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2016年4月 1日 (金)

消去法で5月解散の噂絶えず、経済、辺野古和解、プーチン会談

●消去法で5月解散の噂絶えず 経済、辺野古和解、プーチン会談 

日経が珍しく、“参院選1人区はや火花 野党統一候補、全32区で狙う”の見出しで、政局展望を書いていた。読売も、「衆参同時選挙」との見出しで、永田町の噂を追いはじめた。衆参W選が今のところ、“オリーブの木”に向かう野党潰しの切り札として噂されているが、読売が衆参W選に触れたことで、逆に、解散総選挙の前倒し説も警戒水域に入ったようだ。

≪ 「衆参同日選」観測広がる…首相言動に野党警戒
安倍首相が、衆院選と夏の参院選を同じ日に行う「衆参同日選」に踏み切るのではないかとの観測が広がっている。 参院選で大幅な議席上積みが不可欠な憲法改正に意欲を示したり、「逆風」が予想される消費税率の引き上げを巡り発言を微妙に修正したりと、臆測を呼ぶ言動が目立つためだ。首相は早期の衆院解散を否定しているものの、野党は警戒を強めている。
 首相は2日の参院予算委員会で憲法改正について「在任中に成し遂げたい」と述べた。
 憲法改正の発議には衆参両院で3分の2以上の賛成が必要だ。与 党は現在、衆院では3分の2を確保するが、参院では満たない。首相の自民党総裁任期は2018年9月までで、「夏の参院選は首相にとって、改憲勢力の拡大 に向けたラストチャンス」(周辺)とされる。このため、自民党内では「首相が参院の議席を上積みしようと、衆参同日選に踏み切るのでは」(若手)との観測 がささやかれ始めた。 ≫(読売新聞)


5月末解散説の根拠として、安倍が唐突に、代執行訴訟の和解案を受け入れたことだ。この和解を受け入れた安倍政権と翁長県政の辺野古新基地建設に対する心の内は、現時点で見えない。なぜなら、和解を受けつけた双方が、自分たちに主たる主張を取り下げる気がない点である。なんの和解案にもなっていない“工事中断”が、和解の主たるないようで、後は、話し合えと云うのだから、双方の立場において、好き勝手に解釈出来る内容なので、「迷和解案」の誹りを免れない。朝日新聞と読売新聞の社説を読み比べてみると、この和解の趣旨解釈が180度異なっているのが、良く判る。どちらも、自分たちの好みの解釈になっている。つまり、判断放棄の和解案に過ぎなかった。

≪ 政府と沖縄 真の和解にするために
この和解を、今度こそ、政府と沖縄県の対話による事態打開につなげねばならない。
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐる訴訟で、政府と県の和解が成立した。
 これにより、政府は埋め立て工事を中止する。政府と県はすべての訴訟を取り下げ、円満解決に向けて協議を進めることでも合意した。
 貴重な大浦湾の自然環境が破壊される前に、工事が止まる意義は小さくない。
 ただ、対立がこれで解消したわけでもない。
 最大の問題は、安倍首相が「辺野古が唯一の選択肢」との姿勢を崩していないことだ。その前提にたつ限り、「辺野古移設NO」の民意に支えられた翁長県政との真の和解は成り立ちえない。
 和解条項には、改めて訴訟になった場合、双方が司法判断に従うことが盛り込まれた。
 そうなる前に妥協点を見いだせなければ、問題の先送りに終わりかねない。
 新たな訴訟が確定するまでには一定の時間がかかる。丁寧な議論を重ねる絶好の機会だ。
 一方で、政府の狙いは6月の沖縄県議選、夏の参院選に向けて、問題をいったん沈静化させることではないか、との懸念の声もある。
 思い出すのは、安保法制の国会審議がヤマ場を迎えた昨年夏にも、政府が工事を中断して県と1カ月間の集中協議期間を設けたことだ。この時は、県の主張を聞き置くばかりで実りある対話とは程遠かった。同じ轍(てつ)を踏んではならない。
 首相はきのう、普天間の危険性の除去と、県の基地負担の軽減が「国と県の共通の目標」だとも強調した。
 ならば、政府がいま、なすべきことははっきりしている。
 首相が県に約束した普天間の「5年以内の運用停止」の実現に全力を尽くすことである。
 福岡高裁那覇支部が示した和解勧告文には、こうある。
 「本来あるべき姿としては、沖縄を含めオールジャパンで最善の解決策を合意して、米国に協力を求めるべきである。そうなれば、米国としても、大幅な改革を含めて積極的に協力をしようという契機となりうる」
 そのために、普天間の機能の県外・国外への分散を進める。政府と県だけでなく、本土の自治体とも話し合い、米国との協議に臨むべきである。
 「辺野古が唯一の選択肢」という思考停止を脱し、県との真の和解をめざす。そのための一歩を踏み出すべきときだ。  ≫(朝日新聞・社説)


