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2016年5月に作成された記事

2016年5月31日 (火)

チエコやトルコでの「クレイジーな雹」の光景

チェコやトルコでの「クレイジーな雹」の光景         

               

                2016/05/27             

                                           

2016年5月24日のチェコのプラハ。白いのが積もった雹

Czech-hail-01via vk

 

ヨーロッパの中央に位置するチェコ共和国で、5月24日、大規模な寒冷前線が通過したことによって、激しい雷雨と大変な量の雹(ひょう)に見舞われました。

チェコ共和国の場所
Crech-mapGoogle Map

 

最近はどこの国でも雹が多いのですが、今回のチェコの雹のすさまじさは、あまり例を見ないようなもので、街はまるで激しい雪が降ったかのような光景に変わってしまいました。

Czech-hail-02

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このチェコの雹は、量だけではなく、ひとつひとつもかなり大きなものが含まれていたようで、下のように、車などもずいぶんと破壊されたようです。

雹で破壊された車

hail-strikes-carBLESK.CZ

 

また、地元のメディアによれば、気温が高かったこともあり、降った雹は溶けだして洪水のような状態になった場所もあったのだとか。

チェコの報道より

hail-floods-0523LIDOVKY

 

ちなみに、雹といえば、5月17日にトルコのシノップという場所に降った雹の動画があるのですが、この威力がなかなかすごくて、今回はこちらの動画をご紹介して、今回の記事を締めたいと思います。

トルコのシノップに降った雹 2016年5月17日

 

今のような気温が高い状態が続いている上に大気の状態が不安定な時には、雹や雷雨が頻発する傾向があるようで、世界中でとにかく雹と雷がとても多いです。

日本は今のところ、それほど激しい雹や雷の報道はないですが、この先はいろいろとありそうです。

-             ミニ氷河期の到来, 異常な

現象, 異常気象            , , , ,

以上は「地球の記録」より

気象の激変は世界的なものです。                        以上

「これは酷い」安倍首相の発言に批判殺到!「TPP断固反対と言ったことは一回もございません」

2016.04.08 05:15|カテゴリ:政治経済コメント(124)

【これは酷い】安倍首相の発言に批判殺到!「TPP断固反対と言ったことは一回もございません」


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*首相官邸
 
 

☆安倍首相「TPP断固反対と言ったことは1回もございません」→国内外にばっちり言っていました
URL http://buzzap.jp/news/20160407-tpp-dankohantai/

引用:
安倍首相は本日7日の衆院TPP特別委員会で民進党の柿沢未途議員の質問に答える形で「私自身はTPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから、まるで私が言ったかのごとくの発言は謹んで貰いたい」と発言しました。
:引用終了

↓以下の動画の33分05秒から発言




↓2013年の安倍首相の会見
☆首相官邸 平成25年2月23日 内外記者会見
URL http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/naigai.html

引用:
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私は選挙を通じて「聖域なき関税撤廃」を前提とするTPPには参加しないと国民の皆様にお約束をし、そして今回のオバマ大統領との会談により、TPPでは「聖域なき関税撤廃」が前提ではないことが明確になりました。
:引用終了

↓野党時代から掲げていたTPP反対
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言った!本当に言った。ビックリ。麻生副総理の顔。驚いた!

官邸のHPに『TPP断固反対』の会見動画と文字起こしが。http://kantei.go.jp/jp/96_abe/stat … …RT @yasooyasoo2012: 本当に言った。麻生副総理の顔。驚いた!

例えばサンダースがアメリカ大統領になった後でだな、「格差是正とはただの一度も言ったことはない」とか言ったら、地獄絵図だろうな。

選挙での主要な主張を「おれは言ってない」とか、どんな幼稚さだよ。

安倍首相は確かに、NHKの原記者に答えてますね。
>「TPP交渉参加に反対するという公約を掲げて自民党は政権に復帰した。そのことをオバマ大統領に説明した」と。@Mightyjack1

と安倍総理は言うけれど、
じゃ、政権取り返した、12年総選挙はなんだったの?

  • 関連記事
    以上は「真実を探すブログ」より
    選挙ポスターにもはっきり書いてまた何度も同じことを言って来ています。これほど言葉が軽い総理は例がありません。少し頭が変なのでしょう。病院で良く診察してもらうことです。                                   以上

    安倍政権の政策は日米の支配層を儲けさせることが目的で、戦争は略奪するため(その1、投機)

    2016.03.30      

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            カテゴリ:カテゴリ未分類    
         日本経済が破綻していることを安倍晋三政権も隠しきれなくなってきたようだ。安倍政権の基本政策は庶民に資金が回るタイプの公共投資を縮小させ、規制緩和で巨大資本がカネ儲けしやすい仕組みを作る新自由主義経済が基本。この政策を推進した国では内外の巨大資本が大儲けし、政府組織の腐敗勢力と手を組んだ一部の人間が「オリガルヒ」とも呼ばれる富豪になって庶民は貧困化している。つまり、貧富の差が拡大する。これは「自己責任」でなく、政策の問題。安倍政権の場合、政策の軸は「大胆な金融緩和」だ。

     その政策に基づいて日銀の黒田東彦総裁が推進したのが「量的・質的金融緩和(異次元金融緩和)」。教科書的な理屈ではインフレになるはずだが、その前提と現実が合致していない。1970年代から米英が進めた投機市場の肥大化政策の結果、資金は金融の世界へ吸い込まれ、人びとが実際に住んでいる現実世界へは回ってこないため、そうした現象は起こらないのだ。その代わり、投機市場でバブルが発生する。バブルによって富裕層の名目資産は膨らむ。日銀にも優秀な人は沢山いるはずで、こうしたことが起こることは予想していただろう。景気回復につながらないことは知っていただろうということ。

     庶民にカネが回らない以上、国内で商品は売れない。商品が売れないことがわかっていれば国内の生産設備へ資金が回るはずはなく、国外へ持ち出すか、金融の世界へ回すことになる。

     米英の巨大資本は現実世界から金融の世界へ資金が移動しやすくなるようにオフショア市場(タックスヘイブン)のネットワークを1970年代から整備した。そのひとつの結果として、巨大資本、富裕層、犯罪組織などは資金を隠し、課税を回避することが容易になり、庶民の負担が増えることになった。

     そのネットワークはロンドンを中心にして、ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどが結びついている。かつての大英帝国だ。

     第2次世界大戦後、ドルが世界の基軸通貨になった。当初は金本位制を採用していたのだが、1971年にリチャード・ニクソン米大統領はドルと金の交換を停止すると発表、ブレトン・ウッズ体制は崩壊、1973年から世界の主要国は変動相場制へ移行してドルの価値は低下していく。

     ドルの価値を安定させ、基軸通貨を発行する権利を巨大金融資本が握っている連邦準備制度を維持できないと現在の支配システムは崩壊してしまうため、アメリカ支配層はドルを回収する仕組みを作っていく。そのひとつがペトロダラ−。

     20世紀の世界は石油を中心に動いた。その石油の取り引きをドル決済に限定し、産油国へ流れ込んだドルをアメリカ財務省証券の購入といった形で回収しようとしたのだ。これが機能すれば、アメリカ支配層はドルを発行することで何度も購入できる。

     この仕組みを作るため、ニクソン政権は最大の産油国であるサウジアラビアと協定を結ぶ。サウジアラビアを軍事的に保護し、必要とする武器を売却、支配一族の地位を永久に保証するというもので、一九七四年に調印された。これと基本的に同じ内容の取り決めを他のOPEC諸国もアメリカと結んだという。これが「ペトロダラー」。この仕組みができあがった直後、1975年3月にサウジアラビア国王が暗殺され、その後は親米色の濃い人びとがサウジアラビアで主導権を握ることになる。

     国王暗殺の3年後、サウジアラビアはアメリカからF-15戦闘機を購入しようとするが、この時に国王の個人的な特使としてアメリカ議会でロビー活動をしていたのが29歳だったバンダル・ビン・スルタン王子。

     バンダルは1983年から2005年まで駐米大使を務め、05年から国家安全保障会議事務局長、12年から14年にかけて総合情報庁長官を務めた。「バンダル・ブッシュ」と呼ばれるほどブッシュ家と親しく、イスラエルとも緊密。ニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃された当時も駐米大使としてアメリカにいて、疑惑の目で見られている。アル・カイダ系武装集団を操る黒幕とも言われていた。

     投機市場もドルを回収する上で重要な役割を果たしてきたが、その仕組みを作り上げる上で重要な役割を果たしたのがマーガレット・サッチャー英首相。フリードリッヒ・フォン・ハイエクと親しく、ミルトン・フリードマンがチリで実践した新自由主義をイギリスにも導入しようとした。

     富裕層や巨大資本を富ませる一方、庶民を貧困化させることが明らかな新自由主義を導入することは本来なら難しかったのだが、1982年にフォークランド(マルビナス)初頭で勃発したアルゼンチンとの戦争で勝利、「英雄」と祭り上げられたことを利用して新自由市議的な国家改造に着手したのである。

     その後、サッチャー英首相に続いてアメリカのロナルド・レーガン大統領、西ドイツのヘルムート・コール首相、そして日本の中曽根康弘首相などが次々と新自由主義経済を採用していく。

     投機の過熱化と現実社会の破壊は1920年代にも起こった現象。そこで1933年に証券業務と商業銀行業務を分離させるグラス・スティーガル法が制定されたのだが、ビル・クリントン政権下の1999年11月にグラム・リーチ・ブライリー法が成立し、事実上、葬り去られた。

     1980年代に本格化した「規制緩和」と「私有化」の推進で不公正な富の集中が起こっていくが、そうした中、S&L(アメリカの住宅金融)が破綻し、犯罪組織や情報機関との関係も浮上する。このスキャンダルではジョージ・H・W・ブッシュの息子、ニール・ブッシュの関係していた。後にニールはボリス・エリツィン時代に巨万の富を築いたボリス・ベレゾフスキーとビジネスで手を組むことになる。

     ニールの兄、ジョージ・W・ブッシュが2001年に大統領となる。ブッシュ・ジュニアはその前から投機経済にのめり込み、「ブッシュのサイフ」とも言われたエンロンも投機で潤った会社のひとつ。

     この会社は2001年の夏に破綻が発覚、10月にはSEC(証券取引委員会)が調査に着手しているのだが、重要書類は9月11日に世界貿易センターと国防総省本部庁舎が攻撃された際に焼失、関係者は何とか逃げ切れたようである。この破綻も「9/11」のため、さほど注目されなかった。

     ブッシュ・ジュニア政権も庶民が潤うような政策をとる気はなく、不動産バブルを再び演出する。不動産相場は永遠に上昇するという幻想の中で庶民も不動産を購入、相場の上昇で生じた「含み資産」で物を買うというマルチ商法まがいの仕組みだ。当然のことながら破綻は時間の問題で、2008年には投資銀行のリーマン・ブラザースも破産、ほかの巨大銀行も厳しい状況に陥るが、自業自得ではあった。

     ところが、その巨大銀行をアメリカ政府は救済、ツケを庶民に回した。司法長官だったエリック・ホルダーによると、問題の金融機関は巨大すぎて潰せず、重役たちを起訴することもできないらしい。庶民には厳しく、富裕層には甘く、が新自由主義流だ。法の下での平等などは存在しない。

     リーマン・ブラザーズが倒産する前年、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアがシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を始めたとニューヨーカー誌に書いている。そして2011年に中東/北アフリカでアル・カイダ系武装集団とNATOを組み合わせて侵略戦争を開始、2013年11月にはウクライナでネオ・ナチを使ってクーデターを始めている。    
    以上は「櫻井ジャーナル」より
    安倍政権の政治は1%の金持ちのための政治です。99%の貧困層に消費税を増税して、法人税や金持ちの減税を推進しています。99%の国民はもっと怒るべきです。以上

    横畠祐介・内閣法制局長官

    2016年03月21日

    横畠祐介・内閣法制局長官<本澤二郎の「日本の風景」(2303)

    <核武装を容認する極右官僚に驚愕>
     3月19日付の高知新聞社説を読んで仰天してしまった。政府の憲法判断をする法制局長官が、恐ろしい発言をしていた。類は類を呼ぶというが、なんとも悪辣な官僚がいたものである。「憲法は、あらゆる種類の核兵器の使用が禁止されているとは考えられない」と発言したというのだ。すなわち、戦争放棄の日本国憲法が核保有を認めている。参院予算委員会で述べた?本当だろうか。事実とすれば、内閣は直ちにこの不埒な長官を罷免すべきであろう。
    <議会は即刻罷免せよ!>
     委員会では、どんな展開になったのか。残念ながら、手元には社説しかないので、詳細な事情が分からないが、憲法擁護義務のある与野党議員ともこの極右内閣法制局長官に対して、罷免の要求しなければならないだろう。極右首相といえども、核保有する日本を、内外に公言することは出来まい。
     新聞によると、核兵器の使用は、我が国の防衛する必要限度に限られる、とも暴走発言をしている。日本が核兵器を保有、それを使用する?この人物、頭が狂っているとしか思えない。安倍の任命責任は、内閣総辞職モノであろう。
    <非核3原則も放棄>
     核について日本政府は1、持たず2、作らず3、もち込まず、の非核3原則を方針としている。一時、米軍は沖縄に持ち込んでいたが、今はない。ないことになっている。
     それを承知で、ぬけぬけと核保有を前提に「使用可能」だと憲法が許しているという。横畠とは何者か。ここまで霞が関も腐りきってしまったのか。恐ろしい人物を安倍は起用したものだ。
     高知新聞社説の見出しは「法制局長官答弁 核使用まで容認とは驚く」である。ほかの新聞はどう記事にしたのであろうか。議会は直ちに罷免する責任があろう。
     極右・日本会議が日本の核武装化に狙いを定めていることは、311にもかかわらず、原発の再稼働強行で裏付けている。横畠発言は、安倍ら日本会議の願望を先取りした格好である。
     平和国民のによる必死の選挙戦が望まれる。
    2016年3月23日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)
    以上は「ジャーナリスト同盟」より
    安倍政権(一次)が核武装しようとしたために、「3.11テロ」攻撃を受けて頓挫したのです。しかしまだあきらめていない様です。原発再稼働や安保法制など整備しています。横畠氏の発言は安倍の意向を代弁したまでです。                  以上

    米国は当面日本が核兵器を作ることを許可しない

    日本旗

    米国は当面日本が核兵器を作ることを許可しない

                            ©                    AFP 2016/ Mandel NGAN
    オピニオン
    短縮 URL
    アンドレイ イワノフ
    1517113

    今日、日本の内閣法制局の横畠裕介(ヨコバタケユウスケ)長官は、参議院予算委員会での質疑応答で「憲法が、何らかの核兵器の使用を禁止しているとは思わない」と述べた。

    折しも北朝鮮の弾道ミサイル実験で、地域情勢が悪化している。しかし、日本が核大国になる時期は熟していない。著名なロシア人東洋学者で歴史家のアナトリー・コシキン氏はそう語る。

    「個人的に、北朝鮮のミサイル発射や自称核「爆弾」実験にちなむ情勢悪化は、色々あるが、日本人に対し、日本自身が独自の核兵器を獲得する可能性を吹き込む手段であると受け止めている。しかし、それは東アジアの軍事的・政治的情勢の急激な変化につながる、日本の防衛政策上の一大変化となる。それはワシントンからゴーサインが出た場合にのみ可能となる。しかし、朝鮮半島の周辺地域の状況は、米韓が北朝鮮の国境付近で数ヶ月続く大規模演習を行なっていることから、さらに加熱するであろうことが明らかだ。演習は全く緊張を減少させることを目的としてはいない。もちろん、北朝鮮に自制を呼びかけた国連決議を北朝鮮が破ったという事情はあるが、米国、韓国、日本は、もし緊張を緩和する気があるなら、北朝鮮を刺激しないように、合同演習を実施する際には他のエリアを探したほうがよかったのではないか。しかし、日本の一部の勢力には、北朝鮮を刺激することが有利なのだ。日本の軍事力を増大させ、あわよくば核武装させる理由になるからだ。もちろん、普通の日本人は、このプロセスを心配しているが、メディアの影響もあり、情勢悪化の責任の全般を北朝鮮に求めてしまう。しかしこの責任の半分はワシントンにあるのだ」

    スプートニク:米国が日本に核武装を許可した場合、一部の日本の政治家に、20世紀前半のような軍事大国の再興という期待を抱かせることはないか?

    「今のところはあり得ない話であるが、その可能性を完全に排除することはできない。中国の台頭により、バランスを維持するという高貴なスローガンの下に日本が自分の核兵器を製造する口実が与えられる。ある報告によると、日本は既にプルトニウムや技術を持っている可能性があり、核武装は約3ヶ月で可能だという。よって、一部の米国人政治家や専門家は、米国と日本の軍事競争の再開さえ排除していない。しかし、近い将来の話ではない。米国は間もなく大統領選挙だ。政権には大方ネオコンが残存するだろうが、米国は日本を東アジアの災厄と化することができるような最高の状態ではない。 

    タグ
    核問題, 日米関係, ロシア, 日本, 米国

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    以上は「sputnik」より
    日本に核兵器を許可すれば、米国は安心して眠ることは出来なくなります。報復攻撃が怖いからです。広島・長崎・福島は決して忘れません。             以上

    低成長で豊かな社会へ

    低成長で豊かな社会へ

    安倍晋三が、国民的合意もなく年金をギャンブルにつぎ込んで大損をした挙げ句、その穴埋めを年金の減額で損失補填する。

    3月11日に、安倍晋三は、年金の支給額を、将来、最大で3割削減するための悪法(年金制度改革関連法案)を、衆院に提出した。消費税増税はいったい何のためだったのか。

    消費税増税を法人税減税に使うのだから、これからは年金の維持・向上に、累進課税で1%が汗を流すべきなのだ。

    しかし、安倍の常套手段で、弱い者(高齢者)から収奪して、弱い者(将来の年金受給者)に回すといった、弱者同士を痛めつけるやり口を採っている。

    「今回の法案はデフレ下で実施できなかった抑制分を次の年度以降に繰り越し、景気が上向いた時にその年度の抑制分と合わせ実施する。現在、国民年金は保険料を40年間払い続けた人で月約6万5000円。現行でマクロ経済スライドを実施すると約30年後に約3割目減りする見通し」(『東京新聞』「低年金の高齢者に打撃 改革関連法案 支給さらに抑制」)

    これをやられると、年金では食っていけなくなる。それを、年金など当てにせずとも食っていける1%特権階級の政治家たちが決める。安倍、麻生らには、年寄りはタンス預金をたくさん持っているという思い込みが強く、いくら収奪してもいい、高齢者はそれを吐きだして早く死ね、といっているのである。

    子供も教育費も家族で面倒を見ろ、それが安倍晋三のいう「美しい国」であり、「すべての女性が輝く社会」「1億総活躍社会」なのだ。

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    ザチャリー・カラベル(エンベスネット グローバル戦略統括者)は、「長期停滞を恐れるな ―― 重要なのはGDPではなく、生活レベルだ」のなかで書いている。

    GDPはデジタルの時代の経済を判断する適切な指標ではないし、世界的に生活コストが大きく低下していることが無視されている。グローバルな政治・経済機関はGDP成長を最大化することに焦点を合わせるが、低成長を特徴とする未来であっても、生活に必要なコストが下がり続けるのであれば、多くの人が考えるほど悪い経済環境にはならないはずだ。

    これは、たんにビジョンにとどまる問題ではない。経済成長が停滞しているとする見方に囚われれば、危機メンタリティが強くなり、政策決定者は、景気刺激策、減税、高等教育への投資など成長を刺激する政策をとろうとする。

    こうした政策の一部は恩恵をもたらすかもしれないが、さらなる効率への投資、より合理化された官僚制度の構築、そして何よりも、最低限の生活レベルの基準確立とその確保など、より大きな恩恵をもたらすための措置が閉め出されてしまう恐れがある。

    むしろ、こうした生活を重視した政策アジェンダを模索した社会のほうが、長期的にはよりよい生活を手に入れることになるはずだ」(『Foreign Affairs Report』2016 NO.3)

    日本のバブル期のインフレは、好景気で企業の業績が上がっていた。そして従業員の給料が増え(トリクルダウン)、個人消費が増大していた。つまり、需要が拡大し、値上げが起こったのである。その結果、さらに企業は儲けるという好循環になっていた。

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    アホノミクスでは、儲けたグローバル大企業が内部留保に努め、一部の企業を除いて従業員の給料を上げない。そのなかで物価上昇に政府が必死になる。国民は金がないので、消費を控える。それが企業の売り上げ低迷を招く。業績が悪化するという悪循環になる。

    「グローバルな政治・経済機関はGDP成長を最大化することに焦点を合わせるが、低成長を特徴とする未来であっても、生活に必要なコストが下がり続けるのであれば、多くの人が考えるほど悪い経済環境にはならないはずだ」。つまりGDP成長至上主義は改めるべきなのである。それをやって、大失敗をしたのがアホノミクスである。

    デフレを目の敵にして、「政策決定者は、景気刺激策、減税、高等教育への投資など成長を刺激する政策をとろうとする」というのだが、この論議は明確に1%と99%とに分けて考える必要がある。日本の場合、99%への増税(消費税増税)と1%への減税(法人税減税)、国公立大学の私立大学並みの値上げという現実が襲ってきた。日本国民は、ザチャリー・カラベルが考えるより、遙かに厳しい危機的な現実のもとに生きている。

    実現されつつあるのは、「最低限の生活レベル」の破壊である。しかも未来にまでアホノミクスの失敗は波及しつつある。安倍晋三は、株に年金を投じて失敗し、年金を下げて幕引きにしようとしている。これは許されないことだ。

    ザチャリー・カラベルは前掲論文のなかで、こうも書いている。

    実際には、所得レベルが上昇しても、財やサービスのコストを引き上げるインフレがその恩恵を損なう。これは数世代にわたって、社会保障受給者たちが、生計費調整(COLA)では家計支出の増大に対応できなかったのと同じことだ。一方、生活に不可欠な財やサービスの価格が低下すれば、賃金レベルが停滞しても、生活レベルを維持するか、向上させることができる。

    これが真実であるにもかかわらず、近代経済の舵取りをする政府機関とその政策は、所得だけを重視し、生活コストを無視してきた。アカデミックなエコノミスト、政府系エコノミストはともに、生活コスト関連の指標や購買力平価なども考慮するが、結局のところ、もっとも重視するのはGDP、所得、そしてインフレの数値だ。

    経済成長をより包括的に分析するアンガス・ディートンやノーベル賞受賞エコノミストのアマルティア・センでさえも、こうしたバイアスをもっている」

    日本の場合、安倍晋三は年金を株に投資し、大失敗した挙げ句、年金の給付額を最大で3割も減らそうとしている。つまり日本で起きていることは、賃金も上がらず、物価だけ上がって、生活レベルを低下させられるという惨状である。

    ザチャリー・カラベルは「もっとも重視するのはGDP、所得、そしてインフレの数値だ」というが、安倍晋三とそのブレーンが重視したのは、1%の増益に寄与するGDP、インフレの数値だけだった。

    トリクルダウンは、99%には滴り落ちずに、自民党へ政治献金として実現した。安倍晋三は、徹底して「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治を実行している。

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    以上は「兵頭に訊こう」より

    安倍政権のアホノミクスは完全に失敗しています。能無し人間がやるので成功などしません。最初からアホなのです。早く選挙で交代です。自公はもうまっぴらです。不正選挙だけは厳重警戒が必要です。駅前投票と「ムサシ」に警戒です。             以上

    スポーツの政治化

    スポーツの政治化

    Paul Craig Roberts
    2016年3月13日

    世界最高の女性テニス選手の一人、マリア・シャラポワが、彼女が合法的な医師の処方のもとで、10年間服用していた薬が、突然遡及的に、禁止物質の“代謝調整剤”だと宣言されたおかげで、出場を停止された。

    ミルドロネート、または、禁止された名称メルドニウムで知られている薬は、30年間、薬品として使用されている。その発明者はミドロネート禁止は“犯罪”であり、選手の死亡を招くだろうと述べた。薬が選手の能力を強化することは証明されていないが、心臓を過労から守ると彼は言う。

    ミルドロネートは、心臓障害やマグネシウム欠乏症や糖尿病の治療に使われている。シャラポワは、マグネシウム欠乏症を病んでいる。家族歴に糖尿病があり、医師は、彼女が発症しつつある兆しを見ている。

    薬は運動能力を向上させるよう作られたものではない。しかしながら、薬は選手の心臓が限界まで追い込まれた際に守る。薬のこの点が、世界アンチ・ドーピング機構に、薬が疲労回復を促進し、それにより運動能力を強化すると結論を出させたもののようだ。

    薬の発明者、世界アンチ・ドーピング機構どちらが正しいのかと、私の論点は関係がない。広く使用されている合法物質を、選手の禁止リストに載せる場合には、最初に公開で議論すべきだと言いたいのだ。もし薬を禁止する決定が正当であることを示したいのであれば、糖尿病や、マグネシウム欠乏症などの健康上の理由、あるいは疲労で心臓がおかしくなることから守るため薬を服用している選手が、体から微量の痕跡を無くすための時間をとれるよう、十分に前もって行われるべきなのだ。

    そういうことは行われなかった。薬は、1月1日、シャラポワは気がつかない名前のメルドニウムという名称で、禁止リストに追加された。たとえ彼女が薬が禁止されたことに気がついたとしても、1月1日から、1月のオーストラリア・オープンまででは、物質が抜けるための十分な時間がない。世界アンチ・ドーピング機構の決定は、シャラポワが、女性テニスにおけるトップにのぼりつめる上で、いつも受かっていたテストで、必ず不合格になるようなやり方でなされたのだ。世界アンチ・ドーピング機構の無能さを除けば、これは、シャラポワをオーストラリア・オープンや、それ以降のイベントから排除すべく、世界アンチ・ドーピング機構が賄賂を受け取ったという以外の解釈は困難だ。

    事実という観点から、この事件を検討すると、世界アンチ・ドーピング機構が、メルドニウムの医療用利用を知らなかった、無能で無神経な阿呆連中の一団で構成されているのか、それとも、これが、ロシアとロシア選手に更なる疑惑を投じるための 巧妙に仕組まれた妙技だったのか不明だ。

    多分、今我々が目にしているのは、能力の低いアメリカ人とヨーロッパ人が、高額の宣伝契約を横取りできるようにするため、有力なロシア選手を排除しようという取り組みだ。ナイキ、タグ・ホイヤーとポルシェは、シャラポワとの契約を中止した。そのような臆病なふるまいは、三社の品位にとってはマイナスだ。これらの企業が示した自社スターに対する忠誠心と支援の欠如は企業経営陣部の性格や製品品質に対する疑問をひき起こす。

    記録が示す通り、シャラポワの薬使用は、成績ではなく、明らかに医療目的で、この理由で、おそらく彼女は、国際テニス連盟によって復帰が認められるだろう。http://sputniknews.com/sport/20160310/1036043011/sharapova-unintentional-doping.html
    しかし、テニス連盟は、大半の他の組織と同様に、ワシントンの指示の下、アメリカ外交政策の手段として利用された可能性がある。

    たとえ彼女が復帰しても、テニス連盟、世界アンチ・ドーピング機構、そして彼女のスボンサーは、彼女の心を乱すのに成功したのだ。2016年のブラジル・オリンピック・ゲームへのロシア選手出場を禁止しようとしている世界アンチ・ドーピング機構幹部のディック・パウンドは、シャラポワに付け込んで、彼の反ロシア・プロパガンダを推進して、彼女は“言いようもないほど見境がなく”“大きな過ち”のかどで有罪だと発言し、彼自身の品位の欠如を実証した。パウンドのいいかげんな主張には正当化する理由がなく、世界アンチ・ドーピング機構そのものの品位に関する疑問をひき起こすものだ。

    選手の成績にとって、成績を上げる薬品より、選手の精神状態が重要だ。RTさえもが、シャラポワの立場を“大変なニュース”で、彼女が“薬物検査に引っかかった”と誤って報じていることにがっかりした。彼女はそのようなことはしていない! 医師の指導のもとで彼女が10年間服用してきた薬を、突然別名で含めることによって、彼女はおそらく、意図的にはめられたのだ。

    シャラポワが復帰するまで、競合選手たちは、さほど手ごわくない対戦相手のおかげで恩恵を受ける。

    ローマ後ヨーロッパの研究で、貨幣を鋳造できるほどの権力を得た様々な支配者連中が、自分自身ではなく、ローマ皇帝を貨幣に刻んだのを覚えている。この理由は、人々が貨幣をローマと結びつけており、ローマの画像に慣れていたためだと私は教えられた。自分たちの貨幣を受け入れ安くさせるため、つまらない王連中は、自分たちの貨幣をローマと重ね合わせたのだ。

    多分、現在我々が目にしているのは、ロシアと中国が欧米支配を受け入れているということなのだ。アメリカ合州国とヨーロッパ、つまり欧米こそ、承認の太鼓判なのだ。ロシアと中国は、両国に自立する力があるにもかかわらず、この承認を望んでいる。欧米はロシアと中国が認めてもらいたがっているのを知っていて、欧米優位の証拠として、両国を認めるのを拒んでいるのだ。

    過去15年間に、7つの国を破壊したのはロシアと中国ではない。ワシントンと、そのヨーロッパの傀儡連中だった。それが余りに酷いため、アメリカの手による死から逃れるべく、何百万人もの人々がヨーロッパへと逃れている人権侵害で非難されているのはワシントンではない。ヨーロッパの難民問題の原因と責められているのはロシアのISIS攻撃だ。人権侵害で非難されているのは、真犯人のワシントンとその傀儡でなく、ロシアと中国だ。

    欧米は、不支持を武器として活用している。ワシントン、ソチ・オリンピックを認めなかった。プーチンがソチにいる間に、ワシントンは、ウクライナ政府を打倒し、ロシアにとっての問題を作り出した。プーチンが北京オリンピックに出席していた間に、ワシントンが、ジョージアの傀儡に、南オセチア攻撃と、ロシア平和維持部隊の殺害にゴーサインを出したのだ。プーチンは今年、ブラジル・オリンピックには決してでかけてはならない。ワシントンは、不在中に、プーチンを打倒しかねない。ワシントンが、プーチンを追い出したがっているのは確実で、欧米に承認される国になりたいというのが唯一の大望であるロシア国内の大西洋主義統合派も同様だ。ワシントンがヤヌコーヴィッチを打倒するやいなや、ワシントンの言いなりになるウクライナ傀儡政権を権力につけたと同様、ワシントンは、ロシアを乗っ取るための傀儡政権用に、大西洋主義統合派を用意している。

    認めてもらえない国々ではなく、太鼓判を押された欧米が、文化的、道徳的、精神的、経済的に衰退しているのは皮肉なことだ。一体なぜ、アメリカ帝国的支配の欲望から自由なロシアや中国やインドや、他の国々が、世界のでも、腐敗し、不道徳で、衰えつつある、しかも欧米の利益のため諸国を略奪すべく、連中以外の世界でも生産的部分に覇権を拡張することに、経済的、政治的存在が頼りきっている国々と付き合いたがるのだろう?

    一体なぜ、ロシアと中国は、欧米に認めてもらうことを気にするのだろう?

    読者の皆様に
    皆様のご支援に感謝申しあげる。多分、このサイトをお読みになりながら、まだご寄付頂けていない方の中にも、支援いただけるものと期待している。

    Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order. が購入可能。

    記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/03/13/politicizing-sports-paul-craig-roberts/

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    英語原文では、寄付に関するお礼、依頼が先頭にある。というのは、翻訳していない前回記事は、四半期に一度の寄付要請もかねた記事だったためだ。

    大本営広報部の洗脳記事・放送ですらお金をとられる。まして、個人がそうした大本営広報部の洗脳記事・放送に反対する活動をしておられるのをただで読んでいては罰があたる。そういう社会は持続しない。だろうと確信している。人さまの貴重な活動には、具体的なお礼が必要だ。

    おかしな野球選手の覚醒剤、自業自得かどうか知らないが、わざわざ報道する意味はないだろうと毎回思う。聞きたくない。
    TPPによる国家主権奉還の愚作をごまかす煙幕。
    しかし、シャラポア事件は、気になっている。

    大本営広報部電気洗脳箱、早速、ブラジル反政府デモを報道している。もちろん、背景については全く触れない。典型的虚報の見本。

    こうした虚報を見るたびに「自分の頭の蠅を追え!」と思う。

    電気洗脳箱が好きで見ているわけではない。見なければ良いのだが。某所でお会いした真面目な方が、「相手方の言い分を見ていないと反論できない」といわれたのが原因。
    全てのチャンネル、全ての新聞虚報を見て反論をしている時間もお金もないですよ、と申しあげた。
    以来、翻訳しながら、横目でバラエティ・ショーを見るようになった。あまりの下らなさにめげながら。

    属国大本営広報部、自分の頭の蠅は追わない。局員も、出演するタレント学者・評論家芸人も。それは彼らの存在目的を越えてしまうのだ。属国体制強化こそが業務。

    元大統領ルーラの逮捕と、ブラジル支配層の危機 という政府を猛烈に攻撃するwswsという集団の見解に良く似ているように思えた。多数のwsws記事、翻訳をしておいて、異論を言うのは奇異かもしれないが、あえて書いておこう。wsws社会主義を綱領とする政治団体のように見えるが、時折、まるで新自由主義政府とそっくりの主張をするように思える人々と同類に思えることがある。日本の政治についての記事でも、本論はさておき、対策になると、趣旨は理解の範囲を越える。全く意味がわからなかった全共闘諸氏の演説を思い出す。

    支持しない記事を翻訳するな!というご意見もあるだろう。しかし、支持できない英語の意見をたまにじっくり読むのも、頭の体操にはなるのではあるまいか?属国傀儡政治家のトンデモ発言を分析する気力はない。頭の体操というより、時間の無駄に思えて。

    死闘中のルーラとBRICS という、ロシア・トゥディの、これはBRICS攻撃の一環だ、という見解を、大本営広報部は並記することはしない。それが大本営広報部の使命なのだ。

    見たかったIWJの本山美彦氏インタビューをみそこなってしまった。そのうち見られるだろう。前回のインタビューは下記。

    2016/02/08 岩上安身による『金融権力―グローバル経済とリスク・ビジネス』著者 本山美彦・京都大学名誉教授インタビュー(動画)

    こうした活動、かすみを食べては継続できないだろう。無職の人間には自由になる収入がないのが残念。ビル・ゲーツ並に湯水のようにお金が使えれば、彼と違って、本当に有意義な用途に使えるのだが。

    全く関係ないが、Windows10の切り替え指導のしつこさには辟易している。ポストに共産党関係のビラを投函した人?が裁判に訴えられ、罪に問われた記憶がある。

    Windows10の切り替え指導とて同じことだろうにと不思議に思う。簡単に拒否できる選択肢を設けないのは一種強制で、犯罪だと、訴えてくださる方はおられないだろうか?

    無料で、強制して、配るものに良いものがあるはずなどありえまい。人類生れて以来の常識。下心なしにするわけがない。と、あの強欲ビル・ゲーツ氏の顔を思い出す。

    MS-DOSがうまれた時の秘話をご存じの方であれば、彼氏、あの会社に深刻な疑問を抱くはずなのだ。各自ネットなり、本なりでお調べ願いたい。

    2016年5月30日 (月)

    中国新疆ウイグル自治区で、2メートルの積雪をともなう「5月の大雪」

    激しい砂嵐に見舞われた中国新疆ウイグル自治区で、2メートルの積雪を伴う「5月の大雪」         

                   

                    2016/05/23             

                                                 

    2016年5月20日の新疆ウイグル自治区アルタイ地方の様子

    cctv-0523aCCTV

     

    中国の新疆ウイグル自治区で、5月の下旬に入ろうとしている頃に「大雪に見舞われる」という出来事が起きています。

    その積雪は2メートルに達していて、新疆ウイグル自治区の過去の観測記録がわからないのですが、この時期としては異例といえる大雪ではないでしょうか。

    cctv-0521

     

    新疆ウイグル自治区の場所
    China_Xinjiang-mapWikipedia

     

    新疆ウイグル自治区は広いですので、自治区内でいろいろな天候状況があっても不思議ではないのですが、この大雪が降った少し前の 5月16日には、「非常に激しい砂嵐」に見舞われていました。

    2016年5月16日に新疆ウイグル自治区を直撃した砂嵐

    xinjiang-sandstoem-01en.people.cn

    xinjiang-sandstoem-02en.people.cn

     

    そんな場所が、5月20日には下のような光景が見られるようになったというあたりに、今はわりと世界のどこでもそうですが、激しすぎる春の様相が浮かび上がります。

    2016年5月20日 新疆ウイグル自治区での除雪作業

    xinjiang-snow3gismeteo.ua

     

    may-snow-china2CCTV

    各地で「気候の激しいアンバランス」が続きます。

     

    -             ミニ氷河期の到来, 異常な現象, 異常気象            , , , ,

    以上は「地球の記録」より

    最近の荒れた気候はもはや普通の事となって来ています。   以上

    パナマ文書リークは世界の若者の不満を爆発させ世界革命へつながるかも!

    パナマ文書リークは失業率の高い欧米の若者の不満エネルギーを爆発させる:次期米大統領選にてバーニー・サンダースが極めて有利になるだろう

     

    1.日本の庶民はどんどん貧乏化しているのに、大企業と金持ちを最優先で優遇する自民党を支持する庶民は自分で自分のクビを絞めているに等しい

     

     最近のマスコミ報道によれば、首都圏の私大新入生への仕送りが過去最少になっているそうです(注1)

     

     この結果は今の日本がどんどん貧乏化している現実を如実に物語っています。安倍自民がいくら取り繕っても、もう国民だましは通用しません。

     

     トマ・ピケティのヒット著作「21世紀の資本」(注2)に書かれている内容どおり、日本も超格差社会に向けてまっしぐらということです。

     

     日本を含む世界の資本主義国において、1%寡頭勢力の資産は増え続け、残り99%はどんどん貧乏化しています。

     

     日本の場合、大企業に資産が集中し続けている一方、一般サラリーマンの手取りはまったく増えません。

     

     今の日本では企業と金持ちを優遇する自民党が政権を取っていますが、彼らは財界から献金を受けて、財界に有利なように動いています。にもかかわらず、自民が政権を取れているということは、一般国民が選挙で支持しているからです。

     

     いずれにしても、一般庶民で漠然と自民を支持している人は、自分で自分のクビを絞めているに等しいのです。

     

     ところで、安倍内閣支持率が中央の大手マスコミと地方紙で大きな乖離があるようです(注3)。大手マスコミは安倍自民の応援団ですから、世論調査を捏造している可能性が大です。また、日本では今は、選挙(手作業の開票ではなく機械集計)の結果をいくらでもごまかせる状態になっています、だから、安倍自民は傲慢になっているのです。

     

    2.日本の大企業と金持ちは税金を払っていない、だから財務省は消費税を上げようとしている?

     

     ネット情報によれば、日本の大企業や金持ちはみんなタックスヘイブンで税逃れしているようです(注4)。この傾向は日本のみならず、欧米を含む世界の資本主義国に共通する現象です。

     

     財務省は肝心なところから思うように税金を徴収できていないので、徴収しやすい消費税で財源確保しようとしています。

     

     まさに“一将功成りて万骨枯る”状態なのが、今の日本なのです、そして米国ではその傾向が日本よりもっと強いのです。

     

     消費税増税を狙う日本の財務官僚は丸山真男のいう“抑圧の移譲”(注5)の塊です。弱い者にしわ寄せするしか能がないのです。

     

     このように今の日本は救いがたい格差国家に成り下がっているのですが、庶民は大手マスコミ(大企業の味方)にだまされて、能天気に自民党を支持しています、ほんとうに愚かとしか言いようがありません。ただし、大手マスコミの世論調査が正しいという前提での話です。

     

    3.パナマ文書リークで世界の企業と金持ちの税逃れの実態が暴かれる

     

     ところで、最近、パナマ文書なるものがリークされ、世界の企業や金持ちの税逃れの実態が暴露されたようです(注6)

     

     このリークの黒幕は誰なのか、今のところ不明ですが、ステルス化している世界寡頭勢力の個人名は出ておらず、それ以外の企業や有名人が暴露されているようです。いずれにしても、世界の金持ちはみんな税金逃れしていることがばれたのです。

     

     ところで、このパナマ文書リークには露プーチンや中国・習近平の関係者の名前が挙がっているようです。そのため、このリークは世界的寡頭勢力と対立するプーチンと習近平に打撃を与える狙いがあるのではないかという見方もあります。そして、世界的寡頭勢力(世界の1%勢力)のメンバーであるRF財閥やロス茶財閥の有力者の個人名は含まれていないようですから、リークした黒幕は、世界的寡頭勢力の有力者と話をつけた上でリークしているようです。

     

     さて、本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、米戦争屋は呉越同舟の関係にて、欧米銀行屋とともに米国寡頭勢力(米国の1%勢力)を構成していると観ています、そして、米国寡頭勢力は、欧州寡頭勢力と呉越同舟の関係にて、世界的寡頭勢力を構成していると観ています。そして彼らは、ビルダーバーグ会議(注7)のメンバーであるとみなしています。

     

    なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

     

    4.パナマ文書リークは次期米大統領選の争点になるだろう

     

     パナマ文書リークはプーチンや習近平に打撃を与えると同時に、世界的寡頭勢力にもネガティブ・インパクトを与える要素を含んでいます。

     

     とりわけ、EUを運営する欧州寡頭勢力に与えるネガティブ・インパクトが大きいようです(注8)。たとえばアイスランドでは、国民による抗議デモが起きて、パナマ文書に名前が載っていたグンロイグソン首相は辞任表明したようです。この波紋は今後、欧州全土に拡がりそうです。欧州国民は民主主義意識が高く、民主主義の何たるかに精通していますので、その怒りは大きいでしょう。

     

     この波紋は米国にも拡がりそうです。欧米先進国の若者の失業率は高く、不満エネルギーがたまっていますから爆発しやすいはずです。

     

     さて、今、米国では次期大統領選が行われていますが、米民主党候補・バーニー・サンダースの人気が急上昇しています、その支持層は格差社会に不満を持つ一般庶民と若者です。上記、パナマ文書リークは、欧州のみならず米国の若者の不満エネルギーにも火を点けそうです。

     

     したがって、今後、バーニー・サンダースの人気がさらに高まりそうです(注9)

     

    5.パナマ文書リーク事件でバーニー・サンダースが極めて有利になる

     

     パナマ文書リーク事件が米国の若者の不満エネルギーに着火すると、これが瞬く間に米大統領選の論争テーマに躍り出て、バーニー・サンダースには強い追い風となります。

     

     今、トランプは失速気味ですが、その一方で、バーニー・サンダースが脚光を浴びそうです。このところ、サンダースは急速にヒラリーを追い上げています。

     

     ヒラリーが米国1%勢力の擁護者であることに米国の若者が気付くのはもう時間の問題であり、こうなったら、ヒラリーは選挙不正する以外に勝ち目はないでしょう。これまで、ヒラリーは黒人の多い州で勝っていますが、主に黒人票の獲得で勝っています。しかしながら、黒人にとって、金持ちの代表・ヒラリーを支持する理由は本来なく、ヒラリーを支持する黒人票は買収された票なのではないでしょうか。その証拠に、黒人の少ない州では、ヒラリーはまったく勝てていないのです。

     

     本ブログでは、サンダースがヒラリーに勝つことを願っています。

     

    注1:NHK NEWS WEB“首都圏の私大新入生への仕送りが過去最少に”201646

     

    注2:21世紀の資本

     

    注3:「戦争いらない 多摩市民連合」ブログ“地方新聞調査では中央紙よりずっと安倍内閣支持率は低い”2016315

     

    注4:editor日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第2位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減”201597

     

    注5:四丁目でCAN蛙“丸山真男「民主主義を求めて」(2)「抑圧の移譲」と「無責任の体系」と「明治の精神」”201485

     

    注6:真実を探すブログ“パナマ文書の内容に全世界が驚愕!税金逃れが世界2位、日本も対象に?エドワード・スノーデン氏「史上最大のリークだ」”201646

     

    注7:ビルダーバーグ会議

     

    注8:産経ニュース“アイスランド首相は辞任表明、英首相は釈明に追われ 独検察は捜査に着手 欧州諸国揺るがす”201646

     

    注9:デモクラシーナウ“バーニー・サンダースはクリントンが支持した米国・パナマ貿易協定に反対したとき、パナマ文書を予測していたのか”201645

    以上は「新ベンチャー革命」より
    この事件は、世界の若者に世の中の矛盾を掻き立てて、世の中の変革を呼び覚ます切っ掛けになるかも知れません。暴露者は藪蛇だったかも知れません。    以上

    米支配層の圧力でメルケル独首相などEUのエリートは露と敵対する政策へのめり込み、EUを窮地に

    2016.03.29      

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            カテゴリ:カテゴリ未分類    
         シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すため、外国勢力が2011年3月から侵略戦争を始めている。シーモア・ハーシュによると、アメリカのバラク・オバマ政権とトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン政権は2012年のはじめにアサド政権を打倒するための工作に関して秘密合意に達し、トルコ、サウジアラビア、カタールが資金を提供、アメリカのCIAがイギリスの対外情報機関MI6の助けを借りてリビアからシリアへ武器/兵器を送ることになったという。この国々が支援したのがアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)だ。

     アサド政権を倒す目的のひとつは石油パイプライン。カタールからサウジアラビア、ヨルダン、シリア、トルコを経由してEUへ運ぶパイプラインを建設、ロシアのエネルギー資源にEUが頼らずに済む体制を築くはずだったのだろうが、アメリカ支配層の目論見は崩れつつある。昨年9月30日にロシア軍が始めた空爆でアメリカ支配層などが手先として使っていたアル・カイダ系武装勢力やそこから派生したダーイッシュの敗北が決定的になってきたからだ。

     ロシア軍の支援を受けたシリア政府軍は古代都市であると同時に戦略的な要衝でもあるパルミラを3月下旬に奪還、アル・カイダ系武装勢力やダーイッシュは敗走した。2011年3月に西側諸国、ペルシャ湾岸諸国、イスラエルが始めた侵略戦争は失敗に終わる可能性がきわめて高くなった。

     パルミラが奪還される直前、3月18日にドイツのアンゲラ・メルケル首相、アメリカのバラク・オバマ大統領、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、そして投機家のジョージ・ソロスが会談している。その結果、トルコが難民を国内に留める代償としてEUは2年間で60億ユーロ(約7500億円)をトルコへ支払うことになった。

     アゼルバイジャンの石油をトルコからギリシャ、アルバニア、そしてイタリアへとつなぐTAPパイプラインも考慮されたようだが、ここで想定されているアゼルバイジャンの石油はトルコとジョージア(グルジア)と契約済みで、EUへの新たな供給源としては不適切だという。つまりTAPはロシア産石油の代わりになる石油を運んでこないということ。アメリカの支配層にコントロールされていると言われるメルケルは、ドイツだけでなくEUも窮地に陥らせてしまったようだ。

     シリアのアサド政権を倒すという作戦は失敗に終わったように見えるが、アメリカ支配層やメルケルのようなEUの「エリート」には引き下がれない事情がある。シリアで停戦合意が成立した際、アル・カイダ系武装勢力やダーイッシュなど「テロリスト」への攻撃は続けられるという条件を無視し、アサド政権はロシア政府という後ろ盾をなくしたと伝えていたマスコミもあるが、これは侵略勢力の希望的観測だった。ここにきてバルカン半島のようにシリアを解体して支配しようという話が伝えられているが、最後は「狂犬戦術」に出るかもしれない。    
    以上は「櫻井ジャーナル」より
    米国支配から独立を目指してEUを組織したが、米国からの圧力でEUが崩壊させられつつあります。通貨のみ統一したが政治的にはまだ統一されていません。政治・経済両方をもっと早く統一すれば良かったのです。                        以上


            
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    過去2回は栄光の年だった「ヨベルの年」の今、イスラエルが得るものは勝利と栄光なのか!

