に珍しい奇形の豚が生まれた。ある豚の子に、猿の鼻がついていたのだ。

今年の干支が猿であるために、農場主は、すぐに表へ連れ出して、一般の観覧に供した。短い期間、地元の名士となったが、残念ながら生存能力に欠ける個体であったらしく、生後4日で死亡した。

00

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続きを読む http://jp.sputniknews.com/videoclub/20160112/1425076.html#ixzz3x5gzcwdM

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

自然なものなのか人工的なものなのか良く分かりません。不思議なことです。以上

ナチスを超える独裁政権！ＴＰＰ法案３月８日閣議決定へ

Fri.2016.02.19 

日本解体阻止

ナチスを超える独裁政権！TPP法案3月8日閣議決定へ

「政府がTPP関連法案を、3月8日をめどに閣議決定する方向で最終調整していることが分かった。」・・・
(共同通信　2月19日午後5時)

ＴＰＰ関連法案３月８日決定へ　政府、畜産農家支援

政府が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の関連法案を、３月８日をめどに閣議決定する方向で最終調整していることが１９日、分かった。

輸入関税の削減で影響を受ける畜産農家の支援といった国内対策や、著作権保護期間の延長など１１法案をまとめて通常国会に提出する。

１９日に開かれた公明党の農林水産関連の会合で、農林水産省幹部が明らかにした。法案は、ＴＰＰの承認案とともに、特別委員会で審議される。委員会は３月中に設置され、審議は４月に始まる見通し。

また、「閣議決定」だ。
自民党の議員の誰一人として、TPPの中身を理解できないにもかかわらず、この暴挙。
自民党によって、日本は完全な独裁国家になった。

いよいよ、日本を捨てるときがやって来た。

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以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

ヒットラーをまねた政治手法で悪法を積み重ねる安倍政権は停まることをしません。以上

ロシア首相「サウジが核保有を検討している」と示唆したことの意味は重大だ

ロシア首相，「サウジアラビアが核保有を検討している」と示唆したことの意味は重大だ。「サウジを早めにツブす！！」ということなのだから…。

メドベージェフ首相が（ロシアの）本音を示唆　

サウジは核保有を検討している。

サウジが核を持てば，イラン・シリア・イラクなどロシアの同盟国が危うくなる。

これは早めにツブせ！！

サウジをツブす作戦は，すでに始まっている。

サウジとトルコを組ませて暴発させ（＝シリア侵攻），一気に（Ｓ４００で）叩く！

これだ。この作戦の最大の協力者は，ケリーだ。

以上のことが読めないと…，いかん。

（飯山一郎）

---

SPUTNIK

ロシア首相、サウジアラビアが核保有を検討

『スプートニク』　2016年02月15日　http://sptnkne.ws/aCPy

ロシア首相，「サウジアラビアが核保有を検討している」と示唆。

---

飯山一郎，またもや本を出しました！

「平成版悪魔の辞典(New Devil's Dictionary)」 堂々刊行！
この本は，支配勢力にとっては脅威である。
しかし，我々にとっては武器である。

　怖ろしい本を書きました。恐ろしい言葉で今の日本を語り尽くしました。

以上は「文殊菩薩」より

日本も核保有を狙って、「３．１１テロ」の福島原発事故を起こされて潰されてしまいました。米国とイスラエルにより潰されたのです。安倍政権は特定秘密保護法で隠蔽しています。以上

オバマの「死のカルト」

オバマの「死のカルト」

2016年2月11日 [USA]

演じるパンツ高木、ベッキー、清原、ゲス休宮崎、北朝鮮ロケット、国会と見続けているうちに、株の大暴落に伴う責任、アホノミクスの責任（ともに日本破壊の米国救済である）などが消されていっている。

これほど国会と東京の大手（「記者クラブ」）メディアが堕落した時代は、戦後初めてである。

2月9日の株価が900円以上値下がりした。400円500円の値下がりでも暴落なのだが、900円も値下がりすると、これは異常事態である。今日（10日 ）も大幅に下げているようだ。