≪ 辺野古訴訟和解 移設推進方針は堅持して臨め
米軍普天間飛行場の移設問題の根本的な解決にはほど遠い内容だが、司法の勧告である以上、和解もやむを得まい。
 普天間飛行場の辺野古移設を巡る代執行訴訟で政府と沖縄県が、福岡高裁那覇支部が新たに示した暫定案の修正案を受け入れ、和解した。
 沖縄県の翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しに対する政府の是正指示の是非を巡る争いは、まず総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」で審査される。
 審査結果に不服がある場合は、改めて訴訟に持ち込まれ、その判決には政府も県も従う。この間、政府と県は解決に向けて協議し、政府は埋め立て工事を中止する。これらが和解の柱である。
 辺野古移設を推進する政府と、これに強く反対する県の主張は、大きく隔たっている。
 安倍首相と翁長氏が和解後に会談し、円満な解決に向けて協議することを確認した。しかし、両者が妥協点を見つけるのは簡単ではあるまい。結局は、訴訟で決着を図ることになるのではないか。
 政府は当初、工事の中止が伴う和解には否定的だったが、受け入れに転じた。首相は「延々と訴訟合戦を繰り広げれば、膠着状態となり、普天間の現状が固定化されかねない」と語った。
 確かに、複数の裁判が同時並行で長々と続くよりも、裁判を一本化した方が手続きが円滑になる可能性はある。政府と県は今回、判決に従って互いに協力して誠実に対応すると「確約」した。この約束を順守せねばなるまい。
 安倍首相は、辺野古移設について「普天間飛行場の全面返還のためには、唯一の選択肢との考えに変わりはない」とも強調した。
 日米両政府と地元関係者が膨大な時間と精力を費やした末に、ようやくまとめた結論が辺野古移設である。米軍の抑止力の維持と基地周辺住民の負担軽減を両立させるため、政府は、今の立場を堅持することが重要である。
 訴訟対策などに万全を期すとともに、移設先の住民らの理解を広げる努力を続けたい。
 懸念されるのは、国地方係争処理委員会の審査や、その後の訴訟が長期化することだ。
 その間、工事は中断されるので、代替施設の完成が遅れ、普天間飛行場の返還がずれ込むことは避けられない。市街地の中心にある飛行場の危険な状況も継続する。
 係争処理委員会などには、迅速かつ公正な審査・審理を行うことが求められよう。  ≫(読売新聞・社説)


翁長知事が、この和解案を、早々に受け入れたことは、筆者には意外だった。なぜなら、この和解案には、≪ 辺野古沿岸部での埋め立て承認取り消しに関して新たな訴訟を提起して判決が確定した場合、政府も県も、その判決に従うとなっている≫からだ。翁長知事は、日本司法の性善説を信じていると云うことなのだが、筆者は、その点で、翁長知事とは真逆で、日本司法性悪説に近いものと理解している。ゆえに、辺野古移設に関する次なる訴訟において、国側が勝訴する可能性の方が高いので、3:7で沖縄県の分が悪いと云う印象を受けた。

和解受け入れ後、県が訴訟で敗れた場合、辺野古基地建設を阻止する行動を翁長知事が全面支援できなくなる惧れが出てくるので、司法判断に身を委ねた面がある。悪く言えば、政治姿勢の矛盾を、司法と云う塹壕に持ち込んだ印象は拭えない。埋め立て承認取り消しに対する政府の是正指示の是非を巡る争いは、まず総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」で審査される。審査結果に不服がある場合は、改めて訴訟に持ち込まれ、その判決には政府も県も従う。この間、政府と県は解決に向けて協議し、政府は埋め立て工事を中止する。係争処理委員会が、政府の意を受け、拙速に審査するのは明白で、辺野古移設方向の結果が出るだろう。