    過去2回は栄光の年だった「ヨベルの年」の今、イスラエルが得るものは勝利と栄光なのか、それとも、国連決議からのボイコットと爆撃か         

                   

                    2016/03/22             

                                               

    2016年3月20日のイスラエル英字メディアの報道より

    israel-un-bombBreaking Israel News

     

    イスラエルの英字紙を見ていましたら、上のような「国連人権理事会の報告者候補はイスラエルを爆撃するように米国と英国に呼びかける」というタイトルの記事がありまして、タイトルだけでは何だかよく理解できませんでしたので、読みますと・・・それでも実はそれほど理解しなかったのですが、「国連にはそういうようなこともあるのだな」と知りましたので、上の記事をご紹介したいと思います。

    そういえば、全然関係ないですけれど、今朝、韓国の報道で、「韓国国内で初めてジカウイルス感染者が出た」ということが報じられていました。

    korean-zika-casenews.donga.com

    このことは、地球ブログの、

    韓国で初めてジカウイルス感染者が発生。それに伴い、韓国株式市場で「ジカウイルス関連銘柄」株が急騰中
     地球の記録 2016/03/22

    という記事で関連した記事を含めてご紹介しています。

    アメリカでは、ジカウイルスの「性感染」だと考えられる例が予想以上に多く出ていて、少なくとも十数名が性交渉などでジカウイルスに感染した可能性が高いというようなことが言われていまして、実数的には少ないでしょうけれど、この「性」の伝播は、潜在的には結構脅威となるかもしれないです。

    過去の人類史の中での「性感染する病気」の拡大の速度と範囲はものすごいものがありましたので。

     

     

    元旦のテロで始まった2016年のイスラエル

    思えば、今年 2016年という年は、元旦である 1月1日に「イスラエルでのテロ」で始まった年でもありました。

    イスラエルで銃乱射、9人死傷 容疑者は逃走

    CNN 2016/01/02

    イスラエル中部テルアビブ市内のパブ付近で1日、男が自動銃を発砲し、イスラエル人2人を殺害、少なくとも7人にけがを負わせたうえ、逃亡した。警察が男の行方を追っている。

    犯行現場のパブに供えられた追悼のロウソク(2016年1月2日)
    tel-aviv-attacknypost.com

     

    何かと示唆的な感じはするイスラエルと今年 2016年の関係ではありますけれど、とりあえず、冒頭の記事を最初にご紹介します。

    記事に出てくる国連人権理事会の「特別報告者」というのは、Wikipedia によりますと、

    特別報告者

    人権委員会は、言論の自由、拷問、食糧確保の権利、教育の権利などのような特定の人権のテーマや、特定の国家・地域の状況に関する作業部会を設けている。

    2015年11月現在で、41のテーマ、14ヵ国又は地域に対して作業部会が置かれている。各作業部会は、国又は地域を訪問して調査、監視、助言、報告書の公開といった「特別手続」を行う。

    国連人権委員会委員長は、この特別手続を実行する専門家として、「特別報告者」を任命することができる。特別報告者の任期は、最長で6年である。

    人権高等弁務官事務所から支援を受けて無給で、いずれの国家又は地域からも独立した専門家として活動するとされる。

    というものだそうで、要するに、特定の国や地域の人権状況を調査して報告するという国連の特別職のようです。

    なお、今回ご紹介する記事に出てくる、国連の「特別報告者」候補となっている、ペニー・グリーン教授という方は、英国の大学で法律や国際化など教える方で、女性です。

    ペニー・グリーン教授
    penny-green
    クィーン・メリー大学ロンドン

    今回ご紹介するイスラエルの記事は、かなりヒステリックな様相ですが、イスラエル国内の英字紙ということから、そのようなことになっているようです。本文中にも敬称がないですので、翻訳でも敬称はつけていません。

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    UN Human Rights Rapporteur Candidate Calls for US and Britain to Bomb Israel
    Breaking Israel News 2016/03/20

    国連人権理事会の報告者候補はイスラエルを爆撃するように米国と英国に呼びかける

    国連は今週、パレスチナに関する特別報告者の最初の候補として、ペニー・グリーン教授(Professor Penny Green)を指名した。グリーンは、過激な反イスラエル活動家して知られる。

    もし、グリーンが国連の特別報告者に選ばれた場合、反イスラエル感情を受け入れる他の多くが活動を共にするだろうと思われる。たとえば、2008年から 2014年までこの位置にいたリチャード・フォークの例がそれを示す。

    フォークはプリンストン大学の教授だったが、彼は、イラクのサダム・フセインを退陣させるために戦争を仕掛けることをアメリカ当局に呼びかけ、また、フォークは、およそ 3,000人のアメリカ人が死亡した 9月11日の同時多発テロは、アルカイダによっておこなわれたのではなく、アメリカ政府によって周到に準備されたものだったことを公的に理論化した人物だ。

    フォークの後継者の特別報告者のマカリム・ウィビソノ(Makarim Wibisono)は、イスラエルに対して非常に強い偏見を持っていた。

    ウィビソノは、任命される前に、イスラエルを「侵略と占領」者と呼び、パレスチナ人の暴力によるイスラエル人犠牲者の数を「ほんの一握り」と表現し、公然と「神聖なパレスチナの目標」を受け入れた。偏見から来ているこのバイアスが、その宣言に組みこまれている。

    1993年に作成された決議案は、特別報告者の役割の位置としての中、一方的なサイドでの査察として、「イスラエルの国際法への違反」についてを調査する特別命令が、女性に対しての人権侵害や、キリスト教徒や反体制派への人権侵害を無視した形で記述された。反体制派は、ハマスやファタハ、イスラム聖戦や他の団体から犯罪をおかし続けられている。

    そう見えるかどうかはわからないが、ウィビソノは実際は、彼の任務では、その偏見を控えめにはしていたが、しかし、世界には人権問題が存在する場所がいくらでもあるにも関わらず、国連が唯一、人権問題として選択したのがイスラエルだった。

    さて、ペニー・グリーンは、クィーン・メアリー大学ロンドンで、法律とグローバリゼーションを教える教授であり、世界中の人権侵害に対処する上でキャリアを築いてきた。その仕事での記述からわかるのは、ユダヤの状態に対してのグリーンの否定的な意見であり、これまでの歴代の国連の特別報告者から見れば、その位置はグリーンにふさわしいといえる。

    ジュネーブに拠点を置き、定められた使命により国連の遂行状況を監視している NGO 『 国連ウォッチ(UN Watch)』は、グリーンが任命される可能性に強い懸念を表している。

    国連ウォッチは、グリーンの任命に抗議する嘆願をまとめた。そして、グリーンが、イスラエルは「犯罪を実行し続ける国家」であり「民族浄化」をして「アパルトヘイト」をおこなっていると非難していると指摘する。

    グリーンは、すでに、イスラエルに対しての国際的なボイコット運動を呼びかけている。

    さらにもっと恐ろしいことには、グリーンは、イスラム国(IS)とイスラエルを比較していることだ。すなわち、米国と英国に対して、IS に対して爆撃をおこなったように、イスラエルに対しても爆撃を始める必要があるとしているのだ。

    グリーンの前任者であるフォークと同様に、彼女は西欧列強の面々へテロの遂行を提供している。

    彼女は現在、「国際国家犯罪イニシアティブ( ISCI /International State Crime Initiative)」を指揮している。これは、「欧米のテロ対策に反対し、また、イスラム恐怖症としてのアンチ過激派も反対する」ものだ。

    簡単に言えば、グリーンは、武装テロリストに直面した時に欧米諸国に対して武器を捨てろと提唱しているのと等しい。

    二週間前、国連ウォッチのエグゼクティブ・ディレクターであるヒレル・ノイアー(Hillel Neuer)氏は、国連人権理事会にグリーンの立候補に異議を唱える意見を提出し、このように記した。

    「ひとつの国に対してのボイコットと爆撃をするための調査をするようなペニー・グリーン氏を推薦することは、国連が持つ客観性と公平性への独自の選択基準への嘲笑を得ることになるようなものです」


     

    ここまでです。

    国連人権委員会の特別報告者という役職の人たちは、歴代このような人たちがつとめてきた傾向にあったということを初めて知りましたけれど、これらのことについて、コメントするような見識はないですが、記事にあります、

    > グリーンは、すでに、イスラエルに対しての国際的なボイコット運動を呼びかけている。

    という部分。

    これを読みまして、未来予測プロジェクト「ウェブボット」の昔のレポートを思い出しました。

    少しご紹介しようと思います。

     

    ヨベルの年の佳境を迎えるイスラエルの今後

    ウェブボットには「イスラエルの過ち」というフレーズが繰り返し出てきまして、たとえば、下のフレーズは 2008年10月のものからですから、今から8年前のものになりますが、そこに「イスラエル」という言葉と共に「ボイコット」というフレーズが出てきます。少し抜粋します。

    ウェブボット ALTAレポート 2008年10月4日配信

    ・ 「イスラエルの過ち」というキーワードの感情値は依然として高い。この過ちの結果、イスラエルは世界的に犯罪国家としてのレッテルが張られることだろう。

    ・ これは、イスラエルのよく知られた人物か集団が、なんらかの理由でイスラエルを亡命することから始まる。彼らは他の国で最初は歓迎されるが、最終的にはその素性が知れ犯罪者の集団であることが分かる。

    ・ この集団は、一時ロシア経済を乗っ取りプーチンによって追放されたオリガルヒ(ロシア経済を支配していたユダヤ系財閥)と同じようなタイプの集団である。彼らの関わっている犯罪は通貨と関連していると思われる。

    ・ 多くのイスラエル国民は、彼らが全世界から富を盗んだ盗人であると考える。いずれにせよ、彼らの亡命を一つのきっかけとしてイスラエルとイスラエル製品に対する世界的なボイコット運動が発生する。

    ・ いくつかの国ではイスラエル製品のボイコットを止める法的な規制が導入されざるを得なくなるほど、このボイコット運動は大きな成果を出す。

    他にも繰り返し、何年にもわたって、「イスラエルの過ち」というフレーズが出てきますが、しかし、「イスラエルのり過ち」が実際には何かはいまだによくわからないままです。

    個人的には、今年がイスラエルにとって特別な「ヨベルの年」であるということなども含めて、どのような方向かはわからなくとも、いろいろとある年なのだろうなとは思います。

    ヨベルの年については、

    2016年の十の災い(2)…
     2016/01/28

    という記事の中に、私は、

    2016年は、ユダヤ教的な観点から見れば、今現在は、ユダヤ教での、やはり大きな年である「ヨベルの年」というものに当たるはずで、これは大変に重要な年なのです。

    ヨベルの年 – Wikipedia

    ヨベルの年とは、ユダヤ教とカトリック教会の聖日。旧約聖書レビ記第25章に基づき、ユダヤ教では50年に1度の大恩赦の年(ヨベルの年)を迎えるようになっており、カトリック教会では、25年に1度「聖年」として記念してきた。すべてのものが元に戻る年。

    というようにありますように、今は「そのような立場」からの視点としては、

    > すべてのものが元に戻る年

    になっているのですね。

    「元に戻る」というのがどういう意味かは難しい解釈ですが、とにかく何もかもが(それらの宗教的視点からは)元に戻る。

    というように書いています。

    ちなみに、前回のヨベルの年( 1967年)は、第三次中東戦争(六日戦争)にイスラエルが勝利し、国家としての基盤を確立しました。

    その前のヨベルの年( 1917年)は、イギリス政府が、パレスチナにおけるユダヤ人の居住地の建設を支援することを表明したことにより、実質的な「イスラエルの再建」が始まった「バルフォア宣言」が出された年でした。

    過去2回のヨベルの年はイスラエルにとって大きな年だったわけで、それに倣えば、今年も大きな年になるのかもしれないですし、あるいは、上のイスラエルのメディアの記事にあるようなことが推し進められれば、イスラエルにとって「逆境」ということになるのかもしれないですし、それはわからないです。

    それはわからないですが、もうずっと世界は焦臭いままですから、何が起きても、今はもう誰も驚くこともないのかもしれませんけれど。

    日本国内でも相当陰惨な犯罪が起きても人々はあまり驚かなくなってきている感じがします。

     

    この記事を書いている途中で、「ベルギーのブリュッセル国際空港で、テロの可能性が高い爆発が発生し、少なくとも 11名が死亡」というニュースが流れました。下は爆発直後の空港の内部の様子です。Twitter に投稿されたものです。


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    気づけば、そのような時代に生きています。

    英国の非常に広い範囲で「特大級」の火球が多数目撃報告される

    英国の非常に広い範囲で「特大級」の火球が多数、目撃報告される         

                   

                    2016/03/18             

                                                 

    2016年3月17日に英国で目撃された火球報告のうちのひとつ

    fb-uk-01vk

     

    3月17日に、英国の南部などを中心とした広い範囲で巨大な火球が目撃され、国際的な隕石監視組織 IMO のデータによれば、その日だけで「45」の火球報告があったそうです。

    報告地域はフランスにまでおよぶ広範囲なものでしたので、同時に複数の火球が出現していた可能性もありそうです。

    45-reportIMO

    火球の目撃が報告された場所(赤が報告が集中した場所)
    fb-sightFireballs.imo.net

    S

     

    火球の他の報告より

    fb-02WATCHERS

    fb-03

     

    最近は、世界中で、火球の報告がものすごく増えています。

    少し前に、

    …「異常なレベルで激増する小惑星、火球、そして宇宙線」のデータ
    In Deep 2016/02/23

    という記事に書いたことがありますが、隕石と思われる火球と共に、地球に非常に近づく小惑星の発見もとても多くなっていて、今の傾向を見ていますと、今後も増えると見られます。

    天体が賑やかなのも悪くはないかもしれないですが、あまり増えると、被害級のものが現れ始める可能性もあります。

    -             自然の力, 隕石と小惑星            , , , ,          

    チャベス殺害、CIAと麻薬取締局は自分たちの痕跡を隠蔽

    チャベス殺害。CIAと麻薬取締局は自分たちの痕跡を隠蔽

    Nil NIKANDROV
    2016年3月14日
    Strategic Culture Foundation

    ジャーナリストのエバ・ゴリンジャー(アメリカ - ベネズエラ)は、ベネズエラ大統領ウゴ・チャベスの死を巡る不審な状況に繰り返し疑問を呈している。ウェブサイトaporrea.orgが彼女の発言を引用している。“ワシントンが、ウゴ・チャベス政権中に実現しようとしていたあらゆることが、彼不在の今、実現されつつある。チャベスが患った癌は並外れて攻撃的で、不審で、チャベスが殺害された可能性があるという更なる証拠が、日々現れつつある。”

    チャベスに、癌の最初の兆候が見つかったのは2011年5月だ。6月、彼はハバナの専門センターで二度手術を受けた。キューバ人外科医たちは、あらゆる予防策にもかかわらず、しつこく持続し転移していたd悪性腫瘍を発見し除去した。新たな手術が必要になった。力に溢れ、肉体的にたくましい、この強健な人物が、2013年3月5日に、58歳で逝去した。

    この話題を拡張して、エバ・ゴリンジャーはこう書いている。“数年間、彼の側近の一人で、彼と二人だけになる機会が多く、彼に食べ物、コーヒーや水を運んだ一人の人物が現在、アメリカ合州国で保護されている証人であるということを知るだけで十分だ。間もなく、レムシー サラサールの隠密行動と、ワシントンの諜報機関との密接な協力が暴露されるだろう”。

    ウゴ・チャベスの首席ボディーガードの名前は、大統領が生きている間はマスコミが触れることはほとんどなかった。仕事の性格上、レムシー・ビリャファニャ・サラサールは世間の注目を浴びるのを避け、撮影されるのを好まず、目立たないようにしていた。チャベスは、彼を信頼のおける高潔で専門的に訓練されたボリバル主義士官と見なしていた。2002年4月の親米クーデターの企みに関するV番組で、正に大統領はそう表現していた。陰謀連中は、チャベスを三日間排除するのに成功したが、国民と軍の支持を得て、彼はミラフロレス大統領官邸に意気揚々と帰還した。彼は、大統領官邸の屋上にいた軍に歓迎されたが、その中でも、誇らしげにベネズエラ国旗を振っていたサラサールは容易に見分けられ、この画像は、反革命に対する勝利の象徴になった。

    奇妙なことに、サラサールについては僅かしか知られておらず、しかも大半が口の堅いアメリカの情報源からのものだ。彼は、1974年、ベネズエラ首都のスラム地区ペタレで暮らす大家族に生まれた。高校卒業後、海軍兵学校に入学し、1998年に卒業した。彼は、そこそこの学生で、55人のクラスで、27番目で卒業した。それでも、1999年に、サラサールは大統領護衛に指名された。ティト・リンコン・ブラボ国防大臣とレムシーの最初の妻の父親が、この就職に重要な役割を演じた。サラサールは、チャベスの個人秘書になった。大統領の生活の大変な勢いのおかげで、仕事の負荷は極めて重かった。

    2002年の出来事後、サラサールは意外にも地方(ファルコン州の)プント・フィホの海軍基地に配置されたが、2006年、チャベスは、サラサールに元の警護任務復帰を命じた。

    チャベス死後、サラサールは、国会議長ディオスダド・カベジョの警護を行っていた。ところが、サラサールの行動がおかしいことから、カベジョは不安になった。当時、チャベスの死因や、関与した可能性がある人々に関する議論が依然盛り上がっており、カベジョは最終的に、サラサールを他の仕事に移動させるよう、国防大臣に要求することになった。この時期のある時点で、サラサールは再婚した。新妻は陸軍士官学校卒業で、士官着任の剣を、チャベス自身の手から受け取ったアナベル・リナレス・レアルだ。しばらくの間、アナベルは、ビンセンテナリオ銀行で、ベネズエラ国軍口座の仕事をしており、つまり、彼女は海外からの武器購入に関する秘密情報を知り得る立場にいた。新婚夫婦は、ハネムーンのため、ドミニカ共和国への旅行許可を申請した。承認が与えられ、間もなく、カップルは、サント・ドミンゴに向かったが、そこからスペインに飛んだ。麻薬取締局所属の特別機が、サラサールと彼の家族を、スペインからアメリカに運んだ。

    これが、アメリカ諜報機関プロパガンダの代弁人を務めることが多いスペイン語新聞ABCワシントン特派員エミリ・J・ブラスコによるサラサール亡命の説明だ。彼らが政権から離脱した本当の目的”を判断するため、アメリカは、スペインで、サラサールに長い尋問を受けさせたと彼は主張していた。

    国際マスコミでのサラサールに関する記事は調子が似ており、明らかに同じ情報源によるもので、チャベスが生きていた間は、サラサールは“筋金入りのボリバル主義者”だったが、彼の死後、サラサールは、政権から離れることに決めたことを強調協調している。それゆえ、サラサールは、亡命の手配のみならず、彼自身と妻や子どもの安全に関する何らかの約束も得るため、13か月、麻薬取締局と秘密交渉をした。だが、CIAには言及されておらず、触れられているのは麻薬取締局だ。この理由は明らかだ - CIAはスパイ機関であり、彼がチャベス殺害に関与していた話題を、ベネズエラのSEBIN(セルビシオ・ボリバリアノ・デ・インテリヘンシア・ナシオナル=ボリバル主義国家情報局)防諜機関が捜査すると知っているために、この“殺し屋局”との長年にわたる秘密の繋がりの可能性を示すあらゆるものを、サラサールの保護者たちが避けようとしているのだ。

    現在、この夫妻はアメリカにいて、連邦の保護のもとで暮らしており、様々な話題で、証言をしているが、主に、軍指導部を含む、ボリバル主義政権の様々な人物の麻薬密輸への“関与”だ。サラサールが亡命するずっと前から、アメリカ諜報機関が、マスコミに、ディオスダド・カベジョと、彼とつながりのあるベネズエラ人将軍によって率いられている集団だとされるいわゆる“太陽カルテル”(カルテル・デ・ロス・ソレス)の存在に関するニセ情報を埋め込み始めたことに留意が必要だ。アメリカ諜報機関が、彼のことを、最もチャベス後継者となる可能性が高いが、より過激な反米観の持ち主と見なしたため、カベジョは先制策によって、評判を落とされた。亡命直後、サラサールは、カベジョに対するこの組織的中傷にスカウトされた。サラサールから得た(というよりは、CIAと麻薬取締局にいる彼のハンドラーから)情報の一部を、2015年4月、ワシントンとマドリッドで、同時に刊行された著書『ブーメラン・チャベス』でエミリ・J・ブラスコが利用している。

    とりわけサラサールは、ディオスダド・カベジョのある小旅行に随行し、その際、彼は、ファルコン州のパラグアナ半島から、麻薬を満載した高速艇を深夜に出航させるのに、議会指導者が(!)“直接関与”しているのを目撃した様子を詳しく語っている。これらの麻薬は一体誰宛だったのか、そして一体なぜこれが、ペンタゴンの監視前哨や、CIA支局や麻薬取締局事務所がある、アルバやキュラソー島に極めて近い場所で行われたのか、サラサールは説明していない。ブラスコの説明によれば、船はキューバに向かっていたと結論できる! おまけに、サラサールは、カベジョに随行しながら“床から天井まで、帯封されたお札が山また山の”彼の“アメリカ紙幣で一杯の秘密の装甲金庫”を見る機会もあったと主張している。これはまさにハリウッド映画に出てくる麻薬密売組織のボスの隠し場所だ。サラサールの説明によると - というかアメリカ諜報機関が彼のために考え出した作り話 - 護衛の一人が麻薬取り引きに参加するのを拒否して経験した問題で堪忍袋の緒がきれ、サラサールが亡命する決断を促した。“彼らは彼を肉体的にせん滅すると脅した”。

    親米マスコミは、チャベス殺害準備へのサラサールの関与という必然的に沸き上がる疑問を言い繕うべく最善を尽くしている。彼らは、サラサールに関して疑念はありえないと主張している。彼が直属する連中が麻薬密輸にかかわっていることに気がつくまで、彼は政権のため立派に尽くし、チャベスに心酔した。ところが、SEBINが行った捜査で、サラサールの“非の打ちどころのない清廉潔白さ”に関する疑惑が投げかけられた。彼の母親さえ、レムシーの大統領護衛の仕事は彼にとって重荷だったと認めている。しかしサラサールの主な雇い主は、別の誰かだったので、彼はチャベスから慌てて距離を置こうとはしなかったが、雇い主たちは、彼がしっかり職務を果たすよう主張した。

    ベネズエラの太陽カルテルとシナロラ・カルテルとの間のつながりに関する最近のマスコミによる暴露は、敵の評判を落とす狙いで、アメリカ諜報機関がでっちあげている“取り引き”の想像力と活力を明らかにしている。2015年の8月と9月“チャポ”グスマン自身、共同事業について話会うために、ベネズエラを訪問したとされている。2009年と2010年、ベネズエラへの彼の“業務”出張と、ディオスダード・カベジョと親密な、ウゴ・カルバハル将軍との友好的関係に関して軽く触れられたことがあった。これは、麻薬取締局が、2014年夏、彼の外交パスポートにもかかわらず、アルバ島から拉致し、アメリカに、麻薬密売業者として送り出そうとしたのと同じカルバハルだ。島の当局が、そういうことができないようにし、将軍はベネズエラに帰還し、マドゥロ大統領、ディオスダド・カベジョや、他のボリバル主義の指導者たちに英雄として歓迎された。麻薬取締局のカルバハル狩りが終わったと考えるのは浅はかだろう。アメリカ機関がでっち上げた証拠のおかげで、彼は依然連中の“指名手配者リスト”に載っている。このリストには、麻薬取締局が、太陽カルテルの首謀者として特定した他の人々の名前も載っている。

    サラサールの発言は、彼がこれまで培ってきた立派な愛国者のイメージと大きく食い違っている。チャベスは、2013年3月ではなく、2012年12月に亡くなったのだというサラサールの主張は極めて示唆に富んでいる。チャベスの縁者全員が、ボリバル主義政府、キューバ指導部、キューバ防諜機関メンバーとともに、この策略に加担していたというのだ。これは“マドゥロ派”権益のために仕える政府当局の連続性を保持すべく行われた。そこで、12月以降、大統領が署名しあらゆる政令や決議は不正で、マドゥロ政権は違法と宣言される可能性があるというのだ。

    一方、ベネズエラ指導者の“麻薬取引”を報じる雑音は益々大きくなりつつある。アメリカ諜報機関が立案した計画は、実に明白だ。サラサールが、チャベスを殺害した容疑者である可能性が最も高い事実から世界中の人々の目を逸らすことだ。ボリバル主義のマスコミは、サラサールを“ユダ”と呼んでいる。ベネズエラの公式(と非公式)機関は、彼の犯罪活動、CIAと麻薬取締局の代表と彼との秘密会合、アメリカに大統領の旅行日程や、彼が面談予定の人物に関する情報や、チャベスの生体試料を与えていた可能性に関する証拠を収集している。

    アメリカは、この作業を妨げるために最善を尽くしている。マドリッドでは、例えば、CIA支局が、ベネズエラ国防担当大使館員を巡る危機を作り出して、野党議員をスパイしていると非難している。だが、もちろん本当の問題は全く違う。チャベス殺害に関する恐ろしい暴露の脅威。今は、具体的に、一体誰が真実を全て暴露するのかを言うのは困難だ。政治家を、このようにリンチ殺人することに承服できないと考える誰かが、スノーデンのような理想主義者になって終わる可能性がある。物質的報酬が有効だという多少の希望がある。ベネズエラ指導部は、ウゴ・チャベス殺害を画策し、実行した人物に関するあらゆる具体的な情報に対して、金銭的報酬を支払うことを決定した。

    記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/03/14/murder-chavez-cia-and-dea-cover-their-tracks.html
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    トランプが共和党候補になったら、クリントンを支持すると、あのアーミテージ様がおっしゃったという。それだけで、ヒラリー・クリントンがいかなる人物か瞬間に理解可能だろう。

    中南米の重要な動き、大本営広報部は常に軽視する。セラヤ排除クーデター時もそうだった。「米軍基地の民間空港転用」を主張していた彼が、早朝、パジャマのまま?拉致され、地位を奪われたのを知って、鳩山首相を待ち受ける排除策一体どういうものか、想像してみたものだが。大本営広報部による、セラヤ排除クーデターの詳細な分析・報道見た記憶皆無。

    余りな売国条約を推進したご本人、不明な病気がひどくて、二カ月姿を表せないという。TPP隠しの策略だろう。

    TPP隠しの策略と言えば、「声かけ問題」もそうだろう。我々や孫子の人生にほとんど影響のない些細なことは重箱の隅をつついて報じる。TPPについては、全く報じない。

    話題逸らしのどうでもよい話題を延々呆導する大本営広報部電気洗脳箱、昼間の番組で、突然、保育所問題を扱った。不思議に思ったが、要するに、火消し洗脳。有名な寿司友が出てきて、贅沢をいうから入れないといわんばかりの屁理屈。

    傀儡新自由主義支配層が15年間言いっぱなしで、実行しないことは、今後も実行しない。
    彼らはもともと、福祉など考えていない。福祉より、スポンサー、巨大企業の利益が第一。

    この番組に対する書き込みに「いっそのこと全テレビ局停波にしてほしい。白痴が減る。」というものがあった。座布団一枚!

    これから待望のインタビューを拝見する。

    2016/03/14 岩上安身が京都大学名誉教授・本山美彦氏に直撃インタビュー第2弾! 世界経済を牛耳る「金融権力」と「サイバー・リバタリアン」の正体とは~「トランプつぶし」で米大統領選への介入開始か!?

    俺はいつから「第三次世界大戦勃発」と言っていたか?:なんと2002年からだった2022年説支持!

    俺はいつから「第三次世界大戦勃発」と言っていたか?2:なんと2002年からだった2022年説支持!            

                        (つづき)

    (う)東大は廃止してあげた方が職員のため

    1903
              東大は廃止してあげた方が職員のためですな!
                                                                                          KI
                                                                                                           2002/07/30 07:40
                                                                                          男性 自由業 44歳 O型 海外
            momotaroのだんなさん

            「このままでは、「この会社」は「衰退企業」であることは間違い
            ないですね。いづれにせよこういう状況に陥ってしまったなら内部
            からの自主的な改革はほぼ不可能です。こういう企業のとりうる道
            は、
            (1)優れた「リーダー」を新たに雇うか、
            (2)破壊力のある競争相手が出現して仕方なく「競争」するしか
            なくなるか、
            (3)あるいはいっそのこと「外資」に買収されるか。」

            は、まったくそのとおりですな。私はもうひとつの選択枝
            (4)組織解体廃止処分
            というのもあり得ると思いますなー!

            今どき、東大を首都圏に置いておく理由は全くありませんからねー!
            都内にあれば、光熱費から何から何まで、地方にある大学の何十
            倍もの損をすることになるわけだ。余計な維持費にかかる分を
            全部施設や研究や教育に回せるわけですからねー!

            前にどこかに書いたが、私の個人的意見では、病院や図書館を
            除き、後は廃止して、職員の内、一部のものだけを京大やら他の
            大学の職員にして移転するのが得策でしょうねー!

            ビジネス街東京には有り余る程大学があるわけだから、アカデミッ
            クな大学は都内にいる必要はないわけだ。

            東大は解散するのが一番理に適っているんですなー!もちろん、
            特権階級化した教職員からこういうアイデアは絶対に出ません。
            こういう連中は一般人が全部浮浪者になろうが自殺しようが
            まったく気にしませんからねー!大学人は一般人が書くものを
            ゴミだと思っているだけじゃなく、一般人自体をゴミだと思って
            いるからねー!実際に国立大学にはギリシャ人以外はゴミだって
            言っている馬鹿がいるわけだからねー!

            ところが、実際には、連中がゴミだって言っているそのゴミが作っ
            た税金で連中は生きていられるんですからなー!本末転倒ですな!

            連中の言葉で言えば、アメリカなんて、ゴミの、ゴミによる、
            ゴミのための政治っていうふうになるんでしょうなー?
            そのゴミのアメリカの美しい街並と、日本のゴミ箱のようなゴミ
            ゴミした街並とどっちがゴミなんでしょうなー?

            東大の官舎なんていうもんは、アメリカのスラムよりひどい代物。
            そんなもんに住んで良い考えが生まれるはずがない!せいぜい、
            妬み、つらみ、ひがみのたぐいしか生まれない。こんなもんは
            基本的人権を無視しているわけだから、全部つぶした方が良いわけだ。

            東大自体ももはや似たようなもの。カリフォルニア大サンタバーバ
            ラ校あたりと比べたら、天国と地獄くらいに差があるんだねー!
            つぶしてやった方が東大職員のためになる。少しは目が覚めるはず
            なんだがねー!

            連中せいぜい頑張っても一生のうちにNatureに2つも論文出せるか
            どうかというところ、そのために東京に張り付いてスラムのような
            官舎に住んで、いったい何が幸福なんでしょうなー!頑張って
            年金ためて、将来ハワイにでも住みたいって考えるのは良いが、
            それなら最初から若い内にハワイに住んだ方が余程自分のために
            なるはずなんだがねー?この辺の考え方が私には理解不可能ですな!たいていは年金もらう前に死んでいるようですからなー!
            あるいは刑務所の中?

            ハワイーは良いねー!

            じゃ、またーね。


    (え)デモクレイジー国家日本

    1904
              日本はデモクレイジーな国家?
                                                                                          名無しの権兵衛
                                                                                                           2002/07/30 09:52
            いやぁあ、全く情けないたらありゃしないのが、いまの日本の政治家だね。日本には民主主義はありやせんよ。デモクレイジーです。デモクレイジーというのはどういうものかといいやすと、宣伝、謀略、買収、大衆操作やマスコミを使って、少数の野心家が野望をとげる腐敗政治なんですねぇ?。これをデモクレイジーといいやす。
             KI博士のおっしゃるとおり、伊藤俊輔が、大久保一蔵の権威を逆手にとって、やり始めたもんです。西郷さんも、岩倉を含めたこの連中にやられてしまいやしたねぇ?。西郷さんが生きてたら、まだちょっとはマシになったかもしれやせんがねぇ、死んじまったんじゃ仕方ないです。西郷さんはメリケンの建国の父ワシントンを尊敬していたといいやす。そして、ワシントンのような人物になろうと思っていたところがあります。
             そこで、メリケンのデモクラシーはどういうもんかといいやすと、裸一貫、腕一本、すね一本で、東部にたどりついた奴が、東部をだんだん都会化し、生活が決まりきってくると、飽き足りないで、はみだした連中とか、遅れてきた連中が、次第に西へ西へと、どんどん発展して、徹底的自力で土地を開拓し、自分の領分を造って、そして文字通り独立維持する。そうすると、村落というものができ、上級社会ができ、州ができ、合衆国となって、最上部の組織が出来あがる。
             そうすると、お互いの家の、各家の主人公が集まって、生活範囲のことを議していたのが、上位の組織、公事の組織が発達するにつれて生活範囲が広まるから、いちいち家の主人が出かけて、協議するということができなくなるわけで、そこで人々が自分の尊敬し、信頼することのできる人に頼んで、その人々が集まって共同体のあらゆる問題を考え、討論してもらって解決する。こうしてこの代表者会議制度というものを発達させた。議会のなりたち、州議会、連邦議会のことがデモクラシーなわけでござんす。重要な点は、この制度の本質、生命が、自分の尊敬し信頼し、全てを任せるに足る人を出すというところで、推薦して選出するということ。そしてその人々のディスカンション、ディベートと結論にまち、決定したら、自分の一存のいろいろの問題はさらりと捨てて、その決定に服従するということをいうのでやんす。
             イギリスのデモクラシーも、理性をもって徹底的に話し合うことが基本になっておりやす。イギリスの場合は、その歴史をみれば、いろいろと血を血で洗う凄惨な生臭い闘争があったわけで、それじゃ、ダメだ、かっての大英帝国の没落は目にみえているというわけで、暴力の代わりに、理性で、真剣な議論をやることにした。そしてお互いの良識によって結論をだす。そしてそれを議決して、そしてこの決定には議決が、従来の行きがかりを捨てて、皆従っていくわけでやんす。
             このように、デモクラシーていうのは議会、それも理性と信頼をもって討議、最高至上の結論に至るプロセスを模索することが本質なんでやんす。哲学でいう弁証法でやんす。正反合でやんす。しかしながら、わが日本は、議会は形式的なもんで、会して議せずといわれておりやす。こんなもんはデモクラシーとはいえない。民主主義でもなんでもない。議員は話し合いができない周旋、斡旋の連中、まぁ、伊藤俊輔のような輩で、大久保一蔵は、ビスマルクを尊敬したように徹底的な権威帝国主義だから、明治議会のときから、デモクラシーなんて形骸化していたようなもんだよね?。
             日本の歴史をみれば、代議士ほど野蛮で私利私欲に富んだ頭は立身出世ばかりのトウヘン僕にすぎないでやんす。第一、日本の選挙民が、自ら尊敬し信頼する人を選出していないのでありやして、もうマスコミやら買収工作、周旋、斡旋、そんな手腕で選んでいるわけで、そりゃ、選挙に金がかかるのは当たり前になるわけでやんす。代議士が一番軽蔑されたのが、大正末期から昭和の初めだという。これが昭和のテロ政治につながったというわけでやんす。まぁ、明治の頃からダメだったが、それでも明治は、江戸幕府ていう強大な権力腐敗構造を脱却しただけでも、至極大変なもんですから、まぁ、満点とはいかないが、合格点には達していたわけです。それが、戦後、少し持ちなおしてきたと思ったら、エコノミックアニマルなんていう蔑称を貰う始末だからねぇ?。正しくそのとおり、日本人はエコノミックアニマルで、利益、私利私欲、利己主義ばかりの人間社会になっちまったようだね?。
             もう、貧乏父さんというより、貧乏ならまだ気概があるが、貧困倒産だね?。大きくなりすぎた手前の欲望を抑えられない巨大なリバイアサンになっちまったわけですねぇ?。どうしょうもないねぇ、デモクレイジーな国だからね?。


    (お)第三次世界大戦予測

    1917
              歴史は繰り返すか?
                                                                                          KI
                                                                                                           2002/08/01 16:45
                                                                                          男性 自由業 44歳 O型 海外
            権兵衛のだんなさん

            いやー、権兵衛のだんなは博識ですなー!また、だんなの筋の良さ
            には恐れ入りますなー!

            だんなのお話「いまの日本と似たようなことが、70年前にあった
            ようでござんす。」は、まさにそのとおりなんですな!素晴らしい
            部分にお気付きになられたようですな!

            実は、今度出る私の本「何が科学をつぶすのか?」でもすでに
            この問題は議論しているんですな。(第4章、5章を参考にして
            ねー!)

            これが、大正の学制改革っていうやつで、明治維新以後に伊藤博文
            と森有礼がやった教科書検定、官僚制度設立、国粋主義教育への
            第一回の改革から、明治後期の学制改革、そして大正時代の学制
            改革と日本は戦前3回の学制改革をやったんですな。
            それがその都度、復古主義、国粋主義、民族主義へ回帰していった
            んですなー!

            湯川秀樹博士や朝永振一郎博士が教育を受けた時代は、俗に大正
            デモクラシーと呼ばれる時代で、非常に豊かで民主的な時代だった
            んだが、それが次第に1930年代の世界大恐慌から変質して行く
            んですなー!そして、だんなが語ったような時代へとつながり、世界から孤立して、第二次世界大戦争に突入する。この間、日
            本の大
            学人は今と同じで、自分の首だけ気にして、社会のリーダーには
            ならず、国民を戦争に追いやったんですなー!

            この大正デモクラシーの時代と現代が非常に似ているんですな!
            愛のコリーダ、なべさだ事件はこの頃のお話ですなー!

            さて、だんなの紹介したお話は、「金解禁物語」
            http://members.tripod.co.jp/j_coffee/kinkaikin.html
            にありますな!

            「浜口内閣の逓信相は、とび職から政界入りした、小泉又二郎と
            いう人です。彼は、「入れ墨大臣」として有名ですが、小泉純一郎
            首相の祖父にあたります。」

            まあ、ここハワイーあたりでは、入れ墨は当たり前。だから、
            入れ墨で差別することはできないが、当時の日本では入れ墨は、
            やくざってこと。要するに、小泉さんの祖父はヤクザのいっしゅ
            だったんですな。かたぎの商売ではなかった。小泉さんが時々、
            「刺し違える」とか物騒なことを言うのは、この祖父さんの影響
            ですな!

            一方の民主党の鳩山由起夫さんの祖父の鳩山一郎は、戦後
            55年体制という東大官僚による自民党の独裁政治を作った祖父さ
            んだから、我々はアブハチ取らずっていうやつですかねー?
            (これも今度の私の本で議論しています。)どっちへころんでも
            見込なし。管さんもえらい人とタッグを組んでしまったようです
            なー!

            ついでにいうと、中曽根さんや森さんがやったことと同じことも
            大正、昭和初期に行われているんですなー!

            いやー、私はこの歴史は繰り返すだろうって予想していますよ!!
            たぶん、日本発世界大恐慌が生まれると、それが引き金になり、
            第三次世界大戦で、アラブイスラム同盟軍の挑戦を受けるっていう
            事態になるんじゃないかってねー!だから、どうしても世界恐慌
            は防がなくちゃいけないでしょうねー!ところが、今の日本の
            官僚も国民もそういう危機感がまったくないですからねー!

            第二次世界大戦ぼっ発時のアジア、極東の雰囲気と今の中近東の
            イスラム社会の雰囲気は実に似ている。石原莞爾っていう人は
            イラクのフセインに非常に似ている感じですな!だから、アメリカ
            は、フセインやアルカイーダに要注意しているわけだ。

            いずれにせよ、歴史は大きな流れで見ないと大局を見のがします
            なー!ノストラダムスの預言より、日本の歴史から来る預言の方
            がもっと面白いよねー!

            いやー、世も末ですなー!

            じゃ、またーね。


    いやはや、すでに私は2002年には第三次世界大戦が繰り返されると言っていたんですナ。

    そしていったいいつごろ始まると予測していたか?

    2012年 05月 05日
    ジョエル・スコーセンの予測:中ロvs米の核戦争は2020年以降に起こるだろう!?

    2015年 05月 24日
    妄想一発:「戦後は終了。世界はWW3目指して動いている」は本当か?

    ずっと前からここにメモしているように、その時は、

    2022年頃である。

    今は時期尚早。しばらくはこんな状況が続く。ずっと中韓がプロパガンダするのである。したがって、我が国もそれに負けてはならない。

    2013年 05月 14日
    鈴木竜成の「宇宙人の柩」:その宇宙人はロズウェル事件のエイリアンだった!2

    2011年 03月 06日
    「虎の尾」理論と「米軍産複合体経済の18年周期説」:核戦争は2022年か?

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    (小和田雅子妃の元カレと言われた奥克彦さん。打たれて死亡。)

    18年に一度の、軍需経済サイクルがないと生き延びられないアメリカ

     しかし、アメリカという国は、「崩しては壊し」を行う国である。アメリカは軍需産業なしには生きていけない国であり、ほぼ18年に一回軍需予算がピークになるという「軍需景気循環」(ミリタリー・ビジネス・サイクル) がある。チャルマーズ・ジョンソン氏の『アメリカ帝国の哀しみ』(2004年)に示された図表

    a0348309_16355639.jpg

    2010年 12月 08日
    こわーい、こわーい、「都市伝説」の数々

    2009年 03月 19日
    ジョージ・グリーンの「人口削減とプレアデス人」



    まあ、そういうわけで、俺は直感的にもう2002年の頃から「第三次世界大戦が起こる」と言っていたようだ。そして、米軍再編成の18年周期による2022年第三次世界大戦勃発説を主張してきたらしい。

    すっかり忘れていたが、世界は確かにこれに従って動いているように見えるよナ。



    いやはや、世も末ですナ。
    以上は「井口和基氏」ブログより
    現在はロシアのプーチン大統領のお蔭で、何とか大戦争は回避されていますが、しかしこの先は分かりません。                          以上

    2016年5月29日 (日)

    アメリカの混乱する気象状況の中での「5月の雪」と記録的な寒波

    アメリカの混乱する気象状況の中での「5月の雪」と記録的な寒波         

                   

                    2016/05/18             

                                               

    2016年5月16日のアメリカ気象メディアより

    may-snow-usWeather Channel

    5月16日のニューヨーク州タパーレイクの光景

    snow-Tupper-LakeTwitter

    日本では、場所により、

    南風によるフェーン現象で、北陸など日本海側で気温が急上昇しています。正午までの最高気温は、金沢で31.3度まで上がり今シーズン初の真夏日となりました。(tenki.jp

    というような暖かいというより暑い5月の地域が多かったりしましたが、この北陸などとさほど緯度も変わらないアメリカの中部から北部では、5月14日から 16日にかけて「雪が降る」ということになっています。

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    5月14日から 16日までのアメリカのいくつかの都市の最低気温は以下のようになっていました。

    ・グランドフォーク -5℃
    ・マディソン -1.1℃
    ・シカゴ 1.7℃
    ・サウスベンド -0.6℃
    ・コロンバス 0℃

    5月中旬と考えますと、やや異常ではあります。

    少し前の記事、

    イスラエルで記録破りの熱波(南部で46℃)…
    2016/05/16

    で、イスラエルの最近の異常な熱波についてご紹介しましたが、熱波や猛暑に見舞われている国や地域がたくさんある一方で、今のアメリカ中西部のような、季節としては異常な寒さに包まれているところもかなりあります。

    5月16日に雪が降ったセルビア

    may-snow-serbiaSamir Aslani

    5月12日に氷点下近くまで気温が下がったイギリス

    uk-cold-snapDaily Mail

     

    アメリカにしても、セルビアやイギリスにしても、5月の中旬に気温が氷点下になったり、あるいは雪が降ったりというのは、あまり普通とはいえませんが、暑くなっている場所にしても、寒くなっている場所にしても、どちらも「極端」というキーワードに綾取られています。

    この「極端」というキーワードは、アメリカという国だけを見ても、それは現れていまして、たとえば下は、アメリカ海洋大気庁(NOAA)の 5月17日の天候の予測の図ですが、もう各地でムチャクチャとなっております。

    2016年5月17日のアメリカの天候の予測

    us-weather-forecast-may-16NOAA

     

    アメリカのほぼ全土がくまなく何らかの天候災害の可能性があるというようなことになっていまして、それでも全体的には雨が多くて、干ばつの地域にとっては、むしろいいことなのかもしれません。

    まあ、とはいえ、この時期に雪に見舞われた地域では、農家の方などはやはり大変なのだろうなとも思います。

    日本を含めて、アジアは今のところ「異常な高温」という方向にシフトしていますけれど、この先、あるいは次の冬とか春にはそれが逆転していく可能性もあるのではないかと思っています。

    -             ミニ氷河期の到来, 異常気象            , , , ,

    以上は「地球の記録」より

    異常気象は今や世界的なこととなっています。             以上

    危険な川内原発、運転差し止め棄却判決、川内原発が日本で最も危険な理由

    06:34

    危険な川内原発、運転差止め棄却判決 川内原発が日本で最も危険な理由

    すべては気づきさんのサイトより
    http://sekaitabi.com/sendainpp.html
    <転載開始>

    川内原発の運転差止めは判決で認められませんでした。信じられません。

    再稼働ではなく「廃炉」が決断されなければいけないのが今の川内原発。

     

     

     

    <川内原発>差し止め認めず 新規制基準「不合理と言えず」

    九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の運転差し止めの仮処分を地元住民らが求めた即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部(西川知一郎<ともいちろう>裁判長)は6日、同原発が「新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断が不合理とはいえない」として、住民側の申し立てを棄却する決定を出した。

    関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転停止を命じた3月の大津地裁決定に続き、稼働中の原発の運転差し止めを巡る2例目の判断(高裁段階では初)として注目されたが、司法の結論は分かれた。住民側は抗告し、最高裁の判断を仰ぐか検討する。(毎日新聞)

     

    やはりこの裁判官も権力の駒でした。この国の司法も裁判も、「送り込み人事」という名の癒着・腐敗した構造によって、権力の下僕と化しているのがよくわかります。裁判官の名前はよく覚えておくべきでしょう。

    過去記事:高浜原発の稼働を止めた裁判官と再稼働させた裁判官

    裁判官でいるということは、いずれは司法の腐敗に加担しなければならなくなる運命なのかもしれません。


     

    日本で最も危険な原発、川内原発

    この川内原発は、「日本で最も危険な原発」とされています。冷静に客観的に分析して、日本で最も危険な原発といわれる理由もよくわかります。

    1・火山噴火の危険性

    桜島が噴火、爆発した時に、火砕流が川内原発が襲います。桜島はすでに日常的に噴火しており、大きな爆発と火砕流がいつくるかわからない状況です。

    また火砕流だけでなく、普通の噴火であっても、火山灰が大量に川内原発に飛ぶことで、送電線がすべてダメになると広瀬隆さんがおっしゃってました。

    外部の送電線が全部やられ、福島第一原発事故の時と同じ「全電源喪失」になってしまうと。

    つまり、桜島の噴火の状況によっては、福島第一原発事故の二の舞になってしまう可能性が非常に高いわけです。

    昨年再稼働されてしまうまでは、電源が落ちていて冷却されているわけですから、もし大規模な噴火があっても、灰が飛んでも、最悪の自体は避けられました。

    が、今は運転中。

    私も昨年桜島に行きましたが、けっこう離れた対岸にも灰が地面にある状況でした。

    DSCN3393-2

    Kagoshima - 40

    (管理人撮影)

    「エリート」役員の計算では、火砕流は川内原発のところだけ避けてるんです!笑い話じゃないのに、あまりにも不自然過ぎて笑えました。

    sendainpp1

    (九州電力資料)

    以下動画でよくわかります。


    「川内原発の避難計画には実効性はない」ニューズ・オプエド(ゲスト:広瀬隆さん&川内博史さん… 投稿者 kotetsu1111

    火山の専門家もこぞって危険性を指摘していますが、九州電力や国はことごとく無視。

    原発直下に活断層の可能性!予想マグニチュードは7以上!!

