ゴーストライポンさんのサイトより
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12122092671.html
<転載開始>


マレーシア首相の口座で発見の7億ドル、サウジ王家からの贈与だった…
2016年01月27日 Sputnik 日本
http://jp.sputniknews.com/asia/20160127/1497252.html
マレーシアのモハメド・アパンディ・アリ検事総長は同国のラザク首相個人の銀行口座にある預金およそ7億ドルは汚職に関係したものではないとの声明を表した。英国ガーディアン紙が報じた。検事総長はこの金はサウジアラビアの王家の一員からの個人献金だと発言している。

アパンディ・アリ検事総長は26日の記者会見で、「私は検証の結果に満足している。これでこの金が収賄ではなく、汚職スキームの結果得られたものでもなかったことが判明した」と語った。記者会見ではさらにこんなニュースが明らかにされた。ラザク首相はサウジアラビアに6億2000万ドルを返還したというのだ。理由は結局使われなかったからだという。
舞台にサウジアラビアの王家が登場したことで、この話は思いもかけない展開を見せた。

「首相にこうした献金がなされた原因は明らかにされていない。これは首相とサウジアラビア王家の個人的な話だ。」アパンディ・アリ検事総長はこう語っている。

検事総長は検証の結果、ラザク首相の行為には犯罪性は見つからなかったため、この先の行動は一切取られないと補足している。

これまでの発表では、マレーシア政府の投資基金の活動を検査していた同国の政府委員会は口座におよそ7億ドルの預金を発見。検査官の話では、この金はラザク首相の所持金。

検証の文書によれば、ラザク首相の口座には5度にわたる送金記録が残されていた。最も金額が大きいのは6億2000万ドルおよび6億1000万ドルで2013年3月、選挙活動のピーク時に送られている。


これ、直接的な汚職でなくても工作資金ですよね(笑)
今の為替だと800億円くらい?
日本はどうなのでしょうね。






プーチン大統領、外国での収賄対策を呼びかけ
2016年01月27日 Sputnik 日本
http://jp.sputniknews.com/russia/20160127/1497492.html
ロシアおよび外国の役人への企業収賄の試みは遮断されねばならない。プーチン大統領は汚職対策評議会で演説したなかでこう語った。

商業的ストラクチャーからロシアおよび外国の役人に対して、外国の領域で賄賂を渡す試みを封じなければならない。」プーチン大統領はこのためには外国のパートナーらとの協力が不可欠と語っている。

大統領はこれに合致した法修正が下院(国家会議)ですでに採択されていることを指摘している。

今日の会議で大統領は、「非合法的あるいは疑惑にみちた資金」で購入された国家資本および財産のために没収するメカニズムを完成せねばならないことを明らかにしている。このほか、利益の軋轢を除去するため、予算配分を行なう機関に対し、作業へのコントロールを強化する必要性についても指摘された。

大統領は、社会においていかにして汚職へのネガティブな態度を形成するかということが依然として最優先課題のひとつとして残り続けていると語り、「学校でも大学でも中等教育機関でももちろん職場でも家族でもこのことは常に覚えておかねばならない」 との警句を発している。


普通に「外国勢力による買収工作はある」のが、前提で話をしてますね。
米英イスラエルの財布が、サウジなのかどうなのか。
イスラエル(ネタニヤフ)→米英議会へ政治献金てありましたね。 
ネタニヤフが「誰が金払ってやっているんだ」と、切れたことがあったと記憶している。
正確には、サウジ(財布)→イスラエル(ネタニヤフ)→米英議会へ政治献金となるのかな。
911も、実行するための資金を出したのはサウジとの噂でしたね。
ドル還流、ペトロダラーシステムであった。
こういった話が、ボロボロと出てくるということは、そろそろ終了ですね。

そういえば、日本にもヤクザの自爆テロにあった大臣が居ましたね(笑)
「陰謀陰謀」騒ぐから、日刊ゲンダイが「違う」と記事を書いたようです↓
アメリカやサウジなどから、献金受けていたら面白いことになるのだが・・・





ワイロより悪質 甘利大臣がTPP交渉で見せた“売国的妥協”
2016年1月26日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174072
 1200万円ワイロ疑惑で、辞任へ一直線の甘利経再相だが、疑惑はまだある。立役者などとおだてられているTPP交渉の方である。ここでも国民の信頼を完全に裏切り、しかし、嘘をついてスットボケていたことが判明。改めて、その下劣な品性が問われている。

 1200万円ワイロを報じた「週刊文春」が発売になる2日前、TPP問題を追い続ける山田正彦・元農水大臣(弁護士)が甘利大臣の“売国奴的交渉”を暴露した。根拠になっているのは政府文書だ。

「TPP大筋合意で安倍首相は『コメは守られた』と説明してきましたが、(大筋合意内容を説明する)政府の概要書を見ると、『関税の撤廃(第2、4条)』の項目に『(コメを含む農産品は)漸進的に関税を撤廃』と書いてあった。『関税は撤廃されなかった』という安倍政権の説明は合意内容と明らかに違う。農民はだまされたのです」(山田正彦氏)

 山田氏が英語の原文に当たると、「progressively eliminate its customs duties」という文言があった。progressivelyは「漸進的」で、eliminateが「撤廃」だ。これを見たとき、山田氏は思い当たることがあったという。

「2012年1月にアメリカに行ってTPP現地調査をした時、USTR(米国通商代表部)は、概要書の内容と同じことを言っていたんです。つまり、『関税は撤廃する。コメも例外はない』と断言していたのです」(山田氏)

 山田氏が話した相手はカトラー次官補だ。カトラー氏は「TPPは高いレベルで包括的、基本的にはすべての物品やサービスを交渉のテーブルに乗せる」という原則論を繰り返した。それに対し、山田氏らは「テーブルに乗せるけれども、交渉で議論をした結果、外れる余地があるのか」と質問したところ、「それはない」と言われたという。

 結局、アメリカの姿勢は4年前から全く変わらなかったことになる。甘利大臣は譲歩に次ぐ譲歩を繰り返しただけのことだ。

「さらにTPPの文書を調べていくと、『7年後に再協議(再交渉)に応じなければならない』ことも記されていた。再交渉を踏まえてコメを含む全ての農産物の関税が撤廃される可能性が高いのです」

 関税撤廃の時期を山田氏は「30年後」と推測する。

「アメリカ現地調査で、自動車業界や農業関係の幹部と会いましたが、『コメと自動車はセット』と言っていた。自動車の関税撤廃が30年後なので、恐らく同じ時期にコメの関税も撤廃されるとみています」

「食の安全」に関わる「遺伝子組み換え食品の表示」についても、政府の説明と公表文書(概要書)の間には大きなギャップがある。

「政府は『遺伝子組み換え食品の表示は撤廃されない』と説明していますが、表示が認められていたのは『有機農産物』だけでした。裏返して言えば、『有機農産物以外の表示は認められない』ことになる」(山田氏)

 甘利大臣という政治家、何から何まで信用できない男である。


TPP交渉も嘘だらけのようですよ。
メモ。


<転載終了>