インドの熱波は未知の領域「48.5’Ｃ」へ突入。その一方、ヨーロッパ各地は4月の終わりの大雪

インドの熱波は未知の領域「48.5℃」へ突入。その一方、ヨーロッパ各地は４月の終わりの大雪         

                2016/04/27             

                                           

最高気温48.5℃を記録したことを伝えるインドの報道

・Indian Express

上のインドの報道と同じ日のデンマークの報道

・dr.dk

気温に関しては、日本も何だか大変なことになっていくようで、4月25日に気象庁は、異常天候早期警戒情報を出しまして、下の図のように、北海道以外は、4月30日頃から、かなり高い気温になることが予測されるそうです。

・気象庁

といっても、今のインドで起きていることを考えると、多少の高温など気にしている場合ではないのかもしれません。

先日、

・インドで熱波の死者が160人を越え、当局は、現在「３億人以上」が危険にさらされていると発表。その熱波の中で、激しい雹嵐も各地で発生
2016/04/24

という記事で、インドの熱波で多くの人々が危険な状態にさらされていることをご紹介しましたが、熱波が「さらに激化」しているのです。

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冒頭の報道のように、ティトラガルという場所では最高気温が 48.5℃に達し、他の地域でも、45℃などの非常に激しい熱波が続いています。

・sky met

上は 4月24日の気温分布ですが、インドの東部はほとんどが 45℃前後の最高気温となっているという、かなりの異常事態となっています。

そして、通常ですと、インドで気温が上昇するのは、「これから」ですので、まだ厳しい状態が続くと思われます。

基本的には、６月頃に雨季（モンスーン）が始まるまで、この状態が続くのではないかと見られているようです。

モンスーンが普通通りに来れば、暑さは収まっていくのでしょうけれど、昨年のインドは、モンスーンに雨が十分に降らず、結果として、記録的な熱波となったのですけれど、仮に今年同じように雨が少ないような場合は、昨年の熱波の状態を越えてしまう可能性もあります。

また、どうやら東南アジアでも暑さが広がっているようです。タイでは、使用電力量が過去最大になったことが報じられていました。

タイ各地で４０度超え　最大電力過去最高に

newsclip.be 2016/04/25

タイ発電公社（ＥＧＡＴ）によると、２５日午後２時５３分の電力消費が２万８４７５・３メガワットに達し、今月１９日に記録した２万８３５１・７メガワットを上回り、最大電力の過去最高を更新した。猛暑でエアコンの使用が増えた。

タイ気象局によると、２５日の最高気温はバンコクで３７・２度、中部ナコンサワン市で４３度、北部メーホンソン市で４２度、チェンマイ市で４０度、東北部ナコンラチャシマ市で４１度だった。

アジアがこのようになっている中、ヨーロッパには「寒い春」が訪れています。

冒頭のデンマークの４月の雪の記事は、出だしが、

「これが時期が遅れたエイプリルフール（つまり冗談）だと思えば悪くない」

となっていて、デンマークでも４月後半の雪はかなり珍しいことであることがわかります。

ヨーロッパでは、他にもさまざまな国や地域で雪に見舞われているようです。

ベルギーの4月24日の報道より

・cyclingnews.com

ノルウェーの4月24日の報道より

・NRK

限度を超えた熱波に見舞われるインドと、季節外れの大雪に見舞われるヨーロッパの光景は、今の時代の「気候の混沌」を端的に現しているものだと思います。

-             異常気象, 自然災害            インド, ティトラガル, 季節外れの雪, 寒波, 熱波

以上は「地球の記録」より

78万年ぶりの「地球大異変期」にありますので、このような異常気象もあるのです。これでもまだまだ良い方です。今後はまだまだ激烈な気候になりますので覚悟が必要です。以上

アメリカの共謀？、ブラジル大統領排除投票後、主要野党議員がワシントンで会談

2016年4月25日 (月)

アメリカの共謀？ ブラジル大統領排除投票後、主要野党議員がワシントンで会談

グレン・グリーンウォルド、アンドリュー・フィッシュマン、デービッド・ミランダ
The Intercept 
2016年4月19日

日曜日、ブラジル下院は、ジルマ・ルセフ大統領弾劾投票をし、排除プロセスを上院に送った。極めて象徴的だったが、意図しない行動で、下院の弾劾投票で、342票のしきい値を越えさせたのは、ブラジル汚職事件核心の巨大建設会社から違法ファンドを受け取った可能性があることを示す文書で、本人もからんでいる、ブルーノ・アラウージョ議員だった。更に重要なのは、アラウージョは、中道右派政党PSDB所属で、同党の指名候補者が、国政選挙で、ルセフの穏健左派の労働者党PTに、四度続けて敗北し、最近の選挙敗北は、わずか18カ月前、5400万人のブラジル人が、ディルマを大統領として再選したことだ。

アラウージョに関する、この二つの事実が、世界五番目の大国の首都ブラジリアにおける、昨日の手続きの、未曾有の超現実的性格を強調している。民主的選挙で、PTを打ち破ろうと試み、失敗して、二十年間費やした政治家や政党が、今日のニューヨーク・タイムズ報道が明らかにしたとおり、最善でも、甚だしく、いかがわしい理由によるディルマ排除によって、2014年の投票を事実上覆して、意気揚々と行進したのだ。長らく、PTと、その反貧困計画を忌み嫌い、ディルマの辞任を望んできたエコノミスト誌でさえ、“有罪の証拠なしでは、弾劾は正当性を欠いており”“不人気な大統領を追い出す口実のように見える”と主張している。

汚職と戦うという名目で行われた日曜日の手続きは、秘密スイス銀行口座に、資源が不正ではない可能性が皆無の何百万ドルも蓄えていることが最近判明し、外国銀行口座を持っていないと、議会調査官に否定して、宣誓をしたのにウソをついた民主的世界で、もっともあからさまに腐敗した政治家の一人、下院議長エドゥアルド・クーニャ (上、中央)が議長をつとめた。594人の議員のうち、グローブ・アンド・メールが昨日報じた通り“318人が取り調べを受けているか、嫌疑をかけられているが”一方、連中の標的、ルセフ大統領“自身は、何の財政上の不正の疑惑も受けていない.”

汚職にまみれた議員連中が一人ずつマイクの前に進み出て、汚職にはゾットしたと明言して、クーニャに、弾劾“賛成”投票を申し出た。投票の前置きとして、連中は“キリスト教の基本”やら“ベネズエラや北朝鮮のような赤になってはいけない”やら“福音書の教えに沿った国”やら“エルサレムの平和”やらの、数々の目眩がするような怪奇な動機を述べた。ガーディアン紙のジョナサン・ワッツは、茶番の一部をこう描写している。

そう、共謀罪で、インターポールのレッドリストに載っているパウロ・マルフも賛成した。そう、資金洗浄で告訴されているニルトン・カピシャーバも賛成投票した。“神への愛のために、賛成!”と、文書偽造と、公的資金の業務上横領のかどで捜査されているシラス・カマラが叫んだ。

上院が告発について審問することに同意する可能性は極めて高く、そうなれば、ディルマの大統領としての地位が180日間、一時停止され、PMDB党の大企業寄り副大統領ミシェル・テメルが大統領になる。ニューヨーク・タイムズが報じている通り副大統領自身“違法なエタノール購入事件に関与していたかどで調査を受けている。”テメルは最近、経済チームを率いる主要候補者の一人は、ブラジル・ゴールドマン・サックス会長パウロ・レメであることを明らかにした。

もし審理後、上院の三分の二が、有罪投票をすれば、ディルマは永久的に排除される。ディルマ弾劾の中核的な狙いの一つは、大衆に汚職に対する取り組みはなされたカタルシス感を与えることで、主要政党に生息する、実に何十人にものぼる本当に腐敗した政治家への更なる捜査を防ぐため、テメルの新たな支配力を利用するように仕組まれたと疑う人々は多い。

西半球で二番目に大きな国でのこの騒動に関し、アメリカは著しく沈黙しており、その姿勢に、主要マスコミは、ほとんどふれない。その理由を知るのはむずかしいことではない。長年、アメリカは、選挙で選ばれたブラジルの左翼政権を排除した、1964年の軍事クーデターにおける、いかなる役割も激しく否定してきた。クーデターは、20年間の残虐な、親アメリカ、右翼軍事独裁政権をもたらしたのだ。しかし、アメリカが、クーデターの画策を積極的に支援したことを証明する秘密文書と記録が現れ、ブラジルの2014年真実委員会報告が、アメリカとイギリスは、独裁政権を積極的に支援し、“ブラジル人尋問官に拷問テクニックまで訓練した”ことを実証した。

弾劾支持派ブラジル右翼政治家ジャイル・ボルソナロは大統領選挙出馬が予想されている。

写真: Fernando Bizerra/EPA/Newscom

アメリカが支持したクーデターと、軍事独裁政権は、現在の紛争に大きなかげをさしている。ルセフ大統領と彼女の支持者たちは、彼女を排除しようとする企みを、はっきり、クーデターと呼んでいる。大統領に出馬すると予想されている重要な弾劾支持派議員の一人、右翼のジャイル・ボルソナロ(The Interceptは、彼を昨年分析した)、昨日、はっきり軍事独裁政権を称賛し、独裁政権の首席拷問者(特に、ディルマ拷問の責任を負っている)カルロス・アルベルト・ブリリャンテ・ウストラ大佐を明確に讃えた。ボルソナロの息子、エドゥアルドも下院議員だが、彼はクーデターを遂行し、軍事支配を押しつけた連中“64年の軍人たち″のために、弾劾賛成票を投じると述べた。

昨日の弾劾支持者連中による、果てしのない神と家族への祈りは、1964年クーデターの標語 “神とともにある家族の自由のための行進”を思わせた。ブラジルの主要オリガルヒが所有するマスコミが、左翼の腐敗に対する必要な反撃として、1964年クーデターを支持したのと同様、連中は、現在のPTに対する弾劾運動を、同じ根拠で、支持し、あおるのに団結しているのだ。

ディルマのアメリカとの関係は、長年緊張しており、ブラジル産業や、国民や、大統領自身を標的にしたNSAのスパイ活動に対する声高な非難や、ブラジルと中国の密接な貿易関係によって、大幅に悪化した。彼女の前任者、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァも、何よりも、核プログラムを巡って、ワシントンがテヘランに対する世界中の圧力を集めようとしていた際、イランと独自の協定交渉でトルコと提携したかどで多くのアメリカ高官からよそよそしくされた。ワシントンのインサイダー連中は、彼らがもはや、ブラジルを 資本にとって安全な国と見なしていないことを益々明らかにしている。

アメリカは、もちろん、長らく - そして最近も - 気にいらない、民主的に選ばれた左翼中南米政権に対して、不安定化とクーデターを画策してきた実績がある。一例をあげるとすれば、ブラジルでの1964年クーデター以後、アメリカは、2002年のベネズエラ大統領ウゴ・チャベス打倒未遂を少なくとも支援し、2004年のジャン＝ベルトラン・アリスティド・ハイチ大統領打倒で中心的な役割を演じ、当時の国務長官ヒラリー・クリントンは、2009年のホンジュラス・クーデターを正当化するの極めて重要な支援を与えた。ブラジル左翼の多くは、中国との貿易に大きく依存している左翼政党を追い払い、代わりに、自立では決して選挙に勝てない大企業寄の親アメリカ政権を迎え入れるため、現在のブラジルでの不安定を、アメリカが積極的に画策していると考えている。

この説を証明する本当の証拠は出現していないが、今週の主要ブラジル野党指導者による、ほとんど報道されないアメリカ訪問が、そうした懸念を煽るのは確実だ。弾劾投票の翌日 - PSDBのアロイシオ・ヌネス議員が、ワシントン入りし、三日後、様々なアメリカ高官や、ロビイストや、クリントンや他の大物政治家に近い様々な口きき屋と会談を行う。

ヌネス議員は、委員長や、テネシー州選出共和党議員のボブ・コーカーや、メリーランド州選出の民主党議員ベン・カーディンという上院外交委員会幹部や、国務次官で、元ブラジル大使トーマス・シャノンと会談し、火曜日、クリントンの元国務長官マデレーヌ・オルブライトが率いるワシントンのロビー企業オルブライト・ストーンブリッジ・グループと、43代大統領伜ブッシュの元商務長官で、ケロッグ社CEOのカルロス・グティエレスが主催する昼食会に出席する。

ワシントンのブラジル大使館と、ヌネス上院議員の事務所は、The Interceptに、火曜日の昼食会に関する追加情報はないと述べた。電子メールで、オルブライト・ストーンブリッジ・グループは、この“ワシントンの政策・実業界”向けの催しに“マスコミ関係者”はおらず、出席者リストや、話題は公表しないと書いてきた。u

アロイシオ・ヌネス上院議員(左) 下院議長エドゥアルド・クーニャ(右)と、ホセ・セラ上院議員。

写真: Marcos Alves/Agencia O Globo/AP

こうした高官との会談のため、野党議員ヌネスをアメリカに派遣するのは、極めて重要で、示唆に富んでいる。2014年、彼はPSDBの候補者として副大統領に立候補し、ディルマに破れた。彼は今や上院で、ディルマ弾劾の戦いを率いる主要な野党大物の一人だ。

ブラジル上院外交関係委員会委員長として、ヌネスは、ブラジルは再度、アメリカやイギリスとのより緊密な提携に動くと繰り返し唱道してきた。そして、ヌネスが汚職疑惑に大きく関与してきたのは、ほとんど常識だ。9月、情報提供者の建設会社幹部が、捜査員に、ヌネス上院議員に選挙運動用に -  合計500,000レアル(140,000米ドル)、公明正大に300,000レアル、ペトロブラスとの契約を得るため、違法賄賂として、更に200,000レアル渡したと語った後、裁判官は犯罪捜査を命じた。これは彼に対する告発として、決して初めてのものではない。

ヌネスのワシントン訪問は、既にまるでブラジルを支配しているかのように活動しているテメル自身に命じられたものだと報じられている。弾劾を、労せずして権力を得るため、テメル自身が率いる野党の無法で反民主的な企みとして描く、国際的言説における、益々極めて好ましからぬ過激だと感じている変化に、テメルは激怒している。

大統領気取りの人物テメルが、ブラジル各機関の士気を阻喪させる”と語っている、世界中で増大するこの反弾劾感情と戦うため“広報上の反撃”を開始すべく、ヌネスに、ワシントンに行きを命じたと、フォーリャは報じている。“ブラジル反政府派がたくらむディルマ排除についての認識の増大に関する懸念を実証して、ワシントンで、“我々は我々はバナナ共和国ではないことを説明するつもりだ”とヌネスは述べた。テメルの代理人は、この認識が“世界的な舞台におけるブラジルのイメージを汚している”と述べた。

The Interceptとのインタビューで“これは広報用出張です”と、リオデジャネイロ国立大学政治学教授マウリシオ・サントロは述べた。“アロイシオが直面している、もっとも重要な問題は、アメリカ政府ではなく、アメリカ国民の世論です。そこで、野党は戦いに負けつつあるのです。”

国際世論が、ブラジル野党による弾劾運動反対に変わったことに疑問の余地はない。わずか一カ月前、反政府街頭デモ抗議行動を褒めちぎって描いていた欧米マスコミは、弾劾の法的根拠が、ひいき目にみても、うさんくさく、弾劾指導者連中の方が、ディルマよりも遥かに汚職に関与しているという事実を、今や決まったように強調している。

米州機構は“弾劾を推進している連中の中には、議員汚職のかどで、告訴されていて、有罪の議員がいる”ので、“いかなることでも告訴されていないディルマに対する手続きを巡るを懸念していると述べた、アメリカが支持する米州機構の事務局長ルイス・アルマグロによる弾劾非難を、テメルは、特に懸念しており、激怒していると報じられている。南米諸国連合のトップ、エルネスト・サンペルも同様、弾劾は“ブラジルと地域の安全保障のために懸念すべき深刻な理由だ”と述べた。

下院がディルマ弾劾に賛成投票をした翌日の、汚職に関係したこの主要野党人物によるワシントン訪問は、少なくとも、大統領排除に対するアメリカの姿勢に関する疑問をひき起こす。これはほぼ確実に、ブラジルの不安定化におけるアメリカの役割に関するブラジル左翼の懸念をあおるだろう。そして、これは、ブラジルを、アメリカにより近づけ、ブラジル有権者が、四回連続の国政選挙で支持した政治課題を犠牲にして、グローバルな事業権益や緊縮政策に、より寛容にさせるという願望を含め、弾劾を突き動かしている多くの議論されていない原動力を浮き彫りにしている。

更新情報: この記事公開前に、ヌネス上院議員事務所は、The Interceptに、彼の訪米出張に関し、4月15日の新聞発表に書いた以上の追加情報はないと知らせて来た。公表後、ヌネス下院議員事務所は、アメリカに、報道とは逆に、ミシェル・テメル副大統領の電話は、彼のワシントン出張の理由ではないと主張する4月17日のフォーリャ編集者宛の手紙を指摘した。

一番上の写真: 2016年4月17日、ブラジル、ブラジリアで、ジルマ・ルセフ大統領の弾劾投票時、中央に座るエドゥアルド・クーニャ下院議長のテーブルの背後で、ポルトガル語で“出てゆけクーニャ!”とあるバナーを掲げる政府支持派議員。

（原文には著者連絡先がある。）

記事原文のurl：
https://theintercept.com/2016/04/18/after-vote-to-remove-brazils-president-key-opposition-figure-holds-meetings-in-washington/
---------

Paul Craig Roberts氏の記事　ワシントン、BRICS攻撃を開始　で、この記事も紹介されていた。

腐敗の固まりの弾劾賛成派議員諸氏の話で、秘密法案や、戦争法案や、TPP審議での、与党連中の言辞を思い出す。

北海道補選結果を待ちながら、いつもの選挙鬱状態だった。

ブラジルの混乱、真面目に報じている大本営広報部、あるのだろうか？

ホンジュラス・クーデターをきちんと伝えた大本営広報部・大政翼賛会はなかったと記憶している。
2009年12月30日
ホンジュラス: 決しておきなかったクーデター

米軍基地の民間転用を考えていたセラヤが、夜中、着の身着のままで、拉致されたのを聞いて、鳩山政権の運命を想像した。

ウクライナ・クーデターについても、大本営広報部、全く実態にはふれず、ロシアのクリミア編入の無法さばかり。オデッサ労働組合会館での、反キエフ集会参加者虐殺を報じた大本営広報部・大政翼賛会も皆無。

2014年5月7日
キエフと右派セクターによるオデッサ水晶の夜 (写真・閲覧注意！)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-4bc4.html

大本営広報部、洗脳機関として、支配層に大いに役立っているだろうが、庶民には、99害あって一利だけ。

百害としなかったのは、『ＥＴＶ特集▽らいは不治にあらず～ハンセン病　隔離に抗（あらが）った医師の記録』をみたため。

孤立無縁で、正論を述べ、医療を行う偉い医師がおられたものだと、びっくり。
患者を弾圧した側の医師連中は大出世。

人数や、時の世論、大きく間違う場合がある好例。多いものが正しい保証はない。

売国政治家、官僚、労組、学者、報道機関が圧倒的に多いのも、同じに思える。

2016年4月25日 (月)  アメリカ, 中南米, 新自由主義 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

米国のＢＲＩＣＫＳ攻撃の一環か？米国の最後の足掻き？　　　　以上

グレン・グリーンウォルド、アンドリュー・フィッシュマン、デービッド・ミランダ
The Intercept 
2016年4月19日

日曜日、ブラジル下院は、ジルマ・ルセフ大統領弾劾投票をし、排除プロセスを上院に送った。極めて象徴的だったが、意図しない行動で、下院の弾劾投票で、342票のしきい値を越えさせたのは、ブラジル汚職事件核心の巨大建設会社から違法ファンドを受け取った可能性があることを示す文書で、本人もからんでいる、ブルーノ・アラウージョ議員だった。更に重要なのは、アラウージョは、中道右派政党PSDB所属で、同党の指名候補者が、国政選挙で、ルセフの穏健左派の労働者党PTに、四度続けて敗北し、最近の選挙敗北は、わずか18カ月前、5400万人のブラジル人が、ディルマを大統領として再選したことだ。

アラウージョに関する、この二つの事実が、世界五番目の大国の首都ブラジリアにおける、昨日の手続きの、未曾有の超現実的性格を強調している。民主的選挙で、PTを打ち破ろうと試み、失敗して、二十年間費やした政治家や政党が、今日のニューヨーク・タイムズ報道が明らかにしたとおり、最善でも、甚だしく、いかがわしい理由によるディルマ排除によって、2014年の投票を事実上覆して、意気揚々と行進したのだ。長らく、PTと、その反貧困計画を忌み嫌い、ディルマの辞任を望んできたエコノミスト誌でさえ、“有罪の証拠なしでは、弾劾は正当性を欠いており”“不人気な大統領を追い出す口実のように見える”と主張している。

汚職と戦うという名目で行われた日曜日の手続きは、秘密スイス銀行口座に、資源が不正ではない可能性が皆無の何百万ドルも蓄えていることが最近判明し、外国銀行口座を持っていないと、議会調査官に否定して、宣誓をしたのにウソをついた民主的世界で、もっともあからさまに腐敗した政治家の一人、下院議長エドゥアルド・クーニャ (上、中央)が議長をつとめた。594人の議員のうち、グローブ・アンド・メールが昨日報じた通り“318人が取り調べを受けているか、嫌疑をかけられているが”一方、連中の標的、ルセフ大統領“自身は、何の財政上の不正の疑惑も受けていない.”

汚職にまみれた議員連中が一人ずつマイクの前に進み出て、汚職にはゾットしたと明言して、クーニャに、弾劾“賛成”投票を申し出た。投票の前置きとして、連中は“キリスト教の基本”やら“ベネズエラや北朝鮮のような赤になってはいけない”やら“福音書の教えに沿った国”やら“エルサレムの平和”やらの、数々の目眩がするような怪奇な動機を述べた。ガーディアン紙のジョナサン・ワッツは、茶番の一部をこう描写している。

そう、共謀罪で、インターポールのレッドリストに載っているパウロ・マルフも賛成した。そう、資金洗浄で告訴されているニルトン・カピシャーバも賛成投票した。“神への愛のために、賛成!”と、文書偽造と、公的資金の業務上横領のかどで捜査されているシラス・カマラが叫んだ。

上院が告発について審問することに同意する可能性は極めて高く、そうなれば、ディルマの大統領としての地位が180日間、一時停止され、PMDB党の大企業寄り副大統領ミシェル・テメルが大統領になる。ニューヨーク・タイムズが報じている通り副大統領自身“違法なエタノール購入事件に関与していたかどで調査を受けている。”テメルは最近、経済チームを率いる主要候補者の一人は、ブラジル・ゴールドマン・サックス会長パウロ・レメであることを明らかにした。

もし審理後、上院の三分の二が、有罪投票をすれば、ディルマは永久的に排除される。ディルマ弾劾の中核的な狙いの一つは、大衆に汚職に対する取り組みはなされたカタルシス感を与えることで、主要政党に生息する、実に何十人にものぼる本当に腐敗した政治家への更なる捜査を防ぐため、テメルの新たな支配力を利用するように仕組まれたと疑う人々は多い。

西半球で二番目に大きな国でのこの騒動に関し、アメリカは著しく沈黙しており、その姿勢に、主要マスコミは、ほとんどふれない。その理由を知るのはむずかしいことではない。長年、アメリカは、選挙で選ばれたブラジルの左翼政権を排除した、1964年の軍事クーデターにおける、いかなる役割も激しく否定してきた。クーデターは、20年間の残虐な、親アメリカ、右翼軍事独裁政権をもたらしたのだ。しかし、アメリカが、クーデターの画策を積極的に支援したことを証明する秘密文書と記録が現れ、ブラジルの2014年真実委員会報告が、アメリカとイギリスは、独裁政権を積極的に支援し、“ブラジル人尋問官に拷問テクニックまで訓練した”ことを実証した。

弾劾支持派ブラジル右翼政治家ジャイル・ボルソナロは大統領選挙出馬が予想されている。

写真: Fernando Bizerra/EPA/Newscom

アメリカが支持したクーデターと、軍事独裁政権は、現在の紛争に大きなかげをさしている。ルセフ大統領と彼女の支持者たちは、彼女を排除しようとする企みを、はっきり、クーデターと呼んでいる。大統領に出馬すると予想されている重要な弾劾支持派議員の一人、右翼のジャイル・ボルソナロ(The Interceptは、彼を昨年分析した)、昨日、はっきり軍事独裁政権を称賛し、独裁政権の首席拷問者(特に、ディルマ拷問の責任を負っている)カルロス・アルベルト・ブリリャンテ・ウストラ大佐を明確に讃えた。ボルソナロの息子、エドゥアルドも下院議員だが、彼はクーデターを遂行し、軍事支配を押しつけた連中“64年の軍人たち″のために、弾劾賛成票を投じると述べた。

昨日の弾劾支持者連中による、果てしのない神と家族への祈りは、1964年クーデターの標語 “神とともにある家族の自由のための行進”を思わせた。ブラジルの主要オリガルヒが所有するマスコミが、左翼の腐敗に対する必要な反撃として、1964年クーデターを支持したのと同様、連中は、現在のPTに対する弾劾運動を、同じ根拠で、支持し、あおるのに団結しているのだ。

ディルマのアメリカとの関係は、長年緊張しており、ブラジル産業や、国民や、大統領自身を標的にしたNSAのスパイ活動に対する声高な非難や、ブラジルと中国の密接な貿易関係によって、大幅に悪化した。彼女の前任者、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァも、何よりも、核プログラムを巡って、ワシントンがテヘランに対する世界中の圧力を集めようとしていた際、イランと独自の協定交渉でトルコと提携したかどで多くのアメリカ高官からよそよそしくされた。ワシントンのインサイダー連中は、彼らがもはや、ブラジルを 資本にとって安全な国と見なしていないことを益々明らかにしている。

アメリカは、もちろん、長らく - そして最近も - 気にいらない、民主的に選ばれた左翼中南米政権に対して、不安定化とクーデターを画策してきた実績がある。一例をあげるとすれば、ブラジルでの1964年クーデター以後、アメリカは、2002年のベネズエラ大統領ウゴ・チャベス打倒未遂を少なくとも支援し、2004年のジャン＝ベルトラン・アリスティド・ハイチ大統領打倒で中心的な役割を演じ、当時の国務長官ヒラリー・クリントンは、2009年のホンジュラス・クーデターを正当化するの極めて重要な支援を与えた。ブラジル左翼の多くは、中国との貿易に大きく依存している左翼政党を追い払い、代わりに、自立では決して選挙に勝てない大企業寄の親アメリカ政権を迎え入れるため、現在のブラジルでの不安定を、アメリカが積極的に画策していると考えている。

この説を証明する本当の証拠は出現していないが、今週の主要ブラジル野党指導者による、ほとんど報道されないアメリカ訪問が、そうした懸念を煽るのは確実だ。弾劾投票の翌日 - PSDBのアロイシオ・ヌネス議員が、ワシントン入りし、三日後、様々なアメリカ高官や、ロビイストや、クリントンや他の大物政治家に近い様々な口きき屋と会談を行う。

ヌネス議員は、委員長や、テネシー州選出共和党議員のボブ・コーカーや、メリーランド州選出の民主党議員ベン・カーディンという上院外交委員会幹部や、国務次官で、元ブラジル大使トーマス・シャノンと会談し、火曜日、クリントンの元国務長官マデレーヌ・オルブライトが率いるワシントンのロビー企業オルブライト・ストーンブリッジ・グループと、43代大統領伜ブッシュの元商務長官で、ケロッグ社CEOのカルロス・グティエレスが主催する昼食会に出席する。

ワシントンのブラジル大使館と、ヌネス上院議員の事務所は、The Interceptに、火曜日の昼食会に関する追加情報はないと述べた。電子メールで、オルブライト・ストーンブリッジ・グループは、この“ワシントンの政策・実業界”向けの催しに“マスコミ関係者”はおらず、出席者リストや、話題は公表しないと書いてきた。u

アロイシオ・ヌネス上院議員(左) 下院議長エドゥアルド・クーニャ(右)と、ホセ・セラ上院議員。

写真: Marcos Alves/Agencia O Globo/AP

こうした高官との会談のため、野党議員ヌネスをアメリカに派遣するのは、極めて重要で、示唆に富んでいる。2014年、彼はPSDBの候補者として副大統領に立候補し、ディルマに破れた。彼は今や上院で、ディルマ弾劾の戦いを率いる主要な野党大物の一人だ。

ブラジル上院外交関係委員会委員長として、ヌネスは、ブラジルは再度、アメリカやイギリスとのより緊密な提携に動くと繰り返し唱道してきた。そして、ヌネスが汚職疑惑に大きく関与してきたのは、ほとんど常識だ。9月、情報提供者の建設会社幹部が、捜査員に、ヌネス上院議員に選挙運動用に -  合計500,000レアル(140,000米ドル)、公明正大に300,000レアル、ペトロブラスとの契約を得るため、違法賄賂として、更に200,000レアル渡したと語った後、裁判官は犯罪捜査を命じた。これは彼に対する告発として、決して初めてのものではない。

ヌネスのワシントン訪問は、既にまるでブラジルを支配しているかのように活動しているテメル自身に命じられたものだと報じられている。弾劾を、労せずして権力を得るため、テメル自身が率いる野党の無法で反民主的な企みとして描く、国際的言説における、益々極めて好ましからぬ過激だと感じている変化に、テメルは激怒している。

大統領気取りの人物テメルが、ブラジル各機関の士気を阻喪させる”と語っている、世界中で増大するこの反弾劾感情と戦うため“広報上の反撃”を開始すべく、ヌネスに、ワシントンに行きを命じたと、フォーリャは報じている。“ブラジル反政府派がたくらむディルマ排除についての認識の増大に関する懸念を実証して、ワシントンで、“我々は我々はバナナ共和国ではないことを説明するつもりだ”とヌネスは述べた。テメルの代理人は、この認識が“世界的な舞台におけるブラジルのイメージを汚している”と述べた。

The Interceptとのインタビューで“これは広報用出張です”と、リオデジャネイロ国立大学政治学教授マウリシオ・サントロは述べた。“アロイシオが直面している、もっとも重要な問題は、アメリカ政府ではなく、アメリカ国民の世論です。そこで、野党は戦いに負けつつあるのです。”

国際世論が、ブラジル野党による弾劾運動反対に変わったことに疑問の余地はない。わずか一カ月前、反政府街頭デモ抗議行動を褒めちぎって描いていた欧米マスコミは、弾劾の法的根拠が、ひいき目にみても、うさんくさく、弾劾指導者連中の方が、ディルマよりも遥かに汚職に関与しているという事実を、今や決まったように強調している。

米州機構は“弾劾を推進している連中の中には、議員汚職のかどで、告訴されていて、有罪の議員がいる”ので、“いかなることでも告訴されていないディルマに対する手続きを巡るを懸念していると述べた、アメリカが支持する米州機構の事務局長ルイス・アルマグロによる弾劾非難を、テメルは、特に懸念しており、激怒していると報じられている。南米諸国連合のトップ、エルネスト・サンペルも同様、弾劾は“ブラジルと地域の安全保障のために懸念すべき深刻な理由だ”と述べた。

下院がディルマ弾劾に賛成投票をした翌日の、汚職に関係したこの主要野党人物によるワシントン訪問は、少なくとも、大統領排除に対するアメリカの姿勢に関する疑問をひき起こす。これはほぼ確実に、ブラジルの不安定化におけるアメリカの役割に関するブラジル左翼の懸念をあおるだろう。そして、これは、ブラジルを、アメリカにより近づけ、ブラジル有権者が、四回連続の国政選挙で支持した政治課題を犠牲にして、グローバルな事業権益や緊縮政策に、より寛容にさせるという願望を含め、弾劾を突き動かしている多くの議論されていない原動力を浮き彫りにしている。

更新情報: この記事公開前に、ヌネス上院議員事務所は、The Interceptに、彼の訪米出張に関し、4月15日の新聞発表に書いた以上の追加情報はないと知らせて来た。公表後、ヌネス下院議員事務所は、アメリカに、報道とは逆に、ミシェル・テメル副大統領の電話は、彼のワシントン出張の理由ではないと主張する4月17日のフォーリャ編集者宛の手紙を指摘した。

一番上の写真: 2016年4月17日、ブラジル、ブラジリアで、ジルマ・ルセフ大統領の弾劾投票時、中央に座るエドゥアルド・クーニャ下院議長のテーブルの背後で、ポルトガル語で“出てゆけクーニャ!”とあるバナーを掲げる政府支持派議員。

（原文には著者連絡先がある。）

記事原文のurl：
https://theintercept.com/2016/04/18/after-vote-to-remove-brazils-president-key-opposition-figure-holds-meetings-in-washington/
---------

Paul Craig Roberts氏の記事　ワシントン、BRICS攻撃を開始　で、この記事も紹介されていた。

腐敗の固まりの弾劾賛成派議員諸氏の話で、秘密法案や、戦争法案や、TPP審議での、与党連中の言辞を思い出す。

北海道補選結果を待ちながら、いつもの選挙鬱状態だった。

ブラジルの混乱、真面目に報じている大本営広報部、あるのだろうか？

ホンジュラス・クーデターをきちんと伝えた大本営広報部・大政翼賛会はなかったと記憶している。
2009年12月30日
ホンジュラス: 決しておきなかったクーデター

米軍基地の民間転用を考えていたセラヤが、夜中、着の身着のままで、拉致されたのを聞いて、鳩山政権の運命を想像した。

ウクライナ・クーデターについても、大本営広報部、全く実態にはふれず、ロシアのクリミア編入の無法さばかり。オデッサ労働組合会館での、反キエフ集会参加者虐殺を報じた大本営広報部・大政翼賛会も皆無。

2014年5月7日
キエフと右派セクターによるオデッサ水晶の夜 (写真・閲覧注意！)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-4bc4.html

大本営広報部、洗脳機関として、支配層に大いに役立っているだろうが、庶民には、99害あって一利だけ。

百害としなかったのは、『ＥＴＶ特集▽らいは不治にあらず～ハンセン病　隔離に抗（あらが）った医師の記録』をみたため。

孤立無縁で、正論を述べ、医療を行う偉い医師がおられたものだと、びっくり。
患者を弾圧した側の医師連中は大出世。

人数や、時の世論、大きく間違う場合がある好例。多いものが正しい保証はない。

売国政治家、官僚、労組、学者、報道機関が圧倒的に多いのも、同じに思える。

アメリカの共謀？ ブラジル大統領排除投票後、主要野党議員がワシントンで会談

グレン・グリーンウォルド、アンドリュー・フィッシュマン、デービッド・ミランダ
The Intercept 
2016年4月19日

日曜日、ブラジル下院は、ジルマ・ルセフ大統領弾劾投票をし、排除プロセスを上院に送った。極めて象徴的だったが、意図しない行動で、下院の弾劾投票で、342票のしきい値を越えさせたのは、ブラジル汚職事件核心の巨大建設会社から違法ファンドを受け取った可能性があることを示す文書で、本人もからんでいる、ブルーノ・アラウージョ議員だった。更に重要なのは、アラウージョは、中道右派政党PSDB所属で、同党の指名候補者が、国政選挙で、ルセフの穏健左派の労働者党PTに、四度続けて敗北し、最近の選挙敗北は、わずか18カ月前、5400万人のブラジル人が、ディルマを大統領として再選したことだ。

アラウージョに関する、この二つの事実が、世界五番目の大国の首都ブラジリアにおける、昨日の手続きの、未曾有の超現実的性格を強調している。民主的選挙で、PTを打ち破ろうと試み、失敗して、二十年間費やした政治家や政党が、今日のニューヨーク・タイムズ報道が明らかにしたとおり、最善でも、甚だしく、いかがわしい理由によるディルマ排除によって、2014年の投票を事実上覆して、意気揚々と行進したのだ。長らく、PTと、その反貧困計画を忌み嫌い、ディルマの辞任を望んできたエコノミスト誌でさえ、“有罪の証拠なしでは、弾劾は正当性を欠いており”“不人気な大統領を追い出す口実のように見える”と主張している。

汚職と戦うという名目で行われた日曜日の手続きは、秘密スイス銀行口座に、資源が不正ではない可能性が皆無の何百万ドルも蓄えていることが最近判明し、外国銀行口座を持っていないと、議会調査官に否定して、宣誓をしたのにウソをついた民主的世界で、もっともあからさまに腐敗した政治家の一人、下院議長エドゥアルド・クーニャ (上、中央)が議長をつとめた。594人の議員のうち、グローブ・アンド・メールが昨日報じた通り“318人が取り調べを受けているか、嫌疑をかけられているが”一方、連中の標的、ルセフ大統領“自身は、何の財政上の不正の疑惑も受けていない.”

汚職にまみれた議員連中が一人ずつマイクの前に進み出て、汚職にはゾットしたと明言して、クーニャに、弾劾“賛成”投票を申し出た。投票の前置きとして、連中は“キリスト教の基本”やら“ベネズエラや北朝鮮のような赤になってはいけない”やら“福音書の教えに沿った国”やら“エルサレムの平和”やらの、数々の目眩がするような怪奇な動機を述べた。ガーディアン紙のジョナサン・ワッツは、茶番の一部をこう描写している。

そう、共謀罪で、インターポールのレッドリストに載っているパウロ・マルフも賛成した。そう、資金洗浄で告訴されているニルトン・カピシャーバも賛成投票した。“神への愛のために、賛成!”と、文書偽造と、公的資金の業務上横領のかどで捜査されているシラス・カマラが叫んだ。

上院が告発について審問することに同意する可能性は極めて高く、そうなれば、ディルマの大統領としての地位が180日間、一時停止され、PMDB党の大企業寄り副大統領ミシェル・テメルが大統領になる。ニューヨーク・タイムズが報じている通り副大統領自身“違法なエタノール購入事件に関与していたかどで調査を受けている。”テメルは最近、経済チームを率いる主要候補者の一人は、ブラジル・ゴールドマン・サックス会長パウロ・レメであることを明らかにした。

もし審理後、上院の三分の二が、有罪投票をすれば、ディルマは永久的に排除される。ディルマ弾劾の中核的な狙いの一つは、大衆に汚職に対する取り組みはなされたカタルシス感を与えることで、主要政党に生息する、実に何十人にものぼる本当に腐敗した政治家への更なる捜査を防ぐため、テメルの新たな支配力を利用するように仕組まれたと疑う人々は多い。

西半球で二番目に大きな国でのこの騒動に関し、アメリカは著しく沈黙しており、その姿勢に、主要マスコミは、ほとんどふれない。その理由を知るのはむずかしいことではない。長年、アメリカは、選挙で選ばれたブラジルの左翼政権を排除した、1964年の軍事クーデターにおける、いかなる役割も激しく否定してきた。クーデターは、20年間の残虐な、親アメリカ、右翼軍事独裁政権をもたらしたのだ。しかし、アメリカが、クーデターの画策を積極的に支援したことを証明する秘密文書と記録が現れ、ブラジルの2014年真実委員会報告が、アメリカとイギリスは、独裁政権を積極的に支援し、“ブラジル人尋問官に拷問テクニックまで訓練した”ことを実証した。

弾劾支持派ブラジル右翼政治家ジャイル・ボルソナロは大統領選挙出馬が予想されている。

写真: Fernando Bizerra/EPA/Newscom

アメリカが支持したクーデターと、軍事独裁政権は、現在の紛争に大きなかげをさしている。ルセフ大統領と彼女の支持者たちは、彼女を排除しようとする企みを、はっきり、クーデターと呼んでいる。大統領に出馬すると予想されている重要な弾劾支持派議員の一人、右翼のジャイル・ボルソナロ(The Interceptは、彼を昨年分析した)、昨日、はっきり軍事独裁政権を称賛し、独裁政権の首席拷問者(特に、ディルマ拷問の責任を負っている)カルロス・アルベルト・ブリリャンテ・ウストラ大佐を明確に讃えた。ボルソナロの息子、エドゥアルドも下院議員だが、彼はクーデターを遂行し、軍事支配を押しつけた連中“64年の軍人たち″のために、弾劾賛成票を投じると述べた。

昨日の弾劾支持者連中による、果てしのない神と家族への祈りは、1964年クーデターの標語 “神とともにある家族の自由のための行進”を思わせた。ブラジルの主要オリガルヒが所有するマスコミが、左翼の腐敗に対する必要な反撃として、1964年クーデターを支持したのと同様、連中は、現在のPTに対する弾劾運動を、同じ根拠で、支持し、あおるのに団結しているのだ。

ディルマのアメリカとの関係は、長年緊張しており、ブラジル産業や、国民や、大統領自身を標的にしたNSAのスパイ活動に対する声高な非難や、ブラジルと中国の密接な貿易関係によって、大幅に悪化した。彼女の前任者、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァも、何よりも、核プログラムを巡って、ワシントンがテヘランに対する世界中の圧力を集めようとしていた際、イランと独自の協定交渉でトルコと提携したかどで多くのアメリカ高官からよそよそしくされた。ワシントンのインサイダー連中は、彼らがもはや、ブラジルを 資本にとって安全な国と見なしていないことを益々明らかにしている。

アメリカは、もちろん、長らく - そして最近も - 気にいらない、民主的に選ばれた左翼中南米政権に対して、不安定化とクーデターを画策してきた実績がある。一例をあげるとすれば、ブラジルでの1964年クーデター以後、アメリカは、2002年のベネズエラ大統領ウゴ・チャベス打倒未遂を少なくとも支援し、2004年のジャン＝ベルトラン・アリスティド・ハイチ大統領打倒で中心的な役割を演じ、当時の国務長官ヒラリー・クリントンは、2009年のホンジュラス・クーデターを正当化するの極めて重要な支援を与えた。ブラジル左翼の多くは、中国との貿易に大きく依存している左翼政党を追い払い、代わりに、自立では決して選挙に勝てない大企業寄の親アメリカ政権を迎え入れるため、現在のブラジルでの不安定を、アメリカが積極的に画策していると考えている。

この説を証明する本当の証拠は出現していないが、今週の主要ブラジル野党指導者による、ほとんど報道されないアメリカ訪問が、そうした懸念を煽るのは確実だ。弾劾投票の翌日 - PSDBのアロイシオ・ヌネス議員が、ワシントン入りし、三日後、様々なアメリカ高官や、ロビイストや、クリントンや他の大物政治家に近い様々な口きき屋と会談を行う。

ヌネス議員は、委員長や、テネシー州選出共和党議員のボブ・コーカーや、メリーランド州選出の民主党議員ベン・カーディンという上院外交委員会幹部や、国務次官で、元ブラジル大使トーマス・シャノンと会談し、火曜日、クリントンの元国務長官マデレーヌ・オルブライトが率いるワシントンのロビー企業オルブライト・ストーンブリッジ・グループと、43代大統領伜ブッシュの元商務長官で、ケロッグ社CEOのカルロス・グティエレスが主催する昼食会に出席する。

ワシントンのブラジル大使館と、ヌネス上院議員の事務所は、The Interceptに、火曜日の昼食会に関する追加情報はないと述べた。電子メールで、オルブライト・ストーンブリッジ・グループは、この“ワシントンの政策・実業界”向けの催しに“マスコミ関係者”はおらず、出席者リストや、話題は公表しないと書いてきた。u

アロイシオ・ヌネス上院議員(左) 下院議長エドゥアルド・クーニャ(右)と、ホセ・セラ上院議員。

写真: Marcos Alves/Agencia O Globo/AP

こうした高官との会談のため、野党議員ヌネスをアメリカに派遣するのは、極めて重要で、示唆に富んでいる。2014年、彼はPSDBの候補者として副大統領に立候補し、ディルマに破れた。彼は今や上院で、ディルマ弾劾の戦いを率いる主要な野党大物の一人だ。

ブラジル上院外交関係委員会委員長として、ヌネスは、ブラジルは再度、アメリカやイギリスとのより緊密な提携に動くと繰り返し唱道してきた。そして、ヌネスが汚職疑惑に大きく関与してきたのは、ほとんど常識だ。9月、情報提供者の建設会社幹部が、捜査員に、ヌネス上院議員に選挙運動用に -  合計500,000レアル(140,000米ドル)、公明正大に300,000レアル、ペトロブラスとの契約を得るため、違法賄賂として、更に200,000レアル渡したと語った後、裁判官は犯罪捜査を命じた。これは彼に対する告発として、決して初めてのものではない。