この国では、国民の老後を支えるなけなしの年金が、米国の指示で株に投入されている。株は博打であり、国民の中では一生やらない人も多い。それを国のトップが米国に指示されたことから、株の怖さも知らず、国民に諮ることもなく、勝手に割合を大幅に増やして株に投入してしまった。

安倍晋三、日銀の黒田東彦、厚生労働大臣の塩崎恭久（しおざきやすひさ）といった連中の棲む世界は、今やカルト的世界である。愚かさを指摘するだけでは、かれらの世界をわかっていない。かれらは決して責任を取らない。その冷酷さも知っておかねばならないのである。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が来日して天皇に会い、安倍が中東でネタニヤフに会って、イスラエルとの準同盟関係が深まるにつれ、日本は大きく戦争に向かって動き出した。

年金の株への投入とその失敗、アホノミクスによる国家財政の破綻は、戦争に向かう状況を加速させるものである。この状況の過去からひとりの男が浮かび上がる。岸信介である。

岸信介は、1957年、東条内閣の閣僚として日米開戦の詔勅に署名した。戦後Ａ級戦犯として逮捕されたが、CIAと通じ、国のトップにまでなった男である。昭和の妖怪とまで評された。

妖怪は、戦争中に早くも敗戦を見越して、東京の収容所にいた駐日米国大使のグル―を釈放し、ゴルフを共にした。（『CIA秘録』Tim Weiner）この売国奴としてのDNAが孫の安倍晋三に受け継がれ、TPP参加として実現した。おそらく安倍晋三は幼少から岸信介の魂と交信をしているのにちがいない。この家訓としての売国がぬけぬけと国を統治し続ける事実は、この国の極端なまでの政治民度の低さによって実現されたものである。

日本は、現在、危機的状況にある。危機は、世界同時に進んでいるので、第三次世界大戦が実現する可能性は高いといわねばならない。

ニュース批評

今や、世界のトップが第三次世界大戦の不可避を口にし始めた。

「やのっち

ロシア政府によれば、キッシンジャーはプーチンに対し、米国と西側を支配する「古代の死のカルト」を阻止することができないとし、世界戦争が現実化することはほぼ確実だと警告を発したとしている。
　

続》 ヘンリー・キッシンジャーは、西側のリーダーがオカルト的な風習に深く影響を受けていることを証明する内部者情報を持っている。世界第一次・第二次大戦は、欧州の王室とそれにへつらうように従う米国人によって「指示・立案」されたもので、彼らの全員が黒魔術の宗規に従っているという事実だ。

続》例えば、2012年11月17日、ビル・クリントン前大統領がニューヨークでの式典の中で聴衆に向け、彼の妻ヒラリー・クリントンが、メッセージを伝えたがっている故・エレノア・ルーズベルトの魂と通信をしていると話しているなど、現代の私達の目の前に隠されもせずに存在しているのだ。

続》プーチン大統領はキッシンジャー元長官の警告を受け、即座に米国当局者上層部5人に対し、ロシア国内への入国を禁止する命令を下した。5人全員がクリントン・オバマ政権の「死のカルト」の支配下に堕ちたことが確認された者である。

続》「死のカルト」に関する警告の中でもプーチンが最も懸念しているのは、オバマ政権およびNATO同盟国がトルコを刺激して世界第三次大戦を開戦させる準備をしていたこと。シリア内のロシア軍をトルコに攻撃させることが目的で、ロシアが大規模に反応せざるをえなくなるという計画であった」

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ここで「死のカルト」が出てきた。西側のリーダーがカルトの風習に深く影響を受けているために、第三次世界大戦が現実化する、とキッシンジャーがプーチンに語った。もちろんプーチンが真剣に聞いたことはまちがいない。その結果、米国当局者上層部5人の、ロシア入国を禁止した。

