チエコやトルコでの「クレイジーな雹」の光景

チェコやトルコでの「クレイジーな雹」の光景         

                2016/05/27             

                                           

2016年5月24日のチェコのプラハ。白いのが積もった雹

・via vk

ヨーロッパの中央に位置するチェコ共和国で、5月24日、大規模な寒冷前線が通過したことによって、激しい雷雨と大変な量の雹（ひょう）に見舞われました。

チェコ共和国の場所
・Google Map

最近はどこの国でも雹が多いのですが、今回のチェコの雹のすさまじさは、あまり例を見ないようなもので、街はまるで激しい雪が降ったかのような光景に変わってしまいました。

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このチェコの雹は、量だけではなく、ひとつひとつもかなり大きなものが含まれていたようで、下のように、車などもずいぶんと破壊されたようです。

雹で破壊された車

・BLESK.CZ

また、地元のメディアによれば、気温が高かったこともあり、降った雹は溶けだして洪水のような状態になった場所もあったのだとか。

チェコの報道より

・LIDOVKY

ちなみに、雹といえば、5月17日にトルコのシノップという場所に降った雹の動画があるのですが、この威力がなかなかすごくて、今回はこちらの動画をご紹介して、今回の記事を締めたいと思います。

トルコのシノップに降った雹　2016年5月17日

今のような気温が高い状態が続いている上に大気の状態が不安定な時には、雹や雷雨が頻発する傾向があるようで、世界中でとにかく雹と雷がとても多いです。

日本は今のところ、それほど激しい雹や雷の報道はないですが、この先はいろいろとありそうです。

-             ミニ氷河期の到来, 異常な

現象, 異常気象            チェコ, トルコ, 嵐, 異常気象, 雹

以上は「地球の記録」より

気象の激変は世界的なものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「これは酷い」安倍首相の発言に批判殺到！「ＴＰＰ断固反対と言ったことは一回もございません」

2016.04.08 05:15｜カテゴリ：政治経済｜ コメント(124)

【これは酷い】安倍首相の発言に批判殺到！「TPP断固反対と言ったことは一回もございません」

---

＊首相官邸
☆安倍首相「TPP断固反対と言ったことは1回もございません」→国内外にばっちり言っていました
URL　http://buzzap.jp/news/20160407-tpp-dankohantai/
引用：
安倍首相は本日7日の衆院TPP特別委員会で民進党の柿沢未途議員の質問に答える形で「私自身はTPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから、まるで私が言ったかのごとくの発言は謹んで貰いたい」と発言しました。
：引用終了

↓以下の動画の33分05秒から発言




↓2013年の安倍首相の会見
☆首相官邸　平成25年2月23日　内外記者会見
URL　http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/naigai.html
引用：



私は選挙を通じて「聖域なき関税撤廃」を前提とするＴＰＰには参加しないと国民の皆様にお約束をし、そして今回のオバマ大統領との会談により、ＴＰＰでは「聖域なき関税撤廃」が前提ではないことが明確になりました。
：引用終了

↓野党時代から掲げていたTPP反対

          

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          777suga         ‎@larkmild2   

言った！本当に言った。ビックリ。麻生副総理の顔。驚いた！#TPP反対とはただの一度も言ったことはない

2016年4月7日 20:31

    

      
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            但馬問屋         ‎@wanpakutennshi    

  TPP反対が公約だったでしょうに。
  
  政権に復帰するため、農家の大票田が目当てだったでしょうに。
  
  #TPP反対とはただの一度も言ったことはないhttps://twitter.com/kdxn/status/717984960427110400 … 

  2016年4月7日 20:26

   

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          岩上安身     ✔     ‎@iwakamiyasumi   

官邸のHPに『TPP断固反対』の会見動画と文字起こしが。http://kantei.go.jp/jp/96_abe/stat … …RT @yasooyasoo2012: 本当に言った。麻生副総理の顔。驚いた！#TPP反対とはただの一度も言ったことはない

2016年4月8日 04:09

    

      
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          poNta         ‎@poNta_niwaka   

例えばサンダースがアメリカ大統領になった後でだな、「格差是正とはただの一度も言ったことはない」とか言ったら、地獄絵図だろうな。

選挙での主要な主張を「おれは言ってない」とか、どんな幼稚さだよ。#TPP反対とはただの一度も言ったことはない

2016年4月7日 20:20

    

      
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          盤         ‎@dorkone   

#TPP反対とはただの一度も言ったことはない

「私たちの暮らしを脅かす「TPP」を断固阻止する！」って書いてあるよね

2016年4月7日 18:26

    

      
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          Mighty Jack         ‎@Mightyjack1   

#TPP反対とはただの一度も言ったことはない

【魚拓】平成25年2月23日 内外記者会見 http://megalodon.jp/2016-0407-1835-11/www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/naigai.html …

動画：７分１０秒頃　
スクショ↓ 言ってるしｗｗ

2016年4月7日 20:49

    

      
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          9.19を忘れないbot緊急事態条項阻止         ‎@remember919   

ウソしかつかない自民党。TPPに反対であの日 自民党に投票した皆さん、あなたは騙されていませんか？ #TPP #ウソ #嘘 #ブレる #TPP反対とはただの一度も言ったことはない

2016年4月7日 20:39

    

      
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          盛田隆二⭐Morita Ryuji         ‎@product1954   

安倍首相は確かに、NHKの原記者に答えてますね。
＞「TPP交渉参加に反対するという公約を掲げて自民党は政権に復帰した。そのことをオバマ大統領に説明した」と。#TPP反対とはただの一度も言ったことはない@Mightyjack1

2016年4月8日 00:09

    

      
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          ボビー=ドーザー=ムンタン         ‎@bobby_muntan   

#TPP反対とはただの一度も言ったことはない と安倍総理は言うけれど、
じゃ、政権取り返した、12年総選挙はなんだったの？

2016年4月7日 17:59

    

      
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  安倍首相や民主党政権時代に「TPPの情報を開示してくれない！」等と言って政府対応を批判していましたが、今回の発言や対応を見ると、全く同じ事をやっています。
  TPP断固反対のポスターは東北や北海道の方で掲げられた物ですが、これは自民党が精査して許可を出しているポスターです。安倍首相が発言をしていなかったとしても、間接的にTPP反対という行動を容認していました。
  
  しかも、政権を取った後も「私は選挙を通じて聖域なき関税撤廃を前提とするＴＰＰには参加しないと国民の皆様にお約束」等と発言をしているのです。前に報じられましたが、聖域なき関税撤廃で日本政府はアメリカに譲歩しています。
  
  ここまで酷い手の平返しは民主党政権以下ですよ。TPPは庶民の実感が少ないことから消費増税よりも反発は少ないですが、一国のトップとしてあまりにも不誠実極まりない行動だと私は思います。
  
  ↓過去に安倍首相は「民主党政権がTPPの情報を公開しない」と言って批判　3分30秒ごろから
  
  
  

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以上は「真実を探すブログ」より

選挙ポスターにもはっきり書いてまた何度も同じことを言って来ています。これほど言葉が軽い総理は例がありません。少し頭が変なのでしょう。病院で良く診察してもらうことです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

安倍政権の政策は日米の支配層を儲けさせることが目的で、戦争は略奪するため（その1、投機）

2016.03.30      

   

安倍政権の政策は日米の支配層を儲けさせることが目的で、戦争は略奪するため（その1：投機）    

             

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　日本経済が破綻していることを安倍晋三政権も隠しきれなくなってきたようだ。安倍政権の基本政策は庶民に資金が回るタイプの公共投資を縮小させ、規制緩和で巨大資本がカネ儲けしやすい仕組みを作る新自由主義経済が基本。この政策を推進した国では内外の巨大資本が大儲けし、政府組織の腐敗勢力と手を組んだ一部の人間が「オリガルヒ」とも呼ばれる富豪になって庶民は貧困化している。つまり、貧富の差が拡大する。これは「自己責任」でなく、政策の問題。安倍政権の場合、政策の軸は「大胆な金融緩和」だ。

　その政策に基づいて日銀の黒田東彦総裁が推進したのが「量的・質的金融緩和（異次元金融緩和）」。教科書的な理屈ではインフレになるはずだが、その前提と現実が合致していない。1970年代から米英が進めた投機市場の肥大化政策の結果、資金は金融の世界へ吸い込まれ、人びとが実際に住んでいる現実世界へは回ってこないため、そうした現象は起こらないのだ。その代わり、投機市場でバブルが発生する。バブルによって富裕層の名目資産は膨らむ。日銀にも優秀な人は沢山いるはずで、こうしたことが起こることは予想していただろう。景気回復につながらないことは知っていただろうということ。

　庶民にカネが回らない以上、国内で商品は売れない。商品が売れないことがわかっていれば国内の生産設備へ資金が回るはずはなく、国外へ持ち出すか、金融の世界へ回すことになる。

　米英の巨大資本は現実世界から金融の世界へ資金が移動しやすくなるようにオフショア市場（タックスヘイブン）のネットワークを1970年代から整備した。そのひとつの結果として、巨大資本、富裕層、犯罪組織などは資金を隠し、課税を回避することが容易になり、庶民の負担が増えることになった。

　そのネットワークはロンドンを中心にして、ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどが結びついている。かつての大英帝国だ。

　第2次世界大戦後、ドルが世界の基軸通貨になった。当初は金本位制を採用していたのだが、1971年にリチャード・ニクソン米大統領はドルと金の交換を停止すると発表、ブレトン・ウッズ体制は崩壊、1973年から世界の主要国は変動相場制へ移行してドルの価値は低下していく。

　ドルの価値を安定させ、基軸通貨を発行する権利を巨大金融資本が握っている連邦準備制度を維持できないと現在の支配システムは崩壊してしまうため、アメリカ支配層はドルを回収する仕組みを作っていく。そのひとつがペトロダラ−。

　20世紀の世界は石油を中心に動いた。その石油の取り引きをドル決済に限定し、産油国へ流れ込んだドルをアメリカ財務省証券の購入といった形で回収しようとしたのだ。これが機能すれば、アメリカ支配層はドルを発行することで何度も購入できる。

　この仕組みを作るため、ニクソン政権は最大の産油国であるサウジアラビアと協定を結ぶ。サウジアラビアを軍事的に保護し、必要とする武器を売却、支配一族の地位を永久に保証するというもので、一九七四年に調印された。これと基本的に同じ内容の取り決めを他のOPEC諸国もアメリカと結んだという。これが「ペトロダラー」。この仕組みができあがった直後、1975年3月にサウジアラビア国王が暗殺され、その後は親米色の濃い人びとがサウジアラビアで主導権を握ることになる。

　国王暗殺の3年後、サウジアラビアはアメリカからF-15戦闘機を購入しようとするが、この時に国王の個人的な特使としてアメリカ議会でロビー活動をしていたのが29歳だったバンダル・ビン・スルタン王子。