ヌネスのワシントン訪問は、既にまるでブラジルを支配しているかのように活動しているテメル自身に命じられたものだと報じられている。弾劾を、労せずして権力を得るため、テメル自身が率いる野党の無法で反民主的な企みとして描く、国際的言説における、益々極めて好ましからぬ過激だと感じている変化に、テメルは激怒している。

大統領気取りの人物テメルが、ブラジル各機関の士気を阻喪させる”と語っている、世界中で増大するこの反弾劾感情と戦うため“広報上の反撃”を開始すべく、ヌネスに、ワシントンに行きを命じたと、フォーリャは報じている。“ブラジル反政府派がたくらむディルマ排除についての認識の増大に関する懸念を実証して、ワシントンで、“我々は我々はバナナ共和国ではないことを説明するつもりだ”とヌネスは述べた。テメルの代理人は、この認識が“世界的な舞台におけるブラジルのイメージを汚している”と述べた。

The Interceptとのインタビューで“これは広報用出張です”と、リオデジャネイロ国立大学政治学教授マウリシオ・サントロは述べた。“アロイシオが直面している、もっとも重要な問題は、アメリカ政府ではなく、アメリカ国民の世論です。そこで、野党は戦いに負けつつあるのです。”

国際世論が、ブラジル野党による弾劾運動反対に変わったことに疑問の余地はない。わずか一カ月前、反政府街頭デモ抗議行動を褒めちぎって描いていた欧米マスコミは、弾劾の法的根拠が、ひいき目にみても、うさんくさく、弾劾指導者連中の方が、ディルマよりも遥かに汚職に関与しているという事実を、今や決まったように強調している。

米州機構は“弾劾を推進している連中の中には、議員汚職のかどで、告訴されていて、有罪の議員がいる”ので、“いかなることでも告訴されていないディルマに対する手続きを巡るを懸念していると述べた、アメリカが支持する米州機構の事務局長ルイス・アルマグロによる弾劾非難を、テメルは、特に懸念しており、激怒していると報じられている。南米諸国連合のトップ、エルネスト・サンペルも同様、弾劾は“ブラジルと地域の安全保障のために懸念すべき深刻な理由だ”と述べた。

下院がディルマ弾劾に賛成投票をした翌日の、汚職に関係したこの主要野党人物によるワシントン訪問は、少なくとも、大統領排除に対するアメリカの姿勢に関する疑問をひき起こす。これはほぼ確実に、ブラジルの不安定化におけるアメリカの役割に関するブラジル左翼の懸念をあおるだろう。そして、これは、ブラジルを、アメリカにより近づけ、ブラジル有権者が、四回連続の国政選挙で支持した政治課題を犠牲にして、グローバルな事業権益や緊縮政策に、より寛容にさせるという願望を含め、弾劾を突き動かしている多くの議論されていない原動力を浮き彫りにしている。

更新情報: この記事公開前に、ヌネス上院議員事務所は、The Interceptに、彼の訪米出張に関し、4月15日の新聞発表に書いた以上の追加情報はないと知らせて来た。公表後、ヌネス下院議員事務所は、アメリカに、報道とは逆に、ミシェル・テメル副大統領の電話は、彼のワシントン出張の理由ではないと主張する4月17日のフォーリャ編集者宛の手紙を指摘した。

一番上の写真: 2016年4月17日、ブラジル、ブラジリアで、ジルマ・ルセフ大統領の弾劾投票時、中央に座るエドゥアルド・クーニャ下院議長のテーブルの背後で、ポルトガル語で“出てゆけクーニャ!”とあるバナーを掲げる政府支持派議員。

（原文には著者連絡先がある。）

記事原文のurl：
https://theintercept.com/2016/04/18/after-vote-to-remove-brazils-president-key-opposition-figure-holds-meetings-in-washington/
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Paul Craig Roberts氏の記事　ワシントン、BRICS攻撃を開始　で、この記事も紹介されていた。

腐敗の固まりの弾劾賛成派議員諸氏の話で、秘密法案や、戦争法案や、TPP審議での、与党連中の言辞を思い出す。

北海道補選結果を待ちながら、いつもの選挙鬱状態だった。

ブラジルの混乱、真面目に報じている大本営広報部、あるのだろうか？

ホンジュラス・クーデターをきちんと伝えた大本営広報部・大政翼賛会はなかったと記憶している。
2009年12月30日
ホンジュラス: 決しておきなかったクーデター

米軍基地の民間転用を考えていたセラヤが、夜中、着の身着のままで、拉致されたのを聞いて、鳩山政権の運命を想像した。

ウクライナ・クーデターについても、大本営広報部、全く実態にはふれず、ロシアのクリミア編入の無法さばかり。オデッサ労働組合会館での、反キエフ集会参加者虐殺を報じた大本営広報部・大政翼賛会も皆無。

2014年5月7日
キエフと右派セクターによるオデッサ水晶の夜 (写真・閲覧注意！)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-4bc4.html

大本営広報部、洗脳機関として、支配層に大いに役立っているだろうが、庶民には、99害あって一利だけ。

百害としなかったのは、『ＥＴＶ特集▽らいは不治にあらず～ハンセン病　隔離に抗（あらが）った医師の記録』をみたため。

孤立無縁で、正論を述べ、医療を行う偉い医師がおられたものだと、びっくり。
患者を弾圧した側の医師連中は大出世。

人数や、時の世論、大きく間違う場合がある好例。多いものが正しい保証はない。

売国政治家、官僚、労組、学者、報道機関が圧倒的に多いのも、同じに思える。

サウジアラビア王と王子、アメリカ政府を恐喝

2016年4月22日 (金)

サウジアラビア王と王子、アメリカ政府を恐喝

2016年4月16日
Eric Zuesse

もし、9/11攻撃に資金供与したかどで告訴されることに対し、サウジアラビアを所有する王家メンバーが、アメリカ合州国で享受している、独特で、独占的な免責特権を剥奪する法案が、議会で成立し、アメリカ法になったら、彼らはアメリカ経済を破壊すると、サウジ王家が所有するサウジアラビアが、アメリカ政府に言っている。

宣誓されたアメリカ裁判所証言でも十分文書化されており、親サウジアラビア派の元アメリカ国務長官ヒラリー・クリントンすらも、個人的に認めている通り、“サウジアラビアの寄贈者たちは、世界中のスンナ派テロ集団にとって、最も重要な資金源であり続けている。”彼女はこれら“寄贈者”の氏名をあげなかったが、個人的に、アルカイダに対する何百万ドル以上の全ての寄付(全て現金)を集めていた、オサマ・ビン・ラディンの元政治資金調達責任者は名を出し、しかも彼は、サウジ王家の主要な王子たち全員と、仕事関係者の名前をあげた。そして彼は言った。“サウジアラビアの金がなければ、何もなくなります。”だから、 9/11前も、(ヒラリー・クリントンによれば)後も、連中こそが、事実上19人のハイジャッカー全ての給料 - サウジアラビア国民ではなかった、4人についても、金を払っていたのだ。こうした寄贈がどれほど重要だったかに関する政治資金調達責任者の証言の一部はこうだ。

質問: 確認ですが、アルカイダ・メンバーは給料をもらっていたというのですか?

回答: もらっていました。絶対に。

だから、聖戦主義者であることは、単なる天職ではない。普通の傭兵の場合同様(彼らにとって、天職である必要もない)、それは仕事でもある。聖戦主義者が生きている間、この仕事の報酬は給与だ。サウジ王家の王族が、この原理主義-スンナ派信仰への貢献に対し、たっぷり払っていると政治資金調達責任者は説明した。聖戦士に対するもう一つの生涯の報酬は、原理主義-スンナ派文化において、‘不信心者’殺害は聖なる義務で、彼らは殉教者として死ぬ。そこで聖戦主義者に対する(神話的な)来世の報酬は、処女に満ちている。だが、(これを組織し、こうした全てを可能にしている)支払人と、サウジ王家の王子や、仕事関係者であり、他の聖戦主義組織の場合には、他のアラブの王族(カタール、UAE、クウェート、バーレーンとオマーンの所有者)連中だ。ところが、アルカイダの政治資金調達責任者によれば(彼なら知っていて当然だ)9/11は、事実上、丸ごとサウジアラビアの事件だ。

サウジ王家による脅しに関する報道は、4月15日、ニューヨーク・タイムズの“もし議会が、9/11法案を成立させれば、経済が低迷するとサウジアラビアが警告”という見出しニュース記事で婉曲におこなわれた。サウジ王家外務大臣が“[アメリカ]議員に、サウジアラビアは、アメリカ裁判所によって凍結されてしまう前に、アメリカ合州国内の7500億ドルにのぼる [アメリカ]財務省証券や他の資産を売却することを迫られようと語ったとある。”NYTは、この脅しは、深刻に受け止める必要はない、“しかし、この脅しは、サウジアラビアと、アメリカ合州国との間の緊張がエスカレートしている、もう一つの兆しだ。”この脅しの実行は、サウジ王家にとって極めて打撃的だが、NYTは、彼らの9/11免責特権が剥奪された場合の、サウジ王家の、遥かに大きなものとなりかねない脅しの規模を無視している。結果的に、この件は、実際、単なる“サウジアラビアと、アメリカ合州国との間の緊張がエスカレートしている、もう一つの兆し”などより遥かに大きな問題だ。

ここで、ロシア・テレビはより率直だ。“もし議会が、サウジアラビア政府に、9/11テロ攻撃の責任を問うことを可能にする法案を成立させれば、12桁額のドル価値のアメリカ資産を売り払うと言って、サウジアラビアは、アメリカを恐喝しているように見える。” (サウジアラビア政府を所有しているのはサウジ王家だ。だから、この発言は実際、サウジ王家のメンバー - 政治資金調達責任者が名前をあげた連中が - 9/11の責任を問われかねない可能性を婉曲に言っているのだ。)

9/11攻撃直後でさえ、サウジ王家王子で、ブッシュ家の親しい友人、バンダル・ビン・スルターン(彼は、政治資金調達責任者によって、具体的に名前を挙げられている王子の一人だ)、検事の標的になるのを避けるべく、飛行機で出国できるよう、アメリカ政府が特別な配慮をしたことが、アメリカ・マスコミでは触れられていた。更に、ニューズウイークの調査ジャーナリスト、マイケル・イシコフは、2001年1月12日、“サウジアラビア資金の流れ”という見出し記事を書き、彼は、自分たちの寄付が、こんなことに使われようとは思ってもいなかったという、サウジ王家王族の発言を報じていた。(多分、こうした連中は思っていなかっただろうが、9/11当時、彼は、サウジ王家のアメリカ大使だったのだから、バンダルは、ほぼ確実に知っていた。) ところが現在、アメリカ政府は、アメリカ兵器に支払い、シリアで、バッシャール・アル・アサド打倒作戦を組織し、彼を、原理主義-スンナ派指導者で置き換えるのを支援する上で、サウジアラビアの資金に大きく依存しているが、アメリカ合州国において、9/11攻撃背後の大犯罪者が、アメリカで裁きを受けさせる(犠牲者の遺族からの)政治圧力が再び高まっている。15年後、この過程が、とうとう始まる可能性がある。これは劇的な変化となろう。

明らかに、サウジ王家のよる脅しは本物で、連邦議会におけるこの法案に対する王家の反応は、15年後、アメリカ免責特権が剥奪される可能性に関して、サウジアラビア所有者が抱いている実に大きな恐怖を反映している。

こうした連中を起訴するのは、彼らが亡くなるとともに、次第に不可能になる。しかし、この攻撃の主要寄贈者全員が、自然死し、自然の理由で免責される - 墓場の免責を受けるにはずっと長い時間が必要だ。アメリカ政府は、彼らを15年間保護してきた。しかし、おそらく、永遠にではない。

このサウジ王家による脅しを、単に“サウジアラビアと、アメリカ合州国との間の緊張がエスカレートしている、もう一つの兆し”と言うのは、おまえの家を爆破するぞ、という隣人による脅しは、単に、あなたと隣人との間の“緊張がエスカレートしているもう一つの兆し”だというのも同じようなものだ。議会で、この法案を成立させて法にすることは、実際、アメリカ政府を、サウジ王家の友人、パートナーから、敵に変えることに等しい。

明らかに、そういうことが起きる可能性は極めて低い。また、4月20日と21日、アメリカのバラク・オバマ大統領が、サウジアラビアのサルマン・アール＝サウード王と会談する予定になっている。もしこれが議題になっていなくとも、この話題は、間違いなく議題になるだろう(特に、サウジアラビアのサルマン王と息子のサルマン王子ではなく、“ペルシャ湾岸諸国のアラブ指導者と”アメリカの関係を向上させることだとされている)。

もし、オバマ大統領が、アメリカ国民を代表しているのであれば、サウジ王家には、恐れるべき本当の理由がある。アメリカ大統領は、議会で、この法案の成立を、阻止しようとはするまい。ところが、もしアメリカ大統領が、そうではなく、サウジ王家を代表しているのであれば、話はまとまるだろう。連邦議会がそれに賛成するかどうかは別の問題かも知れないが、現在の状況が、既に15年間続いており、アメリカ政府の外交政策目標として優先度の高い、バッシャール・アル・アサド打倒も、重要な課題であり、これは、サウジ王家のみならず、連邦議会の議員たちも強く共有していことを考えればる、この可能性は極めて高い。おまけに、サウジ王家の免責特権は、ワシントンでは、当然の事と見なされている。しかも、シーア派イスラム教徒(一つのシーア派、アサドに限ったものではない)に対する彼らの戦争で、サウジ王家に、アメリカ政府が味方するのは、少なくとも、1979年もの昔にまで遡る。(実際、CIAは、1957年に、シリアのバース主義政権打倒計画をたてたが、オバマが大統領になるまで、使われないままだった。)

しかも、アメリカ政府は、アルカイダ、ISISなどの原理主義スンナ派集団拡張を止めることより、サダム・フセイン、ムアマル・カダフィ、バッシャール・アル・アサドや、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチなどのロシアに友好的な国家指導者の打倒に、遥かに積極的だ。しかも、アメリカ外交政策にとっての強力な発言で、ポーランド政府は、4月15日、その日のAFP見出しで、“ロシアは‘「イスラム国」より危険’とポーランド外務大臣が警告”とまで述べた。そして、シーア派イランとともに、ロシア自身が、世界の石油とガス輸出市場で、原理主義スンナ派のアラブ王家に対する最大の競合相手なのだ。だから、明らかに、アメリカ政府は、サウジ王家と密接に結びついている。ヨーロッパとアメリカのテロは、アメリカ指導部にとって、外交政策上の二次的懸念に過ぎない。そしてサウジ王家は、両政府にとって、共同の一番の懸念に関して、アメリカ政府にとって非常に重要な同盟国だ。

結果として、アメリカ大統領バラク・オバマと、サウジアラビア指導者、サルマン王と、サルマン王子との間で、何らかの合意がまとまり、共和党が多数派の議会が、サウジ王家の免責特権をはぎ取る法案を成立させるのでなく、それを即承認するだろうと広く予測されているわけだ。

歴史研究家Eric Zuesseは作家で、最新刊は、They’re Not Even Close: The Democratic vs.  Republican Economic Records、1910-2010、および CHRIST’S VENTRILOQUISTS: The  Event that Created Christianity「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出した出来事」。

記事原文のurl：http://www.washingtonsblog.com/2016/04/saudi-king-princes-blackmail-u-s-government.html
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秋田雨雀・土方与志記念青年劇場　第114回公演
『雲ヲ掴ム』
2016年4月21日（木）～30日（土）紀伊国屋サザンシアター
を拝見。いつもながら、考えさせられる。実に重い芝居。
電気洗脳箱の、ゲラゲラ笑わされ、後に何ものこらない白痴製造番組とは違う。

戦車の部品を作る町工場のお話。
これから起きる未来の正確な描写にみえてしかたがなかった。
若者の活発な政治活動も反映しながら、なんともやるせない、死の商人に組み込まれる町工場の様子が描かれる。
原発を推進している労働組合の論理も、これと同じなのだろうと納得。

九州で、展開している自衛隊の姿をなぜか思い出した。
中東やら、ウクライナで、宗主国の侵略戦争を支援する、兵站活動に将来出動することになるのだろう。
国内で、言葉が通じて、敵意皆無の人々に、的確な物資支援活動ができない軍隊が、
外国で、言葉が通じず、敵意満々の人々相手の侵略戦争で的確な物資支援活動ができるのだろうか？

熊本から左右に広がる地震に翻弄されている様子、かつて中国で、どこから出現するかわからない現地の軍隊と戦うのに苦闘した姿もかくありなん、と妄想してしまう。

オスプレイ、民家のそばに着陸して、民家を吹き飛ばしては困るので、民家のない場所を選ばないといけないはずだろう。そこから、何人もでリレー方式で取り出し、さらに目的地に運ぶのなら、普通の自衛隊ヘリコプターを使った方が遥かに効率的だろうと素人は思う。

電気洗脳箱の映像を見ていても、こういう素朴な疑問に対する答えは決して得られない。

2016年4月22日 (金)  911・人質事件関連, Eric Zuesse, アメリカ, サウジアラビア・湾岸諸国 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

米国とサウジの不純な関係は長くは続きません。いずれ崩壊するでしょう。以上

2016年4月16日
Eric Zuesse

もし、9/11攻撃に資金供与したかどで告訴されることに対し、サウジアラビアを所有する王家メンバーが、アメリカ合州国で享受している、独特で、独占的な免責特権を剥奪する法案が、議会で成立し、アメリカ法になったら、彼らはアメリカ経済を破壊すると、サウジ王家が所有するサウジアラビアが、アメリカ政府に言っている。

宣誓されたアメリカ裁判所証言でも十分文書化されており、親サウジアラビア派の元アメリカ国務長官ヒラリー・クリントンすらも、個人的に認めている通り、“サウジアラビアの寄贈者たちは、世界中のスンナ派テロ集団にとって、最も重要な資金源であり続けている。”彼女はこれら“寄贈者”の氏名をあげなかったが、個人的に、アルカイダに対する何百万ドル以上の全ての寄付(全て現金)を集めていた、オサマ・ビン・ラディンの元政治資金調達責任者は名を出し、しかも彼は、サウジ王家の主要な王子たち全員と、仕事関係者の名前をあげた。そして彼は言った。“サウジアラビアの金がなければ、何もなくなります。”だから、 9/11前も、(ヒラリー・クリントンによれば)後も、連中こそが、事実上19人のハイジャッカー全ての給料 - サウジアラビア国民ではなかった、4人についても、金を払っていたのだ。こうした寄贈がどれほど重要だったかに関する政治資金調達責任者の証言の一部はこうだ。

質問: 確認ですが、アルカイダ・メンバーは給料をもらっていたというのですか?

回答: もらっていました。絶対に。

だから、聖戦主義者であることは、単なる天職ではない。普通の傭兵の場合同様(彼らにとって、天職である必要もない)、それは仕事でもある。聖戦主義者が生きている間、この仕事の報酬は給与だ。サウジ王家の王族が、この原理主義-スンナ派信仰への貢献に対し、たっぷり払っていると政治資金調達責任者は説明した。聖戦士に対するもう一つの生涯の報酬は、原理主義-スンナ派文化において、‘不信心者’殺害は聖なる義務で、彼らは殉教者として死ぬ。そこで聖戦主義者に対する(神話的な)来世の報酬は、処女に満ちている。だが、(これを組織し、こうした全てを可能にしている)支払人と、サウジ王家の王子や、仕事関係者であり、他の聖戦主義組織の場合には、他のアラブの王族(カタール、UAE、クウェート、バーレーンとオマーンの所有者)連中だ。ところが、アルカイダの政治資金調達責任者によれば(彼なら知っていて当然だ)9/11は、事実上、丸ごとサウジアラビアの事件だ。

サウジ王家による脅しに関する報道は、4月15日、ニューヨーク・タイムズの“もし議会が、9/11法案を成立させれば、経済が低迷するとサウジアラビアが警告”という見出しニュース記事で婉曲におこなわれた。サウジ王家外務大臣が“[アメリカ]議員に、サウジアラビアは、アメリカ裁判所によって凍結されてしまう前に、アメリカ合州国内の7500億ドルにのぼる [アメリカ]財務省証券や他の資産を売却することを迫られようと語ったとある。”NYTは、この脅しは、深刻に受け止める必要はない、“しかし、この脅しは、サウジアラビアと、アメリカ合州国との間の緊張がエスカレートしている、もう一つの兆しだ。”この脅しの実行は、サウジ王家にとって極めて打撃的だが、NYTは、彼らの9/11免責特権が剥奪された場合の、サウジ王家の、遥かに大きなものとなりかねない脅しの規模を無視している。結果的に、この件は、実際、単なる“サウジアラビアと、アメリカ合州国との間の緊張がエスカレートしている、もう一つの兆し”などより遥かに大きな問題だ。

ここで、ロシア・テレビはより率直だ。“もし議会が、サウジアラビア政府に、9/11テロ攻撃の責任を問うことを可能にする法案を成立させれば、12桁額のドル価値のアメリカ資産を売り払うと言って、サウジアラビアは、アメリカを恐喝しているように見える。” (サウジアラビア政府を所有しているのはサウジ王家だ。だから、この発言は実際、サウジ王家のメンバー - 政治資金調達責任者が名前をあげた連中が - 9/11の責任を問われかねない可能性を婉曲に言っているのだ。)

9/11攻撃直後でさえ、サウジ王家王子で、ブッシュ家の親しい友人、バンダル・ビン・スルターン(彼は、政治資金調達責任者によって、具体的に名前を挙げられている王子の一人だ)、検事の標的になるのを避けるべく、飛行機で出国できるよう、アメリカ政府が特別な配慮をしたことが、アメリカ・マスコミでは触れられていた。更に、ニューズウイークの調査ジャーナリスト、マイケル・イシコフは、2001年1月12日、“サウジアラビア資金の流れ”という見出し記事を書き、彼は、自分たちの寄付が、こんなことに使われようとは思ってもいなかったという、サウジ王家王族の発言を報じていた。(多分、こうした連中は思っていなかっただろうが、9/11当時、彼は、サウジ王家のアメリカ大使だったのだから、バンダルは、ほぼ確実に知っていた。) ところが現在、アメリカ政府は、アメリカ兵器に支払い、シリアで、バッシャール・アル・アサド打倒作戦を組織し、彼を、原理主義-スンナ派指導者で置き換えるのを支援する上で、サウジアラビアの資金に大きく依存しているが、アメリカ合州国において、9/11攻撃背後の大犯罪者が、アメリカで裁きを受けさせる(犠牲者の遺族からの)政治圧力が再び高まっている。15年後、この過程が、とうとう始まる可能性がある。これは劇的な変化となろう。

明らかに、サウジ王家のよる脅しは本物で、連邦議会におけるこの法案に対する王家の反応は、15年後、アメリカ免責特権が剥奪される可能性に関して、サウジアラビア所有者が抱いている実に大きな恐怖を反映している。

こうした連中を起訴するのは、彼らが亡くなるとともに、次第に不可能になる。しかし、この攻撃の主要寄贈者全員が、自然死し、自然の理由で免責される - 墓場の免責を受けるにはずっと長い時間が必要だ。アメリカ政府は、彼らを15年間保護してきた。しかし、おそらく、永遠にではない。

このサウジ王家による脅しを、単に“サウジアラビアと、アメリカ合州国との間の緊張がエスカレートしている、もう一つの兆し”と言うのは、おまえの家を爆破するぞ、という隣人による脅しは、単に、あなたと隣人との間の“緊張がエスカレートしているもう一つの兆し”だというのも同じようなものだ。議会で、この法案を成立させて法にすることは、実際、アメリカ政府を、サウジ王家の友人、パートナーから、敵に変えることに等しい。

明らかに、そういうことが起きる可能性は極めて低い。また、4月20日と21日、アメリカのバラク・オバマ大統領が、サウジアラビアのサルマン・アール＝サウード王と会談する予定になっている。もしこれが議題になっていなくとも、この話題は、間違いなく議題になるだろう(特に、サウジアラビアのサルマン王と息子のサルマン王子ではなく、“ペルシャ湾岸諸国のアラブ指導者と”アメリカの関係を向上させることだとされている)。

もし、オバマ大統領が、アメリカ国民を代表しているのであれば、サウジ王家には、恐れるべき本当の理由がある。アメリカ大統領は、議会で、この法案の成立を、阻止しようとはするまい。ところが、もしアメリカ大統領が、そうではなく、サウジ王家を代表しているのであれば、話はまとまるだろう。連邦議会がそれに賛成するかどうかは別の問題かも知れないが、現在の状況が、既に15年間続いており、アメリカ政府の外交政策目標として優先度の高い、バッシャール・アル・アサド打倒も、重要な課題であり、これは、サウジ王家のみならず、連邦議会の議員たちも強く共有していことを考えればる、この可能性は極めて高い。おまけに、サウジ王家の免責特権は、ワシントンでは、当然の事と見なされている。しかも、シーア派イスラム教徒(一つのシーア派、アサドに限ったものではない)に対する彼らの戦争で、サウジ王家に、アメリカ政府が味方するのは、少なくとも、1979年もの昔にまで遡る。(実際、CIAは、1957年に、シリアのバース主義政権打倒計画をたてたが、オバマが大統領になるまで、使われないままだった。)

しかも、アメリカ政府は、アルカイダ、ISISなどの原理主義スンナ派集団拡張を止めることより、サダム・フセイン、ムアマル・カダフィ、バッシャール・アル・アサドや、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチなどのロシアに友好的な国家指導者の打倒に、遥かに積極的だ。しかも、アメリカ外交政策にとっての強力な発言で、ポーランド政府は、4月15日、その日のAFP見出しで、“ロシアは‘「イスラム国」より危険’とポーランド外務大臣が警告”とまで述べた。そして、シーア派イランとともに、ロシア自身が、世界の石油とガス輸出市場で、原理主義スンナ派のアラブ王家に対する最大の競合相手なのだ。だから、明らかに、アメリカ政府は、サウジ王家と密接に結びついている。ヨーロッパとアメリカのテロは、アメリカ指導部にとって、外交政策上の二次的懸念に過ぎない。そしてサウジ王家は、両政府にとって、共同の一番の懸念に関して、アメリカ政府にとって非常に重要な同盟国だ。

結果として、アメリカ大統領バラク・オバマと、サウジアラビア指導者、サルマン王と、サルマン王子との間で、何らかの合意がまとまり、共和党が多数派の議会が、サウジ王家の免責特権をはぎ取る法案を成立させるのでなく、それを即承認するだろうと広く予測されているわけだ。

歴史研究家Eric Zuesseは作家で、最新刊は、They’re Not Even Close: The Democratic vs.  Republican Economic Records、1910-2010、および CHRIST’S VENTRILOQUISTS: The  Event that Created Christianity「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出した出来事」。

記事原文のurl：http://www.washingtonsblog.com/2016/04/saudi-king-princes-blackmail-u-s-government.html
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秋田雨雀・土方与志記念青年劇場　第114回公演
『雲ヲ掴ム』
2016年4月21日（木）～30日（土）紀伊国屋サザンシアター
を拝見。いつもながら、考えさせられる。実に重い芝居。
電気洗脳箱の、ゲラゲラ笑わされ、後に何ものこらない白痴製造番組とは違う。

戦車の部品を作る町工場のお話。
これから起きる未来の正確な描写にみえてしかたがなかった。
若者の活発な政治活動も反映しながら、なんともやるせない、死の商人に組み込まれる町工場の様子が描かれる。
原発を推進している労働組合の論理も、これと同じなのだろうと納得。

九州で、展開している自衛隊の姿をなぜか思い出した。
中東やら、ウクライナで、宗主国の侵略戦争を支援する、兵站活動に将来出動することになるのだろう。
国内で、言葉が通じて、敵意皆無の人々に、的確な物資支援活動ができない軍隊が、
外国で、言葉が通じず、敵意満々の人々相手の侵略戦争で的確な物資支援活動ができるのだろうか？

熊本から左右に広がる地震に翻弄されている様子、かつて中国で、どこから出現するかわからない現地の軍隊と戦うのに苦闘した姿もかくありなん、と妄想してしまう。

オスプレイ、民家のそばに着陸して、民家を吹き飛ばしては困るので、民家のない場所を選ばないといけないはずだろう。そこから、何人もでリレー方式で取り出し、さらに目的地に運ぶのなら、普通の自衛隊ヘリコプターを使った方が遥かに効率的だろうと素人は思う。

電気洗脳箱の映像を見ていても、こういう素朴な疑問に対する答えは決して得られない。

サウジアラビア王と王子、アメリカ政府を恐喝

2016年4月16日
Eric Zuesse

もし、9/11攻撃に資金供与したかどで告訴されることに対し、サウジアラビアを所有する王家メンバーが、アメリカ合州国で享受している、独特で、独占的な免責特権を剥奪する法案が、議会で成立し、アメリカ法になったら、彼らはアメリカ経済を破壊すると、サウジ王家が所有するサウジアラビアが、アメリカ政府に言っている。

宣誓されたアメリカ裁判所証言でも十分文書化されており、親サウジアラビア派の元アメリカ国務長官ヒラリー・クリントンすらも、個人的に認めている通り、“サウジアラビアの寄贈者たちは、世界中のスンナ派テロ集団にとって、最も重要な資金源であり続けている。”彼女はこれら“寄贈者”の氏名をあげなかったが、個人的に、アルカイダに対する何百万ドル以上の全ての寄付(全て現金)を集めていた、オサマ・ビン・ラディンの元政治資金調達責任者は名を出し、しかも彼は、サウジ王家の主要な王子たち全員と、仕事関係者の名前をあげた。そして彼は言った。“サウジアラビアの金がなければ、何もなくなります。”だから、 9/11前も、(ヒラリー・クリントンによれば)後も、連中こそが、事実上19人のハイジャッカー全ての給料 - サウジアラビア国民ではなかった、4人についても、金を払っていたのだ。こうした寄贈がどれほど重要だったかに関する政治資金調達責任者の証言の一部はこうだ。

質問: 確認ですが、アルカイダ・メンバーは給料をもらっていたというのですか?

回答: もらっていました。絶対に。

だから、聖戦主義者であることは、単なる天職ではない。普通の傭兵の場合同様(彼らにとって、天職である必要もない)、それは仕事でもある。聖戦主義者が生きている間、この仕事の報酬は給与だ。サウジ王家の王族が、この原理主義-スンナ派信仰への貢献に対し、たっぷり払っていると政治資金調達責任者は説明した。聖戦士に対するもう一つの生涯の報酬は、原理主義-スンナ派文化において、‘不信心者’殺害は聖なる義務で、彼らは殉教者として死ぬ。そこで聖戦主義者に対する(神話的な)来世の報酬は、処女に満ちている。だが、(これを組織し、こうした全てを可能にしている)支払人と、サウジ王家の王子や、仕事関係者であり、他の聖戦主義組織の場合には、他のアラブの王族(カタール、UAE、クウェート、バーレーンとオマーンの所有者)連中だ。ところが、アルカイダの政治資金調達責任者によれば(彼なら知っていて当然だ)9/11は、事実上、丸ごとサウジアラビアの事件だ。

サウジ王家による脅しに関する報道は、4月15日、ニューヨーク・タイムズの“もし議会が、9/11法案を成立させれば、経済が低迷するとサウジアラビアが警告”という見出しニュース記事で婉曲におこなわれた。サウジ王家外務大臣が“[アメリカ]議員に、サウジアラビアは、アメリカ裁判所によって凍結されてしまう前に、アメリカ合州国内の7500億ドルにのぼる [アメリカ]財務省証券や他の資産を売却することを迫られようと語ったとある。”NYTは、この脅しは、深刻に受け止める必要はない、“しかし、この脅しは、サウジアラビアと、アメリカ合州国との間の緊張がエスカレートしている、もう一つの兆しだ。”この脅しの実行は、サウジ王家にとって極めて打撃的だが、NYTは、彼らの9/11免責特権が剥奪された場合の、サウジ王家の、遥かに大きなものとなりかねない脅しの規模を無視している。結果的に、この件は、実際、単なる“サウジアラビアと、アメリカ合州国との間の緊張がエスカレートしている、もう一つの兆し”などより遥かに大きな問題だ。

ここで、ロシア・テレビはより率直だ。“もし議会が、サウジアラビア政府に、9/11テロ攻撃の責任を問うことを可能にする法案を成立させれば、12桁額のドル価値のアメリカ資産を売り払うと言って、サウジアラビアは、アメリカを恐喝しているように見える。” (サウジアラビア政府を所有しているのはサウジ王家だ。だから、この発言は実際、サウジ王家のメンバー - 政治資金調達責任者が名前をあげた連中が - 9/11の責任を問われかねない可能性を婉曲に言っているのだ。)

9/11攻撃直後でさえ、サウジ王家王子で、ブッシュ家の親しい友人、バンダル・ビン・スルターン(彼は、政治資金調達責任者によって、具体的に名前を挙げられている王子の一人だ)、検事の標的になるのを避けるべく、飛行機で出国できるよう、アメリカ政府が特別な配慮をしたことが、アメリカ・マスコミでは触れられていた。更に、ニューズウイークの調査ジャーナリスト、マイケル・イシコフは、2001年1月12日、“サウジアラビア資金の流れ”という見出し記事を書き、彼は、自分たちの寄付が、こんなことに使われようとは思ってもいなかったという、サウジ王家王族の発言を報じていた。(多分、こうした連中は思っていなかっただろうが、9/11当時、彼は、サウジ王家のアメリカ大使だったのだから、バンダルは、ほぼ確実に知っていた。) ところが現在、アメリカ政府は、アメリカ兵器に支払い、シリアで、バッシャール・アル・アサド打倒作戦を組織し、彼を、原理主義-スンナ派指導者で置き換えるのを支援する上で、サウジアラビアの資金に大きく依存しているが、アメリカ合州国において、9/11攻撃背後の大犯罪者が、アメリカで裁きを受けさせる(犠牲者の遺族からの)政治圧力が再び高まっている。15年後、この過程が、とうとう始まる可能性がある。これは劇的な変化となろう。

明らかに、サウジ王家のよる脅しは本物で、連邦議会におけるこの法案に対する王家の反応は、15年後、アメリカ免責特権が剥奪される可能性に関して、サウジアラビア所有者が抱いている実に大きな恐怖を反映している。

こうした連中を起訴するのは、彼らが亡くなるとともに、次第に不可能になる。しかし、この攻撃の主要寄贈者全員が、自然死し、自然の理由で免責される - 墓場の免責を受けるにはずっと長い時間が必要だ。アメリカ政府は、彼らを15年間保護してきた。しかし、おそらく、永遠にではない。

このサウジ王家による脅しを、単に“サウジアラビアと、アメリカ合州国との間の緊張がエスカレートしている、もう一つの兆し”と言うのは、おまえの家を爆破するぞ、という隣人による脅しは、単に、あなたと隣人との間の“緊張がエスカレートしているもう一つの兆し”だというのも同じようなものだ。議会で、この法案を成立させて法にすることは、実際、アメリカ政府を、サウジ王家の友人、パートナーから、敵に変えることに等しい。

明らかに、そういうことが起きる可能性は極めて低い。また、4月20日と21日、アメリカのバラク・オバマ大統領が、サウジアラビアのサルマン・アール＝サウード王と会談する予定になっている。もしこれが議題になっていなくとも、この話題は、間違いなく議題になるだろう(特に、サウジアラビアのサルマン王と息子のサルマン王子ではなく、“ペルシャ湾岸諸国のアラブ指導者と”アメリカの関係を向上させることだとされている)。

もし、オバマ大統領が、アメリカ国民を代表しているのであれば、サウジ王家には、恐れるべき本当の理由がある。アメリカ大統領は、議会で、この法案の成立を、阻止しようとはするまい。ところが、もしアメリカ大統領が、そうではなく、サウジ王家を代表しているのであれば、話はまとまるだろう。連邦議会がそれに賛成するかどうかは別の問題かも知れないが、現在の状況が、既に15年間続いており、アメリカ政府の外交政策目標として優先度の高い、バッシャール・アル・アサド打倒も、重要な課題であり、これは、サウジ王家のみならず、連邦議会の議員たちも強く共有していことを考えればる、この可能性は極めて高い。おまけに、サウジ王家の免責特権は、ワシントンでは、当然の事と見なされている。しかも、シーア派イスラム教徒(一つのシーア派、アサドに限ったものではない)に対する彼らの戦争で、サウジ王家に、アメリカ政府が味方するのは、少なくとも、1979年もの昔にまで遡る。(実際、CIAは、1957年に、シリアのバース主義政権打倒計画をたてたが、オバマが大統領になるまで、使われないままだった。)

しかも、アメリカ政府は、アルカイダ、ISISなどの原理主義スンナ派集団拡張を止めることより、サダム・フセイン、ムアマル・カダフィ、バッシャール・アル・アサドや、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチなどのロシアに友好的な国家指導者の打倒に、遥かに積極的だ。しかも、アメリカ外交政策にとっての強力な発言で、ポーランド政府は、4月15日、その日のAFP見出しで、“ロシアは‘「イスラム国」より危険’とポーランド外務大臣が警告”とまで述べた。そして、シーア派イランとともに、ロシア自身が、世界の石油とガス輸出市場で、原理主義スンナ派のアラブ王家に対する最大の競合相手なのだ。だから、明らかに、アメリカ政府は、サウジ王家と密接に結びついている。ヨーロッパとアメリカのテロは、アメリカ指導部にとって、外交政策上の二次的懸念に過ぎない。そしてサウジ王家は、両政府にとって、共同の一番の懸念に関して、アメリカ政府にとって非常に重要な同盟国だ。

結果として、アメリカ大統領バラク・オバマと、サウジアラビア指導者、サルマン王と、サルマン王子との間で、何らかの合意がまとまり、共和党が多数派の議会が、サウジ王家の免責特権をはぎ取る法案を成立させるのでなく、それを即承認するだろうと広く予測されているわけだ。

歴史研究家Eric Zuesseは作家で、最新刊は、They’re Not Even Close: The Democratic vs.  Republican Economic Records、1910-2010、および CHRIST’S VENTRILOQUISTS: The  Event that Created Christianity「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出した出来事」。

記事原文のurl：http://www.washingtonsblog.com/2016/04/saudi-king-princes-blackmail-u-s-government.html
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秋田雨雀・土方与志記念青年劇場　第114回公演
『雲ヲ掴ム』
2016年4月21日（木）～30日（土）紀伊国屋サザンシアター
を拝見。いつもながら、考えさせられる。実に重い芝居。
電気洗脳箱の、ゲラゲラ笑わされ、後に何ものこらない白痴製造番組とは違う。

戦車の部品を作る町工場のお話。
これから起きる未来の正確な描写にみえてしかたがなかった。
若者の活発な政治活動も反映しながら、なんともやるせない、死の商人に組み込まれる町工場の様子が描かれる。
原発を推進している労働組合の論理も、これと同じなのだろうと納得。

九州で、展開している自衛隊の姿をなぜか思い出した。
中東やら、ウクライナで、宗主国の侵略戦争を支援する、兵站活動に将来出動することになるのだろう。
国内で、言葉が通じて、敵意皆無の人々に、的確な物資支援活動ができない軍隊が、
外国で、言葉が通じず、敵意満々の人々相手の侵略戦争で的確な物資支援活動ができるのだろうか？

熊本から左右に広がる地震に翻弄されている様子、かつて中国で、どこから出現するかわからない現地の軍隊と戦うのに苦闘した姿もかくありなん、と妄想してしまう。

オスプレイ、民家のそばに着陸して、民家を吹き飛ばしては困るので、民家のない場所を選ばないといけないはずだろう。そこから、何人もでリレー方式で取り出し、さらに目的地に運ぶのなら、普通の自衛隊ヘリコプターを使った方が遥かに効率的だろうと素人は思う。

電気洗脳箱の映像を見ていても、こういう素朴な疑問に対する答えは決して得られない。

インドを襲う異例の春の熱波

インドを襲う異例の春の熱波：中部テランガーナ州では少なくとも66人が死亡         

                2016/04/08             

                                             

▲ 2016年4月6日の Gulf News より。

インドが、この時期としては異常な熱波に見舞われていて、中部のテランガーナ州というところでは、4月6日までに少なくとも 66人が熱波が原因で亡くなっていると報じられています。

テランガーナ州の位置
・Google Map

この熱波はインドの全体を覆っているようで、4月5日のインドの気温分布は下のようになっていまして、インド各地で 40℃を越えていることがわかります。また、オレンジ色の部分が熱波の状態の地域ですが、インドのほとんどといっていいほど広範囲に渡っていることがわかります。

2016年4月5日のインドの最高気温の状況
・sky met

まだ４月でこの状態では、今年のインドも厳しい初夏を迎えることになるのかもしれません。

報道より現地の状況をご紹介します。

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Heatwave kills 66 in India’s Telangana state
GULF NEWS 2016/04/06

インドのテランガーナ州で熱波のために66人が死亡

インドの広範囲が異常な熱波に見舞われており、中部のテランガーナ州では 66人が熱波が原因で死亡していると州当局者は述べた。

死者が最も多かったのは、テランガーナ州北部のメダックとマブーブナガルなどで、インド気象局によれば、4月5日、メダックとマブーブナガルでは最高気温が 43.4℃まで上がり、ハイデラバードでも 41℃を記録した。

テランガーナ州では 40℃以下の場所がほとんどなかったほどの熱波に見舞われているが、インド全土も非常に高い気温が記録されている。

各地の州当局は、午後は外出を控えるよう人々に呼びかけている。

テランガーナ州では、５月に入ってからの熱波は普通にあることだが、このような早い時期にこれほどの熱波に覆われることは珍しい。

インドでは、昨年、2,000人以上が熱波で亡くなったが、熱波の犠牲となった人が多かったのはテランガーナ州とアンドラプラデシュ州だった。

インド気象当局は、今後さらに状況が厳しくなることを予測しており、今年は最高気温が 46℃から 47℃に達する地域が出てくるだろうと警告を出している。

-             異常気象, 自然災害            インド, テランガーナ州, 熱波

以上は「地球の記録」より

まだ４月なのに５０度近いとは、異常も異常の気象です。　　　　　　　　　以上

松岡に続いて甘利の大規模汚職疑惑の幕引きを図る安倍首相

Tue.2016.03.29 

日本解体阻止

松岡に続いて甘利の大規模汚職疑惑の幕引き図る安倍首相

第一安倍内閣の閣僚だった松岡利勝・元農水相の謎の自殺によって、緑資源機構の談合疑惑は幕引きとなった。
甘利明事務所によるUR(都市再生機構)をめぐる口利き斡旋利得事件。

しかし、この両方をつなぐものは、もっと上流にある大規模疑獄なんだろう。そこに至る者たちに用意されていること・・・それは死だ。
安倍晋三は、今度も上手に幕を引くことができるのだろうか。できなければ自民党は本当に木っ端みじんに吹き飛んでしまうだろう。

告発者が、もっとも危険に晒される日本という異常な国

安倍晋三の閣僚たちによる不祥事が止まらない。
すでに内閣完全崩壊だ。
「戦争のできる国にする」・・・安倍晋三の「戦争への異常な愛情」のため、外交も経済も、福祉も、すべてが止まってしまった。そして、経済崩壊を、いっそう引き寄せてしまったのだ。

これだけ酷い閣僚たちの犯罪を、なぜ放置状態にしておくのかーーー今や、多くの国民が疑惑の目を向けているのは、そうした犯人よりむしろ、東京地検特捜部そのものである。

刑事を100％問えるど真ん中の事件でありながら、警察も及び腰、肝心の検察に及んでは、あたかも安倍政権の犯罪を隠蔽するかのように見える動きを続けているからだ。

官邸が、いわゆる「ヤメ検」を使ってメディア工作をやってきたことなど、国民はとっくの昔に見抜いている。「いったい、いつまでわれわれを学芸会レベルの茶番につき合わせるのか」と、国民の怒りは爆発寸前だ。

もはや、検察の威信は完全に失われている。それは、自ら招いた結果である。

官邸が閣僚たちの不祥事火消し工作員に、宗像紀夫のようなハニートラップにまんまと嵌められた助べえなオッサンを使うのは、FBI初代長官のエドガー・フーバーの手口に見習ったものだろう。

フーバーは、米国の支配者に都合の悪い政治家の寝室に盗聴マイクを仕掛けてピロートークを収集し、脅迫していたのだ。

しかし、エドガー・フーバーは、自身の女装趣味とホモ・セクシャルを隠すことさえできなかった間抜けな長官に過ぎなかった。権力者の実像とは、そんなものなのだ。

この国において、逮捕しなければならなかったのは、国策捜査によって冤罪の罪を着せられた小沢一郎ではなく、むしろ、小沢事務所に強制捜査を仕掛けた当時の特捜部長・佐久間達哉や、ブラックなヤメ検・宗像紀夫のような、法の死角にできた漆黒の闇の中で謀略を働いた人間たちなのである。