それは、この5人である。

アルバート・ゴンザレス（ジョージ・W・ブッシュ政権の大統領法律顧問および司法長官）

ダグラス・ジェイ・ファイス（米政策担当国防次官）

ジョン・リッツォ（CIAの元顧問弁護士）

スコット・バイビー（元連邦第9巡回区控訴裁判所裁判官）

ウィリアム・J・ヘインズ2世（弁護士、元国防省相談役））

錚々たるメンバーであり、知識人である。しかもこれは一部だと思ったほうがよい。

ただ、日本では、低能テレビが伝えることは事実で、伝えないことは事実ではないことになっている。だからこういう事実は、なかったことになっている。

実際、「死のカルト」「黒魔術」と日本でいわれると、もうダメである。ところが世界では普通に信じられていることなのだ。

ちなみにフランスのオランド大統領は、シャルリ・エブド本社襲撃事件を受けて、2015年1月10日におこなったテレビ演説で、「それらのアクションにコミットした人、これらのテロリストはイルミナティで、それらの狂信者はイスラムと何の関係もない」と明確に「イルミナティ」という言葉を使って演説した。

オランド大統領の演説を紹介した安倍さまの犬HKは、この「イルミナティ」の言葉をカットした。このように日本国民の愚民化は、世界の実相を知らせないように徹底して行われているのだ。

2012年11月17日、イルミナティストのビル・クリントンは、妻のヒラリー・クリントンが、故・エレノア・ルーズベルトと魂の通信をしていると話した。世界トップクラスの政治家たちがカルトの世界に入っていることは広く知られている。

カルトという言葉に抵抗があれば、精神的に深く病んでいる、あるいはニヒリストが政治をやっていると思えばいい。他人をどうでもいいと思っている人間が政治をやっているのだ。だから第三次世界大戦も起こし得るのである。

それでは、もっと詳しくこの問題を掘り下げてみよう。

ニュース批評

『世界の裏側ニュース』が、「キッシンジャーがプーチンに「第三次大戦が目前に」と内密に警告」と題したこんな記事を掲載している。

『Your News wire』（2月4日）より翻訳したものである。

「キッシンジャーがプーチンに内密に警告したこと：「戦争が起こされようとしている」「西側は死のカルトによって支配されている」

今週水曜にプーチン大統領がヘンリー・キッシンジャー前国務長官と個別で会談を行った。

ロシア政府によれば、このアメリカの指導的立場にある政治家キッシンジャーはプーチンに対し、現在、アメリカと西側を支配している「古代の死のカルト」は「阻止することができない」とし、世界的戦争が現実化することはほぼ確実だと警告を発したとしている。

以下、ロシア政府内の報告書より

ヘンリー・キッシンジャーは、西側のリーダーが過去も現在も、降霊術（黒魔術、死者と会話すること）のオカルト的な風習に深く影響を受けていることを証明する内部者情報を持っている。

（中略）

キッシンジャーはアーネンエルベに対処するという戦時中の経験から、ソビエト連邦の諜報部と頻繁に通信を行っていたが、それによって世界第一次大戦および世界第二次大戦の両方に関する本物の知識を得ていた。

つまり、両世界大戦はヨーロッパの王室とそれにへつらうように従うアメリカ人によって「指示・立案」されたもので、彼らの全員が黒魔術の宗規に従っているという事実だ。

これら黒魔術に関する知識は、今では西側の市民の記憶からはほぼ完全に消え去ろうとしている。

しかし1917年（ロシア革命）にソビエトがニコライ2世からロシア国内の統制を奪取した際、世界第一次大戦はニコライ2世のイギリスやドイツ、ノルウェーやデンマーク、ギリシャの王室の親戚に指示を出し、支配していた「魂」によって引き起こされたということを具体的に記したニコライ2世と他の王室の親戚の間の私的書簡や通信内容をソビエトが最初に発見しているが、キッシンジャー長官はその情報を依然として保有しているのである」

