タックスヘイブンと消費税増税

タックスヘイブンと消費税増税

2016年4月7日 [国際紛争]

民進党山尾志桜里（しおり）が自民党に狙われている。自民党が山尾のガソリン代が「地球5周分」もあるとして、いちゃもんをつけてきた。ところが、これは実は選挙の年だけだったらしい。何台かの車で、選挙の年を走り回ると、このくらいの距離になりそうだ。

笑ってしまったのは、安倍晋三のガソリン代が、山尾の2倍以上の金額に上ることが判明したことだ。

しかも安倍、菅、馳の法外なガソリン代はなんと毎年計上されていた。安倍晋三に至っては地球13周分である。まさにブーメランだったわけだ。安倍の場合、記録的な外遊もある。これに使った経費は、歴代総理と比べたらおそらく桁外れのものになるにちがいない。

そこで愉快な動画が公開された。

「総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです」

さて、『GIGAZINE』（2016年4月4日）に「パナマ文書」についての記事が載っている。

「「パナマ文書（Panama Papers）」とも呼ばれるこの文書は1150万件・合計2.6テラバイトにも及ぶデータを集めたものとなっており、ほとんど明らかにされることがないオフショア取り引きの実態が明らかにされています。

（中略）

モナコやドバイ、ケイマン諸島のようなタックス・ヘイヴンと呼ばれる国や地域は、外国資本や外貨を獲得する為、意図的に法人税をゼロにしたり極めて低い税率設定したりして、企業や富裕層の資産を誘致しています。

この仕組みを利用し、大企業や富裕層、さらには富裕層には含まれない個人レベルに至るまでがタックス・ヘイブンに法人を設立することで、本来は自国に支払われるはずだった税金を逃れているという実態があります。タックス・ヘイブンから見れば、実際に国内に実態がない企業などに対する金融サービスであることから、別名「オフショア（岸の向こう）」とも呼ばれています。

その起源は、自国に産業を持たない小国が、他国からの産業を誘致するためなどに作られた制度だったわけですが、法人税率の低さ（あるいは無税）に目を付けた企業がこぞってタックス・ヘイブンに法人を設立し、利益を移動させることで莫大な額の法人税を「節約」しています。

これら企業の中にはAppleやGoogle、Amazonといった誰でも聞いたことのある企業が含まれており、イギリスのスターバックスは15年間でたったの1回しか税金を払っていないという実態も存在しています。また、その匿名性の高さから、犯罪組織のマネー・ロンダリング（資金洗浄）の手段として用いられていることも指摘されています。

（中略）

とはいえ、これらの取り引きは全て現地の法律に基づいた「合法」な行為であるため、最大の利益を追求するという企業の目的に照らし合わせると当然の行動と受け止めることもできます。しかし、そうすることで、本来はある国に収められるはずだった税金が消え去ってしまうために税収が下がるという負の側面が存在していることも一方では事実です。

このようにして税収が下がると、その埋め合わせのために別のところから税を取りたてるということが当然おこるわけであり、日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第2位の巨額な税逃れを行う一方で、庶民には消費税増税と社会保障削減が行われているとも指摘されています。

いわば、租税を回避する企業・人物のおかげで、回避できない人が割を食っているという構造のタックス・ヘイブンなわけですが、その存在は国際的にも問題視されるようになっています」（「巨大企業・富裕層がいかにタックスヘイブンなどで巨額の金を隠し持っているか暴露する「パナマ文書」が公表される」）

ニュース批評

『Sputnik日本』（2016年4月6日）は「独金融専門家:「パナマ文書」は米情報機関によるもの」という記事を載せている。

「史上最大規模の文書流出事件とされる「パナマ文書」のスキャンダルは実際のところ米情報機関による特別作戦である。ドイツの金融専門家エリスト・ヴォリファ氏はこのように語る。