　バンダルは1983年から2005年まで駐米大使を務め、05年から国家安全保障会議事務局長、12年から14年にかけて総合情報庁長官を務めた。「バンダル・ブッシュ」と呼ばれるほどブッシュ家と親しく、イスラエルとも緊密。ニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された当時も駐米大使としてアメリカにいて、疑惑の目で見られている。アル・カイダ系武装集団を操る黒幕とも言われていた。

　投機市場もドルを回収する上で重要な役割を果たしてきたが、その仕組みを作り上げる上で重要な役割を果たしたのがマーガレット・サッチャー英首相。フリードリッヒ・フォン・ハイエクと親しく、ミルトン・フリードマンがチリで実践した新自由主義をイギリスにも導入しようとした。

　富裕層や巨大資本を富ませる一方、庶民を貧困化させることが明らかな新自由主義を導入することは本来なら難しかったのだが、1982年にフォークランド（マルビナス）初頭で勃発したアルゼンチンとの戦争で勝利、「英雄」と祭り上げられたことを利用して新自由市議的な国家改造に着手したのである。

　その後、サッチャー英首相に続いてアメリカのロナルド・レーガン大統領、西ドイツのヘルムート・コール首相、そして日本の中曽根康弘首相などが次々と新自由主義経済を採用していく。

　投機の過熱化と現実社会の破壊は1920年代にも起こった現象。そこで1933年に証券業務と商業銀行業務を分離させるグラス・スティーガル法が制定されたのだが、ビル・クリントン政権下の1999年11月にグラム・リーチ・ブライリー法が成立し、事実上、葬り去られた。

　1980年代に本格化した「規制緩和」と「私有化」の推進で不公正な富の集中が起こっていくが、そうした中、S＆L（アメリカの住宅金融）が破綻し、犯罪組織や情報機関との関係も浮上する。このスキャンダルではジョージ・H・W・ブッシュの息子、ニール・ブッシュの関係していた。後にニールはボリス・エリツィン時代に巨万の富を築いたボリス・ベレゾフスキーとビジネスで手を組むことになる。

　ニールの兄、ジョージ・W・ブッシュが2001年に大統領となる。ブッシュ・ジュニアはその前から投機経済にのめり込み、「ブッシュのサイフ」とも言われたエンロンも投機で潤った会社のひとつ。

　この会社は2001年の夏に破綻が発覚、10月にはSEC（証券取引委員会）が調査に着手しているのだが、重要書類は9月11日に世界貿易センターと国防総省本部庁舎が攻撃された際に焼失、関係者は何とか逃げ切れたようである。この破綻も「9／11」のため、さほど注目されなかった。

　ブッシュ・ジュニア政権も庶民が潤うような政策をとる気はなく、不動産バブルを再び演出する。不動産相場は永遠に上昇するという幻想の中で庶民も不動産を購入、相場の上昇で生じた「含み資産」で物を買うというマルチ商法まがいの仕組みだ。当然のことながら破綻は時間の問題で、2008年には投資銀行のリーマン・ブラザースも破産、ほかの巨大銀行も厳しい状況に陥るが、自業自得ではあった。

　ところが、その巨大銀行をアメリカ政府は救済、ツケを庶民に回した。司法長官だったエリック・ホルダーによると、問題の金融機関は巨大すぎて潰せず、重役たちを起訴することもできないらしい。庶民には厳しく、富裕層には甘く、が新自由主義流だ。法の下での平等などは存在しない。

　リーマン・ブラザーズが倒産する前年、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアがシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を始めたとニューヨーカー誌に書いている。そして2011年に中東／北アフリカでアル・カイダ系武装集団とNATOを組み合わせて侵略戦争を開始、2013年11月にはウクライナでネオ・ナチを使ってクーデターを始めている。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

安倍政権の政治は1％の金持ちのための政治です。99％の貧困層に消費税を増税して、法人税や金持ちの減税を推進しています。99％の国民はもっと怒るべきです。以上

横畠祐介・内閣法制局長官

2016年03月21日

横畠祐介・内閣法制局長官＜本澤二郎の「日本の風景」（２３０３）

＜核武装を容認する極右官僚に驚愕＞
　３月１９日付の高知新聞社説を読んで仰天してしまった。政府の憲法判断をする法制局長官が、恐ろしい発言をしていた。類は類を呼ぶというが、なんとも悪辣な官僚がいたものである。「憲法は、あらゆる種類の核兵器の使用が禁止されているとは考えられない」と発言したというのだ。すなわち、戦争放棄の日本国憲法が核保有を認めている。参院予算委員会で述べた？本当だろうか。事実とすれば、内閣は直ちにこの不埒な長官を罷免すべきであろう。

＜議会は即刻罷免せよ！＞
　委員会では、どんな展開になったのか。残念ながら、手元には社説しかないので、詳細な事情が分からないが、憲法擁護義務のある与野党議員ともこの極右内閣法制局長官に対して、罷免の要求しなければならないだろう。極右首相といえども、核保有する日本を、内外に公言することは出来まい。
　新聞によると、核兵器の使用は、我が国の防衛する必要限度に限られる、とも暴走発言をしている。日本が核兵器を保有、それを使用する？この人物、頭が狂っているとしか思えない。安倍の任命責任は、内閣総辞職モノであろう。
＜非核３原則も放棄＞
　核について日本政府は１、持たず２、作らず３、もち込まず、の非核３原則を方針としている。一時、米軍は沖縄に持ち込んでいたが、今はない。ないことになっている。
　それを承知で、ぬけぬけと核保有を前提に「使用可能」だと憲法が許しているという。横畠とは何者か。ここまで霞が関も腐りきってしまったのか。恐ろしい人物を安倍は起用したものだ。
　高知新聞社説の見出しは「法制局長官答弁　核使用まで容認とは驚く」である。ほかの新聞はどう記事にしたのであろうか。議会は直ちに罷免する責任があろう。
　極右・日本会議が日本の核武装化に狙いを定めていることは、３１１にもかかわらず、原発の再稼働強行で裏付けている。横畠発言は、安倍ら日本会議の願望を先取りした格好である。
　平和国民のによる必死の選挙戦が望まれる。
２０１６年３月２３日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

以上は「ジャーナリスト同盟」より

安倍政権（一次）が核武装しようとしたために、「３．１１テロ」攻撃を受けて頓挫したのです。しかしまだあきらめていない様です。原発再稼働や安保法制など整備しています。横畠氏の発言は安倍の意向を代弁したまでです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

米国は当面日本が核兵器を作ることを許可しない

米国は当面日本が核兵器を作ることを許可しない

                        ©                    AFP 2016/ Mandel NGAN

オピニオン

2016年03月18日 20:38

短縮 ＵＲＬ

アンドレイ イワノフ

1517113

今日、日本の内閣法制局の横畠裕介(ヨコバタケユウスケ)長官は、参議院予算委員会での質疑応答で「憲法が、何らかの核兵器の使用を禁止しているとは思わない」と述べた。

折しも北朝鮮の弾道ミサイル実験で、地域情勢が悪化している。しかし、日本が核大国になる時期は熟していない。著名なロシア人東洋学者で歴史家のアナトリー・コシキン氏はそう語る。

                        ©                    写真: Public domain

内閣法制局長官「日本国憲法は、核兵器を禁止していない」

「個人的に、北朝鮮のミサイル発射や自称核「爆弾」実験にちなむ情勢悪化は、色々あるが、日本人に対し、日本自身が独自の核兵器を獲得する可能性を吹き込む手段であると受け止めている。しかし、それは東アジアの軍事的・政治的情勢の急激な変化につながる、日本の防衛政策上の一大変化となる。それはワシントンからゴーサインが出た場合にのみ可能となる。しかし、朝鮮半島の周辺地域の状況は、米韓が北朝鮮の国境付近で数ヶ月続く大規模演習を行なっていることから、さらに加熱するであろうことが明らかだ。演習は全く緊張を減少させることを目的としてはいない。もちろん、北朝鮮に自制を呼びかけた国連決議を北朝鮮が破ったという事情はあるが、米国、韓国、日本は、もし緊張を緩和する気があるなら、北朝鮮を刺激しないように、合同演習を実施する際には他のエリアを探したほうがよかったのではないか。しかし、日本の一部の勢力には、北朝鮮を刺激することが有利なのだ。日本の軍事力を増大させ、あわよくば核武装させる理由になるからだ。もちろん、普通の日本人は、このプロセスを心配しているが、メディアの影響もあり、情勢悪化の責任の全般を北朝鮮に求めてしまう。しかしこの責任の半分はワシントンにあるのだ」

スプートニク：米国が日本に核武装を許可した場合、一部の日本の政治家に、20世紀前半のような軍事大国の再興という期待を抱かせることはないか？

「今のところはあり得ない話であるが、その可能性を完全に排除することはできない。中国の台頭により、バランスを維持するという高貴なスローガンの下に日本が自分の核兵器を製造する口実が与えられる。ある報告によると、日本は既にプルトニウムや技術を持っている可能性があり、核武装は約3ヶ月で可能だという。よって、一部の米国人政治家や専門家は、米国と日本の軍事競争の再開さえ排除していない。しかし、近い将来の話ではない。米国は間もなく大統領選挙だ。政権には大方ネオコンが残存するだろうが、米国は日本を東アジアの災厄と化することができるような最高の状態ではない。 

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タグ

核問題, 日米関係, ロシア, 日本, 米国

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  02120

続きを読む http://jp.sputniknews.com/opinion/20160318/1806043.html#ixzz43Il1ZnV6

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

日本に核兵器を許可すれば、米国は安心して眠ることは出来なくなります。報復攻撃が怖いからです。広島・長崎・福島は決して忘れません。　　　　　　　　　　　　　以上

低成長で豊かな社会へ

低成長で豊かな社会へ

2016年3月15日 [状況]

安倍晋三が、国民的合意もなく年金をギャンブルにつぎ込んで大損をした挙げ句、その穴埋めを年金の減額で損失補填する。

3月11日に、安倍晋三は、年金の支給額を、将来、最大で3割削減するための悪法（年金制度改革関連法案）を、衆院に提出した。消費税増税はいったい何のためだったのか。

消費税増税を法人税減税に使うのだから、これからは年金の維持・向上に、累進課税で1％が汗を流すべきなのだ。

しかし、安倍の常套手段で、弱い者（高齢者）から収奪して、弱い者（将来の年金受給者）に回すといった、弱者同士を痛めつけるやり口を採っている。

「今回の法案はデフレ下で実施できなかった抑制分を次の年度以降に繰り越し、景気が上向いた時にその年度の抑制分と合わせ実施する。現在、国民年金は保険料を40年間払い続けた人で月約6万5000円。現行でマクロ経済スライドを実施すると約30年後に約3割目減りする見通し」（『東京新聞』「低年金の高齢者に打撃　改革関連法案　支給さらに抑制」）