第一次、第二次大戦とも、国際銀行家によって起こされた。

第三次世界大戦もかれらによって、イスラム世界と政治的シオニズムの対立として、舞台は中東や東シナ海・南シナ海・朝鮮半島で起こされる。

安倍晋三はきっと岸信介と交信しながらその日を夢見ているにちがいない。

イルミナティストの国際銀行家にとっては、ゴイムを殺すことは、人口削減のかれらの大義にマッチしている。だから、かれらがためらうことはない。

ここでキッシンジャーが米国と西側が「死のカルト」に支配されていて、第三次世界大戦は阻止できない、と語ったのは、友人の好意的な忠告ではない。プーチンへの恫喝だと思った方がよい。なぜなら「宮廷ユダヤ人」のキッシンジャー自身が、イルミナティの中核組織300人委員会、RIIAの重要なメンバーであり、ローマクラブとCRFの一員でもあるからだ。

300人委員会が実行しようとしている支配綱領21箇条の、12番目に「新たな「破壊的カルト」を増産し続け、すでに役目を果たしている連中の後押しをする」というのがある。そういう意味ではキッシンジャーは米国と西側の「死のカルト」を組織した側にある。そこから自分たちが組織し、支配している「死のカルト」に攻撃させると恫喝したのである。

以上は「兵頭に訊こう」より

現在、米国の実質大統領は、ダンフォード統合参謀本部議長です。オバマは表面的な大統領に過ぎません。同氏が中心となり、「９．１１テロ」や「３．１１テロ」などの犯罪者を逮捕しつつあります。いずれヒラリー・クリントンも逮捕されるでしょう。その後は日本の関係者連中も逮捕されることになるはずです。５月のサミット時に一毛打尽も良いかも知れません。以上

死にたくなければ、今すぐこの本を読め

★阿修羅♪  > 政治・選挙・ＮＨＫ200 > 661.html

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死にたくなければ、今すぐこの本を読め！（カレイドスコープ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/661.html

投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 03 日 18:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 

 

死にたくなければ、今すぐこの本を読め！
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4123.html
2016.02.03　カレイドスコープ

書評:「この本は山本太郎が国会の場で放った質問をそのまま書き綴った本です。2015年7月29日から9月17日までのごく短い期間の中で、彼が何を追及し何を語ったか？その記録です」。

あなたが正常な精神を取り戻すための必読の書。

次の「不正選挙」を暴き、あなたの人生を救う投票を行うために

私は、何人かの政治家からメールをいただきましたが、今まで、どの政治家も応援したことがありません。

また、自民党の政治家と会ってみないか、と言われたこともありますが、「国民を殺そうとしている政治家と？　冗談よしてくれ」と、ありがたくも、その場で一蹴しました。
このことは、ブログ、メルマガでも書いてきたはずです。

これは当然のことで、私にとっては、すべての政治家が批判の対象であり、監視の対象だからです。おそらく、生涯、この姿勢は変わらないでしょう。

もともと、イデオロギーや政治臭の強すぎる人間には、いっさい関わらないと決めてもいます。彼らは、一人の例外もなくペテン師だからです。

しかし、山本太郎議員に対しては、まったく批判の材料の欠片も出て来ない。今の彼を批判する者がいるとすれば、別の狙いがあるのでしょう。

「日本は危機的状況にある」と、多くのジャーナリストが口をそろえて言います。

しかし、「日本の危機」とは、国民である「あなたの危機」であることを自覚している人が、どれほどいるでしょう。おそらく、そのジャーナリストでさえ分かっていないのです。すべてが「ひとごと」なのです。

それは、意外にも若者ではなく、団塊の世代の年金受給者に多いのです。
まず、この世代が、真っ先に「やられる」でしょう。多少の小金持ちでは何の意味もなくなるのです。

言われていたように、政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」が本格的に検討され始めた、ということです。
http://www.news-postseven.com/archives/20160202_381723.html
・

「貯蓄税」とは、銀行口座預金に対して課税するというもの。小泉政権時に、一度、検討されたことがあります。それを、橋下徹が言い出しました。
http://www.asagei.com/excerpt/3969
・