    この原発がほかの原発より危険だと言われる大きな理由が、火山の噴火リスクだ。

    「川内原発は間違いなく日本一火山リスクの高い原発です。これは日本の火山学者の大半の考え。再稼働以前に、あんな場所に原発があること自体が間違いです」

    井村隆介・鹿児島大学准教授はそう警告する。

    「九電は『火山を監視して危険な兆候があれば、核燃料等を移動させる』としており、再稼働の是非を審査する規制委もそれを受け入れました。

    しかし、カルデラ噴火がいつ起きるのかを正確に予測するのは不可能だというのが、現在の火山学の常識。それに、規制委には火山の専門家がいないのに、火山リスクを審査しているということ自体が重大な問題です」

     

    2・活断層(中央構造線を含む)が横たわる危険

    川内原発の直下に活断層があることが指摘されています。

    原発直下に活断層の可能性!予想マグニチュードは7以上!!

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    川内原発の直下に活断層の可能性――。今年2月、新潟大学の立石雅昭名誉教授(当時)、地元の研究者や住民らによる「川内原発活断層研究会」が会見を開いた。

    立石氏は「断層は原子炉の北東約800mの山中の崖に露出し、地表近くから3本がそれぞれ垂直に延びている」と解説した。

    「断層の粘土は非常に軟らかく、13万~12万年前以降に動いた新しい活断層の可能性があり、再び地震を起こす危険性がある」と警告した。発見された断層のうち、ひとつは川内原発の敷地のほうに延びていたと立石氏は言う。

    「地表に出てきている部分はごくわずかで、地下で原発直下に延びている可能性が高い」

    これに対し九州電力は「調査を行った結果、活断層ではなかった」との報告を行った。

    「3つの断層のうち九電が調査したのは北側の断層1つだけ。それなのに3つとも『活断層ではない』ということにしています。川内原発直下に延びている可能性が高い断層について調査されていない」

    また、放射性物質が東京や北海道にも降り注ぐ可能性も指摘されています。

    「震源の深さにもよりますが、川内原発はマグニチュード7以上の大地震に見舞われる可能性が高い」と立石氏。九電の想定している地震規模はマグニチュード5.7。マグニチュードは1上がることにエネルギーは32倍となる。川内原発が直下の大地震に耐えられるかは大いに疑問がある。

     ほかにもこの地域には、政府の地震調査委員会が発表した「マグニチュード7.5以上」の地震を引き起こす可能性のある2本の活断層が、それぞれ原発敷地方面に延びているとの指摘もある。爆弾をいくつも抱えている状態なのだ。

    また前出の広瀬氏によると、川内原発の耐震性自体も、地震の一撃で大事故を起こすレベルとされています。福島第一原発事故が繰り返される形となってしまうわけです。

    参考:再稼働で揺れる川内原発の地震対策は、まったくなっていない!

    同じように、中央構造線もそろそろ動くだろうと見られている。川内原発は不幸にして、その日本最大の活断層の上に建っているのだから、そもそもこんな場所にあることが間違いなのだ。

    中央構造線が動けば、マグニチュード8という内陸型地震として最大の揺れに襲われる。しかも、大地震が原発の直下で起こるのだから、東日本大震災で、至るところが破壊された福島第一原発とは比較にならない巨大な揺れに襲われるのである。

    原子力発電所の敷地そのものがはね上がるので、耐震性も何もない。原発ごと吹き飛ぶ大惨事となる。

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    3・老朽化のリスク

    日本のすべての原発にも言えることですが、川内原発も老朽化しています。すでに、建設当時に想定された運転限度とされる年数の30年を超えています。(現在31年)

    もともと寿命は30年とされていたのが、「30年を経過した場合には検査して10年ずつ延長する」と後から変わりました。

    4・実際に事故を起こした原子炉を使っているリスク

    川内原発で使われている原子炉は、2012年にアメリカのサンオノフレ原発で事故を起こした三菱重工製と同じものです。

    そこの蒸気発生器で使われている熱水を通すパイプがありますが、薄いものでないと熱交換できないことから、紙みたいに薄いそうです。(上記動画)

    で、川内原発にはその紙みたいに薄いパイプが、1機あたり3000本以上あるそうです。そして川内原発にはそれが3機。

    細い配管で高圧なので、必ず壊れていくそうです。

    その細管が破綻した事故が、1991年に福井県の美浜で起こった事故だったそう。もちろん川内原発で同じ事故が起こりえるわけです。

    そして三菱重工が作ったものがアメリカで事故を起こして廃炉になりましたが、それを使っているのが川内原発です。

    ただでさえ、海岸線にあるため、塩を浴びて腐食しやすい環境になっています。

    5・実際に川内原発ですでに、トラブル事故が多く発生している

    Wikipediaの「川内原発」(川内原子力発電所)のページを見ると驚くのですが、軽微な事故やトラブルを含めると、すでにたくさんの事故トラブルが発生しているのです。それは死亡事故さえ含みます。

    故障・トラブル・事故

    地質調査のコア捏造

    川内原子力発電所の建設に先立ち、候補地の地質調査が行われたが、そこにおいてボーリングのコア(土壌サンプル)が差し替えられ、試料が捏造されたとする作業員の訴えがあった。

    この問題は国会で追求されることになり、1977年11月21日の参議院科学技術振興対策特別委員会において、川内原発建設予定地におけるコア差し替え問題の集中審議がおよそ3時間半にわたって行われた。

    参考人としてボーリングに従事した関係者(西日本地下工業、日特建設、ならびにその作業員)が招致され、コアの差し替えがあったことを証言した。

    差し替えの手順と目的については、国会会議録の「衆議院会議禄情報 第082回国会 科学技術振興対策特別委員会 第8号」に詳しい[要検証]。

    また科学技術庁による調査が行われ、コアの差し替えが確認された。原子炉安全専門審査会も6、7本のボーリング試料において捏造が疑われると判断した。

    なお、原子炉安全専門審査会は、その後に行われた追加のボーリング結果から、地盤に原発設置上の地震リスクはないとの評価を下した[要出典]。

    タービン建屋内での死亡事故

    2010年1月29日、1号機のタービン建屋内で、同社社員と協力会社社員の7人がアース取り付け作業において火傷を負う事故があり、そのうち協力会社社員の1人が全身やけどで同日夜、死亡した。九電社員と協力会社社員の2人が重傷、ほかの4人は顔や手に軽いやけどと発表された。

    九電の経済産業省への報告によると、事故は午前7時5分頃に起こり、上側の端子(2次側)にアースを取り付ける際、440ボルトの電圧がかかっている下側の端子(1次側)に誤接触したのが原因とみられ、ショートして火花と高温のガスが発生し、作業員が火傷を負った。

    九電は、下側の電源を切らず、点検したことについては「ほかの点検作業の都合上、通電していた」と説明、下側の端子に通電していることが作業員に伝わっていたかは「調査中」である。放射能漏れや被曝はなかったとされる。

    その後、この事故で死亡した協力会社社員の遺族が、なぜ危険な場所で作業させていたのかの説明が九電側からなされておらず、未必の故意による殺人罪に当たるとして、当時の所長や次長(その後所長になる)を2013年1月23日付で鹿児島地方検察庁に告訴した。

    その他の故障・トラブル・事故

    1983年 – 試運転中の自動停止(1号機)
    1986年 – 燃料集合体のピンホール(1号機)
    1988年 – 一次冷却材ポンプ変流翼取付ボルトのひび割れ(1号機)
    1989年 – 化学体積制御系抽出ライン元弁棒損傷(1号機)
    1989年 – 温度測定用配管弁棒損傷(1号機)
    1989年 – 一次冷却材ポンプ変流翼取付ボルトのひび割れ(2号機)
    1991年 – 蒸気発生器細管の摩耗減肉(1号機)
    1991年 – 調整運転中の手動停止(1号機)
    1991年 – 蒸気発生器細管の摩耗減肉(2号機)
    1996年 – 制御棒駆動装置ハウジングキャノピーシール部損傷(1号機)
    1998年 – 格納容器サンプ水位上昇に伴う原子炉手動停止(1号機)
    1999年 – タービンソレノイド動作に伴う原子炉自動停止(1号機)
    2000年 – 蒸気発生器の細管損傷(1号機)

    2015年8月21日 – 1号機は2015年8月11日午前10時半より再稼働して10日後に復水ポンプ付近でトラブルが発生、21日に予定していた95%への出力上昇を延期した。冷却水に海水などの塩分が混入した可能性が指摘されている。

     

    6・事故時の核燃料移送、および避難計画に不備がある

    川内原発 核燃料緊急移送 手つかず

    2016-04-07_1611

    再稼働するというからには、緊急時の核燃料はどうするのかという最低限の事は決めているとおもいきや・・・

    予兆を察知した場合には核燃料を安全な場所に緊急移送すると明言しながら、実際には原子炉を止めて運び出すまでに二年以上かかる上、搬出方法や受け入れ先の確保なども具体的に検討していないことが分かった。

    市町ごとの避難時間や経路の記載がない。

    身障者や高齢者ら避難時の要援護者と離島への考慮がない。

     

    7・重要な部分は開示せずすべて隠している(やましいことがなければ隠す必要はない)

    提出された川内原発の資料は、大事な点が真っ白になって、黒枠で囲まれていたといいます。

    また、2014年7月16日に出された「九州電力株式会社川内原子力発電所1号炉及び2号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案」(審査書案)には、耐震性の計算式も、このような耐震性の計算のもとになった計算図表もまったく見当たらなかったそう。

    参考:川内原発の真の恐怖とは?白抜き黒枠データを公表する信じがたい九州電力と原子力規制庁の正体

    8・台風の進路と放射能雲の進路が同じ!風向きに乗った風で日本全体壊滅の危機

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    福島第一原発事故の放射能雲、放射性物質を含んだ風は、多くが太平洋へと流れました。しかし川内原発の場合は、もろにほぼ100%の形で、日本列島にふりかかります。

    +++

    呆れて言葉が出ません。

    こんなに危険なものを、国民の安全を軽視して司法も腐敗させて、無理やり動かしてしまう。腸が煮えくり返る怒りはもう毎度のことですが、それさえも通り越してますね…。

    なんせ「汚染は無主物」などと言って、事故を起こした東電の責任を負わせない国ですから。幹部も誰も逮捕されてません。

    怒りは当然だけれど、狂いまくっているという絶望感。

    自らが身を置く国を危険に晒すことも何とも思わない、もはや人間の血が通っているとは思えない金の亡者。吸血鬼と呼んでしまいたいです。

    これは、先のことや国民のことを何も考えていない自分勝手な拝金思想なのかとずっと思っていましたが、最近思うのは、それを超越した「カルト思想」なのだと思います。

    自らの安定を失わないためには、どんな犠牲でも払う姿勢が。

    もちろんその犠牲は国民の身に降りかかるわけです。だからこそ平気なのです。他人であり虫けら同然の国民はどうなってもいいという姿勢がありありとわかるのが、今の安倍政権を中心とした権力側の人間たち。

    でもその危険は自らの身にも降り注ぐものでもあるわけです。権力側の人間たちだって住む国なのです。そんなことも考えられないようで人間らしい思考さえ持っていません。権力側の人間はいざという時は海外脱出などと考えてるのでしょうね。

    国民を苦しめ続けていて、何が「愛国」なのでしょう。「棄民」以外の何物でもないです。

    そして特に裁判官なら「書類上」ではなく、「火山・噴火」という現実をちゃんと客観視して危険性を「公正」に、「正義」を持って判断しなければいけない存在。でもそこにはもはや公正も正義も、何も存在していません。


    <転載終了>

    海外での戦争と自国の警察国家を促進する”イスラム嫌悪”産業

    海外での戦争と自国の警察国家を促進する"イスラム嫌悪"産業

    2016年3月26日
    Tony Cartalucci
    Land Destroyer Report

    物事は実に単純だ。脅威を作り出し、t国内での独裁政治の拡張、海外では、その脅威と対決する果てしない覇権戦争の基盤とし、できるだけ多くの人々の心の中で脅威を生かし続けるため、恐怖、ヒステリー、憎悪と分裂を、意図的に永続させるのだ。


    写真: イギリスのEDLや、ペギーダなどの集団は、特定利益集団によって直接作り出され、運営されている - 皮肉にも、過激なイスラム嫌いを組織し、資金提供し、指揮しているまさに同じ特定利益集団が、あらゆるイスラム教徒に罪を着せている。多くのEDL/ペギーダ・メンバーは、同時に、暴力的フーリガン、またはネオナチなので、確実な情報に基づく判断力が欠如しいるのは驚くべきことではない。

    ここまでに書いたことは、人類の歴史を通じて特定利益集団が利用してきた初歩的戦術であり、現在の特定利益集団も決して例外ではない。現在、好んで使われるでっち上げ脅威は "テロ"だ。アルカイダや、いわゆる "「イスラム国」" (ISIS)のような組織が、アメリカ合州国や、ヨーロッパ同盟諸国や、トルコやペルシャ湾岸諸国を含む中東の子分たちが作り出した地政学的な道具であることは裏付けのある事実だ。

    でっち上げの脅威を人々の心から消えないようにする手段が、イスラム嫌悪だ - アメリカ-サウジアラビアが洗脳し、武器を与え、資金提供し、支援している過激派の行為を世界中の約16億人のイスラム教徒に罪を着せるのだ。

    1980年代、アフガニスタンでソ連に戦争をしかけるため、アルカイダ創設の上で演じたアメリカ合州国とサウジアラビアの役割は十分証明された史実だ。それほど知られていないのが、確実にアルカイダの分派であるISISを創生する上で、同じ二国が演じた役割だ。

    ところが、アメリカそのものの国防情報局(DIA)が、漏洩した2012年のメモで、実際、アフガニスタンで、代理戦争をしかけるために、アルカイダが作り出されたのと同様、ダマスカスに対する代理戦争をしかけるため、東シリア内に "サラフィー主義" (イスラム) "公国" (国家)が意図的に作り出されていたことを認めているのだ。

    漏洩した2012年の報告書(.pdf)には、はっきりこう書いてある。

    もし状況が展開すれば、東シリア(ハサカとデリゾール)に、宣言した、あるいは宣言しないサラフィー主義公国を樹立する可能性があり、そして、これは、シーア派拡張の戦略的最深部(イラクとイラン)とみなされているシリア政権を孤立させるため、反政府派を支援している諸国がまさに望んでいることだ。

    "サラフィー主義" (イスラム) 公国" (国家)の創設を目指しているこれら"支援している国々" とは一体どこかを明らかにするために、DIA報告書はこう説明している。

    欧米、湾岸諸国とトルコは反政府派を支持し、ロシア、中国とイランは政権を支持している。

    もしアメリカと同盟諸国が、ISISの背後にいるのであれば、ISISによるものだとされる攻撃が、アメリカ外交政策と直接あるいは間接的に関係しているのは明らかだ。ISISが、アメリカ自身が "政権転覆"を予定している全く同じ政権に対して戦争をしかけて、中東と北アフリカ地域(MENA) における欧米の狙いに役立っていることは極めて明白だ。ISISは、可能な場合は、外国への直接軍事介入のための好都合な口実としても機能するのだ。

    一部の方々にとってそれほど明白でないのは、ISISが、フランス、ベルギーや東洋・欧米で標的に対する攻撃をしかけると、アメリカや同盟諸国に一体どんな利益があるかだ。

    とは言え、"世界的テロ" というでっち上げの脅威の強化と、国内での独裁制強化と、海外での戦争拡大促進に役立つことは実に明白だ。

    お馴染みの連中が推進するイスラム嫌悪産業

    もし"世界的テロ"というでっち上げた脅威を恒久化するために、イスラム教徒に対する恐怖や、ヒステリーや、憎悪や分裂を一番大声であおっている連中が、アルカイダやISISなどのテロ集団に、武器を与え、資金を提供し、訓練し、連中の暴力を利用しているのに直接関与し、恒久的な "対テロ戦争"で一番儲けているまさに同じ特定利益集団だったら奇妙ではあるまいか。

    これは奇妙だが - しかもそれは、たまたま証明された真実でもある。

    増大し続けているイスラム嫌悪ネットワークの生態系は、2001年9月11日、ワシントン、ニューヨークと、ペンシルバニアでのテロ攻撃の後、アメリカ合州国を、アフガニスタン戦争と、イラク戦争に引き込み、イラン、リビア、シリア、スーダンや他の多くの国々に対する戦争を主張していたネオコン幹部連中を中心に展開されている。

    公的に関与していた最も高位の元アメリカ政府幹部の一人、ジョン・ボルトンは、イラク、アフガニスタン、シリア、リビアや、イランを含む世界での戦争を声高に主張しており、長年、少なくとも、アメリカのイスラム嫌悪系列各組織の中心役として機能している。彼の軌道を取り巻く連中には、マスコミ・タレントの人種差別主義者、偏屈者のパム・ゲラー、ロバート・スペンサーや、アメリカ新世紀プロジェクト(PNAC)の署名者、ダニエル・パイプスがいる。


    写真: アメリカのイスラム嫌悪系列組織は、テロ集団への武器供与、資金提供、利用や、"テロと戦う"という口実で行っている様々な戦争に直接関与しているアメリカ政府の代表と直接つながっているのみならず、この系列組織は"イングランド防衛同盟EDL" やペギーダを含むヨーロッパやイギリスの連中とも連動している。右上でゲラーと一緒に写っているボルトンのような特定利益集団有名人は、イスラム嫌悪によって恒久化されている、恐怖、憎悪とヒステリーを基盤とする戦争で文字通り何兆ドルも儲けている。

    更に周囲には、ネオコン戦争ロビーの正式会員で、シリア転覆・破壊で直接的な役割を演じている多くの連中と付き合っているジョセフ・ファラーが運営するWorldNetDailyのようなエセ代替メディア認知潜入組織がある。ファラーはシリア系レバノン人で、レバントの崩壊と組み換えを目指す、アメリカが作った組織に深く関与している。

    アメリカ・イスラム嫌悪系列組織を率いるWNDやパム・ゲラーやロバート・スペンサーや他の多くの連中は、ヨーロッパの相方ともども、欧米の人々の間で誤解、憎悪、恐怖とヒステリーの炎をあおるため何年も活動してきた。連中がこういうことをしているのは、彼らが代表している権益団体が、イスラム教ではなく、アメリカ外交政策が作り出したアルカイダやISISが実行する世界的テロの根源だという事実から目を逸らすためと、MENA全体、さらにはそれも超えた地域で、海外でのアメリカ介入を継続するための十分な正当化の言辞を作り出すためだ。

    多くの、そして依然増殖中の海外における戦争の欧米による正当化はほとんどできておらず、アルカイダとISISの創設と恒久化におけるアメリカの役割に関する世界的合意は臨界質量に達しつつある。大規模なイスラム嫌悪が世界中の人々の少なくとも一部に広がることなしには、アメリカ外交政策が、更にどれほど薄っぺらなものになってしまうかを想像するのは困難なことではない。

    身売りした代替メディア連中

    これは、公表されているアメリカの政策であり、既に何年も前から、世界の情報空間内で、アメリカ勢力圏を大幅に弱体化させ始めた代替メディアに潜入し、方向を変えるという元アメリカ情報・規制問題室長だったキャス・サンスティーンの "陰謀論" 論文が、これを最もうまく表現している。

    "認知潜入"と呼ばれる考え方は、直接、真実とは矛盾しないが、読者、視聴者を、政府が支配している説明にじわじわと引き戻すには十分な程度、矛盾しているメッセージで代替メディアに潜入することだ。これこそまさに、パム・ゲラーや、ロバート・スペンサーなどの、給料をもらっているロビイスト連中がしてきたように、WNDや他の連中が緊密に協力して、行っていることだ。

    "長年、大衆に、アルカイダや、より最近ではISISの背後にあるアメリカ政府が関与する偽旗テロの危険を警告しており、人々を分断して支配すべく、宗教、人種や、政治体制に罪を負わせるための欧米の企みを警告していた代替メディア組織が取り込まれ、先に述べたことに、今や直接加担している。"

    今や、代替メディアの方へと漂った意志が弱い読者の群れが、大衆の認識を操作し支配するため、プロパガンダの歴史を通して利用されてきた多くの最も初歩的な策略を用いた、イスラム嫌悪のベクトルによって、まんまと引き戻されている。支配体制のマスコミと、代替メディアとされる連中が、全くそっくり同じ説明を売り歩くのであれば、こうした代替メディアとされるものは、もはや"代替"などではない。

    本物の代替メディアに残されているのは、この分裂を認識し、真実を語り続けることに力を注ぐことだ - 特に - イスラム嫌悪産業がそのために仕えている権益と隠された狙いに。大衆に、長年、偽旗テロの危険性、アルカイダや、より最近ではISISへのアメリカ政府の関与を警告し、人々を分割して、支配するために、宗教や人種や政治体制に罪を着せる欧米の企みに警告を発していた代替メディア組織の取り込まれた部分は、今やここに述べたあらゆることに直接加担しているのだ。


    :アメリカの為政者連中にとって、上記地図に描かれたような世界覇権を維持するための国家財政負担や流血の正当化を売り込むのは困難なことだ。でっち上げた"テロ" の脅威無しには、売り込みが限りなく困難になるので  "テロ"言説の寿命を延ばすため、イスラム嫌悪産業に膨大な投資がされているわけだ。

    目標は、こうした取り込まれた個人や組織との恒久的内紛に陥ることであってはならない。こうした身売りした連中にも、大企業支配のマスコミへの対処と同様に対処するのを目標にすべきなのだ- 真実を記録し報じて、暴くべきだ。

    戦争を始めるために、特定集団についてつウソをくのは、あらゆるものの中で最も古いたくらみだ。一体なぜ、いまだにそれに引っかかる人々がいるのだろう?

    結果論になるが、欧米の大衆に戦争を売り込むために語られてきたウソや、これらの戦争が、この連中以外の人類を犠牲にして、特定利益集団にもたらしたことが実証されている、富や権力や影響力を考えれば、イスラム嫌悪を売り歩いている連中には、そうすることに経済的、政治的利益があり、連中の単純な一般化や、中傷や、辛辣な言葉のウソを、真実が超越しているのは確実なことが、人々には明らかなはずに思える。

    ところが、人種差別と偏見にふける方が、確実な情報に基づいた探求や、調査や、独力での学習よりずっと楽な道なので、支配体制側は、代替メディアの影響力を弱める方法を見出したのだ。これまでの影響力を回復し、更には拡大するための方法を見つけ出すのは、本物の代替メディアの責務だろう。

    果てしない戦争による不当な金儲けを正当化するために、人間の集団についてウソをつくのは、あらゆるものの中で最も古いたくらみだ。もし代替メディアが、そのような初歩的なたくらみに対決して、挫折させることができないのであれば、代替メディアそのものの中の何かが体系的に弱いことになる。もし代替メディアが、何であれ、読者と収入を増やせることを報じて満足しているのであれば、彼らはもはや代替メディアではない - 彼らは支配体制の宣伝屋の劣化コピーだ。代替メディアが、真実や、自らの、友人たちの、家族の、地域社会の将来に対して本気なのであれば、このイスラム嫌悪、そしてこれに類する全ての策略や、特定利益集団が語る他のあらゆるウソに対決し、粉砕すべきだ。

    記事原文のurl:http://landdestroyer.blogspot.jp/2016/03/the-islamophobia-industry-feeds-war.html
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    陰謀論を論破するはずの大本営広報部電気洗脳箱、あまりにばかばかしいので半分で見るのを止めた。

    この文章に書かれている宗主国のエセ代替メディアやら、列記されている諸氏、幸いして全く知らない。この島国では誰にあたるだろう。電気洗脳箱や大本営広報部媒体常連だろう。

    高名な学者先生の対談本を中ほどまで読んだが、ひどく酔って、紛失した。
    「スンナ派と素晴らしく、シーア派はとんでも」であるように素人は読めた。アサドやロシアに比べ、アメリカの方がまともだという風にも読めた。びっくりぽん。ISに共感するという発言もあった。びっくりぽんぽん。お金もないので買いなおせない。「ジハード」とカタカナが使われているのがとても気になった。「ジハード」とは一体何なのか、無宗教の素人には理解するすべがない。

    小生の極めて原始的原則は、ただの祖先崇拝。自宅の仏壇というのだろうか、お線香と、ろうそく、ご飯、お茶、水、お花は欠かしたことがない。お彼岸の墓参りも。仏教は無宗派。

    明治時代の夏目漱石流に、カタカナ文句をなんとか日本語なり漢字におきかえるのが、小生が尊敬する知識人像。たとえば加藤周一。イスラム専門家のご本は、理解はできないまでもほとんど全て拝読しているが、今後はたぶん拝読しないだろう。理由の一部は、実は経済的に一層困窮を強いられる状況になっていることを明記しないと、イデオロギーで、お別れするという風に解釈されそうなので、全く余計な些細な私事ながら明記する。あしからず。

    最寄りの書店、入り口に近い所は、棚も平ら積みも嫌韓・嫌中本だらけ。最近は外国人タレントによる同趣旨本も加わった。TPP推進本も。恐ろしいコーナーだ。
    立ち読みしたこと皆無。毎回表紙だけながめ驚いている。売れるのだろうか?立ち読みしている人も、購入している人も目撃したことがない。
    入り口には絶対に買わない様々な月刊誌が山積み。これも立ち読みしたこと皆無で、立ち読みしている人も、購入している人も目撃したことがない。売れているのだろうか。

    考えて見ると、いや考えなくとも、大本営広報部電気洗脳箱、スイッチを入れた瞬間にあらわれる連中の顔ぶれ・言辞と、書店入り口棚の顔ぶれ・言辞、そっくりそのままに見える。記事は読まなくとも、筆者の名は表紙に書いてある。
    電気洗脳箱は、三人の降板ゆえ、来月から洗脳視聴時間は大幅に減らせる。

    決して自慢ではないが(といっても、自慢にしかなるまい)大いに尊敬する方の余りにありがたい言葉を拝読して、本当に涙がでた。物理学の教授に褒めていただける理科系能力は皆無だ。先生の物理学の専門書は一冊も購入も拝読もきていない。理解できないためだ。「アメリカ・インディアン悲史」以降の本は全て何度も繰り返し拝読している。これほどのお言葉を頂くと、まるで大学院入学だか、卒業だかの免状を頂けたような気になる。文部省が文科系は潰せと言っても、先生のお言葉で文科系が生きられる場所をあたえて頂けたような気がする。

    言及頂いているのは、ブログ『私の闇の奥』の2016-03-29記事「頂いた幾つかのコメントへのお答え

    他の著書はもちろん、『アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪』を何度も繰り返し拝読している。藤永茂先生のお言葉はこうだ。

    前にもこのブログで書きましたが、私のブログを覗いてくださる方々ならば、必ずしばしば訪れているに違いない『マスコミに載らない海外記事』というサイ トがあります。私は著者に満腔の敬意を表します。これだけの量の海外記事の翻訳をすることが、どんなに大変なことか、私には痛いほど分かります。私の敬意は、また、このサイトにアップされる多数の記事の著者であるPaul Craig Roberts にも向けられます。

    新聞購読は今月でやめるつもりだ。ゴミ出し手間が省け、お金が節約できて、怠惰な貧乏人に最適解。なによりも、お金を、IWJへの寄付に回すこともできそうだ。

    今日の日刊IWJガイド、この文に直接つながっている部分を転載させていただこう。大本営広報部のどの記事も、こういう記事のように、強く同感し、熟読することは皆無だ。真摯な記者の発言に同感できることを、心から嬉しく思う。

     一昨日の夕方、一人カフェでアイスティーを飲む機会がありました。そのカフェは、マスターがとても気さくな方で、大型テレビで流れるニュースを肴に、その場にいたお客さんたちと熱心に世間話をしていました。一昨日と言えば、埼玉県・朝霞市で2年前に行方不明となった女子中学生(当時13歳)が、東中野駅で見つかり、誘拐事件だったことが判明したニュースを、どのテレビもトップで報じていました。

     マスターとお客さんが、ああでもないこうでもないと推理合戦を繰り広げるなか、続いてテレビから流れるのはきまって、民進党の結党大会のニュース。それも短いフラッシュニュース。するとマスターもお客さんも急にしん…と静まり返り、続く「でも安倍政権の支持率が0.7%上昇」というニュースになってやっと、「へー」「すごいね…」と言葉を発する程度でした。

     重要なことを何も報じず、無関心を醸成し続ける大手メディアの悪質さを、リアルに目の当たりにした瞬間でした。無関心と言うよりも、政治について話すことや、うっかり政権批判になってしまうことが憚られるような空気感を感じました。

     しかし、そうしているあいだにも、安倍政権は次の参院選(もしくは衆参ダブル選)に莫大なカネと戦略を注ぎ込み、大勝を目指しています。その暁に、彼らが真っ先に行うのは憲法改正(緊急事態条項の新設)です。今日は安保法制の施行日。安保法制と緊急事態条項のセットによって、日本は「有事に陥りやすい国」となり、「有事にかこつけて恒久的な独裁体制を敷ける国」となります。そうなってしまったが最後ちょっとやそっとでは元に戻ることはできません。僕らの基本的人権よりも国家の権力がずっと上位に、そして日本の国家権力よりはるか上位に米国という帝国の権力がどっかと居座ることでしょう。

     報道ステーションはさて、どうなるのでしょう?News23につづいて報ステも骨抜きにされたら、この国のテレビに見るべき価値のあるニュース番組、報道番組は皆無となります。

     岸井さんが去ったあと、News23のメインキャスターとなった朝日OBの星氏。番組の構成も含めてどんな新味を見せるかと思いきや、現実からひたすら目をそむける逃避のオンパレード。僕のタイムラインでは「最低」「終わった」と酷評が流れ続けました。

     IWJは、昨日に続き本日も国会前で行われる安保法制施行に対する抗議行動を、Ch4とCh5の2チャンネルを使って中継・取材します。また大阪で行われる抗議の模様も、大阪Ch1で中継します!(チャンネルURLや詳細は、続く【中継番組表】をご覧下さい!まず最初に番組表をご覧になりたい方は、下へ下へとスクロールをお願いします!)

     米国に追従して「戦争のできる国(実際には米国の都合で戦争に巻きこまれていく国)」になった日本に、安倍政権は、これまた米国の戦略に沿って「核」まで持たせようとしています。この詳細は、本ガイド後半で平山記者が詳しくお伝えします。

     7月末の選挙…IWJも渾身の力で報道し、野党共闘と市民の連帯の動き、自民党・公明党・おおさか維新などの改憲勢力の不穏な動きをお伝えしていきます。とはいえIWJは現在、規模縮小を迫られるほどの財政危機に見舞われています。このままでは、来る参院選に(衆参ダブル選になればなおさら)、すべてを十分にカバーできなくなる可能性があります。いえ、それ以降の存続も危ぶまれています。

     IWJは市民の皆様によって支えられる独立メディアです。一人でも多くのみなさまに会員登録をしていただきたいと存じます。また、ご寄付・カンパによるご支援も緊急でおねがいします!夏にかけてのIWJの活動を、そしてそれ以降も、お支えいただければと思います…!

    ロシア制裁の失敗

    ロシア制裁の失敗

    3月17日に、プーチンは、シリアで殊勲を立てた軍人と専門家たちに国家賞を授与した。その席でシリアにおける軍事作戦は、シリアの合法政権、シリア大統領の依頼によってなされたと語った。

    プーチン演説の要点は以下のとおりだ。

    1 シリアにおけるロシア軍事作戦の主な目的は、グローバルな恐ろしい悪を食い止めることであり、テロリズムをロシアへ移動させることではない。

    2 ロシアの軍人たちの行動は、状況を根本的に変えた。テロリストのアジト、かれらの武器・弾薬庫が破壊され、テロリストの石油の密輸ルートが遮断された。

    3 ロシアは、シリアの合法政権と国家体制を強化し、シリア軍を強化した。

    4 ロシアは、和平プロセスを開始するための条件をつくった。

    5 有事の際には数時間で在シリア部隊を拡大できる。

    6 今後もシリアの合法政権への支援を続ける。

    7 ロシアのMDは、ロシアの軍人たちにとって脅威とみなすあらゆる標的に対して使用されることを、全てのパートナーに警告済みである。(「ロシアの軍事作戦はシリアの平和への道を開いた」『Sputnik日本』3月20日)

    以上であるが、実はここに米国のロシア制裁の失敗が如実に表れているのである。もともと米国の包括的な経済制裁に遭って、弱っている国なら、シリアまで軍隊を出して対テロ戦争に乗り出したりはしない。少なくとも政治的軍事的には、ロシアはまったく米国に対して引いてはいないのである。

    このプーチンの強気の背景には何があるのだろうか。また、米国のどんな失敗を、わたしたちに教えているのだろうか。

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    エマ・アシュフォードは、「対ロシア経済制裁の失敗を認めよ」のなかで、次のように書いている。
    (エマ・アシュフォードは、ケイトー研究所客員研究員。専門はロシア、サウジ、ベネズエラ、イラクを含む産油国の政治)

    ロシアに政策変更を強いるという、最大の目的に照らせば経済制裁は完全に失敗だった。ロシアはウクライナから手を引いていないし、近く手を引くとも思えない。むしろ制裁は、アメリカの経済的利益や地政学的利益にもダメージを与えている。

    ウクライナ危機を解決し、ロシアの無謀な行動を抑止したいのなら、欧米の指導者たちは、効果のない制裁中心のアプローチを捨てて、ウクライナ経済の支援や、ロシア軍の近代化阻止、ヨーロッパのロシアエネルギーへの依存率を低下させるための措置をとるべきだろう」(『Foreign Affairs Report』2016 NO.3)

    ロシアへの経済制裁には、日本も荷担している。米国が失敗だったように日本も必然的に失敗だった。それも日本の方が米国より政治的コストは高くついた。安倍晋三は、すでに決まっていたプーチンの訪日さえ延期させられてしまった。これでロシアには、日本が米国の傀儡国家であることが明確にわかった。

    日本が払った代償は大きい。なぜなら米国派遣と対峙するロシアにとって、日本が米国のいうなりになるということは、軍事的な危険性を意味しているからだ。これで北方四島の返還は、交渉自体が消えたも同じである。

    最近になって、安倍晋三はロシアとの関係改善に鈴木宗男を使おうとしている。しかし、その程度のことで打開される甘いものではないだろう。自分の考えをもたない、膨大な米軍基地を駐留させる米国の傀儡国家が、極東に存在していて、いざとなったら米国に常に付きしたがうということをロシアは見てしまった。

    これで北方四島は、軍事的カードに変質したため、返還はほぼなくなったと見た方がいい。

    日本は、意味のないロシア制裁にいつまでも関わることをやめるべきだ。米国のロシア制裁をやめさせ、北方四島返還交渉にロシアをつかせるべきである。

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    エマ・アシュフォードは、同じ論文でこうも述べている。

    「そんなはずではなかった。現在の限定的制裁は、1990年代にイラクに対して行われた包括的制裁への反省を基盤としている。当時の包括的制裁は、皮肉にもサダム・フセイン体制を潤し、市民の暮らしに打撃を与えた。

    こうした教訓を踏まえて、ワシントンは、対ロ貿易を全面的に禁止するのではなく、特定の政治家と企業だけを対象に資産凍結と金融取引の制限を課した。

    (中略)

    実際には、経済制裁はアメリカとヨーロッパの同盟国の政治経済に、大きなコストを強いている。

    その最大の被害者はヨーロッパだ。欧州委員会は、2015年の欧州連合(EU)の国内総生産(GDP)は、対ロ制裁によって0.3%縮小するとの見方を示している。オーストリア経済研究所(WIFO)によれば、対ロ制裁が続けば、今後数年間で900億ユーロ超の輸出収益、200万を超える雇用が失われる危険がある。

    特に大きなダメージを受けているのは、ロシアとの貿易関係が大きかった諸国だ。ヨーロッパ最大のロシアの貿易パートナーだったドイツでは40万近くの雇用が失われる恐れがある。

    また、フランスのソシエテ・ジェネラルやオーストリアのライファイゼン銀行など、ロシア企業に多額の融資をしている多くの銀行は、制裁によって経営難に陥る懸念が高まっている。ロシアの借り手がデフォルトに陥れば、これらヨーロッパの銀行が政府に救済を求める可能性もある」

    ここで「1990年代にイラクに対して行われた包括的制裁への反省」というくだりは関心を惹かれる。それは、「包括的制裁が、皮肉にもサダム・フセイン体制を潤し、市民の暮らしに打撃を与えた」という反省だった。

    それで、ワシントンが採った手法は、「対ロ貿易を全面的に禁止するのではなく、特定の政治家と企業だけを対象に資産凍結と金融取引の制限を課」すというものだった。

    しかし、この手法もうまくいかなかった。イラク制裁と同様に、米国とその同盟国に大きなコストを支払わせている。問題はそのことが世界の共通認識になってしまったことだ。米国に逆らえば包括的制裁が加えられる。しかし、それはそれほど効果を生まない、という共通認識だ。

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    オーストリアでは200万を超える雇用が失われ、ドイツも40万近くの雇用が失われるというから、この制裁政治は間違っているのだ。また、ロシア企業に多額の融資をしている西側銀行には、制裁による経営難に陥る懸念が高まっているというから、逆効果だったわけだ。

    しかも包括的制裁が逆効果を生むと知られただけではなく、世界は次第に米国の包括的制裁への免疫措置を講じ始めた。それはBRICSの設置やドル建て貿易の変更などである。ますます米国の包括的制裁は実効性を失いつつある。

    しかも冒頭に挙げた、3月17日のプーチン演説では、ロシアのシリアにおける軍事作戦は、シリアの合法政権、シリア大統領の依頼によってなされたと、プーチンは語っている。米国に包括的制裁を加えられたロシアに、軍事作戦を依頼する国がいるのだ。これほど米国の凋落を物語るものはない。

    しかも演説で、プーチンは、シリアにおけるロシア行動の主な目的は、グローバルな恐ろしい悪を食い止めることであり、ロシアは、シリアの合法政権と国家体制を強化し、シリア軍を強化したとまで堂々と語っている。

    プーチンは正義を体現しているのだ。ここには、米国の制裁の影響など何もない。

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    以上は「兵頭に訊こう」より

    今の世界は正義はロシアにあり、米国は悪の根源とみられているということです。これを自覚して米国に対処する必要があります。盲目的に米国に従属する安倍日本は、今後世界の中で存在が危うくなります。                            以上

    ユーモア・ギャップ

    面白いことを言って「うけよう!」と思って必死こく症候群が青年たちの間に増えてるらしい。 これはバラエティ番組の影響らしい。

    ユーモア・ギャップ
    面白いことを言って「うけよう!」と思って必死こく症候群が青年たちの間に増えてるらしい。
    これはバラエティ番組の影響らしい。

    バラエティ番組でタレントが受け狙いで笑いをとっている,あのセリフは全~部シナリオライターが考えたもので,タレントはセリフを暗唱しているだけだ。

    そのシナリオライターのハシリが青島幸男や大橋巨泉で,当時も阿呆なタレントが多かったので,青島や巨泉本人が番組本番に出てきちゃったワケだ。

    ところで下のコマーシャルなんだが…,ユーモアなのか?ブラックユーモアなのか?どこが面白いのか? あたしには分からない。

    マツコDXみたいなゲテモノ・タレントを人気化させ,毒舌吐かせてガス抜きを狙うムキが電通なんかにもいるが…,テレビの衰退を後押ししてるだけだな。
    (飯山一郎)

    MatsukoDX2.jpg
    以上は「文殊菩薩」より
    最近のテレビは内容の薄い番組が多くなりました。番組制作に余り費用をかけない作り方です。だから出演料の安い人を使うものだから余計に興味が薄れます。無理に笑わせようとの仕草が多い様です。                             以上

    ロシア風菜園:ダーチャが群馬県沼田市に現る

    画像の出典: 転載元 & NAVER

    [Sputnik]沼田ダーチャ計画始動!群馬で楽しむロシア風の豊かな暮らし ~未来に一筋の光明が~



    竹下雅敏氏からの情報です。
    これこれ。田舎に生活拠点を移せる人は、出来ればそうした方が賢明だと思いますが、都会を離れることが出来ない方は、田舎に別荘(山小屋)を持って週末を田舎で過ごすというロシアのダーチャの方式を試みてはどうでしょうか。これまで時事ブログでは、何度かこれを勧めて来ました。
    記事によると、今やネット上で世界の秘境と言われるグンマーにおいて、“沼田ダーチャ計画”が始動したとのこと。国土交通省も今後、こうした方向性に“特に力を入れていく”との力強い言葉。未来に一筋の光明が射した感じがします。
    (竹下雅敏)
    ――――――――――――――――――――――――
    沼田ダーチャ計画始動!群馬で楽しむロシア風の豊かな暮らし
    転載元より抜粋)
    406162

    先月26日、群馬県沼田市は二地域居住セミナー「二地域居住のススメ~都会と田舎、オイシイトコだけとればいい!?~」を都内で開催した。都会人は時がゆっくりと流れる田舎暮らしに憧れがちだが、いざ生活をガラリと変え、田舎に引っ越すのは勇気が必要だ。それに比べ都会と田舎の両方に生活拠点をもつ二地域居住は、移住のハードルを下げられないかと考える人たちにとって最適なライフスタイルであると言える。

    沼田市のみならず、近年はどの自治体も移住政策に取り組んでいる。各自治体がそれぞれ個性のある移住政策を打ち出している中で、群馬県北部に位置する沼田市は東京まで車で一時間半と、週末に十分通える立地であることからロシアの「ダーチャ」に注目。移住促進事業を沼田ダーチャ計画と名づけた。二地域居住セミナーではダーチャを研究しているフリーライターの豊田菜穂子氏が登壇し、移住を検討している多くの参加者がロシア流の週末の楽しみ方を初めて知った。

    ダーチャはロシアの都市住民にとって欠かせない、郊外のセカンドハウスのこと
    だ。国民の6割、大都市圏では半数の住民がダーチャを持ち、ダーチャ所有者の8割以上が、そこで家族のための野菜や果物を栽培している。夏場、金曜の夕方、モスクワから郊外に向かう道路はダーチャに向かう車で大渋滞になる。セカンドハウスというと豪奢な別荘をイメージするが、実際は掘っ立て小屋・山小屋に近いものも多く、菜園はもちろん、トイレやシャワーなど設備の多くが住人の手作りだ。

    沼田ダーチャ計画のネーミングは偶然ではなく、沼田市とロシアのダーチャの共通点が多いことには驚かされる。沼田市は標高差が激しく、それ故に四季がはっきりしている。都会のスーパーと違って、沼田の新鮮な野菜や果物からは旬をはっきりと感じられるのだ。沼田市には耕作放棄地がたくさんあり、農地を貸したがっている農家が多い。市民農園もあり、農業を楽しんでみたい人は大歓迎だ。土とともに過ごすことで、食の安全の重要さをあらためて実感し、農作業をしながら子どもに食の大切さを教えることもできる。

    ダーチャの多くにはりんごの木があり、9月のモスクワはダーチャで収穫したりんごを売る人でいっぱいになる。沼田市もやはり、りんご栽培は盛んで、市内に多数ある高品質なりんご狩り園が人気を集めている。ロシア人はダーチャ付近の山できのこ狩りを楽しむ人が多いが、沼田市も舞茸や椎茸(群馬県は椎茸収穫全国4位)の栽培が盛んだ。松茸が採れる山もある。また、ダーチャに欠かせないのは、ロシア式サウナ「バーニャ」だ。ロシア人にとってバーニャは農作業の疲れを癒す、憩いとコミュニケーションの場である。それに対抗(?)し沼田市にはガソリンスタンドならぬ「温泉スタンド」がある。南郷温泉の源泉かけ流しのお湯が、家のお風呂一杯分(約200リットル)100円で買える。沼田市内では温泉をポリタンクに入れて軽トラックで運ぶ人の姿が頻繁に見られる。かなり熱めのお湯なので、自宅に持ち帰り湯船に移し変えて、少し待つ位がちょうど良い。地元の人は「温泉スタンドは見慣れた光景なので、特に何とも思いませんが、都会から来た方はびっくりされますね」と話す。自宅に温泉につかれば温泉施設に通うよりも経済的で、高齢者も移動を気にせずゆっくりと楽しめる。

    沼田市役所観光交流課でシティセールスを推進する小島なつみ氏は、セミナー参加者の様子について次のように話してくれた。

    小島氏「セミナー参加者は、ロシアのダーチャの写真を見て、うっとりすると言うか、『こんな暮らしがしたいな』と憧れをもって見ていらっしゃいました。豊田講師からは、ダーチャはものづくりを行う場所で、ロシア人は人生に必要なことをダーチャから学ぶというお話がありました。参加者からは、食育・子育てを考えたときに、田舎に生活拠点をもつのはやはり良いものだという感想を頂きました。」

    国土交通省も来年度、地域活性化の観点から、二地域居住に特に力を入れていく。沼田ダーチャ計画の始動は、日本人がロシア風の生活の豊かさ、心の豊かさに気付くきっかけになるだろう。
    以上は「新サファイアのブログ」より
    今年のNHKの真田丸でおなじみの沼田城がある土地です。        以上   

    日経記事の奇妙な理屈

    日経記事の奇妙な理屈;「原発を動かさないリスク」「原発のないリスク」という〈修辞の意味〉はなにか?