これをやられると、年金では食っていけなくなる。それを、年金など当てにせずとも食っていける1％特権階級の政治家たちが決める。安倍、麻生らには、年寄りはタンス預金をたくさん持っているという思い込みが強く、いくら収奪してもいい、高齢者はそれを吐きだして早く死ね、といっているのである。

子供も教育費も家族で面倒を見ろ、それが安倍晋三のいう「美しい国」であり、「すべての女性が輝く社会」「1億総活躍社会」なのだ。

ニュース批評

ザチャリー・カラベル（エンベスネット　グローバル戦略統括者）は、「長期停滞を恐れるな ――　重要なのはGDPではなく、生活レベルだ」のなかで書いている。

「GDPはデジタルの時代の経済を判断する適切な指標ではないし、世界的に生活コストが大きく低下していることが無視されている。グローバルな政治・経済機関はGDP成長を最大化することに焦点を合わせるが、低成長を特徴とする未来であっても、生活に必要なコストが下がり続けるのであれば、多くの人が考えるほど悪い経済環境にはならないはずだ。

これは、たんにビジョンにとどまる問題ではない。経済成長が停滞しているとする見方に囚われれば、危機メンタリティが強くなり、政策決定者は、景気刺激策、減税、高等教育への投資など成長を刺激する政策をとろうとする。

こうした政策の一部は恩恵をもたらすかもしれないが、さらなる効率への投資、より合理化された官僚制度の構築、そして何よりも、最低限の生活レベルの基準確立とその確保など、より大きな恩恵をもたらすための措置が閉め出されてしまう恐れがある。

むしろ、こうした生活を重視した政策アジェンダを模索した社会のほうが、長期的にはよりよい生活を手に入れることになるはずだ」（『Foreign Affairs Report』2016 NO.3）

日本のバブル期のインフレは、好景気で企業の業績が上がっていた。そして従業員の給料が増え（トリクルダウン）、個人消費が増大していた。つまり、需要が拡大し、値上げが起こったのである。その結果、さらに企業は儲けるという好循環になっていた。

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兵頭正俊の優しさ出前

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兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相

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アホノミクスでは、儲けたグローバル大企業が内部留保に努め、一部の企業を除いて従業員の給料を上げない。そのなかで物価上昇に政府が必死になる。国民は金がないので、消費を控える。それが企業の売り上げ低迷を招く。業績が悪化するという悪循環になる。

「グローバルな政治・経済機関はGDP成長を最大化することに焦点を合わせるが、低成長を特徴とする未来であっても、生活に必要なコストが下がり続けるのであれば、多くの人が考えるほど悪い経済環境にはならないはずだ」。つまりGDP成長至上主義は改めるべきなのである。それをやって、大失敗をしたのがアホノミクスである。

デフレを目の敵にして、「政策決定者は、景気刺激策、減税、高等教育への投資など成長を刺激する政策をとろうとする」というのだが、この論議は明確に1％と99％とに分けて考える必要がある。日本の場合、99％への増税（消費税増税）と1％への減税（法人税減税）、国公立大学の私立大学並みの値上げという現実が襲ってきた。日本国民は、ザチャリー・カラベルが考えるより、遙かに厳しい危機的な現実のもとに生きている。

実現されつつあるのは、「最低限の生活レベル」の破壊である。しかも未来にまでアホノミクスの失敗は波及しつつある。安倍晋三は、株に年金を投じて失敗し、年金を下げて幕引きにしようとしている。これは許されないことだ。

ザチャリー・カラベルは前掲論文のなかで、こうも書いている。

「実際には、所得レベルが上昇しても、財やサービスのコストを引き上げるインフレがその恩恵を損なう。これは数世代にわたって、社会保障受給者たちが、生計費調整（COLA）では家計支出の増大に対応できなかったのと同じことだ。一方、生活に不可欠な財やサービスの価格が低下すれば、賃金レベルが停滞しても、生活レベルを維持するか、向上させることができる。

これが真実であるにもかかわらず、近代経済の舵取りをする政府機関とその政策は、所得だけを重視し、生活コストを無視してきた。アカデミックなエコノミスト、政府系エコノミストはともに、生活コスト関連の指標や購買力平価なども考慮するが、結局のところ、もっとも重視するのはGDP、所得、そしてインフレの数値だ。

経済成長をより包括的に分析するアンガス・ディートンやノーベル賞受賞エコノミストのアマルティア・センでさえも、こうしたバイアスをもっている」

日本の場合、安倍晋三は年金を株に投資し、大失敗した挙げ句、年金の給付額を最大で3割も減らそうとしている。つまり日本で起きていることは、賃金も上がらず、物価だけ上がって、生活レベルを低下させられるという惨状である。

ザチャリー・カラベルは「もっとも重視するのはGDP、所得、そしてインフレの数値だ」というが、安倍晋三とそのブレーンが重視したのは、1％の増益に寄与するGDP、インフレの数値だけだった。

トリクルダウンは、99％には滴り落ちずに、自民党へ政治献金として実現した。安倍晋三は、徹底して「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治を実行している。

以上は「兵頭に訊こう」より

安倍政権のアホノミクスは完全に失敗しています。能無し人間がやるので成功などしません。最初からアホなのです。早く選挙で交代です。自公はもうまっぴらです。不正選挙だけは厳重警戒が必要です。駅前投票と「ムサシ」に警戒です。　　　　　　　　　　　　　以上

スポーツの政治化

スポーツの政治化

Paul Craig Roberts
2016年3月13日

世界最高の女性テニス選手の一人、マリア・シャラポワが、彼女が合法的な医師の処方のもとで、10年間服用していた薬が、突然遡及的に、禁止物質の“代謝調整剤”だと宣言されたおかげで、出場を停止された。

ミルドロネート、または、禁止された名称メルドニウムで知られている薬は、30年間、薬品として使用されている。その発明者はミドロネート禁止は“犯罪”であり、選手の死亡を招くだろうと述べた。薬が選手の能力を強化することは証明されていないが、心臓を過労から守ると彼は言う。

ミルドロネートは、心臓障害やマグネシウム欠乏症や糖尿病の治療に使われている。シャラポワは、マグネシウム欠乏症を病んでいる。家族歴に糖尿病があり、医師は、彼女が発症しつつある兆しを見ている。

薬は運動能力を向上させるよう作られたものではない。しかしながら、薬は選手の心臓が限界まで追い込まれた際に守る。薬のこの点が、世界アンチ・ドーピング機構に、薬が疲労回復を促進し、それにより運動能力を強化すると結論を出させたもののようだ。

薬の発明者、世界アンチ・ドーピング機構どちらが正しいのかと、私の論点は関係がない。広く使用されている合法物質を、選手の禁止リストに載せる場合には、最初に公開で議論すべきだと言いたいのだ。もし薬を禁止する決定が正当であることを示したいのであれば、糖尿病や、マグネシウム欠乏症などの健康上の理由、あるいは疲労で心臓がおかしくなることから守るため薬を服用している選手が、体から微量の痕跡を無くすための時間をとれるよう、十分に前もって行われるべきなのだ。

そういうことは行われなかった。薬は、1月1日、シャラポワは気がつかない名前のメルドニウムという名称で、禁止リストに追加された。たとえ彼女が薬が禁止されたことに気がついたとしても、1月1日から、1月のオーストラリア・オープンまででは、物質が抜けるための十分な時間がない。世界アンチ・ドーピング機構の決定は、シャラポワが、女性テニスにおけるトップにのぼりつめる上で、いつも受かっていたテストで、必ず不合格になるようなやり方でなされたのだ。世界アンチ・ドーピング機構の無能さを除けば、これは、シャラポワをオーストラリア・オープンや、それ以降のイベントから排除すべく、世界アンチ・ドーピング機構が賄賂を受け取ったという以外の解釈は困難だ。

事実という観点から、この事件を検討すると、世界アンチ・ドーピング機構が、メルドニウムの医療用利用を知らなかった、無能で無神経な阿呆連中の一団で構成されているのか、それとも、これが、ロシアとロシア選手に更なる疑惑を投じるための 巧妙に仕組まれた妙技だったのか不明だ。

多分、今我々が目にしているのは、能力の低いアメリカ人とヨーロッパ人が、高額の宣伝契約を横取りできるようにするため、有力なロシア選手を排除しようという取り組みだ。ナイキ、タグ・ホイヤーとポルシェは、シャラポワとの契約を中止した。そのような臆病なふるまいは、三社の品位にとってはマイナスだ。これらの企業が示した自社スターに対する忠誠心と支援の欠如は企業経営陣部の性格や製品品質に対する疑問をひき起こす。

記録が示す通り、シャラポワの薬使用は、成績ではなく、明らかに医療目的で、この理由で、おそらく彼女は、国際テニス連盟によって復帰が認められるだろう。http://sputniknews.com/sport/20160310/1036043011/sharapova-unintentional-doping.html
しかし、テニス連盟は、大半の他の組織と同様に、ワシントンの指示の下、アメリカ外交政策の手段として利用された可能性がある。

たとえ彼女が復帰しても、テニス連盟、世界アンチ・ドーピング機構、そして彼女のスボンサーは、彼女の心を乱すのに成功したのだ。2016年のブラジル・オリンピック・ゲームへのロシア選手出場を禁止しようとしている世界アンチ・ドーピング機構幹部のディック・パウンドは、シャラポワに付け込んで、彼の反ロシア・プロパガンダを推進して、彼女は“言いようもないほど見境がなく”“大きな過ち”のかどで有罪だと発言し、彼自身の品位の欠如を実証した。パウンドのいいかげんな主張には正当化する理由がなく、世界アンチ・ドーピング機構そのものの品位に関する疑問をひき起こすものだ。

選手の成績にとって、成績を上げる薬品より、選手の精神状態が重要だ。RTさえもが、シャラポワの立場を“大変なニュース”で、彼女が“薬物検査に引っかかった”と誤って報じていることにがっかりした。彼女はそのようなことはしていない！ 医師の指導のもとで彼女が10年間服用してきた薬を、突然別名で含めることによって、彼女はおそらく、意図的にはめられたのだ。

シャラポワが復帰するまで、競合選手たちは、さほど手ごわくない対戦相手のおかげで恩恵を受ける。

ローマ後ヨーロッパの研究で、貨幣を鋳造できるほどの権力を得た様々な支配者連中が、自分自身ではなく、ローマ皇帝を貨幣に刻んだのを覚えている。この理由は、人々が貨幣をローマと結びつけており、ローマの画像に慣れていたためだと私は教えられた。自分たちの貨幣を受け入れ安くさせるため、つまらない王連中は、自分たちの貨幣をローマと重ね合わせたのだ。

多分、現在我々が目にしているのは、ロシアと中国が欧米支配を受け入れているということなのだ。アメリカ合州国とヨーロッパ、つまり欧米こそ、承認の太鼓判なのだ。ロシアと中国は、両国に自立する力があるにもかかわらず、この承認を望んでいる。欧米はロシアと中国が認めてもらいたがっているのを知っていて、欧米優位の証拠として、両国を認めるのを拒んでいるのだ。