キプロスの例が示しているように、財政破綻した場合、ほとんどが「没収」という形ですべての国民から取り上げられるでしょう。

安倍晋三内閣と日銀は、やがて、すべてのネタが尽きて日本の市場が暴落することを重々承知しているのです。

彼らはGDP600兆円などと言っていますが、国民だけを騙すならいざ知らず、世界の無知な投資家まで騙そうとしているのです。これは、本当に怖いことです。

安倍晋三と彼の内閣が、世界中からどれほど忌み嫌われているのか、大手メディアが完全に遮断しているので、国民はまったく知らないのです。

日銀が民間銀行の当座預金残高にマイナス金利を採用しましたが、国民から資産を収奪するという点では似たようなもの。

日銀と大手民間銀行との間でのマイナス金利だから、個人の預金者には関係ないと言っている経済評論家がいかに悪質か、今に分かるでしょう。

日銀のマイナス金利政策は、「貯蓄税が、さも当然であるかのように」国民に浸透させるための予行演習の役割も兼ねています。

現政権の、すべての非合法な動きを観ていると、「本気で国民(まずは高齢者から)の淘汰を計画している」としか考えられないのです。
それは「優生学」が基になっています。文字通り、「ナチス」なのです。

私は、今、躊躇することなく、「死にたくなければ、この本を読め！」と言いましょう。

いつまでに？
3月までに、です。

役に立たない電波ジャーナリストが「2016年最大の政治イベント　衆参ダブル選挙」と言い出した時は、国民を油断させておいて、突如、解散総選挙に打ってでる、というのが安倍政権の今までです。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160107-34767689-collegez-pol
・

甘利明を切って、「さわやか安倍晋三」の記事を強圧的に削除させ、都合の悪いことは、ことごとく消し去っておく手際の良さから考えると、7月前に選挙が実施される可能性は捨てきれません。

民主党の破壊工作員、前原と長島らが野党連合を阻止してきた（http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3853.html）ことを考え合わせると、「準備不足」で、民主党は「さらに議席を減らす」というイクスキューズを用意しているようにも見えます。
・

自民は、実際の支持率が10％台であることが、国民にバレないうちに、再び「不正選挙」によって参院で3分の2以上の議席を占めようと、犯罪的なことhttp://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4116.htmlでもなんでもやるでしょう。
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そうなれば、「あなたの寿命は・・・」という話が現実的になるのです。

問題は、誰でも分かるように何度も、そして手取足取り説明しても、この危機が全く理解できない国民側にあります。

山本太郎事務所への献金は、ほぼ「ゼロ」です。事務所の運営資金は、常にかつかつです。
当然でしょう、官邸から経済界に通達が言っているのでしょうし、経済界それ自体が、彼をうっとうしいと思っているからです。

しかし、その経済界でさえもが、「山本太郎の言っていたことは間違いではなかった」と後悔するときが間もなくやってくるのです。

あなたは、この本を読んで、自分の人生の危機を知ると同時に、印税の8％なり10％なりを山本太郎事務所に寄付したつもりになればいいのです。

NHKをはじめ、日本の大メディアのすべてが彼を遮断しています。あの古館キャスターの報道ステーションでさえも。

彼は、ほぼ毎日、3件～5件もの講演会をこなしています。中には、凍てつく路上での演説もあります。
これが、いかに異常な事態なのか、この国が、いかに危ない崖っぷちまで来てしまったのか、もう一度考えてみましょう。

