マイナンバー詐欺被害発生！誰が責任を取るのか？

マイナンバー詐欺被害発生！誰が責任を取るのか？

2016年02月10日 01時29分06秒 | マイナンバー

騙される人も悪いと云う場合もありますが、マイナンバー詐欺に関しては、政府の責任です。マイナンバーは国民を監視する為の制度であって、不必要な制度です。今後もマイナンバー詐欺被害は、拡大する事が予想されますが、政府は責任を取りません。こんなバカな制度を取り入れなければ、詐欺被害に合わずに済んだのに、何だかな～


マイナンバー制度口実に「数千万円だまし取られた」との相談

2016年2月9日(火)20時29分配信　TBS


　マイナンバー制度を口実にしたうその電話で「現金あわせて数千万円をだまし取られた」という相談が、８０代の女性から消費生活センターに寄せられたことが分かりました。
　国民生活センターによりますと、相談したのは東海地方に住む８０代の女性です。

　女性は去年、「国の担当者」を名乗る人物から、「マイナンバー制度が始まるので調べている」「あなたのアドレスが災害時に家を提供する団体に登録されていて、このままだとあなたの家にたくさんの人が押し寄せる」といった電話を受けました。

　その後も女性は、ＮＰＯ法人や弁護士を名乗る人物から電話で現金を複数回要求され、あわせて数千万円をだまし取られたということです。

　全国の消費生活センターには去年４月以降、マイナンバー制度を口実にしたうその電話に関する相談が３４２件寄せられていますが、このうち被害の申告額は今回が過去最高です。

　国民生活センターは、「マイナンバー関連をかたったメールの送付も増えていて、安易に開封したり、連絡を取ったりしないよう注意してほしい」としています。（09日15:24）


詐欺に合わない様に、国民が勉強するしかナイ。


マイナンバー対策　特設ページ

　マイナンバー（個人番号）制度が2016年１月から始まりました。「個人情報が漏えいするのでは？」「国民監視にならないか？」などの不安が広がっています。
　民商・全商連も参加した交渉では、関係省庁から「マイナンバーは記載がなくても不利益はない」と回答を得ています（2015年10月27・28両　全国中小業者団体連絡会　政府交渉）。
　しかし、政府広報や一般マスコミ報道が不十分で、役所窓口をはじめ、取引先、勤務先から番号提示を求められ、「これって義務なの？」「断れないの？」と疑問の声があがっています。

マイナンバー（個人番号）がどんな制度なのか、目的や狙いは何か、しっかり学んで賢く対処しましょう。



Unknown (てん茶)2016-02-09 22:01:49こんばんは～。スレチです。

マイナンバー制度口実に「数千万円だまし取られた」との相談
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/tbs-20160209-52435/1.htm
全国の消費生活センターには去年４月以降、マイナンバー制度を口実にしたうその電話に関する相談が３４２件寄せられていますが、このうち被害の申告額は今回が過去最高です。

国民生活センターは、「マイナンバー関連をかたったメールの送付も増えていて、安易に開封したり、連絡を取ったりしないよう注意してほしい」としています。

情報有難う御座います。

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以上は「紙幣の不思議」より

いくらかは政府の責任もあるかと思います。もちろん犯人が一番の責任者ですが、被害者は困ります。今後ますます増えるのは明らかです。　　　　　　　　　　　以上