過去15年間に、7つの国を破壊したのはロシアと中国ではない。ワシントンと、そのヨーロッパの傀儡連中だった。それが余りに酷いため、アメリカの手による死から逃れるべく、何百万人もの人々がヨーロッパへと逃れている人権侵害で非難されているのはワシントンではない。ヨーロッパの難民問題の原因と責められているのはロシアのISIS攻撃だ。人権侵害で非難されているのは、真犯人のワシントンとその傀儡でなく、ロシアと中国だ。

欧米は、不支持を武器として活用している。ワシントン、ソチ・オリンピックを認めなかった。プーチンがソチにいる間に、ワシントンは、ウクライナ政府を打倒し、ロシアにとっての問題を作り出した。プーチンが北京オリンピックに出席していた間に、ワシントンが、ジョージアの傀儡に、南オセチア攻撃と、ロシア平和維持部隊の殺害にゴーサインを出したのだ。プーチンは今年、ブラジル・オリンピックには決してでかけてはならない。ワシントンは、不在中に、プーチンを打倒しかねない。ワシントンが、プーチンを追い出したがっているのは確実で、欧米に承認される国になりたいというのが唯一の大望であるロシア国内の大西洋主義統合派も同様だ。ワシントンがヤヌコーヴィッチを打倒するやいなや、ワシントンの言いなりになるウクライナ傀儡政権を権力につけたと同様、ワシントンは、ロシアを乗っ取るための傀儡政権用に、大西洋主義統合派を用意している。

認めてもらえない国々ではなく、太鼓判を押された欧米が、文化的、道徳的、精神的、経済的に衰退しているのは皮肉なことだ。一体なぜ、アメリカ帝国的支配の欲望から自由なロシアや中国やインドや、他の国々が、世界のでも、腐敗し、不道徳で、衰えつつある、しかも欧米の利益のため諸国を略奪すべく、連中以外の世界でも生産的部分に覇権を拡張することに、経済的、政治的存在が頼りきっている国々と付き合いたがるのだろう？

一体なぜ、ロシアと中国は、欧米に認めてもらうことを気にするのだろう？

読者の皆様に
皆様のご支援に感謝申しあげる。多分、このサイトをお読みになりながら、まだご寄付頂けていない方の中にも、支援いただけるものと期待している。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order. が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/03/13/politicizing-sports-paul-craig-roberts/

---------

英語原文では、寄付に関するお礼、依頼が先頭にある。というのは、翻訳していない前回記事は、四半期に一度の寄付要請もかねた記事だったためだ。

大本営広報部の洗脳記事・放送ですらお金をとられる。まして、個人がそうした大本営広報部の洗脳記事・放送に反対する活動をしておられるのをただで読んでいては罰があたる。そういう社会は持続しない。だろうと確信している。人さまの貴重な活動には、具体的なお礼が必要だ。

おかしな野球選手の覚醒剤、自業自得かどうか知らないが、わざわざ報道する意味はないだろうと毎回思う。聞きたくない。
TPPによる国家主権奉還の愚作をごまかす煙幕。
しかし、シャラポア事件は、気になっている。

大本営広報部電気洗脳箱、早速、ブラジル反政府デモを報道している。もちろん、背景については全く触れない。典型的虚報の見本。

こうした虚報を見るたびに「自分の頭の蠅を追え！」と思う。

電気洗脳箱が好きで見ているわけではない。見なければ良いのだが。某所でお会いした真面目な方が、「相手方の言い分を見ていないと反論できない」といわれたのが原因。
全てのチャンネル、全ての新聞虚報を見て反論をしている時間もお金もないですよ、と申しあげた。
以来、翻訳しながら、横目でバラエティ・ショーを見るようになった。あまりの下らなさにめげながら。

属国大本営広報部、自分の頭の蠅は追わない。局員も、出演するタレント学者・評論家芸人も。それは彼らの存在目的を越えてしまうのだ。属国体制強化こそが業務。

元大統領ルーラの逮捕と、ブラジル支配層の危機　という政府を猛烈に攻撃するwswsという集団の見解に良く似ているように思えた。多数のwsws記事、翻訳をしておいて、異論を言うのは奇異かもしれないが、あえて書いておこう。wsws社会主義を綱領とする政治団体のように見えるが、時折、まるで新自由主義政府とそっくりの主張をするように思える人々と同類に思えることがある。日本の政治についての記事でも、本論はさておき、対策になると、趣旨は理解の範囲を越える。全く意味がわからなかった全共闘諸氏の演説を思い出す。

支持しない記事を翻訳するな！というご意見もあるだろう。しかし、支持できない英語の意見をたまにじっくり読むのも、頭の体操にはなるのではあるまいか？属国傀儡政治家のトンデモ発言を分析する気力はない。頭の体操というより、時間の無駄に思えて。

死闘中のルーラとBRICS　という、ロシア・トゥディの、これはBRICS攻撃の一環だ、という見解を、大本営広報部は並記することはしない。それが大本営広報部の使命なのだ。

見たかったIWJの本山美彦氏インタビューをみそこなってしまった。そのうち見られるだろう。前回のインタビューは下記。

2016/02/08 岩上安身による『金融権力―グローバル経済とリスク・ビジネス』著者 本山美彦・京都大学名誉教授インタビュー（動画）

こうした活動、かすみを食べては継続できないだろう。無職の人間には自由になる収入がないのが残念。ビル・ゲーツ並に湯水のようにお金が使えれば、彼と違って、本当に有意義な用途に使えるのだが。

全く関係ないが、Windows10の切り替え指導のしつこさには辟易している。ポストに共産党関係のビラを投函した人？が裁判に訴えられ、罪に問われた記憶がある。

Windows10の切り替え指導とて同じことだろうにと不思議に思う。簡単に拒否できる選択肢を設けないのは一種強制で、犯罪だと、訴えてくださる方はおられないだろうか？

無料で、強制して、配るものに良いものがあるはずなどありえまい。人類生れて以来の常識。下心なしにするわけがない。と、あの強欲ビル・ゲーツ氏の顔を思い出す。

MS-DOSがうまれた時の秘話をご存じの方であれば、彼氏、あの会社に深刻な疑問を抱くはずなのだ。各自ネットなり、本なりでお調べ願いたい。

2016年3月15日 (火)  NATO, アメリカ, ポール・クレイグ・ロバーツ, ロシア | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

欧米は自分たちが勝てなくなると、すぐにルールを変える癖があります。自分たちに有利になる様に変更するのです。様は勝手な連中なのです。　　　　　　　　　　　　　以上

Paul Craig Roberts
2016年3月13日

世界最高の女性テニス選手の一人、マリア・シャラポワが、彼女が合法的な医師の処方のもとで、10年間服用していた薬が、突然遡及的に、禁止物質の“代謝調整剤”だと宣言されたおかげで、出場を停止された。

ミルドロネート、または、禁止された名称メルドニウムで知られている薬は、30年間、薬品として使用されている。その発明者はミドロネート禁止は“犯罪”であり、選手の死亡を招くだろうと述べた。薬が選手の能力を強化することは証明されていないが、心臓を過労から守ると彼は言う。

ミルドロネートは、心臓障害やマグネシウム欠乏症や糖尿病の治療に使われている。シャラポワは、マグネシウム欠乏症を病んでいる。家族歴に糖尿病があり、医師は、彼女が発症しつつある兆しを見ている。

薬は運動能力を向上させるよう作られたものではない。しかしながら、薬は選手の心臓が限界まで追い込まれた際に守る。薬のこの点が、世界アンチ・ドーピング機構に、薬が疲労回復を促進し、それにより運動能力を強化すると結論を出させたもののようだ。

薬の発明者、世界アンチ・ドーピング機構どちらが正しいのかと、私の論点は関係がない。広く使用されている合法物質を、選手の禁止リストに載せる場合には、最初に公開で議論すべきだと言いたいのだ。もし薬を禁止する決定が正当であることを示したいのであれば、糖尿病や、マグネシウム欠乏症などの健康上の理由、あるいは疲労で心臓がおかしくなることから守るため薬を服用している選手が、体から微量の痕跡を無くすための時間をとれるよう、十分に前もって行われるべきなのだ。

そういうことは行われなかった。薬は、1月1日、シャラポワは気がつかない名前のメルドニウムという名称で、禁止リストに追加された。たとえ彼女が薬が禁止されたことに気がついたとしても、1月1日から、1月のオーストラリア・オープンまででは、物質が抜けるための十分な時間がない。世界アンチ・ドーピング機構の決定は、シャラポワが、女性テニスにおけるトップにのぼりつめる上で、いつも受かっていたテストで、必ず不合格になるようなやり方でなされたのだ。世界アンチ・ドーピング機構の無能さを除けば、これは、シャラポワをオーストラリア・オープンや、それ以降のイベントから排除すべく、世界アンチ・ドーピング機構が賄賂を受け取ったという以外の解釈は困難だ。

事実という観点から、この事件を検討すると、世界アンチ・ドーピング機構が、メルドニウムの医療用利用を知らなかった、無能で無神経な阿呆連中の一団で構成されているのか、それとも、これが、ロシアとロシア選手に更なる疑惑を投じるための 巧妙に仕組まれた妙技だったのか不明だ。

多分、今我々が目にしているのは、能力の低いアメリカ人とヨーロッパ人が、高額の宣伝契約を横取りできるようにするため、有力なロシア選手を排除しようという取り組みだ。ナイキ、タグ・ホイヤーとポルシェは、シャラポワとの契約を中止した。そのような臆病なふるまいは、三社の品位にとってはマイナスだ。これらの企業が示した自社スターに対する忠誠心と支援の欠如は企業経営陣部の性格や製品品質に対する疑問をひき起こす。

記録が示す通り、シャラポワの薬使用は、成績ではなく、明らかに医療目的で、この理由で、おそらく彼女は、国際テニス連盟によって復帰が認められるだろう。http://sputniknews.com/sport/20160310/1036043011/sharapova-unintentional-doping.html
しかし、テニス連盟は、大半の他の組織と同様に、ワシントンの指示の下、アメリカ外交政策の手段として利用された可能性がある。

たとえ彼女が復帰しても、テニス連盟、世界アンチ・ドーピング機構、そして彼女のスボンサーは、彼女の心を乱すのに成功したのだ。2016年のブラジル・オリンピック・ゲームへのロシア選手出場を禁止しようとしている世界アンチ・ドーピング機構幹部のディック・パウンドは、シャラポワに付け込んで、彼の反ロシア・プロパガンダを推進して、彼女は“言いようもないほど見境がなく”“大きな過ち”のかどで有罪だと発言し、彼自身の品位の欠如を実証した。パウンドのいいかげんな主張には正当化する理由がなく、世界アンチ・ドーピング機構そのものの品位に関する疑問をひき起こすものだ。