まさか、その政府よりな審査結果で、翁長知事が白旗を揚げてしまえば、これは狡猾な仲井真になってしまうので、取りあえず、改めて訴訟を提起するだろう。ただ、その訴訟の判決が、前述の3:7の確立で県に不利だと思われる。今回の、和解承認を是としてしまえば、ここで、沖縄県の抵抗は終わる。和解案承諾の撤回まで、視野に入れて、翁長知事が動いているかどうか、幾分疑わしさもあるので、長めに抵抗しましたと云う、アリバイ作りになってしまう不安はぬぐえない。

夏の参議院選、県議会選があるので、政府が柔軟な姿勢を見せておきたい事情があったろう。昨年秋の戦争法制強行採決時にも、政府は中断したわけで、臭いは似ている。もっと、穿った見方をすれば、夏の参議院選・県議選を意識してと云うことなら、和解案受け入れは、もう少し後の時点の方がインパクトがある。それなのに、なぜ、こんなに早いのか?ここは、政局的には意味深だ。筆者は既に書いているが、4~5月衆議院の解散総選挙を意識していれば、3月中に和解受け入れは理に適っている。安倍は、5日も、新しいスローガン、JR常磐線全面開通と燃料電池自動車1万台に相当する水素ステーション構想をぶち上げた。

アベノミクス津々浦々、日本は買いだ、一億総活躍社会…。全部頭打ちで二進も三進もいかなわけで、正真正銘の内閣支持率は30%強で、心もとない。野党の結集如何では、参議院選敗北の目もある。これが、安倍官邸の偽らざる現在の本音だろう。財務省、日銀も当てにはならない。経団連は協力的だが、各企業が踊ってくれない。老人への3万円買収作戦も、ポッポに入れられるだけで、金をどぶに捨てる羽目になる可能性がある。一世一代の、憲法改正の発議まで、もう一歩まで来ているのに、もう後には引けない。安倍は精神的に高揚していると同時に、強迫観念も同じレベルで強まっている。

こうなると、ウルトラCだかFだが知らないが、国中を唸らせるパンチの利いた「何かをしないと!」この気持ちは強くなるばかりだろう。そこで、浮上するのが、ロシア・プーチン大統領と5月の連休中にもソチを非公式に会談して、領土問題に大きな進展を導き出すくらいしか、選択肢が残っていない。この領土問題は、結構可能性があると読む。ロシアは米欧中心の経済制裁下にあり、経済は相当に痛んでいる。また、多くの原油をサウジ経由で輸入している日本にとって、石油確保のリスク分散は必須な状況になってきた。イランは欧米のツバがついているので、ロシア経由のルート強化はエネルギー安保上意味がある。プーチンも、極東開発には、日本の資金なしには考えにくい。これだけ、日ロ関係を前進させる条件が揃うことは稀だ。

オバマ外交が、行き詰り、レームダックして来た今こそ、対露外交はチャンスなのだ。経済対策は、正直、官製相場強化以上のことは出来そうもない。つまり、手詰まりなのだ。安倍が、強気一点張りでいられるのが不思議だが、対プーチン会談に、大いなる野望の運命を託している可能性がある。捕らぬ狸の皮算用なのだが、安倍の内部では、夢は拡大するばかりだ。訪問地がモスクワでなく、ソチであることや、非公式である点など、米国にも一定の配慮を示しながら、プーチンに経済的手を差し伸べる魂胆だ。当然外交である以上、プーチンも危急存亡の経済状況打開に、北方四島の二つくらい、正直どうでも良いだろう。安倍もプーチンも大勝負に出ている可能性が高い。

スケジュールはタイトだが、5月連休中にプーチン会談。領土問題大きく前進。伊勢志摩サミット前に、これも大勝負で、解散総選挙。そうでもしないと、一世一代の大課題、憲法改正発議という、祖父・岸信介もなしえなかった一大政治事業の達成は、安倍個人にとって悲願に違いない。このような、スケジュールを描いていれば、沖縄辺野古新基地の和解案を、唐突に受け入れた理由もはっきりする。今夜の、筆者の予測確率は、30%くらいだろうが、あり得る(笑)。