それでも分からない人は、神様でも救うことはできないでしょう。

貧困から来る鬱憤を他人への攻撃に向けないよう、「大人しくしてろ」と言うだけです。

書籍購入リンク（管理人が勝手に追記）

みんなが聞きたい 安倍総理への質問   
  　

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コメント
1.  2016年2月03日 18:28:37 : xL9d4eXx1s : 38eQsq33vBA[44] ▲△▽▼ 山本太郎に国会で不正選挙に対して質問して欲しい。とくにムサシと安倍晋三の関係について。
2.  2016年2月03日 18:58:32 : KzvqvqZdMU : OureYyu9fng[332] ▲△▽▼ パフォーマンスの糞野郎はそっちおいといてだね、 沖縄わ、その後、どーなんっての？ https://www.youtube.com/watch?v=qIS3AW91n1s [３２初期非表示理由]：担当：アラシコメント多数のため全部削除
3.  2016年2月03日 19:29:42 : 0dmNneyp7w : uD@LgOhY6yM[5] ▲△▽▼ 2の売国奴は沖縄戦のことを少しは考えたらどうか。先の大戦沖縄は唯一地上戦の舞台となり多くの人が日米両軍に殺された。自決を強要された人もいる。 その７０年後、まだアメリカ軍のいいなりになり日本の売国奴に従いやつもいる。
4.  2016年2月03日 21:35:06 : B54Jyya7CI : VnpwOGkNjHo[3] ▲△▽▼ 山本太郎を応援するために買います、買いましょう
5.  2016年2月03日 23:59:11 : FhFecf9oYQ : sORgrsKKP3c[4] ▲△▽▼ どう考えても「TPPを推進」している奴が売国奴だな。 安倍晋三だって、2012年の衆議院選挙の時までは「TPP反対」だって言っていたじゃないか。 自民党議員の中にも「TPPは売国条約」だって言っていた人間もいただろ。 http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-29-b5/biwalakesix/folder/487982/07/31748607/img_1?1365876681
6.    アベノモックス[151] g0GDeINtg4KDYoNOg1g 2016年2月04日 00:20:32 : BlWjyGMYnE : 1BECINCJUjU[2] ▲△▽▼ 東電や大手マスコミに騙され、「原発による発電が最も安い」と勘違いされているほとんどの国民の方々、新電力の電気料金が安いので首を捻っているかも知れませんが、実は企業の自家発電レベルでも電力会社より安く上がっていたことはとっくの昔に知られていました。 ほか、山本太郎には原点の脱原発を忘れないで欲しい。 燃料プールにも格納容器が必要、或いは空冷式など根本的見直しが必要だと追及すれば再稼働は止められます。 以下引用 http://www.news-postseven.com/archives/20110618_23167.html 自家発電所持つ企業「電力会社から電気買うのバカバカしい」 2011.06.18 07:00 http://lite-ra.com/2015/03/post-933.html 安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた http://www.natureasia.com/ja-jp/nature/specials/contents/earthquake/id/nature-news-102711 放射性物質はどのくらい放出された？ Nature 478, 435-436 (2011年10月27日号) | doi:10.1038/478435a ノルウェーの研究チームにより、新たに福島第一原発事故で大気中に放出された放射性物質の総量が計算され、政府が6月に発表した推定放出量よりもずっと多いという報告があった。 （略） さらに、Stohl らは、4号機の使用済み核燃料プールに貯蔵されていた核燃料が、莫大な量のセシウム137を放出していた可能性を指摘している。政府はこれまで、プールからは放射性物質はほとんど漏れ出していないと主張してきた。しかし、研究チームのモデルでは、プールへの放水をきっかけに原発からのセシウム137の放出が激減したことが、はっきり示されている（図「原発事故の経過」参照）。つまり、もっと早い段階から4号機プールへの放水を行っていれば、放射性物質の放出をもっと抑制できたかもしれないのだ。 しかし、政府は、使用済み核燃料プール自体に大きな損傷はなく、使用済み核燃料が重大な汚染源になったとは考えられないと主張している。政府による公式推定値の算出にかかわった日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）の茅野政道（ちのまさみち）は、「4号機から放出された放射性物質は多くはなかったと思います」と言う。だが De Geer は、核燃料プールの関与を含めた今回の新しい分析は、「説得力があるように見えます」と語る。 さらに今回の分析は、もう1つ新たなデータを提示している。地震の直後、津波が福島第一原発に襲いかかる前から、キセノン133が漏れ始めていたというのだ。つまり、原発は、津波が襲来する前から、地震によって損傷していたことになる。政府の報告書でも、福島第一原発電を襲った揺れの大きさが、原発設計時に想定されていた揺れを上回っていたことを認めている。反原発の活動家は、以前から、政府が原発を認可する際に地質学的な危険を十分に考慮していないと主張しており（Nature 448, 392-393; 2007）、今回のキセノンの大量放出は、原発の安全性についての評価方法の再考を促すことになるかもしれないと、山内は言う。
7.  2016年2月04日 03:31:43 : TyjnOAalno : IB2Gmk6cr9A[1] ▲△▽▼ 　最近、太郎さんはＮНＫに全く出ない。　見たい！
8.  2016年2月04日 04:46:45 : fpt8itpB5Q : zW@YYVl31Kw[259] ▲△▽▼ >>1 束ねた票のバーコドに何かあると気付いたようです しかし決定的な証拠を掴むまでは大人しくしていないと 変な連中が集まってきて消されてしまうとか
9.  2016年2月04日 11:26:46 : L2BfDE3boE : BA7llApYqRE[170] ▲△▽▼ 一番に不正選挙を何とかしないといけない。ムサシの機械は使用禁止にするとか、真剣に考えないと選挙しても国民の意思は伝わらない。
10.    日高見連邦共和国[163] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年2月04日 12:26:40 : C7Wqvb1wZA : tDwH8L7NsPc[104] ▲△▽▼ はい、真っ先に買いましょう！！