選手の成績にとって、成績を上げる薬品より、選手の精神状態が重要だ。RTさえもが、シャラポワの立場を“大変なニュース”で、彼女が“薬物検査に引っかかった”と誤って報じていることにがっかりした。彼女はそのようなことはしていない！ 医師の指導のもとで彼女が10年間服用してきた薬を、突然別名で含めることによって、彼女はおそらく、意図的にはめられたのだ。

シャラポワが復帰するまで、競合選手たちは、さほど手ごわくない対戦相手のおかげで恩恵を受ける。

ローマ後ヨーロッパの研究で、貨幣を鋳造できるほどの権力を得た様々な支配者連中が、自分自身ではなく、ローマ皇帝を貨幣に刻んだのを覚えている。この理由は、人々が貨幣をローマと結びつけており、ローマの画像に慣れていたためだと私は教えられた。自分たちの貨幣を受け入れ安くさせるため、つまらない王連中は、自分たちの貨幣をローマと重ね合わせたのだ。

多分、現在我々が目にしているのは、ロシアと中国が欧米支配を受け入れているということなのだ。アメリカ合州国とヨーロッパ、つまり欧米こそ、承認の太鼓判なのだ。ロシアと中国は、両国に自立する力があるにもかかわらず、この承認を望んでいる。欧米はロシアと中国が認めてもらいたがっているのを知っていて、欧米優位の証拠として、両国を認めるのを拒んでいるのだ。

過去15年間に、7つの国を破壊したのはロシアと中国ではない。ワシントンと、そのヨーロッパの傀儡連中だった。それが余りに酷いため、アメリカの手による死から逃れるべく、何百万人もの人々がヨーロッパへと逃れている人権侵害で非難されているのはワシントンではない。ヨーロッパの難民問題の原因と責められているのはロシアのISIS攻撃だ。人権侵害で非難されているのは、真犯人のワシントンとその傀儡でなく、ロシアと中国だ。

欧米は、不支持を武器として活用している。ワシントン、ソチ・オリンピックを認めなかった。プーチンがソチにいる間に、ワシントンは、ウクライナ政府を打倒し、ロシアにとっての問題を作り出した。プーチンが北京オリンピックに出席していた間に、ワシントンが、ジョージアの傀儡に、南オセチア攻撃と、ロシア平和維持部隊の殺害にゴーサインを出したのだ。プーチンは今年、ブラジル・オリンピックには決してでかけてはならない。ワシントンは、不在中に、プーチンを打倒しかねない。ワシントンが、プーチンを追い出したがっているのは確実で、欧米に承認される国になりたいというのが唯一の大望であるロシア国内の大西洋主義統合派も同様だ。ワシントンがヤヌコーヴィッチを打倒するやいなや、ワシントンの言いなりになるウクライナ傀儡政権を権力につけたと同様、ワシントンは、ロシアを乗っ取るための傀儡政権用に、大西洋主義統合派を用意している。

認めてもらえない国々ではなく、太鼓判を押された欧米が、文化的、道徳的、精神的、経済的に衰退しているのは皮肉なことだ。一体なぜ、アメリカ帝国的支配の欲望から自由なロシアや中国やインドや、他の国々が、世界のでも、腐敗し、不道徳で、衰えつつある、しかも欧米の利益のため諸国を略奪すべく、連中以外の世界でも生産的部分に覇権を拡張することに、経済的、政治的存在が頼りきっている国々と付き合いたがるのだろう？

一体なぜ、ロシアと中国は、欧米に認めてもらうことを気にするのだろう？

読者の皆様に
皆様のご支援に感謝申しあげる。多分、このサイトをお読みになりながら、まだご寄付頂けていない方の中にも、支援いただけるものと期待している。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order. が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/03/13/politicizing-sports-paul-craig-roberts/

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英語原文では、寄付に関するお礼、依頼が先頭にある。というのは、翻訳していない前回記事は、四半期に一度の寄付要請もかねた記事だったためだ。

大本営広報部の洗脳記事・放送ですらお金をとられる。まして、個人がそうした大本営広報部の洗脳記事・放送に反対する活動をしておられるのをただで読んでいては罰があたる。そういう社会は持続しない。だろうと確信している。人さまの貴重な活動には、具体的なお礼が必要だ。

おかしな野球選手の覚醒剤、自業自得かどうか知らないが、わざわざ報道する意味はないだろうと毎回思う。聞きたくない。
TPPによる国家主権奉還の愚作をごまかす煙幕。
しかし、シャラポア事件は、気になっている。

大本営広報部電気洗脳箱、早速、ブラジル反政府デモを報道している。もちろん、背景については全く触れない。典型的虚報の見本。

こうした虚報を見るたびに「自分の頭の蠅を追え！」と思う。

電気洗脳箱が好きで見ているわけではない。見なければ良いのだが。某所でお会いした真面目な方が、「相手方の言い分を見ていないと反論できない」といわれたのが原因。
全てのチャンネル、全ての新聞虚報を見て反論をしている時間もお金もないですよ、と申しあげた。
以来、翻訳しながら、横目でバラエティ・ショーを見るようになった。あまりの下らなさにめげながら。

属国大本営広報部、自分の頭の蠅は追わない。局員も、出演するタレント学者・評論家芸人も。それは彼らの存在目的を越えてしまうのだ。属国体制強化こそが業務。

元大統領ルーラの逮捕と、ブラジル支配層の危機　という政府を猛烈に攻撃するwswsという集団の見解に良く似ているように思えた。多数のwsws記事、翻訳をしておいて、異論を言うのは奇異かもしれないが、あえて書いておこう。wsws社会主義を綱領とする政治団体のように見えるが、時折、まるで新自由主義政府とそっくりの主張をするように思える人々と同類に思えることがある。日本の政治についての記事でも、本論はさておき、対策になると、趣旨は理解の範囲を越える。全く意味がわからなかった全共闘諸氏の演説を思い出す。

支持しない記事を翻訳するな！というご意見もあるだろう。しかし、支持できない英語の意見をたまにじっくり読むのも、頭の体操にはなるのではあるまいか？属国傀儡政治家のトンデモ発言を分析する気力はない。頭の体操というより、時間の無駄に思えて。

死闘中のルーラとBRICS　という、ロシア・トゥディの、これはBRICS攻撃の一環だ、という見解を、大本営広報部は並記することはしない。それが大本営広報部の使命なのだ。

見たかったIWJの本山美彦氏インタビューをみそこなってしまった。そのうち見られるだろう。前回のインタビューは下記。

2016/02/08 岩上安身による『金融権力―グローバル経済とリスク・ビジネス』著者 本山美彦・京都大学名誉教授インタビュー（動画）

こうした活動、かすみを食べては継続できないだろう。無職の人間には自由になる収入がないのが残念。ビル・ゲーツ並に湯水のようにお金が使えれば、彼と違って、本当に有意義な用途に使えるのだが。

全く関係ないが、Windows10の切り替え指導のしつこさには辟易している。ポストに共産党関係のビラを投函した人？が裁判に訴えられ、罪に問われた記憶がある。

Windows10の切り替え指導とて同じことだろうにと不思議に思う。簡単に拒否できる選択肢を設けないのは一種強制で、犯罪だと、訴えてくださる方はおられないだろうか？

無料で、強制して、配るものに良いものがあるはずなどありえまい。人類生れて以来の常識。下心なしにするわけがない。と、あの強欲ビル・ゲーツ氏の顔を思い出す。

MS-DOSがうまれた時の秘話をご存じの方であれば、彼氏、あの会社に深刻な疑問を抱くはずなのだ。各自ネットなり、本なりでお調べ願いたい。

中国新疆ウイグル自治区で、2メートルの積雪をともなう「5月の大雪」

激しい砂嵐に見舞われた中国新疆ウイグル自治区で、２メートルの積雪を伴う「５月の大雪」         

                2016/05/23             

                                             

2016年5月20日の新疆ウイグル自治区アルタイ地方の様子

・CCTV

中国の新疆ウイグル自治区で、５月の下旬に入ろうとしている頃に「大雪に見舞われる」という出来事が起きています。

その積雪は２メートルに達していて、新疆ウイグル自治区の過去の観測記録がわからないのですが、この時期としては異例といえる大雪ではないでしょうか。

新疆ウイグル自治区の場所
・Wikipedia

新疆ウイグル自治区は広いですので、自治区内でいろいろな天候状況があっても不思議ではないのですが、この大雪が降った少し前の 5月16日には、「非常に激しい砂嵐」に見舞われていました。

2016年5月16日に新疆ウイグル自治区を直撃した砂嵐

・en.people.cn

・en.people.cn

そんな場所が、5月20日には下のような光景が見られるようになったというあたりに、今はわりと世界のどこでもそうですが、激しすぎる春の様相が浮かび上がります。

2016年5月20日　新疆ウイグル自治区での除雪作業

・gismeteo.ua

・CCTV

各地で「気候の激しいアンバランス」が続きます。

-             ミニ氷河期の到来, 異常な現象, 異常気象            ミニ氷河期, 新疆ウイグル自治区, 異常気象, 砂嵐, ５月の雪

以上は「地球の記録」より

最近の荒れた気候はもはや普通の事となって来ています。　　　以上

パナマ文書リークは世界の若者の不満を爆発させ世界革命へつながるかも！

パナマ文書リークは失業率の高い欧米の若者の不満エネルギーを爆発させる：次期米大統領選にてバーニー・サンダースが極めて有利になるだろう

１．日本の庶民はどんどん貧乏化しているのに、大企業と金持ちを最優先で優遇する自民党を支持する庶民は自分で自分のクビを絞めているに等しい

　最近のマスコミ報道によれば、首都圏の私大新入生への仕送りが過去最少になっているそうです(注１)。

　この結果は今の日本がどんどん貧乏化している現実を如実に物語っています。安倍自民がいくら取り繕っても、もう国民だましは通用しません。

　トマ・ピケティのヒット著作「21世紀の資本」(注２)に書かれている内容どおり、日本も超格差社会に向けてまっしぐらということです。

　日本を含む世界の資本主義国において、１％寡頭勢力の資産は増え続け、残り99％はどんどん貧乏化しています。

　日本の場合、大企業に資産が集中し続けている一方、一般サラリーマンの手取りはまったく増えません。

　今の日本では企業と金持ちを優遇する自民党が政権を取っていますが、彼らは財界から献金を受けて、財界に有利なように動いています。にもかかわらず、自民が政権を取れているということは、一般国民が選挙で支持しているからです。

　いずれにしても、一般庶民で漠然と自民を支持している人は、自分で自分のクビを絞めているに等しいのです。

　ところで、安倍内閣支持率が中央の大手マスコミと地方紙で大きな乖離があるようです(注３)。大手マスコミは安倍自民の応援団ですから、世論調査を捏造している可能性が大です。また、日本では今は、選挙(手作業の開票ではなく機械集計)の結果をいくらでもごまかせる状態になっています、だから、安倍自民は傲慢になっているのです。

