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2016年4月12日 (火)

残り任期3年、安倍政権に打つ手なし(3/4)

残り任期3年、安倍政権に打つ手なし

大前研一の日本のカラクリ

PRESIDENT 2015年10月19日号

ビジネス・ブレークスルー大学学長 大前研一/小川 剛=構成 時事通信フォト=写真
  • 人の消費意欲が極端に低下する「低欲望社会」

    そういえば、最近の安倍首相はすっかりアベノミクスを口にしなくなった。それも当然で14年度の実質GDP成長率はマイナス0.9%、今年一杯のGDP成長率に至ってはマイナス1.5%程度がエコノミストの予測の平均値だ。

    私が以前から指摘しているように、安倍政権の経済政策では日本経済は上向かない。なぜならアベノミクスは20世紀型の経済政策だからだ。

    日本は「低欲望社会」という未曽有の状況にあって、消費意欲が極端に低下している。家もクルマも家電も欲しいという高欲望社会を前提にしたケインズ経済的な金融緩和を行っても、個人消費も企業の設備投資も刺激されない。政府が市中に投じたGDPの約半分の巨額な資金はほとんど日本経済には吸収されてないのだ。その金がどこへ行ったかといえば、貸出資金があり余った金融機関がアメリカの会社を次々と買っている。要するに円が暴落したときのリスクヘッジとして、すでに300兆円ぐらいをドルベースの資産に切り替えているのだ。3本目の矢の成長戦略にしても、お目こぼし特区をつくったり、地方創生で1000億円程度のしみったれた金を地方にバラ撒いているようでは、効果はまったく期待できない。

    こうしたアベノミクスのまやかしが国民に見透かされつつある。ちなみに当初、アベノミクスがうまくいっているように見えた理由は、新政権の誕生でデフレに終止符が打たれるかもしれないという期待感で、1600兆円の個人資産の一部が市場に出てきたからにすぎない。つまり、私が提言している「心理経済学」の典型的な事例なのである。

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    以上は「president online」より

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