    社会科学者の随想さんのサイトより
    http://blog.livedoor.jp/bbgmgt/archives/1053925941.html
    <転載開始>
    【関西電力高浜原子力発電所3・4号機運転差し止め仮処分決定をめぐっての『日本経済新聞』に表出された露骨な原発推進派の観念】

    【説得力を欠く,非論理的な記事,その解説部分】

    【原発反対の世論の立場に逆らう安倍政権と電力会社の立場】



     ①「原発再稼働に司法の壁 『高浜』運転差し止め-規制委の判断否定 エネルギー政策,政府の説明責任重く」(『日本経済新聞』2016年3月10日朝刊)

     --この記事は,冒頭段落と関心を向ける文言のみを摘出し,議論の材料にとりあげる。日本経済新聞社は基本的に,現有の「原発を維持し,推進する立場」である。少なくとも,いまの時点で将来的に原発を廃絶することに賛同する論調ではけっしてない。

     ただし,その論調がいかようなものであれ,議論する中身が説得力があればよいのだが,すでに「3・11」以降においてはいつものように,陳腐に過ぎ,妥当性のない見解を披露しつづけている。
     a)「記事の冒頭段落」  関西電力高浜原子力発電所3,4号機(福井県)の運転を差し止める大津地裁の仮処分決定は,原発の再稼働に高いハードルを課した。地裁決定は原発の安全審査を担う原子力規制委員会の判断を真っ向から否定する内容だ。原発の再稼働『日本経済新聞』2016年3月10日1面画像1停止を求める訴えが続いており,司法の個々の判断で国のエネルギー政策が揺り動かされるという不透明な状況が続く。(ここでは「1面参照」とあるが,その1面の記事からは,右側に縦に並べた図表2点を借りるだけとする)
       日本経済新聞2016年3月10日朝刊3面画像2
     b)「注目する記事中の修辞(表現)」。これは,以下の3点に引用しておく。

     b) -1 本来,原発は24時間休まず稼働する「ベースロード電源」と位置づけられる。電力供給や電気料金をはじめ地域経済にも大きな影響を与え,トラブルを起こさずに安定して稼働することが求められるが,高浜3,4号機は司法判断で運転の可否を左右される異例の事態に陥っている。
    『日本経済新聞』2016年3月10日1面画像2
     b) -2   今回の地裁決定は,原発に対する不安や不信が根強く再稼働の必要性を実感できない国民の声を映し出しているともいえる。政府は原発の再稼働を進める理由をエネルギー安全保障や,化石燃料の輸入増による国富流出を防ぐためだと説明してきた。
        日本経済新聞2016年3月10日朝刊3面画像1
     b) -3   政府は「世界最高水準の規制委の基準に合格した原発は再稼働する方針に変わりはない」(林 幹雄経済産業相)と強調する。電力コストが高いままでは,日本の国際競争力がそがれかねない。再稼働を軌道に乗せるには政府は原発のないリスクを粘り強く丁寧に説明していくしかない。こうした「原発を動かさないリスク」は国民にはみえにくい。実感に乏しい再稼働の利点を説明するだけでは,原発を積極的に動かす必要性は伝わらない。
    『日本経済新聞』2016年3月10日朝刊1面大津波石碑
     以上3点の記事なかではとくに最後の b) -3に出てきた表現,

     『原発のないリスク』とか
     『原発を動かさないリスク』

    という2つのことばに接して,本ブログ筆者は,非常な違和感を抱くだけでなく,大いに一驚させられた。このように反応したことの理由なり事情は,以下の記述でくわしく説明していく。
     出所)左側画像は大津波再来を警告した石碑,『日本経済新聞』2016年3月10日朝刊1面「〈大震災から5年〉再生への闘い5 天災は避けられないが,人災は避けられる」より。( ← 画面 クリックで 拡大・可)

     おそらく誰にでも簡単にその理由が分かると考える。「原発のあるリスク」とか「原発を動かすリスク」といういいまわしを使うのであれば,このリスク〈観〉に関しては,後段に詳論するように「原発のあり方に関するもっとも基本的な疑問」を避けて通れないのである。

     『原発のないリスク』とか『原発を動かさないリスク』と表現された文句は,電力会社側の「資本の論理(地域独占企業でありつづけながらの〈営利追求の私的立場〉」という《経営経済の利害目的》にくわえて,さらには「原発の再稼働を進める理由をエネルギー安全保障や,化石燃料の輸入増による国富流出を防ぐため」だといった《国家経済の安保目的》も,その損得勘定として組み入れた考え方を提示している。

     なお,ここでは,安全保証という用語が軍事的な意味あい,しかも「平和のための原発」(atoms for  peace)が「戦争のための原爆」(atoms for war)と元来,表裏一体である歴史の意味を有する点を付記しておく。

     だが,それにしても「化石燃料の輸入増による国富流出を防ぐ」という名目は,このところまで定着している原油価格の大幅な下落傾向によって,その根拠は薄弱になってきた。したがって,その後はすっかりその影を潜めていたはずの議論である。
     補注)原発推進の立場に都合のいいときは原油高を強調するが,そうでないときは黙殺するという,まさに都合主義でしかない「原発と原油価格とを選択的という意味で恣意的に関連づける議論」は,説得力をもっていなかった。つぎの図表は参考にまでかかげておく。(画面 クリックで 拡大・可)
    石油先物価格画像資料
    出所)http://blogs.yahoo.co.jp/futoritaimon/65069987.html

     また「国富流出」という点を厳密に計算するとなれば,その流出度を貿易赤字として計算する場合,いったいどのくらいに,絶対的な金額とその相対的の比率などとでもって,具体的に指示するのかといった議論の仕方がなされるのかと思いきや,実際にはほとんどなされず,ひたすら記事の見出し的な標語的用法,換言すれば情緒的な言及が多用されるばかりで,つまり,もっぱら扇動的な強調をするための言葉の運用が頻繁になされるだけであった。

     ②「原発がベースロード電源」はいまどきアナクロの誤概念

     1)高橋 洋による「ベースロード電源」への批判
     「原発がベースロード電源」である無条件に位置づける「電源観」が,まず間違えていると批判されている。本ブログ内では高橋 洋(現在,都留文科大学)が提示していたその論旨を詳しく紹介していた。ここでその議論を重ねて引用・再掲しておく。
     註記)以下は,2016年01月26日「原子力ムラ構成員が原発問題を語る『日本経済新聞』経済教室の手前味噌的な『3つの講義』(その2)」の一部分である。

    高橋洋画像  2015年度から都留文科大学文学部社会学科教授に就いた高橋 洋(地方自治論・政治学担当)は,ベースロード電源の概念は供給側のものではなく,需要側のものであると説明しなおしたうえで,従来よりとり違えていたその理解の方向性を批判していた。以下に少し長くなるが,高橋による説明を聞いておきたい。
     註記)本文は,http://politas.jp/features/6/article/381
     出所)画像は高橋 洋,同上から。

    ★「ベースロード電源」という新たな理屈 ★

     「安全神話」も崩れしてしまい「安価である根拠」も消されつつある原子力であるが,これを必死に正当化するための,最後かつ最新の理屈が「ベースロード電源」(論)である。なお,高橋 洋はこの理屈を批判する前に「原子力推進論者による4つの理屈」を批判している。こちらをさきに紹介しておく。

     イ)   ひとつめの理屈は,2011年の事故直後の理屈としては「電力の需給逼迫」を強調するものであった。けれども,原発ゼロでも安定供給に支障はなかったし,その後も節電は定着してきた。2013年以降,電力需給に大きな問題なない。

     ロ)  ふたつめの理屈は「国富流出論」だというおおげさな騒ぎだてであった。けれども,原発ゼロによる実質的な影響(貿易赤字への影響幅)は半分程度であった。
     補注)ある期間においてそれもたいそう長期間にわたっていたが,日本経済新聞のみならず大手各紙はそろって「原発停止→火力発電用燃料費高価」(だから原発の再稼働が必要だ)という1点を,ひたすら集中的に声高に報道してきた。原子力村の構成員である事実を,自己確認しておきたいかのようなその強調ぶりであった。

     ところが,原油安に価格が転回した以降は,とりたてて〔逆には?〕はなにもいわなくなった。まったく終始一貫しない報道姿勢であった。火力用燃料が安価になったことも,逆にまた同時に,大いに強説すべき記事になりえたはずであるが,そういう報道のしかたにはなっていなかった。

        昨日〔2016年1月25日〕『日本経済新聞』夕刊の記事1面上部左側に配置された記事は,「貿易赤字5分の1に 昨年 2.8兆円,原油安で 12月は黒字」との見出しで,こう報道していた。この間,円安の要因も大きく影響していた。

     財務省が1月25日発表した2015年の貿易統計速報(通関ベース)は,輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が2兆8322億円の赤字だった。5年連続の赤字だが,赤字額は東日本大震災以降で初めて減少に転じ,2014年の5分の1に縮小した。原油安で輸入金額が減った影響が大きく,同日発表した12月の貿易収支は1402億円の黒字だった。

     2015年の貿易赤字額は2014年の12兆8161億円から8割近く縮小した。輸入額は2014年比8.7%減の78兆4637億円だった。原油の円建て輸入価格が2014年比で39.6%下がり,輸入数量も2.3%減ったことが響いた。

     ハ)   みっつめの理屈は,中東からの化石燃料の輸入に支障が出かねないとして,ホルムズ海峡の軍事的な問題を挙げていた(集団的自衛権行使容認のためにも,その点がとくに指摘されていた)。けれども,エネルギー自給上もっとも優秀なのは,純国産の再生可能エネルギー(再エネ)であるゆえ,国際情勢に左右されることはなくなっており,またその枯渇の心配もない。
     補注)ホルムズ海峡における軍事関連の懸念に関しては,この海域において北側の沿岸線を有しているイランじたいが,軍事的な危険性は起こす事情にないと請けあっていた(⇒そう反論していた)。にもかかわらず,当事国のこのような意向などとは無関係に,ただ日本側から〔安倍晋三個人の想像話でもって〕勝手に決めつけた関係で,それもアメリカの感情・気分の受け売りどうかしらぬが,日本のための石油関連エネルギー調達の問題に影響しそうな軍事的脅威論が一方的に想定され,しかも極度に誇張されていた。

     ニ)   よっつめの理屈は,二酸化炭素排出量の増大であるが,長期的には再エネにより対応可能である。

     ベースロード電源という概念じたいは以前からあったが,これが積極的に援用されるようになったのは,2014年のエネルギー基本計画からである。このなかで政府は,ベースロード電源を「発電(運転)コストが低廉で安定的に発電することができ,昼夜を問わず継続的に稼働できる電源」と定義し,原子力を「重要なベースロード電源」と位置づけた。

     そのうえで,2015年1月からのエネルギーミックスの議論において,安定供給のためにはベースロード電源が6割は必要という理屈をもち出した。ベースロード電源のうち,水力や地熱は現状の1割程度から大きく増やすことがむずかしく,石炭も温室効果 ガスの制約から3割が限度であるため,引き算で原子力が2割は必要になるというのである。
    電源ミックス高橋引用図解
     ベースロードとは本来「需要のこと」であり,需要曲線の下層に位置する(上掲の図解「需要曲線とベースロード電源」で〕「流込式水力+原子力+火力〔と記入されているが〕の一部に該当」),24時間続く最低限の部分を指す。

     電力需要は時間帯に応じて変動するため,すべての電源を24時間動かしつづけるわけにはいかない。限界費用が低い(逆に初期費用が大きい)原子力や石炭火力を,ベースロード電源として優先的に稼働させ,つぎに限界費用が低いガス火力はミドルロード,石油火力や揚水がピークロードに対応してきた。この給電順 位がメリットオーダー(優先させる順位)である。

     しかし,原子力などがベースロード電源で,これを一定割合以上維持しなければならないというのは,国際的にみれば時代遅れの考え方である。(水力を除けば)再エネがわずかであった時代にはそれが一般的だったが,再エネが20%を超えるような時代には,ベースロード電源という概念そのものが,崩壊しつつある。

     なぜならば,第1に,風力や太陽光,そして旧来からの水力といった再エネこそ,燃料費ゼロで,原子力以上に限界費用の低い,したがって優先的に給電すべき電源だからである。第2に,その結果,原子力や石炭火力の給電順位が劣後し,出力調整運転が一般的になっている。「日本のベースロード電源比率の推移」については,つぎの図表を参照したい。
    ベースロード電源比率推移高橋画像2
    出所)「各電源の特性と電源構成を考える上での視点」
    (資源エネルギー庁,2105年3月)。

      第5回長期需給見通し小委員会(2015年3月27日)では,ベースロード電源の重要性に関する説明に時間が費やされた。諸外国は,日本政府が定義するベースロード電源の比率が「6割~9割」なのに対し,日本も福島原発事故前は6割以上あったが,事故後は4割に下がっている。「国際的にも遜色ない水準で 確保することが重要」としている。しかし,諸外国の状況はあくまで現在の話であり,2030年時点の目標値ではない。

     たとえばドイツで は,2030年に再エネ50%を目標にしており,2014年時点で28%に達している。その内ベースロードと呼ばれてきた水力や地熱は5%弱であり,2030年時点でもあまり増えない。したがって,残りの45%は風力・太陽光・バイオマスなどが占める予定で,この時点で原子力は0%になっている。
    ベースロード電源比率推移高橋画像3
    出所)同上。「主要各国におけるベースロード
    電源の比率」に関する図表。

     2050年には脱石炭もめざしているため,2030年の時点でどう計算してもベースロードは30%程度にしかならない。また,イタリアやスペインは,現時点ですでにベースロードが50%を下回っており,今後さらに風力や太陽光を増やす。

     脱原発かどうかは別にして,先進諸国はいかにして再エネの割合を増やすか,その反面石炭火力や原子力を減らすかという競争をしているときに,日本だけがい かにして後者を維持するか,そのために前者を抑制するかという議論をするのは,きわめて違和感がある。目的と手段をとり違えているのかとも思える。

      --以上,高橋 洋の「電源としての原発」をどのように位置づけるかに関した議論は,原発を「ベースロード電源」とする考え方が,国際的にはいまや時代遅れであるのに,日本国内ではいまだにそれも歪曲された理解でもって,その必要性が固持されている点を批判している。その論旨の意味は,究極的には原発不要論・原発無用論になるほかない。

     それでも,たとえば本日〔2016年1月26日〕『日本経済新聞』朝刊の記事としても出ているように,ともかく電力会社は原発再稼働に執心している。この立場は,営利企業として当面する採算性にもとづいた判断から出ているものであるが,21世紀の全体を展望したうえで,エネルギー問題をどうするかといった見地とは,いっさい無縁である。(以上,高橋 洋を再出し,参照)

     2)日本経済新聞社の原発推進「論」の面妖さ
     さて3日前の『日本経済新聞』2016年3月11日朝刊「社説」は,東京電力福島第1原子力発電所に5年前に発生した「事故で原発の『安全神話』は崩れた。事故のリスクを直視,リスクをいかに最小限に抑えるか。地に足の着いた『安全と安心』を築き直す必要がある。現状は道半ばといわざるをえない」といっていた。

     けれども,その安全神話を信仰していたマスコミ・言論界の一員でもあったこの新聞社の論説が(多分,最初の ① に引用した記事の記者も同じ人物か,あるいは統一した論調で,ほかの記者が書いたものと推察しておく),いまとなっては通用もしない「安全神話に代わりうる概念」に近い修辞を,あえて用意し,使いだしたのが,この「原発を動かさないリスク」「原発のないリスク」という用法であった。

     ということであれば,ここでは「原発を動かすリスク」「原発のあるリスク」といった修辞・用法も,対置させておく配慮が不可避である。というのも,東電福島第1原発事故(2011年の「3・11」)のみならず,それ以前に発生したスリーマイル島原発事故(1979年3月28日)およびチェルノブイリ原発事故(1986年4月26日)が,「その種のリスク」を現実に発生させた「原発の重大事故」であったからである。

     そもそも「原発を動かさないリスク」「原発のないリスク」という修辞に関しては,こういっておく。原発を廃絶すれば,あとは,廃炉工程に伴う莫大な負担が技術経済的に残るものの,ひとまず「動かすリスク」と「動かさないリスク」(これは日本が現状において多く保有し,未稼働の原発が多くあるために,なおさらのこと問題となる修辞だといえるが)の区別は,不必要であり消滅する。すなわち,その区別はもともとないものとされ,残るは廃炉工程という新たな非常に困難な原発処理の問題となる。

     原発再稼働にこだわる見地・立場・利害に執着するかぎり,そのように「原発を動かさないリスク」「原発のないリスク」といったたぐいの観念を,無理やりにでも仕立てあげねばならず,そして,これについての,故意にあれこれと誇張した議論,つまり「尾びれ背びれをも付ける話題」を構成・演出せざるをえなくなっている。

     ところで,『朝日新聞』2016年3月10日の朝刊「社説」は,「政権と少数の『原発ムラ』関係者たちが,いくら安全神話を復活させようとしても,事故前に戻ることはできない。原発はすでに大多数の国民の,身近な重大な関心事なのである」と指摘していた。

     だが,この社説「後半の指摘」は事実に関する指摘であるからさておき,「前半の指摘《安全神話の復活》」は日本経済新聞社の論説委員たちも期待していない。それゆえに「原発を動かさないリスク」「原発のないリスク」といった,いわば「エネルギー問題」に関するその安全神話に〈代替させうる観念〉の形成・駆使をもって,原発の再稼働をうながすための理屈に動員・利用しようとしている。

     3)原発は時代遅れ(アナクロ)どころか,経済性も安全性も問題あり
     『日本経済新聞』2016年3月8日朝刊「経済」面に掲載されていたコラム記事〈大震災から5年私の意見〉は,仏原子力・代替エネルギー庁前長官 ベルナール・ビゴ「原発,世界で両論」との見出しで,こういわせていた。

        東日本大震災と原発事故は世界に衝撃を与えた。ベルナール・ビゴ仏原子力・代替エネルギー庁(CEA)前長官に聞いた。

     「事故要因はシンプルだ。日本では原子力のあらゆる知識を使った安全管理ができていなかった。原子力は複雑な技術だ。予想外の状況を想定して複数の基準を守る必要がビゴ画像ある。事故後,フランスでも事故を受け冷却装置が機能を失っても炉心を冷やせる体制をとるよう義務づけた」。

     「原子力には2種類ある。核融合と核分裂だ。核融合はウランではなく資源として地球上に豊富な水素やリチウムを使う。高レベル放射性廃棄物も出さないという利点がある。現時点ではどの国も技術面の課題を克服できておらず,研究段階だ」。

     「核分裂を使ういまの原発は安全を確保するために完全に管理された体制が必要だ。安全を確保する能力がないと感じて原発を放棄する先進国が出た。一方,エネルギー需要が増えている新興国が,初期投資後の数十年間電力供給が安定する原子力を使おうとするのは理にかなう」。

     〔記者の質問「欧州はどうか」→〕 「リトアニアからポルトガルまでを網羅する電力網がある。ドイツの脱原発が可能なのは,電力不足の場合にフランスの原子力やオーストリアの水力を使えるからだ。日本は島国で資源がない」。

     「世界の80%のエネルギーは化石燃料に頼るが,二酸化炭素(CO2)排出など環境への悪影響が大きい。再生可能エネルギーは天候に左右されるなど供給に不安定な部分がある。補完が必要で,それが原子力だ」。

     この,ビゴ仏原子力・代替エネルギー庁(CEA)前長官が指摘するのは,まず「化石燃料に頼るが」,また「再生可能エネルギーは天候に左右されるなど供給に不安定な部分がある」ために,さらにくわえて「補完〔のエネルギー資源〕が必要で,それが原子力だ」という理屈を提示していた。

     日本の電力事情との比較にも触れていた。「ドイツの脱原発が可能なのは,電力不足の場合にフランスの原子力やオーストリアの水力を使えるからだ。日本は島国で資源がない」。

     ビゴも実は,原発がベースロードである観点を採っていない。だが,日本国内で自然・再生可能エネルギーがいかほど導入・開発・利用されつつあるか,そして,その今後における見通し=潜在的可能性について考慮しえた発言ではない。さらに,日本国内で電力融通がいかほど実現可能になっているかとも,当面は無縁な発言でもある。

     4)日本国内:電力
     後段に挙げる図解は,欧州における電力網である。この図解を出していた解説記事は,こう述べている。

     欧州各国のエネルギーミックスはフランスが原子力の利用が多く,イタリアは原子力を利用していないなど,国毎に差異がありますが,欧州全体は,電力・ガス管網で相互につながっているため,一国で電力の安定供給が出来なくなった場合でも,発電容量が大きい他国から電力を融通することが可能となることから,欧州全体でのエネルギーミックスに着目することが重要です。

     IEAによれば,ドイツは2008年の電力消費量 541TWhの8%を輸入し,11%を輸出していました。また,イタリアは2008年の電力消費量 319TWhの14%を欧州各国から輸入し,輸出は1%となっており,フランスは発電量の550TWhの 11%を欧州各国に輸出し,2%を輸入していました。欧州全体と,日本の電源別電力供給構成は似通っていることが分かります。

     註記)http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2011html/1-2-2.html    日本1国での電力事情をみると,欧州において電力消費量の「大きめの2国分以上から3国分以内くらい」の電力消費量がある。この点を考慮に入れて,つぎにかかげる図解をみておくべきである。(画面 クリックで 拡大・可)
    欧州の電力網広域電力網『朝日新聞』2016年3月9日朝刊図解
     補記)1GW=1000㎾。
     出所)左側画像は,http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2011html/img/122-1-3.gif
     出所)右側画像は『朝日新聞』2016年3月9日朝刊。


     年度の多少の違いは無視できる話となる。まず,上の左側図解のなかに出ている「欧州各国間における電力融通網」に注目したい。これに対して比較のためにかかげたのが,『朝日新聞』2016年3月9日朝刊に連載の記事「〈教えて!〉電力自由化7 電気不足への対策は?」に出ていた,日本の各電力会社間に設営されている電力融通網(送電線周波数変換設備)の図解である。

     補記したように1GW(ギガワット)は1000万キロワットであるが,島国である日本国内ではこのように,電力融通網をさらに太くするための計画が立てられている。欧州のように〔イギリスも含めてだが〕陸続きの電力網ではないものの,日本国内においてそれに似た電力網が構築されている。

     いずれにせよ,電力事情に関して起こりうる「大規模な災害への備え」をふだんから整備しておくことは,日常的に売買をおこないうる欧州の電力融通網とは異なった運営方法であるとはいえ,日本なりに緊急事態に備えた電力の融通網がさらに形成されようとしている。

     5)電力会社「原発再稼働・推進」に対する国民の不信感
     本ブログは数日前に「企業の自家発電 原発7基分増」(『日本経済新聞』2016年3月11日朝刊)という記事もとりあげていた。日本の原発はつい最近まで,稼働可能な原発を50基以上もかかえていた。だが,これらの原発を不要・ムダと位置づけるのに,必要かつ十分な電源別構成事情が段々と形成され,着実に用意されてきている。4月からは電力の自由化も開始する。( ↓  画面 クリックで 拡大・可)
    『朝日新聞』2016年3月10日朝刊原子力発電量の推移
    出所)『朝日新聞』2016年3月10日朝刊27面。

     2013年9月15日から原発稼働率0%の状態が続いていたが,約2年ぶりとなる 2015年8月11日,九州電力川内原発1号機が再稼働されている。しかし,その間,日本の電源構成として必要不可欠とされたはずの「原発の不要性」は着実に認識されてもいる。「3・11」は,日本におけるエネルギー電源観に関する基本的な理念や立場を,その根底から変質させる契機を与えた。

     原発事情をめぐりそのように進展してきた歴史的な背景事情は,たとえば『日本経済新聞』2016年3月12日朝刊は「原発 膨らむ安全対策費,震災前から3.3兆円増 安心確保 課題残す」という記事によっても,今後においてはどのような方途に向かうべきかは,より明瞭になりつつある。

     前段の『日本経済新聞』記事は,冒頭段落でこう記述している。
    『日本経済新聞』2016年3月12日朝刊画像
    「東京電力福島第1原子力発電所事故から5年を経て,原発の安全対策費用が膨らんでいる。東日本大震災後,電力11社が防潮堤の建設などにかけた追加的な投 資額は 3.3兆円に達する。原子力規制委員会の厳しい審査に対応するためだが,再稼働に反対する国民はなお多い。安心の確保は道半ばだ」。

     以上の記事に関していえば,「3・11」福島原発事故を転機に,国民・市民・住民・庶民の側における「原発に対する観方・姿勢・価値観」は,大きく様変わりした。この事情をよく想起しておく必要がある。原発が1度事故を起こせば,もうとりかえしのつかない経済社会の諸様相を惹起させる事実は,日本に住むわれわれも「3・11」の過酷な原発事故の体験によって嫌というほど身にしみて感じているはずである。

     「原発コスト・最安価論」はもはや幻想の域まで昇華している。以前から虚構の上に成立していたような,つまり,砂上の楼閣「論」としてまやかしの「原発のコストは他の原電に比較して一番安い」と喧伝されていたものが,その当初からまったく根拠のない結末をいよいよ露呈しだしている。

     それが証拠には,アメリカでは「経済の論理」を理由に,原発が耐用年数を迎える以前に廃炉にされた事例も存在する。日本においてはいままで,そのようにならないためする「原発保護産業的な国家による補助政策」が,原子力村を構成させ堅固な砦を構築させるまでになっていた。

     ③ NHKスペシャル「原発メルトダウン 危機の88時間」(2016年3月13日夜)

     昨晩,NHK総合テレビ(2016年3月13日午後9:00~午後10:30)が,『NHKスペシャル「原発メルトダウン 危機の88時間」』という題名で「5年前,世界最悪レベルの事故を起こした福島第一原発。最前線で人々が何を考え,どう行動したか,関係者500人を取材。事態が最も深刻化した  “88時間”  を再現する」という番組を放映していた。

     わずか1時間半で「3・11」という世紀の原発事故を語りつくせるわけがない。けれども,つぎの1点のみきちんと批判しておく。

     東京電力福島第1原子力発電所の原発施設のことを『〈技術の粋〉を集めたもの』だと途中で触れていた。だが,時間軸の経過を読めばその間に40年ものちのいまの話題であって,その『〈昔の時点〉における〈技術の粋〉』であったという,非常に大事な関連要因(いうなれば大きなズレ:的外れをもたらすべき指摘)に触れることもなく,そう語っていた。

     つまり,同原発のとくに1号機・2号機についていっておくと,両基が建造された着工日はそれぞれ 1967年9月と1969年5月であり,営業運転開始日はそれぞれ 1971年3月と1974年7月であったのだから,『当時:昔の〈技術の粋〉』を2016年3月の時点において,いまもなお  “当時:半世紀も以前における気分のまま”  で語った話法(放送の内容)は,ずいぶん奇怪である。この事実には,率直にいって,びっくり仰天した。けっして,「当時では……」という断わりを入れる,そう条件づける文句は添えられていなかった。
     補注)3号機・4号機の営業運転開始は1976年と1978年。

     2011年3月11日に原発事故が発生した時点にあっては,1号機がちょうど40年を迎えていた。したがって,この老朽原発の技術的な問題性,つまり安全性・信頼性に関して工学的に考慮(憂慮)すべき問題性=困難性が,事故の発生となんらかの深い関連性がありうることについては,放送された番組内容のなかでも諸処に示唆されていた。

     「3・11」東日本大震災の発生〔午後2時46分〕後〔の午後3時37分〕に,福島第1原発にも襲来してきた大津波によって,原発は全面的に損害を受けたと説明されている。けれども,たとえば,福島第1原発で事故った4基の原発のうち1基(2号機)は,事故への対応中において判明した事実であるが,つぎのごとき事象を発生していたと分析されてもいる。

     それは,爆発する事故を起こしていなかった2号機に関する,こういう話であった。格納容器の「継ぎ目部分・周囲(円周)の全体」などが「緩んでしまったために」,事故の進行中,そこから圧力が抜け出したらしく,この事象の発生によってこの2号機は,爆発する事故にまで至ってはいなかった。このような「技術的な模様・展開」が示唆される番組の内容もあったのである。

     そのときにおける格納容器の様子を予想した映像が,つぎのような推測図である。だが,この話は,事故から5年が経ったいまでもまだ,直接には確認できていない福島第1原発事故の内容,2号機に関する一幕である。これは津波による被害ではなく,完全に地震を原因とした被害だと推理できる。
    NHKスペシャル原発メルトダウン 危機の88時間
    出所)これは,番組最後のほうから3分前あたりに
    出ていた映像である。

    https://www.youtube.com/watch?v=3smad-bJYeQ

        ここでは,原発に関する専門的な説明も聞いておきたい。「PWRの原子炉格納容器(02-04-04-02)」という解説である。

     PWR(Boiling Water Reactor,沸騰水型原子炉)の原子炉格納容器は,発電用軽水型原子炉(軽水炉)の工学的安全施設に属する原子炉格納施設の一部であり,原子炉,1次冷却設備及び関連設備を格納する気密性の高い容器である。

     一次冷却材喪失事故等に起因して原子炉内の燃料破損による放射性物質の放出が生じた場合,環境への放射性物質の漏洩に対する防壁の役目(閉じこめ機能)を果たして,発電所周辺の一般公衆及び発電所従業員の安全を確保するものである。

     2011年3月11日に発生した福島第1原子力発電所事故の教訓から,防壁をより確実なものにするために設備等の強化が図られている。
     註記)http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=02-04-04-02

     「3・11」事故の場合に関していえば,原発各基じたいが建屋の頂上・全体まで津波を被ったのではないゆえ,大地震のもたらして激震の被害が事前に,原発の組立・接続・配管関係などに各種各様の損害・破損を与えたと判断していけない理由はなく,むしろそういう推測を考慮したほうがより合理的な判断である。

     なにせ当時,1号機・2号機はとくに40年〔近く〕も経過した老朽原発である。いまもなお,現場(原発じたい内部)が放射線が強い状態であるために,確認できていない事故の状態や原因が隠されていると推断してもかまわない。

     ただし,いままでは,そのような推測・推理の余地は,東電側からあらゆる対抗措置をもって排除しようとする対象になっている。 とりあえず,東電による事故関連の説明は『福島第一原子力発電所の事故の概要』から,誰でも読める。

     最後に,この番組を視聴した人が直後に寄せていた関連のツイートを紹介しておく。

        どんな対策しても過酷事故が起きた事故現場は,つぎからつぎへと想定外の無理難題が押し寄せてくる。原発過酷事故の核コントロールなんて,人間の力じゃ,とうてい無理。精一杯できることをやって,あとは,ただただ運に任せるしかない。それが原発過酷事故を経験した人の実感だと思う。経験者の一人として……。
     註記)http://togetter.com/li/949603,ハッピー @Happy11311 2016-03-13 22:37:20

     ④ 福島原発3号機の爆発(2011年3月14日発生)
    福島原発3号機核爆発2011年3月14日
    出所)3号機はMOXを核燃料に使用していた。
    http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1928539.html

    ★ MOX燃料の価格,ウランの9倍  高浜原発で1本9億円 ★
    =THE ASAHI SIMBUN DIGITAL,2016年2月28日05時05分=

     使用済み核燃料を再処理して作るウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料は,通常のウラン燃料より数倍高価なことが,財務省の貿易統計などから分かった。再稼働した関西電力高浜原発3,4号機(福井県)などプルサーマル発電をおこなう原発で使われるが値上がり傾向がうかがえ,高浜で使うMOX燃料は1本約9億円となっている。

     プルサーマル発電は使用済み核燃料からとり出したプルトニウムを再利用する国の核燃料サイクル政策の柱とされる。核兵器に転用できるプルトニウムの日本保有量(47.8トン)を増やさない狙いもあるが,国内の再処理施設は未完成なうえ,コスト面でも利点が乏しいことが浮き彫りになった。

     電力各社は使用済み核燃料の再処理をフランスなどに委託。MOX燃料は1999年以降,東京電力福島第一〔3号機〕,柏崎刈羽,中部電力浜岡,関西電力高浜,四国電力伊方,九州電力玄海の各原発に搬入された。2月27日に核分裂反応が継続する「臨界」に達した高浜4号機は,核燃料計 157本のうちMOX燃料(燃料集合MOX燃料輸入と価格体)が4本,3号機は同じく24本入っている。燃料集合体は燃料棒を束ねたもので,長さ約4メートル,重さ約700キロある。

     電力各社は「契約にかかわる事項」などとしてMOX燃料の価格を明らかにしていないが,貿易統計で輸送費や保険料を含むとされる総額が公表されている。それを輸入本数で割ると,MOX燃料1本あたり2億604万~9億2570万円。

     時期でみると,1999年の福島第一は1本2億3444万円なのに対し,直近の2010年と2013年は7億~9億円台。2013年6月に高浜に搬入されたものは1本9億2570万円となった。

     ウラン燃料の価格も非公表だが,同様に1998年7月輸入分は1本1億1873万円。2013年10月の輸入分は同1億259万円で,2013年6月輸入のMOX燃料はこの約9倍にあたる。

     1本のMOX燃料で利用できるプルトニウムは多くない。一方,燃料の値段は電気料金に反映される。原発のコストに詳しい立命館大学の大島堅一教授(環境経済学)は「安価になるからリサイクルするはずなのに,MOX燃料は逆に高価で,経済的におかしい。国は商業的にも技術的にも破綻している政策を続けており,負担は国民に回ってくる」と指摘する。

     「プルサーマル,課題山積」。--プルサーマル発電は国内では2009年に玄海原発で始まり,新規制基準のもとでは高浜3,4号機に続いて伊方原発3号機で予定されている。しかし,多くの課題がある。

     MOX燃料は当初高速増殖炉で使うはずだったが,原型炉もんじゅ(福井県)は実現の見通しが立っておらず,プルサーマルが核燃料サイクル政策の軸とされる。電力各社は,16~18基の原発でプルサーマル発電をすれば年間6トン前後のプルトニウムを利用できると想定している。

     しかし,青森県六ケ所村の使用済み核燃料の再処理工場とMOX燃料加工工場は,稼働が大幅に遅れている。くわえて,使用済みMOX燃料は建設中の加工工場で処理できず,その処分方法も決まっていない。

     内閣府原子力委員会の小委員会は2012年,核燃料サイクルのコストの試算を発表。将来の電源に占める原子力の比率にかかわらず,使用済み核燃料を再処理せずに地下に埋める「直接処分」の方が,再処理してプルトニウムを利用するより安いとしている。
     註記)http://digital.asahi.com/articles/ASJ2V44DQJ2VPLBJ001.html

     ★-1 原発はどうしても必要なのか? なくても電力に不足は生じない。

     ★-2 原発コストは安価か? 実は「そうではないこと」は実証済みで,むしろ,これからも一番高い電源でありつづけていく。

     ★-3 原発がとても危険であり,まったく安全でないことは,すでになんども人類・人間が体験済み。日本国・日本人も東電福島第1原発の事故を介して,目の当たりにさせられたように,その甚大な・恢復しがたい被害を受けている。

     ★-4 原発の廃炉工程が,2世紀にもまたがるような後始末のための期間を要求することは,分明である。それでも人類・人間は,危険なエネルギー資源である原子力に依存する
    〈愚かな行き方〉を止められないでいる。

     ⑤ アーニー・ガンダーセンの指摘

     2013年12月20日,スリーマイル島原発事故の調査時に専門家として活躍したアーニー・ガンダーセンは,スリーマイル島原発事故・チェルノブイリ原発事故・福島原発事故の違いについて,こう語っていた。

     a) スリーマイル島原発事故は,事故後1年で格納容器内に入り,事故から6年で燃料炉心を完全に除去した。

     b) チェルノブイリ原発事故は,事故後半年で石棺を作りあげ,その後に溶けた燃料を探すために人が入り,原子炉の真下に「象の足」と呼ばれる溶融した核燃料 100トンをみつけた。
    アニー・ガンダーセン画像
    出所)https://www.youtube.com/watch?v=P4KXX24Dv1U

     c) 福島原発事故は,溶融した核燃料が地下水に接しており,チェルノブイリにはなかった現象となって処理をより困難にしている。日本人にとって一番必要なことは,百年以上も福島原発の放射性瓦礫とともに生きねばならなくなることを認めることである。
     註記)http://www.asyura2.com/13/genpatu35/msg/513.html 参照。

     事故後,早5年が経過した。福島原発事故ではいまなお,溶融した核燃料(デブリ)を視認すらできていない。それをとりのぞくための〈作業の段取り〉にとりかかれる以前の段階に留めおかれたままである。ガンダーセンは福島の場合,地下までの石棺化が必要だと指摘していた。

    2016年5月28日 (土)

    熱波の続くインドで、ついに国内観測史上最高の気温となる「51°C」を記録

    熱波の続くインドで、ついに国内観測史上最高気温となる「51℃」を記録         

                   

                    2016/05/20             

                                               

    2016年5月20日の報道より

    india-record-breaking-heat-2016Indian city hits 51 degrees, setting new heat record since 1950s

     

    過酷な熱波が続くインドですが、4月27日に、

    インドの熱波は未知の領域「48.5℃」へ突入…
    2016/04/27

    という記事を書きましたが、そのインドで、ついに「 50℃越え」の気温が観測されたことが報道されていました。

    いかな暑いお国のインドとはいえ、気温が 50℃を越えることは極めて珍しく、これまでインドで記録された最高気温は、1956年にインド北部のラジャスタン州のファロディという砂漠の都市で観測された 50.6℃でした。

    今回そのファロディで 5月19日、インド国内での最高となる 51℃を記録したことが報じられていたのです。

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    その前日くらいまでのインドや東南アジアの気温を見ていた時に、50℃が近いということを知っていたのですが、ついに、夏をまだ前にして、50℃を突破してしまいました。

    下は 5月18日のユーラシア大陸を中心とした最高気温の分布です。

    2016年5月18日のアジア・ユーラシア各地の最高気温

    india-teperature-2016-05-20via vk

     

    赤い丸で囲んだ一番上にある「49」と書かれた場所が、インド国内での最高気温 51℃が観測されたファロディです。

    その前日の 5月18日には、このファロディをはじめとして、多くの場所で 49℃にまで気温が上がっていたことがわかります。

    それにしても、上の気温分布を見ますと、全体的に暑いですね。

    タイやミャンマーにも 40℃を越えているところがありますし、パキスタンには「 46℃」という場所があります。

    そして、インドをはじめとして、これから「夏に向かう」各地は、今後どのようなことになっていくのか。

    インドに関しては、雨季であるモンスーンまで数週間はあり、それまでは暑さが続くとみられています。

    冒頭の記事には、

    インド気象局は、この週末、インド北部と西部地域の大部分を「厳しい熱波」が横切る見込みとしており、警報を発している。

    北部と西部では、最高気温が 45℃に達するところが相次ぐと予測される他、平年より 5℃以上高い気温となる地域が多くなると見られる。

    とあり、インド気象局の予測によれば、どうやら「さらに激しい熱波に見舞われる可能性」があるようなのです。

    ですので、場合によっては、さらに最高気温記録が更新される可能性もあるのです。

    南アジアや東南アジアは、かなり厳しいシーズンとなってしまっているようです。

    -             異常な現象, 異常気象, 自然災害            , , , , , ,

    以上は「地球の記録」より

    どこまで気温が上がるのか予想もできません。いずれ70~80度ぐらいまで上昇するだろうとみられています。                             以上

    NHKは日本が再び巨大地震に襲われることを執拗に予言している

    3.11地震津波発生時、人工地震疑惑を持っていたNHKはなぜ今、オオカミ少年のように巨大地震がまたクルぞクルぞと吠えて、日本国民を脅(おびや)かしているのか

     

    1.NHKは日本が再び巨大地震に襲われることを、専門家を動員して執拗に予言している

     

     本ブログでは今、南海トラフ地震の話題を取り上げていますが、201643日、NHK3.11地震津波の震源域で起きている異常現象を放映していました(注1)。

     

     この番組を観た筆者が個人的にもっとも驚いたのは、3.11地震で沈下したはずの東北沿岸がわずか5年で数十センチも隆起した事実です。自然の地殻変動にしてはちょっと時間的にスピードが速すぎるし、その隆起量がハンパではないという気がします。地震の専門家も常識を覆す現象と述べているそうです。そして、NHKは、専門家を動員して、いろんな理屈をこねくりまわして、この現象を説明しようとしています。さらにNHKは国民に対し、近未来またも巨大地震が日本列島を襲うと脅(おど)かしています

     

     もし、ほんとうに、近未来、またも3.11地震規模の巨大地震が日本を襲ったたら、NHKはそれ見ろ、言ったとおりになっただろうと国民にいばるのでしょうか。

     

     しかし、この番組を観た国民がパニックになることはありません。なぜなら、3.11地震以降、これまでNHKはオオカミ少年のように、巨大地震がクルぞクルぞと繰り返しており、国民の方は、またNHKが国民を脅(おど)かしているくらいにとらえて聞き流しているからです。

     

     もうひとつ、実際に、NHKの予言通りまた巨大地震がきたとしても、われわれ国民はそれを回避しようがないのです、日本から脱出しない限り・・・。

     

    2.NHK3.11地震津波襲来を自然災害ととらえ、核テロかもしれないとは全く疑っていないポーズを取っている

     

     2011年の3.11地震津波襲来に関して、今のNHKは人工地震かもしれないとか、核テロかもしれないとはまったく疑っていません。一方、本ブログでは、3.11地震津波も東電福島原発事故も、9.11テロと同様に核テロと観ています(注2)

     

     したがって、核テロの疑いをもたない3.11地震津波分析も東電福島原発事故分析も筆者の持論とは根本からかみ合いません。

     

     ちなみに、巷間ではアベノミクス失敗への批判が噴出していますが、批判する専門家の前提は、アベノミクスが日本経済立て直し政策であると観ているわけですが、本ブログでは、これは元々、米国経済救済のためと観ていましたから、アベノミクスで日本経済は逆に悪化すると思っていました。そしてそのとおり、日本経済は増々、悪くなっています。同じことが、巨大地震問題にも言えます。NHKは、オモテムキ、3.11地震津波は純粋な自然災害と観ており、東電福島原発事故も3.11地震津波による被災と観ています、そこには核テロ疑惑の視点は皆無なのです。

     

     さて、NHK3.11地震津波分析では、常識を覆す現象が起きているわけですが、これは核テロかもしれないという視点をもてば、常識に反する現象がでるのは当然です。

     

    3.3.11地震津波発生直後のNHK職員の一部は、人工地震疑惑を持っていた

     

     20118月、NHK名古屋支局の職員の一部は、戦時中に起きたM8クラスの東南海地震に関して、人工地震疑惑を提起する番組をつくっています(注3)

     

     本ブログでは、このNHKスペシャル『封印された大震災~愛知・半田』2011810日放映は素晴らしい番組だったと高く評価しています。

     

     この番組を観て、戦時中の米軍は、マンハッタン計画で開発した対日攻撃用核爆弾を日本に直接投下するか、海底核爆発による津波攻撃戦法にするか検討していたと本ブログでは観ています、そして彼らは、その両方を対日攻撃に使用したと観ています(注4)。つまり、戦時中に起きた東南海地震は紛れもなく人工地震だったと観ています。

     

     ところが、この番組制作に関与したと思われるNHKの五十嵐氏が夫婦で不審な自殺をされています(注5)。これでNHK幹部は震え上がったのでしょう。

     

     さて、本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、3.11事件も、9.11事件も核テロであり、その首謀者は米戦争屋ネオコンと観ています。

     

     そして、戦時中に、東南海地震による対日地震津波攻撃を仕掛けた勢力も、広島長崎に原爆投下を決めた勢力も、現在の米戦争屋ネオコン勢力のルーツに相当する戦争屋勢力と観ています。

     

    なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

     

    4.今のNHKは日本を乗っ取っている米国戦争屋から厳しく監視されている

     

     上記、NHK名古屋支局が、戦時中に起きた東南海地震が人工地震だった疑惑を告発した事実に関して日本を乗っ取っている米戦争屋ネオコンはNHKに対し、激怒したと思われます。

     

     その後、NHKは米戦争屋ネオコンから厳しく監視されているとわかっています、その証拠に、上記、東南海地震に関するNHKスペシャル放送直後の2011817日、ニュースウォッチ9にて、何者かによる指示で、予定された番組内容の報道が一時中断されるというハプニングが起きています(注6)

     

     最近では、日本を乗っ取っている米戦争屋ジャパンハンドラーは、安倍官邸に命じて、NHKへの監視と介入を強化しています。

     