ヴォリファ氏によると、この流出スキャンダルは米国が世界有数のタックスヘイブンをその座から引きずり下ろし自国が取って代わるために仕組まれたものだという。「米国ではネヴァダ州、サウスダコタ州、ワイオミング州、デラウェア州などが課税が完全に免除されるタックスヘイブンとなっている。『パナマ文書』の公開はただ米国のタックスヘイブンに資金を流入させる目的で行われた」とヴォリファ氏はスプートニクのラジオ放送で語った。

「この事件には米情報機関が関与していると確信している。何かが起こった時にはいつもそれが誰の得になるのかを考える必要がある。文書の流出は米国にとって好都合であり、また米国のやり方とも一致する。この事件によって損害を被るタックスヘイブンがあり、個人資産家や企業の資金はそこから米国のネヴァダ州やサウスダコタ州に移されるだろう」とヴォリファ氏は言う」（「独金融専門家:「パナマ文書」は米情報機関によるもの」）

ヴォリファの見方に、もうひとつ日本では、メディアがどのように伝えるか、で真実がわかる。今のところ米国・日本の要人は誰もでてこず、逆に日本のメディアは名前のなかったプーチンと、習近平叩きに躍起になっている。小沢一郎バッシングと同じ手法だ。

これがヴォリファの見方の正しさを裏付けるという、何とも奇妙な状況が展開している。

世界の巨大企業・富裕層がいかにタックスヘイブンなどで巨額の金を隠し持っているかを暴露する「パナマ文書」が公表された。世界全体で数兆ドルにも上るといわれる。暴露されたデータは1975年から2015年末までというから、生きている人物が大半になる。これで世界中が大騒ぎになっている。

すでに名前を公表されたアイスランド首相が辞任した。
タックスヘイブンの暴露ということで、字面だけ見ると、衝撃的なことだが、ほんとうに知りたい情報まで暴露されるかは、疑問である。大国の王室は、最後まで隠蔽されるのではないか。

取り引きのほとんどは合法的なものであって、世界富裕層の抜け目のなさを見せている。

ちなみにプーチンの名前はどこにも出ていないということだ。しかし、プーチン大統領に「近い人物」をことさらに採り上げて騒ぎ立てている。腐臭を放つ安倍さまの犬HKにいたっては、プーチンと習近平の絵を出し、わざわざ名前が出ていると解説している。わたしたちは、政治的な思惑も考慮に入れておかねばならない。

ただ、ICIJ（International Consortium of Investigative Journalists：国際調査報道ジャーナリスト連合）事務局を運営するジェラルド・）が、「リークされた内容の規模からすると、オフショア取り引き（国境をまたぐ金融取り引き）に関与する人々にこれまでで最大の一撃となる」と語っているように、名前を公表された大企業・富裕層は青ざめているだろう。

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タックスヘイブンが暴露された意義は、具体的な企業名や個人名がわかることもある。同時に、このブログ管理者も述べている、次の3点をわたしたちは押さえておきたい。

1 大企業や富裕層、さらには富裕層には含まれない個人レベルに至るまでが、タックス・ヘイブンに法人を設立することで、本来は自国に支払われるはずだった税金を逃れている。

2 日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第2位の巨額な税逃れを行う一方で、政治は、庶民に消費税増税と社会保障削減をおこなっている。

これで、1％と99％との富の格差はますます開いてくる。1％の超富裕層は獲得した富の海外移転（タックスヘイブン）を加速させることになる。現在8％の消費税率は、この脱税によって、さらなる増税が日程に上ってくるだろう。

3 納税を回避する1％のせいで、99％が割を食っている。しかも税逃れという観点から見ると、日本では上場企業の7割が法人税を納めていない。こういった1％の税をきちんととったら、消費税増税が必要でなくなることはいうまでもない。

1％がタックスヘイブンで税逃れをやる一方、安倍晋三は、99％の年金原資を株に投資している。これは米国を中心とした金融マフィアへの、年金の上納である。共通しているのは、日本は、米日1％が支配する、99％の奴隷の島だということだ。