２．日本の大企業と金持ちは税金を払っていない、だから財務省は消費税を上げようとしている？

　ネット情報によれば、日本の大企業や金持ちはみんなタックスヘイブンで税逃れしているようです(注４)。この傾向は日本のみならず、欧米を含む世界の資本主義国に共通する現象です。

　財務省は肝心なところから思うように税金を徴収できていないので、徴収しやすい消費税で財源確保しようとしています。

　まさに“一将功成りて万骨枯る”状態なのが、今の日本なのです、そして米国ではその傾向が日本よりもっと強いのです。

　消費税増税を狙う日本の財務官僚は丸山真男のいう“抑圧の移譲”(注５)の塊です。弱い者にしわ寄せするしか能がないのです。

　このように今の日本は救いがたい格差国家に成り下がっているのですが、庶民は大手マスコミ（大企業の味方）にだまされて、能天気に自民党を支持しています、ほんとうに愚かとしか言いようがありません。ただし、大手マスコミの世論調査が正しいという前提での話です。

３．パナマ文書リークで世界の企業と金持ちの税逃れの実態が暴かれる

　ところで、最近、パナマ文書なるものがリークされ、世界の企業や金持ちの税逃れの実態が暴露されたようです(注６)。

　このリークの黒幕は誰なのか、今のところ不明ですが、ステルス化している世界寡頭勢力の個人名は出ておらず、それ以外の企業や有名人が暴露されているようです。いずれにしても、世界の金持ちはみんな税金逃れしていることがばれたのです。

　ところで、このパナマ文書リークには露プーチンや中国・習近平の関係者の名前が挙がっているようです。そのため、このリークは世界的寡頭勢力と対立するプーチンと習近平に打撃を与える狙いがあるのではないかという見方もあります。そして、世界的寡頭勢力(世界の１％勢力)のメンバーであるRF財閥やロス茶財閥の有力者の個人名は含まれていないようですから、リークした黒幕は、世界的寡頭勢力の有力者と話をつけた上でリークしているようです。

　さて、本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、米戦争屋は呉越同舟の関係にて、欧米銀行屋とともに米国寡頭勢力(米国の１％勢力)を構成していると観ています、そして、米国寡頭勢力は、欧州寡頭勢力と呉越同舟の関係にて、世界的寡頭勢力を構成していると観ています。そして彼らは、ビルダーバーグ会議(注７)のメンバーであるとみなしています。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

４．パナマ文書リークは次期米大統領選の争点になるだろう

　パナマ文書リークはプーチンや習近平に打撃を与えると同時に、世界的寡頭勢力にもネガティブ・インパクトを与える要素を含んでいます。

　とりわけ、EUを運営する欧州寡頭勢力に与えるネガティブ・インパクトが大きいようです(注８)。たとえばアイスランドでは、国民による抗議デモが起きて、パナマ文書に名前が載っていたグンロイグソン首相は辞任表明したようです。この波紋は今後、欧州全土に拡がりそうです。欧州国民は民主主義意識が高く、民主主義の何たるかに精通していますので、その怒りは大きいでしょう。

　この波紋は米国にも拡がりそうです。欧米先進国の若者の失業率は高く、不満エネルギーがたまっていますから爆発しやすいはずです。

　さて、今、米国では次期大統領選が行われていますが、米民主党候補・バーニー・サンダースの人気が急上昇しています、その支持層は格差社会に不満を持つ一般庶民と若者です。上記、パナマ文書リークは、欧州のみならず米国の若者の不満エネルギーにも火を点けそうです。

　したがって、今後、バーニー・サンダースの人気がさらに高まりそうです(注９)。

５．パナマ文書リーク事件でバーニー・サンダースが極めて有利になる

　パナマ文書リーク事件が米国の若者の不満エネルギーに着火すると、これが瞬く間に米大統領選の論争テーマに躍り出て、バーニー・サンダースには強い追い風となります。

　今、トランプは失速気味ですが、その一方で、バーニー・サンダースが脚光を浴びそうです。このところ、サンダースは急速にヒラリーを追い上げています。

　ヒラリーが米国１％勢力の擁護者であることに米国の若者が気付くのはもう時間の問題であり、こうなったら、ヒラリーは選挙不正する以外に勝ち目はないでしょう。これまで、ヒラリーは黒人の多い州で勝っていますが、主に黒人票の獲得で勝っています。しかしながら、黒人にとって、金持ちの代表・ヒラリーを支持する理由は本来なく、ヒラリーを支持する黒人票は買収された票なのではないでしょうか。その証拠に、黒人の少ない州では、ヒラリーはまったく勝てていないのです。

　本ブログでは、サンダースがヒラリーに勝つことを願っています。

注１：NHK NEWS WEB“首都圏の私大新入生への仕送りが過去最少に”2016年4月6日

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160406/k10010469491000.html

注２：21世紀の資本

https://ja.wikipedia.org/wiki/21%E4%B8%96%E7%B4%80%E3%81%AE%E8%B3%87%E6%9C%AC

注３：「戦争いらない 多摩市民連合」ブログ“地方新聞調査では中央紙よりずっと安倍内閣支持率は低い”2016年3月15日

http://ameblo.jp/tamasiminrengoujimukyoku/entry-12139564501.html

注４：editor“日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第２位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減”2015年9月7日

http://editor.fem.jp/blog/?p=675

注５：四丁目でCAN蛙“丸山真男「民主主義を求めて」（２）「抑圧の移譲」と「無責任の体系」と「明治の精神」”2014年8月5日

http://d.hatena.ne.jp/cangael/20140805/1407191322

注６：真実を探すブログ“パナマ文書の内容に全世界が驚愕！税金逃れが世界2位、日本も対象に？エドワード・スノーデン氏「史上最大のリークだ」”2016年4月6日

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10862.html

注７：ビルダーバーグ会議

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%93%E3%83%AB%E3%83%80%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%B0%E4%BC%9A%E8%AD%B0

注８：産経ニュース“アイスランド首相は辞任表明、英首相は釈明に追われ　独検察は捜査に着手　欧州諸国揺るがす”2016年4月6日

http://www.sankei.com/world/news/160406/wor1604060042-n1.html

注９：デモクラシーナウ“バーニー・サンダースはクリントンが支持した米国・パナマ貿易協定に反対したとき、パナマ文書を予測していたのか”2016年4月5日

http://democracynow.jp/dailynews/2016-04-05

以上は「新ベンチャー革命」より

この事件は、世界の若者に世の中の矛盾を掻き立てて、世の中の変革を呼び覚ます切っ掛けになるかも知れません。暴露者は藪蛇だったかも知れません。　　　　以上

米支配層の圧力でメルケル独首相などＥＵのエリートは露と敵対する政策へのめり込み、ＥＵを窮地に

2016.03.29      

   

米支配層の圧力でメルケル独首相などEUのエリートは露と敵対する政策へのめり込み、EUを窮地に    

             

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すため、外国勢力が2011年3月から侵略戦争を始めている。シーモア・ハーシュによると、アメリカのバラク・オバマ政権とトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン政権は2012年のはじめにアサド政権を打倒するための工作に関して秘密合意に達し、トルコ、サウジアラビア、カタールが資金を提供、アメリカのCIAがイギリスの対外情報機関MI6の助けを借りてリビアからシリアへ武器／兵器を送ることになったという。この国々が支援したのがアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）だ。

　アサド政権を倒す目的のひとつは石油パイプライン。カタールからサウジアラビア、ヨルダン、シリア、トルコを経由してEUへ運ぶパイプラインを建設、ロシアのエネルギー資源にEUが頼らずに済む体制を築くはずだったのだろうが、アメリカ支配層の目論見は崩れつつある。昨年9月30日にロシア軍が始めた空爆でアメリカ支配層などが手先として使っていたアル・カイダ系武装勢力やそこから派生したダーイッシュの敗北が決定的になってきたからだ。

　ロシア軍の支援を受けたシリア政府軍は古代都市であると同時に戦略的な要衝でもあるパルミラを3月下旬に奪還、アル・カイダ系武装勢力やダーイッシュは敗走した。2011年3月に西側諸国、ペルシャ湾岸諸国、イスラエルが始めた侵略戦争は失敗に終わる可能性がきわめて高くなった。

　パルミラが奪還される直前、3月18日にドイツのアンゲラ・メルケル首相、アメリカのバラク・オバマ大統領、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、そして投機家のジョージ・ソロスが会談している。その結果、トルコが難民を国内に留める代償としてEUは2年間で60億ユーロ（約7500億円）をトルコへ支払うことになった。

　アゼルバイジャンの石油をトルコからギリシャ、アルバニア、そしてイタリアへとつなぐTAPパイプラインも考慮されたようだが、ここで想定されているアゼルバイジャンの石油はトルコとジョージア（グルジア）と契約済みで、EUへの新たな供給源としては不適切だという。つまりTAPはロシア産石油の代わりになる石油を運んでこないということ。アメリカの支配層にコントロールされていると言われるメルケルは、ドイツだけでなくEUも窮地に陥らせてしまったようだ。

　シリアのアサド政権を倒すという作戦は失敗に終わったように見えるが、アメリカ支配層やメルケルのようなEUの「エリート」には引き下がれない事情がある。シリアで停戦合意が成立した際、アル・カイダ系武装勢力やダーイッシュなど「テロリスト」への攻撃は続けられるという条件を無視し、アサド政権はロシア政府という後ろ盾をなくしたと伝えていたマスコミもあるが、これは侵略勢力の希望的観測だった。ここにきてバルカン半島のようにシリアを解体して支配しようという話が伝えられているが、最後は「狂犬戦術」に出るかもしれない。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

米国支配から独立を目指してＥＵを組織したが、米国からの圧力でＥＵが崩壊させられつつあります。通貨のみ統一したが政治的にはまだ統一されていません。政治・経済両方をもっと早く統一すれば良かったのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

        

過去2回は栄光の年だった「ヨベルの年」の今、イスラエルが得るものは勝利と栄光なのか！

過去２回は栄光の年だった「ヨベルの年」の今、イスラエルが得るものは勝利と栄光なのか、それとも、国連決議からのボイコットと爆撃か         

                2016/03/22             

                                           

2016年3月20日のイスラエル英字メディアの報道より

・Breaking Israel News

イスラエルの英字紙を見ていましたら、上のような「国連人権理事会の報告者候補はイスラエルを爆撃するように米国と英国に呼びかける」というタイトルの記事がありまして、タイトルだけでは何だかよく理解できませんでしたので、読みますと・・・それでも実はそれほど理解しなかったのですが、「国連にはそういうようなこともあるのだな」と知りましたので、上の記事をご紹介したいと思います。