以下は参考の与太話。悪名高い米シンクタンク・経済戦略研究所所長のクライド・プレストウィッツ氏の、あっと驚く著書を紹介している。産経・古森義久氏の解説つきなので、半分冗談だと思って読んでみるには面白い。ただし、この著書が、アメリカで話題になっているは、嘘だろう(笑)。安倍晋三のブラフを聞き齧った“日本会議”の爺さんの世迷言のようだ……。

≪ 日本に厳しい米識者「2050年、日本は成長率4.5%」と予測
  「総人口1億5000万人」
「経済成長率は毎年4.5%。GDPは中国の2倍近い規模となり、アメリカに近づきつつある」 「IT分野やロボット関連技術、航空技術でも世界を引き離し、リードする存在になる」
 そんな「2050年の日本」を予測した本が、アメリカで話題になっている。
 今の状況を考えると非現実的に思える日本の将来像を描いたのは、『JAPAN RESTORED(日本復興)』だ。著者は、米シンクタンク・経済戦略研究所所長のクライド・プレストウィッツ氏である。
 同氏と交流のある産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏はこう解説する。
 「プレストウィッツ氏は、1980年代のレーガン政権で商務長官顧問として、自動車などの日米貿易摩擦の交渉の最前線に立った人物で、その辣腕ぶりから『タフネゴシエーター』と呼ばれました。
 また、日本は表向き自由な市場経済を標榜しながら、現実には官民が組んで閉鎖的であるとして、日本異質論をとなえ、日本を批判してきた人物でもあります。そのプレストウィッツ氏が“日本は強くなる”と書いたこともあって、注目を集めています」  
 ジャパン・バッシングの急先鋒が、ここに来て日本の“応援団”になったのだろうか。
 その内容は興味深い。  
 人口について触れた部分では、中国が高齢化により停滞する一方で、2050年の日本は出生率が2.3(現在は1.42)に大きく上昇し、労働力人口が増 え、経済成長に寄与すると指摘されている。その背景には「女性が働きながら子育てできる環境が充実する」ことがあるといい、出生率が高いことで知られるフランスやスウェーデン並みに上がることが想定されると記されている。出生率2.3は、第2次ベビーブームに匹敵する数字だ。 経済面では、ナノテクノロジー、IT分野など最先端産業が発展するほか、
 「Decentralization(地方分散)が進む」「農協がなくなる」「土地の効率的利用が進展する」といった理由によってGDPが大きく膨らむとされている。
 また、現在も世界をリードしている医療技術がさらに発展し、世界中から高所得の患者が集まる「医療大国」になると指摘されている。同書では、安全保障体制の未来についても予測している。
 そこでは、我が国の安全保障が大きな転換点を迎えるきっかけとして、中国の脅威が生々しく描かれている。  
 まず、尖閣諸島が中国によって奪われる。しかし、同盟国・アメリカは日本を守るためには動こうとしない。一方、日本独自で効果的な対抗策を打つこともできない。そうした中、沖縄が“独立”を宣言する。裏で手を引くのは、もちろん中国だ。それを受け、日本は憲法改正に踏み出す……。
 そしてゆくゆくは「防衛費がGDPの3%になる(現在は約1%)」ことに加え、「核保有」「弾道ミサイル保有」といった将来像まで描き出している。  
 安全保障については、中盤で一定の分量を割いて描かれており、著者のプレストウィッツ氏が、東アジアにおいて日本のプレゼンス維持が重要だと考えていることが見えてくる。
 出生率の低下と高齢化、農協など既得権益の存在、中国の脅威と安全保障体制の不備……同書で指摘された視点は、まさに今の日本が抱えている課題そのものだ。そして、簡単に解決できる問題ではない。
 日本批判を続けてきた著者が『日本復興』を描いた本心がどこにあるかは改めて触れようと思うが、我々が、同書で指摘された課題を正面から受け止める必要があることだけは確かだ。  ≫(NEWSポストセブン:SAPIO2016年4月号)
以上は「世相を斬る あいば達也」より
「ムサシ」を使った不正選挙がなければ、自民党は勝てません。国民の目は厳しく不正選挙を監視しています。                           以上

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