     だから、NHK3.11地震津波に関する番組をつくっても、それが人工地震かもしれないとは絶対に言えなくなっています。

     

     その観点から、最近の巨大地震に関するNHKスペシャルは事前に、米戦争屋とその傀儡・安倍官邸の検閲をパスしたもの以外は絶対に放送されないのです。

     

    5.最近のNHKが、オオカミ少年のように巨大地震がまたクルぞクルぞと吠えているのはなぜか

     

     上記、2011年時点のNHKスペシャルは真実の報道をしていて、国民のためになっていたわけですが、今のNHKは、日本を乗っ取っている米戦争屋によって厳しく監視され、番組は完全に検閲されており、米戦争屋に不都合な番組は一切、放送できない状態です。その証拠に、最近は9.11テロ陰謀論を否定してみせる番組をつくって、米戦争屋にゴマすっています(注7)

     

     にもかかわらず、3.11地震津波事件に連動させて、日本国民を恐怖に陥れる巨大地震襲来番組は結構、頻繁に放映しています、なぜでしょうか。

     

     このNHKの最近の挙動に関して、穿った見方をすると、近未来、米戦争屋ネオコンは日本国民に対し、第二の3.11地震津波攻撃を計画している可能性があります。そして、NHKにそれを予告させているのかもしれません。

     

     その際、われら日本国民はNHKの番組で洗脳されて、近未来に日本を襲う巨大地震が人工地震かもしれないと疑わないよう仕向けているのではないでしょうか。

     

     米戦争屋ネオコンは、W54という小型核弾頭を改良して、実用的な小型核兵器をイスラエル・ネオコンとともに、300400発も隠し持っているのは確かです(注2)

     

     ところが、彼らとて、それらの新型核兵器の威力を試す実験は思うようにはできないのです。そこで、彼らは北朝鮮を敵役傀儡国家に仕立てて、北朝鮮で実験を行っていますが、もうひとつ、世界唯一の原爆被災国である日本を新型核実験場にしているのではないでしょうか。彼らは2001年、9.11偽旗テロでWTCビル崩壊にも小型核を使用していますが、これ以上、米国で実験するのは米国民に気付かれる恐れが大なので、もうできません。そこで白羽の矢が立ったのが日本なのではないでしょうか。

     

     そして、近未来、彼らが日本で第二の3.11事件を引き起こした場合、日本人が絶対に人工地震を疑わないよう、NHKを使って国民を洗脳し、第二の巨大地震が起きたとき、日本人が自然災害とあきらめて、日本を乗っ取っている米戦争屋ネオコンに対して絶対に敵意を抱かないようにしたいのかもしれません。

     

    注1:NHKスペシャル“巨大災害 MEGA Disaster Ⅱ 日本に迫る脅威 地震列島 見えてきた新たなリスク”201643

     

    注2:本ブログNo.1356米国民は9.11テロの真相追及に熱心なのに、日本国民は3.11大震災のテロ疑惑追及に興味がない:これでは何度でも、ステルス・テロが仕掛けられる』201643

     

    注3:本ブログNo.418太平洋戦争末期の東南海地震の日本軍部による封印が3.11大震災につながったのか2011812

     

    注4:本ブログNo.419広島・長崎への原爆投下は地震・津波兵器の実験後に決まったのではないか』2011813

     

    注5:すべては気づき“元NHK五十嵐さんが命をかけて伝えたかった人工地震の真実”2014115

     

    注6:本ブログNo.423NHK放映中途遮断:東電福島事故機の非常用炉心冷却装置のスイッチが切られていた?スリーマイルおよびチェルノブイリと同じなのは偶然か?』2011818

     

    注7:本ブログNo.1353NHKが陰謀論否定番組を制作した:9.11テロの犯人をアルカイダとする米国政府公式見解を信じる米国民は皆無なのに、今度はフリーメイソンのせいにするのか???』2016331

    以上は「新ベンチャー革命」より
    今ではトランプ候補がケネデイ暗殺や「9.11テロ」の真相を発言しています。大統領になれば現実のこととなります。また「3.11テロ」の真相も暴露するはずです。以上

    日本における情報統制を批判した米紙も米支配層にとって都合の悪い情報は封印している宣伝機関

    2016.03.28      

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            カテゴリ:カテゴリ未分類    
         日本における報道統制を批判する社説が3月5日付けのワシントン・ポスト紙に掲載された。安倍晋三政権は自分たちにとって都合の悪いニュースは封印していると主張、「3人のジャーナリスト」の辞任も紹介されている。間違いとは言えないのだが、違和感を覚えることも確かだ。

     社説の中で情報を封印しようとしている例として経済問題や「慰安婦」の問題が示されているのだが、こうした問題以上に徹底しているのがアメリカ支配層にとって都合の悪い情報の封印だ。アメリカによる軍事侵略、「テロ活動」、TPPなどにについて批判的には伝えない。

     例えば、フランクリン・ルーズベルト政権がスタートした直後、1933年から34年にかけてJPモルガンなどウォール街の巨大資本が反ルーズベルト/親ファシズムのクーデターを計画したとするスメドリー・バトラー海兵隊少将の議会における告発、イタリアにはグラディオという「NATOの秘密部隊」が存在することを認めたジュリオ・アンドレオッチ政権の報告書を日本のマスコミは取り上げたのだろうか?寡聞にして知らない。このグラディオは1960年代から80年代にかけ、「極左」を装って爆弾攻撃を繰り返して「左翼勢力」にダメージを与え、アメリカ支配層は支配体制を強化した。

     1982年にロナルド・レーガン大統領が承認したNSDD55によって承認されたCOGプロジェクトは憲法の機能停止を含むもので、一種のクーデター計画だ。アメリカの軍や情報機関の好戦派がソ連に対する先制核攻撃を計画していたドワイト・アイゼンハワー時代に核戦争後の「秘密政府」を動かす8名が選ばれ、その流れの中で1979年にFEMAが設置された。それを発展させようとしたのがCOGだ。

     この計画では核戦争が勃発しなければ憲法の機能を停止させられない。そこで1988年に大統領令12656が出され、COGの対象は核戦争から「国家安全保障上の緊急事態」に変更された。2001年9月11日の出来事をジョージ・W・ブッシュ政権は「国家安全保障上の緊急事態」だと判断、「愛国者法」によってアメリカ憲法の機能を停止させる。この法律が素早く出された理由は、少なくとも1982年から準備を進めていたからだ。安倍政権の内部から聞こえてくる「緊急事態条項」もそこから出ているのだろう。

     このプロジェクトを日本のマスコミが取り上げたという話は聞かないが、知らなかったという弁明は通用しない。例えば、1987年7月に開かれた「イラン・コントラ事件」の公聴会でジャック・ブルックス下院議員がオリバー・ノース中佐に対し、「大災害時に政府を継続させる計画に関係」について聞いている。

     委員長だったダニエル・イノウエ上院議員は質問を遮り、「高度の秘密性」を理由にして強制的に終わらせようとする。ブルックス議員はマイアミ・ヘラルド紙などが伝えていると反論、その計画はアメリカ憲法を停止させる内容を含んでいると説明しているが、委員長は質問を打ち切ってしまった。

     このやりとりは公開の場で行われているが、その前にメディアも伝えていた。1991年には日本のテレビ局とも提携していたCNNがこの問題を番組で取り上げたが、日本では無視されるか否定的な伝え方をされていた。

     その後、西側のメディアは戦争の旗振り役に徹するようになる。ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、ウクライナ、すべて侵略戦争を正当化するために偽情報を流している。日本は中でも酷い状況だ。

     ジャーナリストのむのたけじは1991年に開かれた「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の団体」が主催する講演会の冒頭、「ジャーナリズムはとうにくたばった」と発言、その後、マスコミから疎んじられるようにようになったという。(注1)

     この指摘は事実だが、西側のメディア全体に当てはまる。第2次世界大戦の直後、アメリカでは情報を操作するためのプロジェクト、「モッキンバード」がスタートしたと言われている。ジャーナリストのデボラ・デイビスによると、その中心にいたのはアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、フィリップ・グラハムの4名。(注2)

     ウィズナーとヘルムズは戦時情報機関OSSの時代にダレスの側近だった。グラハムはワシントン・ポスト紙のオーナー。ダレスとウィズナーはウォール街の弁護士で、ヘルムズの祖父であるゲイツ・ホワイト・マクガラーは国際的な投資家。グラハムの義理の父親であるユージン・メーヤーは1946年に世界銀行の初代総裁に就任している。

     グラハムの妻でメーヤーの娘であるキャサリン・グラハムはウォーターゲート事件でリチャード・ニクソンのを辞任に追い込んだことで知られ、日本では「言論の自由」を象徴する人物として崇拝している人もいるようだが、その彼女は1988年にCIAの新人に対して次のように語っている:

     「我々は汚く危険な世界に生きている。一般大衆の知る必要がなく、知ってはならない情報がある。政府が合法的に秘密を維持することができ、新聞が知っている事実のうち何を報道するかを決めることができるとき、民主主義が花開くと私は信じている。」

     ウォーターゲート事件を追及した記者のひとりとして有名なカール・バーンスタインは1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後にローリング・ストーン誌で「CIAとメディア」という記事を書いている。(注3)

     その記事によると、当時、400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。

     フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング(FAZ)紙の編集者だったウド・ウルフコテも有力メディアとCIAとの関係を告発している。それによると、ドイツだけでなく多くの国のジャーナリストがCIAに買収され、例えば、人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開しているという。

     ウルフコテによると、ジャーナリストとして過ごした25年の間に教わったことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないことで、ドイツやアメリカのメディアがヨーロッパの人びとをロシアとの戦争へと導くこと。現在、引き返すことのできない地点にさしかかっていることに危機感を抱いたようだ。

    (注1)むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年
    (注2)Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979
    (注3)Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977
        
    以上は「櫻井ジャーナル」より
    ワシントン・ポストは典型的なプロパガンダ機関です。他人のことをなんだかんだと言う資格はありません。例えば「9.11テロ」の真実を言えないのは明白な事実です。この真相に迫ろうとしているトランプ候補を毛嫌いしています。何故真相を知られては困るのか説明してからにしてほしいものです。                          以上

    30年後には、何も食べるものが無くなる

    社会
    短縮 URL
    328913

    もし地球上の人口増加のテンポがこのままの状態で進行するならば、2050年までに人類は厳しい飢餓を経験するだろう。調査会社メタボリックは世界自然保護基金にこのような報告を行った。

    メタボリックの報告を要点を短くまとめると、環境に配慮しない食料生産様式、森林伐採による農地開拓や資源の蕩尽、あるいはその他の要素によって気候や環境は悪化し、最終的には食糧がどこにもないというほどの環境崩壊を引き起こす、ということになる。

    メタボリックの調べでは、そもそも環境バランスの維持のために手付かずの状態でおいておかねばならない土地のうち、その50%がすでに農地として開拓されてしまっている。

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    コメント・ガイド

    続きを読む http://jp.sputniknews.com/life/20160303/1714897.html#ixzz43aw9X87W

    以上は「sputnik」より

    「地球大異変期」にあり、異常気象などにより食糧不足は必至です。現在の人口70億人だけでも食糧は不足するようになるでしょう。食糧をめぐる戦争は起きることになりそうです。以上

    ランドアップ(除草剤)の毒性を確認

    2016年3月18日 (金)

    世界保健機関のグリフォセートに関する新Q&A、ラウンドアップの毒性を確認

    Christina Sarich
    Natural Society
    2016年3月10日

    世界保健機関(WHO)が、モンサントのベスト・セラー除草剤調合物、ラウンドアップ中の主成分、グリフォセートの毒性に関する明快な疑問と答えの文書を発表した。除草剤が、至る所で生命に損傷を与える、本当に遺伝毒性があることには疑問の余地がない。

    報告書は、グリフォセートは‘安全’だという欧州食品安全機関(EFSA)の判断を巡る論争のおかげで発行された可能性が高い。この除草剤の市場性を復帰させるための投票が、今月末行われる予定だ。

    WHOの研究機関、国際がん研究機関(IARC)は、グリフォセートを含む処方も、グリフォセートだけのものも、深刻な危険があると明確に述べている。この明快な説明は、処方に依存するグリフォセートの毒性を軽視しようとするEFSAに、わずかな弁解の余地しか与えない。

    EFSAは、除草剤には人間に対する発がんの危険性はないというプロパガンダを推進しようとしているが、複数の他の研究は違う意見だ。EFSAが、この判断をするのに用いた研究も世間の目から隠していることも明らかになった。

    IARCは、EFSAと比較すると、農民や農業労働者など、仕事中に曝露する人々の論評を含む、グリフォセートに関係する1000以上の研究を検討している。IARCは、実験系における、癌と癌に関連した影響に関する実験研究も検討している。

    EFSAは参照した全ての研究を公表さえしておらず、一体誰がそれを書いたのかも明らかには報告していない。グリフォセート評価著者の95%以上が、自分たちの判断に国民の監視の目が届くのを拒んでいるとされている。

    グリフォセートの疑問と答えの一部

    WHOが答えた一部の疑問の概略は下記のようなものだ。

    グリフォセートの毒性は、除草剤中の他の補助剤に基づく可能性はありますか?

    基本的に、この疑問は、グリフォセートは原因ではなく、除草剤や農薬に加えられている他の補助剤が悪いというふりをしたがっている連中を標的にしている。IARCは、はっきりとこう述べている。

        “ [グリフォセート]が実験動物に癌をひき起こす証拠は‘十分’で、遺伝毒性をひき起こす証拠は‘強い’。グリフォセートは、主にそういう形で販売され、使用されているのだから、実社会における人間集団の曝露体験は、グリフォセートと他の化学物質との様々な処方に対するものなのだ。同様な結果が、地理的に異なる地域で、異なる時期に使用されている様々な処方の研究で報じられていた。”

    遺伝毒性という結果は、除草剤製品中の補助剤が悪いのだろうか?

    巨大バイオテク企業によるもう一つの結構な取り組みは、連中が集団でお気にいりの除草剤成分以外の、他の何かのせいにしようというものだ。(グリフォセートは、現在モンサントの全世界での何十億ドルもの売り上げの根幹となっているラウンドアップの主成分だ。) IARCの答えは、またしても明快だ。ノーだ。グリフォセートそのものが毒性なのだ。

    一つの研究を巡って、グリフォセートが、非ホジキンリンパ腫をひき起こすかどうかという論争がある。IARCは、何百もの研究が、グリフォセート曝露と非ホジキンリンパ腫との間の関連性を見出していることを明らかにしている。またしても気の毒だが、モンサントよ、逃げ口上の曖昧な言葉で、これから逃げきることはできまい。IARCがその判断に至るまでに、50,000人以上の農民からデータが集められた。

    グリフォセート曝露によって、癌になるのは動物だけだったのだろうか?

    正確な答えは“ノー”だ。この短く、そっけない答えの前に意味のない前文をつけた方がよかったかも知れないが、ご理解はいただけたろう。

    もっと多くの問われるべき疑問がある。WHOのグリフォセートQ&Aは、ここで読める。

    記事原文のurl:http://naturalsociety.com/world-health-organization-q-and-a-glyphosate-64583/

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    心配におよばない。属国から属領に進化するこの劣等列島国民、まもなくGMO食品食べ放題になる。世界に不可欠な放射能モルモット兼GMOモルモット。

    大本営広報部電気洗脳箱のコメンテーターの経歴詐欺を巡る雲隠れ?を巡って、売女マスコミというか、淫売マスコミはかまびすしい。

    かなり長期間、見ていたものとして思う。政府批判が物足りない感はあったが、それは小生のような歪んだ思想の持ち主の見解。政府筋からすれば、寿司友提灯持ちのような「ヨイショ」が足りなくて目障りだったのだろう。後釜に出たTPP推進派を押し込みたかっただけ。

    経歴詐欺を巡る雲隠れというが、視聴者・国民に一体どのような被害があったのだろう。
    宗主国大企業のためのTPP売国条約を、日本経済のという詐欺説明で推進した与党、そして担当の余りな人物が雲隠れしていることを追わない組織、ジャーナリズムというより、やなリズム。(属国傀儡支配層こそ)詐欺師とゲスの巣窟。(日刊ゲンダイ見出しにあるようだ。)

    週刊誌というより、国民を煉獄の苦しみに陥れる、劣等列島を揺るがす収監誌。

    そういう体制のなか、明日はオールジャパン平和と共生 安倍政治を許さない!参院選総決起集会が 文京シビック大ホールで開かれる。

    午後6時30分開場 午後6時50分開会 参加費無料

    « クルドの祝日招待状中の‘テロリスト・プロパガンダ’で、イギリス人学者、イスタンブールで逮捕される | トップページ

    GMO・遺伝子組み換え生物」カテゴリの記事

    以上は「マスコミに載らない海外記事」より
    除草剤のランドアップはごく普通に使われています。環境がそれにより汚染されることは放射能汚染と同じく人間の生活には良く無いことです。法律で規制されてしかるべきものです。日本の役人は日本国民の健康よりは売国奴の方を選択する輩が多すぎます。以上

    女性を完全に敵に回した安倍政権の凋落が始まっている

    日本解体阻止

    女性を完全に敵に回した安倍政権の凋落が始まっている

    20160314-1.jpg

    スポーツ界の自民党・読売巨人も、同じように暴力団と手が切れない
    なべつねは、あっさり辞任の後、沈黙を守っている。
    読売グループそのものが反社会勢力の巣窟であるということだ。外国メディアの論調も完全に変化してきた。

    諸悪の根源・自民党の凋落が始まっている。
    今度も不正選挙をやれば自民党は永遠に葬られるだろう

    あり得ない自民圧勝の選挙。ありえない東京都知事選の開票結果。

    誰もが、安倍の関係している「ムサシ」による不正選挙を疑っている。
    そして、今度も、安倍晋三なら当然、不正を行うだろう、と多くの国民が考えている。

    エコノミストは、アメリカの不正選挙を2002年の段階で報じている。
    エコノミストだけではない。メジャーな企業メディアのほとんどが、「アメリカの大統領選では不正が行われてきた」と暴露しているのである。

    不正選挙のやりかた」に関する記事をまとめたサイトもできている。
    検索には、たった10秒しか時間をかけていないので、不正選挙に関してもっと核心に迫る記事がたくさんあるであろうことは想像できる。

    今まで「ムサシ」に騙されてきた日本の有権者も、今度は逆に選管を監視しようという動きに出てくるだろうから、凝りもせず、不正選挙を画策している者たちは、まさに命がけだろう。

    そんな空気を察してか、最近の安倍晋三の顔は、徐々に土気色に染まり、まるで土偶のようだ。

    憲法を蹂躙し、国民を騙している間に完全独裁体制を築いてしまおうという晋三の閣僚たちの魂胆は、見事に主婦に見破られてしまった。

    女性の真の怖さを知らない政治家は政権を取れない。どうやら、晋三の顔色が悪い原因は、ここにもありそうだ。

    それしても、彼の周辺からのリークは、日に日に増えている。
    これは、何を意味するのか、晋三がいちばんよく知っているのだろう。まっとうな官僚が静かな造反を起こしているのだ。

    興味深いのは、上の画像を巡る安倍信者の狼狽ぶりだ。

    さすが、安倍の内閣支持率が実は10%台しかなく、寿司トモメディアによる捏造であることが明らかとなった今、どうやら自分たちは多勢に無勢らしいぞ、と神経質にならざるを得ない気持ちも分かろうというもの。

    「選挙のためだったら何でもする、こんな無責任な勢力に負けるわけにはいかない」と、晋三が野党連合にネガティブなスピーチを送った場面にテロップが貼張り付けられた。それが上のキャプチャーが画像だ。

    これは、そのままそっくり晋三に、跳ね返って来た。
    そもそも、「自社さ」の村山連立政権では、自民党は、まさになりふり構わず社会党と組んで政権に居座ったのを忘れたのだろうか。

    「では、自公はどうなんだ」、「カルト宗教をバックにつけた公明党と組む自民党よりマシだ」、「選挙のためだったら何でもするのは、自民だろうに」といった具合だ。

    これが、安倍の「自民党ためなら何でもする」CIAポダムのコングロマリット放送局が流したものだから、B層白痴ネット右翼たちの憤懣はやるかたがなくなっている。

    晋三を応援するためなら何でもやってきたCIAポダム・メディア・コングロマリットに足をすくわれた信者たちは、今度は、日テレを攻撃し始めた

    「これは、日テレのミスだ」「偶然だ」・・・白痴B層たちは、いったいどこまでお人好しなのだろうか。

    彼らは、日本の避けられない終末では暴徒と化すだろう。
    公安は、むしろ、こうした連中を今のうちに内偵して、潜在的犯罪分子としてリスト化しておくべきだろう。決して無駄にはならないはずだ。

    さて、今度の選挙戦に異変が起きていることに気が付いているだろうか。
    それは、2012年12月に衆院選のとき、投票前に、すでに勝ち誇った表情をしていた安倍晋三と比べて見れば一目瞭然だろう。

    2012年、彼を徹底的に後押ししていた欧米ロスチャイルドのメディア群が、いっせいに安倍と距離を置き出したのだ。

    それだけでなく、国連でさえ、日本の行き過ぎたナショナリズムを辛辣に批判しているのだ。

    それとも、この漢字の読めない日本の最高権力者を相手にするのが面倒くさくなってきたのだろうか。

    とりわけ、安倍晋三の大失態は、アンダーコントロールに始まって、アベノミクス、郵政3社の株式上場、TPP、非正規雇用化促進で労働者の奴隷化、大学の学費アップ、待機児童対策放置(選挙までの話。選挙が終われば、スッポカシは見えている)、経済的徴兵制への準備着々、年金消滅から消去へ、世界支配層のプッシュによる国民監視システムであるマイナンバー制、国家破綻の密かな予行演習、自民党への多額のキックバックを目論んだオリンピック詐欺、甘利をはじめとする刑事罰を免れない閣僚による凶悪犯罪の数々。電波停止恫喝・・・。

    緊急事態条項は、安倍完全独裁への強力な布石であることは間違いがない。
    書ききれないので、「安倍晋三のウソ一覧」をどうぞ。

    エコノミストに毒づく安倍晋三

    晋三が、この3年間でやったことのすべてが、国民を不幸にし、自分が原因で引き起こした世界最悪の原発事故によって被曝させられた子供を救うどころか、反対に見殺しにし、老人を21世紀の姥捨て山に送り込むようなことだけである。

    経済はますます疲弊し、国民の生活は困窮し、老人は年金減額で餓死の心配をさせざるを得なくなったばかりか、赤ちゃんのときから、「1984」のビックブラザーの監視システムに取り込み、年金の取り返しのつかない巨額損失によって若者の未来まで摘み取っておきながら、「日本の若者であれば、夢はアメリカ様といっしょになって海外で銃をぶっぱなすことが当然でなければならない」というのだから、安倍内閣の閣僚たちは、今すぐに拘束して精神病院に入れなければならない。

    安倍晋三と犯罪閣僚たちに、本当に殺されるかもしれない」と、やっと国民が気づき出したのである。
    この政権によって、国民の生存権まで奪われようとしていることは確かなことである。

    国民には、ならず者しかいない自民党の議員たちを、日本国憲法にのっとって法廷に引きずり出し、しかるべき罰を与える権利があるのである。

    そして、国民に敵対する内閣を放置している自民党、公明党の議員すべてに、度重なる公約違反の罪を償わせなければ、失われた信頼を取り戻すことは不可能である。

    しかし、ここまで腐敗しきってしまうと、もはやなす術はないのかもしれない。

    このままは、国富が外国の支配勢力に流れてしまうのを止めることはできない。
    気が付いたころには、間違いなく財政は破綻している。
    国民は植物図鑑を手に携え、食べられそうな野草をかき分け、路傍の石をじっと見つめるのである。おにぎりやぼた餅に見えるようになるからだ。

    これだけ酷い政権は、過去にもなかっただろうし、未来にも、なかなか出てきそうもない。
    安倍政権は、歴史上、もっとも劣悪な政権として歴史に刻まれることが確実になった。

    その点では、すでに子ブッシュの政権を、とっくに超えているだろう。

    とりわけ、日銀の本当のご主人様であるロスチャイルドの政治・経済週刊紙「エコノミスト」による安倍晋三への批判は手厳しい。

    それに、報復したつもりなのだろうか。

    驕れる安倍自民党「密室大暴言」を一挙暴露(1)次から次へと出てくる暴言のオンパレード

    驕れる安倍自民党「密室大暴言」を一挙暴露(2)なぜ不用意な発言が飛び出すのか?

    驕れる安倍自民党「密室大暴言」を一挙暴露(3)安倍総理自身の言動が影響している?

    「モタニ?アイツだけは許さない。あの馬鹿っ!俺に喧嘩売っているのか」・・・

    安倍晋三の表の顔と裏の顔が著しく違うことは、これまで安倍のこうした暴言を直接聞いた人々から漏れ伝わっている。アルコールが入ると、特に気が大きくなって、下品な言葉を吐き散らすようである。

    まさに、批判する者を許さない臆病者を首相に持つ日本の悲劇が、今度こそ本当に始まったのだ。

    だがしかし、「アベノミクスを全面的に批判しているエコノミストを名指ししたうえで、『俺に喧嘩を売っている、あのバカだけは許さない』などと罵倒した」というのが事実であれば、取り返しがつかない。

    エコノミストはマズいでしょ、ということ。

    3月12日の日経新聞の「真相深層」で、辺野古和解受け入れの舞台裏が暴露された。

    「菅氏(官房長官)は法務省幹部らと協議し、『勝てる』と判断した・・・菅氏らの報告を踏まえ、首相は(3月)4日午前、最終的に決断した。『不可逆性を担保できるなら、それでいこう』」。

    常に裏側で手をまわし、沖縄を罠に嵌めることしか考えていない官房長官の菅のこれ以上ないほどの悪辣ぶりがよくわかる記事である。
    これについては、途中まで読むことができる。(日経新聞 3月12日付)

    天木直人氏は、これは重大な「司法介入」に他ならないとしている。

    どういうことかというと、「翁長知事が再び辺野古工事承認取り消しの訴訟を起こしても、判決が出たら国と県の双方がそれに従う」ことに合意したのだから、後から官邸が司法に圧力をかけて工事再開の判決が出るようにすればいい、と安倍と菅が策略を巡らせているということである。

    だから、選挙が終わるまでは沖縄県民が騒がないようにしておいて、選挙に勝った後、一気に司法に圧力をかけて工事を強行できる判決を下すようにしてしまえ、ということである。

    この人間たちは「真」の欠片もないようだ。彼らの頭の中にあるすべてが「国民を騙す」ことだけである。

    日本経済新聞は、去年、ピアソンからがフィナンシャル・タイムズを1600億円で買収した。

    例の謎めいた表紙が話題の「エコノミスト紙」の経営権と版権は、このフィナンシャル・タイムズの親会社であるピアソンとロスチャイルド銀行家ファミリーの独立系株主グループが持っている。

    「ピアソンが50%出資する英経済誌のエコノミストは、日経の今回の買収対象には含まれない」ということだが、不吉な表紙が話題を呼んでいるエコノミストの臨増「世界はこうなる」シリーズの日本版が日経BP社から出版されていることから、両者の関係はますます深くなったと見ることができる。

    どうも、安倍晋三という人は、他人の目が届かないところでは見境なく、「俺に喧嘩売ってるのか」と言っているらしい。
    彼の小心さ、恐怖心は、妄想を生み出すまでに肥大化している。

    よりによって今井絵理子と乙武洋匡・・・どこか狂って来ている

    欧米メディアの論調が、安倍政権を終焉を導くように変わってきたのは確かなことである。
    また、安倍晋三と彼の閣僚に反感を持っている官僚の数は、日々、多くなっているという。

    日本の寿司トモも、見切りをつけるのは早いだろう。彼らは利害に敏感だ。

    そこで、苦肉の策として、自民党が比例区の集票マシーンとして起用したのが、元SPEEDのメンバー・今井絵理子と、「五体不満足」のベストセラーで巨額の印税を手に入れて以来、経済的強者となった乙武洋匡である。

    有権者の率直な感想は、「よりによって、なぜ彼らなんか」ということだろう。

    今井絵理子は、半同棲状態の恋人が、未成年者を風俗店で働かせていたことで逮捕された問題のある男性であることが週刊誌ですっぱ抜かれたばかりだが、さらに仰天したのが、今井絵理子が、その風俗店にたびたび訪れていたというのである。

    今井絵理子は、未成年者を働かせていたことを知っていながら風俗店を訪れていたとしたら、そもそも選挙に名乗りを挙げる資格はない。

    今井絵理子を選挙に誘い出したのは、例のゲスな国会議員、山東昭子である。
    なんと、彼女は、
    自民党の党紀委員長なのである。

    その山東が、犯行現場の風俗店を今井が訪れていたことを知っていながら、比例候補に推したとすれば、もう完全なモラルハザードの政党である。その非常識に仰天するばかりである。

    乙武も、「ISISとは、話し合えば分かる」と言ったり、「レストラン入店拒否」問題では、まったくトンチンカンな騒動ばかり起こしている男だ。

    今回も、この過去のツイートでネットユーザーが盛り上がっているが、どうも、彼には、ものごとを正確に捉えたり、状況を把握する能力が決定的に欠けているようなのだ。

    自民党は、他の芸能人にも多数を声をかけたというが断りを入れられた。
    結局、今井と乙武が残った。

    大丈夫なのか、安倍晋三。

    阪神淡路大震災は自民党が議席を失って「自社さ」連立政権ができたときだった。
    3.11東日本大震災が起こったのも、自民党が大敗して下野したときだった。

    次は何をお見舞いしましょうか」・・・

    トランプが米・大統領になれば、安倍晋三政権は、日米間だけでなく、国際的にも存在感を完全に失うだろう。
    そして、東京五輪のときは、おそらく自民党政権ではなくなっているだろう。

    いずれにしても、選挙前に何か大きなことが起こるだろう。



    以上は「kaleido scope」より
    日本の最高裁が正しい判決を出していれば、日本はこれほどまでに悪化することはなかったはずです。安倍政権の不正選挙を裁かない最高裁は万死に値する歴史的な悪例となりました。そして福島原発事件も自然災害で起きたという詐欺も歴史的な間違いです。以上

    南米チリで有毒な「藻」の大発生で2300万匹の養殖サーモンが大量死

    南米チリで有毒な「藻」の大発生で2300万匹の養殖サーモンが大量死し、同国の魚輸出産業の崩壊の危機に         

                   

                    2016/03/14             

                                               

    2016年3月10日の報道より

    chile-salmon-topDigital Journal

    チリの沿岸に漂う赤潮

    chilen-red-tideIntraFish

     

    漁業が国の主要な産業のひとつでもある南米チリの海で、大規模な「藻」の大発生が起こっており、それによって、養殖されていたサーモン「 2300万匹」も死ぬという前例のないような大量死が発生しています。

    海に浮かぶ養殖場のサーモン
    chile-1

     

    In Deep の「現在進行中の世界気温と水温の異常高温化からふと思った「高温化の本当の恐怖」 — それは「藻とアルツハイマー病の増加の関係」と、世界的なジカウイルスの蔓延」という記事にも書きましたが、「藻の増加」は世界中で懸念されるべき事態となってきていて、チリのこの出来事もその流れの中のひとつだと思われます。

    現在、世界のほとんどの海域で海水温が上昇しつ続けていまして、それに加えて、海中への排水や肥料の流入などで、藻の発生に適した環境が整っていて、さらに大規模な藻の大発生がいつ起きても不思議ではないのかもしれません。大げさな言い方をしますと、「海に魚が住めなくなる」というような事態にさえ少しずつ近づいているような気もしないでもないです。

    米国の報道からチリの状況をご紹介します。

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    Chile salmon farms lose 23 million fish due to toxic algae bloom
    Digital Journal 2016/03/10

    チリの養殖場で有毒な藻の大発生により2300万匹のサーモンが死ぬ

    南米チリのサーモンの養殖場が有毒藻類の大発生により2300万匹のサーモンを失った。

    チリは、世界第二位のサーモン輸出大国だが、今回の致命的な大量死は、サーモン輸出産業の崩壊への扉を開けてしまった可能性がある。

    この致命的な有毒藻類の発生は、チリ全体のサーモン生産量の 15%に相当し、すでにチリに 8億ドル(900億円)以上の経済的損失を与えたと見られている。

    これまでの損失は 100,000トンに及び、サーモン、マス、ギンザケが含まれる。

    チリ政府の農業漁業担当省庁の長官によれば、死んだサーモンの量は、「オリンピックサイズのプール 14杯分になっている」とロイターに述べた。

    これはサーモン輸出産業の雇用削減につながる可能性もあるほど深刻な事態だと業界団体は語っている。

    チリ国立水産養殖局の代表によれば、エルニーニョがもたらした夏(チリは今が夏)の気候条件が大規模な藻の発生に繋がったという。

    そして、全世界規模で有毒藻類の発生がより頻繁になってきており、藻類の大発生が世界中の養殖に影響を与えている。

    藻の大発生は、気温条件と共に、川から海に流れ込む無機肥料や廃水などによって増加している可能性が指摘されている。藻の大発生は、海洋生物の大量死を引き起こし、人間の健康にも影響を与え得るものだ。

    今回のチリの藻の大発生は、サーモンに有害とされる藻の密度の「3000倍」に達しているという。

    サーモンが死亡した理由のひとつは、この藻の急速な繁殖による海中での魚の窒息状態だ。

    また、植物プランクトンは、ブレベトキシンのような神経毒を生産している可能性もあり、この神経毒がサーモンを窒息に導いた可能性もある。

    アメリカで食べられるサーモンの多くはチリから来ているものだ。毎年、チリからアメリカへ輸出されているサーモンの量は 10万ポンド(約45000キログラム)に上る。

    -             パンデミックと大量死, 自然災害            , , , , , ,

    以上は「地球の記録」より

    このような大量死は世界各地で起きています。生物や植物もますます絶滅しつつあります。全生物の70~80%が絶滅するものと思われます。最後は人類も絶滅となるでしょう。以上

    2016年5月27日 (金)

    バラク・オバマ、平和は戦争であることを教えてくれてありがとう

    バラク・オバマ、平和は戦争であることを教えてくれてありがとう

    2016年5月11日
    George Katsiaficas
    CounterPunch

    何十年も前、ジョージ・オーウェルは、小説『1984年』で、戦争は平和で、真実は嘘で、愛は憎悪になると予言した。オーウェルが考えていたことを、長年私はかいま見てきた。だが、彼の予測が完全に本当になったと言えると私が思ったのは、ようやく2016年になってからのことだ。そうしてくれてありがとう、バラク・オバマ。

    前任者の誰一人としてかなわない機転の良さを、あなたはホワイト・ハウスにもたらした。ビル・クリントンの“私はあの女性とはセックスしていない”や、ロナルド・レーガンの“コントラに資金提供したことは覚えていない”やら、もちろん、ヒトラーと提携し、議会が検閲していた実業家・資本家の子孫で、大統領なって、民主主義を愚弄したジョージ・ブッシュ親子については、言うに及ばない。

    対照的に、オバマは、マーチン・ルーサー・キング Jrと比較され続けている。世界の多くの場所で、特にアフリカ諸国民の間では、彼は大いに称賛されるあまり、崇拝されている。イラクでの戦争を拡大し、アフガニスタンでの戦争を引き延ばした事実にもかかわらず、大統領就任初年に、彼はノーベル平和賞を受賞した。今や彼は、シリアに全面戦争をもたらし、少なくとも25万人の国民が死亡した。彼は、多くの中南米の困窮した人々に無料じ支援を提供した国ベネズエラ転覆を画策した。彼は、新自由主義政治家連中に、ブラジル大統領を打倒するようけしかけ、ホンジュラスでの右翼クーデターを監督し、ウクライナのネオナチ政権を支援し、リビア政権の打倒と、そこで破綻国家を生み出すのを支援し、ケニヤとエチオピアに金をやって、ソマリアを攻撃させ、イエメン国民に対し使用するよう、サウジアラビアに爆弾を供給し、ロシア国境でアメリカ兵器を増強した。アジアでは、“基軸”政策により、第二次世界大戦中の役割を(特に、100,000人以上の女性を拉致し、日本軍の慰安婦にしたことを)決して詫びていていない日本の重要性をよみがえらせた。彼は、日本に歩み寄るよう、韓国に圧力をかけ、航空母艦寄港と、挑発的上空飛行で、中国を恫喝している。

    国内では、彼によるウオール街と巨大銀行の緊急救済は、政府による史上最大の大企業支援の位置にある。

    こうしたこと全てにもかかわらず、マスコミは、イランとの協定やら“オバマケア”施行のニュースで、我々爆撃しつづけている。彼による爆撃を免れている唯一“敵対した”国々、北朝鮮とイランが、まさに完全武装した国であることや、オバマケアは、彼が約束した全員に対する質の良い医療の、チャチな模造品でしかない事実には誰も触れない。

    目の黒いうちに、フェミニズムが、まさに逆のものにひっくり返るのを見させられた。女性は、男性のような、暴力と残虐さによる支配はしない- - 支配することはできない - - という一連の観念から、女性は、男性同様戦闘に参加すべきで、女性は、大企業役員会議室で同じ位にタフになって、より効率的に、さほど感傷的にならずに、世界的な貧困化と疎外化という体制の中で支配をすべきだ、というものへの転換を。

    バラク・オバマが、ホワイト・ハウスに入って以来、アフリカ系アメリカ人の運動にとって極めて重要な平和の約束、アメリカを“世界における主要暴力提供者”と呼び、戦争のない世界を唱道したマルチン・ルーサー・キングの夢が、この国の戦争と、果てしない暴力を正当化するのに使われている。それで数人が虐殺された、子どものお誕生会を無人機攻撃標的にしたと、オバマは、はっきり発言した。最高位の人物がみせるお手本からして、アメリカ諸都市が、またもや、警官が日々子どもを銃撃し、人々がお互いに記録的な数で殺し合うようになって不思議があるだろうか?

    それなのに、このあべこべの世界では、オバマは平和の人と見なされており、常備軍のない世界、何世紀もの大量虐殺戦争と帝国主義的搾取に対し、アメリカ合州国が、他の国々に賠償金を支払うはずの世界を、きっぱり呼びかけていたにもかかわらず、ブラック・パンサーは、暴力集団として記憶されている。

    だから、バラク・オバマよ、平和が戦争であると我々全員に教えてくれてありがとう。戦犯行為の隠蔽に、マーチン・ルーサー・キングのマントを利用できたのは、あなただけだ。ジョージ・オーウェルの予言を完成してくれて、ありがとう。

    ジョージ・カシアフィカスは、「The Subversion of Politics」の著者。

    記事原文のurl:http://www.counterpunch.org/2016/05/11/thank-you-barack-obama-for-showing-us-that-peace-is-war/
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    孫崎享氏、彼氏の広島訪問は「卒業旅行のようなもの」と書いておられる。大賛成。
    選挙を前にした首相の為の政治パフォーマンスだろう。

    TPPなるとんでもないものを押しつける宗主国大統領を大歓迎する属国民の未来は真っ暗。
    ハノーバー市民にならって「Yes. We can stop TTP」という巨大バナーが、サミット会場や広島のビルにつり下げられることは、この属国に限って絶対にないだろう。

    到底、ありがとうなどという気分にはなれない。

    都知事の政治資金用途はしつこくほじくるが、TPPを推進した御仁が国会を欠席した件も、TPPの中身についても全く報じない犯罪洗脳装置の画面を見ながら、あきれている。

    全世界に戦乱を広げようとしている候補者を支援する米有力メデイアに嫌われているトランプに見所

    2016.04.07      
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         アメリカの有力メディアでコラムを書いているような人たちの大半はネオコン/シオニストをはじめとする好戦派の代弁者にすぎない。ベトナム戦争で情報統制の重要性を認識した支配層は「規制緩和」で巨大資本による支配を強め、反骨精神の富んだジャーナリストは排除されてきた。こうした人びとに嫌われている人、組織、国は見所があると言えるだろう。

     1991年12月にソ連が消滅した直後、ネオコンはアメリカを「唯一の超大国」と位置づけ、ソ連に替わるライバルが出現することを防ぐためのプロジェクトを始める。そのプランに基づいて1992年初頭に国防総省で作成されたのがDPG草案、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰し、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようという内容。アメリカの有力メディアが支援している人、組織、国は危険であり、そうしたメディアを信奉している人も危険だ。

     1990年代にメディアは広告会社とタッグを組み、偽情報を公然と流すようになった。その幕開けとも言えるのが1990年10月にアメリカ下院の人権執行集会での茶番劇。イラク軍に侵攻されたクウェートから来たという少女「ナイラ」が登場、イラク兵は病院の保育器に入れられていた赤ん坊数百人を連れ出して殺したと主張したのだ。

     今では広く知られているが、彼女の話は嘘だった。ナイラはアメリカ駐在クウェート大使サウド・ナシール・アルサバーの娘で、軍事侵攻があった時にクウェートの様子を目撃などしていなかったのである。保育器の話自体も作り話。この茶番劇を演出したのが大手広告会社ヒル&ノールトンだ。ユーゴスラビアを破壊する際には別の広告会社、ラダー・フィン・グローバル・パブリック・アフェアーズが利用されている。

     ユーゴスラビア破壊の仕上げは1999年3月に行われたNATO軍の先制攻撃。この時も偽情報が使われたことは本ブログでも何度か指摘した。5月には中国大使館も爆撃されているのだが、これは意図的だった可能性が高い。勿論、多くの人びとが犠牲になった。

     この年、アメリカ陸軍の第4心理作戦群の隊員が2週間ほどCNN本部で活動していた。アメリカ軍のトーマス・コリンズ少佐(当時)によると、派遣された隊員は放送局のスタッフと同じように働き、ニュースにも携わったという。(Trouw, 21 February 2000)軍とメディアの一体化が進んでいたということだ。

     2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃された直後、国防長官の周辺ではイラク、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、スーダンを攻撃するというプランができた。このうちイラク、イラン、シリアは1991年の時点でポール・ウォルフォウィッツが主張していた殲滅対象国だ。

     そして2003年3月、ジョージ・W・ブッシュ政権は統合参謀本部の反対を押し切る形でイラクを先制攻撃するが、それを正当化するために使われた口実が「大量破壊兵器」。これが嘘だということは最初から指摘されていたが、有力メディアはネオコンなど好戦派に同調して宣伝していた。

     イギリスのトニー・ブレア政権はイラクが45分で大量破壊兵器を使用できると主張していたが、この時点におけるイギリスの有力メディアはアメリカほど腐敗していなかったようで、この主張を否定する報道があった。開戦から2カ月後、BBCのアンドリュー・ギリガンはラジオ番組で「45分話」を主張する「9月文書」は粉飾されていると語ったのだ。さらにサンデー・オン・メール紙でアラステアー・キャンベル首席補佐官が情報機関の反対を押し切って「45分話」を挿入したとも主張している。

     ギリガンが「45分話」の疑惑を語って間もなく、彼の情報源が国防省で生物兵器を担当しているデイビッド・ケリーだということがリークされ、ケリーは7月15日に外務特別委員会へ呼び出され、17日に変死する。その後、2004年10月に「45分話」が嘘だということを外務大臣のジャック・ストローは認めた。

     トニー・ブレア英首相は2002年3月の時点でアメリカによるイラク侵攻に参加することを決めていたことが今ではわかっている。ジョージ・W・ブッシュ政権で国務長官を務めたコリン・パウエルが2002年3月28日に書いたメモの中で、ブレア首相はアメリカの軍事行動に加わると書かれていたのだ。このメモが書かれた1週間後、米英両国の首脳は会談している。この約束を守るため、ブレア政権は嘘をついたということだろう。

     政府の報道統制はBBC幹部の粛清に結びつく。執行役員会会長とBBC会長が辞任に追い込まれ、ギリガンもBBCを離れた。この後、BBCはプロパガンダ色が強まり、リビアやシリアへの軍事侵略を始めてからは偽情報を流し続けている。その具体的な話は本ブログで繰り返し書いてきたので今回は割愛する。

     アメリカの大統領選に出馬している候補者の大半はこうした軍事侵略を正当化、継続しようとしている。最終目標はロシアと中国の制圧だ。こうした戦略に固執している好戦派が最も好ましいと考えている人物がヒラリー・クリントン。ネオコン、戦争ビジネス、巨大金融資本などから支持され、破壊と殺戮を全世界に広げようと扇動している。その狂気を罵倒しているドナルド・トランプが有力メディアから嫌われているのは必然だ。    


    以上は「櫻井ジャーナル」より
    人類絶滅戦争を計画しているヒラリーよりも平和を望むトランプを選択すべきです。以上

    歴史的に弱い太陽活動だったサイクル24の次のサイクルはどうなる?

    歴史的に弱い太陽活動だったサイクル24の次の「新しい時代の新しい太陽活動」はどんな方向に? もう少しでそれは明らかに         

                   

                    2016/03/28             

                                                 

    2016年3月18日に米国アラスカ・フェアバンクスで撮影されたオーロラ

    fenix-aurora-alaskaSpaceweather Gallery

     

    先日、アラスカで上のような「鳳凰」のごときオーロラが撮影されたことが、スペースウェザーで報じられていました。

    まあ、鳳凰というか、「マッチョなニワトリ」という気配もありますが。

    macho-chickenChickenhead Wrestling

     

    鳳凰のようなオーロラといえば、1か月ほど前の記事でも、下のような鳳凰を思わせる形の、アイスランドで撮影されたオーロラをご紹介したことがありました。

    2016年2月18日にアイスランドで撮影されたオーロラ

    phoenix-aurora2Phoenix rising

     

    こういう見事なオーロラが地球で見られるのも「太陽活動」のお陰でありまして、そして、現在、サイクル24と命名された現在の太陽活動がどんどん縮小していっています。

    今日の米国スペースウェザーでは、「現在の太陽活動周期はついに終わりに入った」とする記事を載せていました。

     


    SOLAR CYCLE CRASHING
    Spaceweather 2016/03/28

    太陽活動周期がクラッシュしている

    太陽活動は最近異常なほど静かだが、そのことを疑問に思われる方はいらっしゃるだろうか。太陽活動が異常に静かな理由は下のグラフに示されている。

    11年周期を持つ太陽黒点活動サイクルが終わりに入っているのだ。

    solar-cycle-sunspot-number-23

    過去2年間、太陽活動が最大期から最小期へと転換していく中で、黒点の数は減少し続けてきた。太陽黒点が少なくなっていくということは、太陽フレアやコロナ質量放出(CME)も、より少なくなることを意味する。

    太陽表面での爆発現象が収まっていき、私たちは今、太陽が「静かになった」と判断する

    しかし、本当はどのような意味で静かになったのかがおわかりだろうか?