ノーム・チョムスキーは、『グローバリズムは世界を破壊する』で、「ウォール・ストリートには、社会保障の収入を増やすには基金を株式市場に投入することだと提案している人がいます」というインタビュアーに答えて、次のように語っている。

「それはよく考えなくてはなりません。基金の一部が株式市場に投入された場合、確信を持って言えることがひとつだけあります。それはウォール・ストリートにとってはたいそうな幸運だということです。そのプロパガンダを支たり推進したりしているのはだれかと考えてみてください。

それが金融資本だと知ったからといって驚きもしません。一つ確かなのは、彼らはそれで大もうけするだろうということです。ほかの影響としては、株式市場が国債よりどれほど有利かということを聞かされていると思います。そういうこともあります。ですが、いくらミルトン・フリードマンのようなエコノミストが嘘をついても、その時点であなた方はもう経済の外側に出てしまっているのです。

これは経済的な判断ではありません。これは倫理的な判断です。リスクのある株に金を投入すれば大きな利益が得られるかもしれないのは本当です。ですが、リスクがあるのです。そのリスクをどう見積もりますか？　そんなことはできません。それは倫理的な判断なのです。

個人が自分自身でそれを選ぶことはできるでしょう。裕福な個人にとってはそれを選んでも重大なことにはなりません。いくらか損失を出したとしてもこたえないからです。生きるか死ぬかの瀬戸際にいる人間にとっては、それは非常に重大な判断です」

ニュース批評

この国では、国民の老後を支えるなけなしの年金が、米国の指示で、安倍晋三、厚生労働大臣の塩崎恭久（しおざきやすひさ）といったカルトによって株に投入されている。かれらは、弱肉強食、適者生存、優生学的政治をやっている。

それを止めるべき民進党（旧民主党）は、A級戦犯を中心とした、本質的に同じ政治思想である。それで、今度の選挙では、共産・社民・生活が中心となった、99％に寄り添った政治の飛躍的拡大が望まれる。第一段階ではこの3党合計で野党第一党（あるいは共産党単独で野党第一党）にする。

第二段階で政権交代を図るのである。第一段階で、政権交代が起きなくても、革命への恐怖から与党が政策を変えるのだ。民進党が野党第一党でいる限り、政権交代の恐怖心はないから、自民党は安心して政策を変えることはない。自公、民進党は、ともに1％の社会勢力の利権を代表する政党である。

安倍晋三の、年金の株への投資も、米国の指示なのだ。ノーム・チョムスキーは、米国の場合、それがウォール・ストリートにとっては、たいそうな幸運だと語っている。日本の場合もそうだ。日本の年金は、結局は米国を中心とした外国の1％に献上されたのである。

ここで大切なのは、ノーム・チョムスキーが、年金の株への投資は、「経済的な判断」ではなくて、「倫理的な判断」だと語っていることである。つまり政治家がやってはならないことなのだ。

1％の富裕層は、かりに政権が株で失敗しても、それで生活苦に陥るようなことはない。しかし、年金だけが命の綱といった99％は、その命の綱を断ち切られるという事態に陥るのである。

タックスヘイブンの底流にある世界観は、自分だけ幸せになったら、他人のことなど、どうなってもいい、という考え方だ。それが日本の、大企業や富裕層、さらには官僚、政治家にまで貫かれている。そして99％年金の、1％への上納を行わせたのである。

1％はタックスヘイブンで税を逃れ、政治がそれを許容して消費税増税だけに着目して税収を図る。タックスヘイブンと消費税増税とは密接につながっている。それはあたかもこの国には1％の幸せな国と、99％の不幸な国とが同居しているのと同じである。違った価値観のもとで同居しているのだが、東京の大手（「記者クラブ」）陰謀メディアが、国境を見えなくさせている。

以上は「兵頭に訊こう」より

安倍政権は国民の貴重な年金資金を株式に投入して巨額の損失を出しています。国民は株式投資にＯＫしていません。安倍政権は責任を取り損害賠償に応じるべきです。以上