東京地検特捜部が、米国の意向を汲んで数々の犯罪的な捜査を行ってきたお陰で、この国の国政に重大な損失が生じ、天文学的な国富が失われ、果ては、法秩序までが失われてしまったのである。

彼らが守ろうと必死になっているのは、秋霜烈日のバッジに誓ったはずの正義ではなく、米国支配層の采配のまま動く安倍政権のような売国奴たちである。

検察がまともに機能していれば、この政権はとっくに消滅していたであろうし、小泉純一郎、安倍晋三のような凶悪な政治家が、ここまで野放しになることもなかった。

お陰で、日本は本当に破滅寸前まで来てしまっているのだが、東京地検特捜部の留学組洗脳ロボットたちは意に介さないようだ。

米国支配層の流れが変わったことを悟ったのか、やっと甘利明が(なんと！)大臣室で“ワイロ”を受け取った事件の捜査に重い腰を上げたようだ。

告発者の一色氏は、「なぜ、東京地検特捜部は自分に聴き取りに来ないのか」と、いぶかしく思っていたという。

地検特捜は、安倍と菅官房長官の“命令”に従って、捜査を先延ばしにしながら国民の記憶の彼方に追いやろうとしたのかもしれないが、もはや、犯罪者しかいないような状態になっている安倍内閣だから、法秩序をなんとか守ろうとしている国民は今度は黙ってはいない。

東京地検特捜部にとって致命的になるのは、しびれを切らした一色氏が自首してしまうことだ。本物の右翼なら、最後はそうするだろう。
だから、地検としては、一色氏が自首しないように、“適度に接触しておく必要性”を感じたのかもしれない。

いつものように、「一色氏はCIAのエージェントに違いない」とトンデモ推理の馬鹿ブロガーが出てきて私たちを混乱させているが、彼らは、東京地検特捜部そのものが、米国の占領軍によって創られたことさえ知らないらしい。

地検特捜と接触した一色氏は、甘利明を数十回も刑務所にぶち込むだけの証拠を示したことだろう。これだけ証拠が揃っていて立件できなければ、東京地検特捜部解体の動きが一気に高まるだろう。

安倍シンパは、本当に狂ってしまった。もはや人間とは言えない。

本来であれば、一色氏の告発は、勇気ある行動だと言われて不思議ではない。一色氏が共犯であるなら、なおさらのことだろう。

しかし、安倍信者にとっては、ありがたくないらしいのだ。一色氏に対するネガティブ・キャンペーンが展開された。
「一色氏は暴力団組員だ」「彼は反社会勢力だ」・・・といった類。

一色氏は一時期、右翼団体に所属してはいたが、今のところ、暴力団などの反社会勢力とのつながりの痕跡は見られない。もちろん、羊のように大人しいサラリーマンというわけではないが、想像するような狂暴な人間ではない。

それを言うなら、ここに出て来る政治家たちのほうが、よほど狂暴で恐ろしい。

宗像紀夫の次は高村正彦、飯島勲、“甘利隠し”を次々と繰り出す異常事態

思えば、甘利事件の火消しに安倍官邸は口をさしはさみ過ぎた。狼狽し過ぎなのだ。

このおどおどした高村正彦の表情が、「他の自民党の閣僚も同じことをやって来た。この闇は、閣僚の死をもっても秘密にしなければならない」と訴えているだろうに。犯罪閣僚をかばう時点で、もうバレバレなのだ。


メディア(特に記者クラブ)の連中も、自民党の政治家から料亭接待を受けたり、現ナマをつかまされたり、あるいは、コールガールをあてがってもらったりしているので、自民閣僚の金の問題は、よほどのことでもない限り書かないできたのだ。それは官房機密費という税金が使われてきた。

もう一度、高村正彦の表情を動画でよく観察してほしい。その先にある物が見えてくるはずだ。

この男は、「金(身代金)は出さない」と、わざわざISISを挑発して、人質になっていた湯川、後藤両氏の命を差し出した冷酷無慈悲な男だ。

安倍晋三に至っては、二人が殺されると分かっていて、「イスラム国のテロ人質事件が起きて、俺はついている」と平然と言い放った狂気の男だ。

官房長官の菅義偉などは、身代金を要求するメールがイスラム国から来ていることを知りながら、公務を放り出して地方に選挙応援に行っていたのである。

菅義偉は、「それがイスラム国だと特定できていなかったから官邸を留守にした」と言っているが、これさえも、真っ赤な嘘であることが後になって分かった。

安倍の接待漬けでの脳みそがぐだぐだになってしまった大マスコミは、「安倍首相は、甘利大臣を最後までかばう姿勢だ」と、人情に訴えるしか書くことがなくなっている。

しかし、二人の人質をわざわざ殺させたような連中が、甘利明を守るはずがないことぐらい分からない国民ではない。

甘利明は、要領が悪かったに過ぎないのだ。
口利き斡旋利得などは、自民党の閣僚経験者のほとんどが経験していることであって、金額も、甘利事件のどころの話ではない。

東京地検特捜部が、まともに捜査に乗り出してしまえは、小泉、安倍の過去にまでさかのぼって芋づる式に悪事が次々と発覚してしまうから、小泉純一郎元総理の秘書官、飯島勲のような、とっくに引退した埃だらけの男をテレビに引っ張り出して、破れかぶれの火消しをやるのだ。(画像クリック→19分25秒から)


わかるように、彼は、UR(都市再生機構)を不自然に擁護している。

「まさに(今回の件は)URにとっては、いい迷惑と。
URの職員は、旧建設省の時代から逮捕されたのはゼロだ」と異常なまでにURを持ち上げる飯島。司会の反町氏はニヤニヤしながら、口裏を合わせている。

確かに、URの職員は、今のところ捜査に協力的だが、それを管轄する国土交通省の職員は昔から自殺が多いことで有名だ。
問題は、なぜ国土交通省の職員には自殺が多いのか、だ。

2月22日にも、国交省の40歳代の職員が合同庁舎から不自然な飛び降り自殺をしている。
この職員は、UR担当だったとのことである。

状況は、あの事件と酷似してきている。驚くほど似ているのである。

そう、松岡農水大臣の「限りなく他殺が疑われる」自殺である。

松岡利勝・・・第一次安倍内閣で、安倍晋三が農水大臣に任命した武骨な男だ。

巨額の不明金の使途を、「事務所の光熱・水道費（ペットボトル1本5000円のナントカ還元水を大量に購入した）問題」で自らを窮地に追いやってしまった大臣と言えば思い出すだろうか。

このときも、飯島勲がマスコミの前に出てきて盛んに火消しをやった。

しかし、飯島のあまりにも不自然な言動が、かえって他殺・暗殺疑惑を招いてしまったのだ。

2007年5月28日、松岡の自殺の一報を聞き、いち早く病院に駆けつけたのが飯島勲だった。その飯島が、FNNの単独インタビューに応じたときの内容。(こちらから一部を抜粋)

・・・「信じられなかったですね。
毎日とは言いませんが、頻繁に電話で話す機会もあったし、(自殺する)前の日も相当長い時間、電話で大臣と話をしたんですね。

若いころ、暴れ馬みたいになっていたと、そういう印象が99%の人があるかもしれない。

ここ6年ちょっとは、わたしから見たら、DNAが変わった政治家。大臣になって本当によく働いていたけれども、それは理解できない。そのつらさはものすごくあったと私は理解しています。

緑資源機構が報道されていたんですが、大臣自身は一切おかしいところはない。

シロかクロか、そういうのは、はっきり世間に見ていただきたいという覚悟を持っていましたね。

これはまったくわからないです。自殺当日も9時半前後 に、大臣の携帯に電話したんですよ。初めて通じなかったんです。

・・・第1発見までの(午前)10時前から2時間に何があったのか、それは興味がありますね、わたし個人。
政策に対する夢と熱意、そういうのを考えたら死を選ぶ政治家じゃない。

松岡大臣から、わたしあての親展で来てます。中身は言いません。わたしから見たら、(自殺は)とっさのできごとの感覚かなと。電話1本くれたら、助けられるという気持ちはあるんですよ。

飯島が受け取ったという松岡の遺書は、筆跡が鑑定できないほどの乱れがあったという。読めないものを、果たして遺書と呼べるのだろうか。

第一、飯島が、「大臣自身は一切おかしいところはない。シロかクロか、そういうのは、はっきり世間に見ていただきたいという覚悟を持っていた」と言い張るのであれば、それは、自殺ではなく他殺だった、と言っているのと同じなのだ。

飯島が、嘘を言っていることは誰でも簡単に分かることだ。
そして、今回の甘利事件でも、醜い嘘を言っているのだ。飯島は、もうテレビに出さない方がいい。汚れすぎて映像に耐えられる人間ではない。

検察が追っていた事案の本体とは、スーパー林道談合疑惑などと小物ではない

松岡農水大臣の「限りなく暗殺を臭わせる死」について、立花隆がNikkeiBPに、「『謎の自殺』遂げた松岡農水相 　安倍内閣が抱える『闇』の正体」と題する記事を書いている。2007年5月29日の時点の記事である。

その写しが残っている。それが、下の囲み記事である。(ソース)

松岡農水相を巡る黒いウワサ

ニュースの速報的特別番組では、例の光熱水道費問題（ウソ報告とボトル1本5000円のナントカ還元水の問題）などをとりあげていたが、もちろん松岡農水相はそんなことで自殺するようなタマではない。

そんなことで自殺するくらい気弱な男なら、とっくの昔に農水大臣を辞職するなりなんなりして、最近急激に風圧を増していた世論の批判をやりすごしていただろう。

ニュースを聞いて、すぐピンときたのは、つい先だって検察庁特捜部の手入れを受けた農水省所管の独立行政法人「緑資源機構」の官製談合事件とのかかわりだ。

とりあえず、官製談合事件で問題とされたのは「緑資源機構」の発注工事（林道工事）を請け負っていた14業者が、松岡農水相の政治資金団体に多額の献金をしていたといった程度である。

しかし、実はかなり前から松岡農水相はアブナイというウワサが政界、マスコミ界のウラでは流れていた。今度の自殺を、「あ、やっぱり」という感じで受け止めた人が少なくなかったのである。

松岡農水相のカゲ背負う秘書も自殺

「あ、やっぱり」とはどういうことかというと、検察が松岡農水相摘発へ向けてかなり前から本格的に動いているらしいというウワサがあった。だから緑資源機構の談合事件摘発の第一報で、各社とも松岡農水相関連の記事を大々的に書いたのだ。

その捜査の手が松岡農水相の身辺近くまで伸びていることを具体的に知った松岡農水相が、ここまでつかまれたら逃げきれるものではないと判断して、これ以上の責任追及の嵐が、松岡農水相の上（つまり安倍総理大臣ということ）に及ぶのを避けるために、自らの命を絶ったというストーリーを多くの人が瞬間的に考えたということである。

私も、真相はそのあたりだろうと思っている。

実は10日ほど前に、松岡農水相の地元（熊本）関係者の有力者（地元秘書ともいわれ、選挙違反・買収容疑で逮捕されたこともある）が、謎の自殺をとげている。

死んだ理由はよくわからないが、もともと黒いウワサが山のようにあった松岡農水相のカゲの部分を最もよく知る男といわれた男である。

その男については、「あの男の周辺を洗ってみろ。松岡農水相のボロが次々に出てくるはず」というタレ込みがマスコミなどにも流れてきていた。

当然、検察筋にもタレ込みが行っていたはず。
検察がウワサ通り、松岡農水相の身辺調査をはじめていたとしたら、当然その手はこの男まで及んでいたはずである。

検察が追っていた事案の本体とは

検察が追っていた事案の本体が何であったかはよくわからない。

しかし、いずれにしても、それは「ナントカ還元水」のレベルの話ではなく、「林道（緑資源機構）の談合事件」のレベルの話でもなく、もっと大きな何ものかだったのではないか。

そのもっと大きな事件の真相を守るために、松岡農水相の地元秘書が自らの命を絶ち、また松岡農水相自身も自らの命を絶ったというのが真相ではないだろうか。

松岡農水相が死んだ今となっては、それが何であったのかすら、当分の間わからないだろう。

松岡農水相が死んだ今、最大の責任が追及されるべきなのは、安倍首相の政治責任だろう。

もともと松岡農水相は、北海道開発局の発注工事絡みの受託収賄事件で摘発を受けた鈴木宗男代議士の朋友であり、「疑惑のデパート」といわれた同代議士の黒いウワサには必ずといっていいほど、松岡農水相も関与をウワサされていた。

安倍首相はなぜ松岡農水相を擁護したのか

安倍内閣で松岡議員が農水相に選ばれたときも、「なぜあんな男が」と、多くのマスコミ人、政界人が絶句した。「安倍内閣がスキャンダルでつぶれるときは、あそこからだ」とまでウワサされてきた。

だから、事務所の水道光熱費の不正申告問題（ナントカ還元水問題）が吹き出たときも、「それみたことか」の反応が政界マスコミ界では多く、同情する人などゼロだったといってよい。

国会で追及を受ける松岡農水相をムキになって何度も何度も擁護しつづける安倍首相の姿を、自民党の代議士ですら、唖然となって見ていた。

安倍首相があんなに擁護するのは、松岡農水相の首が飛んだら、その任命責任を問われて、安倍首相自身の首が飛びかねないからだといわれた。

冷静になって考えれば、松岡農水相の「ナントカ還元水」問題の国会答弁には、一片の合理性もない。

安倍首相はそれをただ「妥当な処理をなさっていると思う」「法律上適切である」というだけの強弁に強弁を重ねるだけだった。

さらなる支持率低下は必至

問題解決の指導性を全く発揮できなかった安倍首相は、それだけでも総理大臣適格者とはとても思えない姿をさらしつづけてきたといえる。

松岡農水相の自殺以前に、支持率が暴落していた安倍内閣は、これでいっそう支持率が落ち込むことは間違いあるまい。

これに加えて、年金問題での柳沢厚労大臣に対する不信任問題などが重なると、支持率が30％台どころか、20％台に落ちてしまうことすら考えられる。

そうなると参院選敗北が必至となり、参院選後のポスト安倍を見越した動きすら間もなく出てくるのではないか。

同じく、立花隆の連載記事「メディア ソシオ-ポリティクス第110回」 (2007年5月30日)にも、「松岡氏らの自殺を結ぶ『点と線』『緑資源機構』に巨額汚職疑惑」というタイトルの記事が掲載されている。(ソース)

その重要部分の抜粋。

「緑資源機構」関係者の相次ぐ自殺の謎

松岡前農水相をめぐっては、わずかの間に、それこそバタバタという感じで、合計3人の人が自殺している。

まず5月18日、地元後援会の元幹部、内野幸博氏が自宅で首吊り自殺。

次いで5月28日、松岡前農水相が自宅（議員宿舎）で、首吊り自殺。

翌5月29日、緑資源機構の前身、森林開発公団の理事をしていた山崎進一氏が、自宅マンションで飛び降り自殺。

(注:山崎進一氏は、マンション5階の自宅を出て、6階に上がり、靴を揃えてから飛び降りたとされている。パジャマ姿だった。遺書はなし)

この3件の自殺は、当然相互に関係があると考えられてしかるべきである。

謎の連続自殺を結ぶ糸は、緑資源機構の談合事件である。

5月24日、公正取引委員会から、すでに告発を受けていた林道をめぐる入札談合事件で、検察の特捜部が動き、発注側の機構の理事2名と、受注する土建業者側4名が逮捕された。

自殺の背後に隠された大きな事件の本体

・・・それにしても、緑資源機構の林道談合事件も、話が小さすぎるから、それ自体が自殺の理由になるはずはない。
工事の発注業者からのリベート程度の金額なら、そもそも特捜部が動くような話にはならないからだ。

この自殺の背景には、もっともっと大きな事件の本体ともいうべき部分が隠れているはずだと書いた。

その本体部分をかいま見させてくれたのは、「週刊ポスト」6月8日号の「『松岡農水相の急所』押収資料はこう消えた！」。週刊文春6月7日号の
「松岡農水相自殺『隠された醜聞』」。週刊新潮6月7日号の「安倍内閣を直撃した『松岡ショック』」など一連の週刊誌の記事である。

特捜部で焼失した「謎のダンボール」の中身

・・・特捜部が公正取引委員会からあずかっていた段ボール箱200箱分の資料のうち、最重要の資料が入った特A級の1箱だけが紛失してしまったのだ。
紛失の理由はよくわからないが、いま表向き伝えられている話では、係員が誤って焼却処分してしまったということになっている。

・・・現役大臣の逮捕となれば、もちろん安倍内閣にとって、政権の浮沈にかかわる大事件である。参院選も大敗北必至で、安倍首相の政治生命もそれまでとなっていた可能性大だったといわなければならない。

・・・松岡前農水相としては、自分が死んでもこの事件全体にフタをし、かつ現役大臣の逮捕という最悪の事態だけは避けたいと思った。これが自殺の真相だろう。

特捜部の取調べの日に最初の自殺者

・・・特捜部の資料紛失事件のすぐあと、緑資源機構の九州林道事業の入札を担当していた林道課長が、検察庁から事情を聞きたいと呼び出しを受けた。

課長は 事情聴取などすぐすむと思って、着がえももたずに上京したが、それから8日間にわたって取調べがつづき、帰宅が許されたのは、5月18日だった。

思い出していただきたいが、最初の自殺者（内野幸博氏）が出たのが、この日である。おそらく、特捜部で8日間もぶっつづけに追及を受けた林道課長は、事件の背景を全部しゃべってしまったにちがいない。

自殺した内野氏は、松岡前大臣の地元有力者として、一連の談合の仕切り役をつとめるとともに、業者から松岡前大臣のもとに政治資金を流し込む集金システムの中心にいたと考えられている。

検察は、このキーマンの自殺で再び大ショックを受けたものの、事件の全貌はすでにつかんでいたので、すぐにそのショックから立ち直り、ベテラン捜査官を九州に送りこんだ。

補強捜査につとめると同時にこれまで大事件を常に担当してきた特捜部最強の特殊直告1班をこの事件解明の担当とし、さらに他の班からも応援検事を集め、また全国の地検からも応援の検事を集め、リクルート事件なみの総力戦体制で本格捜査に踏み切ったところだった。

大規模汚職疑惑の幕引き図る安倍首相

ここまで背後の事情がわかってみると、前回書いた、安倍首相の捜査の進行状況にかかわる指揮権発動まがい発言の重大性がわかるだろう。

そこで書いたことだが、「これまでに松岡前農水省の周辺を捜査したこともないし、これからもそうする予定がなかった」などという検察発言はウソで、検察は着々と松岡前農水相をターゲットに、捜査の環を縮めつつあったのである。

安倍首相がそのような検察のオフレコ・コメントを利用して、「本人の名誉のためにいっておくが」などというマクラ言葉付きで、「これまで身辺捜査をしたこともないし、これから捜査する予定もなかったと聞いている」などと、わざわざ発言するのは、要するに松岡自殺を機縁にして、この事件の捜査に幕を引けといっているに等しいトンデモ発言なのである。

松岡農水相が自殺した当日(2007年5月28日)の朝日新聞には、こんなことが書かれている。

一方、官製談合事件の舞台となった緑資源機構。理事と課長の逮捕に加え、二重の衝撃となった。

ある機構関係者は「いずれ逮捕されることを感じて自殺したの かもしれない、と思った」と驚きを抑えた様子で話した。

また、別の機構関係者は「捜査が地元に及んで、追い込まれたのだろうか」と話す。

独占禁止法違反容 疑で逮捕された高木宗男元理事は逮捕される前、「（談合事件が）いずれ政治家に及ぶのでは」と話していたという。

甘利明については、10年以上前から東京地検特捜が内偵に動いていた。東京地検特捜部には、過去の疑惑をまとめた『甘利ファイル』なるものが代々引き継がれている。

もちろん、今回、一色氏の内部告発によって発覚したUR（都市再生機構）への口利き斡旋利得疑惑の捜査ではない。もっと大きな「事件の本体」の尻尾を掴んだのだ。

石井紘基議員が追っていた特別会計というパンドラの箱と、彼が死の直前、会っていたという総理経験者「K」

甘利事務所の地元の大和事務所所長・清島健一氏(公設第一秘書)や鈴木陵允政策秘書は、一家そろっていまだに失踪したままだ。
特に、鈴木陵允氏のUR（都市再生機構）に対する補償交渉では、ヤクザ顔負けの恫喝が行われていたことが分かっている。

完全に、「ゆすり」「たかり」が常習化していたということである。


さらには、甘利側が、第三者委員会をつくって調査をさせるといって頼んだという地検の特捜部出身の弁護士だが、なんと、甘利氏は、その弁護士には会っていない、と言っているのだ。

その弁護士が会ったというのは、行方不明になっている甘利氏の元秘書だけなのだ。だから、実在する人物なのかさえ確認が取れていないのである。

私は、甘利事務所の収賄事件が最初に発覚した時、「検察が本腰を入れれば、この事件は一大疑獄に発展する」と書いた。
その臭いは、甘利事務所の秘書が、事件が発覚した当日の夜、家族そろって消息を絶ってしまったときから漂っている。

官邸が、なぜここまで手際よく、甘利明本人だけでなく、その秘書の家族まで世間から身を隠すように“保護”してしまったのか。
松岡農水相のときと同じことを繰り返したくないからである。

んっ？

「安倍晋三は情に厚いから、松岡利勝をとことん擁護したように、甘利明についしても、同じことをしただけさ」ですって？

とんでもない！

山崎拓、古賀誠、野中広務、福田康夫、亀井静香ら、かつて自民党の保守本流と言われている人たちから、いっせいに非難を浴びている安倍晋三。

安倍晋三は、甘利明一派を検察からかくまうことによって、引退した、かつての保守放流のロートルたちの口にチャックをさせることができるのだ。甘利の口利き斡旋利得は、逆の見方をすれば、最大限利用できるネタなのである。

なぜなら、山崎拓、古賀誠、野中広務、福田康夫、亀井静香らも、おそらくは、甘利明と同じことをやってきたはずだからである。

それどころか、高村正彦が、顔面蒼白になって苦しい「甘利謀略説」をカメラの前で言ったことからも分かるように、第一安倍内閣の閣僚、現役閣僚たちだって同じことをやった経験があるだろう。税金泥棒だ。

甘利隠しによって、その彼らもまた安倍の意のままに操ることができるのである。

事実、山崎拓、古賀誠、野中広務、福田康夫、亀井静香らは、甘利事件の発覚と同時に、メディアに出ることもなくなったし、第一、安倍晋三を批判しなくなったではないか。

事態は、松岡農水大臣が謎の死を遂げたときと同じように推移している。

東京地検特捜が聴き取りを行ったという、国土交通省の40歳代の職員が合同庁舎から飛び降り自殺した。この職員は、UR担当だったとのこと。

そして、小泉純一郎の秘書、飯島勲がテレビに出てきて松岡農水大臣を擁護したように、今度も、甘利明を「災難だ」とかばい、URを擁護しているのだ。

ひょっとしたら、甘利明は、松岡利勝と同じく、パンドラの箱を開けてしまったのかも知れない。

つまり、在日右翼に刺殺された民主党の石井紘基議員が追っていた特別会計の闇に、無自覚に一条の光を当ててしまったのかも知れないのだ。

日米関係の戦後史の闇の中に足を踏み入れた石井紘基議員は、総理経験者のKを訪れたとき、「このことを国会で質問していいか」と訊ねた。
その翌日、石井紘基議員は自宅玄関で刺殺されたのだ。

「石井はひとつきで刺されました。下りてみると、ナイフを引き抜いているところでした。すぐに警察に電話をしようとしたのですが、最初は電話がぜんぜん繋がらなかったんです」

やっと電話がつながり、最初にパトカーが数台来た。しかし多すぎた。あとから来た救急車は道路をふさぐパトカーのおかげで、石井の家までなかなか辿りつかなかった。パトカーが道をあけなければならなかった。

その間、石井は出血しつづけていた。

「不思議なのは、救急車にやっと乗って病院に向かった時間にすでにテレビのテロップに石井紘基死亡って流れていたんです。国会でももう、犯人は右翼の伊藤白水（はくすい）ってメモ書きが議員の間を行き来してました。伊藤はＸＸ日前に怪我をして事務所に傷の手当てを受けにきたりしていて、そんな人が石井を殺すなんて！」

心臓をひとつきしたテロの犯行は、完全にプロの仕業である。伊藤周辺の人間のいうところでは、人を一つきで殺せるような男ではないという。

「普通右翼というのは、人を殺したら靖国神社へまず報告に行くんだ。でも、白水はそんなこともせずに高尾山に逃げて捕まったんだ。普通人を殺して数年して出てくれば右翼の生活は保証される」

(「石井紘基は、本当は誰に殺されたのか？」)

犯人と、早々と特定された伊藤白水は、すでに刑期を終えて出所している。

菅直人は、彼の死を無駄にしないと、党全体で真相解明に乗り出すことを誓った。
そして、石井紘基議員の自宅にあった数十ともいわれる段ボール箱の資料を党本部に持ち帰った。

しかし、石井紘基議員の資料に光を当てることなく、いまでも民主党の倉庫に厳重保管されたままだという。
その上、もっとも重要な資料が入っていたという一部の段ボール箱は「紛失」してしまったというのだ。

ここに、そのヒントになりそうな記事がある。
元外務官僚の原田武夫氏の「なぜ彼は原発反対にこだわるのか？」という記事である。

小泉純一郎が脱原発を叫び出したのは、「我が国の権力の”本当の中心“」と「米国勢における根元的階層」とのバランスを取るためだというのだ。

「我が国の権力の”本当の中心“」とは、おそらく、天皇の財閥を意味しているのだろう。

小泉が見ているのは、脱原発などではなく、「米国勢の陰」にいる本当の支配者たちの意向であり、日本の国民ではない、ということ。

「その本質はと言えば、一方において、我が国は米国勢からの求めに応じて国富を移転させる義務をその後「100年間」にわたって負い、他方で米国勢は、我が国がこの義務を履行する限りにおいて安全の保証を与える」という“金の切れ目が縁の切れ目”の日米同盟の維持にあるのではないか。

石井紘基議員が、刺殺される前日に会っていたという総理経験者のKとは・・・

だとしたら、東京地検特捜部は、甘利事件の落としどころを早くも模索している可能性がある。

国民に知られてならない自民党の漆黒の闇については捜査せず、国民を満足させるような事件の決着の付け方は、いったいどこにあるのだろうか、と。

甘利明が吐き捨てるように言った、「日本なんて、どうなったっていいんだよ」という言葉は、それを説明しているのかも知れない。

とにかく、失踪したままになっている甘利明事務所の重要参考人たちには、生きて出てきて真相を語ってほしい。

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以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

安倍政権の疑惑を暴くことが戦争を防ぐ良い方法です。これを逃せば日本国民を戦争の悲劇に追い込むことにつながります。東京地検特捜部の真の姿が明白となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

状況の「ステレオタイプ」

状況の「ステレオタイプ」

2016年3月26日 [状況]

今井絵里子、鈴木貴子、乙武洋匡（おとたけ ひろただ）の3人は、それぞれ立候補表明したり、現役の国会議員であったり、まだ自民党から出馬の噂の段階だったりと、現在の立ち位置はそれぞれ異なっている。しかし、共通して社会的弱者に寄り添うイメージで、これまで通ってきた。

それが社会的弱者を情け容赦なく切り捨て、金持ちばかり優遇する自民党から立候補する。あるいは鈴木の場合は現役で鞍替えしようとする。これは何をわたしたちに示しているのだろうか。

今井絵里子は憐れであり、鈴木貴子は愚かである。乙武洋匡はエロすぎる、といったイメージに変わった。今回は、政治的に振る舞っていて、差し当たってはもっとも影響力のある鈴木貴子を中心にとり上げる。

政治の劣化は、政党の中枢にあって公認を与える側も、選ばれる側も、極限に達してきた。両者とも飯の食い方としての政治に落ちている。国民の幸せなどは、どうでもいいのである。選ばれる側は、とにかく権力の懐に飛びこんで、おのれの優雅な生活を実現し、維持すること。それが深層の動機なのだ。

間違っても自民党が姿勢を変えたと思わないことだ。自民党はこの者たちを党に抱え込み、防波堤にし、票を増やし、これまでの新自由主義の社会的弱者切り捨てを、より徹底するだけのことである。

わたしたちは3人の正体を、とりわけ鈴木貴子の正体をなぜ見誤ったのだろうか。わたしたちの脳には様々なイドラが巣くっている。わたしたちは無意識裏にそのイドラによってかれらを見ていたのではないか。

ニュース批評

まず3人が、ツイッターでどのような怒りを買っているかを見てみよう。

「如月

今井絵理子氏の決意　やっぱり国会議員となる適格性を疑う。交際男性を支えたい、議員報酬はこれに消えていく、このような人を担ぎ出す自民党の正体見たり。北海道5区の補欠選挙で自民党公認候補に投票したいですか。真実の報道-Yahoo！ブログ

メディシス

だいたい新自由主義と社会福祉は水と油の関係なのに、障がい者支援を掲げる今井絵理子氏が事もあろうに新自由主義政策の筆頭である自民党から出馬すると言うのが矛盾、欺瞞の極みなんですよ。所詮自民党のイメージ戦略の一環でしかないし、あの人は党議拘束の前には全く無力だから投票すれば終わり。

盛田隆二Morita Ryuji

「共産党は暴力革命の方針を継続しているので、今も破防法調査対象である」と閣議決定したと。
「電波停止もあり得る」と放送局を威嚇したと思ったら、今度は破防法を持ち出して野党共闘潰し。
ナチスに学んだ手口か？　民主主義国家とは思えない。 http://bit.ly/21IypAm

杉浦登志彦

この発言は大問題。戦前の公安と同じ姿勢じゃないか！　反共宣伝もここまで来ると共産党の元気さに焦っているとしか言いようがない。共産「暴力革命」変わらず＝政府答弁書。鈴木貴子衆院議員を許さん！！ Yahoo！ブログ

ジョンレモン

3月24日発売の『週刊新潮』が報じるようです。
自民党から出馬予定の乙武洋匡に“不倫”報道、複数愛人説も！ マツコ・デラックスが見抜いていたその本質とは？
@litera_webより。

有田芳生

乙武洋匡さんの参議院選挙出馬はスキャンダルが出てからも既定路線だという。女性著名人から断られた自民党にとって、目玉候補がいないからだ。乙武さんが提示した条件は舛添後の都知事選立候補だそうだ。

改憲阻止モードのイシカワ（生きている）

乙武さん家では、日本国憲法を自民党改憲草案に改正して「家族の助け合い」なる一億報国滅私奉公社会を実現する準備はバンタンだ。恐ろしい。そんなんじゃあ家族に虐げられてる障害者、家族と仲が悪い障害者に迷惑だ。

はっきり言うならば障害者の敵なんじゃないか。

想田和弘

そもそもの話、乙武さんが自分の妻や家族に謝罪をするのはわかるけど、世間に謝罪をする意味がよくわからないのは僕だけだろうか。僕も世間に含まれているのだろうけど、なんで謝られるのかわからない。彼の妻に謝られるのは、なおさらわからない。この辺が全部ごっちゃになっちゃうのが自民党的。

アマちゃんだ

【流出】自民党からの出馬が確実視される乙武氏、「元気の会から出馬」の誓約書が発見される！ 元気の会は「みんなの党」後継、全員が安保法案賛成票。

ほぼ日本会議と思われる」

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3月14日、鈴木貴子が「日本共産党と『破壊活動防止法』に関する質問主意書」を提出した。これに対して政府は、待ってましたとばかり、3月22日の閣議で、日本共産党について「現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」「『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している」などとする答弁書を閣議で決定した。

これは鈴木親子と自民党との出来レースだとわたしは思う。こんな呆れたことはしない方が、鈴木貴子の将来のためにもよかったと思う。共産党を甘く見過ぎている。鈴木宗男は、ある程度、共産党を知っているかもしれない。しかし、娘の貴子議員はほとんど知らないのではないか。

鈴木側がこんな愚かなことをやった動機は、2点あるように思われる。

1 旧民主党（現民進党）離党（除名処分）の口実に使った共産党批判を、本物らしく見せたかったこと

2 野党共闘を押し進める共産党のイメージ破壊

しかし、出来レースの結果、出てきた政府の答弁書は、まったくのオールドファッションであった。「現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」「『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している」といったところで、その影響は微々たるものだろう。

理由は次の3点である。

1 共産党の「暴力革命」の現実性がまったくないこと

2 「暴力革命」といったキーワードが、日本ではすでに埋葬されており、国民の気を引かないこと

3 共産党の「敵の出方論」は、現在の共産党の出方を見るとよくわかる。自公のファシズム攻勢に対して、「戦争法廃止の国民連合政府」を作って阻止する。そのためにこれまでの全選挙区に候補を立ててきた戦略を変えて、野党共闘を推進する。つまりあくまでも合法的な枠組みのなかでの「敵の出方論」である。状況によっては暴力を使うというのではないように思われる。

ニュース批評

いずれにしても、これで共産党がこれまでいってきた自共対決を、自民党が証明することになってしまった。

共産党の戦略は、わたしたちが考える以上に自民党を慌てさせている。ということは共産党の戦略が功を奏しているということだ。今のところ、民進党（旧民主党）の、とりわけ岡田執行部のだらしなさが、野党共闘の足を引っ張っている。もし政権交代が起きるとしたら、ほとんど共産党の力である。共産党の戦略が選挙の結果にどう出るか、この観点から次の選挙を総括する必要がある。

いずれにしても、鈴木貴子に対してわたしたちがこれまで持ってきたイメージとは、まったく異なった、愚かな、自民党べったりの鈴木貴子が出てきている。

国民の共産党に対する偏見・劣情を組織するものであり、非常に悪質なものだ。しかもそのことがわからぬままふるまっている。鈴木宗男は、もっと娘を大切にすべきだろう。こんな使われ方をしていて大成した政治家はいない。

以上は「兵頭に訊こう」より

三人の立候補問題は主権在民の国民を愚弄するもので、国民をばかにした策略です。もし投票するような人が存在すればその人たちこそはその対象者です。騙される日本国民は少ないでしょう。当選は「ムサシ」を使った場合のみです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

チリとメキシコとアラスカの環太平洋火山に位置する3つの火山が同時に噴火

チリとメキシコとアラスカの環太平洋火山帯に位置する３つの火山が同時に噴火         

                2016/04/18             

                                             

チリとメキシコとアラスカの環太平洋火山帯に位置する３つの火山が同時に噴火

噴火するチリのビジャリカ山

・vk

環太平洋火山帯の活動が世界的に活発化している感じですが、熊本でマグニチュード７クラスの地震が起きた翌日の 4月17日に、北米と南米で同じ日に「３つの火山」が噴火するという出来事がありました。

噴火したのは、

・ビジャリカ山（チリ）
・コリマ山（メキシコ）
・クリーブランド山（米国アラスカ州）

の３つの火山で、それぞれの位置は下のようになります。

ちょうど、北米と南米大陸の「北の端と真ん中と南の端」あたりで起こっているというのが興味深く感じられます。

この 4月17日というのは、南米のエクアドルでマグニチュード 7.8という巨大地震が起きていますが、それと連動するかのように噴火したのが、メキシコのコリマ山という火山でした。

噴火するコリマ山

・noticias terra

また、アラスカ州に位置するクリーブランド山という火山が、やはり、4月17日に噴火したことが、アラスカ火山観測所（AVO）から報告されていて、現在「コード・オレンジ」の警報が出ています。

先行きがどうなるかはわからないにしても、環太平洋火山帯は、全域において、その活動が活発化していることは確かなのかもしれません。

今回は火山の噴火が３つ同時に起きていますが、地震も環太平洋火山帯では連動しやすい場合がありますので、世界中での地震の懸念は続くということなのかもしれません。

-             気になるニュース, 火山噴火と地震活動            クリーブランド山, コリマ山, ビジャリカ山, 火山, 環太平洋火山帯

以上は「地球の記録」より

いよいよ地球が本気になって怒り出すかも知れません。人類に天罰を与えるためです。以上

死闘中のルーラとＢＲＩＣＳ

死闘中のルーラとBRICS

Pepe Escobar

2016年3月9日
"RT"

元ブラジル大統領ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ  Paulo Whitaker / ロイター

“BRICS”は、米国政府/ウオール街枢軸における最も汚らわしい略語だが、それにはもっともな理由がある。BRICS統合は、「例外スタン」のいわゆる“国際社会”に対する支配を頓挫させる可能性を持った唯一有機的な世界規模プロジェクトなのだ。
だから、だいぶ前から、BRICSの主要三大国が、様々な側面で同時攻撃を受けているのも不思議ではない。ロシアに対しては、ウクライナと、シリア、石油価格戦争、ルーブルに対する奇妙な敵対的攻撃と、ワンパターンの“ロシア侵略”悪魔化だ。中国に対しては、南シナ海における“中国の侵略”と(失敗した)上海/深セン》証券取引所攻撃だ。

ブラジルは、この三つの主要新興大国の中では一番弱い。既に2014年末に、いつも容疑者として名前が挙がる連中が、懐かしい政権転覆を目指して どのような手を使ってでも、7番目に大きな世界経済を不安定化させ、政治的な手詰まり状態の汚らしい複合(“統治性の欠如”)によって、経済を泥沼に引きずり込むのは明らかだった。

攻撃の数え切れないほどの理由の中には、BRICS開発銀行の統合計画がある。BRICSのアメリカ・ドルを回避し、彼らの通貨で貿易し、ドルに置き換わる新たな世界準備通貨を目指す協調努力だ。ブラジルとヨーロッパ間の大規模海底光ファイバー通信ケーブル敷設や、南アメリカと東アジアを結ぶBRICSケーブル - いずれもアメリカ支配を回避している。

そして何よりも、いつも通り聖域中の聖域 - ブラジルの莫大な天然資源を民営化するという「例外スタン」の強烈な願望と結びついている。またしてもブラジルの石油だ。

ルーラか誰か、捕まえろ

2009年の昔、ルーラとして知られている元大統領ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバが提出した、儲かる国営企業ペトロブラスを、21世紀早々最大の石油発見である岩塩層下（プレソルト）鉱床の全沖合区画における主要事業者として確立する法律を、巨大石油会社が、ブラジルで、一体どの様に、必要なあらゆる強制的手段を講じてでも、変えようと活動していたかを、ウイキリークスは既に暴露していた。

ルーラは、巨大石油会社、特にエクソン・モービルとシェブロンを排除したのみならず、ブラジル-中国 (BRICS内のBRICS)戦略的提携の一環として、ブラジル石油探査を、中国のシノペックに開放さえした。

軽蔑された「例外スタン」の激怒ほど恐ろしいものはない。「愛されちゃって、マフィア」同様、彼等は決して許さない。プーチンが、アメリカに友好的なオリガルヒを追放したことに対する報いを受けるべきであるのと同様、ルーラはいつの日か報いを受けるべきなのだ。

エドワード・スノーデンが、NSAがブラジルのジルマ・ルセフ大統領と、ペトロブラス幹部をスパイしている様子を暴露して、ことは展開し始めた。ブラジル連邦警察が、FBIとCIAの両方によって、密接に(大半、対テロ作戦という面で)協力し、訓練を受け、および/あるいは、資金まで得ている事実から、それは継続した。そして、ペトロブラス、最大のブラジル建設会社内部の重要な人々と、与党労働者党政治家が関わっている巨大な汚職ネットワークを暴く二年間の“洗車作戦”捜査ということになった。

汚職ネットワークは現実だが、“証拠”は通常大半が、司法取り引きの一環として、誰かを密告する巧みなペテン師兼連続ウソツキから得た口頭のもので、文書で裏付けられるのは稀だ。

しかし“洗車作戦”検事にとって、本当の狙いは、始めから、ルーラをいかにしてわなに掛けるかだった。

熱帯のエリオット・ネス登場

そこで話は、先週金曜、サンパウロで演じられ世界中に衝撃波を送ったハリウッド番組になる。ルーラが公然と“拘留され”、尋問され、恥をかかされたのだ。私の詳細分析は下記の通りだ。

ルーラに対するハリウッド風電撃攻撃の基本案は野心的な一石二鳥だ。“連座”のこじつけにより、ジルマ・ルセフ大統領弾劾のお膳立てをするのみならず、ルーラを永久に“無力化”し、2018年に大統領選挙に再出馬するのを阻止することだ。代替案はなかった。

予想通り - 多くのFBIおとり捜査と同様 - 作戦丸ごと逆噴射した。政治演説では上級特別クラスのルーラは全国に生演説し、陰謀の殉教者をもっともらしく演じるだけでなく、支持者軍団までも復活させた。最高裁判所長官から、元司法大臣、PSDB創設者の一人で - 元社会民主党員から「例外スタン」と提携するネオリベラル政治家、右翼野党指導者に転じた一流エコノミストのブレッセル・ペレイラまで、まともな保守派連中さえもが、ハリウッド見せ物を、はっきり非難するに至っている。

実際ブレッセルは、ブラジル最高裁判所は 人権侵害を防ぐべく、「洗車作戦」に介入すべきだと述べた。たとえば、ルーラは、一体どの法学が、彼に対する捜査告訴理由に関連しているのかという詳細を最高裁判所に要求した。おまけに、ハリウッド電撃攻撃の際、舞台中央にいた、弁護士は、ルーラはほぼ4時間の尋問でまばたき一つせずに、彼がかつて既に答えていた質問、全ての質問に答えた、と述べている。

セルソ・バンデイラ・デ・メロ弁護士は核心を突いた。ブラジル上流中産階級は -大半が、マイアミに分譲マンションを所有するのが夢という傲慢と無知と偏見に溺れた、酷い連中なのだが、ルーラが、2018年に再度出馬し、勝利するのを死ぬほど恐れている。

そこで話題は、このドラマの検事・死刑執行人、「洗車作戦」の主役セルジオ・モロとなる。

モロの学歴は到底目ざましいとは言えない。彼は決して有力理論家というわけではない。彼は、1995年、ブラジル南部の州一つの辺ぴな所にある凡庸な大学を、弁護士として卒業し、何度かアメリカに行き、そのうち一回は、マネーロンダリングについて学ぶためで、国務省によるアゴアシ付きだった。

私が以前指摘したように、彼の代表作は、2004年の昔に無名の雑誌に発表された(CEJ誌、26号、2004年7月/9月のポルトガル語のみの「マーニ・プリテに関する考察」と題する)論文で、そこで彼は、“特定の標的を捕らえるための、司法秩序を独裁的に破壊”と、政治的雰囲気を酩酊させるためのマスコミ利用をはっきり称賛している。

要するに、モロ検事は、イタリアの悪名高い1990年代のマーニ・プリテ(“清廉な手”)捜査を、文字通り、ブラジルに引写して、政治体制の一種の“完全非合法化”を実現するため、大手マスコミと司法制度を徹底的に利用しているのだ。だが、政治体制丸ごとではない。ブラジル右翼全体に浸透している買弁エリート連中は、まるで無邪気な天使であるかのように、労働者党だけなのだ。

だから、「洗車作戦」を展開する際、モロの主要なお仲間が、マリーニョ家独占支配のグローボ・メディア帝国 - 反動派の巣窟で、賢明とは言えない、1960年代から1980年代、ブラジル軍事独裁との強い癒着を享受した毒マムシであるのも驚くべきことではない。グローボが、ルーラのハリウッド風“逮捕”に関する事実を、ずっと前に知らされて、CNN風の包括的報道に備えることができたのは偶然ではない。

モロは、ブラジルの一部地域では、地元のエリオット・ネスと見なされている。ところが、彼の仕事ぶりをしっかり見てきた他の弁護士たちは、労働者党は、国家機構をバラバラにして、労働組合に引き渡す狙いで、食いものにして、略奪する暴徒だ、という歪んだ妄想を彼が抱いているとほのめかした。

ブラジルの独立マスコミに語ったこうした弁護士たちの一人によれば、リオ弁護士協会元会長として、モロは、多数の法律上の知識がほとんどない、ブラジルのアントニオ・ディ・ピエトロ(ただし“精錬な手”ミラノ検察官の堅固さはない)装っている若い狂信的な検事にとりまかれている。Worse、モロis明らかだイタリア政治体制の内部崩壊が、ベルルスコーニの台頭を招いた。ブラジルでは、グローボ帝国に支援された、寡占的慣行が実にベルルスコーニ風の道化師か阿呆な田舎者の台頭を招くことは確実だ。