    広く考えられている誤解として、たとえば、太陽活動が静かになると、宇宙天気も同様に停止するように静かになる、あるいは、太陽黒点の少ない期間の間は、宇宙天気が退屈なものになるのだろうということがある。

    ところが、実際には、太陽活動が弱く転換していくことは非常に興味深い現象を私たちにもたらすのだ。

    たとえば、それにより地球の上層大気が崩壊し、そのことは宇宙ゴミが私たちの地球の周囲に蓄積する可能性を作り出す。あるいは、太陽活動が弱くなると共に太陽圏は縮小する。そして、そのことにより地球と星間空間の距離が縮むのだ。

    さらに、太陽活動が弱くなると、銀河宇宙線が比較的容易に太陽系の内側に入ってくることができるようになる。

    実際すでに地球での宇宙線の量も増大し続けている。

    cosmicrays-2016-01Cosmic Rays Continue to Intensify

    太陽黒点の数が減少し続けると共に何が起きていくのかを共に楽しみに待ちたいところだ。


     

    ここまでです。

    そうなんですよね。太陽活動が弱くなっていくと、「ただ静かになる」というものではなく、宇宙線の量が増えますので、

    「宇宙線の影響を受ける地球の現象は増大する」

    ということが言えて、ある意味では「騒がしくなる部分」も多くなるはずです。

    宇宙線と地球の現象の関わりについては、長くなるので、今回はふれませんが、過去記事の、

    「銀河からの宇宙線が直接地球の天候を変化させている」 : デンマーク工科大学での実験で確定しつつある宇宙線と雲の関係
     2013/09/05

    太陽と宇宙線と人類の関係の中で浮かび上がる 1900年代ロシア宇宙主義の科学
     2012/06/22

    私たち人類も他のあらゆる生命たちも「宇宙線にコントロールされている可能性」を感じて
     2012/06/13

    など、いくつかがありますので、ご参照下されば幸いです。

     

    極めて弱かったサイクル24の太陽活動

    太陽活動に話を戻しますと、現在の「サイクル24」という太陽活動周期が終わって、次にやって来るのは「サイクル25」という活動周期なのですが、これがどのような活動周期になるか次第で、次の十数年の「地球の状況」が決まってくる部分もかなりあるようには思います。

    これも、過去記事の、

    精度97%の「2030年までのミニ氷河期突入」予測は…
     2015/07/22

    など、いくつか記したことがありますが、現在の太陽活動が異常なほど「弱い」ものだったために、次の太陽活動も非常に弱くなることを予測する人たちは多く、その場合、地球の気候を含めて、いろいろな影響があると予測されています。

    最近、ドイツの科学サイトでそのことにふれたものがありまして、今回はその概要をご紹介したいと思います。

    基本的な傾向は、3年くらい前から記していることと大体同じでして、

    • 現在の太陽活動サイクル24は過去約200年で最も弱い
    • この傾向は今後も続く可能性が高い

    ということになりそうです。

    また、今回の記事に「太陽の北半球と南半球の磁場の力が差が大きい」ということが書かれてあるのですが、これはおそらく、4年前の記事、

    奇妙な太陽のポールシフトは太陽系全体に影響を与えるか?: 国立天文台が発表した「4極化する太陽磁場」
     2012/04/21

    で取り上げました「太陽の磁場のカオス化」とも関係していそうな気はします。

    2012年に「4極化」したとされる太陽磁極

    20120419-solar-polar国立天文台

    いずれにしましても、この数ヶ月以内には、太陽黒点数が「ゼロ」になる日が再び訪れるはずで、そして、あと1〜2年で今後の太陽活動の方向性が、かなり明確になってくるのではないでしょうか。

    ここから翻訳記事です。


    Record Low Solar Dynamo Asymmetry May Indicate Weak Upcoming Solar Cycle 25, New Solar Minimum
    notrickszone.com 2016/03/16

    記録的に弱い太陽活動の原動力は、次の太陽活動周期であるサイクル25がさらに弱い太陽活動になるかもしれないことを示す

    2016年2月の太陽活動

    2016年2月の太陽活動は、過去数ヶ月もそうだったように、平均的な太陽活動より低いものだった。

    この月に観測された太陽黒点数の平均値は 57.2 個だったが、サイクル1からサイクル23までの同じ期間の黒点平均数は 80.8個ということで、サイクル24のこの月の黒点数は平均値の 71%しかなかったことになる。

    下のグラフは、サイクル1(1755年に開始)〜サイクル23(2008年に終了)の黒点数(青)と、サイクル24の黒点数(赤)、そして、黒いラインは記録的に黒点数が少なかったサイクル5(1798年から 1810年)を比較したグラフだ。

    for-cycle25

     

    太陽黒点は 1749年に観測が始まった。そして、1755年にサイクル1とされた活動周期から現在のサイクル24までのすべての太陽活動の比較は次のようになる。

    low-cycle24

     

    これを見ると、現在の太陽活動が、サイクル7(1823年から 1833年)以来、200年ぶりの弱い太陽活動となっていることがわかる。

    現在のサイクル24の太陽活動の合計の黒点数は、サイクル1〜サイクル23までの太陽活動周期全体の、わすか 57%しかない。

    サイクル24は、太陽黒点観測が始まって以来、3番目に低い活動として記録される可能性が非常に高い。

    そして、現在と同様だった約 200年前の太陽黒点の少なかった時期は、ダルトン極小期(1790年〜 1830年)と呼ばれる気温の低かった時代でもある。

    このような現在の弱い太陽活動周期の次はどんなものになるであろうか。

    以前指摘したことがあるが、次に来る太陽活動周期の状態の兆候は、活動周期が始まる前の、太陽活動最小期の太陽の極の磁場の強さで示される。

    また、太陽の北の磁極と南の磁極との磁場の差異からもそれは示される。

    下の図は、太陽の北半球と南半球の磁場の差異をあらわしている(※ 訳者注 / グラフが下に向かえば向かうほど、北と南の磁場の差が大きいということだと思います)

    nh-sh

     

    これを見ると、現在の太陽は 1976年以来、最大の北半球と南半球の磁場の差を有していることがわかる。

    これらの一連の現在の太陽の現象は、いくつかの科学論文で語られてきているが、研究者たちは、太陽活動の北半球と南半球の磁場が非対称であることとの関係を述べている。

    それは、かつて地球が寒冷期に包まれたマウンダー極小期(1645年〜1715年までの異常に太陽活動が低かった時期)の背後にある理由が、今と同じような太陽磁場の非対称性であったとする説だ。

    これらの説は、現在の太陽の極の磁場の強度の半球の非対称性からも考える価値があることかもしれない。

    いずれにしても、あと1年から2年で、次に何が起きるのかがはっきりする。

    以上は「IN DEEP」より

    次のサイクルはさらに弱い太陽活動になるでしょう。現在、地球は78万年ぶりの「地球大異変期」にあり、一時的な地球の寒冷化が現実化するでしょう。それに地球の地磁気が弱くなるので宇宙からの宇宙線が強くなるために、地球上の生物に悪い影響が強く出ることとなるでしょう。生物のガン化等により生物の絶滅が進行するはずです。当然人類にとっても死活的に重要なこととなります。戦争などで争っている場合ではありません。しかしアホノミクスには理解できません。死んでも分からない連中ですから・・・                                   以上             

     

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    欧州議会の議員、クリミアでの大型経済フォーラムに初参加

    欧州議会の議員 クリミアでの大型経済フォーラムに初参加

    欧州議会の議員 クリミアでの大型経済フォーラムに初参加

                            ©                    Sputnik/ Konstantin Chalabov
    ロシア
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    06340

    欧州議会の議員達が、4月14日から16日まで開かれるヤルタ国際経済フォーラム出席のため、クリミアを初めて訪れる。新聞「イズヴェスチヤ」が伝えた。

    クリミアの自発的なロシアへの再編成から丸2年がたった
                            ©                    Sputnik/ Yevgeniy Biyatov
    議員達は、EUとロシアの間の貿易経済協力について話し合うばかりでなく、対ロシア制裁解除を訴えるものと見られている。

    EU代表団が、クリミアで催される、こうした大掛かりなロシア政府のイベントに参加するのは、クリミアのロシアへの再統合後、初めとの事で、注目を集めている。

    関連:
    米国務省 クリミアに関する対ロ制裁は「ウクライナへ返される」まで続く
    ナターリヤ・ポクロンスカヤ検事総長の職場めぐり
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    クリミア, ロシア

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    以上は「sputnik」より
    欧州とロシアとは協力し合うことがお互いのためです。米国のためではありません。自分たちのためにあるのです。                             以上

    ブラジルではブラジルの春(色の革命)が進行中!

    12:16

    ブラジルではブラジルの春(色の革命)が進行中!

    今年の夏にオリンピックが開催されるというのに、ブラジルでは社会が非常に不安定化しています。
    資源国家ブラジルの経済は益々悪化しており、ブラジル国債もジャンクとなっているもようです。
    現在、ブラジルでは政治家の腐敗や物価の高騰に抗議するデモが頻発しています。
    以下の写真を見てもわかる通り、凄い数の人々がデモに参加しています。まるでリオのカーニバル状態です。
    ブラジルの人々はリオのカーニバルもデモも同じなのです。彼らにとってみれば、お祭り騒ぎなのでしょう。
    リオのオリンピックが開催される直前にジカウイルスの感染が拡大したことからも、オリンピックを妨害しブラジルを弱体化させようと企んでいる連中がいるもようです。
    現在、欧米対BRICSで世界の支配権を争っているもようです。どちらが勝っても私たち庶民には良いことはありません。どちらも結局はNWOにつながるのですから。。。欧米であろうが、BRICSであろうが、どちらも社会主義、共産主義、NWOです。
    それにしても、ブラジルの社会は益々不安定になっています。これでオリンピックが無事に開催されるのでしょうか。

    現在、ブラジルではブラジルの春(色の革命)が進行中のようですが。。。果たして欧米の思惑通りに行くのでしょうか。ブラジル人は陽気ですから、革命を考えるよりもお祭り騒ぎをすることで鬱憤を晴らすだけなのではないでしょうかねえ。

    http://beforeitsnews.com/alternative/2016/03/lada-ray-futurist-trendcast-3-15-16-brazil-color-revolution-attempt-corruption-dilma-lula-zika-and-2016-olympics-lada-ray-report-and-predictions-or-here-we-go-again-with-a-3321244.html
    (一部)
    3月16日付け

    Lada Rayの記事:ブラジルで色の革命が進行中です。

    lada_ray_photo_a_36

    ブラジルは様々問題を抱えています。
    いつものことですが、○○革命と呼ばれるものは全てアメリカやNATOそしてロスチャイルドらによる他国の内政干渉によるものです。

    以下の記事の通り、ブラジルでは2016年のリオ・オリンピックとオリンピック施設の建設に反対する人々による自発的な抗議デモが毎日のように行われています。
    それだけではありません。公共交通機関の料金の高騰、電力使用量の高騰などに抗議するデモも頻発しています。ブラジルではメイダン暴動(キエフのメイダン・スクエアで起きた暴動)を始めることはできないでしょう。

    「CIAとアメリカが資金提供を行っている複数のNGOは色の革命を準備することしかできません。しかし彼らはブラジルを不安定化し弱体化することで現大統領の評価を落とし、ブラジルの誇りである、南米発のリオ・オリンピックを台無しにすることはできます。

    ブラジルの現在の経済状況や社会情勢はジカウイルスの恐怖やリオ・オリンピックと関連しています。
    ブラジルを不安定化させBRICSを解体させようとしている勢力がいるからです。
    地政学及び不安定要因を世界中に拡大させている勢力について何も知らない人たちは、抗議デモは素晴らしいと考えており、熱心にツイートしています。

    例えば、ブラジル人はディルマ大統領のRT党だけでなく親米の政党の汚職や腐敗を終わらせたいのだ、とツイートしています。

    ブラジルの経済が低迷しているのは現大統領或いはPT党のせいではありません。通常の経済循環によって世
    界中の経済が低迷期を迎えているのです。現在、アメリカの消費者も買い物を控えています。世界の経済成長をけん引してきた中国の経済も低迷し不況に突入しました。そのため資源大国の経済に勢いをもたらした天然資源の需要も減り続けています。

    ブラジルでは国内の財政や経済状況が悪化し続けていますが、その理由は、オリンピックを開催するに当たり、巨額の資金が必要となったからです。そして、世界的の先物価格(ブラジルの主要な収入源)が下落しています。これらの要因が経済を低迷させ、国民の所得を下げているのです。
    PT党は貧困層に対してこれまで通りの支援をすることができなくなっています。シルヴァ前大統領のスキャンダル=彼の汚職容疑を一斉に報道していますが、これもまた典型的なCIAによる色の革命作戦なのです。

    (ディルマ・ルセフ大統領を追放、PT党を追放!と呼び掛けながら、ブラジルでブラジルの春や色の革命が進行中であると伝えている書き込みもあります。)

    さらに、以前にも警告しましたが。。。2014年にオバマは中国とロシアの間にクサビを打とうとしました。一方、インドに対してはBRICSから離脱するように説得しました。しかし結果は何も起こりませんでした。
    ブラジルが次の標的です。
    なぜブラジルは突然騙されやすくなったのでしょうか。
    当時、ブラジルでは何回も色の革命が計画されていました。ルセフ大統領が再選されたとき、非常に難しい戦いを強いられました。同時に、オリンピックの準備で財政が窮迫していました。

    以前にもお伝えしたことですが、オリンピックは世界全体及び/或いは開催国を不安定化させるための口実として利用されています。

    ブラジルの春が進行中です。

    ジカ・ウイルスもリオ・オリンピックもBRICSの不安定化も全てが水面下で繋がっています。ジカ・ウイルスは現政権を倒すための口実に使われます。
    ブラジルを良く知る友人によると、これらの不安定要素はブラジルの春が進行中だということを物語っています。
    brazzil color revolution in fulls swing


    2016年3月13日にブラジルで、史上最大の反ルセフ大統領の抗議デモが行われました。brazil protest 3 13 16


    裕福な白系ブラジル人はルセフ大統領及び反PT党の腐敗に反対するデモに参加し、正義を要求しています。一方で、彼らの子供たちは黒人のベビーシッターが乳母車を押しています。


    upper classes protest dilma

    個人が所有するボートにはディルマ出て行けと書かれています。

    dilma out boat

    ブラジルでは反ディルマ運動がトレンドとなっています。
    ブラジルではディルマを弾劾する愛国者のダンスまで登場しています。

    ツイッターの書き込み:
    サンパウロ市長が今日行われる抗議デモを支えるために地下鉄を今日だけ無料にしました。
    日曜日に行われた抗議デモ会場にはビアガーデンまで設置されていました。またVIPの座る席やロックバンドの演奏もありました。ブラジルでは抗議デモはまさにサーカスなのです。デモ会場では、反ディルマ勢力の望む会話は聞こえませんでした。

    非常に人気が高かったシルヴァ前大統領も与党のPT党に所属していました。この党は社会を改善し貧困層を助けることを目標にしていました。
    ブラジル政府の公式統計によると、PT党が与党になってから、ブラジルの人口2億人のうち、3600万人が貧困から脱出しました。

    ・・・・

    ジカ・ウイルスの感染拡大はブラジルが発祥地であると騒がれていますが、これはリオ・オリンピックをを妨害するための策略に他なりません。
    ジカ・ウイルスの流行が報道された直後にアメリカは安全のためにアメリカのチームをブラジルに送らない可能性もあると表明しました。
    リオ・オリンピックは地政学や世界のパワーバランスと深く関わっているのです。
    南米におけるジカ・ウイルスの恐怖は地政学的な要素があります。これは、南米、特にBRICSのメンバーであるブラジルに対する圧力です。
    欧米やロスチャイルドは、人々に恐怖を植え付け以下の2つの目標を達成しようとしています。
    1. 世界的な問題に関してアメリカとは違う独自の意見を持とうとしている南米により一層の圧力を加える。
    2. ブラジルの現大統領の評価を下げると同時に、ブラジル経済を弱体化し。ブラジルのプライドを踏みつける。
    オリンピックが南米で開かれることはブラジルの誇りなのです。

    以下省略

    川内原発で致命的な問題が判明!

    2016.03.15 06:00|カテゴリ:原発関連コメント(25)

    川内原発で致命的な問題が判明!放射線監視装置の半分が性能不足で測定できず!監視体制が不十分な状況で再稼働に!


    20160314210709oiopiopi[

    ☆川内原発周辺 装置の半数、即避難線量を測れず 監視不十分で再稼働
    URL http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016031402000212.html

    引用:
     昨年再稼働した九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)周辺の放射線監視装置(モニタリングポスト)のうち、ほぼ半数の四十八台中二十二台が事故発生時の即時避難の基準となる高い放射線量を測定できないことが、同県への取材で分かった。監視態勢が不十分なまま、再稼働したとの批判が出そうだ。
    :引用終了

    以下、ネットの反応


















    これで政府は「世界一安全な審査基準」とか言っているのだから、日本の原発に笑ってしまいます。まともに放射能すらも測定ができないのに、避難なんて出来る訳がありません。福島原発事故の時に、避難で大変なことになったことを彼らは知らないのでしょうか?

    放射能測定器の審査は絶対にやるべきことですし、今まで誰も気が付かなかった事の方が異常だと言えます。こんな状態では再稼働なんて認めることは出来ず、今直ぐに日本の原発は停止を決断するべきです。



    関連記事
    以上は「真実を探すブログ」より
    川内原発再稼働に賛成した地元民の方がその一部の責任を持つべきです。福島原発事故を考えれば到底再稼動は拒否すべきことです。政府当局の嘘に騙されて合意したのかも知れませんが安倍政権の嘘は普通の事です。振り込め詐欺ならぬ「政治詐欺」は常套手段です。騙されてはだめです。将来また事故は必ず起きます。    以上

    米国よ、本気か?現実味を帯びてきたトランプ次期大統領(3/3)

    米国よ、本気か? 現実味を帯びてきたトランプ次期大統領

    そして現在、トランプ旋風と呼ばれていることの本質は、大統領選をリアリティショー化させることに成功したテレビの復権です。

    改めて言うまでもなく、米国はテレビ産業がインターネットに駆逐されてきました。しかし、失われた中間層同様、インスタにウキウキしない人たちが実は社会のほとんどで、その人たちに大統領選を現代テレビ的メソッド=リアリティショー化することで、「リアル」を演出しています。これは、まさに「サバイバー」のプロデューサー、マーク・バネットの手法そのもので、結果、インターネットにとって代わられた(情報時代についていけない)人に、強くアプローチして人気を博しているのです。

    全米で空前の人気だと言われた「アプレンティス」をほとんど他国の人たちが知らないように、テレビ産業は、米国でもグローバル化できない典型的なドメスティックな産業です。それゆえ、強いアメリカを復権させることは、グローバル化の否定であり、同時にモンロー主義の肯定で、ドメスティックなテレビ産業的アプローチであるリアリティショーと相性が良いのです。

    多くの政治のプロフェッショナルが見誤っていたのは、残念ながら現代社会において投票率と視聴率はほぼ同じ意味になってしまっていることで、ここまで「テレビ的」である人物が、国民の評価を得られるとは思わなかった点にあります。同じ異端者と呼ばれるサンダースが「インターネット的」だとするなら、トランプは「テレビ的」であり、現在、米国で起きていることは、インターネットとテレビの覇権争いにも置き換えられます。

    どちらにしろ、インターネットによって「リアル」を多くの人が知ることになり、それによって生まれたテレビの「リアリティショー」によって、偽善者があぶり出されるようになりました。一見良い人や素晴らしい人では、社会は変わらないことが誰にもわかり(サバイバル番組で生き残れない)、毀誉褒貶ある人しか世界を変えることは無理だと多くの人々が知っているのです。

    米国を制するのは、インターネットなのか? それともテレビの復権なのか? その回答まで、あと数ヶ月となります。

    image by: Flickr

     

    高城未来研究所「Future Report」』より一部抜粋

    著者/高城剛(作家/クリエイティブ・ディレクター)
    1964年生まれ。現在、コミュニケーション戦略と次世代テクノロジーを専門に、創造産業全般にわたって活躍。毎週2通に渡るメルマガは、注目ガジェットや海外移住のヒント、マクロビの始め方や読者の質問に懇切丁寧に答えるQ&Aコーナーなど「今知りたいこと」を網羅する。
    <<無料サンプルはこちら>>

    以上は「MAG2 NEWS」より

    2016年5月26日 (木)

    次期米大統領選は中止になって、オバマが三期目の大統領として続投か?

    次期米大統領選は中止になって、オバマが三期目の大統領として続投か?:9.11事件の真相暴露を恐れる勢力がバルト海で米露軍事衝突を仕掛けるか、米政府がデフォルト宣言を出し、全米預金封鎖で米国民がパニックに陥るかも

    1.トランプ人気が衰えず、次期米大統領選は前代未聞の混沌状態にある

     次期米国大統領選はトランプvsヒラリーの決戦になる可能性が増大しています。しかしながら、今回の大統領選に限って、あまりにも不確定要素が多く、最終的にどのように決着が付くのか、まったく不透明です。

     今考えられるシナリオは3つあります、すなわち、

    1. ヒラリーが選ばれる
    2. トランプが選ばれる
    3. ヒラリーもトランプも何らかのハプニングが起きて、大統領選がお流れになって、オバマが三期目の大統領として居座る

    第3のシナリオが実現するためには、ヒラリーとトランプがともに、何らかの突発的理由で候補から脱落する必要があります。

     上記、突発的理由としては、急病で復帰できないとか、急病による突然死、または事故死とか暗殺テロ被害などが考えられます。

     ヒラリーもトランプも筆者と同世代であり、これから大統領を務めるには年齢が高すぎます。したがって、ヒラリーとトランプの一騎打ちとなった後、何かが起きて、大統領選がお流れになるというシナリオも捨てきれません。その場合、オバマが期目の臨時大統領を務め、2年後か4年後に再度、大統領選が行われるかもしれません。

    2.米国覇権の暗闘の行方が次期米大統領選の行方を決める

     本ブログは、日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、米戦争屋ボスをデビッドRF財閥とみなしてきました。そして、今の米国はデビッドRFの支配下にあると観ています。ところが、デビッドはもうすぐ101歳の高齢であり、さすがにその覇権力に陰りが出ています。そのスキを突いて、新興財閥コーク一族が台頭しつつあり、今回の米大統領選に大きな影響力を与えていると本ブログでは観ています(注1)。

     コーク一族にとって、デビッドRF財閥を失脚させることはそれほど困難ではありません、9.11事件へのデビッドRFの関与の証拠をばらせば、一発です。そして、そのことをデビッド自身が非常に恐れていることはあきらかです。

     今では露プーチンも9.11の真相の証拠を握っており、デビッドは毎日、ヒヤヒヤと思われます、さらに、プーチンはトランプともつながっており、デビッドの置かれた環境は最悪でしょう。そのあせりから、下手すると、配下のネオコンを使ってロシアを核攻撃して、次期米大統領選の前に、第三次世界大戦に持ち込んで、米国民をショックドクトリンで煙に巻く可能性すらあります。

    最近も、デビッドRFから信頼されるキッシンジャーが突如、露プーチンを訪問、第三次世界大戦をちらつかせています(注2)。

    なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

    3.追い詰められている米国戦争屋ボス・デビッドRFはネオコンを使って、ロシアを挑発中

     9.11事件に関与していたことがばらされるのを何よりも怖れる米戦争屋ボス・デビッドRFが、9.11事件の真相が暴かれるのを阻止する方法はただひとつ、第三次世界大戦につながる米露の軍事衝突というショックドクトリンを実行して、米国民の関心を米露戦争に振り向けることです。

     このまま、トランプ氏の躍進を許して、もし、トランプ氏がほんとうに次期米大統領になったら、デビッドRF9.11事件首謀者にされて、犯罪者にされる可能性すらあります。だから、デビッドRFは本気で、米露開戦を実現しようと考えているかもしれません。

     ところで、最近、バルト海にて、米露軍に緊張が走っています(注3)。米戦争屋系マスコミの報道から、米艦船や米偵察機をロシア戦闘機が挑発しているかのように見えますが、実は、米軍の中の、米戦争屋ネオコン・シンパが、故意にロシア挑発を行っていると観るべきです。

     米軍を指揮する米国防総省は一枚岩ではなく、なかに、米戦争屋ネオコン系が混じっています、バルト海での米軍によるロシア挑発は、米戦争屋ネオコン系が仕掛けていると思われます。

     一方、露プーチンは、これらの情勢をすべてお見通しであり、簡単にはネオコンの挑発には乗らないはずです。もし、挑発に乗ったら、バルト海域にて米露軍事衝突が起きるのは避けられません。

    4.米オバマ政権を支援する欧州寡頭勢力は、米露軍事衝突が勃発する前に、米財政のデフォルト宣言と米銀の預金封鎖を仕掛ける可能性もある

     米国の軍事覇権は米戦争屋ボス・デビッドRF財閥が握っていますが、米FRB中心の米金融覇権を握っているのは欧州寡頭勢力です。欧州寡頭勢力は欧州で米露軍事衝突が仕組まれるのを嫌っていますから、そのリスクを避けるため、近未来、米オバマ政権にデフォルト宣言させる可能性もあります。その予兆なのか、ネット情報では、米国の銀行から預金が引き出しにくくなっているようです(注4)。

     いずれにしても、次期米大統領選でトランプが選ばれると困る米戦争屋ボス・デビッドRFは、それを阻止する軍事的ショックドクトリンとして、バルト海で米露軍事衝突を仕掛けているわけですが、それを阻止したい欧州寡頭勢力は金融的ショックドクトリンとして、米財政デフォルト宣言と米国の個人預金口座からの預金引き出し制限を仕掛ける可能性が出ています。

     そうなると、米国民はパニックになって大統領選どころではなくなるでしょう。

     こうなった場合、米政府は非常事態宣言を出して、大統領選を中止、結局、オバマが三期目続投と言うことになりそうです。この場合、オバマは臨時大統領であり、2年後に臨時の大統領選が行われるか、それとも、かつてのルーズベルのように、オバマが三期目の正規大統領となって、今後、4年間、さらに大統領を務めるか、そのどちらかになります。

    注1:本ブログNo.1371米国コーク財閥とトランプ候補は米共和党を乗っ取っている米国戦争屋ネオコンを追い出すかもしれない:そうなれば、ネオコンの傀儡・安倍自民党と日米安保マフィアによる戦争法案強行も憲法改悪の企みも水泡に帰す』2016426

    注2:本ブログNo.1323米国寡頭勢力のフィクサー・キッシンジャー氏、米国大統領選立候補者・トランプ氏と仲の良い露プーチンを唐突に訪問:第三次世界大戦が始まると恫喝した?2016223

    注3:NHK NEWS Web米軍偵察機に戦闘機が接近 米の批判にロシアが反論”201651

    注4:日本や世界や宇宙の動向“アメリカでは銀行口座から預金を引き出せなくなっています。”2016416

    以上は「新ベンチャー革命」より
    トランプ氏が大統領になれば良いのですが、ヒラリーの大統領だけはごめんです。以上

    TPPから「経済」の限定が外れた!TPPの正式名称は環太平洋連携協定

    TPPから「経済」の限定が外れた! TPPの正式名称は環太平洋連携協定

    街の弁護士日記さんのサイトより
    http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2016/04/post-d610.html
    <転載開始>

    TPPから「経済」の限定が外れた! TPPの正式名称は環太平洋連携協定

    Suminuri


    いやぁ、市場で流通している僕の唯一の共著。
    『黒い条約』
    とは秀逸な名称を付けたものだ。
    先見の明がありすぎて怖いくらいだ。

    Kuroijouyaku


    中野剛志氏は、TPP、自由貿易に関して民衆の立場に立つ、間違いない第一人者だ。
    「(TPPには)百害あって一利なし」と断言して以来、テレビではとんとお目にかからない。
    2013年6月の出版であるが、後にも先にも、国民はなぁ~んにも知らされないので、現在でも内容が古くなると言うことはない。
    TPPに関して各界の第一人者が担当し、TPPの本質を解き明かした、すぐれた著書である。

    さて、TPPは、2006年にニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4カ国で発効したTPP(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement 環太平洋経済連携協定)の分野及び参加国を拡大して交渉がなされていると説明されてきた。


    ところが、である。
    いざ、成文ができあがってみると、一大事が起こっていた。
    正式名称は何と、“Trans-Pacific  Partnership Agreement”である。
    『環太平洋連携協定』
    (批准書寄託国であるニュージーランド政府のサイトで確認したから間違いない)


    TPPは、経済連携協定=EPA(Economic Partnership Agreement)の一つであると説明されてきた。
    ところが、ここから「Economic」が脱落した。
    単にPA=「連携協定」となった。


    はなはだ面妖な事態である。
    経済面で連携を図るのがEPAである。
    TPPでは、連携の対象である「経済」を敢えて落とした。


    自由貿易史上、他に例をみない画期的な「PA」なるものがここに現れたのだ。



    EPAは確立した類型であるから、Eを落とすにはそれなりの理由があったはずである。
    しかし、まっくろくろすけ、墨塗り大好き政府からは全く説明がない。


    EPAは連携対象が「経済」に限定されているが、PAは連携対象を特定していない。
    つまりは、経済だけではなく、政治も含めて(やがては司法や軍事も含めて)国家のあらゆる面において提携する協定になっていくことを想定していると思えてならない。



    EUのような国際組織が念頭にあるのかもしれない。
    たちが悪いことに、TPPの盟主は、米国に巣くう軍産複合体や、強欲保険金融、悪辣食糧産業、肥大医療など米国の虚業とでもいうべき巨大企業群である。


    PAには、当然ながら、主権放棄の問題が伴う。
    EUの成立発展過程では、各国は主権の制限を意識し、必要な場合には、各国の憲法上の手続も践みながら、共同体を形成したのである。


    環太平洋共同体(TPP)は、そうではない。
    真っ黒、墨塗りのまま、国民には何も知らせず、主権を放棄させ、グローバル資本が支配する圏域を確立し、国民を餌食にしようというのだ。


    この疑念には他にも理由もある。
    米国がEUとの間で締結交渉を進めているのはTTIPA(Transatlantic Trade and Investment Partnership Agreement)=環大西洋『貿易投資』連携協定である。
    連携の対象はあくまでも「貿易」と「投資」に限定されている。
    それに対して、TPPは対象を敢えて限定しないPAとなっているのだ。


    今回のTPPでは、近い将来に、国の主権を全面的にグローバル資本に献上することが想定されていそうである。


    そうでなければ、なぜPAなのか、政府から合理的な説明がない限り、TPPを亡国の主権放棄として、根本から疑う理由は十二分にあるというべきだ。


    <転載終了>

    CIAとISISが一心同体!なーんてことは、暗黙の話、み~んな知っていた

    CIAとISISが一心同体!な~んてコトは,暗黙の話,み~んな知っていた。

    隠しても隠しても,隠し切れないCIA
    「米国の士官(ラルフ・ピーター氏)がイスラム国の副司令官」とバレた。
    決定的な重大ニュースらしい。

    ま、暗黙の話だったがな…って,そのとおりだ。み~んな知っていた。

    CIAとISISが一心同体!な~んてコトは。
    (飯山一郎)

    以上は「文殊菩薩」より
    欧米のマスコミはこのような真実は報道しないので、マスコミを信じている方は知らないと思います。もちろん日本のマスコミも真実は報道しません。  以上

    中国への原油供給、歴史的最高量に

    中国への原油供給 歴史的最高量に

    中国への原油供給 歴史的最高量に

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    経済
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    0398191

    中国は、先月2月、一日の供給量としては最高の量の原油を輸入した。原油輸入先として、2月に第一位を占めたのはサウジアラビア、二位はアンゴラ、ロシアは第三位だった。

    米国の掘削台数増大の情報受け原油価格下がる
                            ©                    Fotolia/      peshkov
    中国の原油輸入は、2月、前の年の同じ時期と比べ20%増加し、一日の供給量は、統計を取り始めてからこれまでの最高となった。ロイター通信が、最新の税関資料を引用して報じた。

    中国への原油の月間、最大輸出国となったサウジアラビアは、この2月、自分達にとって史上二番目となる一日138万バレルの原油を供給、この量は、2012年2月の一日139万バレルに続く数字となった。

    なおロシアは、この一年間で、中国に対する原油の供給量をほぼ48%増やし、一日103万バレルとし、アンゴラに続いて三位を占めた。

    関連:
    原油価格 米国での掘削設備数増加で下がる
    ロシア中央銀行、原油価格の新たな下落に備える
    原油市場の供給過剰は統計ミス?
    原油価格は間もなく再び下落の可能性 専門家警鐘を鳴らす
    米新聞「サウジアラビア、原油価格下落で自らの生活を困難に」
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    石油, 中国

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    主要ニュース
    以上は「sputnik」より
    中国も車の保有数も多いので、今後とも輸入量は増加するでしょう。以上

    原発の事故後、甲状腺癌が予想以上のペースで増えているのは、放出された放射性物質が多かったから

    2016.03.16      

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     2011年3月11日に東電福島第一原発が事故を起こした後に福島県で甲状腺癌が増えているとする報告は少なくない。岡山大学の津田敏秀教授が発表した論文やテレビ朝日の報道ステーションによる報道だけではない。昨年5月18日に開かれた福島県県民健康調査検討委員会で配布された資料には次のような記述があることを、おしどりマコとケンのブログが伝えていた。

    平成23年(2011年=引用者)10月に開始した先行調査(一巡目の検査)においては、震災時福島県にお住まいで概ね18歳以下であった全県民を対象に実施し約30万人が受診、これまでに112人が甲状腺がんの「悪性ないし悪性疑い」と判定、このうち、99人が手術を受け、乳頭がん95人、低分化がん3人、良性結節1人という確定診断が得られている。[平成27年3月31日現在]

     こうした検査結果に関しては、わが国の地域がん登録で把握されている甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い。


     少なからぬ子どもがリンパ節転移などのために甲状腺の手術を受ける事態になっているのだが、原発事故の影響を否定したい人びとは「過剰診療」を主張。それに対し、手術を行っている福島県立医大の鈴木真一教授は「とらなくても良いものはとっていない」と反論している。原発事故による影響はないという結論を維持するためには甲状腺癌が増えていることを否定しなければならず、そのためには過剰診療を主張するしかないということだろう。

     黒田東彦日銀総裁を「ピーターパン」と揶揄する人が外国にはいる。黒田総裁の打ち出した「量的・質的金融緩和(異次元金融緩和)」が実体経済を好転させないことは明白で、「クレージー」と表現されていた。それに対し、彼は反省するどころか「飛べるかどうか疑った瞬間に永遠に飛べなくなってしまう」と日銀主催の国際会議で語ったのだ。原発事故でも「被害はない」ということを疑った瞬間に被害が現れるとでも思っているのだろうか?

     患者数の増加はチェルノブイリ原発が事故を起こした後のパターンと似ているのだが、増え方は激しい。事故後に放出された放射性物質の量を考えると、そうしたことは当然。福島第一原発のケースの方が大幅に多かった可能性が高いのだ。

     環境中に放出された放射性物質の総量は、1986年4月26日に起こったチェルノブイリ原発事故の1割程度にすぎない、あるいは約17%に相当すると発表されているが、算出の前提条件に問題があり、元原発技術者のアーニー・ガンダーセンは少なくともチェルノブイリ原発事故で漏洩した量の2〜5倍の放射性物質を福島第一原発は放出したと推測している。(アーニー・ガンダーセン著『福島第一原発』集英社新書)

     放出量を算出する際、漏れた放射背物質は圧力抑制室(トーラス)の水で99%を除去できるとされていたようだが、実際はメルトダウンで格納容器は破壊され、圧力は急上昇してトーラスへ気体と固体の混合物は噴出、そのスピードは爆発的で、水は吹き飛ばされたはずと指摘されている。また燃料棒を溶かすほどの高温になっていたわけで、当然のことながら水は沸騰していたと推測されている。

     いずれにしろ放射性物質を除去できるような状態ではなかったが、そもそも格納容器も破壊されていたようで、環境中へダイレクトに放射性物質は出ていたはず。チェルノブイリ原発事故より放出された放射性物質の量は6倍から10倍に達するとも考えられる。その後も放射性物質は止まらず、大気や太平洋を汚染しているとしか考えられない。

     そうした総放出量の評価はともかく、住民が大量被曝したことは間違いない。原発の周辺の状況を徳田虎雄の息子で衆議院議員だった徳田毅は2011年4月17日、「オフィシャルブログ」(現在は削除されている)で次のように書いている:

     「3月12日の1度目の水素爆発の際、2km離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたという。そしてその爆発直後、原発の周辺から病院へ逃れてきた人々の放射線量を調べたところ、十数人の人が10万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていたという。それは衣服や乗用車に付着した放射性物質により二次被曝するほどの高い数値だ。」

     また、事故当時に双葉町の町長だった井戸川克隆は、心臓発作で死んだ多くの人を知っていると語っている。セシウムは筋肉に集まるようだが、心臓は筋肉の塊。福島には急死する人が沢山いて、その中には若い人も含まれているとも主張、東電の従業員も死んでいるとしているのだが、そうした話を報道したのは外国のメディアだった。

     原発の敷地内で働く労働者の状況も深刻なようで、相当数の死者が出ているという話が医療関係者から出ている。敷地内で容態が悪化した作業員が現れるとすぐに敷地内から連れ出し、原発事故と無関係と言うようだ。高線量の放射性物質を環境中へ放出し続けている福島第一原発で被曝しながら作業する労働者を確保することは容易でなく、ホームレスを拉致同然に連れてきていることも世界の人びとへ伝えられている。だからこそ、作業員の募集に広域暴力団が介在してくるのだ。

     放射能汚染の人体に対する影響が本格的に現れてくるのは被曝から20年から30年後。チェルノブイリ原発事故の場合は2006年から2016年のあたりからだと見られていたが、その前から深刻な報告されている。

     ロシア科学アカデミー評議員のアレクセイ・V・ヤブロコフたちのグループがまとめた報告書『チェルノブイリ:大災害の人や環境に対する重大な影響』によると、1986年から2004年の期間に、事故が原因で死亡、あるいは生まれられなかった胎児は98万5000人に達する。癌や先天異常だけでなく、心臓病の急増や免疫力の低下が報告されている。

     福島第一原発の事故による深刻な影響が早い段階から予想され、実際は予想を上回るペースで現れている。こうした現実を見ようとせず、被害を少しでも減らす努力をすべきだと警鐘を鳴らす人びとを攻撃するマスコミの罪は重い。


    以上は「櫻井ジャーナル」より
    安倍政権は真実を国民に知らせることはせず、隠蔽工作ばかりしています。マスコミにも真相を報道しないように報道規制しています。特定秘密保護法で更に真相隠しをしています。国民の健康を守らない安倍政権です。                      以上

    2015年のアジア太平洋地域での自然災害の数が最多であった

    2015年のアジア太平洋地域での自然災害の数は344。死者は16,000人。影響を受けた人の数は5,900万人         

                   

                    2016/03/15             

                                               

    2015年のアジア太平洋西セクター、下の地図の示されている場所ですが、そこで起きた自然災害の発生数は 344件であることが、、国連の経済社会理事会の5つの地域委員会のうちのひとつであるアジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)により発表されていました。

    アジア太平洋西セクターで2015年に起きた主な災害

    asia-pacific-2015vk.com

    上の図にあるうちの主な災害を抜粋しますと、以下のようになります。

    • 2月と8月 アフガニスタン 地滑り 317人死亡
    • 4月25日 ネパール 地震 8,790人死亡
    • 5月 インド 熱波 2,248人死亡
    • 7月15日 パキスタン 洪水 219人死亡
    • 7月 パキスタン 熱波 1,229人死亡
    • 7月 ミャンマー 洪水 110人死亡
    • 10月14日 フィリピン 台風 51人死亡
    • 10月26日 アフガニスタン 地震 395人死亡
    • 11月8日 インド 洪水 325人死亡
    • 12月20日 中国 地滑り 91人死亡

    報告によれば、2015年に上の地図にある地域は、国としてほとんどすべてが何らかの自然災害の影響を受け、344件の主要な自然災害があったとのこと。この 344件という数は、2015年に起きた全世界の自然災害の約半分にあたるそう。

    この 2015年の 344の自然災害の結果として、アジア太平洋地域では 16,000人が亡くなり、そして、影響を受けた人々の数は 5900万人に上ったそう。

    また、自然災害により、約 5,000億円の経済的被害をもたらしたと見られています。

    アジア太平洋経済社会委員会の専門家たちは、その中で、14,000人の死につながった 52の災害が報告された南アジアが、最も大きな影響を受けたとしています。4月のネパール地震では、最終的に 8,900人以上の方が亡くなったとされています。

    ネパール地震(2015年4月25日)
    nepal-01itv

    また、委員会は、自然災害での人的被害が増加している背景には、アジアにおいて、各地で急激な「都市化」が進んでいることを挙げています。

    このアジア太平洋地区では、現在、7億人以上が都市部に住んでいて、それら都市部は、地震、洪水などの自然災害の際により大きな被害が出やすいということが報告されていました。

    しかし、アジアの都市化と、都市部への人の集中は今後も収まらないはずです。

    「都市の希求」という概念が人々から消滅するまでは。

    そして、気候の極端化も避けられないことのように思いますし、この「災害の時代」は今後も継続してしまいそうです。

    -             自然災害            , , , ,

    以上は「地球の記録」より

    この中には、人工的な災害も含まれていますが、それにしても多いものです。しかし災害は等しく世界各地で起きることとなります。まだまだ、始まったばかりで本当の災害はこれからが本番です。                           以上

    米国よ、本気か?現実味を帯びてきたトランプ次期大統領(2/3)

    米国よ、本気か? 現実味を帯びてきたトランプ次期大統領

    日本ではほとんど話題にもならないリアリティショーの「アプレンティス」の全米人気はスゴいものでして、その内容は、企業に試験雇用された仕事見習い(アプレンティス)を追いかけるドキュメント番組で、そのひとつが不動産王ドナルド・トランプをホストにしたシリーズでした。番組の最後に脱落者を選び、トランプが「お前はクビだ! (You’re Fired!)」と宣告するキメ台詞が、全米で大きな話題となったのです。これにより、トランプはキャラクターと同時にそれなりの辣腕実業家であることが米国民に知られることになり、これが今回の大統領候補で人気の土台にあることは、このリアリティショーを見てない国の人にとってはわかりづらいものだと思います。

    今回、トランプは共和党から出馬していますが、いままでの共和党政策である小さな政府・民営化・トリクルダウン理論をキーワードとする新自由主義を真っ向から否定し、今後は大資産家や富裕層への課税を強化、ウォール街や国際的な資本流動への規制も強化、そして社会福祉を拡充し、格差を縮小すると主張しているのです。さらにグローバリズム拡散による単一市場に対しては否定的で、中産階級以下には減税すれば経済が活性化すると強く訴えています。これだと、米国民主党左派と極めて近いことになるのですが、その表現方法は大きく異なります。

    トランプの手法とは、大統領選をリアリティショーにしてしまうことにあります。政治および類する番組等を討議の場にしてしまうと、キャリア含めトランプの弱さが露呈しますが、現在、ヒラリーを含めすべての大統領候補を「トランプの大統領候補リアリティショー」に出演させてしまうことに成功しています。トランプが優れているのはこの一点だけで、この自分の土俵にすべての人々(競合候補やメディア、投票権を持つ人々)を巻き込むことに成功しているのです。

    2016年5月25日 (水)

    米コーク財閥とトランプ候補は米共和党を乗っ取っている米国戦争屋ネオコンを追いだすかも知れない

    米国コーク財閥とトランプ候補は米共和党を乗っ取っている米国戦争屋ネオコンを追い出すかもしれない:そうなれば、ネオコンの傀儡・安倍自民党と日米安保マフィアによる戦争法案強行も憲法改悪の企みも水泡に帰す

     

    1.次期米国大統領選にて、米共和党を乗っ取っている米国戦争屋の弱体化工作が表面化するのか

     

     本ブログ前号にて、次期米大統領選における米共和党の黒幕・コーク財閥について取り上げました(注1)。

     

     上記、コーク財閥に詳しい古村氏のブログに、実に興味深い見解が述べられています、それは、コーク財閥が米共和党を乗っ取っている米国戦争屋ネオコンを叩きだそうとしているという見方です(注2)。

     

     本ブログも、この見方に同意します。本ブログ前号(注1)はそのような見方で書かれています。

     

    なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

     

     さて、本ブログでは、米共和党のみならず、日本をも乗っ取っている米戦争屋内の過激派をネオコンと呼んでいますが、ネオコンのルーツはトロツキストであるという説があります(注3)。

     

     上記、古村氏によれば、コーク財閥とトランプ氏は、米共和党から米戦争屋ネオコンを追い出し、米共和党をWASP(注4)主導の昔の伝統保守党に戻そうとしているようです。本ブログの見方(注1)も古村氏と同じです。

     

    2.米国戦争屋のルーツもWASPだったが、今はネオコンに乗っ取られてしまった

     

     本ブログでは、米国防総省やCIAは米戦争屋ボス・デビッドRF財閥の配下組織と観ていますが、今の米国防総省にはWASP系とネオコン系が混在しており、一方、CIAの主流はWASPからネオコンに移っていると観ています。

     

     さらに、米共和党も昔はWASP主導の政党(GOPGrand Old Party)でしたが、今は、ネオコンに乗っ取られていると観ています。

     

     この状況に危機感を持ったのが、上記、コーク財閥やトランプ氏であり、彼らは次期米大統領選を利用して、米共和党をGOPに戻そうとしていると思われます。

     

     したがって、本ブログ前号(注1)で指摘したように、コーク財閥が米共和党の主導権を握ったら、共和党はGOPに戻れるはずです。

     

    3.日本のみならず、米共和党をも乗っ取った米戦争屋ネオコンの正体はすでに米国民にばれている

     

     米戦争屋ネオコンが米共和党のみならず、米政権の覇権を握ったのは、2001年、ブッシュ・ジュニア米戦争屋政権が誕生したときです。当時のネオコンのエージェントの代表が、チェイニー副大統領とラムズフェルド国防長官でした。

     

    そして彼らネオコンは9.11偽旗テロ(アルカイダを犯人に仕立てる偽旗テロ)というショック・ドクトリン戦略を強行して、米国民をだまして、イラク戦争に駆り立てることに成功しました。ところが、今、トランプ氏が9.11偽旗テロ事件の真相を暴露し始めており、米国民も米戦争屋ネオコンの正体に気付いています、だから、米戦争屋ネオコンの傀儡候補・ジェブ・ブッシュの人気がまったく盛り上がらなかったのです。

     

    4.60年代の反安保時代の日本において、トロツキスト・ネオコンのルーツはアンチ日本共産党の新左翼過激派であった

     

     さて筆者は60年代末の学生時代、全共闘シンパであり、1969年、東大安田講堂に籠城した全共闘(注5)に協力していた前科があります。

     

     ちなみに、2010年に発足した民主党(現・民進党)の菅・仙谷政権について、本ブログでは、これは親米全共闘政権だとみなしたことがあります(注6)。

     

     60年代に勃発した東大紛争は結局、日本共産党(日共)系民青と全共闘を乗っ取ったトロツキスト組織(新左翼過激派)の内ゲバに過ぎませんでした。

     

     日共系民青は新左翼過激派をトロツキストと呼んでいましたが、これは、当時のソ連共産党内の内部抗争を反映していました。

     

     筆者の見方では、60年代当時のソ連共産党は、欧州寡頭勢力(ロス茶系)から闇支援されており、ソ連内に潜入したトロツキストと内部抗争していたのです。そのトロツキストを背後から闇支援していたのが、ロス茶とソ連領土(天然ガスの宝庫)を奪い合って暗闘していた米戦争屋ボス・デビッドRF財閥だったのです(注6)。

     

     60年代、日本共産党(日共)はソ連共産党から闇資金を受けており、戦後日本を親・ソ連国家にしようと暗躍していたのです。一方、戦後日本を属国化していた米戦争屋ボス・デビッドRF財閥は、ソ連にトロツキストを送り込んで革命を起こし、ソ連をデビッドRF財閥の属国にしようと画策していました。

     

     同時に、60年代の日本では米戦争屋CIA配下の統一教会を通じて、日本共産党と敵対する新左翼過激派や親米似非右翼団体(似非右翼ヤクザ)に闇資金を流していたのです(注6)。当時のデビッドRFは、日本をソ連の属国にするのを断固阻止しようとして、統一教会や親米似非右翼団体に資金提供して、反日共運動を援護していました。さらに、新左翼過激派にも似非右翼(田中清玄などCIAスパイ)(注7)を通じて闇資金を流していたのです。そして当時の自民党もCIAや統一教会に牛耳られており、親・ソ連であった日共や社会党と対立させたのです。

     

     この時代の親・デビッドRF系トロツキストの後継者が今の米戦争屋ネオコンと思われます。

     

     さらに言えば、そのネオコンには、親・イスラエルのシオニスト(注8)が紛れ込んで、今の米戦争屋ネオコンはカルト的好戦派に豹変しています。3.11テロ事件も9.11テロ事件も彼らが関与していると本ブログでは観ています。

     

     そして、WASPの振りをしていたデビッドRFが、ネオコンと同調しているのは、かつて、ソ連共産党攻略にネオコンのルーツであるトロツキストを利用した過去があるからです。

     

     今、米共和党から米戦争屋ネオコン・シオニストを追い出そうとしているコーク財閥は、上記、デビッドRFがもうすぐ101歳でその覇権力が弱体化していることを見抜いているのでしょう。デビッドRFは、長男のデビッドRF・ジュニアを後継者にしたいところですが、コーク氏にとっては、デビッドRFジュニアはまったく怖くないのです。

     

     さて、米戦争屋ネオコンの傀儡である安倍自民と日米安保マフィア官僚は、次期米大統領選にて、米戦争屋ネオコンの傀儡・ジェブ・ブッシュが次期米大統領になることを前提に、戦争法案や憲法改悪の企みを強行してきましたが、コーク財閥の台頭をまったく読めていなかったわけです。

     

    注1:本ブログNo.1370次期米大統領選にて米国政治を牛耳る黒幕が遂に交替するのか:米国共和党の黒幕・コーク財閥が米民主党候補・ヒラリー支持を表明した意図とは?2016425

     

    注2:古村治彦の政治情報紹介・分析ブログ“共和党からネオコン外しのための動きになるかもしれない”201636

     

    注3:トロツキズム

     

    注4:WASP

     

     

    注6:本ブログNo.196菅・仙谷新政権:親米全共闘内閣出現のなぜ?』2010918

     

    注7;田中清玄

     

    注8:シオニズム

    以上は「新ベンチャー革命」より
    戦争屋のヒラリーよりトランプ候補の方が世界は平和になります。    以上

    不正選挙の第三惑星の悪夢

    不正選挙の第三惑星の悪夢

    平成27年11月22日執行の大阪府知事選挙について
     <エクセル最新版で作成したもの>
    <府知事選挙>
    ○大阪W不正選挙(大阪府知事選挙)VER1.3(エクセル最新版で作成)
    http://xfs.jp/Aqbeb
    <市長選挙>
    ○大阪W不正選挙(大阪市長選挙)VER1.3(エクセル最新版で作成)
    http://xfs.jp/ELYAD

    <エクセル97-2003年版で作成したもの>
    <府知事選挙>
    ○大阪W不正選挙(大阪府知事選挙)VER1.3(エクセル97-2003版で作成)
    http://xfs.jp/k1Jbt

    <市長選挙>
    ○大阪W不正選挙(大阪市長選挙)VER1.3(エクセル97-2003版で作成)
    http://xfs.jp/ExrZT
    大阪W不正選挙訴状<ヤマトよ 永遠に>
    http://archives.mag2.com/0000154606/20160329003746000.html

    私は
    現在、地球上にいる。不正選挙が行われるようになった日本にいる。

    不正選挙はどう行われているのだろうか?