11.  2016年2月04日 12:40:52 : SoLbpbkbks : ucfr_jblyac[1] ▲△▽▼ 私は山本太郎氏に不正選挙について質問しましたが、証拠を教えてほしいと言っていました。是非国会で追及してほしいです。
12.  2016年2月04日 14:04:09 : KYQNgw5tQI : aqdOII1ttmE[1] ▲△▽▼ . 　　　不正選挙（開票）に関しての証拠あればなぁ、、、 　　　 　　　手作業でやれないのかな .
13.    けろりん[230] gq@C64LogvE 2016年2月04日 14:53:40 : WT71dMTeHc : uy6XKbBC6EU[299] ▲△▽▼ ●ちゃるネットスピ無知無学種族、 ●恐怖不安に駆られた底辺低脳ネトウヨ、 ●既成宗教しがらみシンジャ大衆、 ●新興宗教貧困病氣直し妄想シンジャ、 ●コミケ別枠ゾンビお兄ちゃんニート3S大衆、 これら種族が圧倒的多数を占めている現状で、 「　ブレない　」「　ウソつかない　」・・らしい 実質支持率10％台の国賊売国政権を支えている 『　他者軸・利己主義者＿無知大衆　』が 85％も存在しているので、多勢に無勢で どうしようもない・・・。 甘利スピン事件露出のウラ側で いまごろは、大騒ぎデモのニュージーランドに出向いて ポンポンとハンコを付いてるんだろう？ 以上は「阿修羅」より 山本議員の質問は本当に真剣です。早速購入します。　　　以上

衰退する日本の家電・電子工業産業

衰退する日本の家電・電子工業産業

昨年の家電・電子分野の出荷金額が発表されましたが、ガタガタになっており、白物家電は2年連続減少、デジタル家電分野は5年連続減少となっているのです。

白物家電では「爆買い」があり炊飯器分野は１１．０％増加していますが、絶対金額が1262億円となっており、
全体を押し上げるだけの力はありません。

【白物家電全体　－２．８％　2兆2043億円】

内訳
エアコン　－３．１％　 6631億円
冷蔵庫　 －９．４％　 4079億円
洗濯機 　－５．７％　 2864億円

【デジタル家電出荷額全体　－６．０％　1兆2620億円　】

薄型TV －０．５％　4104億円

今や日本の家電業界は存続が危ぶまれる状態になってきていますが、その原因は円安です。
円安が続けば海外生産品・部品のコストが上がり、デフレが続く日本では赤字販売となるからです。

今、家電量販店では日本企業製品ではなく、中国企業製品等、海外ブランドが安値で販売されており人気を博していますが、今後この傾向が益々激しくなり、ボリュームゾーンとなっている中堅の価格帯製品は日本企業製品となっていますが、完全に淘汰されるかも知れません。

掃除機、コーヒーメーカーなどは高額な海外ブランドが席巻してきており、高額なドイツ製の洗濯機も徐々に広まってきており、今後日本メーカーは儲からない中堅価格帯でしか生き残れないかもしれません。