デジタル版ピノチェト

ルーラに対するハリウッド風電撃攻撃は、本番前に国民の反応を瀬踏みした、1973年チリ・クーデターの、最初の企みとそっくりだと主張できよう。ブラジル・リミックス版では、様々なグローボ・メディアの蛆虫どもがデジタル版ピノチェト役を演じている。少なくとも、サンパウロ街頭の多くの人々は“軍事クーデターは二度とごめんだ”というグラフィティを身につけている。

そう、これは全て、ルセフ弾劾とルーラの絞首台送りという形での反革命なのだ。だが古い(軍隊)習慣はなかなか消えないものだ。今やグローボ・メディアの蛆虫どもは、街頭に繰り出して、民兵を“無力化”するよう、軍隊を称賛している。しかも、これは始まりに過ぎない。右翼連中は、何あろう、ルセフ弾劾を呼びかけて、日曜の全国動員に備えている。

「洗車作戦」の利点は、とてつもなく腐敗したブラジルにおける汚職や談合や利益誘導を捜査することだ。しかし、ブラジル買弁エリートを代理する連中を含め全員、あらゆる政治党派が捜査されるべきなのだ。だが、そういうことにはならない。「洗車作戦」と協力する政治プロジェクトにとって、“公正”などどうでもよいからだ。唯一重要なのは、世界で7番目に大きな経済泥沼に引きずり込み、至高の目標、反革命、古き良き政権転覆を実現する手段として、たちの悪い政治危機を長引かせることだ。だが、2016年は 1973年ではなく、世界中が、今や一体誰が政権転覆に目がないのかを知っている。

Pepe Escobarは、独立した地政学専門家。RT、スプートニクや、TomDispatchに寄稿しており、アメリカから東アジアにまで到るウェブサイトや、ラジオやTV番組にも頻繁に寄稿、出演している。アジア・タイムズ・オンラインの元移動特派員。ブラジル生まれで、1985年から海外特派員をしており、ロンドン、パリ、ミラノ、ロサンゼルス、ワシントン、バンコクと香港で暮らした。9/11前から、特に、大国間の地政学、エネルギー戦争に集中して、中東から、中央アジア、東アジアに到る円弧の報道を専門にしている。彼の著書に "Globalistan" (2007)、"Red Zone Blues" (2007)、"Obama does Globalistan" (2009) および "Empire of Chaos" (2014)があり、いずれもNimble Booksより刊行。最新刊は "2030"で、これもNimble Booksから、2015年12月刊行。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/334904-brazil-brics-lula-economy-regime/
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まともな報告書をまとめられた黒川清・国会事故調元委員長の言葉は、さすが正確だ。
日本の中枢は、いまなおメルトダウンを続けている。

5年たって、この汚染不沈空母、市場はすべて宗主国大企業にさしあげ、空母自体、中国からボロボロになるまで攻撃されやすい位置へと着々進路をすすめているだけに思える。
少なくとも、危機から離脱したり、根本的な問題を解決したりする方向には、全く動いていない。戦艦大和・沈没のための航海現代版。こういう国なるものの自称指導者が押しつける道徳も旗も歌も嫌悪感はますばかり。

フリガナがふってなかったのだろうか？吉良氏の質問に答えて「保健所」と読んだトップ氏。いつもは拝顔する度に、電気洗脳箱にむけて怒鳴るか、切り替えるかしているが、今回はしっかり拝聴して、悲しくなった。この国の実態だ。

「洗車作戦」としたものは、原文ではCar Wash ポルトガル語では、Operação Lava Jato
オペラソォン・ラヴァ・ジャットに近い発音のようだ。

「洗車作戦」で検索すると、東洋経済、日本経済、ウォール・ストリート・ジャーナル等の記事が出てくる。大本営広報部が喜んで報じるのだから、ご主人・宗主国大企業・ネオコンがしかけていることは容易に想像できる。

ブラジル検察の振る舞い、豪腕政治家は、しつこく捜査されたが、余りなオムスビ氏はのうのうとしている、この国の地検特捜部の振る舞いを連想した。宗主国との関係も相似形だろう。ある地検特捜部長の経歴を拝見すると、「在アメリカ合衆国日本国大使館で一等書記官として勤務した」とあった。やはり。

wsws記事、多数翻訳しているが、全面賛成しているわけではない。映画評論は面白く読んでいる。

元大統領ルーラの逮捕と、ブラジル支配層の危機

国際政治記事では、素人からみて、彼等の敵だろうと思える国家、組織を攻撃する論理は納得しやすいが、素人からみて、彼等に近いのではないかと思われる組織・国家に対しては、到底理解できない激烈な攻撃的評価をしているように見える。

「似非左翼組織」といって他の組織を批判する様相、70年代に流行した「学生運動」各党派がお互いを批判していたのを思い出す。近親憎悪というのだろうか？

このRussia Today記事と比較すれば、wswsという組織の位置、分かりやすくなるかも知れない。

wswsの政治記事末尾の文章で、毎回、学生時代に目にした、大本営広報部が大いに褒めそやした連中の独善さを思い出す。

福島原発事故に対する生業訴訟、「『生業を返せ、地域を返せ！』福島原発訴訟」で、裁判の原告を対象に実施された講演会記録を読んでいる。あの頃の印象と重なる文章を転記させていただこう。

『福島が日本を超える日』
内田樹氏の文章の224ページ

かつての過激派学生たちは、過激な言動を弄して、いまある社会制度はあれもダメだこれもダメだ全部ダメだと否定していた。「理想的な社会はかくあるべきだ」と出来もしないことを言っていた。でも、足元の自分たちの組織はしばしばきわめて非民主的で、集権的で、抑圧的なものでした。
僕はその時に、この非民主的で、集権的で、抑圧的な政治党派が仮に政治的成功を収めた場合、彼らがつくり出す社会はやはり非民主的で、集権的で、抑圧的なものにならざるを得ないだろうと思いました。

2016年3月12日 (土)  Pepe Escobar, アメリカ, シェール・ガス・石油, ロシア, 中南米, 中国 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

日本の東京地検特捜部と同じような組織が海外でも活躍しているのです。自国のために働くのではなく売国奴として働き報酬を得る仕組みです。過去の東京地検特捜部の活躍した事件を良く見ればいかに売国奴であったかが良く理解できます。その事件ごとに日本国民の富が奪われて行ったのです。そして今の日本国民の貧困化が進んだのです。以上

Pepe Escobar

2016年3月9日
"RT"

元ブラジル大統領ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ  Paulo Whitaker / ロイター

“BRICS”は、米国政府/ウオール街枢軸における最も汚らわしい略語だが、それにはもっともな理由がある。BRICS統合は、「例外スタン」のいわゆる“国際社会”に対する支配を頓挫させる可能性を持った唯一有機的な世界規模プロジェクトなのだ。
だから、だいぶ前から、BRICSの主要三大国が、様々な側面で同時攻撃を受けているのも不思議ではない。ロシアに対しては、ウクライナと、シリア、石油価格戦争、ルーブルに対する奇妙な敵対的攻撃と、ワンパターンの“ロシア侵略”悪魔化だ。中国に対しては、南シナ海における“中国の侵略”と(失敗した)上海/深セン》証券取引所攻撃だ。

ブラジルは、この三つの主要新興大国の中では一番弱い。既に2014年末に、いつも容疑者として名前が挙がる連中が、懐かしい政権転覆を目指して どのような手を使ってでも、7番目に大きな世界経済を不安定化させ、政治的な手詰まり状態の汚らしい複合(“統治性の欠如”)によって、経済を泥沼に引きずり込むのは明らかだった。

攻撃の数え切れないほどの理由の中には、BRICS開発銀行の統合計画がある。BRICSのアメリカ・ドルを回避し、彼らの通貨で貿易し、ドルに置き換わる新たな世界準備通貨を目指す協調努力だ。ブラジルとヨーロッパ間の大規模海底光ファイバー通信ケーブル敷設や、南アメリカと東アジアを結ぶBRICSケーブル - いずれもアメリカ支配を回避している。

そして何よりも、いつも通り聖域中の聖域 - ブラジルの莫大な天然資源を民営化するという「例外スタン」の強烈な願望と結びついている。またしてもブラジルの石油だ。

ルーラか誰か、捕まえろ

2009年の昔、ルーラとして知られている元大統領ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバが提出した、儲かる国営企業ペトロブラスを、21世紀早々最大の石油発見である岩塩層下（プレソルト）鉱床の全沖合区画における主要事業者として確立する法律を、巨大石油会社が、ブラジルで、一体どの様に、必要なあらゆる強制的手段を講じてでも、変えようと活動していたかを、ウイキリークスは既に暴露していた。

ルーラは、巨大石油会社、特にエクソン・モービルとシェブロンを排除したのみならず、ブラジル-中国 (BRICS内のBRICS)戦略的提携の一環として、ブラジル石油探査を、中国のシノペックに開放さえした。

軽蔑された「例外スタン」の激怒ほど恐ろしいものはない。「愛されちゃって、マフィア」同様、彼等は決して許さない。プーチンが、アメリカに友好的なオリガルヒを追放したことに対する報いを受けるべきであるのと同様、ルーラはいつの日か報いを受けるべきなのだ。

エドワード・スノーデンが、NSAがブラジルのジルマ・ルセフ大統領と、ペトロブラス幹部をスパイしている様子を暴露して、ことは展開し始めた。ブラジル連邦警察が、FBIとCIAの両方によって、密接に(大半、対テロ作戦という面で)協力し、訓練を受け、および/あるいは、資金まで得ている事実から、それは継続した。そして、ペトロブラス、最大のブラジル建設会社内部の重要な人々と、与党労働者党政治家が関わっている巨大な汚職ネットワークを暴く二年間の“洗車作戦”捜査ということになった。

汚職ネットワークは現実だが、“証拠”は通常大半が、司法取り引きの一環として、誰かを密告する巧みなペテン師兼連続ウソツキから得た口頭のもので、文書で裏付けられるのは稀だ。

しかし“洗車作戦”検事にとって、本当の狙いは、始めから、ルーラをいかにしてわなに掛けるかだった。

熱帯のエリオット・ネス登場

そこで話は、先週金曜、サンパウロで演じられ世界中に衝撃波を送ったハリウッド番組になる。ルーラが公然と“拘留され”、尋問され、恥をかかされたのだ。私の詳細分析は下記の通りだ。

ルーラに対するハリウッド風電撃攻撃の基本案は野心的な一石二鳥だ。“連座”のこじつけにより、ジルマ・ルセフ大統領弾劾のお膳立てをするのみならず、ルーラを永久に“無力化”し、2018年に大統領選挙に再出馬するのを阻止することだ。代替案はなかった。

予想通り - 多くのFBIおとり捜査と同様 - 作戦丸ごと逆噴射した。政治演説では上級特別クラスのルーラは全国に生演説し、陰謀の殉教者をもっともらしく演じるだけでなく、支持者軍団までも復活させた。最高裁判所長官から、元司法大臣、PSDB創設者の一人で - 元社会民主党員から「例外スタン」と提携するネオリベラル政治家、右翼野党指導者に転じた一流エコノミストのブレッセル・ペレイラまで、まともな保守派連中さえもが、ハリウッド見せ物を、はっきり非難するに至っている。

実際ブレッセルは、ブラジル最高裁判所は 人権侵害を防ぐべく、「洗車作戦」に介入すべきだと述べた。たとえば、ルーラは、一体どの法学が、彼に対する捜査告訴理由に関連しているのかという詳細を最高裁判所に要求した。おまけに、ハリウッド電撃攻撃の際、舞台中央にいた、弁護士は、ルーラはほぼ4時間の尋問でまばたき一つせずに、彼がかつて既に答えていた質問、全ての質問に答えた、と述べている。

セルソ・バンデイラ・デ・メロ弁護士は核心を突いた。ブラジル上流中産階級は -大半が、マイアミに分譲マンションを所有するのが夢という傲慢と無知と偏見に溺れた、酷い連中なのだが、ルーラが、2018年に再度出馬し、勝利するのを死ぬほど恐れている。

そこで話題は、このドラマの検事・死刑執行人、「洗車作戦」の主役セルジオ・モロとなる。

モロの学歴は到底目ざましいとは言えない。彼は決して有力理論家というわけではない。彼は、1995年、ブラジル南部の州一つの辺ぴな所にある凡庸な大学を、弁護士として卒業し、何度かアメリカに行き、そのうち一回は、マネーロンダリングについて学ぶためで、国務省によるアゴアシ付きだった。

私が以前指摘したように、彼の代表作は、2004年の昔に無名の雑誌に発表された(CEJ誌、26号、2004年7月/9月のポルトガル語のみの「マーニ・プリテに関する考察」と題する)論文で、そこで彼は、“特定の標的を捕らえるための、司法秩序を独裁的に破壊”と、政治的雰囲気を酩酊させるためのマスコミ利用をはっきり称賛している。

要するに、モロ検事は、イタリアの悪名高い1990年代のマーニ・プリテ(“清廉な手”)捜査を、文字通り、ブラジルに引写して、政治体制の一種の“完全非合法化”を実現するため、大手マスコミと司法制度を徹底的に利用しているのだ。だが、政治体制丸ごとではない。ブラジル右翼全体に浸透している買弁エリート連中は、まるで無邪気な天使であるかのように、労働者党だけなのだ。

だから、「洗車作戦」を展開する際、モロの主要なお仲間が、マリーニョ家独占支配のグローボ・メディア帝国 - 反動派の巣窟で、賢明とは言えない、1960年代から1980年代、ブラジル軍事独裁との強い癒着を享受した毒マムシであるのも驚くべきことではない。グローボが、ルーラのハリウッド風“逮捕”に関する事実を、ずっと前に知らされて、CNN風の包括的報道に備えることができたのは偶然ではない。

モロは、ブラジルの一部地域では、地元のエリオット・ネスと見なされている。ところが、彼の仕事ぶりをしっかり見てきた他の弁護士たちは、労働者党は、国家機構をバラバラにして、労働組合に引き渡す狙いで、食いものにして、略奪する暴徒だ、という歪んだ妄想を彼が抱いているとほのめかした。

ブラジルの独立マスコミに語ったこうした弁護士たちの一人によれば、リオ弁護士協会元会長として、モロは、多数の法律上の知識がほとんどない、ブラジルのアントニオ・ディ・ピエトロ(ただし“精錬な手”ミラノ検察官の堅固さはない)装っている若い狂信的な検事にとりまかれている。Worse、モロis明らかだイタリア政治体制の内部崩壊が、ベルルスコーニの台頭を招いた。ブラジルでは、グローボ帝国に支援された、寡占的慣行が実にベルルスコーニ風の道化師か阿呆な田舎者の台頭を招くことは確実だ。

デジタル版ピノチェト

ルーラに対するハリウッド風電撃攻撃は、本番前に国民の反応を瀬踏みした、1973年チリ・クーデターの、最初の企みとそっくりだと主張できよう。ブラジル・リミックス版では、様々なグローボ・メディアの蛆虫どもがデジタル版ピノチェト役を演じている。少なくとも、サンパウロ街頭の多くの人々は“軍事クーデターは二度とごめんだ”というグラフィティを身につけている。

そう、これは全て、ルセフ弾劾とルーラの絞首台送りという形での反革命なのだ。だが古い(軍隊)習慣はなかなか消えないものだ。今やグローボ・メディアの蛆虫どもは、街頭に繰り出して、民兵を“無力化”するよう、軍隊を称賛している。しかも、これは始まりに過ぎない。右翼連中は、何あろう、ルセフ弾劾を呼びかけて、日曜の全国動員に備えている。

「洗車作戦」の利点は、とてつもなく腐敗したブラジルにおける汚職や談合や利益誘導を捜査することだ。しかし、ブラジル買弁エリートを代理する連中を含め全員、あらゆる政治党派が捜査されるべきなのだ。だが、そういうことにはならない。「洗車作戦」と協力する政治プロジェクトにとって、“公正”などどうでもよいからだ。唯一重要なのは、世界で7番目に大きな経済泥沼に引きずり込み、至高の目標、反革命、古き良き政権転覆を実現する手段として、たちの悪い政治危機を長引かせることだ。だが、2016年は 1973年ではなく、世界中が、今や一体誰が政権転覆に目がないのかを知っている。

Pepe Escobarは、独立した地政学専門家。RT、スプートニクや、TomDispatchに寄稿しており、アメリカから東アジアにまで到るウェブサイトや、ラジオやTV番組にも頻繁に寄稿、出演している。アジア・タイムズ・オンラインの元移動特派員。ブラジル生まれで、1985年から海外特派員をしており、ロンドン、パリ、ミラノ、ロサンゼルス、ワシントン、バンコクと香港で暮らした。9/11前から、特に、大国間の地政学、エネルギー戦争に集中して、中東から、中央アジア、東アジアに到る円弧の報道を専門にしている。彼の著書に "Globalistan" (2007)、"Red Zone Blues" (2007)、"Obama does Globalistan" (2009) および "Empire of Chaos" (2014)があり、いずれもNimble Booksより刊行。最新刊は "2030"で、これもNimble Booksから、2015年12月刊行。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/334904-brazil-brics-lula-economy-regime/
----------

まともな報告書をまとめられた黒川清・国会事故調元委員長の言葉は、さすが正確だ。
日本の中枢は、いまなおメルトダウンを続けている。

5年たって、この汚染不沈空母、市場はすべて宗主国大企業にさしあげ、空母自体、中国からボロボロになるまで攻撃されやすい位置へと着々進路をすすめているだけに思える。
少なくとも、危機から離脱したり、根本的な問題を解決したりする方向には、全く動いていない。戦艦大和・沈没のための航海現代版。こういう国なるものの自称指導者が押しつける道徳も旗も歌も嫌悪感はますばかり。

フリガナがふってなかったのだろうか？吉良氏の質問に答えて「保健所」と読んだトップ氏。いつもは拝顔する度に、電気洗脳箱にむけて怒鳴るか、切り替えるかしているが、今回はしっかり拝聴して、悲しくなった。この国の実態だ。

「洗車作戦」としたものは、原文ではCar Wash ポルトガル語では、Operação Lava Jato
オペラソォン・ラヴァ・ジャットに近い発音のようだ。

「洗車作戦」で検索すると、東洋経済、日本経済、ウォール・ストリート・ジャーナル等の記事が出てくる。大本営広報部が喜んで報じるのだから、ご主人・宗主国大企業・ネオコンがしかけていることは容易に想像できる。

ブラジル検察の振る舞い、豪腕政治家は、しつこく捜査されたが、余りなオムスビ氏はのうのうとしている、この国の地検特捜部の振る舞いを連想した。宗主国との関係も相似形だろう。ある地検特捜部長の経歴を拝見すると、「在アメリカ合衆国日本国大使館で一等書記官として勤務した」とあった。やはり。

wsws記事、多数翻訳しているが、全面賛成しているわけではない。映画評論は面白く読んでいる。

元大統領ルーラの逮捕と、ブラジル支配層の危機

国際政治記事では、素人からみて、彼等の敵だろうと思える国家、組織を攻撃する論理は納得しやすいが、素人からみて、彼等に近いのではないかと思われる組織・国家に対しては、到底理解できない激烈な攻撃的評価をしているように見える。

「似非左翼組織」といって他の組織を批判する様相、70年代に流行した「学生運動」各党派がお互いを批判していたのを思い出す。近親憎悪というのだろうか？

このRussia Today記事と比較すれば、wswsという組織の位置、分かりやすくなるかも知れない。

wswsの政治記事末尾の文章で、毎回、学生時代に目にした、大本営広報部が大いに褒めそやした連中の独善さを思い出す。

福島原発事故に対する生業訴訟、「『生業を返せ、地域を返せ！』福島原発訴訟」で、裁判の原告を対象に実施された講演会記録を読んでいる。あの頃の印象と重なる文章を転記させていただこう。

『福島が日本を超える日』
内田樹氏の文章の224ページ

かつての過激派学生たちは、過激な言動を弄して、いまある社会制度はあれもダメだこれもダメだ全部ダメだと否定していた。「理想的な社会はかくあるべきだ」と出来もしないことを言っていた。でも、足元の自分たちの組織はしばしばきわめて非民主的で、集権的で、抑圧的なものでした。
僕はその時に、この非民主的で、集権的で、抑圧的な政治党派が仮に政治的成功を収めた場合、彼らがつくり出す社会はやはり非民主的で、集権的で、抑圧的なものにならざるを得ないだろうと思いました。

狂った世界は、核戦争の準備か？

狂った世界は、核戦争の準備か？

                        ©                    Fotolia/ Twindesigner

オピニオン

2016年03月05日 19:43

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アンドレイ イワノフ

552762411

ここ数日、世界のマスメディアが伝える主要ニュースの一つは、何と言っても先制核攻撃の話題である。 これに関し、モスクワ国際関係大学のアンドレイ・イワノフ上級研究員の見解を、以下皆さんに御紹介したい。

金曜日には、北朝鮮の指導者金正恩第一書記が、国の全指導部に対し、祖国防衛のために、いつでも核兵器を用いる事ができるよう準備せよと指示したとのニュースが世界を駆け巡った。加えて彼は、先制攻撃の準備ができるよう国の軍事ドクトリンを見直した。恐らく、こうした措置は、又もや核実験を行い人工衛星を打ち上げた北朝鮮に対し、先日国連安保理事会が導入した厳しい制裁に対する答えだったと思われる。北朝鮮がミサイル搭載可能な小型核弾頭を所有しているとの証拠がないにもかかわらず、日本では、金正恩第一書記の好戦的な指示は、大きな不安を呼び起こしたが、これには全く根拠がない。

                        ©                    AFP 2016/ Jung Yeon-Je

核兵器をめぐる朝鮮半島情勢、日本を放射能の雲で覆うか？

こうした状況の中、例えばロシアについて言えば「ＮＡＴＯからの核兵器による先制攻撃の脅威にさらされている」－そう言えないだろうか？これは被害妄想などではなく、今から数年前、米国が、ノルウェー国内のロシア領から遠くないところで、核攻撃の訓練を実施している事実を公式に確認したことで明らかになった。米国の週間軍事新聞「エアフォース・タイムス（Air Force Times）」は、こうした演習に、米国の戦略爆撃機В-52が、ロシア側からの攻撃の可能性を危惧するＮＡＴＯ同盟国の支援のため派遣された事を、はっきり指摘した。

またほとんど同じ時期に、米国のロバート・ヨーク国防次官は「必要があれば、米政府は、核兵器を最初に使用する用意がある」と言明した。またＮＡＴＯ欧州連合軍のフィリップ・ブリードラブ最高司令官は、ロシア北西部の対ミサイル防衛システムを弱体化させるプランについて語った。そうした目的のため、北欧や英国には、米国製の最新鋭ステルス戦闘機F-22「ラプター」やF-35を配備する計画だ。それ以外に米国は、古くなったノースロップB-2スピリットやВ-52に代る、長距離打撃爆撃機（Long Range Strike Bomber、略称LRS-B）プロジェクトによる戦略爆撃機B-21の製造作業を活発化させている。こうしたすべての空騒ぎの目的は、ロシアの領土を大手を振って攻撃する事にある。

                        ©                    AP Photo/ Wong Maye-E

北朝鮮、韓国大統領官邸への攻撃を約束

なぜそんなことをするのだろうか？　ロシアには、ＮＡＴＯ加盟国であろうと、スウェーデンやフィンランドのようなＮＡＴＯの枠外に残っている国であろうと欧州のどの国も攻撃するつもりはない。しかし米国は、ここ最近、クリミアをロシア語系住民保護を口実に「併合した」ロシアは、バルト三国でも同じことをする準備をしているとの恐怖感を、欧州諸国に強く吹き込み、ＮＡＴＯ加盟国として守られていないスウェーデンやフィンランドに対しは、すぐにＮＡＴＯに加わるよう求めている。

ロシアの脅威に関する妄想めいた声明を西側諸国の人々が信じるか否かは、定かではない。しかし、こうしたプロパガンダ・キャンペーンの組織者にとっては、そんなことは重要ではないのだろう。とはいえ、すべての人々にとって重要なのは、別の事だ。もしロシアの脅威という呪いの言葉が、軍事予算拡大のために必要なだけなら、それはたいしたことはない。災いは、軍備が増強される事で、演習で仕上げのなされた技能や新しい軍事技術を実践で使ってみたいとの誘惑が高まってゆく事にある。しかし今のところまだ、一つ安心できることがある。それは、米国やＮＡＴＯで行われている対ロシア戦の近代化は、西側の敗北を示したという事だ。ロシアはこれについて分かっているが、自分達の優位性を利用するつもりはない。問題は、西側つまり欧米が、ドンバス(ウクライナ東部・南部地域)住民の大量虐殺を容認せず、シリアにおけるテロリストとの戦いでのロシアの断固とした行動を「侵略的」で「不適当な」ものとみなすところにある。恐らく彼らにとって「平和的でふさわしい」ロシアというのは、脆弱で、米政府やＮＡＴＯ当局からなるチームの言う事をよく聞くロシアなのだろう。しかしもうロシアは、そんな風にはならない。つまりこれは、ロシアとの核戦争を意味するものなのだろうか？

続きを読む http://jp.sputniknews.com/opinion/20160305/1731627.html#ixzz4259jl4oT

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

「９．１１テロ」や「３．１１テロ」などを引き起こした連中は、核戦争を引き起こしてもやろうとしているのが自分たちのＮＷＯなのです。全世界を自分たちの思うままにしたいのです。しかしこれらの狂人は世界市民から見ればほんの少しです。連中は逮捕して除外するのが世界平和実現の道です。除外すべき人間は「マケイン、エルドアン、ネタニヤフ、アベ、ヒラリー、＋ロスチャイルド、ロックフエラーなど」です。　　　　　　　　　　　　　　　　以上

致死率99％、すい臓がんの恐怖 決定的な治療なし（2/2）

2016.01.21

ヘルス・ライフ

致死率99％、すい臓がんの恐怖　決定的な治療なし、原因はたばこ・肥満・飲酒

文＝編集部

【この記事のキーワード】

がん, すい臓がん, たばこ, 竹田圭吾, 肥満, 飲酒

「症状はさまざまで、食欲不振や体重減少などによってすい臓がんが見つかることもあります。私の診察室では必ず体重測定を行っていますが、自覚症状はなくても、体重の変化だけで発見に至った患者さんもいました。

　今のところ、決定的な治療法はなく、手術と『ゲムシタビン』という抗がん剤が標準的な治療とされてきましたが、効果はあまり期待できません。J.H.ルーベンスタインというアメリカの研究者は、遺伝性のすい臓がん患者について研究した結果、『何もしないほうが長生きできる』と述べてさえいます。

　前述のデータから明らかなように、すい臓がんのリスクは自助努力でかなり低減させることができます。だから、気になる人は喫煙をやめ、肥満を解消し、お酒もほどほどにしてください。『血糖値が高い』といわれている人は、生活習慣の改善に励むことです。また、すべての人に共通する予防法は、野菜と果物をたくさん食べることです」（同）

　恐ろしいすい臓がんのリスクを遠ざけるためには、やはり日々の生活習慣が大切なようだ。
（文＝編集部）

以上は「ビジネスジャーナル」より

謎の天体現象、50億光年先の銀河で 東大グループ観測

謎の天体現象、５０億光年先の銀河で 東大グループ観測

        

朝日新聞デジタル            

2 時間前

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瞬間的な電波、発生場所の銀河判明

アポロ乗組員が聞いた宇宙からの音楽

© 朝日新聞 「高速電波バースト」が起きた銀河の想像図＝ジョン・ロウ・アニメーション提供

　爆発的に電波を出す「高速電波バースト」という謎の天体現象が、地球から約５０億光年先にある銀河で起きていたとする観測結果を東京大の戸谷友則教授（天文学）らのグループが発表した。最近見つかったタイプの現象で、どういう場所で起きているのか不明だった。２５日付の英科学誌ネイチャーで発表した。

　高速電波バーストは、千分の１秒程度の間に激しく電波を出す現象。２００７年に発見されたが、どのような仕組みなのかは分かっていない。

　研究チームは、米ハワイにあるすばる望遠鏡の観測データから、１５年に豪州の電波望遠鏡がとらえた高速電波バーストが位置する銀河を特定。地球からの距離を求めた。この銀河は古い星が集まっているタイプで、中性子星同士の合体などが原因として推定できるという。

　これまでは銀河系内で起こるのか別の銀河なのかも分かっていなかった。戸谷さんは、周期的に光や電波を出す天体「パルサー」（１９６７年発見）のように、今後重要な研究領域になると指摘。「発見は天文学の歴史の１ページだと思う。中性子星の合体が原因なら重力波も届くので、重力波天文学との連携も期待できる」と話している。（奥村輝）

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以上は「朝日新聞デジタル」より

重力波天文学も加わることになりますので、宇宙の謎が急速に解明されるようになるでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

アップル本社の会議室で死体を発見

アップル本社の会議室で死体を発見

                        ©                    Flickr/ Djenan Kozic

災害・事故・事件

2016年04月28日 06:13

(アップデート 2016年04月28日 06:21)

短縮 ＵＲＬ

0180712

２７日、Appleクパチーノ本社の会議室内で男性の死体が発見された。ニュースポータル「ビジネスインサイダー」が報じた。

米ABC7テレビの記者であるメット・ケッラー (Matt Keller) はツイッターで、次のように伝えた-

「Apple社の代表者は本件についてまだコメントしない。死亡した男性がアップル社員だったとの情報はまだ伝わっていない。」

現在調査が行われている。

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Apple, 米国

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  日本の安倍晋三首相が非公式でロシアを訪問する予定。与党政党・自民党の稲田朋美政調会長が本日確認した。
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続きを読む http://jp.sputniknews.com/incidents/20160428/2039664.html#ixzz474xs3800

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

通常は入れない会議室に死体があるとは驚きです。今の米国は内部崩壊しています。米国大統領選挙予備選での混乱でも分かるように秩序が崩壊しています。日本も同じ様です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

完全な不正選挙！などと今頃タマげる政治不感症

このページのトップへ

民主主義も，選挙制度も，しょせんはガス抜き。選挙の結果がど～なろうと，ニッポンは変わらない！

完全な不正選挙！などど今頃タマげる政治不感症

30代以外は↑すべての世代（とくに団塊の世代）で池田が和田を上回っている！

投票率だって，65%は行く！と思えるほどの凄い人出だったのに５６％と前回なみ。怪しい！おかしい！

断言するが，故意にの操作！不正があった！不正選挙だ！ 間違いない。

そら，山崎行太郎が言うように，「小沢一郎排除」を公言する耄碌議員=野田豚が足を引っ張った，ってコトも（記事） あるだろう。

しかし北海道補選の「イケマキ敗北」は，明らかに不正選挙の結果だ！

ところで…，
「不正選挙は間違いないとして…，ソレがどしたの？」 という意見もある。

不正選挙があろうがなかろうが，ニッポンは変わらない！

民主主義も，選挙制度も，しょせんはガス抜き。選挙の結果がど～なろうと，ニッポンは変わらない！

太郎チャンだって 「福島の子供を救え！」 と絶叫して当選したが…，今，公約はケロリ忘却の彼方。

何の意味もない，何の役にも立たない選挙，国政，民主主義…，こんなモノには興味を持つな！関心もつな！

まして選挙に夢中になるなんてのは，愚の骨頂！ という意見だ。

飯山一郎は，選挙なんざ愚の骨頂！説に賛成だね。

そんなコトよりも…，
殺人的なホットパーティクル（核物質の微粒子）を噴き上げ続けているフクイチ。

これを↑誰も問題にしない！ってのは，異常も異常！ この国は上から下まで，み～んな，狂ってるんじゃないのぉ！

（飯山一郎）

• 2016-04-25(18:25) :
• アナスタシア :
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以上は「文殊菩薩」より

確かに日本は不正選挙がもはや当たり前となって来ています。今の日本は法治国家とは言えない状況です。司法が機能不全状態です。これではもう日本は死んでいます。以上　

 

3.11大地震と同様に、熊本地震も人工起振による自然地震なのか？

3.11大地震と同様に、今回の熊本地震も人工起振による自然地震なのか：東京湾海ほたるPA地下でも同様な企み(ショック・ドクトリン)がすでに行われていたと疑え！

１．これまで経験したことのないおかしな熊本地震は純粋な自然地震なのか

　本ブログでは今、熊本地震を取り上げています(注１、注２、注３)。

　この地震はだらだらと続き、収束するのか、もっと拡大するのかも不透明です。そしてネットでは、熊本地震がまったくの偶発的な自然地震ではないと疑うブロガーが増えています(注４、注５、注６)。

　これらのブログを読んでいるうちに、確かに熊本地震への疑問が噴出してきます。

　さて本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマにしていますが、日本での3.11事件は米国での9.11事件同様に、米戦争屋ネオコン（イスラエル・ネオコンを含む）によるハックアタック・テロと観ています。

　したがって、熊本地震もハックアタック・テロだとすれば、それを仕掛けるだけの能力をもつのは米戦争屋ネオコン以外にはいないと信じます。

　なぜなら、3.11テロを仕掛けられる勢力ならば、熊本地震を人工的に起こすことは十分可能ですから。

　今回の熊本地震(注７)で大きい地震動は4月14日夜に起きたM6.5(地震A) と4月16日未明に起きたM7.3 (地震B)の地震です。確かにその波形はいかにも人工地震の波形のようです(注５、注６)。震源の浅い直下型だと自然地震と人工地震の波形が似ているのかもしれませんが・・・。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

２．熊本地震の最初の二つの大地震動にはなんらかの起振外力が働いた疑いが濃厚

　さて、筆者は若い頃、IHIにて船舶やプラントの鋼構造物の設計に従事していましたが、その経験から、今回の熊本地震の起き方は、震源地下にて、なんらかの起振外力が働いたと疑っています。しかもそれは静荷重ではなく、動荷重(衝撃荷重含む)のような気がします。

　熊本地震の震源域に存在する断層は、これまで、気象庁も地震専門家も近々動くかもしれないという警告を出してはいなかったはずです。なぜなら、この地域の断層に異常な動きがなかったからです。地球の地殻変動で地層に内部応力による歪が発生していたとしても地層の変位がなければ、気象庁は内部歪があっても気付かないということです。今回の熊本地震より以前に発生した同じ震源の大規模熊本地震（M6.3）は1889年に起きています(注８)。127年も前です。したがって、今回、被災した人たちにとって、この規模の地震は過去に経験がないのです。

　今回の熊本地震の震源の地層は100年以上、内部歪を蓄積したまま、まったく大地震がなかったのですから、相当、強度の高い硬い地層であるが若干脆い地層ということになります。したがって、わずかな起振外力を掛けるだけで、地層が破壊されて、その内部歪エネルギーを一挙に開放させることができたということです。そして、その外力が自然のものなのか、それとも、人工的なものなのかが問題です。

３．今回の熊本地震の際立った特徴：地震回数収束曲線が不連続

　筆者の鋼構造物設計に関する経験から、今回の熊本地震の地震回数収束曲線の不連続性(注９)が非常に気になります。

　この収束曲線の不連続性は、上記の地震A（M6.5）の収束曲線に地震B（M7.3）の収束曲線が乗っかって起きている現象ですが、地震Aと地震Bの震源は近接しているわけです。したがって、地震Aの影響を受けて、地震Bが発生しており、しかも、後から起きた地震Bの方がA地震より、はるかに放出エネルギー規模が大きく、地震Aの25.6倍（＝32ｘ（M7.3－M6.5)）もあります。これは非常に不自然です。逆ならわかりますが・・・。地震Aが起きた後に起きた地震Bの起振エネルギーがどこから来ているのかが不明で、自然の摂理に反するような気がします。

　今回の熊本地震の地震波形を観ると、上記、地震Aと地震Bに関しては地下でなんらかの爆発が起きて、地層が破壊されて地震が発生したような気がします。

　ところで、今回の地震Aと地震Bの震源域の地表には陸上自衛隊の基地があるそうです(注６)。ここにスパイが紛れ込んで、なんらかの細工をしたと疑うことも可能ですが、われら一般国民には、それを証明してみせることは不可能です。

４．熊本地震の地震波形は鋼構造物における脆性破壊モードに似ている

　鋼構造物は低温で脆性破壊を起こしやすくなりますが、小さな傷のところをハンマーでたたくだけで、巨大な鋼板がガラスのように一瞬で全面破壊します。

　熊本地震のA地震もB地震もその地震波形(注６)は鋼板の脆性破壊モードとよく似ています。この震源域に巨大な内部歪が蓄積されていることを知っている何者かが、その地下に爆弾(核爆弾でなくてもよい)を仕掛けて爆発させただけで大地震が起こせるのではないでしょうか。

　逆に、いくら内部歪があっても、その地層に何の外力も掛けなければ、今回の熊本地震のような脆性破壊的な地震は起きないような気がします。

５．東京湾海ほたるPA地下でも人工起振の自然大地震が仕組まれた疑惑があるが、幸運にも熊本と違って単に成功していないだけか

　ところで、2015年9月12日午前5時49分に、東京湾海ほたるPA地下にてM5.3の地震が起きています(注１０)。ちなみに、東京のこの時間の米国NY時間はまさに、9月11日（2001年に起きた米国9.11事件の発生日）です。

　この東京湾地震の震源の特徴は、海ほたるPAの直下の同じ震源（北緯35.5度、東経139.8度か139.9度）で何度も地震が起きている点です。

　この事実から、3.11事件を仕組んだ勢力は、首都圏直下型大地震を狙っているという疑惑が消えません。

　東京湾地下(柔らかくて粘りがある関東ローム層）が熊本地震地下と同様の硬くて脆い地層であったなら、3.11事件直後、東京湾でも大地震が起こされていた可能性があります。なお、この手法は米国にて、すでにショック・ドクトリン(注１１)と命名されています。

注１：本ブログNo.1365『熊本地震の予兆を事前に全く検知できていなかった情けない気象庁と日本の地震専門家：HAARPによるELF(超長波)励起だけで地震が起こせるほど、地殻歪エネルギーが溜まっていたのか』2016年4月17日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35840231.html

注２：本ブログNo.1366『収束していない熊本地震を利用して早速、悪名高いオスプレイの売り込みとは：潜水艦の着艦可能な川内原発運転強行と鹿児島上空での自衛隊機墜落事件はウラでつながっているのか』2016年4月18日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35842881.html

注３：本ブログNo.1367『日本に蠢く政官財の原発マフィアは日本を乗っ取っている米国戦争屋ネオコンの核戦略を十分認識すべき、さもないと日本はほんとうに滅ぼされてしまう！』2016年4月19日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35845522.html

注４：Kazumoto Iguchi’s blog 2“「熊本地震はなぜ起こされたのか？」→結論「対中戦略でオバマ政権が起こした！」”2016年4月21日

http://quasimoto2.exblog.jp/22735562/

注５：タマちゃんの暇つぶし“「平成28年熊本地震」についての各界の見解！「緊急情報」”2016年4月20日

http://tamachannohimatubushi.blog.jp/archives/58669154.html

注６：宇宙人と世界政府のまとめ“緊急警告！2016/04/16】人工地震テロか？「平成２８年熊本地震」”2016年4月20日

http://ufomatome.seesaa.net/article/436729630.html

注７：熊本地震(2016年)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%86%8A%E6%9C%AC%E5%9C%B0%E9%9C%87_(2016%E5%B9%B4)

注８：熊本地震(1889年)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%86%8A%E6%9C%AC%E5%9C%B0%E9%9C%87_(1889%E5%B9%B4)

注９：TUMUGI“＜大地震・熊本・大分＞これは余震なのか？熊本地震は観測史上例がないのか？311と比較する！”2016年4月17日

http://blog.livedoor.jp/oda_susi/archives/58489626.html

注１０：天下泰平“北緯35度と東経139度の地震とベクテル社”2015年9月12日

http://tenkataihei.xxxblog.jp/archives/51922219.html

注１１：ショック・ドクトリン

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%83%89%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%B3

以上は「新ベンチャー革命」より

今回の熊本地震も人工地震により引き起こされていることはまず間違いない様です。震度7を記録した2回の地震波は人工地震波にそっくりです。途中の余震はＰ波とＳ波もあり自然地震波です。いずれも自衛隊駐屯地内が震源となっています。その場所で最近地熱発電工事とのことで工事があった様です。すぐに調査するべきです。警察は調査が大切です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

安倍政権は「熊本巨大地震」をも利用する”血のナチズム政権」

Sat.2016.04.16 

日本解体阻止

安倍政権は「熊本巨大地震」をも利用する“血のナチス”政権

熊本巨大地震を「緊急事態条項」に利用する日本の“ナチス”政権。

アルジェリアの天然ガスプラントで、日本のプラント会社の社員がテロリストに狙い撃ちされたとき、当時の防衛大臣は記者会見でなんと言ったか覚えているだろうか。

人質が犠牲になるのを、ただ指をくわえて見ていたことを(もともと、人質の死を利用するつもりだった)詫びるのではなく、「自衛隊法改正の必要性が喫緊の課題」だと言ったのだ。

そして、イスラム国に見殺しにさせた二人の日本人の人質。
さらに、官邸に身代金の要求があったと言われている安田純平氏の安否・・・

国民の不幸や「死」をつねに「戦争のできる国につくりかえる」ために利用してきた安倍政権の犯罪は世界史に残るだろう。

「パナマ分書」、「緊急事態管理庁」、「預金封鎖」、「国民の資産没収」、「デジタル世界統一通貨」、そして「世界統一政府の樹立」ーーーこういうことだ

「やはり出してきたか」。
そう考えた人は多いだろう。

日本経済新聞　4月16日

緊急事態条項「極めて重い課題」　熊本地震で官房長官

菅義偉官房長官は15日の記者会見で、熊本地震に関連し、大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて「極めて重く大切な課題だ」と述べた。「憲法改正は国民の理解と議論の深まりが極めて重要だ」とも語り、慎重に検討すべきだとの立場を示した。

自民党は野党時代にまとめた憲法草案で、緊急事態条項の新設を明記している。

「緊急事態条項」とは、すなわち「日本版FEMA(緊急事態管理庁)」の名前を変えただけ。

自公は、2014年にその創設を打ち出している。

秘密保護法の次は、共謀罪のはずだった。

しかし、秘密保護法と共謀罪とをセットにすると、戦争に突き進むきっかけとなった治安維持法そのものであることがバレてしまうので、選挙に影響大だ。

そこで、順番を変え、さらに「緊急事態条項」だけを前面に押し出して、日本版FEMAなど存在しないかのようにカモフラージュしているのだ。

自民党の政権公約には、
「集団的自衛権の行使と日本版NSC（国家安全保障会議）の創設」の他に、「大震災等、非常事態に対応した「国家緊急事態体制」の整備＝日本版FEMA（フィーマ）創設、他」と明記されています。

参院選で自公が勝てば、そのとき、「日本版FEMA(緊急事態管理庁)」の名前を堂々と出してくるはずだ。

つまり、「緊急事態条項」とは「戒厳令」のことだ。

・いよいよ自民党が日本版FEMA（緊急事態管理庁）創設へ動く

一朝有事の事態が発生した時、すべての法律が停止して、首相に全権委任されるという法律だ。
つまり、「ワタチの一存で、ワタチの号令一家、いつでも好きな時に戦争しちゃいますよ」という法律である。

これぞ「ナチスの手口」。
後でうるさく文句いう国民は、裁判所の執行令状なんかなくったって、ワタチの気分次第で収容所に入れることもできまちゅよ、ということだ。

本家の「米国版FEMA」は、ジミー・カーターの政権の時、黒いヨーロッパ貴族のブレジンスキーの発案で関連法案が成立している。
このとき、ブレジンスキーは、米国版FEMA創設に当たって、ロスチャイルドにお伺いを立てたと言われている。

つまり、そのう・・・・もう少し引き延ばそう。

人為的・計画的に引き起こされた大イベントによって大統領が戒厳令を発動し、本家の米国版FEMAの下で合衆国の法律のすべてが停止され、全権能がFEMAに移されるのだ。

その大イベントとは、9.11に匹敵するほどのテロか、戦争、あるいは太陽フレアなどの宇宙災害、あるいは、演出された食料危機による全米での暴動である。

おそらく、最初は金融崩壊による暴動だろう。
それだけでは収まらない。社会不安が数年後も米国を荒らし続ける。継続的に破壊が続くのだ。

2012年3月、オバマは、国家非常事態に備えて米連邦政府が、すべての食料と水の供給をコントロールすることを合法化する『大統領令13603(Executive Order 13603)』に署名した。