    不正選挙は
    小沢一郎氏が、非常に多大な集票力を持っている存在であるところから
    マスコミと検察、裁判による攻撃を、小沢一郎氏がそれでも
    やられなかったところから
    生み出されたものであると思われる。

    500票のバーコードで票を読み取る
    →票のデータは電子化される。

    つまり「バーコード票」と「バーコードリーダー」を入れて
    票を数える過程で、票の入れ替え認識をするように
    しておくのである。

    しかしこれが
    ばれそうになってきた。

    そこで亡国のイージ○が
    主導で
    導入したのが
    不正選挙の共通投票所である。

    「やった これで日本を戦争に導ける」と喜んでいるのだろう。

    なにしろ野党の党首も不正選挙で選ばれている。

    「民主党」という名前も捨てさせることに
    成功している。刺客のオノジロー氏の功績によって。

    やはり
    幼少期に極度の貧困を味わった人物は
    「国家資産」を売り飛ばすこと
    や「郵貯」を売り飛ばすこと
    で金儲けをしようと考えてしまうのだろう。

    そして
    官邸にいれば
    警察や検察が自分自身を逮捕しようとしていることまで
    情報があがってくる。

    だから大丈夫なのだ。もし自分自身を逮捕しようとするものが現れたら
    首相の権限を借りて首を飛ばせばいい。

    そして最高裁長官を選ぶのも自分で人事を決めている。

    しかしながら、
    「本人」は実は一番わかっているのである。

    何がわかっているのだろうか?
    それは
    本人自身が、下記のことをよく認識しているのである。

    ○自分は 不正選挙をやった結果、アベを選ばせて、官邸にいること
    ○自分自身は、まったく、人様や日本のための政治などはやっておらず
    外資の利益を図ることで私利私欲をはかっていること
    ○共通投票所は、オンラインで、不正電子選挙を大々的に導入するために行っていること
    ○自分自身はまったく人の役には立たない存在であり、日本にとっては害でしかないこと。
    ○日本を戦争に導くつもりであること
    ○自作自演の何かを引き起こすつもりであること
    ○そのためにニュースキャスターをやめさせたこと
    など
    つまり史上最大の売国奴は自分自身の犯罪を誰よりも認識しているのである。
    しかもそれを「喜ばしい。俺は売国奴の天才だ。不正選挙の天才だ」
    と思っているのだ。私もこれほどものすごい
    売国と不正選挙の天才は見たことがない。まさに
    地球が生んだ、売国と不正選挙の天才が官邸に陣取って、日々、日本人を
    不幸せにすることで、生きる喜びを得ているのだろう。

    以下は過去記事
    http://archives.mag2.com/0000154606/20160405002814000.html

    亡国のイージ○独裁政治完成のための不正電子選挙導入目的の「共通投票所」

    平成27年11月22日執行の大阪府知事選挙について
     <エクセル最新版で作成したもの>
    <府知事選挙>
    ○大阪W不正選挙(大阪府知事選挙)VER1.3(エクセル最新版で作成)
    http://xfs.jp/Aqbeb
    <市長選挙>
    ○大阪W不正選挙(大阪市長選挙)VER1.3(エクセル最新版で作成)
    http://xfs.jp/ELYAD

    <エクセル97-2003年版で作成したもの>
    <府知事選挙>
    ○大阪W不正選挙(大阪府知事選挙)VER1.3(エクセル97-2003版で作成)
    http://xfs.jp/k1Jbt

    <市長選挙>
    ○大阪W不正選挙(大阪市長選挙)VER1.3(エクセル97-2003版で作成)
    http://xfs.jp/ExrZT
    大阪W不正選挙訴状<ヤマトよ 永遠に>
    http://archives.mag2.com/0000154606/20160329003746000.html


    しかし、私のメルマガが、突如、迷惑メール分類をされるようになった。

    ヤフーメールなどで私のメルマガを読んでいる方は

    、迷惑メールフォルダを見て、そこに私のメルマガが入っていれば

    「報告」というボタンを押して「迷惑メールではない」という報告を

    ヤフーにしていただきたい。

    Gメールでも同様である。

    また、迷惑メールフォルダに入っていたら、

    そのまま、「返信ボタン」を押して、返信して

    「迷惑メールフォルダに入っていました」

    と報告をしていただきたい。まぐまぐのメールはそのまま「返信」すると

    私に届くようになっている。

    そしてその際に送信メルアドをアドレス登録をしておいていただきたい。

    アドレス登録をしておくと、「迷惑メール」分類されにくくなるからである。

    また、
    私の 小野寺光一
    onoderakouichi@●yahoo.co.jp
    もアドレス登録をしておいていただきたい。
    黒丸をとって間をつめる。

    アドレス登録をしておくと、「迷惑メール」分類されにくくなるからである。


    もちろん、こういった「突然 小野寺のメルマガが

    政治的緊張の局面では、迷惑メールフォルダに分類される」

    というのは、今までもよくあった。

    なぜ、いきなりそうなっているのか?
    というのは、

    官邸の亡国のイージ○政治が、
    「完全に証拠の残らない、大規模な不正電子選挙」
    を入れるための
    「共通投票所」のことを、私に書かれたくないからであると思われる。

    なにしろ、共通投票所さえ 設置して
    オンラインで票のやりとりをするようにしてしまえば

    その場で票のデータを検証されて発覚することはまずない。
    つまり
    完全に証拠の残らない、発覚しにくい不正選挙が導入されて

    永久に独裁政権が完成して
    日本は戦争産業の奴隷にできるのである。

    http://www.saga-s.co.jp/column/ronsetsu/293993
    (参考記事)

    不正選挙をやるためにオンラインで結んで
    電子投票化を図る。

    共通投票所という不正選挙

    24日の衆院本会議で、選挙の投票日に駅や商業施設に設置される

    「共通投票所」での投票が可能になる公選法改正案が賛成多数で可決された。

    参院に送付され、参院特別委員会でも可決されて

    参院本会議で可決されようとしている。

    初適用は夏の参院選から。「18歳選挙権」ともからめ、

    不正選挙につなげたいようだ。

    改正案のポイントは3点。

    一つ目は既存の投票所に加え、居住する有権者ならば誰でも投票でき

    る「共通投票所」を自治体の裁量で設置できるようにした。

    なぜ自治体の裁量にしたかというと、中央選挙管理委員会の責任では

    ないようにしたいからだ。

    駅構内や大型店が想定され、通勤通学や買い物ついでに一票が投じられる。

    これは共通の投票所であるため、オンラインで票のデータを電子化して
    送信することになるため、大規模な不正選挙が可能だ。

     二つ目は「期日前投票」の時間延長。現在は午前8時半~午後8時だ

    が、2時間以内での繰り上げと繰り下げを認める。

    最長で午前6時半~午後10時までの投票が可能になる。

    期日前投票は不正選挙の第二の票田なので、

    なるべく多くの票を集めて不正選挙を行うのだろう。

     三つ目が投票所に親と一緒に入ることができる「子ども」の対象緩和。

    従来は「幼児」や「やむを得ない事情のある者」

    に限られていたが「18歳未満の者」に拡大する。

    これもなるべく多くの票をいれてもらって不正選挙につなげるのだろう。
    官邸の亡国のイージ○は、「ああ、これで不正選挙の体制が出来上がる。

    これで永久独裁の完成だと喜んでいる。戦争産業にさんざん貢いで

    キャッシュバックをもらいたいと考えているのだろうか

    以上は「小野寺光一氏」ブログより
    日本の民主主義を正常化するには、まず不正選挙をやらせないことが前提です。これを許す限り正常化できません。日本の司法の腐敗が酷過ぎます。    以上

    ホワイトハウスに向かって進むアメリカの犯罪者一家

    2016年3月29日 (火)

    ホワイト・ハウスに向かって進むアメリカの犯罪者一家

    Paul Craig Roberts
    2016年3月25日

    安全保障違反のかどで、FBIの捜査を受けながら大統領候補指名に出馬したアメリカ人がこれまでにいただろうか? ヒラリー・クリントンが、易々と責任から逃れられていることが、陰の政府に仕える連中が訴追免除されることを示している。

    クリントンが確かに陰の政府に仕えていることは、1億5300万ドルの“講演料”、つまり、賄賂、見返りで示されており、CNNやフォックス・ニューズは、クリントンが、ウオール街、巨大銀行、アメリカ実業界から金をもらっていると報じている。この金額、選挙寄付や、クリントン財団への寄付は含まない。http://www.cnn.com/2016/02/05/politics/hillary-clinton-bill-clinton-paid-speeches/

    マイク・ロフトグレンは、陰の政府を、強力な既得私益集団(1パーセント)と、政府内の1パーセントの工作員を構成する多少の恒久要員だと定義している。

    あからさまな腐敗の様相にもかかわらず、ヒラリーが、民主党大統領候補指名で先行している。アメリカの有権者は、政治腐敗か、何であれ起きていることに慣れきっているのだ。スティーブン・レンドマンは、ヒラリーは、民主党と選挙対策幹部に支援され、あおられて、 予備選挙に不正手段で“勝利する”と報じている。

    レンドマンの説明は下記の通り。

    クリントンは、アリゾナ州予備選挙を不正選挙で勝ち取った

    スティーブン・レンドマン

    アメリカの政治過程は改めるには腐敗し過ぎており、不正選挙は、アメリカ史を通じて、ありふれた出来事だ。

    陰の実力者連中が物事を支配している。一般庶民には全く発言権がなく、投票は時間の無駄であることが、有権者の半数が、いつも選挙に参加しない理由だ。

    クリントンは相当な不正選挙の助けで民主党指名獲得に向かっている。サンダースは、もし過程が公正厳格なものであれば、彼が勝っていたであろう選挙を拒否されたように見える。

    クリントン大統領は、あらゆる結果の中で最悪で、彼女が、特にネオコンがはびこり、反ロシア/反中国感情がまん延しているワシントンとともに、権力の座につけば、核時代のこれまでのあらゆるアメリカ指導者より大きく核戦争の危険が増す。

    アメリカは、揺るぎない世界覇権を望んでいる。この実現は、二つの世界的ライバルを、カラー革命か戦争で絶滅させることにかかっているが、後者は核対決の危険性があり、狂気が人類の生存を脅かしているのだ。

    アイオワ州ではイカサマ硬貨投げで、マサチューセッツ州とネヴァダ州では昔ながらの詐欺で、アリゾナでは、同じ手法を強化して、クリントンは不正に勝った。

    投票所の数を大幅に制限することで、投票が制限された - アリゾナ州民に長時間、行列に並ぶよう強いて、投票所が閉鎖されてしまったり、苛立って立ち去ったりして、何千もの人々が投票の機会を奪うことによって。

    2012年の予備選挙では、州人口680万人中で400万人以上が住むアリゾナ州マリコパ郡(郡庁所在地は州都でもあるフェニックス)には、投票所が200箇所あったのが、3月22日には60箇所だった。

    結果は予想通りで、クリントンが勝てるよう不正操作されたのだ。投票が1%を数えた時点で、マスコミの悪党連中が彼女の勝利を宣言した - 何千人もが投票できずに列に並んでいるのに。

    サンダースは、正しくは彼のもののはずだった勝利を阻止されたのだろうか? 2008年、投票者数は250,000人だったが、3月22日には、わずか83,000人だ。

    ルーベン・ギャレゴ下院議員(民主党 フェニックス市)は述べた。“はっきりさせよう。(遠くの投票所まででかけ、選挙権を阻止することを狙った果てしない行列に並ばされる)貧しい人々や有色人種の人々に対して、不相応に影響する投票抑制が起きたのだ”。

    多数の人々にとって、投票するため、五時間も行列に並ぶのは肉体的に無理だ。他の人々が拒否するのも無理はない。

    多くのアリゾナ州民が郵送で投票した、大半が女性が高齢の有権者で、クリントンを支持している可能性が高く - 彼女の当初の優勢が、勝利宣言に利用されたのだ。

    何千人もの人々が所属党派を民主党から無党派や他党派に変えたため投票を阻止された。

    フエニックス市のグレッグ・スタントン知事は、司法省捜査を早急に開始するよう要求し、開始した際には、粉飾しないよう要求した。

    水曜日、サンダースは“昨日アリゾナで起きたことは国辱と見なすべきだ”と語った。

    アリゾナは典型的な不正選挙、クリントンのために違法操作する手法で、11月、もしほかのあらゆる手法が駄目だった場合、トランプを阻止するため何が起きるかを多分示唆しているのだ。
    (スティーブン・レンドマンは lendmanstephen@sbcglobal.netで連絡ができる。彼のブログ・サイトは、sjlendman.blogspot.com.)http://sjlendman.blogspot.jp/

    陰の政府は、アメリカ人有権者を今やあからさまに無視している。パット・ブキャナンは、共和党大統領指名を、ドナルド・トランプから盗み取るネオコン策謀について説明している。この策謀が、隠されることなく、公に知られているのは、アメリカを支配しているごく少数の連中が、自分たちの権力に強い確信を持っており、アメリカ合州国が、民主主義ではなく、少数独裁制であり、投票の唯一の目的が、少数独裁に民主的装いをまとわせる点にあるのを暴露するのも辞さないことを示している。http://www.theamericanconservative.com/buchanan/the-rule-or-ruin-republicans/

    少数独裁者連中が、ロシア大統領は“新たなヒトラー”だと宣言する戦争屋を、大統領の座につけようとしても、少数独裁者連中は、有権者自身と同様、無頓着なのだ。重武装した核大国間の紛争を支援し、煽ること以上に酷く無責任な行為はない。アメリカ合州国には、戦争屋ではなく、平和と協力のための作業で、ウラジーミル・プーチンと協力する大統領が必要だ。

    世界の運命は危機にひんしている。

    Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order. が購入可能。

    記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/03/25/american-crime-family-advances-on-the-white-house-paul-craig-roberts/
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    オバマが大統領選挙に出馬した時の愚劣な称賛ムードに驚いて、一体どういう人物か全く知らないながら批判的な記事をいくつか翻訳した。その内容がトンデモない中傷記事だったのか、今のトンデモない現状を予想する記事だったのかは、過去記事を読んで頂ければ一目瞭然。皆様には、厳しい精査をお願いする。ただし、皆様のコメントを公開するか否かは保障の限りではない。翻訳記事がインチキだと思われる方は、詳細な反論をご自分のブログで展開頂けるはずだ。

    クリントン女史については、もう典型的な帝国主義政治家のお話で、どうなるか考えたくもないので、(考えなくともわかるので)項目としてたてていない。属国民として余りにつらく悲しい項目でしかない。

    今回は、一部をそのまま流用できると思って翻訳させて頂いた。こうだ。

    多くの〇〇県民が郵送で投票したが、大半が女性が高齢の有権者で、自民党・公明党候補を支持している可能性が高く - 彼らの当初の優勢が、勝利宣言に利用されるだろう。

    ソロスによる妨害:アメリカ風

    ソロスによる妨害: アメリカ風

    Wayne MADSEN
    2016年3月20日

    東ヨーロッパ人とアラブ人は、世界的“かく乱工作員”ジョージ・ソロスと手先連中の支援を受けた政治的街頭フーリガン行為は、嫌というほどお馴染みだ。最近、中産階級アメリカ人は、現在のアメリカ大統領選挙運動中に、かつてマケドニアから、モルドバ、シリアやリビアに至るまでの各政府を見舞った暴力的な抗議挑発を味わうはめになっている。

    最近、ドナルド・トランプ選挙運動集会では、シカゴ、クリーブランド、セントルイス、デイトンや他の都市などで、非常に協調し、良く計画された政治デモが見られる。集会は、待ち構えるテレビ・カメラの前で、出来立てのプラカードを振る、良く合った、良く計画された抗議行動者によって妨害される。そうした“動員した群衆”行動は、通常の政治活動を妨害する上で、ジョージ・ソロスと、政治的街頭暴力行動の“ゴッドファザー”、ジーン・シャープが関与していることを示す商標のようなものだ。

    シャープが提案し、ソロスが資金提供している団体が奉じる良く使われる手法の一つは、相手をやじることだ。演者をやじれというシャープの助言が、アメリカ大統領選挙活動で展開されている。“主に、静かで、尊厳のある振る舞いではなく...一定の場所か、しばらくの期間つきまとって、相手をからかい、馬鹿にする”。大統領候補などの相手をやじることと、解散を要求されたり、命令されたりした際、それを拒否することと組み合わせるようシャープは示唆している。シャープはこうした手法は“非暴力”だと主張する。ところが、大統領候補を暗殺や肉体的危害から守るのが任務のアメリカ大統領護衛官たちが、抗議行動参加者に選挙運動会場から去るよう命じた後、そうするのを拒否すれば、暴力沙汰になるのは確実だ。

    ソロスとシャープは、2000年10月5日に、セルビア大統領スロボダン・ミロシェビッチを打倒したブルドーザー革命の際、ベオグラード街頭で連中の街頭革命戦術に磨きをかけていた。ソロスに資金提供され、シャープ触発された二つの団体、OTPOR!と、応用非暴力行動・戦略センター(CANVAS)と、連中の指導者、スルジャ・ポポビッチ、いわゆる“親民主主義”扇動者は、全てアメリカ諜報機関の手先であることが暴露されている。ポポビッチは、最初セルビアで見られ、間もなく、ウクライナ、ジョージア、エジプト、ベネズエラ、ロシア、マケドニアや、の国々にも広がった一種の非民主的な街頭での政治的混乱を推進すべく、CIAとつながるネオコンが作り出した、アメリカ平和研究所から資金を得ていた。現在、ソロスに触発された政治的暴力がアメリカ合州国全土でのトランプ集会を標的にしている。

    ポポビッチは、まずオキュパイ・ウオール街運動を支援するという名目で、アメリカ政治への侵入を始めた。CIAとゴールドマン・サックスと彼との繋がりが後に示す通り、彼と彼の資金提供者の意図は、反資本主義大衆運動を頓挫させることだった。

    オキュパイ・ウオール街運動の一部のベテラン“挑発工作員”は、トランプ集会を妨害するために、移民人権団体のアンバウンド・フィランソロピーのような団体に参加して、現在、バーニー・サンダース大統領選挙活動に加わっている。ソロスが資金提供する団体のブラック・ライブズ・マターとともに、こうした職業街頭フーリガン連中は、シャープ・モデルに従って、最大のマスコミ報道を実現し、予備選挙過程で最大限の妨害を実現するよう、入念に連中のデモを行っている。

    アンバウンド・フィランソロピーは、オバマの資金潤沢な友人で、ハワイ・バケーション時に主人役を務め、今はブルークレスト・キャピタルを率いる、元JPモルガン幹部のウィリアム・リーヴズが創設したものだ。時に、政治抗議行動参加者は、トランプ支持者を装い、トランプ選挙運動会場に入りこむためにトランプ支持のシャツと帽子を着る。この妨害戦術は、正体をごまかすという、もう一つのシャープ戦術を駆使しているのだ。相手を“非暴力的にいやがらせする”戦術で、トランプ集会に入り込めるよう正体をいつわり、その後、プラカードを振るという形で“スタンド・イン”抗議行動するというのは、ソロスと、リーヴズや、移民支持派のヒスパニック集団や、ブラック・ライブズ・マターなどを含む彼の仲間からの資金提供を得て、シャープ戦術が実施されている典型例だ。反トランプ街頭行動の多くは、主にソロスとシカゴ・ハヤット・ホテルのプリツカー家から資金提供されているもう一つの集団MoveOn.orgが企画している。プリツカー家の一員、ペニー・プリツカーは、オバマ政権の商務長官だ。

    サンダースを支持するMoveOn.orgは、実際、トランプ集会での抗議行動を、資金集めのための戦術として利用しているのだ。彼らは今後のトランプ選挙運動集会を混乱させると約束しており、シャープ/ソロス教科書にある、あらゆる手を使うはずだ。

    トランプに対して使われている、もう一つのシャープ/ソロス戦術は“スピーク・イン”だ。デイトンでのトランプ選挙遊説中に、バーニー・サンダース支持の抗議行動参加者が、障壁を飛び越え、トランプからマイクを奪い取ろうとして、舞台めがけて走った。大統領護衛官が抗議行動参加者にタックルし、彼は警官に逮捕された。この抗議行動参加者は、2015年に、デイトンのライト州立大学での抗議行動に参加したことがあり、そこで彼はアメリカ国旗を地面で引きずった。アメリカ国旗を含む物件の破壊は、シャープが提案する妨害戦術のもう一つの顕著な特徴だ。

    シャープによる“スピーク・イン”の定義は“活動家が集会や...直接その機会とは関連していたり、しなかったりする問題について、見解を表明する目的で、他の集会を妨害する、非暴力的介入の特別な形”だ。ソロスは行動を“心理的・肉体的観点”での“社会的介入”と分類しいる。シャープが、そのような行動を“非暴力”と定義しても、大統領護衛官が、大統領候補に突進しそうな人物を非暴力扱いする可能性はない、特に1968年、ロサンゼルスでの、ロバート・F・ケネディ候補者暗殺後と、1972年のジョージ・ウォーレス候補者銃撃と暗殺未遂後はそうだ。ソロス工作員は、そうした暴力性を帯びた街頭抗議行動戦術を、アメリカ大統領選挙の場に持ち込んで、危険な火遊びをしているのだ。

    ウオール街の“自由貿易協定”と、ネオコンの“選択の戦争”を激しく非難しているトランプに対する街頭工作でのポポビッチとソロスの悪臭は、街頭抗議団体と、ゴールドマン・サックスのような巨大企業との間のつながりとして見ることができる。

    ポポビッチと彼のCANVAS非政府組織(NGO)は、ムニール・サッターという名の元ゴールドマン・サックス幹部から資金を得ていた。

    サッターは、たまたま、ゴールドマン・サックスで、トランプの敵の共和党大統領候補指名、テキサス州のテッド・クルス上院議員の妻、ハイジ・クルスと幹部仲間として働いていた。サッターは、ゴールドマン・サックスを2012年に退職したが、依然、ゴールドマン・サックス財団の副会長を務めている。サッターがゴールドマン・サックスを退職した2012年、会社は、クルスのテキサス州アメリカ上院議員選挙運動に、100万ドル以上、融資した。

    またサッターは、たまたま、バラク・オバマ大統領と反トランプ GOP工作員カール・ローブとも近い。サッターは、オバマと、ローヴのクロスローズ・政治活動委員会に寄付をした。サッターは、ミット・ロムニーの2008年と、2012年の大統領選挙活動の全国募金の共同議長でもあった。

    今年、サッターはイリノイ州募金委員会共同議長として、上院議員マルコ・ルビオの選挙運動に参加した。ハイジ・クルスや彼女のゴールドマン・サックス時代の友人サッターや、ローヴ、ロムニー、リーヴズ、ソロス、プリツカー家や、ポポビッチ - 中央情報局(CIA)とつながるアメリカ合州国政治体制への外国人侵入者 -などの背後で動いている連中が、アメリカ大統領選挙の背後で、実際に動かしている主体だ。連中やポール・シンガー、ハイム・サバン、シェルドン・エーデルソン、マイケル・ブルームバーグ、サム・ゼルやノーマン・ブラマンなどの他の資金潤沢な政治資金援助者連中の仕事は、“検閲済みでない部外者”が決してアメリカ大統領にならないようにすることだ。あれやこれやの裕福な舞台裏の政治大物連中が、ワシントン、ペンシルバニア通り1600番地に住まうインサイダー政治家に対して、非民主的ながら、強大な政治的影響力を持っている。“検閲されない”候補者が、次期アメリカ大統領になるのを防ぐため、彼らはできる限りのあらゆることをするだろう。

    記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/03/20/soros-disruption-american-style.html
    ----------

    勝つためならどんなことでもする傀儡与党の姿と、横綱の姿が重なって見えている。「かちあげ」活用と駄目押し。不快きわまりない。傀儡与党は、ソロス風の莫大な資金とジーン・シャープ風の狡猾な群衆操作を駆使してダブル選挙に勝利し、日本の庶民を地獄に落とす工作を推進中。「マスコミ」なるものは、もう制覇したので黙っていても思い通りに動く。庶民としては、今後電気洗脳箱の視聴を大幅に減らし、心身の健康維持と電気代節約に励む予定だ。紙媒体も速読に拍車がかかるだろう。残念ながら、能力向上ではなく、内容の劣化から。

    Paul Craig Roberts氏、コラムには、コメント欄もリンクもおかない理由を、宗主国諜報機関にやとわれた、あらし屋連中による無意味な妨害書き込みを避けるためとしておられる。全く賛成。

    当ブログにも、そうした宗主国諜報機関にやとわれたのであろうあらし屋による無意味な英語リンクの妨害書き込みがある。おかしな薬品販売。始めからゴミに分類され、放置すれば30日で消滅する。

    迷惑ではあるが、支配層の皆様がどういう記事をいやがっているのか良くわかるという利点がある。最近しつこく、いやがらせリンクの書き込みがある記事の一つが、まさに全く同じ話題を扱った記事であるのは、決して偶然ではなく、多くを物語っているだろう。下記がそれだ。

    "カラー革命"手法の完成-幼児期に退行する欧米指導部 2012年8月17日

    ブラジルでの「遺伝子操作を施された蚊の放出」と現在のジカウイルスの流行との関係

    ブラジルでの「遺伝子操作を施された蚊の放出」と、現在のジカウイルスの流行の関係を私が完全に無視することができない理由         

                   

                    2016/03/17             

                                                 

    zika-conspiracy-theoriesThe Atlantic
    上の「陰謀説の突然の広がり」というタイトルの記事は、アメリカのアトランティックという、長い歴史を持つメディアの記事です。

    このタイトルにあるように、ジカウイルスに関しての「陰謀論」が広まりつつあり、上の記事はそういう陰謀論について批判的に記しているものですが、どのような陰謀論かといいますと、

    「現在のジカウイルスは、人為的に遺伝子操作をされた蚊によって広がった」

    というものです。

    陰謀論は、いつの世のどんなジャンルにもあるもので、その種類も様々ですが、しかし、アトランティックは、雑誌の創刊から数えると 158年の歴史を誇る老舗のオピニオン・メディアであり、普通なら「くだらない陰謀論」などを記事にすることなどはないはずです。

    では、なぜ、このことを取り上げて、そして「陰謀論を否定」する記事を書かなければならなかったかというと、この出来事には「微妙な事情」が含まれているからです。

    先に書きました「現在のジカウイルスは、人為的に遺伝子操作をされた蚊によって広がった」という下りの中には、

    • 本当の部分

    • 本当ではないと思われる部分

    が含まれているのです。

    「本当の部分」は何かといいますと、

    • 2015年に、ブラジルに遺伝子操作を施した蚊を放った

    という部分です。

    それをおこなったのは、オキシテック社(OXITEC)というイギリスにある昆虫の駆除やコントロールをおこなう企業です。ブラジルでのデング熱のコントロールのためにおこなったとされています。

    そして、「本当ではない」かもしれない部分というのは、「そのことがジカウイルスがブラジルで大流行したことと関係がある」という部分です。

    つまり、オキシテック社がブラジルで遺伝子操作した蚊を放ったことは本当だけれど、それとジカウイルスのブラジルでの流行は関係があるわけではない、ということが冒頭のアトランティックを初めとしたメジャーストリームの意見だと思います。

    それらのことを、少し整理して、書いてみたいと思います。

    どのように判断されるのかは、人それぞれになると思われます。

     

    デング熱を根絶するためにブラジルに大量投入された遺伝子組み換えされた蚊

    もともとは、「オキシテック社による遺伝組み換えされた蚊のブラジルへの投入」なんてことを知っている人など、それほど多くいるわけがなく、もしジカ熱の流行がブラジルで大きく報じられなければ、それを調べる人もいなかったと思います。

    しかし、ジカウイルスの爆発的な流行に際して調べた人が出現したようで、reddit という投稿型ニュースサイトに、1ヶ月前に下のタイトルの記事が投稿されました。

     

    「2015年にブラジルに遺伝子操作された蚊が放たれたことが、現在のジカの大流行と関係しているのか?」
    Genetically modified mosquitoes released in Brazil in 2015 linked to the current Zika epidemic?

     

    そして、ニュースでは、2015年のオキシテック社のプレスリリースの内容を紹介すると共に、その影響の可能性などにもふれていました。

    オキシテック社の2015年7月2日のプレスリリースより

    oxitec-mosquitoesPress release: Oxitec mosquito works to control Aedes aegypti in dengue hotspot

     

    ここのプレスリリースのタイトルに「オキシテック社の作り出した蚊」というのが、遺伝子操作を施された蚊のことで、どういうものかというと、一般社団法人サイエンス・メディア・センター(SMC)が、2015年2月に、ジャーナリスト向けのサイエンス・アラートとして、下のような文章をアップしていまして、その冒頭はこのようなものです。

    2015年2月15日のSMCのサイエンス・アラートより

    OXITEC社の遺伝子組み換え蚊(GMM)放出計画について:専門家コメント

    フロリダ州で蚊を媒体とした感染症を防ぐため、OXITEC社が遺伝子を組み替えた蚊を環境中に放出することを計画しています。

    次の世代の幼虫が成虫になる前に死ぬよう遺伝子を組み替えた蚊(Genetically modified mosquitoes 以下、GMM)で、同様の試みはすでに英領ケイマン諸島などで実施されていますが、今回放出を計画している地域では反対運動が行われています。この件に関する専門家コメントをお送りします。

    というもので、オキシテック社の遺伝子操作は、

    「蚊の幼虫が成虫になる前に死ぬように遺伝子を組み換えるもの」

    のようです。

    ブラジルで放出された蚊がまったく同じかどうかはわかりませんが、同じデング熱のコントロールの目的のためですので、おそらく同じものだと思います。

    遺伝子操作の詳しいことは私にはわかりませんので、「遺伝子操作の是非の是非」はともかくとして、デング熱の拡大に効果があるのかということはわかりません・・・が、下は、今年 2016年3月3日の報道ですが、「ブラジルで、いまだにデング熱患者が増えている」とあるのを見る限りは、効果はどうだったのかという気もします。

    3月3日のウォールストリート・ジャーナルの報道より
    brazil-dengue-2016wsj

     

    しかし、デング熱のコントロールの成否はここではともかくとして、ジカ熱、そして、小頭症の赤ちゃんの出生に関して、気になってしまった資料があります。

     

    どうしても「関係」の疑いを払拭しきれない「場所」と「時期」のシンクロ

    それは reddit に投稿された「2つの地図」で、それを見ると、「遺伝子操作をされた蚊は、ジカ熱、あるいは小頭症と関係があるのではないか」という思いをどうしても抱いてしまうのでした。

    その「2つの地図」というのは、

    • 遺伝子操作された蚊が放出された場所
    • 2015年小頭症の赤ちゃんが生まれた数の分布を示した地図

    です。

    遺伝子操作された蚊が放出されたのは、ブラジルのジュアゼイロ・ド・ノルテ(Juazeiro do Norte)という場所でした。

    遺伝子操作された蚊が放出されたジュアゼイロ・ド・ノルテの場所

    Juazeiro-do-Norteworldatlas.com

    小頭症の赤ちゃんが生まれた数の分布

    microcephaly-birthsoutbreaknewstoday.com

     

    小頭症の赤ちゃんの生まれた例の分布図に関しては、明確な時期がちょっとわからないですが、比較的流行の初期のものだと思います。

    つまり、「蚊の放出された地域あたりからブラジルの小頭症の赤ちゃんの出生が広まっていった」というような図式になっているのです。

    もちろん、何でもかんでも「偶然」ということで済ませられるのなら、上の相関も偶然なのかもしれないですが、

    • 蚊の放出場所からジカ熱が広がっていったように見えること
    • ジカ熱の流行が始まった時期と蚊の放出の時期がリンクしていること

    に、どうしても注意が行ってしまうもののようにも思います。

    そう思えてしまう人たちは多いのかどうなのかわかりませんが、英米の一般メディアでもこのことを伝えるものがかつてありました。

    米国フォックスニュースより

    engineered-incectFox News FaceBook

    とはいえ、現在のメジャーストリームの流れは、「遺伝子操作した蚊とジカ熱のブラジルでの流行は関係ない」ということになっていて、そのことについて特に異論はないですが、こういう、やや陰謀論的な話に興味を持ったのは、過去記事、

    あらかじめ予定されていたかもしれない十の災い : 69年前から「オンライン販売されていたジカウイルス」
     2016/02/06

    などにありますように、ジカウイルスは 70年近く前には知られていた感染症であり、そして、ブラジルの前にも何度かの流行があったわけです。

    なのに、今回の南米の流行だけが「飛躍的に大規模」であるばかりではなく、

    • 小頭症の赤ちゃん
    • ギランバレー症候群

    といった副次的な苦しみがあまりにも多く報告される地獄のような病気となってしまっているような感じがしまして、「どうして今回はこんなことになってしまったのだろう」と考えることがあったからでした。

    以前も書いたかもしれないですが、このジカウイルスというウイルスは、「初子を滅ぼす」という意味で、私には十分に黙示録的な存在です。

     

    昔、映画の『ジュラシック・パーク』という映画で、数学者の役柄の人物が、

    「生き物は道を見つけ出す」

    というような意味のことを述べて、遺伝子技術で作り出された生態を操作された恐竜たちでも、「必ず」生物として自分なりの生態を見つけて進んでいくということを言っていたことが印象的でした。

    生き物って、基本的にはそういうものではないのでしょうかね。

    遺伝子に手を加えて「人類の技術の勝利」とすることには、古いタイプの人間だからかもしれませんが、やはり違和感を感じ続けます。

    そして、オキシテック社は今度は、すでに「ジカウイルスと戦うために遺伝子操作をした蚊」をアメリカに投入することなどを計画しているようで、「ジカウイルスとの戦いのために遺伝子操作した蚊を投入の準備」( Transgenic Mosquito Ready to Join War on Zika Virus)というタイトルで報道されていました。

    遺伝子操作した蚊についての説明図oxitec-mosquito-01

     

    何となく、「これからどんなモンスター生物や、モンスターウイルス」が出てくるのだろうか、という気にも少しなったりいたします。

    以上は「IN DEEP」より

    遺伝子操作された蚊も何らかの関係があると考えた方が自然です。責任逃れの陰謀説に見えます。                                        以上

    米国は、いまだに「戦艦大和の大鑑巨砲主義」の時代劇の主役である

    米国は,いまだに『戦艦大和の大鑑巨砲主義』の時代劇の主役である。  しかし,近い将来,日本の巨大なヘリ空母も含め,何十隻もの巨艦が,一瞬で東シナ海の藻屑と消えるであろう。予告しておく。

    米国の大鑑巨砲主義!
    この時代錯誤は何だ? と,嘲笑的爆笑である。

    米国は,いまだに『戦艦大和の大鑑巨砲主義』の時代劇の主役である。

    しかし,近い将来,日本の巨大なヘリ空母も含め,何十隻もの巨艦が,一瞬で東シナ海の藻屑と消えるであろう。予告しておく。
    (飯山一郎)

    日経

    米の原子力空母、南シナ海で警戒監視活動 中国に再考促す
    『日本経済新聞』 2016/3/5 9:27

    【ワシントン=芦塚智子】米国防総省当局者は4日、米海軍の原子力空母「ジョン・C・ステニス」を中心とする艦隊が南シナ海で警戒監視活動を始めたことを明らかにした。当局者によると、艦隊は巡洋艦1隻と駆逐艦2隻を含む。神奈川県の米軍横須賀基地を拠点とする巡洋艦「アンティータム」も警戒監視活動を実施している。

    JhonStenis


    当局者は「警戒監視活動は国際法を順守しており、西太平洋における太平洋艦隊の通常の展開と一致している」と強調した。

     ステニスは1月15日に米西部ワシントン州の母港を出港し、2月4日に西太平洋の海域に入った。ステニスのフェイスブックページによると、艦隊の周辺には中国海軍の艦船が多数集まったという。

     米国の狙いは主に2つある。一つは中国が南シナ海で実効支配する諸島に勝手にミサイルや戦闘機を配備して緊張を高めているのを抑えるためだ。中国の無法行為をこのまま看過した場合、さらに増長し、危機が広がる恐れがあると判断した。

     これまで米軍は南シナ海にはイージス駆逐艦や核兵器の搭載能力がある戦略爆撃機B52を飛来させたが、効果が限定的で、中国の無法行為は改まらなかった。「定例の監視」という建前を取りながら米空母の派遣で軍事的な圧力を増し、中国に再考を促す。

     もう一つは米国内の世論だ。オバマ政権の対中国政策は南シナ海での中国の横行に象徴されるように「失敗」の烙印(らくいん)が押されている。予備選・党員集会が進む米大統領選では共和党候補がオバマ政権の対中政策をやり玉に挙げている。

     南シナ海での中国の無法行為がさらに目立つと、民主党の本命候補のヒラリー・クリントン前米国務長官(68)にも悪影響が及びかねない。オバマ政権が南シナ海で米空母を展開したのは「弱腰」批判を払拭する思惑もある。
    以上は「文殊菩薩」より
    斜陽国家の米国は、時代の変化に鈍くなっているのです。歴史は繰り返しているのです。永久に超大国として続けることは出来ません。            以上

    米国よ、本気か?現実味を帯びてきたトランプ次期大統領(1/3)

    米国よ、本気か? 現実味を帯びてきたトランプ次期大統領

    takashiro

    誰もが予想しなかった、米大統領選でのトランプ氏の快進撃。その理由は様々な場所で様々な人により分析されていますが、メルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の著者・高城剛さんは、「今回の選挙はインターネットとテレビの覇権争い」と斬新な論理を展開、さらになぜ全米でトランプ支持が拡がったのかを解説しています。

    トランプの大統領候補リアリティショー

    今週は、いよいよ本気で考えねばならなくなった次期大統領ドナルド・トランプにつきまして、現在大きく評価されている背景を含め、私見たっぷりにお話ししたいと思います。

    ハフィントンポストが、「エンターテイメント」欄に掲載していた米国次期大統領選に出馬中のドナルド・トランプを「政治」欄に移し替えてまだ日が浅いことからもわかるように、誰もがドナルド・トランプを泡沫候補と見下していました。しかし、現実的には現在の共和党最有力候補であり、ヒラリー・クリントンと並ぶ米国次期大統領です。

    この背景には、レーガノミクス以降の新自由主義、規制緩和等で生活を阻害された米国を作ってきた白人中間層の怒り」が想像以上に大きく、社会民主主義者と自称する事実上無所属のサンダース候補以外、すべての候補者がウォール街からの献金を受けて出馬している大統領選システムに嫌気がさしている米国民の真の姿が伺えます。

    いままで、ウォール街やイスラエルロビーの代理人以外選択肢がなかった」米国大統領候補は、出馬に大金を要するため、結果的に「資本家」の代理人しか立候補できない仕組みでしたが、その「資本家そのものが立候補し、ある日を境に「他の資本家」を攻撃するような事態が起きることになりました。この様相は、昨日の友は今日の敵であるサバイバル番組そのものです。それもそのはず、近年ドナルド・ドランプを押し上げたのはリアリティショーのアプレンティス」で、その仕掛け人はリアリティ番組の王者「サバイバー」を手がけたマーク・バネットだからです。

    次ページ>>日本人が知らない、トランプ氏「お前はクビだ!」のキメ台詞」

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    以上は「MAG2 NEWS」より
    新自由主義からの揺り戻しが起きているのです。歴史は必ず左右に揺れながら前に進むのです。日本も間もなく揺り戻しが起きます。TPP阻止の動きも同じです。  以上

    2016年5月24日 (火)

    米支配層が手先として使う集団は麻薬取引、人身売買、臓器密売などで稼ぐ犯罪集団だという事実

    2016.04.05      

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         中東/北アフリカやウクライナでは戦乱が拡がり、多くの住民が難民化した。この戦乱で西側諸国、ペルシャ湾岸産油国、イスラエルなどが手先として使っているダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)は女性や子どもを拉致してきたことでも知られている。自分たちが奴隷として使うだけでなく、商品として売りさばいてきたのだ。

     トルコで良い生活ができると親を騙して娘を引き取り、強制的な結婚、性的虐待、人身売買、売春、レイプなどの世界へ引きずり込んでいると問題になっている。こうした娘の買い手はペルシャ湾岸産油国の富豪たちだという。トルコへ逃げた女性はキャンプの内外で売春を強いられているとも報告されている。

     トルコやサウジアラビアに限らず、アメリカ支配層の手先は人身売買に手を出す傾向がある。例えば、西側のメディアが「民主化の旗手」であるかのように扱ってきたミハイル・ホドルコフスキーはソ連時代、ロシアの若い女性を西側の金持ちに売り飛ばしていた疑いが持たれている。

     当時、彼はコムソモール(全ソ連邦レーニン共産主義青年同盟)の指導者で、KGB(国家保安委員会)にも人脈を持っていた。それを利用し、ロシアの女性を「モデル」としてニューヨークへ送るビジネスを始めている。