そういえば、全然関係ないですけれど、今朝、韓国の報道で、「韓国国内で初めてジカウイルス感染者が出た」ということが報じられていました。

・news.donga.com

このことは、地球ブログの、

・韓国で初めてジカウイルス感染者が発生。それに伴い、韓国株式市場で「ジカウイルス関連銘柄」株が急騰中
　地球の記録 2016/03/22

という記事で関連した記事を含めてご紹介しています。

アメリカでは、ジカウイルスの「性感染」だと考えられる例が予想以上に多く出ていて、少なくとも十数名が性交渉などでジカウイルスに感染した可能性が高いというようなことが言われていまして、実数的には少ないでしょうけれど、この「性」の伝播は、潜在的には結構脅威となるかもしれないです。

過去の人類史の中での「性感染する病気」の拡大の速度と範囲はものすごいものがありましたので。

元旦のテロで始まった2016年のイスラエル

思えば、今年 2016年という年は、元旦である 1月1日に「イスラエルでのテロ」で始まった年でもありました。

イスラエルで銃乱射、９人死傷　容疑者は逃走

CNN 2016/01/02

イスラエル中部テルアビブ市内のパブ付近で１日、男が自動銃を発砲し、イスラエル人２人を殺害、少なくとも７人にけがを負わせたうえ、逃亡した。警察が男の行方を追っている。

犯行現場のパブに供えられた追悼のロウソク（2016年1月2日）
・nypost.com

何かと示唆的な感じはするイスラエルと今年 2016年の関係ではありますけれど、とりあえず、冒頭の記事を最初にご紹介します。

記事に出てくる国連人権理事会の「特別報告者」というのは、Wikipedia によりますと、

特別報告者

人権委員会は、言論の自由、拷問、食糧確保の権利、教育の権利などのような特定の人権のテーマや、特定の国家・地域の状況に関する作業部会を設けている。

2015年11月現在で、41のテーマ、14ヵ国又は地域に対して作業部会が置かれている。各作業部会は、国又は地域を訪問して調査、監視、助言、報告書の公開といった「特別手続」を行う。

国連人権委員会委員長は、この特別手続を実行する専門家として、「特別報告者」を任命することができる。特別報告者の任期は、最長で6年である。

人権高等弁務官事務所から支援を受けて無給で、いずれの国家又は地域からも独立した専門家として活動するとされる。

というものだそうで、要するに、特定の国や地域の人権状況を調査して報告するという国連の特別職のようです。

なお、今回ご紹介する記事に出てくる、国連の「特別報告者」候補となっている、ペニー・グリーン教授という方は、英国の大学で法律や国際化など教える方で、女性です。

ペニー・グリーン教授

・クィーン・メリー大学ロンドン

今回ご紹介するイスラエルの記事は、かなりヒステリックな様相ですが、イスラエル国内の英字紙ということから、そのようなことになっているようです。本文中にも敬称がないですので、翻訳でも敬称はつけていません。

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UN Human Rights Rapporteur Candidate Calls for US and Britain to Bomb Israel
Breaking Israel News 2016/03/20

国連人権理事会の報告者候補はイスラエルを爆撃するように米国と英国に呼びかける

国連は今週、パレスチナに関する特別報告者の最初の候補として、ペニー・グリーン教授（Professor Penny Green）を指名した。グリーンは、過激な反イスラエル活動家して知られる。

もし、グリーンが国連の特別報告者に選ばれた場合、反イスラエル感情を受け入れる他の多くが活動を共にするだろうと思われる。たとえば、2008年から 2014年までこの位置にいたリチャード・フォークの例がそれを示す。

フォークはプリンストン大学の教授だったが、彼は、イラクのサダム・フセインを退陣させるために戦争を仕掛けることをアメリカ当局に呼びかけ、また、フォークは、およそ 3,000人のアメリカ人が死亡した 9月11日の同時多発テロは、アルカイダによっておこなわれたのではなく、アメリカ政府によって周到に準備されたものだったことを公的に理論化した人物だ。

フォークの後継者の特別報告者のマカリム・ウィビソノ（Makarim Wibisono）は、イスラエルに対して非常に強い偏見を持っていた。

ウィビソノは、任命される前に、イスラエルを「侵略と占領」者と呼び、パレスチナ人の暴力によるイスラエル人犠牲者の数を「ほんの一握り」と表現し、公然と「神聖なパレスチナの目標」を受け入れた。偏見から来ているこのバイアスが、その宣言に組みこまれている。

1993年に作成された決議案は、特別報告者の役割の位置としての中、一方的なサイドでの査察として、「イスラエルの国際法への違反」についてを調査する特別命令が、女性に対しての人権侵害や、キリスト教徒や反体制派への人権侵害を無視した形で記述された。反体制派は、ハマスやファタハ、イスラム聖戦や他の団体から犯罪をおかし続けられている。

そう見えるかどうかはわからないが、ウィビソノは実際は、彼の任務では、その偏見を控えめにはしていたが、しかし、世界には人権問題が存在する場所がいくらでもあるにも関わらず、国連が唯一、人権問題として選択したのがイスラエルだった。

さて、ペニー・グリーンは、クィーン・メアリー大学ロンドンで、法律とグローバリゼーションを教える教授であり、世界中の人権侵害に対処する上でキャリアを築いてきた。その仕事での記述からわかるのは、ユダヤの状態に対してのグリーンの否定的な意見であり、これまでの歴代の国連の特別報告者から見れば、その位置はグリーンにふさわしいといえる。

ジュネーブに拠点を置き、定められた使命により国連の遂行状況を監視している NGO 『 国連ウォッチ（UN Watch）』は、グリーンが任命される可能性に強い懸念を表している。

国連ウォッチは、グリーンの任命に抗議する嘆願をまとめた。そして、グリーンが、イスラエルは「犯罪を実行し続ける国家」であり「民族浄化」をして「アパルトヘイト」をおこなっていると非難していると指摘する。

グリーンは、すでに、イスラエルに対しての国際的なボイコット運動を呼びかけている。

さらにもっと恐ろしいことには、グリーンは、イスラム国（IS）とイスラエルを比較していることだ。すなわち、米国と英国に対して、IS に対して爆撃をおこなったように、イスラエルに対しても爆撃を始める必要があるとしているのだ。

グリーンの前任者であるフォークと同様に、彼女は西欧列強の面々へテロの遂行を提供している。

彼女は現在、「国際国家犯罪イニシアティブ（ ISCI /International State Crime Initiative）」を指揮している。これは、「欧米のテロ対策に反対し、また、イスラム恐怖症としてのアンチ過激派も反対する」ものだ。

簡単に言えば、グリーンは、武装テロリストに直面した時に欧米諸国に対して武器を捨てろと提唱しているのと等しい。

二週間前、国連ウォッチのエグゼクティブ・ディレクターであるヒレル・ノイアー（Hillel Neuer）氏は、国連人権理事会にグリーンの立候補に異議を唱える意見を提出し、このように記した。

「ひとつの国に対してのボイコットと爆撃をするための調査をするようなペニー・グリーン氏を推薦することは、国連が持つ客観性と公平性への独自の選択基準への嘲笑を得ることになるようなものです」

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ここまでです。

国連人権委員会の特別報告者という役職の人たちは、歴代このような人たちがつとめてきた傾向にあったということを初めて知りましたけれど、これらのことについて、コメントするような見識はないですが、記事にあります、

＞ グリーンは、すでに、イスラエルに対しての国際的なボイコット運動を呼びかけている。

という部分。

これを読みまして、未来予測プロジェクト「ウェブボット」の昔のレポートを思い出しました。

少しご紹介しようと思います。

ヨベルの年の佳境を迎えるイスラエルの今後

ウェブボットには「イスラエルの過ち」というフレーズが繰り返し出てきまして、たとえば、下のフレーズは 2008年10月のものからですから、今から８年前のものになりますが、そこに「イスラエル」という言葉と共に「ボイコット」というフレーズが出てきます。少し抜粋します。

ウェブボット　ALTAレポート 2008年10月4日配信

・ 「イスラエルの過ち」というキーワードの感情値は依然として高い。この過ちの結果、イスラエルは世界的に犯罪国家としてのレッテルが張られることだろう。

・ これは、イスラエルのよく知られた人物か集団が、なんらかの理由でイスラエルを亡命することから始まる。彼らは他の国で最初は歓迎されるが、最終的にはその素性が知れ犯罪者の集団であることが分かる。

・ この集団は、一時ロシア経済を乗っ取りプーチンによって追放されたオリガルヒ(ロシア経済を支配していたユダヤ系財閥)と同じようなタイプの集団である。彼らの関わっている犯罪は通貨と関連していると思われる。

・ 多くのイスラエル国民は、彼らが全世界から富を盗んだ盗人であると考える。いずれにせよ、彼らの亡命を一つのきっかけとしてイスラエルとイスラエル製品に対する世界的なボイコット運動が発生する。

・ いくつかの国ではイスラエル製品のボイコットを止める法的な規制が導入されざるを得なくなるほど、このボイコット運動は大きな成果を出す。

他にも繰り返し、何年にもわたって、「イスラエルの過ち」というフレーズが出てきますが、しかし、「イスラエルのり過ち」が実際には何かはいまだによくわからないままです。

個人的には、今年がイスラエルにとって特別な「ヨベルの年」であるということなども含めて、どのような方向かはわからなくとも、いろいろとある年なのだろうなとは思います。

ヨベルの年については、

・2016年の十の災い（２）…
　2016/01/28

という記事の中に、私は、

2016年は、ユダヤ教的な観点から見れば、今現在は、ユダヤ教での、やはり大きな年である「ヨベルの年」というものに当たるはずで、これは大変に重要な年なのです。

ヨベルの年 – Wikipedia

ヨベルの年とは、ユダヤ教とカトリック教会の聖日。旧約聖書レビ記第25章に基づき、ユダヤ教では50年に1度の大恩赦の年（ヨベルの年）を迎えるようになっており、カトリック教会では、25年に1度「聖年」として記念してきた。すべてのものが元に戻る年。

というようにありますように、今は「そのような立場」からの視点としては、

＞ すべてのものが元に戻る年

になっているのですね。

「元に戻る」というのがどういう意味かは難しい解釈ですが、とにかく何もかもが（それらの宗教的視点からは）元に戻る。

というように書いています。

ちなみに、前回のヨベルの年（ 1967年）は、第三次中東戦争（六日戦争）にイスラエルが勝利し、国家としての基盤を確立しました。

その前のヨベルの年（ 1917年）は、イギリス政府が、パレスチナにおけるユダヤ人の居住地の建設を支援することを表明したことにより、実質的な「イスラエルの再建」が始まった「バルフォア宣言」が出された年でした。

過去２回のヨベルの年はイスラエルにとって大きな年だったわけで、それに倣えば、今年も大きな年になるのかもしれないですし、あるいは、上のイスラエルのメディアの記事にあるようなことが推し進められれば、イスラエルにとって「逆境」ということになるのかもしれないですし、それはわからないです。

それはわからないですが、もうずっと世界は焦臭いままですから、何が起きても、今はもう誰も驚くこともないのかもしれませんけれど。

日本国内でも相当陰惨な犯罪が起きても人々はあまり驚かなくなってきている感じがします。

この記事を書いている途中で、「ベルギーのブリュッセル国際空港で、テロの可能性が高い爆発が発生し、少なくとも 11名が死亡」というニュースが流れました。下は爆発直後の空港の内部の様子です。Twitter に投稿されたものです。