この大統領令は、オバマが命令すれば、全アメリカ国民の食料と水を統制できる、という法律だ。

『大統領令13603』は、「食物を国防資源として準備するという政策(“National Defense Resources Preparedness,”)」の延長線上にある法律で、その条項の中には、食料のコントロールを、「主要な武器のうちの一つとして食物を使用する第三世界の人口抑制政策」とする旨が、こっそり忍ばせてある。
(詳しくは、メルマガ第82号パート2「アメリカ人も知らない密かに進められている「新世界秩序のメガシティー構想」 )

・オバマは大統領令によって食物供給と食糧生産を国営化する

「パナマ文書」の嘘を信じ込んてしまっている世界の人々

さらに、オバマは、『大統領令第12722号』も『第12723号』も準備した。
これらの大統領令を使うと、「裁判所の令状なしで捜査、逮捕、拘留する権利を、国家・FBI・警察が持つ」ということになる。

それを、オバマ一人で決定する権限を持つのである。

誰でも、安倍官邸が国民に知らせずに密かに進めようとしている「緊急事態条項」と双子のように似ていることがわかるはずだ。

自公が、「盗聴法改悪」を国民にまったくといっていいほど知らせず進めていることは知っているだろうか。こういうことだ。

こんなことは、安倍政権の頭の悪い閣僚たちが考え付くはずがないから、完全に米国の御本尊から言われた通り、意味も分からず、しゃにむに実行しているに過ぎないということだ。

つまり、この一連の流れは、日本と米国の共産主義化への流れを反映したものである。

これらは、その前に日本でも暴動が起こることを想定した密かな法整備である。確かに、日本の戦前・戦中の官憲の時代に戻ろうとしている。

そうだ、自民党こそが「日本の共産主義化を目指している」のだよ。安倍晋三には、それが理解できない。

共産主義が何たるか、その真の意味が理解できない人はもうお手上げだが、それでも「マイナンバー、預金封鎖、緊急事態法、日本版FEMAは一つ」を読めば、安倍政権が国民を騙してても進めたい緊急事態条項の隠された本当の目的の一端が分かるはずだ。

これでも理解できない人は、もうアウトだ。

とにかく、こうした段取りで、「それは、やってくる」・・・

だから、「パナマ文書」は、キャッシュレス・エコノミーへの移行の前に、資産の名寄せを行って地下経済を炙りだし、それを表の経済に引っ張り出すことが狙いだよ。

つまりだ。

デジタル世界統一通貨への第一ステップが、預金封鎖による資産の没収。
同時に進行させているのが、タックスヘイブンへの課税だ。

そのために、日銀はマイナス実質金利の導入を決定したのだ。

これをやれば、表経済の資産家たちの不公平感は払拭できる。

だから、「パナマ文書」は、プーチンをターゲットとしたものなどではない。習近平なども、どうでもいい。

日銀をはじめとする世界の中央銀行をコントロールしている国際決済銀行(BIS)の実質的なオーナーである国際銀行家たちが「新しい奴隷銀行システム」に移行させるための前段階の準備であるということだ。

「これはCIAの仕業で、だから米国の政治家・ハイパーリッチの名前だけがパナマ文書に出てこない」ですって？

こんな稚拙なトリックにコロッと騙されてしまうような人々では、経済サバイバルは到底不可能だ。

真相究明家たちが、いろいろ書いているが、悲しいことに、一億総デマゴークに成り下がってしまった。

以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

今回の熊本地震はどうも少し変です。地震波が人工地震の波形なのに、気象庁は途中で地震警報を出しています。Ｐ波はなくてＳ波だけなので地震警報は出せないのです。しかし無理に警報を出したのは自然地震を装ったことが考えられます。徹底的に調査すべきです。安倍政権の自作自演のテロの可能性が濃くなりました。　　　　　以上

米国大統領オバマの広島慰霊碑訪問を妨害している黒幕の正体にみんな気付け

米国大統領オバマの広島慰霊碑訪問を妨害している黒幕の正体にみんな気付け、さもないと、何度でも日本は偽旗核テロのターゲットにされる

１．対日戦勝国・米国の大統領による戦後初めての広島原爆慰霊碑訪問は実現するのか

来月5月下旬に予定されている伊勢志摩サミットに出席するため、オバマが米大統領として二度目の訪日する際、オバマが米大統領として、公式に広島訪問できるかどうかが今、話題となっています。

　本件、すでに、本ブログにて取り上げています（注１）。

　本ブログ(注１)で指摘したとおり、オバマは2009年の来日時も、広島訪問しようと計画していましたが、このときは外務省の妨害で実現していません（注２）。

　オバマ自身は外務省の妨害の事実を知っているはずで、今度こそは、広島訪問を実現したいと考えているのでしょう。

　さて、本ブログでは、オバマの米大統領としての広島訪問を猛反対している黒幕は米国戦争屋ネオコンと観ています。そして、今の日本は彼らに乗っ取られていると本ブログでは観ています、だから、前回の2009年、外務省は米戦争屋の命令でオバマの広島訪問を妨害したと思われます(注２)。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

２．オバマの希望する広島訪問をなぜ、米大統領たるオバマ自身の意思で決められないのか

　日本のマスコミは、オバマの広島訪問に関して、米国で反対があると報じていますが、その勢力は、上記のように、米戦争屋ネオコンと本ブログでは観ています。

　彼ら米戦争屋ネオコンがオバマの広島訪問を執拗に反対するのは、戦後、米国民に対し、対日攻撃に核兵器を使用したのは、戦争を終わらせるための非常措置だったと米戦争屋ネオコンは説明してきたからです。だから、オバマが原爆慰霊碑を訪問して、もし、日本国民に陳謝したら、原爆投下犯・米戦争屋ネオコンの米国におけるメンツが立たなくなるのです。

　オバマは上記のような米国内の事情がわかっているからこそ、広島訪問に踏み切るためには、米国内の米戦争屋ネオコンへの説得が必要とオバマは考えているはずです。

　2009年時点では彼らの要求を聞き入れて、オバマは、やむなく広島訪問をあきらめたのですが、2016年の今、米戦争屋ネオコンは米国民に正体を見破られて、窮鼠猫を噛む状態に追い詰められています。だから、オバマは今度こそ、有終の美を飾るためにも、広島訪問が実現できると見ているのでしょう。

３．広島・長崎に原爆を落とした黒幕・米国戦争屋ネオコンは日本人からの復讐を恐れている

　米戦争屋ネオコンは、上記のようにオバマが考えている以上に、オバマの広島訪問を嫌がっていると本ブログでは観ています、なぜなら、彼らは対日原爆投下が国際法違反であって、紛れもない戦争犯罪・国家犯罪であると、本音では明確に認識しているからです。

　もし、オバマが米大統領として原爆犠牲者遺族に謝ったら、米戦争屋ネオコンは、自分たちの原爆投下が戦争犯罪・国家犯罪にされると考え、そうなることを非常に恐れているのです。

　しかしながら、一方で、彼らは自分たちの犯した原爆投下犯罪に対して悔い改める気は毛頭ありません、彼らが真に恐れるのは、日本人から復讐されること、その一点のみです。

４．米戦争屋ネオコンにつながる戦時中の戦争屋勢力はなぜ、広島・長崎を最優先で狙ったのか

　戦時中の米国戦争屋はなぜ、広島と長崎を最優先で原爆投下実験のターゲットにしたのでしょうか、それは、両市に戦艦建造施設があったからです。

　戦時中の広島近傍に呉海軍工廠があって、戦艦大和が建造されています、また、長崎には三菱造船所があって、戦艦武蔵が建造されています。

　このことから、米戦争屋はオモテムキ、日本の戦艦建造施設の空爆という名目で、広島・長崎をオモテムキの最優先攻撃目標にしたとみなせます。

　しかしながら、両市とも、戦艦建造施設ではなく、市の中心部に原爆が落とされています。

　このことから、米戦争屋の原爆投下の真の狙いは、軍事施設攻撃に見せ掛けた日本人の大量殺人だったのです。

　要するに、対日原爆攻撃は、軍事施設空爆に見せ掛けた原爆の人体実験だったということです。

　彼らは戦後、ただちに、広島・長崎に調査団を送り込んでいますが、核兵器の威力を調査するためでした。

　以上より、日本人は核兵器の人体実験のモルモットにされたということです。

　彼らは日本が降伏しなかったら、日本全国に最大120発もの原爆を落として、日本を全滅させる予定だったのです、その証拠に、プルトニウム原爆（長崎投下核爆弾ファットマン）は120発生産されています（注３）。

　米戦争屋はウラン原爆（リトルボーイ）を広島で実験し、プルトニウム原爆（ファットマン）を長崎で実験し、ファットマンの方が扱いやすいと結論付けて、これ以降の対日原爆はファットマンを使用する予定でした。

５．なぜ、戦後、放射能の残留する核兵器が使用されなかったのか

　ところで、戦後から今日まで、広島・長崎以外の世界中のどこでも、米戦争屋ネオコンの生産した120発の核爆弾は戦争時に使用されていません。

　それは、原爆が残酷な非人道的兵器であるからではなく、原爆が長期に残留放射能をもたらすので、日本のような米国の敵国に原爆を落とした後、その敵国を占領支配するのに、核兵器使用後の残留放射能で自分たちも被曝することがわかったからです。

　要するに、広島・長崎で実験した核兵器は実用性がないと判断したのです。だから、戦後、米国の仕掛ける戦争に放射能の残留する従来型の核兵器が使用されていないに過ぎません。

　そこで、彼らは、早速、残留放射能があまり発生しない新型核兵器の開発に取り組んできました。その結果、60年代にW54という小型核兵器の開発に成功しています（注４）。この核兵器は残留放射能が少なく、実用性に富むので400発も生産されています。そして、こちらは米国の仕掛ける戦争に密かに使用され始めています。

　さらに言えば、この小型核兵器は2001年の9.11偽旗テロ事件おけるWTCビル崩壊に使用されています。そして、2011年、3.11事件における東電福島原発3号機爆破に密かに使用されたと本ブログでは観ています（注５）。

　われら日本人は、米戦争屋ネオコン（イスラエル・ネオコン含む）の核戦略を知らないと、今後も、彼らに偽旗核テロを仕掛けられて、核攻撃（ステルス攻撃またはハックアタック）されてしまうと肝に銘じるべきです。

　世界唯一の被曝民族・日本人からの復讐を恐れて、できれば日本を全滅させたい米戦争屋ネオコンは自然災害に見せ掛ける偽旗核テロのハックアタックに精通しています。われら日本人は彼らの正体と企みを徹底的に追及しないと、何回でもハックアタックを仕掛けられます。

注１：本ブログNo.1360『核兵器実験場にされた広島への米国大統領オバマの訪問を断固、妨害・阻止するため、第二の3.11核テロが伊勢志摩近海で起こされる危険が浮上している！』2016年4月10日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35822091.html

注２：本ブログNo.458『2009年オバマの広島訪問を妨害したのは外務省（＝米務省）だったとは、広島市民よ怒れ！』2011年9月28日』2011年9月28日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26729434.html

注３：ファットマン

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%9E%E3%83%B3

注４：W54（核弾頭）

https://ja.wikipedia.org/wiki/W54_(%E6%A0%B8%E5%BC%BE%E9%A0%AD)

注５：本ブログNo.1356『米国民は9.11テロの真相追及に熱心なのに、日本国民は3.11大震災のテロ疑惑追及に興味がない：これでは何度でも、ステルス・テロが仕掛けられる』2011年9月28日』2016年4月3日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35802403.html

以上は「新ベンチャー革命」より

米国は広島・長崎に原爆投下しただけでなく、「３．１１テロ」で再度原爆を使用しているのです。普通の国民ならば怒るのが普通なのに、日本人は起こったふりをしないので不気味に感じているのです。現実はほとんどが知らないからに過ぎません。1％の人が知るかどうかの程度です。新聞・テレビ等マスコミが真相を報道しないからわからないのです。怒るどころか「おともたち作戦で感謝しているぐらいです。子供のような日本人ナノです。以上

ＮＡＳＡの科学者が暴露した２０１６年の極秘情報：地球の磁場の逆転が急激に起きる

NASAの科学者が暴露した２０１６年の極秘情報・・地球の磁場の逆転が急激に起きる

   NASAの科学者がビデオで緊急メッセージを発しています。約３０分間のメッセージですが、ここでは、要点だけをお伝えします。専門的な内容は、凡人の私には分かりにくいため省かせて頂きます。この科学者は、今回、極秘情報を暴露するため、身を守るためにビデオの公開後に姿を隠すそうです。
この科学者が真実を言っているのか、それとも、何らかの目的で偽情報を流しているのか、それとも本人は真実と思っているが、実は何かの陰謀なのか。。。今の段階では判断できません。でも、情報を完全に否定するのではなく、一応、参考程度に聴いておくことがいいのかなと思いました。判断は皆さんにお任せします。
http://beforeitsnews.com/unexplained-phenomena/2012/08/dr-sals-warning-nasa-employee-speaks-out-fear-mongering-or-sincere-you-decide-2430114.html
（要点）
NASAは過去数十年間にわたり、極秘で宇宙生命体と交信を行ってきました。そして、実際に地球から５０光年離れた宇宙からの宇宙生命体と交信を行ってきました。HAARPはただの気象兵器ではありません。HAARPは宇宙生命体と交信を行う装置でもあるのです。HAARPを使うことによって、交信回数、返信速度が進みました。
これまで様々な周波数でメッセージが送られてきたのですが、NASAの科学者は解読が中々できませんでした。しかし、去年の４月に受信したメッセージの解読に成功したのです。宇宙生命体は人間が送るメッセージは全て理解していたため、NASAによる解読が正しいかどうかを彼等に訊いたところ、瞬間的に声が聴こえ、正しいと答えたのです。
さて、そのメッセージとは・・・
２０１６年６月１４日から８月１９日の間（私：リオでオリンピックが開催中ですね！）に、地球の磁場の逆転が急激に起きます。ただし、地軸が逆転して地球がめちゃくちゃになるということではありません。磁場だけが逆転するのです。地球の中心部の熱い金属質固体の内核が地球の外側の磁場を作り出していますが、過去何十万年も前から磁場の逆転は非常にゆっくりと起きていたのです。
しかし、２０１６年に起こる磁場の逆転は非常に急激なものです。既に今、そのプロセスが進んでいます。２０１６年の夏の２か月間で磁場の逆転（シフト）現象がピークに達するのです。約１２５度も磁場が回転するのです。この角度は、磁場が真逆になるまであとわずかしか残っていません。過去に起きた磁場の逆転は、ゆっくりと何十万年以上もかけて起きていました。しかし、今回はわずか２か月でそれだけ回転するのです。
急激な磁場の逆転現象により、大気圏外に存在する〇〇ベルト（専門用語で良く分かりませんでした）、つまり地球の周りに存在する高荷電粒子でできた２つの巨大な雲が地上に落下し、我々に多大な影響を与えます。放射線レベルも急上昇し、多くの生き物が死に絶えます。また、人間も７０％が命を落とすことになります。生き残った人々も放射能の影響で、生理的にも、身体的にも、遺伝子的にも深刻な影響を受けます。高過電粒子が地上に降り注ぐことで地球の生命は危機にさらされることになります。
そこで、宇宙生命体に、「地球の大気圏がそれをブロックできるのではないですか？」と訊いたところ、「その殆どが大気圏によってブロックされるが、それでも、全てはブロックできないため、地球の生命に甚大が影響を与えることになる。」という返事が返ってきました。２０１６年に向けて、既に今、磁場が徐々に逆転しつつあります。そのために、磁場の影響による異常な事件が発生しています。
最近、ごく普通の人が、突然、頭が狂ったような振る舞いをしているのが分かりますか？実際にゾンビが存在するのではなく、これは確かに磁場の逆転現象による影響です。混乱した磁場に敏感に反応する人々に悪い影響が出てきています。現在、地球は地震の頻発や異常気候などの影響が出ています。これは磁場の影響にもよりますが、地球の内部の回転による影響が強いのです。
２０１６年夏～秋にかけて放射線レベルが急上昇します。そして、初めのうちは我々は何も気が付きませんが、次第に周辺の植物が枯れ始め、動物や人間が衰弱していきます。
政府のトップはこのことを知っていますが、このことを公表すると世界中が大混乱になるため、あえて否定し続けています。
ただし、磁場の逆転を防ぐことはできませんが、放射線レベルの急上昇を防ぐことができるかもしれません。ある科学者のグループは、特殊なサテライトを開発しており、既に試作品が完成しました。これにより、高過電粒子を大気圏に突入する前にブロックすることができると言っています。特殊なサテライトを大気圏の外に設置してブロックするのです（このサテライトの説明は省きます。）。
２０１６年までに、さらに多くの科学者が関心を持ち、より効果的なディバイスを発明することができるでしょう。しかし、このような巨大装置の開発には多額の資金が必要であり、世界中の国々が協力しなければならなくなります。我々は世界の人類を救うために、世界中が協力して防御装置の開発に取りかからなければなりません。

転載元ーーhttp://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/

以上は「みんなでスピリチュアル」より

この磁場の逆転は、78万年ぶりのことです。今回の逆転が始まった時期は約110年前の1905年頃に始まっています。ここ2～3年前ぐらいよりその速度は急速に早まって来ています。北極軸はカナダの北部から今ではシベリアまで移動しています。今年の夏に南北逆転する？かもしれないとのことです。一気に逆転すれば影響は甚大です。大津波も起こり得ることになるかも知れません。現在の人類には初めてのことなので実際には何が起こるのか分からないというのが実態です。海岸近くの方は注意が必要です。それと原発稼働中の近くの方が注意です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ブリュッセル偽旗テロ事件マスコミ報道：２０１１年のモスクワ空港自爆テロ事件現場の画像が流される

：ブリュッセル・テロ事件を大々的に報じるマスコミ人はネットを見ないのか：テロ実行犯の行動や事件の表面的現象だけをいくら詳細に報道しても意味がない、プロとして恥ずかしくないのか

１．ブリュッセル偽旗テロ事件マスコミ報道：2011年のモスクワ空港自爆テロ事件現場の画像が流される

　本ブログでは今、ブリュッセル偽旗テロ事件を取り上げています(注１、注２)。ネットでは次々、偽旗テロの証拠が上がっており、本ブログでは、ブリュッセル・テロもパリテロ同様に偽旗テロとみなします。

　一連の欧州テロはいずれもイスラム国が犯行声明を出しており、マスコミもそのように報じていますが、イスラム国とテロ実行犯の関係はあまり追及しません。おそらく、イスラム国の実態に関する情報が少ないからでしょう。

　さて、本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、イスラム国は米戦争屋ネオコン(イスラエル・ネオコン含む)がでっち上げたテロ集団とみなしています。

　したがって、今回のブリュッセル・テロも背後で米戦争屋ネオコンが蠢いていると観ています。一方、日本のマスコミはこのような観点からブリュッセル・テロ事件をとらえることは全くありません、これでは、読者はブリュッセル・テロ事件の真相が全くわからないのです。多くの読者の関心は、この事件の真相であって、事件に関する表面的な現象の詳細解説ではないのです。

　ちなみに、本事件に関して、ネットではまたも驚くべき情報が報じられています、それは、事件のテレビニュース画像に2011年にモスクワの空港で起きた自爆テロ事件(注３)の現場の画像が流されたというものです(注４)。

　なぜこんなことが起こるのか不明ですが、日本のみならず、欧米マスコミもまったく信用ならないことが歴然としています。

　われら日本国民は、世界的大事件のニュースを報じる世界のマスコミ情報を鵜呑みにしてはいけないと言うことです。

　いずれにしても、われら日本国民は世界的大事件に関する情報を、マスコミのみならず、ネットからも取る必要があります。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

２．ブリュッセル偽旗テロ事件に巻き込まれた日本人が重体：イスラム国テロは他人事ではない

　今回のブリュッセル偽旗テロ事件では、日本人が巻き込まれて重体となっています(注５)。このように、イスラム国が犯行声明を出す偽旗テロは空港や地下鉄など、不特定多数の人が集まる公共空間で起こされることが多いわけですから、世界のあらゆる人にとって、不可避の恐怖です。

　筆者も電車に乗っているとき、何者かにテロを仕掛けられたら犠牲になると思うことが増えました。日本でも1995年にオウム真理教による地下鉄サリン事件が起きています。

　今、世界で多発するイスラム国による偽旗テロは世界中の人々を恐怖に陥れています。そして、これまで懸念されてきたように、案の定、イスラム国偽旗テロに遂に日本人が巻き込まれてしまいました。

３．日本のマスコミはブリュッセル偽旗テロ事件の表面的現象は詳しく報道するが本質に迫ることは一切ない、プロとして恥ずかしくないのか

2016年3月25日付けの大手新聞はブリュッセル同時テロ事件を大きく取り上げ、実行犯の行動や事件の表面的な現象を詳細に報道しています。しかしながら、その背景や動機などはまったく報じません。これでは、われら読者にとって、実行犯はテロに狂った狂人にしか見えないのです。要するに、大手新聞は読者の疑問にはまったく応えていません。

本ブログも含めて、ネットでは、事件の背後関係に関する言及が多くあります。したがって、ネット情報と大手新聞を比較すると、大手新聞の報道からは事件の本質も事件の真実もまったく見えてこないのです。

　さて、本ブログでは日本のマスコミはことごとく、日本を乗っ取っている米戦争屋に監視されていると観ていますが、その米戦争屋が関与していると疑われる事件の報道に関して、日本のマスコミ報道はネット情報に比べて、ほんとうにお粗末です。

４．日本国民にとって他人事ではないイスラム国偽旗テロの真実をマスコミは報じるべき

　本ブログでは、イスラム国偽旗テロの首謀者はイスラム教関係者ではなく、米戦争屋ネオコンではないかと観ています。

　ところが、日本のマスコミは、上記のように信用ならない欧米マスコミの情報を垂れ流すだけです。したがって、マスコミだけから情報を取る日本国民は、イスラム国偽旗テロの背後関係も、その真の目的もまったくわかりません。

　ブリュッセル・テロ事件を報じる日本のマスコミ人はネットを見ないのでしょうか、ネットには多種多様の情報が流れていて、マスコミ報道とは異なる情報も少なくありません、とりわけ、日本を乗っ取っている米戦争屋ネオコンの関与が疑われるブリュッセル・テロ事件などの報道は、ネット情報と大きく異なることが多いのです。

　マスコミ人は、欧米メディアの受け売りではなく、プロとして読者が抱く疑問に応えるようもっと努力すべきです。

注１：本ブログNo.1346『欧州で大規模テロを繰り返すイスラム国の黒幕と安倍自民党および日本政府を乗っ取っている黒幕は同じ勢力であり、日本を戦争国家に戻そうとしていると知れ！』2016年3月23日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35773382.html

注２：本ブログNo.1347『イスラム国が犯行声明を出したブリュッセル偽旗自爆テロ：安倍氏と同じく米国戦争屋ネオコン傀儡のトルコ・エルドアン大統領（イスラム国の影の支援者）がすでに予言していた？』2016年3月24日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35775827.html

注３：ドモジェドヴォ空港爆破事件

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%83%A2%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%89%E3%83%B4%E3%82%A9%E7%A9%BA%E6%B8%AF%E7%88%86%E7%A0%B4%E4%BA%8B%E4%BB%B6

注４：INDEPENDENT“Brussels attacks: Video purporting to show Zaventem Airportexplosion was shot in 2011”2016年3月22日

http://www.independent.co.uk/news/world/europe/brussels-explosions-video-purporting-to-show-zaventem-airport-blast-was-shot-in-2011-a6945501.html

注５：産経ニュース“ベルギー同時テロ「なんとか意識取り戻して」巻き込まれた滝田さんの同僚ら　回復祈る”2016年3月24日

http://www.sankei.com/affairs/news/160324/afr1603240021-n1.html

以上は「新ベンチャー革命」より

持ったくふざけた情報です。国際社会をだます情報です。情報の元は誰が流したのか調査する必要があります。流した人物が真相を知っている可能性があります。以上

元大統領ルーラの逮捕とブラジル支配層の危機

元大統領ルーラの逮捕と、ブラジル支配層の危機

2016年3月9日

先週、拡大するペトロブラス・スキャンダルに関連して、元大統領で、労働者党(パルティード・ドス・トラバハドーレス-PT)創設者のルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバが拘留され、尋問されたことが、ブラジル与党のみならず、ブラジル全体のブルジョア支配の危機を劇的に激化させた。

ルーラは、このエネルギー・コングロマリットとの契約の見返りにブラジルの建設会社から利益や、リベートを受けとっていたとされ、ペトロブラス賄賂の“主な受取人の一人”であると非難されている。

PTはブラジル資本主義の主要政党として登場して、十年以上、権力の座にあり、国内・海外の金融・大企業オリガーキー支配勢力の権益を擁護し、ブラジル債務をウオール街に返済すべく、何百億ドルもの社会的資源を忠実に回している。

最初はルラ 、次は彼自ら厳選した後継者、現在のジルマ・ルセフによる大統領支配は、かなりの部分、中国とインドの産業化と、ブラジルがその先頭の一国である“新興市場”への外国資本投資の狂乱によって加速された、未曾有の商品相場急騰と重なった。

この現代の経済環境が中南米における、いわゆる“左転換”の基盤となり、ブラジルから、ベネズエラ、ボリビア、アルゼンチンやエクアドルに至るまでの政府が、左翼民族主義的姿勢をとりながら、階級間の緊張緩和を狙う限定的な社会福祉プログラムを推進した。

商品相場の急騰は、中国成長の減速とともに行き詰まり、金融市場の元寵児ブラジルが、ウオール街の格付け機関によってジャンク状態に格下げされることになった。

ブラジルのPTの危機は、ベネズエラのチャベス主義、アルゼンチンのペロニズムや、ボリビアのエボ・モラレスの社会主義運動政府の危機と並行しており、このいずれも正に同じ資本主義体制の世界的危機によって動かされている。

これら全ての政治運動の中で、中南米最大の国と経済を支配し、大多数のブラジル国民が物心ついて以来、労働党政権のもとで暮らして来たPTは最も重大で揺るぎないものだ。

ブラジルの20年間の軍事独裁を致命的に不安定化させた大規模ストライキの戦闘的な波の後、1980年に設立されたPTと、それが提携する労働組合連合CUTは、ブラジル労働者階級の革命闘争を逸らし、ブルジョア国家支配下に押し返す手先として機能した。

組合幹部、カトリック活動家や学者とともに、似非左翼組織のお仲間連中が、PT創設で重要な役割を演じ、労働者階級の大規模な革命政党構築の代案として、労働者党を推進した。ヨーロッパにおける彼らのお相手役、特に歴史的に、エルネスト・マンデルのものだとされる修正主義的傾向のUnited Secretariatと提携する集団が、同様な政党の発展のモデルとして、PTを国際的に推奨した。

これら似非左翼集団のなかには、益々右に移り、PTから追放され、現在PSTU (統一社会主義労働者党)に集まっているモレノ派もある。内部に残ることに成功した他の連中には、農業改革相となり、現在、ルセフの大統領首席補佐官で首席報道官のミゲル・ロセトを指導者とするマンデル派のデモクラシア・ソシアリスタ（民主社会主義者）集団がある。

こうした流れで、追放された連中と、内部に残った連中とが演じた重要な役割は、徹底的に反動的で腐敗した資本主義政党に“社会主義”の装いを与えることだった。彼等はPTのみならず、いずれもブラジル労働者階級の戦いを、ブラジル資本と国際資本権益の利益に従属させる役目のCUT労働組合や様々な飼い馴らされた“社会運動を推進した。

約35年前、ブラジルの軍事独裁に反対して登場した革命運動の歴史的裏切りが、今や、指導者連中全員が ペトロブラスを巡る20億ドルの賄賂と政治献金スキャンダルの泥沼に引きずり込まれつつあるPTの根本的危機と不名誉という完成表現になったわけだ。

先週、ペトロブラス・スキャンダルにからんで、昨年11月逮捕されたPT指導者の一人、ブラジル上院議員デルシディオ・アマラルが検察との司法取り引きに応じて、ルラは捜査で、証人を沈黙させようとし、ルセフがペトロブラスが、テキサス州パサデナの老朽精油所 途方もない水増し価格で購入し、何百万もの収入が、幹部、政治家や、PTの金庫に注ぎ込まれたた取り引きについて“十分承知していた”と非難したと報じられた。当時ルセフは石油会社会長だった。

ルラ尋問とともに、こうした訴えが、ルセフを弾劾しようとするブラジル右派の動きを復活させた。この日曜、PT大統領の追放を要求する全国での大規模デモを呼びかけている。同じ日に、ルラとルセフを擁護するPT支持者も集会を呼びかけており、暴力衝突の可能性があるという警告もある。

ブラジル人労働者にとって、1930年代の大恐慌以来最悪の現在の危機は壊滅的な影響をもたらしている。2015年、100万以上の雇用が喪失したが、その多くは自動車や関連産業だ。何百万人もの若者が、就職の見込みも無しに大学を卒業している。10パーセントのインフレ率は実質賃金に食い込み、昨年、家計支出は、4パーセントも減り、不況への落ち込みを更に悪化させている。

危機に対するルセフ政府の答えは、年金や社会的支出を攻撃する一連の緊縮政策で、労働者階級の状態を更に悪化させている。PTの右派反対勢力は弾劾を推進することを狙った政治戦術として、こうした施策を阻止しているが、彼らの処方も同じか、よりお粗末だ。

ブルジョア経済学者や資本主義シンクタンクが推進するブラジル経済が直面する本当の難題という主張は、軍事独裁後施行された1988年憲法に含まれている限定された社会的権利をブラジル国民から奪い、ブラジルを限りない国際資本による支配に開放するものだ。

そのような施策が平和裡に実施されることはありえない。おそらく先週のルラ短期拘留を巡る最も重要な進展は右派ブラジル日刊紙オ・グローボの数人の記者が報じたものだ。

オ・グローボ紙のリカルド・ノブラトが、逮捕時、サンパウロの軍大隊が、抗議行動の抑えが効かなくなった場合に備えて警戒態勢に置かれたと報じた。

ノブラトによれば“軍最高司令部のメンバーが、過激政治集団との紛争が一番起きそうな州の知事たちに電話をかけ、社会平和の維持の必要に備えさせた”。弾劾支持の趣旨で、コラムニストは、将軍たちは“憲法で予想されているように、法と秩序を保障すべく介入するよう要請され”たいとは思っていないことを確認した。

オ・グローボのコラムニスト、メルバル・ペレイラは、まさに同じ憲法上の軍の“任務”に触れ、もしPTに反対する右派諸政党が“民主的危機脱出策を求めて団結しなければ、組織的退化の脅威に直面する”言い換えれば軍事独裁への回帰となることを警告した。

現在、ブラジル労働者が直面している危険な手詰まりに対する責任は、これを推進した労働者党や様々な似非左翼組織にある。この危機に対する答えは、社会主義と国際主義的視点に基づき、PTや、その擁護者の政治に対する容赦ない戦いによって作り上げられた、労働者階級の新革命指導部を構築する戦いの中にあるはずだ。

記事原文のurl：http://www.wsws.org/en/articles/2016/03/09/pers-m09.html

---------

五輪前、奇病流行、政治不安。この国と大違い。

1945年3月10日、東京大空襲。

1964年（昭和39年）12月4日に日本本土爆撃を含む対日無差別爆撃を指揮した米空軍司令官カーチス・ルメイ大将に対し勲一等旭日章の叙勲を第1次佐藤内閣が閣議決定し、理由は航空自衛隊育成の協力で、授与は7日に行われた。
当時の防衛庁長官が小泉純也。今、選挙のテーマを反原発にしろと茶々をいれて、自分が進めた郵政破壊による日本再占領を、TPPで完結するのを幇助している御仁の父親。
「功績と戦時の事情は別個に考えるもの。防衛庁の調査によれば当時ルメイは原爆投下の直接部隊の責任者ではなく、サミュエル・モリソンによれば原爆投下はトルーマン大統領が直接指揮したものである」と彼は説明したという。

1945年8月4日、カーチス・ルメイが、広島への原爆投下、コード名「オペレーション・センターボード」を承認した。と宗主国ウェブにある。

焼夷弾で効果的に焼き尽くすため、アメリカ軍は、ユタ州の砂漠に東京下町の木造家屋が続く街並みを再現して実験した。（縮小模型ではなく、実寸大。）

この住宅を設計したのが、チェコ出身の建築家、アントニン・レーモンド。
軽井沢のセントポール教会、聖心女子学院聖堂、東京女子大学チャペルで知られている。

広島原爆ドームとして知られる「広島県産業奨励館」は、チェコ人建築家ヤン・レツル設計。
聖心女子学院校舎も設計したが、関東大震災で倒壊。現存は正門のみという。

『空爆の歴史―終わらない大量虐殺』本の山に埋没、みつからない。 第四章　大量焼夷攻撃と原爆投下―「都市と人間を焼きつくせ」

原爆にこりずに、原発を推進する愚の悲惨な結果から五周年

大本営広報部・御用学者ではない、誠実な原発技術者による現状報告。

2016/03/09 第48回 69（ロック）の会「進行中の原発事故、その現状」（動画）

【岩上安身のツイ録】IWJの財政が悪化！このままでは7月末には最悪3千万円の大赤字の見通し！皆様、ご寄付・カンパでの緊急のご支援をお願いします！IWJのピンチをお助けください！

『夕陽妄語　2 1999－2000』が刊行された。　333-334ページ　1997/10/22  「宣長とバルトーク」から引用させていただこう。

日本は多くの分野で米国に従い、戦後「米国の軍事行動に反対したことのない」（橋本首相）日本政府は、地域を限定せず将来の米国の軍事行動に「自主的」に広汎な支援を行う約束をしようとしている。（「新防衛協力指針」。）「ほかの国から見れば、どうせ日本は自分の考えがなくてアメリカについていってるんだから、日本にはいくら話てもしょうがない」というところまで状況は進んできたのである。

2016年3月11日 (金)  wsws, アメリカ, 中南米, 新自由主義 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

米国大統領選で民主党のバニー・サンダース候補が善戦しています。思想的には民主社会主義の考えを持っています。この考え方が米国でも支持されつつある時代となっています。むかしの日本社会に似ています。日本も当時の方がすみやすい時代でした。自公連立時代になり急速に悪化しています。いずれ日本も資本主義の見直しが起きることになるでしょう。企業献金の廃止は当然なことです。金で政治が動かされているのが実態です。以上

2016年3月9日

先週、拡大するペトロブラス・スキャンダルに関連して、元大統領で、労働者党(パルティード・ドス・トラバハドーレス-PT)創設者のルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバが拘留され、尋問されたことが、ブラジル与党のみならず、ブラジル全体のブルジョア支配の危機を劇的に激化させた。

ルーラは、このエネルギー・コングロマリットとの契約の見返りにブラジルの建設会社から利益や、リベートを受けとっていたとされ、ペトロブラス賄賂の“主な受取人の一人”であると非難されている。

PTはブラジル資本主義の主要政党として登場して、十年以上、権力の座にあり、国内・海外の金融・大企業オリガーキー支配勢力の権益を擁護し、ブラジル債務をウオール街に返済すべく、何百億ドルもの社会的資源を忠実に回している。

最初はルラ 、次は彼自ら厳選した後継者、現在のジルマ・ルセフによる大統領支配は、かなりの部分、中国とインドの産業化と、ブラジルがその先頭の一国である“新興市場”への外国資本投資の狂乱によって加速された、未曾有の商品相場急騰と重なった。

この現代の経済環境が中南米における、いわゆる“左転換”の基盤となり、ブラジルから、ベネズエラ、ボリビア、アルゼンチンやエクアドルに至るまでの政府が、左翼民族主義的姿勢をとりながら、階級間の緊張緩和を狙う限定的な社会福祉プログラムを推進した。

商品相場の急騰は、中国成長の減速とともに行き詰まり、金融市場の元寵児ブラジルが、ウオール街の格付け機関によってジャンク状態に格下げされることになった。

ブラジルのPTの危機は、ベネズエラのチャベス主義、アルゼンチンのペロニズムや、ボリビアのエボ・モラレスの社会主義運動政府の危機と並行しており、このいずれも正に同じ資本主義体制の世界的危機によって動かされている。

これら全ての政治運動の中で、中南米最大の国と経済を支配し、大多数のブラジル国民が物心ついて以来、労働党政権のもとで暮らして来たPTは最も重大で揺るぎないものだ。

ブラジルの20年間の軍事独裁を致命的に不安定化させた大規模ストライキの戦闘的な波の後、1980年に設立されたPTと、それが提携する労働組合連合CUTは、ブラジル労働者階級の革命闘争を逸らし、ブルジョア国家支配下に押し返す手先として機能した。

組合幹部、カトリック活動家や学者とともに、似非左翼組織のお仲間連中が、PT創設で重要な役割を演じ、労働者階級の大規模な革命政党構築の代案として、労働者党を推進した。ヨーロッパにおける彼らのお相手役、特に歴史的に、エルネスト・マンデルのものだとされる修正主義的傾向のUnited Secretariatと提携する集団が、同様な政党の発展のモデルとして、PTを国際的に推奨した。

これら似非左翼集団のなかには、益々右に移り、PTから追放され、現在PSTU (統一社会主義労働者党)に集まっているモレノ派もある。内部に残ることに成功した他の連中には、農業改革相となり、現在、ルセフの大統領首席補佐官で首席報道官のミゲル・ロセトを指導者とするマンデル派のデモクラシア・ソシアリスタ（民主社会主義者）集団がある。

こうした流れで、追放された連中と、内部に残った連中とが演じた重要な役割は、徹底的に反動的で腐敗した資本主義政党に“社会主義”の装いを与えることだった。彼等はPTのみならず、いずれもブラジル労働者階級の戦いを、ブラジル資本と国際資本権益の利益に従属させる役目のCUT労働組合や様々な飼い馴らされた“社会運動を推進した。

約35年前、ブラジルの軍事独裁に反対して登場した革命運動の歴史的裏切りが、今や、指導者連中全員が ペトロブラスを巡る20億ドルの賄賂と政治献金スキャンダルの泥沼に引きずり込まれつつあるPTの根本的危機と不名誉という完成表現になったわけだ。

先週、ペトロブラス・スキャンダルにからんで、昨年11月逮捕されたPT指導者の一人、ブラジル上院議員デルシディオ・アマラルが検察との司法取り引きに応じて、ルラは捜査で、証人を沈黙させようとし、ルセフがペトロブラスが、テキサス州パサデナの老朽精油所 途方もない水増し価格で購入し、何百万もの収入が、幹部、政治家や、PTの金庫に注ぎ込まれたた取り引きについて“十分承知していた”と非難したと報じられた。当時ルセフは石油会社会長だった。

ルラ尋問とともに、こうした訴えが、ルセフを弾劾しようとするブラジル右派の動きを復活させた。この日曜、PT大統領の追放を要求する全国での大規模デモを呼びかけている。同じ日に、ルラとルセフを擁護するPT支持者も集会を呼びかけており、暴力衝突の可能性があるという警告もある。

ブラジル人労働者にとって、1930年代の大恐慌以来最悪の現在の危機は壊滅的な影響をもたらしている。2015年、100万以上の雇用が喪失したが、その多くは自動車や関連産業だ。何百万人もの若者が、就職の見込みも無しに大学を卒業している。10パーセントのインフレ率は実質賃金に食い込み、昨年、家計支出は、4パーセントも減り、不況への落ち込みを更に悪化させている。

危機に対するルセフ政府の答えは、年金や社会的支出を攻撃する一連の緊縮政策で、労働者階級の状態を更に悪化させている。PTの右派反対勢力は弾劾を推進することを狙った政治戦術として、こうした施策を阻止しているが、彼らの処方も同じか、よりお粗末だ。

ブルジョア経済学者や資本主義シンクタンクが推進するブラジル経済が直面する本当の難題という主張は、軍事独裁後施行された1988年憲法に含まれている限定された社会的権利をブラジル国民から奪い、ブラジルを限りない国際資本による支配に開放するものだ。

そのような施策が平和裡に実施されることはありえない。おそらく先週のルラ短期拘留を巡る最も重要な進展は右派ブラジル日刊紙オ・グローボの数人の記者が報じたものだ。

オ・グローボ紙のリカルド・ノブラトが、逮捕時、サンパウロの軍大隊が、抗議行動の抑えが効かなくなった場合に備えて警戒態勢に置かれたと報じた。

ノブラトによれば“軍最高司令部のメンバーが、過激政治集団との紛争が一番起きそうな州の知事たちに電話をかけ、社会平和の維持の必要に備えさせた”。弾劾支持の趣旨で、コラムニストは、将軍たちは“憲法で予想されているように、法と秩序を保障すべく介入するよう要請され”たいとは思っていないことを確認した。

オ・グローボのコラムニスト、メルバル・ペレイラは、まさに同じ憲法上の軍の“任務”に触れ、もしPTに反対する右派諸政党が“民主的危機脱出策を求めて団結しなければ、組織的退化の脅威に直面する”言い換えれば軍事独裁への回帰となることを警告した。

現在、ブラジル労働者が直面している危険な手詰まりに対する責任は、これを推進した労働者党や様々な似非左翼組織にある。この危機に対する答えは、社会主義と国際主義的視点に基づき、PTや、その擁護者の政治に対する容赦ない戦いによって作り上げられた、労働者階級の新革命指導部を構築する戦いの中にあるはずだ。

記事原文のurl：http://www.wsws.org/en/articles/2016/03/09/pers-m09.html

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五輪前、奇病流行、政治不安。この国と大違い。

1945年3月10日、東京大空襲。

1964年（昭和39年）12月4日に日本本土爆撃を含む対日無差別爆撃を指揮した米空軍司令官カーチス・ルメイ大将に対し勲一等旭日章の叙勲を第1次佐藤内閣が閣議決定し、理由は航空自衛隊育成の協力で、授与は7日に行われた。
当時の防衛庁長官が小泉純也。今、選挙のテーマを反原発にしろと茶々をいれて、自分が進めた郵政破壊による日本再占領を、TPPで完結するのを幇助している御仁の父親。
「功績と戦時の事情は別個に考えるもの。防衛庁の調査によれば当時ルメイは原爆投下の直接部隊の責任者ではなく、サミュエル・モリソンによれば原爆投下はトルーマン大統領が直接指揮したものである」と彼は説明したという。

1945年8月4日、カーチス・ルメイが、広島への原爆投下、コード名「オペレーション・センターボード」を承認した。と宗主国ウェブにある。

焼夷弾で効果的に焼き尽くすため、アメリカ軍は、ユタ州の砂漠に東京下町の木造家屋が続く街並みを再現して実験した。（縮小模型ではなく、実寸大。）

この住宅を設計したのが、チェコ出身の建築家、アントニン・レーモンド。
軽井沢のセントポール教会、聖心女子学院聖堂、東京女子大学チャペルで知られている。

広島原爆ドームとして知られる「広島県産業奨励館」は、チェコ人建築家ヤン・レツル設計。
聖心女子学院校舎も設計したが、関東大震災で倒壊。現存は正門のみという。

『空爆の歴史―終わらない大量虐殺』本の山に埋没、みつからない。 第四章　大量焼夷攻撃と原爆投下―「都市と人間を焼きつくせ」

原爆にこりずに、原発を推進する愚の悲惨な結果から五周年

大本営広報部・御用学者ではない、誠実な原発技術者による現状報告。

2016/03/09 第48回 69（ロック）の会「進行中の原発事故、その現状」（動画）

【岩上安身のツイ録】IWJの財政が悪化！このままでは7月末には最悪3千万円の大赤字の見通し！皆様、ご寄付・カンパでの緊急のご支援をお願いします！IWJのピンチをお助けください！

『夕陽妄語　2 1999－2000』が刊行された。　333-334ページ　1997/10/22  「宣長とバルトーク」から引用させていただこう。

日本は多くの分野で米国に従い、戦後「米国の軍事行動に反対したことのない」（橋本首相）日本政府は、地域を限定せず将来の米国の軍事行動に「自主的」に広汎な支援を行う約束をしようとしている。（「新防衛協力指針」。）「ほかの国から見れば、どうせ日本は自分の考えがなくてアメリカについていってるんだから、日本にはいくら話てもしょうがない」というところまで状況は進んできたのである。