パソコンも3社統合するとも言われておりますが、統合しても世界シェアは５％もなく、いずれ消滅するでしょうし、家電も東芝が撤退するとも言われていますが、三洋電機は事実上消滅しており、シャープも風前の灯火となってきており、今後日本の家電メーカーは軒並み消滅することになるかもしれません。

上記の数字は衰退する日本を象徴する数字と言えます。

以上は「ＮＥＶＡＤＡブログ」より

日本の産業界は米国と同じ失敗の道を歩んでいる様です。新たな産業を起こす気構えが足りません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

天才物理学者、人類は早急に地球から去った方がいいと助言する

天才物理学者　人類は早急に地球から去った方がいいと助言する

                ©            AFP 2016/ Justin Tallis

サイエンス

2016年01月20日 03:34

短縮 ＵＲＬ

1449832212

ケンブリッジ大学の教授で天才物理学者として知られるスティーヴン・ホーキング氏は、人類は２１世紀、核兵器や遺伝子改変されたウイルスなど、科学や技術の急速な発展により、深刻な脅威に直面すると考えている。ガーディアン紙が報じた。

ホーキング博士によると、今後１０年の間に地球上で人為的大惨事が起こる可能性が高まるという。なお博士は、宇宙に人間が住むためのコロニー（入植地）を建設するには、さらに少なくとも１００年は必要だと指摘した。そのため人類は、急いで「成熟」するか、あるいは地球から別の場所へ移るのを急ぐ必要がある。

ホーキング博士は、「ラジオタイムズ」のインタビューで、「我々は、少なくとも今後１００年は宇宙で自立型コロニーを建設することはできないだろう。そのため、この間、私たちは非常に慎重になる必要がある」と述べ、「我々は進歩を止めるつもりもなければ、それを後退させるつもりもない。そのため我々は、脅威を識別し、それを管理下に置くことができなければならない」と語った。

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続きを読む http://jp.sputniknews.com/science/20160120/1459145.html#ixzz3xmqjTIR3

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

現在地球は今の人類には初めての78万年ぶりの「地球大異変期」にあります。この期間は大凡2,000～3,000年間続くものとみられています。２０１２年に突入したばかりですからこの先まだ長い期間がかかります。ポールシフトも現在進行中でありこの影響から、世界各地で巨大地震や大噴火・異常気象・新たな病原菌やウイルスなど生活環境が悪化しつつあります。また温暖化も間もなく寒冷化となります。但しこの寒冷化期間は短くて１００年～200年ぐらいと思われます。他の期間は温暖化です。今でも暑いところは既に40～50度ありますが今後ますます熱くなり70～80度ぐらいになりそうです。これではとても住める環境ではなくなります。このようなことをすでに見通しているのでしょう。やはり天才です。　以上

安倍首相「違ったら国会議員をやめます」拉致問題をめぐり熱弁（7/7）

安倍首相「違ったら国会議員をやめます」「国論を二分しようとの策謀に引っかかってはだめ」　拉致問題をめぐり熱弁

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衆院予算委員会で質問に答える安倍晋三首相＝１２日午前、国会・衆院第１委員室

　首相「もう私は、こんな質問をですね、大切な時間を使ってお答えするのは本当に残念。そんなことはございませんよ。多くの国民にこの問題について知っていただきたい。街頭で訴えてきたわけであります。と同時にですね、この問題を一緒に戦う同志にこの政治の場で頑張ってもらいたい、という中において、選挙でお話をすることは当然ありますよ。しかし、今までは違いましたよね。かつては違ったんですよ。他の政党はずいぶん違いましたよ。北朝鮮はそんなことやるわけがないと、私はずいぶん質問を受けましたよ。そういう時代だってあった。そういうことを忘れてはならない。私たちはそれと戦いながら、今日まできている。そして、１人の本だけ、どういう思惑があるか分かりませんよ、その１人の方の本だけをもって誹謗中傷するのは、少し無責任ではないか」

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以上は「産経ニュース」より