     1991年12月にソ連が消滅した後にホドルコフスキーはメナテプ銀行を設立、95年に石油会社のユーコスを買収して中小の石油会社を呑み込んでいく。その間、情報操作の重要性を忘れたわけでなく、モスクワ・タイムズやサンクトペテルブルグ・タイムズを出している会社の大株主になっている。彼のビジネス・モデルはジョージ・ソロスから学んだもので、ヘンリー・キッシンジャーやジェイコブ・ロスチャイルド卿と親しい。

     西側の支配層はユーゴスラビアを軍事的に破壊して分割して乗っ取るが、コソボもそうして手に入れた。コソボで西側の手先になったKLA(コソボ解放軍、UCKとも表記)の指導者は約300名のセルビア人捕虜から生きた状態で、つまり「新鮮」な状態で臓器を摘出、売っていたと旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷の元検察官カーラ・デル・ポンテが自著の中で書いている。

     KLAはアフガニスタンを原産地とする麻薬の転売で資金を稼いでいたことでも知られ、臓器の密売に手を出しても不思議ではない。コソボにおいて武器、麻薬、そして臓器の密売で稼いでいる犯罪組織のトップはハシム・サチ首相だとする報告書を欧州会議が発表したが、臓器の取り引きの黒幕はトルコ系イスラエル人のモシェ・ハレルだとする話をガーディアン紙は伝えている。イスラエル人は密売臓器の重要な顧客だともいう。トルコの医師によって行われていたとされる違法な臓器移植もこの取り引きに関係していたと言われている。

     2009年12月にスウェーデンの新聞はテル・アビブ近くにあるアブ・カビル法医学研究所の元所長、エフダ・ヒスの証言として、イスラエルが1990年代までパレスチナ人から許可なく臓器を摘出していたと伝えた。臓器を取り出すために殺したかどうかは不明だという。

     2014年2月にキエフでクーデターを成功させたネオ・ナチ(ステファン・バンデラ派)はアメリカ/NATOを後ろ盾にしているが、東部や南部で反クーデター派の抵抗が始まると軍隊が派遣されて住民を殺し始め、住民は難民化してロシア領へ逃げ込む。難民によると、ポーランド人狙撃手が市民を銃撃し、避難しようとする人びとは殺され、子どもたちは誘拐されてアメリカへ連れ去られ、そこで臓器が摘出されているという。

     この話を伝えたBBCはそうした証言を確認しようとしていない。恐らく、信憑性があると判断、明確にしたくなかったのだろう。なお、臓器の話はBBCより2週間近く前にプラウダが報道、スラビヤンスクでは住民側の部隊がクーデター軍の墓を発見、数百の死体は腹が切り裂かれ、臓器が持ち去られていたと伝えていた。昨年9月にはクルド民主党からの情報として、イラクの都市モスルにダーイッシュは臓器の取引所を開設したという話も流れている。

     アメリカ支配層の手先が行っている稼業は人身売買と臓器の密売以外にもある。麻薬取引だ。本ブログでは何度も書いてきたが、ベトナム戦争のときは東南アジアのケシを原料としたヘロイン、ニカラグアの革命政権転覆工作ではラテン・アメリカで生産されたのコカイン、アフガン戦争から現在に至るまではパキスタンからアフガニスタンにかけての山岳地帯で作られるヘロイン、ハリウッドでは合成麻薬のLSDを売ってきた。現在、アフガニスタンのケシ畑を守っているのはアメリカ軍だ。

     アメリカ支配層は破壊と殺戮のほか、カネ儲けの手段として人身売買、臓器密売、麻薬取引に手を染めている。アメリカは「唯一の超大国」ではなく、巨大な犯罪組織と言うべきだろう。犯罪組織が石油、金塊、カネなどを盗むのは当然。そうした人びとが庶民のために働くはずもない。    


    以上は「櫻井ジャーナル」より
    世界を股に悪事を働く米国は、強力な軍事力を背景に他国には文句を言わせない強盗国家です。世界最強の国連軍を組織して、世界の悪に対処することが大事です。以上

    平成27年11月22日執行の大阪府知事選挙についての不正選挙訴状

            
                                    訴         状
                                         
                                                                      平成 28年 3月   日

     大阪高等裁判所 御中
                                                                                〒     
                                                           原告         印  
                                                                    電話 
                                                                   他別紙
       

                                                                          大阪府大阪市中央区大手前2丁目1番22号
                                                               被告 大阪府選挙管理委員会
                                                       電話  06-6944-6053
    平成27年11月22日執行の大阪府知事選挙について
     <エクセル最新版で作成したもの>
    <府知事選挙>
    ○大阪W不正選挙(大阪府知事選挙)VER1.3(エクセル最新版で作成)
    http://xfs.jp/Aqbeb
    <市長選挙>
    ○大阪W不正選挙(大阪市長選挙)VER1.3(エクセル最新版で作成)
    http://xfs.jp/ELYAD

    <エクセル97-2003年版で作成したもの>
    <府知事選挙>
    ○大阪W不正選挙(大阪府知事選挙)VER1.3(エクセル97-2003版で作成)
    http://xfs.jp/k1Jbt

    <市長選挙>
    ○大阪W不正選挙(大阪市長選挙)VER1.3(エクセル97-2003版で作成)
    http://xfs.jp/ExrZT

    第1 請求の趣旨
    主位的請求
    平成27年11月22日執行の大阪府知事選挙の当選の効力に関し、被告の決定を無効とし、第一位候補者(松井氏)の当選を無効とし、繰り上げ当選を求める。
    訴訟費用は被告の負担とする。

    予備的請求
    平成27年11月22日執行の大阪府知事選挙の 選挙の効力に関し、被告の決定を無効とし
    「この選挙は憲法違反である」との宣言を求める。

    第2 請求の原因
    趣旨および理由について
    平成27年11月22日執行の大阪府知事選挙について「当選無効」「選挙無効」について異議申立てを提出してきたところである。   
    「平成27年11月22日執行の大阪府知事選挙において松井一郎氏を
    当選にして、第二位のくりはら貴子を落選にしているが、その選挙過程に
    不自然な点が見られること。選挙管理委員会が選挙過程において確認せずに
    当選落選を決定している過程が存在しているため、第一位と第二位は票数によっ
    て入れ替わると思われる。別添 大阪府知事選挙の大阪市内の選挙区における
    開票グラフを参照すればわかるが、500票のバーコード部分をバーコードで読み
    取りをする過程のときの票換算のときの両者の差が不自然であり、候補者を
    振り替えているプログラムが存在していることを否定できない。

    この500票のバーコード部分をバーコードで読み取る集計過程の部分は
    最初はまともに作動していると思われるが、途中から加速的に誤作動か作為的な
    振替えを起こしていると思われる。

    選挙管理委員会は、この「バーコード集計を確認している」というが、
    実際には、集計機の「画面上」で、目視によって画面上に「A候補者の500票の束が何束増えた」ということを確認しているに過ぎない。つまり「画面上」での
    確認にすぎないので、すでにバーコードによって候補者の票が他候補者のものに変換されていれば、画面上での確認ではわからないはずである。

    つまり「確認をしている」と思っている行為は、すでに電子データでバーコード票が変換されていれば確認になっていない。

    これでは、「バーコードで読み取られた票数が他の候補者のものに振り替えられて認識されていても、

    わからないはずである。なぜなら「画面上で確認している」というのは、あくまで「電子データ上で確認している」に過ぎず

    実際の票と電子データが合致しているかは確認していないからである。

    特に悪意のあるプログラムである場合は、画面上の確認も、あざむくはすであり、実際に米国の不正選挙ではそういった手口が使用された。
    つまり選管は実際の票がバーコードデータと確認しているかの確認をしていないで決定をしている。

    バーコードで票数を読み取った時点で、松井一郎氏とくりはら貴子氏の票数は「電子データ」に変化する。

    その電子データは、計算する過程で「変換可能」なデータとなる。

    そこでは「票数が操作可能なデータ」となり、変換できうるように変わってしまう。

    つまり「500票のバーコード票とそれを読み取るバーコードリーダー」は小さな規模の「電子投票過程」を入れたことと同じことになる。

    甲1号証「不正選挙」マーククリスピンミラー著(電子投票とマネー合戦がアメリカを破壊する)(亜紀書房)には、米国において「電子投票過程」が
    「電子投票機」から「バーコード」「スキャナー」などに変化していきどんどん小型化していったが、

    常にこの「実際の票」を何らかの形で電子データに変換することでPCソフトが介入できるようになるため、票操作が可能となった。

    大統領選挙でも不正が行われている。日本でも、このバーコード票とバーコードリーダーを導入してから

    数々の不自然な結果が起こり、それを再チェックできたところは、ことごとく不正もしくは誤作動が見つかっている。

    まして選挙メーカーやそういった選挙ソフトを作るところは、公的機関ではなく民間企業である。

    したがって選挙管理委員会が厳密にチェックをしなければならないところ、

    「画面上のすでに電子化されたデータ」上が正しいかをチェックするだけで「実際の票」と「バーコード票」

    が合致しているかしていないかについては全くチェックしていない。

    国分寺市選管の例でもわかるが、この500票のバーコードが実際に

    本当にその候補者の500票を表しているのかは、まったくチェックをしておらず、確認印を押していたのである。

    その確認印は、単に「バーコードが添付してある」ことを確認したという意味でのハンコであって、

    決して「バーコードがある候補者をきちんと表している」ということをチェックしたものではない。

    しかも大阪の場合は、個人の確認印ではなく、レ点で済ましている。

    めくら判と大して変わらない。

    およそ、権力者を選ぶ過程の「選挙」には古来から様々な策謀が存在しており

    無邪気にそのシステムを信頼してはならないのは言うまでもない。

    つまり選挙管理委員会は、500票のバーコードが輪ゴムでぐるぐる巻にされて

    中身が見えなくされているものを開けて確認して改めて500票の松井一郎氏の

    束がいくつあるのか、また、くりはら貴子氏の500票束が何束あるのかを

    実際の目視で確認しなければならない。決してバーコードを介して

    そのときに画面上で確認するなどといったような「バーコード処理された変換データをチェックしたつもりになって」

    「きちんと選管はチェックしています」

    ということをやってはいけない。それは擬似的なチェックである。

    なぜかというと世界各国で不正が行われているのは電子的な過程で

    不正がなされており選挙管理委員会さえも徹底してあざむくやり方であるからだ。

    つまり選管は、500票のバーコード票がぐるぐる巻になっているものの

    バーコード票を外して実際の票の中身をチェックする。

    この際に、100票まで、同じ候補者であることはきちんと選管が目視でチェックしているらしいので、

    100票の束を詳細に、同じ候補者かどうかは確認しなくても良い。

    たとえば、くりはら貴子氏の100票束が5束あるとする。

    これに「バーコード票」が乗っかる。ここから先は、バーコードで読み取るわけ

    だから「電子データ」に変わるのである。

    PCソフトが時間帯によって

    「くりはら貴子の500票だ」と認識をする。

    それを「松井一郎氏の500票である」ように「変換認識」をしていたら、本来くりはら貴子氏の500票が、
    松井一郎氏の500票であるとされていく。

    それが行われていることを示すのがグラフでの異常である。

    したがって、選管は、500票のバーコード票を外してその500票束が

    松井一郎氏の500票束なのか、それともくりはら貴子氏の500票束なのかを

    目視で確認をする。そして「バーコードなどの電子データ」を介さずに

    その500票束を机に積み上げる。そして松井一郎氏の500票束が何束あるのか

    くりはら貴子氏の500票束が何束あるのかを数えれば、真の投票数がわかるはず

    である。そしてそれは、バーコードを使用した電子データの結果とはまるで違う

    ことがはっきりと選管はわかるだろう。

    ただ、堺市選挙管理委員会のように選挙管理委員会の委員も不正に関わっていて

    刑事告発される事態になっているから、(この選挙管理委員会の委員が設計に関わった選挙システムは、

    ポートに穴が空いており外部からハッキングできる仕様になっていたとして現在最高裁まで係争中となっていること。

    コンピューターのログによると第三者が侵入した形跡があること、

    そして期日前投票箱の管理者情報が漏れていたこと、

    IDやパスワードまですべて流出していたこと、しかもその流出を堺市の選管職員が深く関わって行っていたことで

    選挙に対する信頼は地に落ちていると言わざるを得ない。)

    仮に、選挙管理委員会がこの500票のバーコード票が実際にどうなのかを確認し

    ない事態となれば、小学生でも、「おおさかの選挙管理委員会は堺市選管に限らずおかしいんちゃうか。

    なんでそんな簡単なことも確認しないで確定させんねん。」と素朴に疑問に思うはずである。

    そして、平成27年11月22日施行 大阪市長選挙 大阪府知事選挙「開票事務従事者のしおり」大阪市各区選挙管理委員会の5P「庶務係」(17)には
    こう書かれている。

    「開票終了後、投票の再点検を要求されるような事態が生じても、絶対に開票をやり直してはならないこと。

    投票の点検について異議があれば、争訟によってその正否を決するほか方法がないことをよく周知しておくこと」という文言がある。

    これは現場での不正を隠ぺいするのと同じことである。

    つまり開票終了後、バーコード票がおかしい、と立会人が述べようと

    各地で絶対に開票をやり直さない、とアルバイトが主張するという例があるが、

    これは不正の隠ぺいに役立つという効果を生むこととなる。

    この奇妙な「絶対に」「再開票はしない」というのは、500票のバーコードをぐるぐる巻きにして

    中身を一切見せないようにしているところにも現れている。

    つまり不正があっても現場では再開票をこばむ文言をいれているのである。

    公職選挙法について権威のある本として有名なものに

    ぎょうせい出版の逐条解説公職選挙法(上下)があるが、そこには

    当選無効訴訟の際には、疑わしい投票部分は、すべてを有利に加算して計算してよいという趣旨が書かれている。

    そのため計算をすると、バーコード票が実際の票と合致しているかどうかチェックを怠っている部分は、

    22時15分発表値から23時15分発表分になると思われる。

    この間の増加票数は計算すると2者合計で993429票である。

    21:45発表の~23:15発表の増加票数合計値(くりはら)→362,217票

    21:45発表~23:15発表増加票数合計値(松井)→622,109票

    なので、

    くりはら貴子最終確定 382782票+622109票=1004891票

    松井一郎645004票-622109票=22895票となる。

    したがってバーコード票が実際の票と一致していないことを選管が確認を怠っているため

    当否が逆転する畏れがあるものである。

    選管はNHKの出口調査と一致しているということがあるが、現在NHKは

    会長が非常に安倍政権よりであると批判されているものであり

    全く信用ができない。それに多数の有権者が「NHKが出口調査をやったなんて

    言っているけどやっていなかった」と言っている。つまりマスコミの出口調査は

    世論調査と同じくまったく信用できない。まして今批判が集中しているNHKは全く信用できない。

    米国で発展した不正選挙は電子過程に入り込む。それが一大社会問題となっているのである。

    日本でも多数の選管で行われた形跡が見られており、最近非常に話題になっているのが他でもない堺市である。

    この堺市の刑事告発された選管職員が設計した選挙システムは

    大阪市にも納入されている。そのため、バーコード部分の集計があっているかを少なくても人の目で確認しなければならない。

    これを確認しないで選挙を確定させることは選挙の公正に対する信頼を低下させるのみならず憲法違反である。

    <憲法違反>


    1 当該選挙は、適正な手続きを保障した憲法第31条違反である。

    2 当該選挙は、国民主権を定めた憲法前文、および憲法第11条に違反する。

    3 当該選挙は、憲法第14条に違反する。

    4 当該選挙は、憲法第15条に違反する

    5 当該選挙は、憲法第98条に違反する。

    6 票のバーコードとバーコードリーダーがPCソフトで

    読み取った数が実数と一致しているのかどうかを調べることは

    投票の秘密をおかさないので正当な確認行為としてなされなければならないものである。

    7無効票とされたものを多数、再確認もせずにそのまま無効票としている。

    以下理由について述べる。

    <憲法違反>
    当該選挙は、適正な手続きを保障した憲法第31条違反である。

    <選挙において適正な手続きが保障されるべきであることを指摘している憲法学者の

    著作からの引用>
    我が国の憲法学をリードしてきた憲法学者

    伊藤正己元最高裁判事の憲法入門「第四版」(有斐閣双書)

    の64ページ「選挙」の章にはこう書いてある。

    「選挙法を議会が制定するのは、犯罪人に刑法をつくらせるようなものであると評される。

    これは選挙法がその性質上、党派的な考慮によって左右され、公正な選挙法は、通常の立法手続きでは望みにくいことを表している。

    衆議院議員の定数配分規定が最高裁判所によって違法と判断されたにもかかわらず選挙権の

    平等の要求がなかなかみたされないのはその例証であろう。(中略)

    選挙の意味 (65ページ)

    国民は主権者であるが、すでにのべたように直接に国民の意思で国政を決定できる範囲は狭く

    、憲法は、国民が代表者を選定して間接に国政に関与するという間接民主制を原則としている。

    国民がこの選定に参与するための制度が選挙である。近代諸国家において、選挙こそは

    主権者である国民の政治参加の最も普通の方法であり、

    それだけに選挙が公正に行われることは国民主権の核心であるといわねばならない。


    選挙において定められた代表が正しく国民の意思をあらわしていないときには国民主権そのものがゆがめられることになる。

    特に「国権の最高機関」である国会の構成員を選ぶ選挙は、最も重要な意味をもつものである。
    以上 引用

    この元最高裁判事の伊藤正己氏の指摘通り、

    ○選挙法およびその手法については、党派党略によって左右される恐れが高いこと

    ○選挙は、公正に行われることが国民主権の核心であること

    ここから「選挙における適正な手続きは保障されるべきである」と言える。

    このことは
    憲法第31条の立法の目的 趣旨にあると解される。

    憲法第31条
    条文
    「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」

    <憲法第31条の解釈について>
    元最高裁判事であり憲法学をリードしてきた憲法学者の伊藤正己氏の書いた
    「憲法」伊藤正己著 第三版 弘文堂
    329ページ
    に以下の記述がある。
    (この箇所は憲法第31条について述べたものである。)

    「手続き的保障の意義」
    以下にみるように、憲法は、とくに人身の自由にかかわる手続きについて詳しい規定をおいている。

    それは国家が勝手気ままに自由を制限することを防止するためには、制限の手続きをあらかじめはっきり定めておく

    必要があるという、歴史的体験から得られた考え方による。アメリカの偉大な

    法律家の一人、フランクファーターは、「人間の自由の歴史は、その多くが手続き的保障の遵守の歴史である」

    と語ったが、その言葉は手続き的保障の意義をよく表している。

    日本国憲法は、31条で手続き的保障の原則を定め、さらに刑事手続きに関する詳しい規定を設けている。

    国家が刑罰権をもち、その発動の過程で人々の自由が侵害、制限されるのであるから、

    手続き的保障が刑事手続きについて重視されるのは当然である。

    しかし現代国家は、刑罰権の発動だけでなく、行政権行使の過程で、国民生活と多様な

    関わりを持つようになっており、そこでは刑事手続きの保障とは程度の差はあっても、

    それにおけると同じ趣旨が生かされるべきであるという要請が存在している。

    332ページ
    適法手続き
    (1) 法律の定める手続き
    「法律の定める手続き」という言葉には広い意味がこめられている。

    すなわち、人権制約の手続きだけでなく、実体も法律で定められること、および

    人権制約の内容が手続きと実体の両面にわたって適正でなければならないことである。

    このように理解するのは、31条が、刑事裁判上の規定としての役割だけでなく、

    人身の自由全体、さらに人権保障全体にかかわる原則を定めたものととらえることによる。

    この原則を適法手続きの原則とか法廷手続きの原則と呼ぶ。

    この原則は、個別の自由や権利の保障規定にも生かされているが、

    それらの規定によってとらえることのできない問題─たとえば後述の告知、聴聞の手続き

    ─が生じたとき31条の原則のもとで処理されることになる。

    またこの原則が広い内容を対象としていることから、

    31条の「生命」「自由」「刑罰」といった文言についても

    刑事法上の狭い意味に限ることなく、広く国家権力による国民の自由や権利への侵害・制約についても

    適用されると理解される。たとえば、財産権への制約や、少年法による保護処分、

    伝染病予防法による強制処分のほか、後述のように行政手続き上の諸問題についても

    適用の対象として考えてよい。


    334ページ
    行政手続きの適正
    適法手続きの原則は「法の支配」の原則からみて、行政手続きに対しても及ぶと解される(後略)

    ○この「憲法」伊藤正己著から
    わかることは
    憲法第31条は、刑法に限らず、行政手続きにも原則適用されるべきであること

    である。
    そして憲法第31条の立法趣旨は、歴史上の権力の恣意的な横暴から人々を守ることであり、

    法律の内容が適正であることと、法律にしたがった適正な手続きの保障が重要であることである。

    これは当然、法律を定める権限をもつ国会議員を選出する選挙自体も

    「適正な手続き」の保障を求めているものと解される。

    なぜなら根本にある選挙が恣意的なものであれば

    憲法及び法律はまったく根本から成り立たないからである。

    いわば、選挙において「適正な手続き」が保障されることを

    前提とした立法趣旨である。

    憲法および法律はあくまでも

    国民主権を反映する

    「選挙」の過程が、きちんとした手続きによってなされる保障が

    存在した上でのものである。

    もし、選挙において「適正な手続き」が保障されず、

    権力者にとって恣意的なことのできる選挙であれば。

    その立法過程において、国民主権を反映しない立法や

    罪刑法定主義を無視した刑法、また人権無視の憲法改悪を強行しようとする政権が

    生まれるであろう。

    であるから、国民主権の原理をさだめ、人権の保障をうたった

    憲法前文および憲法13条「基本的人権の尊重」からも「選挙における適正な手続き」はもとめられており、

    それは憲法第31条の立法趣旨にあると解されるべきである。

    <民事訴訟法の川嶋四郎氏の憲法第31条の解釈>

    1千ページある大著の

    「民事訴訟法」日本評論社の川嶋四郎氏も

    憲法第31条が刑法に限らず、行政の手続きに適用されるべきであることを

    述べている。

    以下は「民事訴訟法」川嶋四郎著 日本評論社 19ページ、20ページより引用

    「日本では、憲法第31条が「何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、

    又はその他の刑罰を科されない。」と規定し、すでに適正手続き(デユープロセス due

    Process)(アメリカ合衆国憲法修正14条一項等を参照)を明示的に保障していることから、

    そのような実体的法規範の解釈の可能性を探求する方向性を採用することのほうが、むしろ、日本法内在的であり示唆的

    かつ説得的ではないかと考えられる。そこで本書ではB説(注憲法第31条を

    刑事手続きだけにとどまらず、一定の行政手続き、民事訴訟法手続きなどにも適用すべきであるという説)

    その根拠は以下の通りである。

    まず
    1 適正手続き(デユープロセス)の保障は、多くの近代国家における自明の憲法上の手続き原理であり、

    社会権まで周到に規定する日本国憲法が、民事裁判の局面に関するその規定を欠くとは

    考えられないこと。

    2憲法第31条の規定は、特に戦前における不幸な刑事裁判の歴史に鑑みて

    (注 に照らして)そのような文言に仕上げられたと推測されること。

    3憲法第32条(注裁判を受ける権利)が、刑事訴訟だけではなく、民事訴訟にも適用があることには異論がないが、

    憲法第31条の規定の位置から、立法者が、憲法第32条の前に刑事手続きにしか適用のない規定を置いたとは体系的に

    見て考えられないこと。

    4憲法第31条が行政手続き等をも射程にいれたものであることは、すでに判例(例最大判

    昭和37年11月28日刑集16巻11号1593ページ(第三者所有物没収事件)

    最大判平成4年7月1日民集46巻5号 437ページ)でも肯定されているが

    、民事訴訟でも 自由権や財産権の侵害可能性は十分にあること等の理由をあげることができる。
    以上 引用 

    ○もし選挙の過程が公明正大なものでなく手続きが保障されていないものであれば、

    違憲違法な長による政治によって大混乱に陥ることが想定される。

    そして国民が願っている政治とは全く正反対の政治がなされ、

    専制政治となり、不幸を繰り返すであろう。

    たとえば憲法第31条には
    「何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命、もしくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない」

    ※この「法律」は、適正な「正義にのっとった」法律であることを含意している。

    とあるが、適正な手続きをとらない、恣意的な選挙で違憲違法な知事、議員または

    国会議員が多数選ばれる事態になれば、その違憲違法な議員が多数派を占めて、憲法を無視した立法を行うことが可能となる。

    具体的には
    憲法の人権規定を撤廃してしまう。(例 最近の憲法改悪法案)

    また憲法を無視した条約を結ぶこともできる。(例 TPPのISD条項という一国の憲法よりも外国企業の利益を優先させる条項。

    裁判は国外で行われる。)

    また、「戦争を行う」という内閣の意思決定によって

    「憲法第9条」を撤廃してしまい、国民を強制的に徴兵できるようにできる。

    このことは、国民の「その生命、もしくは自由を奪う」ことに他ならない。

    また、違憲違法な選挙によって選ばれた国会議員によって

    罪刑法定主義に違反している刑法を定めることもできる。

    以上は国会議員のことであるが、地方自治体の長を選ぶ選挙にも準用される。

    (例 ネット選挙法は、ペンネームやハンドルネーム、ニックネームで○○さんの投票に行こうという

    メールを友人に出しただけで二年以下の懲役刑に処すと定めており、これは憲法違反であり罪刑法定主義に違反する。)

    選挙において適正な手続き保障がないとすれば

    、権力者が恣意的に国民の「生命、自由、またはその他の刑罰を科す」ことが可能になることを示している。

    したがって憲法第31条の趣旨から、選挙は「適正な手続き保障」がなされるべきであると

    解すべきである。

    <宮沢 日本国憲法によれば>

    また、宮沢俊義著 芦部信喜補訂

    「全訂日本国憲法」(日本評論社)

    によれば


    37ページにこう書いてある。

    日本国憲法の前文については「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって

    、その権威は国民に由来し、その権力は、国民の代表者がこれを行使し、その福利は、国民がこれを享受する。

    これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理にもとづくものである。われらは、これに反する一切の憲法、

    法令および詔勅を排除する。

    「国政は、国民の厳粛な信託によるもの」とは
    国の政治は、元来、国民のものであり、(国民主権)
    国民によって信託されたものであり、けっして政治にたずさわる人たち自身のものではないから、つねに国民に対する責任を忘れてはならない、という意味であろう。

    「その権威は国民に由来し」

    以下の言葉は、誰にも

    有名なリンカーンのゲテイスバーグの演説の言葉を思い出させる。

    リンカーンは、「国民の、国民による、国民のための政治」といった。

    ここの国政の「権威は国民に由来し」は

    「国民の政治」を意味し、「その権力は国民の代表者がこれを行使し」

    は「国民による政治」を意味し、「その福利は国民がこれを享受する」は

    「国民のための政治」を意味する、と解してよかろう。

    (中略)
    人類普遍の原理とは、ある時代のある国家だけで通用する原理ではなくて

    すべての人類を通じて、普遍的に通用すべき原理を意味する。

    日本国憲法は、リンカーンの「国民の、国民による、国民のための政治」

    の原理、すなわち、民主主義の原理をもって、かように人類そのものの本質から

    論理的必然的に出てくる原理、すなわち、ひとつの自然法的原理とみているのである。


    「かかる原理」とは「人類普遍の原理」とされた原理、すなわちリンカーンの「国民の

    国民による国民のための政治」

    の原理を意味する。

    日本国憲法は、そういう人類そのものに本質的に伴う原理─

    あるとき、あるところにおいてのみ妥当する原理ではなくてー

    に立脚する、というのである。

    「これ」とは日本国憲法が立脚するとこ

    ろの「人類普遍の原理」の意である。
    (中略)
    「これに反する一切の憲法、法令および詔勅を排除する」

    とは従来の日本にあった憲法以下のすべての成分法だけでなく、

    将来成立するであろうあらゆる成分法を、上に述べた「人類普遍の原理」

    に反する限り、みとめない意である。

    (憲法、法令、および詔勅とあるのは、その名称のなんであるかを問わず、

    いっさいの成分法を(正確にいえば、成文の形式を有する法律的意味をもつ行為)を意味する。

    日本国憲法に反する法令が効力を有しないことは

    第98条の定めるところであるが、ここでのねらいは、

    それとはちがい、「国民の国民による国民のための政治」

    という「人類普遍の原理」に反する法令はいっさい認めないとする

    意図を言明するにある。

    したがって別に定められる憲法改正の手続きをもってしても

    この原理に反する
    規定を設けることができないことが、ここで明らかにされていると解される。

    以上 引用

    <具体的に起こったこと>

    選挙の過程において なんら選挙管理委員会が管理していない選挙過程が存在している。

    その一つには、バーコードとバーコードリーダーを使用して小さな電子選挙過程をいれて

    票数を集計している部分がある。

    そのPCソフトの部分は、完全に民間企業の管理になっている。

    選挙管理委員会はなにもチェックしていない。(画面上でチェックをしているが、

    画面上のデータは既に電子過程を経ているため、変換されていてもわからないものである)

    そのバーコードを経て電子データ化された選挙データが正しく実際の票と合致しているか、

    正しいものかどうかを選挙管理委員会は全く検証していないシステムを採用している。

    そして、その500票のバーコードによって変換された電子データが、

    合理的にはありえないような数字になっており、異常作動を行ったと思われる例が、多数の選挙区で起こった。

    そのPC集計ソフトの異常動作は、多数の選挙管理委員会の「開票速報」によって間接的に証明される。

    <選挙における不正選挙疑惑は、国民の強い関心を集めており、一大社会問題となっている>
    (そのため、社会的に不正選挙がなされていると強い関心を国民から集めており、本屋では
    以前の(約3年前の)衆議院選挙時から「12.16不正選挙」という本がベストセラーになっている。紀伊国屋書店では発売以来1000冊以上の販売実数を記録している)

    また米国での不正選挙の実態を書いた「不正選挙」クリスマーク・ミラー著(ニューヨーク州立大学教授)亜紀書房も発売されて世の中に警告を発している。

    <どこが憲法第31条に違反しているのか?>

    国政選挙において、もっとも重要なのは、「正当な選挙」が行われることである。

    これは適正な手続きが保障されていることによってはじめて、なされる。

    しかし、選挙過程において、全く選挙管理委員会が管理していない部分(バーコードとバーコードリーダーとPC選挙ソフトによる選挙集計システム)があり、それが異常動作をしていると思われても一切、

    「実際の票」と「PC集計ソフトが公表した票数」を一致しているかどうかを検証していないことは、

    憲法第31条にさだめる「適正手続きの保障」に違反する。

    <憲法第31条条文>

    何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

    本条はいわゆる適正手続の保障を定めたものである。

    本条は、アメリカ合衆国憲法修正第5条および第14条の「何人も、法の適正な手続き(due process of law)によらずに、生命、自由、または財産を奪われることはない」という

    デュー・プロセス条項に由来する。

    デュー・プロセス条項は、古くはイギリス中世のマグナ・カルタにまで遡るものであり、

    政府・国家の権力が恣意的に行使されるのを防止するため手続的制約を課すものである。

    行政手続における適用
    「憲法31条の定める法定手続の保障は、直接には刑事手続に関するものであるが、

    行政手続については、それが刑事手続ではないとの理由のみで、

    そのすべてが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当ではない。」

    (最高裁判所大法廷判決1992年(平成4年)7月1日民集46巻5号437頁)。

    憲法第31条は行政全般にも適用されるというものが通説である。

    <条文のどこに違反しているのか>

    「法律のさだめる手続きによらなければ」という部分に違反する。

    国政選挙という非常に重要な主権者国民の意思を反映させる過程に、「完全に民間企業のプログラムによって恣意的操作が可能であるバーコードとバーコードリーダーによる選挙ソフト」が途中に入っていて、なんらそれを、選挙管理委員会は管理もしていない。

    (画面上で500票データが正しいことを確認していると言ってもそれはすでに電子変換された
    データであれば、チェックにならないことは自明の理である。)

    異常動作が起こったとされる多数の、合理的には説明できない事象が起こっても、

    一切、選管も検証していないいわばブラックボックスのような過程が存在するのである。

    これは当然に、法律の定める手続きによっていない。

    この民間企業のPC集計ソフトが、誤作動、ハッキング、コンピューターウイルスの混入、

    またはプログラムのミスなどあった場合でも国民はその「適正手続きのない

    」選挙結果をうけいれなければならない。これほど不合理なことはない。

    これは明らかに憲法違反である。

    (実際に堺市選管では過去にハッキングがあったとのことで現在最高裁まで上告されている)

    また、国民主権を反映させる重要な手続きとしての

    選挙の過程が不備であればその選挙によって選ばれた自治体の長や議員が

    勝手に地方政治、または国会議員であれば「刑法」や「民法」まして「憲法改悪」などもできるのであるから当然に

    「適正な手続きの保障」

    は最重要である選挙の過程に適用されるべきである。なぜなら憲法第31条を定めた精神は

    権力の横暴を阻止することを手続きの保障に求めた点にある。したがって

    刑法を作れる国会議員を選び出す選挙の過程にも適用されるべきである。


    <日本国憲法前文の「正当に選挙された」に違反している>正当に選挙されていない当該選挙

    当該選挙において
    選挙管理委員会の行動は日本国憲法の前文に違反している。

    <日本国憲法前文>
    「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、

    諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって

    再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、

    この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、

    その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、

    この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」

    <違反している箇所はどこか?>

    この前文に書かれている「正当に選挙された国会」 という部分に違反している。なぜなら 

    適正な手続きを欠いていることによって「正当に選挙」されていないからである。

    このことは大阪府の地方自治体の長を選ぶ選挙にも準用される。

    また、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって」という「厳粛な信託によるもの」

    という部分に違反している。 なぜなら、国民は多数が今回の選挙に不信感をもっており

    これでは、厳粛な信託によるものではない。選挙過程において完全に民間企業がつくったバーコード結果を信頼しきっており

    不合理な結果があってもその検証をしなければ「国民からの信頼」をかちえない、。

    <選挙管理委員会のどこが違反しているのか?>

    当該選挙において、選挙管理委員会が、選挙における過程を、すべてを管理してはいないことが、

    「正当に選挙された国会」という日本国憲法前文に違反している。

    具体的には、選挙の重要な過程を、まったく選挙管理委員会が
    管理していない点である。

    もっとも重要な選挙過程をあげれば、最終的な選挙集計を、

    民間会社がつくったバーコードとバーコードリーダーおよび選挙集計ソフトという

    電子選挙過程の入った選挙システムに全面的に、依拠しており、なんら最終的なチェック、管理をしていない。

    その選挙集計ソフトがおかしな動作をしていてもそれを検証せずに「正しいもの」とみなして公表している点である。

    そのバーコードと選挙集計ソフトが多数の不合理と思われる結果を

    生んだにもかかわらず、その結果を正しいと一方的にみなして公表していることは国民主権にも反する。

    <選挙管理集計ソフトの誤作動>

    実際の票数と公表された票数とは違うという

    選挙管理ソフトが誤動作をしていると思われる結果が多数全国で出ているため、

    3年前の衆院選挙では「12月16日不正選挙」という本まで出版されて書店でベストセラーになっている現象が起きている。

    <国民に不審をもたれているため、日本国憲法前文の「国民の厳粛な信託」に違反している>

    つまり国民の多くは、選挙の結果に対して、「不審の目」を向けており「公正なものではない」

    と社会的に強い不満をもたれているのである。これでは「国民の厳粛な信託」など ありえない。

    選挙管理委員会は、国民から「不合理な結果である」「検証せよ」という

    ことに対して、一切無視をして、バーコードおよび選挙管理ソフトに

    誤作動があったのかなかったのかという検証をしなければ国民は選挙の結果に「信託」などできないのである。

    したがって
    「国民の厳粛な信託によるもの」という憲法前文にも違反しているのである。

    それは労せずしてできることである。しかし、それをできない体制にある。

    しかも集計の途中で、PC集計ソフトを使用してインターネットを利用して

    送信しているため、PCの誤った動作や、PCソフトのバグ、またはプログラミングが

    誤ってなされたいる場合、インターネットによるハッキングなど

    を想定していないで行っている。これは昨今のネットハッキングや

    原発にもPCソフトによるウイルス混入による誤った動作が大事故につながっていることなどを考えても、

    まったく合理的ではない。

    これでは国民の厳粛な信託などありえない。

    <国民主権原理にも違反している>

    <日本国憲法前文>

    「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、

    その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、

    この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」

    ここには
    国政は、普遍的な「国民主権の」原理にもとづいてなされることを明確にうたっている。

    このことは地方自治体の長を選ぶ選挙にも準用される。

    これは人類普遍の原理であるとされ、

    この憲法はかかる原理にもとづくものであるとある。

    したがって選挙の過程は、この原理を保障するものであるから

    この選挙の過程を公明正大にせず、一部を民間メーカーのバーコードの機械やPCソフトに丸投げしているような


    現在の選挙システムは、この原理に違反するものである。国民がその結果について「おかしい」と

    言ってもなんら選挙管理委員会が検証をしなければまさしく「われらは、これに反する一切の憲法、

    法令及び詔勅を排除する。」に該当する憲法違反である。 選挙管理委員会は、日本国憲法の前文に違反している。

    また、憲法第99条にも違反している。

    第九十九条
    天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

    どこが違反しているのか?

    多数の不合理な結果があってもそれを選挙管理委員会が検証をしなければ

    および、選挙過程を民間メーカーに丸投げしており、なんらそれが正しくおこなわれているかどうかを

    検証しない体制をとっていることになる。

    憲法に違反することとなる。

    今回の選挙は、PCソフトの誤作動(あるいは意図的な選挙操作)によるものと思われる。

    具体的には誤作動。ウイルスプログラムの混入

    ハッキング、意図的な操作などの要因が考えられるが

    昨今、PCソフトやインターネットに選挙を全面的に依存しているこの制度が

    信頼のおけないものであることは

    世界各国で選挙集計ソフトで不正が行われて裁判でも有罪宣告があいついでいること

    や、昨今のインターネットの情報流出事件などからして信頼性のないものであることは明らかである。

    今回の選挙では、
    一番最後の500票に分類したあとにバーコードシールをjはってそのバーコードを読み取る

    電子選挙過程において誤作動をしていると思われるから

    総じてこの500票ずつの束のバーコードシールと実際の票数が一致しているかどうかは検証しなければならない。

    すぐに検証することができるはずである。

    このことを検証していただきたい。ものすごい不正(あるいは誤作動)が見つかる。

    500票のバーコードによって換算された候補者が実際の票の候補者とは違うのである。


    <具体的には>

    今の体制のままでは、 仮にPCソフトが時間差で、たとえば8時に始まった開票過程において

    9時から「誤動作」を始めて A候補者の票を読み取る際に、バーコードプログラムの介入によってがB候補者の票であると

    変換認識したら 途中ではだれも検証できないのである。

    たとえば、AとBがあらそっていて、午後8時の開始時は、きちんと していたPC集計ソフトでも

    午後9時からは、Aの500票バーコードを読み込んでも 「これはBの500票である」としてカウント

    しはじめたら誰もわからない。

    今回の時間帯別の得票率を見ると、 ある候補者が、突然、得票率を上げる一方で、

    他の候補者がまったく同じ程度に得票率を下げる現象を示すグラフがでてくる。

    (PC選挙ソフトを導入してからそれは、ある候補者の票を、PCソフトが

    A→Bと変換した場合に起こる現象であると思われる。

    1国民主権国家では、主権者(国民)が国民の多数意見で、国会議員を通じて、国家権力(行政権、立法権、司法権の三権)を行使する。

    2代議制民主主義は、1主権者は国民である。2正当な選挙 3国会議員の多数決

     の3本の柱から成り立っている。

    今回、PCによる集計ソフトに多数の合理的ではない異常作動がみられた。

    これは「主権者(国民)の多数意見」とはまったく関係のない「国会議員が

    多数選挙されて、権力を勝手に行使する」という結果を導いた。

    そしてこれは、選挙過程において、「見えない部分」を完全に民間企業のバーコードPC集計ソフトに依存しており

    選挙管理委員会が責任をとらず完全に「丸投げ」をしている部分が存在しているものとなっている。

    憲法98条一項
    「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」

    この選挙は、憲法第31条に定める手続き保障に違反しており、国民主権に違反している違憲であるため、無効である。

    最高裁判所および高裁裁判官は、日本国憲法第99条を守る義務を負う。

    日本国憲法 第99条は、日本国憲法第10章最高法規にある条文で、憲法尊重擁護の義務について規定している。

    第九十九条
    天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

    また、以上に付随して

    4年前(2011年)の府知事選の有権者情報を元堺市選挙管理委員会の職員が持ち出していることから今

    回の堺市の有権者の8割程度(死亡・転居など以外のデータは4年前のデータと変更がないため多くの情報は同じである)

    の有権者情報が不正に悪用された可能性が高く、今回使用されたシステム(期日前投票・名簿システム:宛名履歴検索・選挙補助システム)もこの職員によって不正に持ち出されていることもわかっている。

    この事実は知事選の前にはわかっており、普通なら持ち出されたシステムをそのまま使用するようなことは考えられない。

    不正が行われる状況を放置し、そのまま選挙をしたことで選挙の公平性は全くないと言える

    他にも2015年の統一地方選では堺市で20台の計数機に不具合が起こっており、このような

    不具合が起こる計数機をそのまま使用しており、適正な業務を行っていない。

    不具合の起こる機械類や不正に持ち出されてIDやパス(管理者権限)が外部に漏れているようなセキュリティ上の

    問題のあるシステムを使用して行った選挙は正しく行われたとは一般的には言えない。公平性が全く保たれていない。

    壊れた機械類や不正に持ち出されたセキュリティに問題のあるシステムを使用して測定されたデータは正式なデータとして

    採用されることはどの業界でもあり得ない。

    そして、今回の知事選では不正プログラミングによる不正の可能性が高いものである。デジタルデータ

    と紙の票が合致しているか確認する必要がある。

    正式な投票データを開票箱を開けて確認し、府民にきちんと提示していただきたい。

     証拠方法 追って提出する。
                                          以 上



    国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
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    以上は「小野寺光一氏」ブログより
    この不正選挙は安倍政権になってから、国政レベルでも広く行われていることがほぼ確実の情勢です。これを正さねば日本の民主主義は正常化しません。何回選挙をやっても国民の意思は反映されません。                       以上

    東京地検特捜部の正体と甘利隠しに奔走する宗像紀夫

    Sun.2016.03.20 

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    東京地検特捜部の正体と甘利隠しに奔走する宗像紀夫

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    第1次安倍内閣で農林水産大臣に就任した松岡利勝のような不幸が再び起これば、この内閣は一瞬で吹き飛ぶ。
    年金問題の再燃など、あのときの状況に近づいているのは何かの因縁だろうか。

    ドリル優子に続いて、甘利明も「取り逃がした」では誰も納得しないだろう

    甘利明が、「睡眠障害」を理由に病院に逃げ込んで1ヵ月が過ぎた。

    甘利明は、「記憶が混濁しているので、きちんと整理してから記者会見を開いて説明する」と国民に約束した。

    そして、甘利事務所が雇ったという地検特捜部出身の弁護士による第三者委員会を立ち上げて、詳しい調査を行うと公言しておきながら、まったくのスッポカシ状態になっている。

    甘利側が金で雇った「ヤメ検」が事件の調査のために開く第三者委員会など、いったいどんな価値があるというのか。まったく利益相反を絵に描いたような話だ。

    そして、1ヵ月が過ぎた今、自民党は「甘利明元大臣には、さらに2ヵ月の療養が必要」と言ってきた。

    しかし、自民党の発表は、どうやら嘘のようだ。
    甘利明は、赤坂の議員宿舎の非常階段を上り降りして体力づくりに励んでいるというのである。

    それは、今夏予想される衆参ダブル選挙で甘利明が出直せるように、安倍晋三が配慮しているためである、というのだ。
    これが事実であるなら、まったく仰天する事態だ。
    20160320-4.jpg
    睡眠障害どころか、ピンピンしていることが分かっているのだから、検察は十分すぎるほどの証拠を携えて、最低でも在宅起訴ぐらいはやらなければならないはずである。

    自民党と検察は、ドリル優子、こと小渕優子を逃亡させただけでなく、今度は重大犯罪を引き起こした当事者、甘利明をまた逃がそうとしているということになるのだ。

    こんな男を、参院選で再び立候補させたいというのだから、この国の司法・検察への不信感は極限を通り越して、彼らこそが法秩序を破壊する元凶だと言われても仕方がない。

    業を煮やした教授グループが、「政治資金規正法違反罪で甘利氏らが代表を務める政党支部などの会計責任者について、東京地検特捜部に刑事告発することを検討している」ことを明かしてのは1月下旬ことである。

    それでも、フリーズしたようにまったく動きが見えない検察の破滅的事態を憂慮して、350人の弁護士からなる社会文化法律センターが、3月16日、甘利氏と元公設秘書にあっせん利得処罰法違反の疑いがあるとして東京地検に告発状を出した。

    東京地検特捜部ですってねぇ・・・

    この国の“エリート”検察官は、自分たちこそが日本を発展途上国以下の国にしようとしていることを自覚していない。いまや、国家を内部から崩壊させる元凶は、増大する国民の検察への不信である。

    安倍内閣の意向を汲んで、甘利隠しに協力している検察

    国民の怒りは、もはや頂点に達している。

    検察の腐敗ぶりは、地検の100億円にわたる裏金疑惑を、良心の呵責に耐えかねて内部告発した三井環氏(元大阪高等検察庁公安部長検事)を逮捕するという前代未聞のでっち上げ冤罪事件によって明らかになったように、官僚機構そのものが腐敗・堕落の極(きわみ)にある今、国民が、いつまでも、「国はしっかりと保護してくれるはずだ」というパターナリズム幻想から覚めることができないのであれば、取り返しのつかない事態を招くだろう。

    悲しいかな、検察そのものが「国民の不安をかきたてる存在になってしまった」今、この国の法秩序を守るためには、国民も、いままで以上の時間とコストをかけなくてはならなくなったということを認識しなければならないのである。

    今さら、甘利明事件の経緯についてくどくど述べるより、「月刊タイムス」の大川啓一編集長のビデオを見た方が理解が早い。
    以下、大川啓一編集長:

    ・・・甘利事件によって、検察不信がさら