致死率99％、すい臓がんの恐怖 決定的な治療なし（1/2）

ヘルス・ライフ

致死率99％、すい臓がんの恐怖　決定的な治療なし、原因はたばこ・肥満・飲酒

文＝編集部

【この記事のキーワード】

がん, すい臓がん, たばこ, 竹田圭吾, 肥満, 飲酒

「Thinkstock」より

　1月10日、ジャーナリストの竹田圭吾氏がすい臓がんのために亡くなった。竹田氏は、『Mr.サンデー』（フジテレビ系）『情報プレゼンター とくダネ！』（同）などにコメンテーターとして出演していたが、2013年11月に病気療養のためにすべての出演番組を一時降板。14年2月に復帰したが、以前と違う衰弱した姿に心配する声が多く上がった。

　昨年9月には、自身ががん患者であることや、抗がん剤治療の副作用によって髪が抜けたためにかつらを着用していることを明かしていた竹田氏。最近は、さらにやせ細っていく様子にあらためて心配の声が上がっていたが、メディア出演は1月4日放送のラジオ番組『JAM THE WORLD』（J-WAVE）を最後に、帰らぬ人となってしまった。

　竹田氏は昨年12月に51歳になったばかりで、がんに罹患した時は40代だったと思われる。「働き盛り」を襲う病魔の脅威は、世の中年世代にとっては他人事ではないだろう。

　竹田氏を死に至らしめたすい臓がんとは、どんな病気なのか。新潟大学名誉教授の岡田正彦氏に聞いた。

「すい臓がんの一番の特徴は、がんの中でも死亡率が飛び抜けて高いことです。最近1年間のデータによれば、世界中で新たに『すい臓がんになった人』は21万6400人で、『すい臓がんで死亡した人』は21万3500人でした。罹患した人のほとんどが早期に死亡していることになりますが、この割合は過去から変わっていません。

　直接の原因は不明ですが、間接的にすい臓がんの発生を助長する要因（リスク因子）について、いろいろとわかってきました。まず、遺伝するタイプがあり、肉親ですい臓がんになった人が1人以上いると、リスクが1.8倍ほど高まります。ただし、遺伝性のすい臓がんは全体の10％以下と考えられています。

　リスク因子の代表は、たばこ、肥満、飲酒、糖尿病です。特にヘビースモーカーの場合は、まったくたばこを吸わない人に比べて、すい臓がんになる確率が2.2倍も高くなります。

　BMI（肥満指数）が25以上の肥満の人は、それ以下の人に比べてリスクが2倍ほど高まります。飲酒については、必ずしも報告データが一致していませんが、最大で1.38倍ほど高まるとされています。糖尿病の人も要注意です。血糖値が10mg／dL上昇するごとに、リスクが14％ずつ高くなることがわかっています」（岡田氏）

「何もしないほうが長生きできる」という研究者も

　喫煙者と“メタボ中年”は、特に気をつけたほうがよさそうだ。また、すい臓がんの症状とは、どのようなものなのだろうか。

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• 以上は「ビジネスジャーナル」より
• 最近このすい臓がんが増えてきているように感じます。福島原発事故による放射能汚染が影響しているのは間違いないことと思われます。当然政府当局は否定しますが事実は事実です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

暴露、日本のハザールマフイアネットワークを率いている人物

暴露：日本のハザールマフィアネットワークを率いている人物

2016-03-04 07:31:42

テーマ：

シャンティ・フーラの時事ブログ

画像の出典: images.dailytech.com

［嗚呼、悲しいではないか！ ］フルフォードレポート英語版（3/1) ～日本のハザールマフィアのネットワークを率いているアルフレッド・サルザー～




竹下雅敏氏からの情報です。

大変面白い情報が上って来ました。“日本のハザールマフィアのネットワーク”に関して、それがアルフレッド・サルザーという人物によって率いられているとのことで、情報源のエバと言うアメリカの女性は、“白龍会に日本のサルザーネットワークの全てのメンバーの名前を与えた”とのこと。これは面白いことになって来ました。
以前時事ブログで滝山善一氏からの皇室の暴露情報を紹介しました。その後、滝山氏からは新たな情報がいくつかもたらされたのですが、現在公開を控えています。その理由として、滝山氏にはシャンティ・フーラに送られて来たメール内容が盗み見られていることを指摘しました。この件に関していくつかの情報を提供し、時期を見て公表する旨をお伝えしました。
私の直観に誤りが無ければ、私たちのメールを盗み見たのがこのアルフレッド・サウザーです。私から滝山氏へのメールの中で、このような犯罪は著しく大きなカルマをもたらすので、彼らにとって大変なことになるだろうと指摘したのですが、今回名前が挙がってきてしまいました。彼とそのネットワークは、現在絶体絶命だと言えるでしょう。
彼らが助かるとすれば、これまでの罪を洗いざらい白状することしかないでしょう。

（竹下雅敏）

――――――――――――――――――――――――

フルフォードレポート英語版（3/1)

転載元より抜粋）

嗚呼、悲しいではないか！ 16/3/2

ハザール銀行家は国際金融システムを改革する中国の提案を拒否したので、先週彼らはアジアインフラ投資銀行を補完する目的で、ＢＲＩＣＳ開発銀行を公式に立ち上げた。

西欧諸国は彼らの世界支配を維持するために工業的、資源的基盤を持っていないので、彼らのお金の幻影をこれ以上維持できる十分な実体がない。これが、ハザールマフィアの支配の西欧経済と金融システムがゆっくり内部崩壊している理由です。これは、株式市場と商品価格の下落とマイナス金利への必死の動きによって見ることができる。

ハザール銀行家は水面下ではすでにハザール支配のＳＷＩＦＴシステムの置き換えに設定してあるＢＲＩＣＳ支配のＣＩＰＳ国際決済システムを試験し、使用することを余儀なくされている。

彼らがソ連風の崩壊か戦争かの選択に迫られたら、彼らは戦争を選ぶであろうと国防総省の当局者は明らかにしているので、これは非常に危険な状況を作り出している。

グノーシスイルミナティ、ハザールマフィアと米軍情報機関全てが先週東京で白龍会代表と話し合うために代理人を送ることに伴って、多くのスパイのガラクタたちが集まった。

グノーシス・イルミナティの代理人アレクサンダー・ロマノフはＩＳＩＳ傭兵軍支配下のシリア、アレッポで水素爆弾があったと述べている。

彼はＩＳＩＳはダムを爆破してイラクのバグダットの緑地帯を洪水にする準備ができていると述べた。彼はさらに、日本、欧州と米国でテロの無差別攻撃を始める脅威を伝えた。

我々がエバと呼ぶアメリカの女性が、日本のハザールマフィアのネットワークについての興味ある情報を持っていると主張していた。それはウィンストンと言う衣を着た一団を率いるアフルレッド・サルザーという名前の元国務省当局者によって率いられていると言っている。著者はサルザーに接触できなかったが、もうすぐ彼の話が聞けそうである。いずれにしても、エバは白龍会に日本のサルザーネットワークの全てのメンバーの名前を与えた。何かがエバに起こるとすれば、ネットワークが一掃されるだろう。

登場した第三番目の代理人は自ら日本のＣＩＡ代理人の息子だと述べた。彼は薬物のスコポラミンを扱っていると言っている。またこの個人は２０１４年初期の３００ページのアンネフランクの日記のコピーが３８の図書館で引きちぎられた事件の責任者であったと主張した。

http://www.bbc.com/news/world-asia-26577954


彼は本物の超ｍｋ（トラウマによるマインドコントロール）であると思われるが、彼の仕事が白龍会と関係があるかは明らかではなかった。

これらの人々の登場は、深刻な権力闘争が来ていることを示している。

これは米国内部でも非常に鮮明に見られる。国防総省情報源は、最高裁判所判事アントニン・スカリアは彼が炭素取引税に反対しているだけではなく、彼は大ハザール暴徒企業に対する集団訴訟を支持したり、米軍と連携していたので殺されたと言っている。スカリアの殺人に加えて、ハザール暴徒は最近、最高裁判所判事のジョン・ロバーツと米将軍ジョセフ・ダンフォードに対する殺人計画に失敗した。

ブッシュは、彼の息子ジェブが９１１、麻薬密売、コカイン使用、殺人他によって辞退させられたので怒っている。しかし、国防総省情報源は、大統領選からのジェブの撤退でブッシュ家が許されることはないだろうと言っている。

殺人計画は単に、米軍、マフィア、バチカン、フリーメーソンと米国の全ての愛国者達が悪魔崇拝ハザールマフィアを破壊するために結束の決意を強くするだけである。

中東では、サウジアラビアのレバノンへの援助打ち切りは、ハザールマフィアはこれ以上その国を支配できないことの自白である。ヒズボラが今、事実上ロシアとイランの支援を受けてレバノンを運営している。さらに、ヒズボラとイランの軍隊は今、ゴラン高原のイスラエル国境に配備されている。彼らはイスラエルからＩＳＩＳシリアに援助が行くことを防いでいる。

ハザール暴徒支配のサウジアラビア国は、彼らのＩＳＩＳ支援を終わらせるために破滅が設定されていると、国防総省情報源は言う。
以上は「新サファイアのブログ」より

「９．１１テロ」や「３．１１テロ」等を引き起こしてきた悪党どもがいよいよ追い詰められて来た状況が分かります。　　　以上

東京で白内障や心筋梗塞が激増！？順天堂大学内科が発表した衝撃データ！

2015.12.28 06:00｜カテゴリ：放射能被害｜ コメント(31)

東京で白内障や心筋梗塞が激増！？順天堂大学の血液内科が発表した衝撃データ！被ばくの影響が徐々に表面化

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☆なぜ、東京で白内障、心筋梗塞が激増するのか？――エッセンシャル版・緊急特別講演会
URL　http://diamond.jp/articles/-/82736?display=b
引用：

首都圏の病院でも、骨髄形成症候群（血液関連の癌）が2～5倍という状態です。またほとんどの人は、放射能というと、「癌」、「白血病」しか考えないのですが、「白内障」も増えています。
～省略～
 茨城県つくば市にある、気象庁気象研究所では、放射性物質のモリブデンや、テクネチウムが検出されたと、地元紙・常陽新聞が報道したのが、2011年7月16日です。このニュースを聞いたときは、私は、もうダメだと思いました。このことも、すでにダイヤモンド書籍オンラインで書きました。
：引用終了

☆順天堂大学医学部　血液内科
URL　http://www.juntendo.ac.jp/hospital/clinic/ketsuekinaika/kanja03.html





以下、ネットの反応

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          ZERO         ‎@IronblueZero   

これからこの日本で、100万人以上の方が、フクシマ原発事故の汚染で亡くなります。一瞬でみんなが死ぬわけではない。だから、気づかない。それがおそろしいのです。時間をかけて、病室の中でゆっくりと殺されてゆく。音もなく…http://diamond.jp/articles/-/82736?display=b …

2015年12月28日 00:20

    

      
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          HappyBanana         ‎@im_happybanana   

東京で 血液疾患、白内障が激増。いろいろな事実、汚染の数値が掲載されていて、読んでいて怖くなりましたが、現実を知らなきゃ対処もてきません…

緊急特別講演会 【パート3】 - 東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命http://diamond.jp/articles/-/82736?display=b …

2015年12月27日 20:27

    

      
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          鬼頭 雅烏@ORC08RCアルテグラ         ‎@masau_k   

順天堂の内科か。順天堂には世話になってるし、よし信じよう→なぜ、東京で白内障、心筋梗塞が激増するのか？――エッセンシャル版・緊急特別講演会【パート3】http://diamond.jp/articles/-/82736?display=b …

2015年12月26日 23:08

    

      
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          firebonbe         ‎@firebonbe   

順天堂大学の血液内科が発表した衝撃データhttp://diamond.jp/articles/-/82736?display=b …

あの事故から５年。やはり影響が出てきたようだ・・

2015年12月26日 22:37

    

      
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          海野辰巳         ‎@unnotatsumi   

もう忘れがちだが、東京は今現在も被爆し続けている。
なぜ、東京で白内障、心筋梗塞が激増するのか？――エッセンシャル版・緊急特別講演会【パート3】｜東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命｜ダイヤモンド・オンライン http://diamond.jp/articles/-/82736?display=b …

2015年12月26日 12:48

    

      
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２０１４年も数字が高止まり状態になっており、未だに患者数が減る気配はありません。来年には２０１５年のデータも出揃いますが、この感じだと高止まりか増加になっていそうですね・・・。

特に血液系の病気は全体的に増加傾向が見られ、放射能被ばくとの関係性が疑われています。人口統計等も２０１１年を境目に激減していることから、今後も数年単位で同じような動きが続くことになるでしょう。
＊チェルノブイリ事故で増えた５年目に日本も来年で突入予定・・・。

関連過去記事

☆福島県の住民や専門家らが美味しんぼ言論抑圧に抗議！「鼻血は医学的根拠がある。因果関係は否定できない」
URL　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2638.html

関連記事

• 本日１９時に文部科学省前で放射能汚染抗議デモ！官制安全教育に抗議へ！「被ばくから子供たちを守れ」
• 東京で白内障や心筋梗塞が激増！？順天堂大学の血液内科が発表した衝撃データ！被ばくの影響が徐々に表面化
• 放射能検査を宣伝している「らでぃっしゅぼーや」、何故か危険な食品の基準値が緩い！米５ベクレル⇒きのこ類５０ベクレル

以上は「真実を探すブログ」より

いくらマスコミや政府当局が否定しても事実は消えません。無責任な連中がどうしてこうも多いのか犯罪行為です。厳罰に処すべきです。　　　　　以上

北海道5区補選、不正選挙・確定です。大問題です。

北海道衆院不正選挙詳報です。不正選挙、確定です。   

      

<<                 作成日時 ： 2016/04/27 10:14                  >>      

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      北海道衆院不正選挙詳報です。不正選挙、確定です。

千歳開票区。

２２時まで池田まき候補が１３５００票で１５００票リード。

２２時以降、確定までに、和田自民党候補が怒涛の追い上げ。１３５９１票を上乗せ。池田候補はたったの９３９票のプラス。残票の93％が、和田候補に。

はい、不正選挙、確定です。

裏社会さん、もう少し緻密な不正選挙をやりましょう。

小野寺先生とともに、不正選挙を追及いたしましょう。


2016/4/27 09:21

衆議院北海道第５区選出議員補欠選挙 千歳市開票区のデータです。

22時00分現在 開票率 62.84％ 和田よしあき 12,000票 池田まき 　　13,500票

開票結果（確定） 和田　よしあき 25,591票 池田　まき 　　14,439票

投票者数 　　40,582票 有効投票総数 40,030票

無効投票総数 　548票 22時から確定までの開票数は14,530票。

そのうち、 和田よしあき　13,591票（93.54％）　池田まき 939票（ 6.46％）

22時からは和田票の支持率はプーチン以上です。 まるで金正恩並み・・・。 千歳市はいつから平壌になったのですかね？ 同内容の文書を、 千歳市選挙管理委員会に送りました、 解答が届きましたら、もちろん、 全文開示しますので、お楽しみに（笑） 最後になりましたが、情報を提供して頂いた 「小野寺　光一」さんに、感謝します。

Usagi

以上は「リチャード・コシミズ氏」ブログより

これで不正選挙確定です。地元の関係者の方は頑張ってください。日本の未来がかかっています。日本の明日は北海道からです。地元の弁護士会の皆様、宜しくお願いします。日本全国民が注目しています．　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

    

自衛隊機墜落、捜査隊員の放射能防護服

備忘録：　自衛隊機墜落、捜索隊員の放射能防護服   

      

<<                 作成日時 ： 2016/04/22 10:02                  >>      

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      備忘録：　自衛隊機墜落、捜索隊員の放射能防護服

2016/4/20 20:09

スレちで済みません。

今回の熊本大地震ですが、私は映画「ブロークンアロー」を思い出しました。というのもベンジャミン氏の発言で中曽根総理の関係で核弾頭がどこかに隠されているとの話でした。

今月の始めに自衛隊機が鹿屋市で墜落して乗務員が全員死亡しています。捜査に当たった職員（隊員？）は全員防護服をきています。

おそらくU125には核が積まれていたのだと思います。 それは今回の人工地震に使われたか、または残ってしまったものかはわかりません。 乗務員は積み荷の内容を知っていたので「消された」と考えれば全て辻褄があうように思います。 私の妄想かもしれませんが、今回の人工地震では核使用に関して裏社会はヘマをしでかしたように思います。

John McClane

以上は「リチャード・コシミズ氏」ブログより

人工地震に使われた可能性が高くなりました。　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「氷の洪水」でロシア、非常事態宣言

街を破壊する「氷の洪水」の発生によりロシアで非常事態宣言         

                2016/04/20             

                                           

2016年4月16日のロシアの報道より

・vesti

ロシアで「凍った川の氷が、洪水となって岸へ押し寄せており、建物などに被害が出る他に、負傷者も出ている」という事態が発生しています。

写真で見ますと、陸地のかなりの部分にまで「氷」が押し寄せているようで、なかなか異様な光景といえます。

岸へ押し寄せている氷

・vk

氷の厚さはこんなにも。

・vk

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起きているのは、ロシアのスホナ川という川に面した「ヴェリキイ・ウスチュグ」という町のようです。

氷の洪水が起きている場所
・Google Map

この地域で、50の集落の 14,000人が影響を受ける可能性があるとして、ロシア非常事態省は、現地に緊急事態宣言を発令しました。

下は、その様子を撮影した動画ですが、非常に大規模な氷の動きがわかります。

上空から見ますと、下のように氷が広がっています。

・vk

下の写真のように、実際の被害も出始めています。

この現象がどういうものなのかがよくわからないですので、これから続くようなものなのか、一時的なものなのか何とも言えないですが、初めて見る光景ではあります。

最近起きることは何だかすごいものが多いですね。

-             異常な現象, 自然の力, 自然災害            スホナ川, ロシア, ヴェリキイ・ウスチュグ, 氷, 洪水

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より   

氷河の流れに似ています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上    

「パナマ文書」をめぐり日本政府は調査しない方針を明らかに

パナマ文書の流出

         

パナマ

         

税金

         

菅義偉

         

日本の経済

      

BUZZAP！

「パナマ文書」をめぐり日本政府が調査しない方針を明らかに

2016年4月6日 18時19分

ざっくり言うと

• パナマの法律事務所から金融取引に関する大量の内部文書が流出した問題
• 菅義偉官房長官が6日の会見で「軽はずみなコメントは控えたい」と述べた
• 各国政府が調査に乗り出すなか、日本政府は調査する考えはないとしている

租税回避の実態を明かした「パナマ文書」、日本政府がまさかの調査しない方針を明らかに

2016年4月6日 18時19分

      

BUZZAP！                    

   

世界を揺るがしている租税回避者リスト「パナマ文書」。しかし日本政府がその調査を行わない方針を明らかにしています。

パナマの法律事務所から2.6テラバイトにも及ぶ大量の内部文書、通称「パナマ文書」が流出したことによって、同国のタックスヘイブン（租税回避地）を利用して世界中の政治家や著名人、セレブリティに大企業が資産隠しや課税逃れを行ってきた疑惑が次々と浮上してきました。
産経新聞社の報道によると、菅義偉官房長官が6日の記者会見でこの問題に触れ、「文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と述べ「世界全体で租税回避について連携している中、今回新たにこうした実態が報道ベースで発表された」と指摘しました。
しかし、各国政府が調査に乗り出すことを明言し、既にアイスランドでは関係を指摘されたグンロイグソン首相が辞任に追い込まれるなど大きな問題となっているにも関わらず、菅官房長官は日本政府として文書を調査する考えはないとしています。
実際には非居住者向けのオフショア企業に資金を保有すること自体は違法ではありませんが、そこで問題になってくるのはごく一部の富裕層や大企業が租税回避地に資金を置くことで、本来なら支払わなければならないはずの税金を回避し、国が取れるはずの税収が減少していること。
現在日本では諸々の社会保障の削減問題、格差と貧困の問題、保育士や介護士の賃金問題など、財源確保が必須な案件が山盛りとなっています。そうした中で、富裕層や大企業が自らの資産をタックスヘイブンに逃がすことで徴税を回避し、足りない分を逆進性の高い消費税の増税で国民から賄おうとするのであれば、それは極めて不公平と言わざるを得ません。
資産隠しや課税逃れをしっかりと調査し、支払うべき税金を支払わせ、必要な問題の財源に当てられるようにしていただきたいところです。
【パナマ文書の衝撃】菅官房長官「軽はずみなコメント控える」 - 産経ニュース
著名人巻き込む「パナマ文書」の衝撃、各国政府が調査開始   ワールド   最新記事   ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

【租税回避の実態を明かした「パナマ文書」、日本政府がまさかの調査しない方針を明らかに】を全て見る

            

外部サイト

• 【選挙対策】数兆円損失見込みの2015年度の公的年金運用成績発表、「参院選後」まで先送りに
• 新財源ゼロで保育士賃金上昇もゼロ、政府の「待機児童緊急対策」のやる気がゼロなことが判明
• 介護職員の賃金1万円アップの「介護・障害福祉職員処遇改善法」に与党が反対、否決される

以上は「ｌｉｖｅｄｏｏｒ　ｎｅｗｓ」より

調査するのは当然なことです。安倍政権は調査しない方針だということですが、調査すると自分たちの脱税が暴露されるからではと国民はそう思います。許されることではありません。暴動が起きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

4月と共に再び「動物の大量死の集中」のサイクルが訪れた可能性

４月と共にふたたび「動物の大量死の集中」のサイクルが訪れた可能性。そしてそれと共に世界の気温の均衡も崩壊し         

                2016/04/06             

                                             

2016年の2月と3月だけで「700頭以上の死んだウミガメ」が打ち上げられているメキシコ・ゲレロ州についての報道

・todotexcoco.com

世界中での大量死の報道が2016年4月の第一週に集中

まだ４月に入ってから数日ですが、このほんの数日の間に、世界中でやたらと「大量死の報道」が見られまして、以前からそういう傾向はあるのですが大量死は、「集中する時はとにかく集中する」というのがあります。

２月の終わり頃に、

・世界で再び始まった「鳥の大量死」の連続から思い至ったこと…
　2016/02/26

という鳥の大量死のことについて書いたことがありましたが、今回は鳥もありますけれど（鳥インフルエンザ）、イルカやウミガメなど海洋生物の報道が多いです。

それにしても、冒頭の「２か月間で 700頭以上のカメがメキシコの海岸で死体で発見されている」というのは、この報道を読むまで知らなかったことですが、ちょっとすごい数ですね。

なぜ、あまり報道されていなかったのかというと、実際のところはわからないですが、報道だけを見れば、メキシコ当局がこの出来事をあまり公にしたくなかったようなフシがうかがえます。

これは長い記事ではないですので、先にご紹介しておきます。

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Tratan de ocultar muerte de tortugas en Costa Grande

メキシコ政府当局はゲレロ州コスタグランデのカメの大量死を隠蔽しようとしている

今年２月から３月にかけて、ゲレロ州の海岸に大量のウミガメが死んでいるのが発見され続けていることに対して、生物学者たちは、メキシコ当局はカメの死の原因について何の調査もせずに、ただカメの死体を埋めているだけだとして、非難を強めている。

そして、これらのウミガメが海洋絶滅危惧種であることから、メキシコ政府はカメの死の原因を調査して、社会に対して発表するべきだとしている。

海洋生物種の保護活動家らによると、メキシコ・ゲレロ州の海岸では、今年２月と３月だけで 700頭以上のウミガメが死亡して発見されている。

保護活動家たちは、この事態に対して、メキシコの自然保護委員会や環境保護連邦当局は原因を調査するのではなく、やっていることは、カメを埋めて、大量死の事実を隠しているだけだと述べる。

生物学者たちも、過去３か月、ウミガメの死を調査し続けているが、連邦政府は何もしていないと主張する。

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このような感じですが、２か月で、同じ場所に 700頭のカメの死体というのは、私が今まで聞いた中で最大のウミガメの大量死のような気がします。

ゲレロ州は下の場所にあります。

メキシコ・ゲレロ州の位置
・Google Map

この地図を見ますと、ゲレロ州というのは、ビーチリゾートで有名なアカプルコなどもある場所のようで、当局が「死んだカメが発見されたら一刻も早く埋めたい」という理由は、観光への影響などを無念してということもあるのかもしれません。

とはいえ、今のメキシコは、全土に「不穏」が拡大していますので、かつては有名な観光地だったアカプルコも下のような状態のようです。

犯罪まん延で観光業壊滅、人気リゾート地アカプルコ メキシコ

AFP 2015/10/19

メキシコ南部ゲレロ州アカプルコはかつて、米国人学生が休暇に大挙して訪れる人気の観光地だったが、今では「殺人の都」と呼ばれるようになり、ビーチリゾートを訪れる人の姿は珍しくなった。

1950年代にはハリウッドスター御用達のリゾート地だったアカプルコからは、華やかなにぎわいは失われ、断崖絶壁から海に飛び込む伝統行事のダイバーたちの姿よりも、死体写真が新聞に取り上げられることの方が多くなってしまった。州の検察当局によれば、アカプルコでは毎日2～6人が殺害されている。

現地日刊紙エルウニベルサルが公表した政府統計によると、今年（2015年）1月～5月の間に少なくとも336人が殺害され、その数は昨年の同時期と比べ42％増加した。また今年1月～8月までに殺害された人の数は500人超に上るという。

カメの死とヒトの死があまり変わらない土地・・・。

まあ・・・ここまで治安が崩壊していると、リゾートも何もあったものではないですが、別の見方をしてみれば、そういう場所で「当局による丁寧な科学的調査ができるかどうか」ということも関係しているのかもしれません。

ウミガメの大量死は、インドでも４月に入り、すぐに起きていたことが報じられていました。

2016年4月2日のインディアンプレスより

・80 Turtles Found Dead

このインディアンプレスの報道では、漁師によるトロール船での違法漁業活動がカメたちの死の原因ではないかとしていますけれど、その違法漁業活動はこれまでもずっと続いていたもののはずで、その中で突然 80頭ものウミガメが死亡するというのは、原因として違和感も感じないでもないです。

そんなわけで、この 2016年4月5日までの数日間で報じられた大量死の報道を簡単にご紹介しようと思います。

ところで、大量死の集中と関係しているわけではないでしょうが、４月に入ってから、世界の「気温」が何だかすごいのです。

気温も４月と共に歴史的なカオス状態に

気温は、特に、この２〜３日が異常気味で、アメリカやカナダでは、時期としては、歴史的な低温記録を更新したりしている一方で、ヨーロッパやロシアのシベリアなどでは異常なほど暖かい、あるいは暑い状態となっています。

2016年4月5日のカナダの報道より
・CP24

その気温は、4月5日は、オンタリオ南部の多くがマイナス 10℃以下などの、時期としては観測史上最も低い気温となったそうで、ティミンズというところでは、マイナス 24.5℃などということになっていたようです。まあ、一応４月ですしね。涼しいカナダとはいえ、オンタリオ南部全体が氷点下 10℃以下などに覆われるのはすごいと思います。

アメリカの一部もとんでもない寒さとなりましたが、その一方で、ロシアからヨーロッパあたりにかけては、こちらは、記録的な「高温」となったところが多く、下は 4月5日の気温分布ですが、ものすごい高温となっていることがわかります。

2016年4月5日のヨーロッパ周辺の気温分布
・Climate Reanalyzer

これを見ますと、イランやサウジアラビアより「ロシアやポーランドやルーマニアの方が暑い」ということになっているのがわかります。

この日のヨーロッパのいくつかの場所での最高気温は以下のようでした。

・ウィーン（オーストリア） 23.7℃
・ワルシャワ（ポーランド） 23.7℃
・ザグレブ（クロアチア） 26.5℃
・ポドゴリツァ（モンテネグロ） 26.0℃
・カリーニングラード（ロシア） 21.4℃

どれも、この時期としては記録的な高温で、どうやら、この 4月5日や、あるいはその前後の数日間というのは、「観測史上最も寒かった場所と、観測史上最も気温が高かった場所が同時に出現した」日であったようです。

気温の高い方も低い方も、どちらも実はかなり構珍しいことではありそうです。

というわけで、ここから、４月の大量死の主な報道となります。

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2016年4月1日から5日までの大量死報道

2016年4月1日

英国コーンウォールに１月から３月までに61頭のイルカが打ち上げられている

・BBC

英国のコーンウォールの海岸に、2016年 1月から 3月の間に 61頭の死亡したイルカが見つかっているとのことで、これは過去 10年で最も多い数となっているとのこと。

2016年4月1日

米国ミシシッピー州に2016年だけで46頭のイルカが打ち上げられており、過去最悪のペースを更新中

・Eighth baby dolphin found dead on Mississippi beach

ミシシッピー州の海岸に、４月までに 46頭のイルカが死亡して打ち上げられています。昨年 2015年は、年間を通しての座礁数は 35頭だったので、３カ月で 46頭の座礁というのは異例の数のようです。

なお、ミシシッピー州の海岸は、2010年のメキシコ湾の原油流出事故の影響を受けましたが、その年でさえ、打ち上げられたイルカの数は 65頭だったそうで、今のペースだと、この年を上回ることになる可能性が高いと生物学者たちは考えているようです。原因は、藻ではないかとしていますが、決定的ではないです。

2016年4月1日

コロンビア北部の海岸に５頭のイルカが打ち上げられているのが見つかる

・La Razon.co

コロンビア北部のサンベルナルド・デル・ビエントという海岸で、イルカ５頭が打ち上げられているのが発見されました。現場には同時に、カモメ、ウニ、フグなども多数死んでいたとのこと。

原因は基本的に不明ですが、生物学者たちは、ウイルスによる影響を考えているとのことですが、カモメとウニとフグとイルカに同時に影響を与えるウイルスというのは・・・。

2016年4月1日

米国フロリダのビーチに数千匹のクラゲが打ち上げられる

・NBC

フロリダ州にあるハランデールビーチの海岸に、カツオノカンムリ（velella velella）と呼ばれる青いクラゲが大量に打ち上げられました。専門家によれば、この現象は３年ごとに起きるものなので、心配する必要はないとのこと。確かに、カツオノカンムリは昨年以来、たびたび打ち上げられています。

昨年５月にも、メキシコの海岸に大量に打ち上げられたことをこちらの記事でご紹介したことがあります。

2016年4月2日

インドネシアで鳥インフルエンザで11,000羽の鳥類が死亡

・Bird flu hits South Sulawesi in Indonesia

インドネシアの南スラウェシ州で鳥インフルエンザ（H5N1）の感染が拡大し、7000羽のアヒルと4000羽のニワトリが死亡。

2016年4月5日

台湾で1700羽のガチョウが鳥インフルエンザに感染して殺処分

・China Post

台湾の嘉義県太保市で 1700羽のガチョウが高病原性鳥インフルエンザ（H5N2）に感染して殺処分されたようです。今のところ拡大の様子はない模様。

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主なものは以上です。

他にもいろいろとあるのでしょうね。世界にはいろいろな言語での報道があって、見ることのできない同じような報道がたくさんあるのでしょうし、そもそも「報道になっていない大量死」は、それこそ膨大にあるような気もします。

そして、このように「生物が死亡する」という自然の変化は、その影響は人間にまわってくるものですので、この傾向がさらに拡大していくものなのかどうかをこれからも見ていきたいです。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

生物の大量死は避けることができない自然の営みです。　　　　　　　　　以上

連中が我々を洗脳する方法

連中が我々を洗脳する手法

Paul Craig Roberts
2016年3月30日

アメリカの“ニュース”に注意を払っている人なら誰でも、大衆にオリガーキーの狙いを確実に受け入れさせるようにすべく、我々の認識を支配するため、どれほど“ニュース”が利用されているか知っている。

例えば、バーニー・サンダースが、7つの予備選挙のうち、6つで勝利し、中には投票の70なり、82パーセントなり、勝ち取っているのに、サンダースの勝利はほとんど報道されない。理由は明白だ。サンダースが勢いを増し、民主党候補指名獲得に対するヒラリー優位を脅かしかねない、いかなる兆しも、オリガーキーが望んでいないためだ。マスコミによるサンダースの勝利無視に関する、FAIRの見方はここで読める。http://fair.org/home/as-sanders-surges-cable-news-runs-prison-reality-show-jesus-documentary/

外交問題の分野でも、全く同じマスコミが機能しけいないのが目につく。シリア政権打倒のためワシントンが送り込んだISIS軍隊から、ロシア空軍の支援を受けたシリア軍が、パルミラを解放したばかりだ。ISISと戦うふりはしていたものの、ワシントンとロンドンは、テロ集団に対する共同戦線であるはずのこの勝利に関して沈黙している。

沈黙を破ったのは、インデペンデント紙(http://www.independent.co.uk/voices/why-is-david-cameron-so-silent-on-the-recapture-of-palmyra-from-the-clutches-of-isis-a6955406.html)と、RT(http://www.globalresearch.ca/russia-questions-the-wests-silence-on-syrias-strategic-victory-against-isis-in-palmyra/5517194)とロンドン市長だ。

ワシントン/ロンドンが、この勝利に対して沈黙している事実は、ワシントンが、依然、アサド排除をもくろんでいることを示すものだと私は思う。ケリー国務長官モスクワ訪問の一番ありそうな理由は、モスクワがアサド排除を受け入れるのと引き換えに、ワシントンがISISの敗北を受け入れることで折り合いをつけようとしているということだ。ネオコンは、オバマ政権に対する支配力を失ってはおらず、イスラエルのために、なんとしてもアサド排除に固守しているのだ。モスクワは、ワシントンとうまく付き合いたいと思っているが、もしモスクワがワシントンを信頼するのに気をつけないと、モスクワは勝った戦争の外交で負けてしまうことになる。

昨日、アメリカ東海岸時間午後1:00前後の数分間、フォックス“ニューズ”の前で、私は固まってしまった。金髪の、テロだかISISの専門家という触れ込みの人物だった。アメリカ国民に、次の偽旗攻撃に対して備えさせることが狙いのように思えた。ISISは活動を広げ、爆破攻撃をアメリカでも起こす予定だという、説明だった。

あらゆるこうした爆破攻撃にある異常さについては、マスコミは決して触れない。当局の言い分は何であれ事実として報じられる。これらの爆破がワシントンの狙いにとって、どれほど役立つかには決して触れない。爆撃には似ている点がよくある。兄弟たちが好都合にも現場に身分証明書を残すのだ。上手く機能する説明を思いついたので、その説が繰り返し使われるのではあるまいか。

世の中で、高貴な意図の方が、腐敗した狙いより広く普及しているという思い込みを作り出して、リベラル主義は、欧米諸国民が真実を見えなくなるのを促進している。この誤った思い込みのため、統治の上で、ごまかしと、脅しが演じている役割が、人々には全く見えなくなっている。結果として、本当の事実は知られることなく、政府はニュースを操ることで、隠された思惑を推進できることになる。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order. が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/03/30/how-they-brainwash-us-paul-craig-roberts/
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TPP論議の記録がないという。余りな口利き男睡眠障害でとんずら。ゴミ以下の支配者集団。

最寄りの書店の目につく場所がインチキ本に占められているのには嫌気がさしているが、たまたま寄った書店では、そういう配置はなかった。まともな学校がない庶民の住宅地と、学校がある地域にある書店の違いかもしれない。小規模な書店なのに、棚には興味深い本が並んでいた。最寄り書店では絶対にみかけない本ばかり並んでいるのに感動した。

そこで『英語と日本軍　知られざる外国語教育史』江利川春雄著を購入。 実に素晴らしい本だが、読みながら暗澹とした。戦争体制時代のひどい英語教育方針、そして支配層のインチキさ、現代日本の陰画。是非、皆様にお勧めしたい本だ。

「鬼畜米英」から、突如「鬼畜米英以外」に転換した売国奴傀儡のふるまいを思う。語学と出世というところでは、陸軍幼年学校のドイツ語偏重が語られる。アメリカに留学した知米派が、対米戦争の無理を主張しても、無視、排除された。現在は、対米従属の無意味さ主張しても、無視、排除されている。

軍隊で教えられる文章例を読みながら、最近、箒川 兵庫助様から（１－す）のコメントを頂いた『アメリカの恐ろしい真実』　2010年4月8日を思い出した。末尾で日本駐留アメリカ兵の方が学ぶであろう日本語に触れた。この記事、古いものだが、いまも多くの方に読まれている。

今月で降板する古館氏の番組によるブラジル状況を報道を見ても、小生が先に翻訳した状況は全く報じられていない。数分では無理なのだ。

世の中で、高貴な意図の方が、腐敗した狙いより広く普及しているという思い込みを作り出して、リベラル主義は、欧米諸国民が真実を見えなくなるのを促進し ている。この誤った思い込みのため、統治の上で、ごまかしと、脅しが演じている役割が、人々には全く見えなくなっている。結果として、本当の事実は知られ ることなく、政府はニュースを操ることで、隠された思惑を推進できることになる。

2016年4月 1日 (金)  ISISなるもの, テロと報道されているものごと, ポール・クレイグ・ロバーツ, マスコミ | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

現在の大手マスコミの新聞・テレビなどの情報にプロパガンダが多くて、現実に何が起きているのか真実を知る機会が少なくなっています。大手マスコミは1％の富裕層が牛耳る情報機関なので99％には真実を知らせる気などさらさらありません。したがって99％側に立つ情報機関が必要なのです。主権在民は基本なので避けることができません。そこで1％側は選挙の不正をやるようになっています。1％ＶＳ99％ならば当然選挙は99％側に有利です。それを回避すべく選挙に「ムサシ」などの不正集計を利用しています。世論調査結果と選挙結果が大きく違うと不正が暴露されるために世論調査は常に操作されたものを公表しています。99％側はこれらのことを踏まえて暴露しなければ勝利はありません。以上

Paul Craig Roberts
2016年3月30日

アメリカの“ニュース”に注意を払っている人なら誰でも、大衆にオリガーキーの狙いを確実に受け入れさせるようにすべく、我々の認識を支配するため、どれほど“ニュース”が利用されているか知っている。

例えば、バーニー・サンダースが、7つの予備選挙のうち、6つで勝利し、中には投票の70なり、82パーセントなり、勝ち取っているのに、サンダースの勝利はほとんど報道されない。理由は明白だ。サンダースが勢いを増し、民主党候補指名獲得に対するヒラリー優位を脅かしかねない、いかなる兆しも、オリガーキーが望んでいないためだ。マスコミによるサンダースの勝利無視に関する、FAIRの見方はここで読める。http://fair.org/home/as-sanders-surges-cable-news-runs-prison-reality-show-jesus-documentary/

外交問題の分野でも、全く同じマスコミが機能しけいないのが目につく。シリア政権打倒のためワシントンが送り込んだISIS軍隊から、ロシア空軍の支援を受けたシリア軍が、パルミラを解放したばかりだ。ISISと戦うふりはしていたものの、ワシントンとロンドンは、テロ集団に対する共同戦線であるはずのこの勝利に関して沈黙している。

沈黙を破ったのは、インデペンデント紙(http://www.independent.co.uk/voices/why-is-david-cameron-so-silent-on-the-recapture-of-palmyra-from-the-clutches-of-isis-a6955406.html)と、RT(http://www.globalresearch.ca/russia-questions-the-wests-silence-on-syrias-strategic-victory-against-isis-in-palmyra/5517194)とロンドン市長だ。

ワシントン/ロンドンが、この勝利に対して沈黙している事実は、ワシントンが、依然、アサド排除をもくろんでいることを示すものだと私は思う。ケリー国務長官モスクワ訪問の一番ありそうな理由は、モスクワがアサド排除を受け入れるのと引き換えに、ワシントンがISISの敗北を受け入れることで折り合いをつけようとしているということだ。ネオコンは、オバマ政権に対する支配力を失ってはおらず、イスラエルのために、なんとしてもアサド排除に固守しているのだ。モスクワは、ワシントンとうまく付き合いたいと思っているが、もしモスクワがワシントンを信頼するのに気をつけないと、モスクワは勝った戦争の外交で負けてしまうことになる。

昨日、アメリカ東海岸時間午後1:00前後の数分間、フォックス“ニューズ”の前で、私は固まってしまった。金髪の、テロだかISISの専門家という触れ込みの人物だった。アメリカ国民に、次の偽旗攻撃に対して備えさせることが狙いのように思えた。ISISは活動を広げ、爆破攻撃をアメリカでも起こす予定だという、説明だった。

あらゆるこうした爆破攻撃にある異常さについては、マスコミは決して触れない。当局の言い分は何であれ事実として報じられる。これらの爆破がワシントンの狙いにとって、どれほど役立つかには決して触れない。爆撃には似ている点がよくある。兄弟たちが好都合にも現場に身分証明書を残すのだ。上手く機能する説明を思いついたので、その説が繰り返し使われるのではあるまいか。

世の中で、高貴な意図の方が、腐敗した狙いより広く普及しているという思い込みを作り出して、リベラル主義は、欧米諸国民が真実を見えなくなるのを促進している。この誤った思い込みのため、統治の上で、ごまかしと、脅しが演じている役割が、人々には全く見えなくなっている。結果として、本当の事実は知られることなく、政府はニュースを操ることで、隠された思惑を推進できることになる。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order. が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/03/30/how-they-brainwash-us-paul-craig-roberts/
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TPP論議の記録がないという。余りな口利き男睡眠障害でとんずら。ゴミ以下の支配者集団。

最寄りの書店の目につく場所がインチキ本に占められているのには嫌気がさしているが、たまたま寄った書店では、そういう配置はなかった。まともな学校がない庶民の住宅地と、学校がある地域にある書店の違いかもしれない。小規模な書店なのに、棚には興味深い本が並んでいた。最寄り書店では絶対にみかけない本ばかり並んでいるのに感動した。

そこで『英語と日本軍　知られざる外国語教育史』江利川春雄著を購入。 実に素晴らしい本だが、読みながら暗澹とした。戦争体制時代のひどい英語教育方針、そして支配層のインチキさ、現代日本の陰画。是非、皆様にお勧めしたい本だ。

「鬼畜米英」から、突如「鬼畜米英以外」に転換した売国奴傀儡のふるまいを思う。語学と出世というところでは、陸軍幼年学校のドイツ語偏重が語られる。アメリカに留学した知米派が、対米戦争の無理を主張しても、無視、排除された。現在は、対米従属の無意味さ主張しても、無視、排除されている。

軍隊で教えられる文章例を読みながら、最近、箒川 兵庫助様から（１－す）のコメントを頂いた『アメリカの恐ろしい真実』　2010年4月8日を思い出した。末尾で日本駐留アメリカ兵の方が学ぶであろう日本語に触れた。この記事、古いものだが、いまも多くの方に読まれている。

今月で降板する古館氏の番組によるブラジル状況を報道を見ても、小生が先に翻訳した状況は全く報じられていない。数分では無理なのだ。

世の中で、高貴な意図の方が、腐敗した狙いより広く普及しているという思い込みを作り出して、リベラル主義は、欧米諸国民が真実を見えなくなるのを促進し ている。この誤った思い込みのため、統治の上で、ごまかしと、脅しが演じている役割が、人々には全く見えなくなっている。結果として、本当の事実は知られ ることなく、政府はニュースを操ることで、隠された思惑を推進できることになる。

イスラム国が犯行声明を出したブリュッセル偽旗自爆テロ

イスラム国が犯行声明を出したブリュッセル偽旗自爆テロ：安倍氏と同じく米国戦争屋ネオコン傀儡のトルコ・エルドアン大統領（イスラム国の影の支援者）がすでに予言していた？

１．ブリュッセル・テロもパリテロと同じく、背後で米国戦争屋ネオコンが蠢いていると強く疑われる

　本ブログ前号にて、ブリュッセルのテロ事件を取り上げました（注１）。このテロの手口はパリテロとまったく同じです。

　その証拠にクライシス・アクターがまたも現れているようです（注２）。

本ブログでは、最近、欧州で頻発する大規模テロはことごとく、米戦争屋ネオコンが黒幕とにらんでいますから、クライシス・アクターが登場するのは十分にあり得ることです。

　さらに、安倍氏と同じく米戦争屋ネオコンの傀儡・トルコ・エルドアン大統領は上記、ブリュッセル・テロを事前に予言していたそうです（注３）。

　このエルドアンがイスラム国（IS)とつながっていることはもうばれています（注４）。だから、イスラム国が犯行声明を出しているブリュッセル・テロ計画を事前に知っていたということです。

われら日本国民にとって大問題は、安倍氏が米戦争屋ネオコンからの指示で、トルコに資金援助するよう強要されていると疑われる事実です（注５）。

　穿った見方をすれば、ブリュッセル・テロの資金がトルコ経由でイスラム国に渡っている可能性があります。そして、そのテロ資金には日本の安倍氏がトルコに資金援助させられているカネが含まれる可能性があります。ちなみに、安倍氏が米戦争屋からの要請にて、湯水のように世界にばら撒くカネはわれらの血税から出ています。

　これらの事実から、安倍氏もエルドアンも米戦争屋ネオコンの傀儡であり、日本もトルコも米戦争屋ネオコンに乗っ取られているとみなす本ブログの見方（注５）を裏付けています。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

２．米国戦争屋ネオコンはイスラム国を犯行勢力に仕立てる偽旗自爆テロ作戦の技術をすでに確立している

　今、欧州で頻発している自爆テロの実行犯はアラブ系のイスラム過激派とされていますが、みんなだまされてはいけません。米戦争屋CIAネオコンはMKウルトラ技術（注６）を持っており、アラブ系の自爆テロ犯を自由に調達することが可能になっています。

　ちなみに、偽旗テロ作戦に自爆テロ手法を導入するヒントになったのは、戦前の軍国日本のカミカゼ特攻隊です（注７）。だから、パリテロのときも、仏マスコミは自爆テロ攻撃をカミカゼ・アタックと呼んでいたそうです。

　さてそれでは、米戦争屋CIAネオコンはどのようにしてアラブ系自爆テロ実行犯を調達するのでしょうか。具体的には、グアンタナモなどの米軍の捕虜収容所にて、自爆テロ犯を養成して活用する体制が出来上がっているのです。ちなみに、イスラム国指導者・バグダディはイラクのアブグレイブ米軍捕虜キャンプの出身です（注８）。したがって、自爆テロを撲滅するには、世界各地の米軍捕虜キャンプを閉鎖すればよいのです。そのことがわかっているオバマ政権はすでに、米軍捕虜キャンプ閉鎖にチャレンジしていますが、いつも、米共和党の米戦争屋系議員から強硬に反対されて実現していません（注８）、だから、世界各地で、イスラム国が犯行声明を出す自爆テロが頻発するのです。

　米戦争屋ネオコンにとって、偽旗テロ作戦は彼らの中東戦略に必須なのです。

３．米国戦争屋ネオコンはなぜ、欧州で偽旗自爆テロを頻発させるのか

　米戦争屋ネオコンはなぜ、パリテロに続いて、ブリュッセル・テロを計画実行したのか、本ブログではその目的が今一、クリアに読み解けませんでした（注１）。

　ところが、上記、エルドアンのテロ予言（注３）にて、米戦争屋ネオコンの対・欧州偽旗自爆テロ作戦の目的が見えてきました。

　周知のように、米戦争屋ネオコンの中東戦略のひとつが、アンチ米戦争屋アサド政権下のシリア攻略作戦です。ところが、ロシアのシリア軍事介入で、米戦争屋ネオコンのシリア戦略が暗礁に乗り上げてしまいました。彼らは、その敗因のひとつとして、欧州EUの対・米戦争屋への非協力があると観ているようです、それは、米戦争屋傀儡・エルドアンの発言（注３）から窺えます。

　そこで、米戦争屋ネオコンが企てた作戦、それがパリテロであり、ブリュッセル・テロなのではないでしょうか。

　彼らはまず、シリア難民を大量に発生させて、大量に欧州に送り込みました、そして、欧州国民が、シリア難民を含むイスラム教徒やアラブ人に反感をもつよう誘導しています。

　さらに、イスラム国を実行犯に仕立てて、偽旗自爆テロを欧州各地で頻発させます。こうして欧州国民がシリア難民を含むアラブ人全体に敵意をもつよう仕向けるわけです。

　そして、欧州国民がNATO軍（米戦争屋支配下の欧州軍）をシリアに派遣することに賛成するよう世論誘導を行うつもりでしょう。

　ところが、今はネット社会であり、上記のような米戦争屋による対・欧州挑発のための偽旗自爆テロの背景の実態を欧州国民は見抜くようになっています。だから、米戦争屋ネオコンがいくら、欧州で偽旗自爆テロを仕掛けても、その効果が、彼らの期待通り上がっていないのです、にもかかわらず、窮鼠猫を噛む状態に陥っている米戦争屋ネオコンは懲りずに同じ愚行を繰り返しています。

　すでに、トルコ・エルドアンの正体がトルコ国民や世界の人々にばれているように、そのうち、欧州テロの実行犯に仕立てられているイスラム国の黒幕も早晩、欧州国民にばれるでしょう。

注１：本ブログNo.1346『欧州で大規模テロを繰り返すイスラム国の黒幕と安倍自民党および日本政府を乗っ取っている黒幕は同じ勢力であり、日本を戦争国家に戻そうとしていると知れ！』2016年3月23日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35773382.html

注２：スプートニク“ボストン、パリ、ブリュッセル・・・、米国青年、人生3度目のテロ被害”2016年3月24日

http://jp.sputniknews.com/life/20160324/1833072.html

注３：スプートニク“トルコ大統領、1週間前にブリュッセルのテロを予言”2016年3月22日

http://jp.sputniknews.com/incidents/20160322/1828035.html

注４：本ブログNo.1265『トルコは犯罪集団・IS(イスラム国)支援国家だったことを読売新聞(親・米国戦争屋CIA新聞)までもが報道せざるを得なくなった：今年10月に訪日したトルコ大統領が何しに来たのか追及すべき！』2015年12月3日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35481411.html

注５：本ブログNo.1232『トルコ大統領の唐突な訪日とトルコでの大規模偽旗テロ？：日本を乗っ取っている米国戦争屋ネオコンは早速、日本にカネとヒトを無心するのか』2015年10月11日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35336062.html

注６：MKウルトラ計画

https://ja.wikipedia.org/wiki/MK%E3%82%A6%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%A9%E8%A8%88%E7%94%BB

注７：本ブログNo.1261『日米同盟を米国との対等な軍事同盟と考える人は、米国戦争屋の正体を知らない！彼らにとって日本は依然としてテロリスト国家なのだ！』2015年11月27日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35465511.html

注８：本ブログNo.1258『イスラム国を名乗ってテロを繰り返す実行犯の黒幕はイスラム教徒でないことは明らか：イスラム国が日本もテロのターゲットにする魂胆は何かを見破れ！』2015年11月24日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35457576.html

以上は「新ベンチャー革命」より

安倍政権がトルコのエルドアン政権に資金協力したものがＩＳに渡り、その資金でブリュッセルのテロを引き起こした可能性が高くなりました。日本国民はこの流れに関心を持つ必要があります。このような資金協力は阻止すべきです。何故自公与党は承認しているのでしょう。最近のテロ事件には無関係だといっている場合ではありません。　　以上

フリーメイソンがお皿などのグッズを正式に発売へ！

フリーメイソンがお皿などのグッズを正式に発売へ！日本の伝統技能とコラボ！メイソンのタオルやシャツ！

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☆フリーメイソンが日本の伝統芸能とコラボ　お皿などのグッズ販売
URL　http://kai-you.net/article/26518
引用：
都市伝説的に陰謀論が囁かれている友愛団体・フリーメイソンの公認グッズとして、陶器やトートバッグ、ステッカーなどの販売が3月1日よりオンラインショップで開始した。
：引用終了

☆フリーメイソン
URL　http://grayparkaservice.com/freemason_goods/




以下、ネットの反応

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こんなの秘密結社じゃあないｗ　カップやピンズの出来が良くて、普通に欲しくなるようなクオリティーですね（笑）。近所に売っていたら、これは買ってしまう事になると思います。

最近はフリーメイソンの本部も見学が出来るようになっていると聞きますし、良く言われていたような秘密結社のイメージとは異なっていると言えるでしょう。
まあ、フリーメイソンその物がヤバイのではなく、フリーメイソンの所属メンバーの中に凄い権力者が居るだけなので、最初からフリーメイソンは大した物では無いのかもしれません・・・。

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以上は「真実を探すブログ」より

日本は「３．１１テロ」を起こされても、黙って自然災害で起きたと思ってくれているので、一安心して、商売する気になったのでしょう。ＮＷＯを目指す連中の集まりです。日本も随分見くびられたものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

金融体制はテロより大きな脅威

金融体制はテロより大きな脅威

Paul Craig Roberts
2016年3月8日

21世紀、アメリカ人は、途方もなく金のかかる“対テロ戦争”で邪魔されている。何兆ドルもの納税者負担が増やされ、タリバンのように取るに足りない外国の“脅威”との戦いで、何十億ドルもが軍安保複合体利益の利益になったが、タリバンは15年後もうちやぶられていない。この間、金融体制は政治家と協力して、アメリカ人に対し、テロリストが与え得るものより遥かに大きな損害を与えた。

連邦準備金制度理事会と、アメリカ財務省のゼロ金利政策の目的は、規制されない金融体制が絶えず作り出す、借り入れすぎの詐欺的金融商品の価格を維持することだ。もしインフレを適切に評価すれば、このゼロ金利は、マイナス金利で、つまり退職者は、退職後の蓄えから収入が得られないのみならず、貯蓄が意味を失いつつあるのだ。貯蓄の利子を受け取る代わりに、利子を払わされ、貯蓄の本当の価値は減少する。

中央銀行、ネオリベラル経済学者と売女経済マスコミは、人々に、貯蓄せずに、消費するよう強いるため、マイナス金利を擁護している。経済実績のまずさは、経済政策の失敗のためではなく、 人々がお金をためるせいだという考えかただ。連邦準備金制度理事会とお仲間の経済学者や売女マスコミは、連邦準備金制度理事会自身、アメリカ人の52%が、個人財産を売却するか、お金を借りることなしには、400ドル用立てることができないという報告書を発行しているにもかかわらず、貯蓄のし過ぎという虚構を維持している。http://www.federalreserve.gov/econresdata/2013-report-economic-well-being-us-households-201407.pdf

スイスなどの国々で既に導入され、他の国々でも導入されようとしているマイナス金利は、銀行預金に対する税金を避けるため、人々が自分の貯蓄を銀行から高額紙幣で下ろすようになっている。スイスでは、例えば、1,000フラン紙幣(約1,000ドル)の需要が急増している。今やこうした高額紙幣が、流通しているスイス通貨の60%を占めている。

マイナス金利に対する預金者の反応から、ラリー・サマーズなどのネオリベラル経済学者たちが、人々が銀行外で現金を保持するのを困難にすべく、高額紙幣廃止を要求する結果となっている。

ケネス・ロゴフのような他のネオリベラル経済学者は、現金をすっかりなくし、電子マネーだけにしたがっている。電子マネーは、使う以外には、銀行預金から下ろすことができない。電子マネーが唯一のお金になれば、金融機関は、預金者たちから貯蓄を盗むため、マイナス金利が使えるのだ。

人々は、金、銀や、他の形の私的通貨に逃げようとするだろうが、他の支払い方法や貯蓄方法は禁止され、厳しい処罰で電子マネー回避を弾圧すべく、政府がおとり捜査を行うようになるだろう。

この構図が示しているのは、国民が個人貯蓄で、何らかの財政的自立を実現しないよう、政府、経済学者と売女マスコミが同盟しているということだ。政治家連中は狂気じみた経済政策を進め、あなたの人生価値観に対する支配力を持つ連中には、あなたの福祉よりも、自分たちの構想のほう重んじている。

これが、いわゆる民主主義における人々の運命だ。自分たちの暮らしに対して残されて持っている支配力も、奪われつつある。政府は、ごく少数の強力な既得権益集団のために仕えており、彼らの狙いは、宿主経済の破壊をもたらすことになる。中流階級雇用の海外移転は、収入と富を、中流階級から、企業幹部や所有者へと移転するが、海外移転された商品とサービスの国内消費者市場も殺してしまう。マイケル・ハドソンが書いている通り、それは宿主を殺す。経済の金融化は、宿主も企業所有者も殺す。上場した企業株を買い戻して、株価と自分たちの業績手当てを押し上げるために、企業幹部が銀行から借金すると、将来の利益は銀行への利子支払いに転換される。企業の将来収入の流れが金融化されるのだ。もし将来収入の流れが途絶えれば、住宅所有者同様、企業も担保差し押さえられる可能性があり、銀行が企業の所有者になる。

雇用の海外移転と、益々多くの収入の流れが銀行への支払いに転換することにより、商品やサービスに使える金額は益々減少する。かくして経済は成長し損ね、長期的低落に落ち込む。現在多くのアメリカ人は、クレジット・カード未払い分の最少金額しか支払えない。結果は、決して完済できない未払いの膨大な増加だ。こうした人々は、過酷な手数料に見舞われて、到底、債務返済できないのだ。今のクレジット・カード会社のやり口は、もしも、一度支払い遅延をするか、支払いが銀行から返された場合には、以後六カ月間、29.49%という懲罰的年率を課されることになる。

ヨーロッパでは、全ての国々が担保を差し押さえられつつある。ギリシャとポルトガルは、国有財産と社会保障制度の精算に追い込まれた。そこで多数の女性が貧困と売春を強いられ、売春婦の時給は4.12ドルにまで押し下げられている。

欧米世界の至る所で、金融制度は、人々の搾取者、経済に対する重荷になっている。ありうる解決策は二つだ。一つは、大銀行を、規制緩和が助長した集中の前にあったような、より小さな地方の組織に分割することだ。もう一つは、大銀行を国有化し、もっぱら国民一般の福祉のためになるよう運用することだ。

銀行は、いずれかの解決策が行われるには、現在余りにも強力すぎる。だが政府に支援され、ほう助された、欧米金融体制の強欲、詐欺、利己的な振る舞いは、経済活動の破綻をもたらしかねず、将来、私的金融制度という考え方は、現在ナチズムがそうであるように、忌まわしいものになるだろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、とThe Neoconservative Threat to World  Orderが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/03/08/the-financial-system-is-a-larger-threat-than-terrorism-paul-craig-roberts/

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宗主国の干渉はテロより大きな脅威。

暴力団抗争やら北朝鮮核兵器の小型化より、大本営広報部電気洗脳箱が全くウソしか報じないTPPが恐ろしい。暴力団抗争やら北朝鮮核兵器とは違って、大変なとばっちりから、日本人全員逃げられないこと確実。

2016/03/07 日本農業新聞を含むほぼすべての大手メディアが取り上げないTPPの衝撃の真実！ 岩上安身による山田正彦・元農水大臣インタビュー（動画）

農協、日本農業新聞も完全に取り込まれている深刻悲惨な状況。

インタビュー内容、生きる気力がなくなる、とは言わないが何とも恐ろしい売国政治家・官僚。こういう情報を隠している大本営広報部、本当に罪深いと思う。同罪だ。

会員になられて、全編をご覧になるよう強くお勧めする。

全く意見があわない知人の一人に、山田正彦氏の『ＴＰＰ秘密交渉の正体』、強引に郵便ポストに投げ込んでおいたところ、さすがに「TPPはまずいな」と言い出した。

2016年3月10日 (木)  911・人質事件関連, ISISなるもの, アメリカ, アメリカ軍・基地, テロと報道されているものごと, ポール・クレイグ・ロバーツ, 新自由主義 | 固定リンク

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以上は「マスコミに載らない海外記事」より

現在の政治・経済ともにうまく機能しない根本問題は、資本主義制度の行きづまりにあります。金融は預金に年利4～5％の利息を支払うことで正常化できます。しかるに現在はそれがマイナス金利では到底成り立ちません。日本政府は国債等の負債総額が1000兆円を超えています。この金利をまともに支払うことが無理なので低い金利水準にしているのです。銀行はその被害者です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

Paul Craig Roberts
2016年3月8日

21世紀、アメリカ人は、途方もなく金のかかる“対テロ戦争”で邪魔されている。何兆ドルもの納税者負担が増やされ、タリバンのように取るに足りない外国の“脅威”との戦いで、何十億ドルもが軍安保複合体利益の利益になったが、タリバンは15年後もうちやぶられていない。この間、金融体制は政治家と協力して、アメリカ人に対し、テロリストが与え得るものより遥かに大きな損害を与えた。

連邦準備金制度理事会と、アメリカ財務省のゼロ金利政策の目的は、規制されない金融体制が絶えず作り出す、借り入れすぎの詐欺的金融商品の価格を維持することだ。もしインフレを適切に評価すれば、このゼロ金利は、マイナス金利で、つまり退職者は、退職後の蓄えから収入が得られないのみならず、貯蓄が意味を失いつつあるのだ。貯蓄の利子を受け取る代わりに、利子を払わされ、貯蓄の本当の価値は減少する。

中央銀行、ネオリベラル経済学者と売女経済マスコミは、人々に、貯蓄せずに、消費するよう強いるため、マイナス金利を擁護している。経済実績のまずさは、経済政策の失敗のためではなく、 人々がお金をためるせいだという考えかただ。連邦準備金制度理事会とお仲間の経済学者や売女マスコミは、連邦準備金制度理事会自身、アメリカ人の52%が、個人財産を売却するか、お金を借りることなしには、400ドル用立てることができないという報告書を発行しているにもかかわらず、貯蓄のし過ぎという虚構を維持している。http://www.federalreserve.gov/econresdata/2013-report-economic-well-being-us-households-201407.pdf

スイスなどの国々で既に導入され、他の国々でも導入されようとしているマイナス金利は、銀行預金に対する税金を避けるため、人々が自分の貯蓄を銀行から高額紙幣で下ろすようになっている。スイスでは、例えば、1,000フラン紙幣(約1,000ドル)の需要が急増している。今やこうした高額紙幣が、流通しているスイス通貨の60%を占めている。

マイナス金利に対する預金者の反応から、ラリー・サマーズなどのネオリベラル経済学者たちが、人々が銀行外で現金を保持するのを困難にすべく、高額紙幣廃止を要求する結果となっている。

ケネス・ロゴフのような他のネオリベラル経済学者は、現金をすっかりなくし、電子マネーだけにしたがっている。電子マネーは、使う以外には、銀行預金から下ろすことができない。電子マネーが唯一のお金になれば、金融機関は、預金者たちから貯蓄を盗むため、マイナス金利が使えるのだ。

人々は、金、銀や、他の形の私的通貨に逃げようとするだろうが、他の支払い方法や貯蓄方法は禁止され、厳しい処罰で電子マネー回避を弾圧すべく、政府がおとり捜査を行うようになるだろう。

この構図が示しているのは、国民が個人貯蓄で、何らかの財政的自立を実現しないよう、政府、経済学者と売女マスコミが同盟しているということだ。政治家連中は狂気じみた経済政策を進め、あなたの人生価値観に対する支配力を持つ連中には、あなたの福祉よりも、自分たちの構想のほう重んじている。

これが、いわゆる民主主義における人々の運命だ。自分たちの暮らしに対して残されて持っている支配力も、奪われつつある。政府は、ごく少数の強力な既得権益集団のために仕えており、彼らの狙いは、宿主経済の破壊をもたらすことになる。中流階級雇用の海外移転は、収入と富を、中流階級から、企業幹部や所有者へと移転するが、海外移転された商品とサービスの国内消費者市場も殺してしまう。マイケル・ハドソンが書いている通り、それは宿主を殺す。経済の金融化は、宿主も企業所有者も殺す。上場した企業株を買い戻して、株価と自分たちの業績手当てを押し上げるために、企業幹部が銀行から借金すると、将来の利益は銀行への利子支払いに転換される。企業の将来収入の流れが金融化されるのだ。もし将来収入の流れが途絶えれば、住宅所有者同様、企業も担保差し押さえられる可能性があり、銀行が企業の所有者になる。

雇用の海外移転と、益々多くの収入の流れが銀行への支払いに転換することにより、商品やサービスに使える金額は益々減少する。かくして経済は成長し損ね、長期的低落に落ち込む。現在多くのアメリカ人は、クレジット・カード未払い分の最少金額しか支払えない。結果は、決して完済できない未払いの膨大な増加だ。こうした人々は、過酷な手数料に見舞われて、到底、債務返済できないのだ。今のクレジット・カード会社のやり口は、もしも、一度支払い遅延をするか、支払いが銀行から返された場合には、以後六カ月間、29.49%という懲罰的年率を課されることになる。

ヨーロッパでは、全ての国々が担保を差し押さえられつつある。ギリシャとポルトガルは、国有財産と社会保障制度の精算に追い込まれた。そこで多数の女性が貧困と売春を強いられ、売春婦の時給は4.12ドルにまで押し下げられている。

欧米世界の至る所で、金融制度は、人々の搾取者、経済に対する重荷になっている。ありうる解決策は二つだ。一つは、大銀行を、規制緩和が助長した集中の前にあったような、より小さな地方の組織に分割することだ。もう一つは、大銀行を国有化し、もっぱら国民一般の福祉のためになるよう運用することだ。

銀行は、いずれかの解決策が行われるには、現在余りにも強力すぎる。だが政府に支援され、ほう助された、欧米金融体制の強欲、詐欺、利己的な振る舞いは、経済活動の破綻をもたらしかねず、将来、私的金融制度という考え方は、現在ナチズムがそうであるように、忌まわしいものになるだろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、とThe Neoconservative Threat to World  Orderが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/03/08/the-financial-system-is-a-larger-threat-than-terrorism-paul-craig-roberts/

---------

宗主国の干渉はテロより大きな脅威。

暴力団抗争やら北朝鮮核兵器の小型化より、大本営広報部電気洗脳箱が全くウソしか報じないTPPが恐ろしい。暴力団抗争やら北朝鮮核兵器とは違って、大変なとばっちりから、日本人全員逃げられないこと確実。

2016/03/07 日本農業新聞を含むほぼすべての大手メディアが取り上げないTPPの衝撃の真実！ 岩上安身による山田正彦・元農水大臣インタビュー（動画）

農協、日本農業新聞も完全に取り込まれている深刻悲惨な状況。

インタビュー内容、生きる気力がなくなる、とは言わないが何とも恐ろしい売国政治家・官僚。こういう情報を隠している大本営広報部、本当に罪深いと思う。同罪だ。

会員になられて、全編をご覧になるよう強くお勧めする。

全く意見があわない知人の一人に、山田正彦氏の『ＴＰＰ秘密交渉の正体』、強引に郵便ポストに投げ込んでおいたところ、さすがに「TPPはまずいな」と言い出した。

世界最凶の発がん性物質＝二酸化チタンが何故、日本の多くの食べ物に！？

世界最凶の発がん性物質＝二酸化チタンが何故、日本の多くの食べ物に！？

光軍の戦士たちさんのサイトより
http://ameblo.jp/64152966/entry-11388219338.html
＜転載開始＞

世界最凶の発がん性物質＝二酸化チタン

が何故、日本の多くの食べ物に！？

さてはてメモ帳さんより一部引用

なぜ私たちの食品中に二酸化チタンが入っているのか？

http://satehate.exblog.jp/18558312/

(成分表示をよく見ましょう）

この化学物質は栄養素ではない；

それは全く不溶性で、粉末ガラスを食べるに等しい！

アメリカ癌学会は、地球上で5つの最も発がん性を有する物質

の中に、二酸化チタンを挙げている。

それは、喘息、癌、腎臓病、アルツハイマー病、

そして不妊の原因と考えられている。

インターネット上に、この化学物質を上記の疾患に結びつけている

多くの動物を使った研究報告が存在している。

国際がん研究機関（IARC）は、それをIARCグループ2Bの発癌物質

「おそらくヒトへの発癌物質」として分類している。

二酸化チタンは、化粧品や、錠剤を作るための充填剤として

ビタミンや他の薬で使用されている。

しかし、それはまた脱脂粉乳、チーズ、ヨーグルト、マヨネーズ、

チョコレート 、マシュマロ 、加工されたファーストフード、

トマトケチャップで使用されている。

それは、人間が食べる動物に食べさせられている。

二酸化チタンは、世界中の顔料の総生産量の70％を占めている。

それは広く、塗料、プラスチック、紙、インク、食品、歯磨剤などの

製品に白色性と不透明性を提供するために使用されている。

それはまた、化粧品やスキンケア製品に使用され、そして、

紫外線から肌を保護するのに役立つほとんどすべての日焼け止め

中に存在する。

二酸化チタンは、ユニークな特性を有する金属酸化物である。

これは硬度でダイヤモンドに匹敵し、そして優れた電気的特性の

ために注目される。

しかし、なぜ食品中に？

「2020年には人口は100億になる。誰もそんな世界に住みたくはない。
出生率を下げるか、死亡率を上げるか、戦争により極めて速やかに

効率的に死亡率を上げる事が出来る。

また飢餓や病気を拡大させる事も人口調節に有効である」

米国国防長官ロバート・マクナマラ



「地球で全ての人間が豊かに生活出来るのは50億人が限界だ。

現在の80億人は多すぎる。」

ディビッド・ロックフェラー



「2010年までに地球人口の10%以上を殺害、処分してしまう必要がある。」

ハーバード大エコノミック・リサーチ・プロジェクト報告

:グローバル2000（資金源：ロックフェラー財団）



「黒人、アラブ人、中国人、日本人等、有色人種は人種的に劣っている

ので、世界規模の核戦争で絶滅させる必要がある。
まず始めにイスラエルはアラブに先制核攻撃をすべきだ。
有色人種が絶滅した後、世界で最も優秀なユダヤ人を中心とした

白人だけの楽園が出来る。

それが聖書に書かれている神の国の出現の意味である。」

イスラエル：エルサレム・ポスト社説


【参考文献：ジョナサン･ビューティｰ著｢犯罪銀行BCCI｣ ジャパンタイムス刊】

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カロリー０の恐怖 ダイエット飲料・食品・毒性科学物質

http://ameblo.jp/64152966/entry-10815617464.html

管理人

化学性毒性物質のアスパルテームにしろ、

この発がん性物質＝二酸化チタンにしてもそうだけど、

何故、日本の厚生省は、あっさり認めているのだろう。

最凶の発がん性物質という意味では、抗がん剤も同じだね。

協力しているのかな・・・人口削減に

だから、

放射能にもどんどん被曝させる政策を推進しているのか。

日本国民は、このような役所に命を預けているって事ですね。

何も知らないのは、国民だけかもしれないね・・・・

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＜転載終了＞

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• genkimaru1
• コメント( 3 )
• 以上は「大魔邇」より
• 人口削減の一環です。「３．１１テロ」もその一環でした。日本を放射能汚染させてジワジワ人口を減らすのです。すでにその効果が出てきています。２０１５年度で遂に減少に転じています。安倍政権の政治です。政治は結果です。放射能との因果関係を絶対認めません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 

甲状腺異常を自然に治すために知っておきたいこと

甲状腺異常を自然に治すために知っておきたいこと

2016-02-29 04:45:05

テーマ：健康法

甲状腺疾患を自然に治療するために知っておきたいこと
What You Need to Know About Naturally Treating Your Thyroid Condition

2月18日【Wake up World】http://wakeup-world.com/2016/02/18/what-you-need-to-know-about-naturally-treating-your-thyroid-condition/ より翻訳
　


甲状腺疾患－－－誘因、症状、自然な解決策

アメリカには2,000万人以上が甲状腺疾患に苦しんでいますが、あなたも同じ疾患に苦しんでいる一人ではないでしょうか？

また甲状腺異常のある人のうち、60％以上は自覚、あるいは女性は男性と比べると、甲状腺異常を発症する傾向が5～8倍あるということはご存知でしたでしょうか？

アメリカ甲状腺協会によると、アメリカの人口の12％以上は、一生のうちいずれかの時点で甲状腺異常を発症することになるということです。

今週、私は幸運なことにもウェブサイトLucid Planetのために機能性医療（functional medicine）の医師で、世界的に名高い甲状腺専門医のギル・カジキ博士（Dr. Gil Kajiki）にインタビューをすることができ、そこで甲状腺の健康を最大限に自然に獲得・復元する秘訣について伺いました。

2014年に甲状腺異常低下の診断を受けた私にとっては、このテーマは非常に大事なものでした！


甲状腺って何？

甲状腺は喉仏のすぐ下、喉の後ろにある小さな腺のことです。

甲状腺はT3とT4という二つの主要なホルモンを分泌しています。この二つのホルモンは血を通って全身に移動し、カロリーの燃焼速度や、心拍の速度など体の多くの活動の速度をコントロールしています。

このような身体活動全部が体のメタボリズム（新陳代謝）として知られています。正常に機能している甲状腺は、体の新陳代謝が速すぎず遅すぎない速度に維持するために必要とされる適切な量のホルモンを生成します。甲状腺異常が体重減少の能力に関する隠れた要素であることが多いのは、そのためです。

甲状腺が機能不全である場合、代謝の速度が遅いために体重は変化しません。



甲状腺異常はどんな感じ？

甲状腺異常は身体の他の数多くの問題と症状が重複しているため、診断されないケースがよくあります。カジキ博士によれば、甲状腺異常の最も一般的なものは、次の3種類とのこと。

・甲状腺ホルモンが過剰に分泌(甲状腺機能亢進症)
・甲状腺ホルモンの分泌が不足（甲状腺機能低下症）
・自己免疫疾患の一種（身体の細胞が甲状腺を攻撃）である慢性甲状腺炎(橋本病)

ご自分に甲状腺異常があるかもしれない、とお考えですか？次に症状の一部をリストアップしました。

・甲状腺機能低下症：体重の増加、疲労感、皮膚の乾燥、抜け毛、うつ、便秘、寒さに耐えられない、筋肉痛、顔がむくむ、記憶力の低下、甲状腺ホルモン（TSH）の検査で高い値など

・甲状腺機能亢進症：心臓の鼓動が激しい、頻脈（心拍数が増加した状態）、体重減少、抜け毛、疲労感、不安感、甲状腺ホルモン（TSH）の検査で低い値、怒りっぽい、手の震え、筋力の低下、暑さに耐えられない、不眠症など

・橋本病（慢性甲状腺炎）：心臓がドキドキする、寝汗、うつ、不安感、喉の腫れ、体重増加、抜け毛、筋肉痛、便秘と頻繁なIBS（過敏性腸症候群）が交互に起こる、記憶力の低下など

橋本病は自己免疫疾患ですが、つまり免疫システムが甲状腺を攻撃し、その結果として甲状腺の低下症と亢進症の症状が組み合わさって発症することになります。



甲状腺異常を起こす最も一般的な誘因とは？

カジキ博士によると、甲状腺異常の診断する際の最も困難な問題の一つは、甲状腺異常、あるいはその「誘因」はあまりにも多くの他の異常と似ている場合があるということを、カジキ博士とのインタビューで学びました。

誘因は身体の機能障害で甲状腺異常の真似をする場合もありますが、甲状腺の問題ではありません。問題なのは誘因もまた免疫システムを攻撃する場合もある身体の機能障害で、そのために免疫システムが甲状腺への攻撃を開始して、結果として橋本病になることです。


もっとも一般的な誘因の9つは次の通り：
・貧血
・不安定な血糖値
・ホルモンバランスの悪さ
・副腎機能不全
・炎症（システムと局所）
・胃腸の問題
・食品に対する過敏症
・隠れた感染症
・化学物質過敏症
   
甲状腺異常や橋本病を適切に診断するためには、これらの誘因が身体にどのような影響を与えているかを確認する検査を実施することが重要です。

カジキ博士は自らの妻の橋本病を診断、治療した際に、伝統的な薬では甲状腺異常を診断するための正しい検査が行えず、正しく読み取れないことが頻繁にあるということに気がつきました。そして妻の病気（橋本病）の原因が何かを明らかにするために何年も研究に費やし、仕事も世界中の甲状腺異常の患者の治療に専念しました。

甲状腺異常は診断が難しい場合もありますので、甲状腺を治療する前にどのような誘因が存在しているのかを解明するための一連の検査を行うことが必要不可欠になります。

カジキ博士は、世界中の患者の甲状腺機能を分析するために用いている種類の異なるテストの略図を提供しています。

甲状腺異常を自然に治療するために知っておくべきこと

・誘因
甲状腺異常がこれほどまでに広く行き渡っている理由とは？

私はショーの中で、なぜ甲状腺異常が増加しているようなのか、カジキ博士に質問しました。甲状腺異常の増加は、おそらく私たちの環境内の毒性レベルが高くなっていることが原因ではないかと博士は説明してくれました。空気の汚染や福島からの放射性物質の漏洩、水の中の毒物、多数処方されている抗生物質や食べ物に含まれているホルモン剤などです。

それだけでなく私たちの多くは、本物の自然な食べ物よりも、多くの加工された「食べ物風の製品」をあまりにも多く消費しています。あまりにも多くのカフェインの入ったものを飲み、食事を抜き、さらにあまりにも大量の砂糖を食べています。

さらに私たちが住んでいる社会では、ストレスで溢れ、多くの人間がパーティションで区切られた小さな場所に押し込められ、あるいは目が一日中スクリーンに釘付けになり、新鮮な空気や日光、運動が充分に足りていない状態です。

21世紀の環境・ライフスタイルは甲状腺の健康にとっては、特に望ましいものではないもののようです。



甲状腺を自然な方法で治療することは可能なの？

主流派の医療専門家に言わせると、甲状腺異常を治療する方法は医薬品や手術だけであるとされています。

しかしショーの中でカジキ博士が指摘している通り、問題なのは甲状腺異常の70～90％患者は疾患を治療するために医薬品だけでは充分でないということです。医薬品によって症状が隠される場合もありますが、甲状腺は医薬品によって治療されることは決してないのです。

カジキ博士の甲状腺治療の方法は、医薬品（必要な場合）と食生活やライフスタイルの劇的な変化を融合させたものです。機能性医療的アプローチが成功するためには、患者は積極的に治療に参加する必要があります。

別の言い方をすれば、あなたが（病気になったとして）生活を何も変えようとはせず、単に座って薬を飲むだけを望であるのであれば、あらゆる身体の不調を自然療法的なアプローチで治すことはあまり向いていないということです。



食習慣と健康的な胃腸

甲状腺の自然療法は、各個人の体に9つの一般的な誘因がどのような影響を与えているかに応じ、ニーズに合わせて作成されます。しかしどのプランにおいても、その個人が敏感な食べ物や化学物質を除去することで消化器官を清浄にするプロセスは不可欠です。

私たちの免疫システムの70％は消化系にありますので、消化器系が毒物や過敏症のある食べ物などで乱されると、免疫システムまでもが乱されることになるのです！

そして免疫システムが乱れると、自己免疫疾患も悪化する場合があります。だからこそ発酵食品を食べたり、あるいはプロバイオティクスのサプリなどを摂ることで消化器系内の微生物叢を増殖させることは必要不可欠になります。

たとえば2014年に甲状腺の異常と診断されてから、私が行った最大の変更点は食生活からグルテンを完全に除去したことです。グルテンは甲状腺の分子構成が非常に似通っているため、体がグルテンを甲状腺組織だと誤って認識し、甲状腺を攻撃し始めるプロセス（「分子模倣（molecular mimicry）」）が原因で、甲状腺で自己免疫が問題を起こす主だった誘因となることがあるためです。

また多くの患者にとって、甲状腺機能を阻害する甲状腺腫誘発物質が含まれる食品を食べる際にも気をつけることで改善が見られます。たとえば、ブロッコリーや芽キャベツ、キャベツ、カリフラワー、ケール（訳注：青汁の原料）、コールラビ（訳注：アブラナ科）、カブカンラン、カブ、キビ（アワ）、ほうれん草、いちご、桃、クレソン、ピーナッツ、ラディッシュ、大豆などです。

またカジキ博士によれば、起きてから1～1時間半以内にたんぱく質の豊富な朝食を食べること、そして血糖値の急上昇を防ぐために2～3時間ごとにたんぱく質の豊富な軽食を食べることが非常に重要としています。

炭水化物や砂糖、カフェインが多く含まれる食事でインスリンが急上昇すると、コルチゾールの急上昇の原因となりえ、そうなった場合には甲状腺機能を含めた身体のホルモンバランスが乱れてしまうこともあります。


ライフスタイル、栄養、サプリメント

甲状腺の健康のための自然な取り組みで重要なライフスタイルの変更には、ハーブや栄養素の含まれるサプリメントなどいろいろな点がありますが、カジキ博士によればそれぞれの患者によってことなるということです。そのため甲状腺に自然なアプローチで取り組まれる場合は、必ず事前にあなたの医療担当の専門家とご相談したり、あるいはカジキ博士と無料でご相談してください。


お勧めの一部には次のようなものがあります。

・ハーブや健康的な脂肪（亜麻仁油、ヘンプシードオイル、ココナッツオイル、アボガド、オリーブオイルなど）の摂取量を増やす
→ホルモン経路を調整するために重要


・常にオメガ3（魚油、亜麻仁油、ヘンプシードオイル、ナッツ類、グラスフェッドの動物性食品）を取り入れる
→甲状腺機能に不可欠で、身体が甲状腺ホルモンに反応する能力を改善する


・過敏症のある可能性のある食品を避けたり、アルコールや精製された砂糖、加工食品の量を制限することで炎症を抑える
→さらに、炎症の原因になる可能性のあるようなかびや隠れアレルギーなどの毒物が身の回りにないかを必ずチェックすること。


・グルタチオンのような抗酸化物質の摂取を増加させる
→私はたまに、機能性医学の医師からグルタチオンの静脈内投与を受けていますが、身体がもっとグルタチオンを生成する手助けとなるような桃やアボガド、ほうれん草、かぼちゃ、ニンニク、グレープフルーツや生卵などの一部の食品を積極的に取り入れることもできます。


・リラックスし、ストレス解消する時間を作る
→甲状腺は信じられないほどストレスに敏感ですので、穏やかで禅な状態になれるようなことを行う癖をつけるようにしてください。

たとえばバイオフィードバック（生体自己制御法）や瞑想、ヨガ、呼吸法、格闘技や運動など（これ自体がホルモンに素晴らしいのです！）です。一日の終わりに暖かいお風呂に入ったり、または素敵なリンパマッサージも役に立つでしょう！



自然に甲状腺を健康にする秘訣についてもっと知りたい方は、ウェブサイトLucid Plant上のサウンドクラウドにあるラジオのアーカイブに投稿されているインタビュー全部を聞いたり、カジキ博士のウェブサイト「Valley Thyroid Institute」で彼の話や活動について知ることができます。

医学的な診察や甲状腺専門家による治療を探している場合は、カジキ博士が15分間無料で相談に乗ってくれますので、博士のプログラムがあなたに相応しいかを確認することもできます。


あなたに光と愛を
ケリー博士より


（翻訳終了）



*****



カジキ博士の動画がこちら↓




Welcome to Valley Thyroid Institute!   

https://youtu.be/pQ_hzEyALu0
以上は「世界の裏側ニュース」より

現在の日本は福島原発事故による放射能汚染が酷いので、余計に甲状腺異常は多くなっています。日常から注意することが肝心です。　　　　　　　　　　　　　　以上

福島で世界初、大型動物の被爆調査実施へ！

2016.02.24 20:00｜カテゴリ：放射能被害｜ コメント(6)

福島で世界初、大型動物の被ばく調査を実施へ！被ばく牛計１６０頭が対象に！影響の範囲は専門家によって意見が割れる！

---

☆牛の殺処分を拒否した畜産家が、世界初の実験で明らかにした被曝の影響
URL　http://www.sankei.com/affairs/news/160221/afr1602210001-n1.html
引用：
山本さんの牧場を含む浪江、大熊の両町の３カ所では、殺処分を拒否した被曝牛計約１６０頭の調査が続けられている。

　「大型動物の被曝を長期的に調べるのは世界初。実験室ではできない。その研究が人間にとっても参考になり還元されていく」。岩手大農学部准教授の岡田啓司さん（５９）＝生産獣医療学＝は力を込める。

～省略～

　しかし、これまでの調査では、白血球の減少など被曝による影響は確認されていない。放射性物質に汚染されていない餌を与えていれば、３カ月ほどで体内の放射性物質が排出されることも分かった。
：引用終了

↓牛の白血病や異常が増えているとの指摘も
☆牛白血病の報告が増えています！
URL　http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/51168.pdf




☆浪江町「希望の牧場」現地調査における検査速報（第1報）
URL　http://fukushima-farmsanctuary.blogzine.jp/blog/files/001.pdf




☆チェルノブイリ原発事故（放射能）と狂牛病の奇妙な関係
URL　http://tabimag.com/blog/archives/2091
引用：
　まず、チェルノブイリの原発事故で炉心が破壊され、2度の爆発が起こったのが1986年4月26日土曜日の1時23分であることに触れ、イギリス国内で最初の「狂牛病」が発症したのが同じ1986年に遡ることができると指摘している。このことが示すのは、私が在英時代に狂牛病が騒動になったのは初の死亡者が出たからであって、実はその前から発症していた患者はいたということ。裏を返せば、1986年以前には発症していないということだ。
：引用終了

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          町村泰貴         ‎@matimura   

被爆牛を殺処分せず、放射線や放射性物質の影響を調査することに対しても、「被曝牛は福島の風評を助長する」と非難の声。事実を見なければなかったことになる、というわけではないのにね。 http://ow.ly/YzMjl 

2016年2月22日 04:16

    

   

   

牛の殺処分を拒否した畜産家が、世界初の実験で明らかにした被曝の影響とは（産経新聞） - Yahoo!ニュース

緑色のトラクターが雪の残る平原をうなりを上げながら進んでいく。その音を聞くや、大 - Yahoo!ニュース(産経新聞)

headlines.yahoo.co.jp

      
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          千風（戦争法案&原発再稼働NO!）         ‎@Before__wind   

東電福島第一原発から14kmの希望の牧場で今何が起こっているか。
多くの畜産農家が牧場から締め出され、牛の殺処分が命じられた中で、
敵は国、東電・・・抗い、そして戦い・・・
今も300頭を超える和牛を育て続けている畜産農家がいます。

2016年2月23日 17:22

    

      
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          たくや@有坂真白FC         ‎@takuya20140714   

牛の殺処分を拒否した畜産家が、世界初の実験で明らかにした被曝の影響とは（産経新聞）  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160221-00000518-san-soci … #Yahooニュース
でも福島の子供の甲状腺がんの発生比率が全国比より高いのは事実だしなぁ。牛はだいじょぶでも子供はそうとは限らない

2016年2月21日 15:30

    

      
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          上海II＠クラシック         ‎@shanghai_ii   

農水省データ（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/kansi_densen/kansi_densen.html … …）より、牛白血病の発生状況をグラフにした（全国と福島県）。

2016年2月17日 02:49

    

      
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          上海II＠クラシック         ‎@shanghai_ii   

農水省データ（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/kansi_densen/kansi_densen.html … …）より、牛白血病の発生状況をグラフにした（全国と福島県）。

2016年2月17日 02:49

    

      
•     47     47件のリツイート
      

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  統計では福島原発事故後から一貫して福島県の牛で白血病が増加しています。また、牛の体に白い斑点が出てくる症状も報告が多く、産経新聞に書かれているような「影響がなかった」とは言えない状態です。
  少なくとも、今のところは専門家の間でも意見が割れている状態で、放射能の明確な影響の範囲については不明だと言えるでしょう。
  
  産経新聞の記事は明らかなミスリードであり、安易に信用することは出来ません。福島原発事故前は人類史上最悪の原発事故だったチェルノブイリ事故でも牛の異常報告が見られ、中には狂牛病との関係性を指摘している資料もありました。
  
  いずれにせよ、このような被ばく調査というのは「異常」と認定している基準や内容を示さなければ、あまり信用することは出来ないです。
  
  
  
  
  
  
  
  
  
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以上は「真実を探すブログ」より

放射能汚染の影響は人間も動物も植物もみな影響を受けています。影響がないと出鱈目を言う不届きものは人間ではなく鬼です。産経新聞は腐った会社です。以上

アベは訪ロする！この方針をアベの官邸は固めたようだ

アベは（果敢に！でもないが…）訪露する！ ←こんな方針をアベの官邸は固めたようだ。

『放知技』に載せたプーチン・アベ情報

#924 飯山一郎 2016/04/22 (Fri) 12:54:07
アベは（果敢に！でもないが…）訪露する！ ←こんな方針をアベの官邸は固めたようだ。

#925 飯山一郎 2016/04/22 (Fri) 13:03:45
アベ訪露を最終的に決めたのはプーチン本人と。これに外務省も官邸も抗えなかった。アベ訪露を言い出したのは日本側だったし，アベは今月初旬，クレムリンに親書まで送っている。
プーチンはヤル気だ。プーチンは，いよいよ対日本攻略を始める。
アベがソチに着いたら，プーチンはこ～言う！ → （記事）

#926 飯山一郎 2016/04/22 (Fri) 13:08:10
アベは政府専用機で先ずモスクワに行く。次に露製の最新鋭機でプーチンと共にソチに向かうと。

#927 飯山一郎 2016/04/22 (Fri) 13:10:23
モスクワ・ソチ間の畿内ではどんな話もできる。外部には一切漏れない。ロシアは録音するがww

（放知技の飯山掲示板）

（飯山一郎）

• 2016-04-22(13:21) :
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以上は「文殊菩薩」より

オバマはＯＫするだろうが米国ネオコンが承知するかどうか心配です。すでに「熊本地震」で警告を受けているのにそれを無視したら、南海地震も想定しなければなりません。あるいは富士山噴火もあり得ることとなります。２０２０年五輪は返上です。　　以上

熊本、放射線量が上がっている！

   

熊本　放射線量が上がっている？！

2016年04月19日 07時25分35秒 | 人工

ツイッターで「熊本　放射線量」と検索したら、面白いツイートを見つけました。「熊本の放射線量が上がっている」とツイートされています。謎の発光現象と放射線量ＵＰ。小型中性子爆弾が使用されたか？


とうやん ”さんと他6人がリツイートしました


やのっち ‏@_yanocchi0519  · 5時間5時間前 

昨日、熊本県周辺で「放射線量が上がっている」との事実にもとづいた推論の記事を紹介したところ、デマだのと数多くの罵声を浴びせられました。こちらは、4月17日3時01分の空間線量を示した地図。情報弱者は一体どちらなのか理解すべきです。



kanoko (平良中１)jcp 応援団さんと他45人がフォロー


Ｆｕｋａ－ｋｕ ‏@FoxTwoThree  · 3時間3時間前 

4月16日の熊本の放射線量
殆どの地域は0.05〜0.2μSv
震源付近は0.49μSv ~2.06μSv(10倍～!?)
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=1688486461403932&set=a.1494366614149252.1073741829.100007277837701&type=3&theater …




AMARIシリウスの愛の戦士たち❤️さんと他1人がリツイートしました


忍者=Ninjya ‏@_Ninjya_  · 15時間15時間前 

・

・

・

なぜ？？？　

奇妙だと思いませんか？？？

熊本を中心に空間放射線量が上がってます！！！！

@_Ninjya_





 青木ともさんと他2人がリツイートしました


忍者=Ninjya ‏@_Ninjya_  · 4月17日 

・

・

・

熊本を中心として

空間放射線量が上がっています。

via @cmk2wl





エリゼ館さんと他5人がリツイートしました


やのっち ‏@_yanocchi0519  · 4月17日 

【放射線量が上がってます❗️】熊本地震の起爆に通常核か小型の中性子爆弾を使用した恐れがあります。それも海底ではなく、陸上の地中においてです。空間放射線量が上がっているようです。α、β、γ線とも通常のガイガーカウンターで検出されます。
http://s.webry.info/sp/richardkoshimizu.at.webry.info/201604/article_98.html …


熊本地震の謎の発光現象



熊本地震の波形図




謎の発光現象＝いきなりドカーンと来る波形図＝放射線量ＵＰは何を物語っているのか？震源地で小型中性子爆弾を使用？それなら謎の発光現象も、いきなりドカーンと来る波形図も、放射線量ＵＰも腑に落ちます。さ～て、どんな火消コメントが来るのか、楽しみです(笑)





以上は「紙幣の不思議」より

地震波を良く見れば、熊本地震は人工地震により引き起こされたことが良く分かります。「３．１１テロ」時でも自衛隊が絡んでいましたが今回もやはり自衛隊が関係している様です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ツイッターで「熊本　放射線量」と検索したら、面白いツイートを見つけました。「熊本の放射線量が上がっている」とツイートされています。謎の発光現象と放射線量ＵＰ。小型中性子爆弾が使用されたか？


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やのっち ‏@_yanocchi0519  · 5時間5時間前 

昨日、熊本県周辺で「放射線量が上がっている」との事実にもとづいた推論の記事を紹介したところ、デマだのと数多くの罵声を浴びせられました。こちらは、4月17日3時01分の空間線量を示した地図。情報弱者は一体どちらなのか理解すべきです。



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Ｆｕｋａ－ｋｕ ‏@FoxTwoThree  · 3時間3時間前 

4月16日の熊本の放射線量
殆どの地域は0.05〜0.2μSv
震源付近は0.49μSv ~2.06μSv(10倍～!?)
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=1688486461403932&set=a.1494366614149252.1073741829.100007277837701&type=3&theater …




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熊本を中心として

空間放射線量が上がっています。

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【放射線量が上がってます❗️】熊本地震の起爆に通常核か小型の中性子爆弾を使用した恐れがあります。それも海底ではなく、陸上の地中においてです。空間放射線量が上がっているようです。α、β、γ線とも通常のガイガーカウンターで検出されます。
http://s.webry.info/sp/richardkoshimizu.at.webry.info/201604/article_98.html …


熊本地震の謎の発光現象



熊本地震の波形図




謎の発光現象＝いきなりドカーンと来る波形図＝放射線量ＵＰは何を物語っているのか？震源地で小型中性子爆弾を使用？それなら謎の発光現象も、いきなりドカーンと来る波形図も、放射線量ＵＰも腑に落ちます。さ～て、どんな火消コメントが来るのか、楽しみです(笑)





以上は「紙幣の不思議」より

地震波を良く見れば、熊本地震は人工地震により引き起こされたことが良く分かります。「３．１１テロ」時でも自衛隊が絡んでいましたが今回もやはり自衛隊が関係している様です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ツイッターで「熊本　放射線量」と検索したら、面白いツイートを見つけました。「熊本の放射線量が上がっている」とツイートされています。謎の発光現象と放射線量ＵＰ。小型中性子爆弾が使用されたか？


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昨日、熊本県周辺で「放射線量が上がっている」との事実にもとづいた推論の記事を紹介したところ、デマだのと数多くの罵声を浴びせられました。こちらは、4月17日3時01分の空間線量を示した地図。情報弱者は一体どちらなのか理解すべきです。



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4月16日の熊本の放射線量
殆どの地域は0.05〜0.2μSv
震源付近は0.49μSv ~2.06μSv(10倍～!?)
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=1688486461403932&set=a.1494366614149252.1073741829.100007277837701&type=3&theater …




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【放射線量が上がってます❗️】熊本地震の起爆に通常核か小型の中性子爆弾を使用した恐れがあります。それも海底ではなく、陸上の地中においてです。空間放射線量が上がっているようです。α、β、γ線とも通常のガイガーカウンターで検出されます。
http://s.webry.info/sp/richardkoshimizu.at.webry.info/201604/article_98.html …


熊本地震の謎の発光現象



熊本地震の波形図




謎の発光現象＝いきなりドカーンと来る波形図＝放射線量ＵＰは何を物語っているのか？震源地で小型中性子爆弾を使用？それなら謎の発光現象も、いきなりドカーンと来る波形図も、放射線量ＵＰも腑に落ちます。さ～て、どんな火消コメントが来るのか、楽しみです(笑)





以上は「紙幣の不思議」より

地震波を良く見れば、熊本地震は人工地震により引き起こされたことが良く分かります。「３．１１テロ」時でも自衛隊が絡んでいましたが今回もやはり自衛隊が関係している様です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

熊本県の支援要請を拒否し、激甚災害指定しない安倍晋三

Tue.2016.04.19 

地震・噴火

熊本県の支援要請を拒否し、激甚災害指定しない安倍晋三

熊本大震災の初期、熊本県からの支援要請を拒否した安倍晋三。
いまだに「激甚災害指定」しない安倍晋三。
災害救助より「緊急事態条項」を優先するかのように見える安倍晋三。

これらは、ある一点で焦点が結ばれる。

熊本大地震、「今度も俺はついている」と言いたげな安倍首相

ネットではいつものごとく、ネトサポ、ネトウヨによる「さすが安倍首相の対応は迅速」、「菅直人首相や民主党政権とは全く違う」などと、称賛の“やらせ”書き込みが拡散している。

安倍政権は、正に国難の今このときにも、自民党インターネットサポーターズクラブを使ってこうした工作をやっているようた。

それにしても、国民の誰もが不可解に思っていること・・・それは、いったい、いつになったら政府は「激甚災害指定するのか」ということである。

「激甚災害指定」されると、被災者への支援は自治体レベルではなく、国レベルに移る。

愛する家族を亡くしたり、やっと建てたマイホームを破壊されたりして絶望に打ちひしがれている被災者にとっては、希望の光であり、なんとも心強い味方を得た気持ちになるものなのだ。

リテラが書いているように、なぜ安倍晋三は「最初のうちは、熊本県からの災害支援の要請を拒否したのか」という大いなる疑惑について考えないわけにはいかないのである。

民主党政権時代、菅直人は東日本大震災が起こってすぐに「激甚災害指定」した。

安倍内閣のB層支援者や、自民党インターネットサポーターズクラブが工作しているように、「菅直人が激甚災害指定を遅らせた」というのは、またまた悪質なデマである。

公党ともあろうものがここまで犯罪的なことを平気でやるようになってしまったのでは、もうこの政党は末期症状である。
ここまで酷いと反吐が出切ってしまって胃液まで出てきそうだ。

自民党政権時代、「激甚災害指定」するまで、のんびりやっていると半年かかっていた。

それでは、復興が遅れるどころか、二次、三次の被害が出る恐れがある、ということから、民主党に政権交代したときに、被害の全容調査を簡略化して迅速に激甚災害指定すべきだ、という議論が国会に持ち込まれていたのである。

そして、3.11の発災直後、それは実行された。

今現在、14日深夜の時点で書いたそのとおりのことが起こっている。

結局、物資は被災地に届いていない。

自衛隊員は、家屋の下敷きになった被災者に「がんばれ」と声をかけながら、懸命になって救出作業に精を出している映像が繰り返しテレビで流されている。

災害救助に当たらせる自衛隊員は、2万人から2万5000人に増えた。

陸の輸送ルートは、ほうぼうで寸断されている。
「早く自衛隊のヘリで、緊急物資を運べ！」の要請を受けて、自衛隊のヘリコプターが空輸するのかと思いきや、案の定、登場したのはオスプレイだった。

ここでも、産経新聞が必死になってオスプレイの存在価値をアピールしている。

自衛隊には、高い安全性で定評のある大型輸送ヘリコプターCH-47があるにもかかわらず、である。

まるで、「この災害を思う存分利用して、オスプレイに対する批判をかわす」ためのデモンストレーションをやっているかのようだ。

後から、法外な請求書が来ることが分かっていながら、安倍首相は米軍の支援をすんなり受け入れた。

これだけ大規模な災害救援体制をしいているにも関わらず、いまだに「激甚災害指定」しないのである。

安倍晋三は、すでに官邸をコントロールできなくなっているようだ

安倍晋三のやっていることは、一般の常識人には、とうてい理解不能である。

ただ、官房長官の菅義偉のこの言葉で、暗闇の謎が氷解するはずだ。

日本経済新聞　4月16日

緊急事態条項「極めて重い課題」　熊本地震で官房長官

菅義偉官房長官は15日の記者会見で、熊本地震に関連し、大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて「極めて重く大切な課題 だ」と述べた。「憲法改正は国民の理解と議論の深まりが極めて重要だ」とも語り、慎重に検討すべきだとの立場を示した。

自民党は野党時代にまとめた憲法草案で、緊急事態条項の新設を明記している。

繰り返し書くが、「緊急事態条項」とは、首相が戒厳令を発動すれば、国権が首相の手に移され、議会を開かなくても国民の基本的人権を制限できるという条項である。

つまり、官邸の一存で「戦争ができる」のである。

それどころか、不可逆的な独裁政治を許すことにつながっていくのである。ハフィントン・ポストがいかに危険な条項であるか簡潔にまとめている。

緊急事態条項は、緊急事態管理庁（日本版FEMA）が運用する。
そのとおり、一朝有事の事態を理由にして、国民の生殺与奪の一切を独裁者が握ってしまうことになるのである。

そのために、集団的自衛権の行使が既定路線であるかのように「日米共同」を印象付け、オスプレイを倍額で購入させられたことの正当性を説明するための機会に利用しているのである。

自衛隊だけでは災害救助がいかに不十分なのかをマスメディアを使って国民の脳裏に刷り込みつつ、日本版FEMAという新しい無国籍の実質、世界軍隊の創設をスムーズに運ぶようにしたいのである。

報道番組のコメンテーターや、ニュース・バラエティーのコメンテーターの言うことを注意深く聞かないと騙されてしまう。

昨晩の報道ステーションの後藤謙次氏は、災害対応の遅れにやんわり触れながら、(日本版FEMAの創設が)必要不可欠であるかのような発言をしていた。

しかし、宮根誠司のニュース・バラエティー番組のレギュラーコメンテーターである青木理氏は、うまくかわした。
宮根誠司が、「こうした災害時にも、被災地にとどこおりなく物資を運ぶには、どうすればいいのか」といった不自然なフリに、青木氏はこう言った。

「組織がどうのこうのではなく、現場の実態をしっかり把握して、キメの細かい対応ができる小規模な仕組みが必要かもしれない」と。

日本版FEMAは、災害とは何の関係もない支配的組織である。

それは、たとえば経済崩壊した時、国民を押し殺して黙らせるための組織であることは、アメリカ版FEMAの恐怖に慄くアメリカ人なら誰でも知っていることなのである。

それはそうと、昨日の国会で、安倍晋三は「予定通り、消費税を10％に上げる考えに変わりはない」と言い切った。
「リーマン・ショック級、大震災級の事態にならない限りは」と。

では、熊本大地震は、安倍晋三にとって「大震災級」ではないらしいのである。

しかし、米軍の支援を受け入れたことと矛盾しないのか。それでも「大震災級の災害ではない」と言い張るつもりなのか。

なるほど、どおりで「激甚災害指定」を躊躇するわけだ。

なんと、政府は「“早ければ”来週にも激甚災害指定」するということだ。
遅い！　すべてが遅い！　どーしようもない怠慢だ。

民主・菅直人は3.11直後に激甚災害指定した。

それでも「さすが、安倍ちゃんは菅直人などより決断が早いね」と、必死に嘘を信じ込まそうとしてまで晋三を擁護している犯罪ネットウヨクたちは、どうする？

いったい何が起こっているのか。官僚たちは、晋三の言うことをきかなくなっている？　

官邸は、安倍の政治家としての汚点を増やそうとしているとしか考えられない動きをし続けているのである。“晋三の終わりが近づいている”と見なければ、説明できない。

しかし、晋三を決してあなどってはならない。最後っ屁で何をやからすか分からない本物の狂人だからだ。

安倍晋三は、イスラム国による人質テロ事件が起きたとき、「俺はついている、とほくそえんだような男」であることを、くれぐれもお忘れなきよう。
この男こそ、日本国民にとって、もっとも危険な政治テロリストなのだから。


以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

「熊本地震」が人工地震と言うことを知っているから敢えて時間を延ばしている可能性があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

シリアで敗走、トルコへ逃げ込んでいるダーイッシュがアレッポの近くで化学兵器をつかって犠牲者

2016.04.08      

   

シリアで敗走、トルコへ逃げ込んでいるダーイッシュがアレッポの近くで化学兵器を使って犠牲者    

      

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　シリア政府軍はアレッポを奪還しつつあるようだが、その近くが化学兵器で攻撃されて23名が殺され、100名以上が負傷したと伝えられている。ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）がYPG（クルド人民防衛隊）を攻撃したようで、塩素ガスが使われたとも言われている。

　2013年8月にはダマスカスの近くが化学兵器で攻撃され、西側の政府やメディアはシリア政府軍が使用したと宣伝、リビアと同じようにNATO軍が軍事介入する口実にしようとしたが、実際はアメリカなどの支援を受けた反シリア政府軍による攻撃だとすぐに判明する。

　攻撃の直後にロシアのビタリー・チュルキン国連大使は反シリア政府軍が支配しているドーマから2発のミサイルが発射され、ゴータに着弾したと国連で説明、その際に関連する文書や衛星写真が示されたとジャーナリストがフェースブックに書き込んでいる。化学兵器とサウジアラビアを結びつける記事も書かれた。

　すぐに現地を調査したキリスト教の聖職者マザー・アグネス・マリアムはいくつかの疑問を明らかにした。

　例えば、攻撃のあった午前1時15分から3時頃（現地時間）には寝ている人が多かったはずだが、犠牲者がパジャマを着ていないのはなぜか、家で寝ていたなら誰かを特定することは容易なはずであるにもかかわらず明確になっていないのはなぜか、家族で寝ていたなら子どもだけが並べられているのは不自然ではないのか、親、特に母親はどこにいるのか、子どもたちの並べ方が不自然ではないか、同じ「遺体」が使い回されているのはなぜか、遺体をどこに埋葬したのかといった疑問を発している。（PDF）

　12月になると、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュもこの問題に関する記事をLRB（ロンドン書評）誌で発表、反政府軍はサリンの製造能力を持ち、実際に使った可能性があるとしている。また、国連の元兵器査察官のリチャード・ロイドとマサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授も化学兵器をシリア政府軍が発射したとするアメリカ政府の主張を否定する報告書を公表している。ミサイルの性能を考えると、科学的に成り立たないという。

　ちなみに、ハーシュはそれまでニューヨーカー誌を発表の舞台にしていたが、化学兵器の話を載せることができず、LRBで発表したようだ。勿論、その前からニューヨーク・タイムズ紙、ワシントン・ポスト紙、ウォールストリート・ジャーナル紙といった「有力メディア」はハーシュの記事を拒絶していた。

　また、トルコの国会議員エレン・エルデムらは捜査記録などに基づき、トルコ政府の責任を追及している。化学兵器の材料になる物質はトルコからシリアへ運び込まれ、そこでダーイッシュが調合して使ったというのだ。この事実を公表した後、エルデム議員らには起訴の脅しをかけられている。

　NATO軍の軍事侵攻が決定的であるかのように「報道」していた西側の有力メディアの宣伝がピークに達したのは9月3日。この日、地中海からシリアへ向かって2発のミサイルが発射されたのだ。このミサイル発射はロシアの早期警戒システムがすぐに探知、その事実が公表されるが、ミサイルは途中で海へ落下してしまう。

　イスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサイル発射実験だと発表しているが、事前に通告はなく、ジャミングなど何らかの手段で落とされたのではないかと推測する人もいる。その推測が正しいなら、NATOが軍事介入しても簡単には片がつかないことを意味する。

　そして登場してくるのがダーイッシュだった。2014年1月にファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言して6月にはモスルを制圧している。その際にトヨタ製の真新しい小型トラック「ハイラックス」を連ねてパレード、その光景を撮影した写真が世界規模で流れてデビューを飾った。

　アメリカ軍はスパイ衛星、偵察機、通信傍受、人からの情報などでダーイッシュの動きを把握していたはずだが、反応していない。パレードしている車列などは格好の攻撃目標のはずなのだが、アメリカ軍は何もしていない。アメリカ軍はアル・カイダ系武装勢力やそこから派生したダーイッシュを攻撃せず、ダーイッシュはイスラエルやサウジアラビアを攻撃しないのだ。

　トルコではダーイッシュによるとされる攻撃があったが、これはレジェップ・タイイップ・エルドアン政権に批判的な勢力を弾圧し、治安体制を強化する口実に使われている。昨年9月30日に始まったロシア軍による空爆でアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュは敗走、トルコへ逃げ込んでいると伝えられている。そこからリビアやイエメンへ移動しているほか、EU、カフカス、新疆ウイグル自治区など出身地へ戻っているともいう。カンボジアやインドネシアにもダーイッシュのネットワークはある。

　現在、西側は情報操作で時間を稼いでいるようだが、今後、ロシアや中国を攻撃する口実を作るために何らかの工作を実行する可能性は小さくない。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

ＩＳが化学兵器を使っても何も言わない米国は偽善にも程があります。過去の米国の正義は何処へ行ったのやら嘆かわしいこの頃です。　　　　　　　　　　　　　　　　以上　

タックスヘイブンと消費税増税

タックスヘイブンと消費税増税

2016年4月7日 [国際紛争]

民進党山尾志桜里（しおり）が自民党に狙われている。自民党が山尾のガソリン代が「地球5周分」もあるとして、いちゃもんをつけてきた。ところが、これは実は選挙の年だけだったらしい。何台かの車で、選挙の年を走り回ると、このくらいの距離になりそうだ。

笑ってしまったのは、安倍晋三のガソリン代が、山尾の2倍以上の金額に上ることが判明したことだ。

しかも安倍、菅、馳の法外なガソリン代はなんと毎年計上されていた。安倍晋三に至っては地球13周分である。まさにブーメランだったわけだ。安倍の場合、記録的な外遊もある。これに使った経費は、歴代総理と比べたらおそらく桁外れのものになるにちがいない。

そこで愉快な動画が公開された。

「総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです」

さて、『GIGAZINE』（2016年4月4日）に「パナマ文書」についての記事が載っている。

「「パナマ文書（Panama Papers）」とも呼ばれるこの文書は1150万件・合計2.6テラバイトにも及ぶデータを集めたものとなっており、ほとんど明らかにされることがないオフショア取り引きの実態が明らかにされています。

（中略）

モナコやドバイ、ケイマン諸島のようなタックス・ヘイヴンと呼ばれる国や地域は、外国資本や外貨を獲得する為、意図的に法人税をゼロにしたり極めて低い税率設定したりして、企業や富裕層の資産を誘致しています。

この仕組みを利用し、大企業や富裕層、さらには富裕層には含まれない個人レベルに至るまでがタックス・ヘイブンに法人を設立することで、本来は自国に支払われるはずだった税金を逃れているという実態があります。タックス・ヘイブンから見れば、実際に国内に実態がない企業などに対する金融サービスであることから、別名「オフショア（岸の向こう）」とも呼ばれています。

その起源は、自国に産業を持たない小国が、他国からの産業を誘致するためなどに作られた制度だったわけですが、法人税率の低さ（あるいは無税）に目を付けた企業がこぞってタックス・ヘイブンに法人を設立し、利益を移動させることで莫大な額の法人税を「節約」しています。

これら企業の中にはAppleやGoogle、Amazonといった誰でも聞いたことのある企業が含まれており、イギリスのスターバックスは15年間でたったの1回しか税金を払っていないという実態も存在しています。また、その匿名性の高さから、犯罪組織のマネー・ロンダリング（資金洗浄）の手段として用いられていることも指摘されています。

（中略）

とはいえ、これらの取り引きは全て現地の法律に基づいた「合法」な行為であるため、最大の利益を追求するという企業の目的に照らし合わせると当然の行動と受け止めることもできます。しかし、そうすることで、本来はある国に収められるはずだった税金が消え去ってしまうために税収が下がるという負の側面が存在していることも一方では事実です。

このようにして税収が下がると、その埋め合わせのために別のところから税を取りたてるということが当然おこるわけであり、日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第2位の巨額な税逃れを行う一方で、庶民には消費税増税と社会保障削減が行われているとも指摘されています。

いわば、租税を回避する企業・人物のおかげで、回避できない人が割を食っているという構造のタックス・ヘイブンなわけですが、その存在は国際的にも問題視されるようになっています」（「巨大企業・富裕層がいかにタックスヘイブンなどで巨額の金を隠し持っているか暴露する「パナマ文書」が公表される」）

ニュース批評

『Sputnik日本』（2016年4月6日）は「独金融専門家:「パナマ文書」は米情報機関によるもの」という記事を載せている。

「史上最大規模の文書流出事件とされる「パナマ文書」のスキャンダルは実際のところ米情報機関による特別作戦である。ドイツの金融専門家エリスト・ヴォリファ氏はこのように語る。

ヴォリファ氏によると、この流出スキャンダルは米国が世界有数のタックスヘイブンをその座から引きずり下ろし自国が取って代わるために仕組まれたものだという。「米国ではネヴァダ州、サウスダコタ州、ワイオミング州、デラウェア州などが課税が完全に免除されるタックスヘイブンとなっている。『パナマ文書』の公開はただ米国のタックスヘイブンに資金を流入させる目的で行われた」とヴォリファ氏はスプートニクのラジオ放送で語った。

「この事件には米情報機関が関与していると確信している。何かが起こった時にはいつもそれが誰の得になるのかを考える必要がある。文書の流出は米国にとって好都合であり、また米国のやり方とも一致する。この事件によって損害を被るタックスヘイブンがあり、個人資産家や企業の資金はそこから米国のネヴァダ州やサウスダコタ州に移されるだろう」とヴォリファ氏は言う」（「独金融専門家:「パナマ文書」は米情報機関によるもの」）

ヴォリファの見方に、もうひとつ日本では、メディアがどのように伝えるか、で真実がわかる。今のところ米国・日本の要人は誰もでてこず、逆に日本のメディアは名前のなかったプーチンと、習近平叩きに躍起になっている。小沢一郎バッシングと同じ手法だ。

これがヴォリファの見方の正しさを裏付けるという、何とも奇妙な状況が展開している。

世界の巨大企業・富裕層がいかにタックスヘイブンなどで巨額の金を隠し持っているかを暴露する「パナマ文書」が公表された。世界全体で数兆ドルにも上るといわれる。暴露されたデータは1975年から2015年末までというから、生きている人物が大半になる。これで世界中が大騒ぎになっている。

すでに名前を公表されたアイスランド首相が辞任した。
タックスヘイブンの暴露ということで、字面だけ見ると、衝撃的なことだが、ほんとうに知りたい情報まで暴露されるかは、疑問である。大国の王室は、最後まで隠蔽されるのではないか。

取り引きのほとんどは合法的なものであって、世界富裕層の抜け目のなさを見せている。

ちなみにプーチンの名前はどこにも出ていないということだ。しかし、プーチン大統領に「近い人物」をことさらに採り上げて騒ぎ立てている。腐臭を放つ安倍さまの犬HKにいたっては、プーチンと習近平の絵を出し、わざわざ名前が出ていると解説している。わたしたちは、政治的な思惑も考慮に入れておかねばならない。

ただ、ICIJ（International Consortium of Investigative Journalists：国際調査報道ジャーナリスト連合）事務局を運営するジェラルド・）が、「リークされた内容の規模からすると、オフショア取り引き（国境をまたぐ金融取り引き）に関与する人々にこれまでで最大の一撃となる」と語っているように、名前を公表された大企業・富裕層は青ざめているだろう。

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タックスヘイブンが暴露された意義は、具体的な企業名や個人名がわかることもある。同時に、このブログ管理者も述べている、次の3点をわたしたちは押さえておきたい。

1 大企業や富裕層、さらには富裕層には含まれない個人レベルに至るまでが、タックス・ヘイブンに法人を設立することで、本来は自国に支払われるはずだった税金を逃れている。

2 日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第2位の巨額な税逃れを行う一方で、政治は、庶民に消費税増税と社会保障削減をおこなっている。

これで、1％と99％との富の格差はますます開いてくる。1％の超富裕層は獲得した富の海外移転（タックスヘイブン）を加速させることになる。現在8％の消費税率は、この脱税によって、さらなる増税が日程に上ってくるだろう。

3 納税を回避する1％のせいで、99％が割を食っている。しかも税逃れという観点から見ると、日本では上場企業の7割が法人税を納めていない。こういった1％の税をきちんととったら、消費税増税が必要でなくなることはいうまでもない。

1％がタックスヘイブンで税逃れをやる一方、安倍晋三は、99％の年金原資を株に投資している。これは米国を中心とした金融マフィアへの、年金の上納である。共通しているのは、日本は、米日1％が支配する、99％の奴隷の島だということだ。

ノーム・チョムスキーは、『グローバリズムは世界を破壊する』で、「ウォール・ストリートには、社会保障の収入を増やすには基金を株式市場に投入することだと提案している人がいます」というインタビュアーに答えて、次のように語っている。

「それはよく考えなくてはなりません。基金の一部が株式市場に投入された場合、確信を持って言えることがひとつだけあります。それはウォール・ストリートにとってはたいそうな幸運だということです。そのプロパガンダを支たり推進したりしているのはだれかと考えてみてください。

それが金融資本だと知ったからといって驚きもしません。一つ確かなのは、彼らはそれで大もうけするだろうということです。ほかの影響としては、株式市場が国債よりどれほど有利かということを聞かされていると思います。そういうこともあります。ですが、いくらミルトン・フリードマンのようなエコノミストが嘘をついても、その時点であなた方はもう経済の外側に出てしまっているのです。

これは経済的な判断ではありません。これは倫理的な判断です。リスクのある株に金を投入すれば大きな利益が得られるかもしれないのは本当です。ですが、リスクがあるのです。そのリスクをどう見積もりますか？　そんなことはできません。それは倫理的な判断なのです。

個人が自分自身でそれを選ぶことはできるでしょう。裕福な個人にとってはそれを選んでも重大なことにはなりません。いくらか損失を出したとしてもこたえないからです。生きるか死ぬかの瀬戸際にいる人間にとっては、それは非常に重大な判断です」

ニュース批評

この国では、国民の老後を支えるなけなしの年金が、米国の指示で、安倍晋三、厚生労働大臣の塩崎恭久（しおざきやすひさ）といったカルトによって株に投入されている。かれらは、弱肉強食、適者生存、優生学的政治をやっている。

それを止めるべき民進党（旧民主党）は、A級戦犯を中心とした、本質的に同じ政治思想である。それで、今度の選挙では、共産・社民・生活が中心となった、99％に寄り添った政治の飛躍的拡大が望まれる。第一段階ではこの3党合計で野党第一党（あるいは共産党単独で野党第一党）にする。

第二段階で政権交代を図るのである。第一段階で、政権交代が起きなくても、革命への恐怖から与党が政策を変えるのだ。民進党が野党第一党でいる限り、政権交代の恐怖心はないから、自民党は安心して政策を変えることはない。自公、民進党は、ともに1％の社会勢力の利権を代表する政党である。

安倍晋三の、年金の株への投資も、米国の指示なのだ。ノーム・チョムスキーは、米国の場合、それがウォール・ストリートにとっては、たいそうな幸運だと語っている。日本の場合もそうだ。日本の年金は、結局は米国を中心とした外国の1％に献上されたのである。

ここで大切なのは、ノーム・チョムスキーが、年金の株への投資は、「経済的な判断」ではなくて、「倫理的な判断」だと語っていることである。つまり政治家がやってはならないことなのだ。

1％の富裕層は、かりに政権が株で失敗しても、それで生活苦に陥るようなことはない。しかし、年金だけが命の綱といった99％は、その命の綱を断ち切られるという事態に陥るのである。

タックスヘイブンの底流にある世界観は、自分だけ幸せになったら、他人のことなど、どうなってもいい、という考え方だ。それが日本の、大企業や富裕層、さらには官僚、政治家にまで貫かれている。そして99％年金の、1％への上納を行わせたのである。

1％はタックスヘイブンで税を逃れ、政治がそれを許容して消費税増税だけに着目して税収を図る。タックスヘイブンと消費税増税とは密接につながっている。それはあたかもこの国には1％の幸せな国と、99％の不幸な国とが同居しているのと同じである。違った価値観のもとで同居しているのだが、東京の大手（「記者クラブ」）陰謀メディアが、国境を見えなくさせている。

以上は「兵頭に訊こう」より

安倍政権は国民の貴重な年金資金を株式に投入して巨額の損失を出しています。国民は株式投資にＯＫしていません。安倍政権は責任を取り損害賠償に応じるべきです。以上

徴兵されるのも、どうも時間の問題か！？

Tue.2016.03.29 

日本解体阻止

徴兵されるのも、どうも時間の問題か！？

2010年に、「自民党徴兵制導入の検討を示唆 5月めど、改憲案修正へ」と言っておきながら、選挙が終わるまでは、おくびにも出さない。

≪徴兵されるのも時間の問題だ≫
【中野区も住民基本台帳で自衛官確保】
■高校生の徴兵基本データ情報収集
■中野区公式ホームページ住民基本台帳の閲覧状況
マイナンバー制で全て把握される

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2004年に編集・制作された絵本を元にしたビデオ。今の日本を予言していたかのようだ。

安保法施行

陸上自衛隊員:
隊内の雰囲気は確実に ここ数年で変わった。入隊時には意識していなかった「人を撃つという判断を下す」状況が近づいていると実感する。

「人を撃つという判断を下す」のは誰のためなのか、考えたことはあるのだろうか。

戦地によっては、10歳の少年兵や、女性兵士にも発砲しなければならない、という状況に直面するだろう。

戦争経済興隆のために、こういう子供をつくりだす仕事をするわけだ。


果たして、自衛隊は国民の賛同を得られるのだろうか。

確実に言えることは「得られない」・・・どころか日本それ自体を腐食させるだろう。
悪ノリし過ぎだ。頭を冷やせ、制服組。

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以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

人口減少と入隊希望者激減のために、近い将来確実に徴兵制は来ることになります。それにはまず若い人から始まります。これが安倍政権の進める政策です。以上

政府公表資料は嘘、安倍官邸が隠した米教授の”本当の提言”

政府公表資料はウソ 安倍官邸が隠した米教授“本当の提言”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/362.html

投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 3 月 24 日 07:13:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 

 

政府公表資料はウソ 安倍官邸が隠した米教授“本当の提言”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177851
2016年3月24日　日刊ゲンダイ

アベノミクスを全否定したスティグリッツ教授（Ｃ）ＡＰ

　２２日に第３回が開かれた「国際金融経済分析会合」。米ニューヨーク市立大・クルーグマン教授も来年４月の消費増税反対を提言したが、増税延期の風向きが強くなったのは、先週１６日に行われた第１回の米コロンビア大・スティグリッツ教授の提言がきっかけだった。

　だが、ちょっと待って欲しい。会合から２日後の１８日に政府が公表したスティグリッツ教授提出の資料を見ると、消費増税についての記述はどこにもない。むしろ教授が提言したのは、ＴＰＰの欺瞞や量的緩和政策の失敗、格差の是正、つまりアベノミクスの全否定だった。

　提言のレジュメとみられる資料は４８ページにわたり、例えばＴＰＰについて次のように手厳しい。

〈米国にとってＴＰＰの効果はほぼゼロと推計される〉〈ＴＰＰは悪い貿易協定であるというコンセンサスが広がりつつあり、米国議会で批准されないであろう〉〈特に投資条項が好ましくない――新しい差別をもたらし、より強い成長や環境保護等のための経済規制手段を制限する〉

　ただ、これは官邸の事務局による和訳で、本来の英文と比較すると、これでも「意図的に差し障りのない表現にしている」と言うのは、シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏だ。

「〈特に投資条項が好ましくない＝Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｓ　ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｏｂｊｅｃｔｉｏｎａｂｌｅ〉ですが、強い不快感を表す単語【ｏｂｊｅｃｔｉｏｎａｂｌｅ】を使っています。正確には、〈投資条項が、とりわけ、いかがわしい〉と訳すべきでしょう」

　他にも【ｉｎｅｑｕａｌｉｔｙ】を和訳で、アベノミクスに好都合な場合は「格差」とし、不都合な場合は「不平等」とする“都合のいい”使い分けが散見されると指摘する。

「『大不況に関する誤った診断』と題するスライドでは、旧『第１の矢』の金融緩和には期待された効果がないとし、『企業が投資に積極的にならないのは、需要が足りないからだ』と断言しています。世界で最も権威のある経済学者が日本国民のために全力で提言した結果が、アベノミクスの全否定でした。スティグリッツ教授は安倍首相に、アベノミクスを停止し、経済政策を百八十度転換することによって、７月のＧ７サミットで主導権を取ることを提言しているのです」（田代秀敏氏）

　それにしても、スティグリッツ教授の資料はどうして会合当日に公表されず、２日も遅れたのか。内閣官房の担当者は「和訳の適切性について疑義が出たりしまして……」と弁解していた。

　政府にとって“好ましくない”ことを隠し、消費増税への教授の意見を必要以上に“強調”したのだとすれば、大問題だ。

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コメント
1.  2016年3月24日 07:22:00 : LuUYoKq0HQ : 76y5c_iJHXk[6] ▲△▽▼ 　いかにも、安倍のインチキ政権、インチキ官僚がやりそうなことだね。 　 　全文の翻訳が見てみたい。いや、昔を思い出して、頑張って自分で英文和訳に取り組むから、英文のすべてを見てみたい。
2.  2016年3月24日 07:49:14 : yBQkrRTumA : UvxNb8gKnf4[859] ▲△▽▼ 　愛は　消費税ＵＰ　２０％　３０％　を３０年前から主張している 　消費税を　たかだか　１０％に上げるなんて　へのかっぱだろう 　教授が　消費税を上げるな　なんて言うはずがないのだ～～～ 　ば～～か 　 [３２初期非表示理由]：担当：意味なし
3.  2016年3月24日 07:51:34 : yBQkrRTumA : UvxNb8gKnf4[860] ▲△▽▼ 　消費税を　取った分を　＝＞　国民に分配　すれば　　　景気が悪くなるはずがない 　取った消費税を　アメリカの「おんぼろ兵器購入」に使っちゃうから　景気が悪くなるのだ～～
4.  2016年3月24日 08:24:20 : vLPUmQioDw : 0qDo4jxHrmE[8] ▲△▽▼ ＴＰＰは、一体誰にとってメリットがあるのか。誰のためのものか。正体を知りたい。 投資条項がいかがわしいなら、ＴＰＰの正体は、金融マフィア？
5.  2016年3月24日 08:25:35 : xOwqNItc9Y : TC0etzvLcKg[19] ▲△▽▼ この新聞の方が如何わしいね。 オブジェクショナブルとは「瑕疵の指摘」という意味だから、 この文章だと「目的を果たしていないため」と繋がるだろう。
6.  2016年3月24日 08:33:13 : xOwqNItc9Y : TC0etzvLcKg[20] ▲△▽▼ インクオリティも同じだ。 この声明だと「粗っぽい」「雑だ」という表現で、 総括するなら、TPPそのものが悪いなどとは一言も言っていない。 ❶主語＝TPP交渉における日米妥結点とは ❷表現＝余りにも雑で粗っぽ過ぎる ❸予想＝そのため議会では瑕疵の指摘が相次ぐことが予想され、通過させられないだろう ❹教授の見解＝仕切り直しすべきだ
7.  2016年3月24日 08:33:26 : yBQkrRTumA : UvxNb8gKnf4[861] ▲△▽▼ 　ＴＰＰの効果は　日本で　２．６％　ベトナムでは　１０％くらいですね 　アメリカの効果は　０．Ｘ％で　あまり効果がない 　＝＝＝ 　この試算結果を見て　慌てた　韓国とタイは　遅れてでも　加入しようと画策していますね～～ 　特に韓国は　日本が良くなれば　その分は　ほぼ全部が　韓国の損失になる 　タイだって　ベトナムが良くなれば　タイは沈むことになる 　＝＝＝ 　世界経済は　一つであることが　タイと韓国の対応を見ても　よ～～くわかる 　 　ＴＰＰは　経済を一つにすることだから　部内にいるのと　部外者とは　決定的に差が出るのです
8.  2016年3月24日 08:38:11 : xOwqNItc9Y : TC0etzvLcKg[21] ▲△▽▼ この新聞がTPPに反対なのは、よくわかったが、 官庁側の表現が真実と異なるとは、どういうことなのか？ 安倍政権は、実はTPPを潰そうとしているとしか取れないな。
9.  2016年3月24日 08:40:14 : xOwqNItc9Y : TC0etzvLcKg[22] ▲△▽▼ TPP推進だから安倍政権を支持してきたのに、 TPP推進が偽装なら、到底、安倍政権は支持できないぞ。
10.  2016年3月24日 08:49:42 : v1gbxz7HNs : Ay@h0DQyQEc[1105] ▲△▽▼ これは強い拒否感を示すので、「けしからん」と訳すのがいいのではないか。 それにしてもだ。 どうしてガイジンに日本の政策についてとやかく言われなければならんのか。 その発言を金科玉条の如く畏まって聞いているのか。 しかも、ずっと「サヨクヶの類が言い続けてきたことと同様の内容ではないか。

 

   

11.  2016年3月24日 08:52:02 : xOwqNItc9Y : TC0etzvLcKg[23] ▲△▽▼ http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11577194167.html もともと教授のアベノミクスへの評価は、このようにベタ誉めだった。 今回は、消費税について言及していなかった2013リンク先の評価から、 消費増税の影響で期待ほどの成果がえられなかった。 この上さらに増税するなど論外であると消費増税については、 ぼろ糞にこき下ろしている。
12.  2016年3月24日 09:30:28 : KzvqvqZdMU : OureYyu9fng[355] ▲△▽▼ 増税といえば消費税しかないのか？ 小一時間、問い正したい。 [３２初期非表示理由]：担当：アラシコメント多数のため全部削除
13.  2016年3月24日 09:39:06 : xOwqNItc9Y : TC0etzvLcKg[24] ▲△▽▼ >>10 「けしからん」に近いかも。 オブジェクションを「反対」と訳しているが、 反対ではなく「難点」「欠陥」「欠点」という意味で使用され ❸議会で瑕疵の指摘が相次ぐことが予想され ではなく ❸瑕疵が多すぎ、そもそも議会に上程できないことが予想され の方が正しいかもね。
14.  2016年3月24日 10:14:00 : Oozg29Kcag : Qiiwq5NaXgQ[95] ▲△▽▼ こういう記事が出ることに期待しつつ、提出資料をあげておいた。仮訳と原文を対照したりコピペしたりするには軽くていいぞ。ただし、念のためオリジナルPDFで確認のこと。 事務局による日本語訳 http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/317.html 提出資料の原文（英語） http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/318.html オリジナルPDF（首相官邸） https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusaikinyu/dai1/gijisidai.html おれの気になった訳は2ヶ所。「この道しかない」というのは、事務局からの首相へのあからさまなトリビュート（お追従）だろうな。 ［p.44］ VII．遠近法で今の世界を見る VII. The World Today in Perspective ［p.47］ この道しかない There is a way forward
15.  2016年3月24日 11:27:52 : YZTNc7MFbw : _B_qHzZe_cA[14] ▲△▽▼ 宋　文洲 ‏@sohbunshu 3月16日 安倍の経済政策の核心は「三本の矢」ではなく「三田の矢」だ: 本田、浜田、黒田。クルーグマン信者の元官僚達だ。 現在、当のクルーグマンは間違いを認め、本田はスイスに逃亡した。 きむらとも ‏@kimuratomo 3月16日 安倍内閣、「消費増税延期」を掲げて解散総選挙を打つつもりなら、その前に「アベノミクス」と「消費税8%」が完全に失敗であったことを、国民に対して謝り説明する必要がある。「この道しかない」と国民を間違った道に連れ込んだ「責任」を負わずして再び信を得ようとは、あまりに虫がよすぎる話だ。 434件のリツイート 169 いいね 宋　文洲 ‏@sohbunshu 3月15日 3.11の直後、「一年後、世界は日本再建の速度と勇気に驚くだろう」と王安志記者。 しかし、五年が経った今、まだ5.9万人の被災者は臨時住宅にいる。世界は呆れている。
16.  2016年3月24日 13:52:10 : avQOoLchK2 : 21azrWtekdc[11] ▲△▽▼ やっぱり日本人も英語ができなきゃダメだな。それもこのところの政府が教育行政でやってきたような会話重視の教育ではダメで、長文読解能力が必要だ。 日本に観光に来た外国人に、表面的な「おもてなし」で済ますような「英会話」ではなくて、海外のクオリティペーパーや経済誌が読めるくらいの人間がゴロゴロいるくらいにしないとな。政府与党や官僚に、いいように騙される。
17.  2016年3月24日 14:15:48 : RTioNdS2Pg : QfC9viujWI4[4] ▲△▽▼ アベノミクス ネズミ講もいいとこですな。 安保法制もそう。 　 ネット右翼系の、自称・経済評論家などに騙されてはいけない。 http://archive.is/49nA9
18.  2016年3月24日 18:43:05 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[227] ▲△▽▼ >>4さん ＴＰＰを知りたいなら、ＴＰＰ差し止め訴訟を起こしている山田正彦元農水大臣、 日本消費者連盟で反原発運動・食の安全と食糧農業問題を担当している安田節子氏、 天才ブロガーの響堂雪乃（きょうどうゆきの）氏らがオススメ。 響堂氏の論考は特にオススメ。悪寒で背筋がゾクゾクします！？ ＞絶対に阻止！山田元農水相が「TPP差し止め訴訟」へ（カレイドスコープ） http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/860.html ＞安田節子氏講演『TPPでどうなる？遺伝子組み換え食品』 2014/06/07 ～　成長ホルモン投与で通常の2倍の速度で成長する米国のサケ ～ http://iwj.co.jp/wj/open/archives/145524 ＞響堂雪乃「ＴＰＰ推進論者は例外なく売国者とみなすべきだろう」 http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/476.html#c27 自由貿易によって繁栄した国家など存在しないのであり、ＴＰＰの核心であるグローバリズムというイデ オロギーは、極少数のエリートに莫大な富を傾斜する。一方で、社会の構成要因である圧倒的多数の市民を貧困に貶めるシステムだ。・・・・
19.  2016年3月24日 18:55:51 : 6Td0CmeeRk