気づけば、そのような時代に生きています。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

現在世界から嫌われる国と言えば、米国とイスラエル、トルコ、日本などがあります。特にイスラエルは特別に嫌われています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

英国の非常に広い範囲で「特大級」の火球が多数目撃報告される

英国の非常に広い範囲で「特大級」の火球が多数、目撃報告される         

                2016/03/18             

                                             

2016年3月17日に英国で目撃された火球報告のうちのひとつ

・vk

3月17日に、英国の南部などを中心とした広い範囲で巨大な火球が目撃され、国際的な隕石監視組織 IMO のデータによれば、その日だけで「45」の火球報告があったそうです。

報告地域はフランスにまでおよぶ広範囲なものでしたので、同時に複数の火球が出現していた可能性もありそうです。

・IMO

火球の目撃が報告された場所（赤が報告が集中した場所）
・Fireballs.imo.net

S

火球の他の報告より

・WATCHERS

最近は、世界中で、火球の報告がものすごく増えています。

少し前に、

・…「異常なレベルで激増する小惑星、火球、そして宇宙線」のデータ
In Deep 2016/02/23

という記事に書いたことがありますが、隕石と思われる火球と共に、地球に非常に近づく小惑星の発見もとても多くなっていて、今の傾向を見ていますと、今後も増えると見られます。

天体が賑やかなのも悪くはないかもしれないですが、あまり増えると、被害級のものが現れ始める可能性もあります。

-             自然の力, 隕石と小惑星            増加, 小惑星, 火球, 英国, 隕石         

AD 以上は「地球の記録」より

現在地球は、このような惑星や隕石の多い場所を通過中なのです。これからはもっと大きな隕石などが地球に衝突する可能性が高くなります。　　　　　　　　　　以上

チャベス殺害、ＣＩＡと麻薬取締局は自分たちの痕跡を隠蔽

チャベス殺害。CIAと麻薬取締局は自分たちの痕跡を隠蔽

Nil NIKANDROV
2016年3月14日
Strategic Culture Foundation

ジャーナリストのエバ・ゴリンジャー(アメリカ - ベネズエラ)は、ベネズエラ大統領ウゴ・チャベスの死を巡る不審な状況に繰り返し疑問を呈している。ウェブサイトaporrea.orgが彼女の発言を引用している。“ワシントンが、ウゴ・チャベス政権中に実現しようとしていたあらゆることが、彼不在の今、実現されつつある。チャベスが患った癌は並外れて攻撃的で、不審で、チャベスが殺害された可能性があるという更なる証拠が、日々現れつつある。”

チャベスに、癌の最初の兆候が見つかったのは2011年5月だ。6月、彼はハバナの専門センターで二度手術を受けた。キューバ人外科医たちは、あらゆる予防策にもかかわらず、しつこく持続し転移していたd悪性腫瘍を発見し除去した。新たな手術が必要になった。力に溢れ、肉体的にたくましい、この強健な人物が、2013年3月5日に、58歳で逝去した。

この話題を拡張して、エバ・ゴリンジャーはこう書いている。“数年間、彼の側近の一人で、彼と二人だけになる機会が多く、彼に食べ物、コーヒーや水を運んだ一人の人物が現在、アメリカ合州国で保護されている証人であるということを知るだけで十分だ。間もなく、レムシー サラサールの隠密行動と、ワシントンの諜報機関との密接な協力が暴露されるだろう”。

ウゴ・チャベスの首席ボディーガードの名前は、大統領が生きている間はマスコミが触れることはほとんどなかった。仕事の性格上、レムシー・ビリャファニャ・サラサールは世間の注目を浴びるのを避け、撮影されるのを好まず、目立たないようにしていた。チャベスは、彼を信頼のおける高潔で専門的に訓練されたボリバル主義士官と見なしていた。2002年4月の親米クーデターの企みに関するV番組で、正に大統領はそう表現していた。陰謀連中は、チャベスを三日間排除するのに成功したが、国民と軍の支持を得て、彼はミラフロレス大統領官邸に意気揚々と帰還した。彼は、大統領官邸の屋上にいた軍に歓迎されたが、その中でも、誇らしげにベネズエラ国旗を振っていたサラサールは容易に見分けられ、この画像は、反革命に対する勝利の象徴になった。

奇妙なことに、サラサールについては僅かしか知られておらず、しかも大半が口の堅いアメリカの情報源からのものだ。彼は、1974年、ベネズエラ首都のスラム地区ペタレで暮らす大家族に生まれた。高校卒業後、海軍兵学校に入学し、1998年に卒業した。彼は、そこそこの学生で、55人のクラスで、27番目で卒業した。それでも、1999年に、サラサールは大統領護衛に指名された。ティト・リンコン・ブラボ国防大臣とレムシーの最初の妻の父親が、この就職に重要な役割を演じた。サラサールは、チャベスの個人秘書になった。大統領の生活の大変な勢いのおかげで、仕事の負荷は極めて重かった。

2002年の出来事後、サラサールは意外にも地方(ファルコン州の)プント・フィホの海軍基地に配置されたが、2006年、チャベスは、サラサールに元の警護任務復帰を命じた。

チャベス死後、サラサールは、国会議長ディオスダド・カベジョの警護を行っていた。ところが、サラサールの行動がおかしいことから、カベジョは不安になった。当時、チャベスの死因や、関与した可能性がある人々に関する議論が依然盛り上がっており、カベジョは最終的に、サラサールを他の仕事に移動させるよう、国防大臣に要求することになった。この時期のある時点で、サラサールは再婚した。新妻は陸軍士官学校卒業で、士官着任の剣を、チャベス自身の手から受け取ったアナベル・リナレス・レアルだ。しばらくの間、アナベルは、ビンセンテナリオ銀行で、ベネズエラ国軍口座の仕事をしており、つまり、彼女は海外からの武器購入に関する秘密情報を知り得る立場にいた。新婚夫婦は、ハネムーンのため、ドミニカ共和国への旅行許可を申請した。承認が与えられ、間もなく、カップルは、サント・ドミンゴに向かったが、そこからスペインに飛んだ。麻薬取締局所属の特別機が、サラサールと彼の家族を、スペインからアメリカに運んだ。

これが、アメリカ諜報機関プロパガンダの代弁人を務めることが多いスペイン語新聞ABCワシントン特派員エミリ・J・ブラスコによるサラサール亡命の説明だ。彼らが政権から離脱した本当の目的”を判断するため、アメリカは、スペインで、サラサールに長い尋問を受けさせたと彼は主張していた。

国際マスコミでのサラサールに関する記事は調子が似ており、明らかに同じ情報源によるもので、チャベスが生きていた間は、サラサールは“筋金入りのボリバル主義者”だったが、彼の死後、サラサールは、政権から離れることに決めたことを強調協調している。それゆえ、サラサールは、亡命の手配のみならず、彼自身と妻や子どもの安全に関する何らかの約束も得るため、13か月、麻薬取締局と秘密交渉をした。だが、CIAには言及されておらず、触れられているのは麻薬取締局だ。この理由は明らかだ - CIAはスパイ機関であり、彼がチャベス殺害に関与していた話題を、ベネズエラのSEBIN(セルビシオ・ボリバリアノ・デ・インテリヘンシア・ナシオナル=ボリバル主義国家情報局)防諜機関が捜査すると知っているために、この“殺し屋局”との長年にわたる秘密の繋がりの可能性を示すあらゆるものを、サラサールの保護者たちが避けようとしているのだ。

現在、この夫妻はアメリカにいて、連邦の保護のもとで暮らしており、様々な話題で、証言をしているが、主に、軍指導部を含む、ボリバル主義政権の様々な人物の麻薬密輸への“関与”だ。サラサールが亡命するずっと前から、アメリカ諜報機関が、マスコミに、ディオスダド・カベジョと、彼とつながりのあるベネズエラ人将軍によって率いられている集団だとされるいわゆる“太陽カルテル”(カルテル・デ・ロス・ソレス)の存在に関するニセ情報を埋め込み始めたことに留意が必要だ。アメリカ諜報機関が、彼のことを、最もチャベス後継者となる可能性が高いが、より過激な反米観の持ち主と見なしたため、カベジョは先制策によって、評判を落とされた。亡命直後、サラサールは、カベジョに対するこの組織的中傷にスカウトされた。サラサールから得た(というよりは、CIAと麻薬取締局にいる彼のハンドラーから)情報の一部を、2015年4月、ワシントンとマドリッドで、同時に刊行された著書『ブーメラン・チャベス』でエミリ・J・ブラスコが利用している。

とりわけサラサールは、ディオスダド・カベジョのある小旅行に随行し、その際、彼は、ファルコン州のパラグアナ半島から、麻薬を満載した高速艇を深夜に出航させるのに、議会指導者が(!)“直接関与”しているのを目撃した様子を詳しく語っている。これらの麻薬は一体誰宛だったのか、そして一体なぜこれが、ペンタゴンの監視前哨や、CIA支局や麻薬取締局事務所がある、アルバやキュラソー島に極めて近い場所で行われたのか、サラサールは説明していない。ブラスコの説明によれば、船はキューバに向かっていたと結論できる! おまけに、サラサールは、カベジョに随行しながら“床から天井まで、帯封されたお札が山また山の”彼の“アメリカ紙幣で一杯の秘密の装甲金庫”を見る機会もあったと主張している。これはまさにハリウッド映画に出てくる麻薬密売組織のボスの隠し場所だ。サラサールの説明によると - というかアメリカ諜報機関が彼のために考え出した作り話 - 護衛の一人が麻薬取り引きに参加するのを拒否して経験した問題で堪忍袋の緒がきれ、サラサールが亡命する決断を促した。“彼らは彼を肉体的にせん滅すると脅した”。

親米マスコミは、チャベス殺害準備へのサラサールの関与という必然的に沸き上がる疑問を言い繕うべく最善を尽くしている。彼らは、サラサールに関して疑念はありえないと主張している。彼が直属する連中が麻薬密輸にかかわっていることに気がつくまで、彼は政権のため立派に尽くし、チャベスに心酔した。ところが、SEBINが行った捜査で、サラサールの“非の打ちどころのない清廉潔白さ”に関する疑惑が投げかけられた。彼の母親さえ、レムシーの大統領護衛の仕事は彼にとって重荷だったと認めている。しかしサラサールの主な雇い主は、別の誰かだったので、彼はチャベスから慌てて距離を置こうとはしなかったが、雇い主たちは、彼がしっかり職務を果たすよう主張した。

ベネズエラの太陽カルテルとシナロラ・カルテルとの間のつながりに関する最近のマスコミによる暴露は、敵の評判を落とす狙いで、アメリカ諜報機関がでっちあげている“取り引き”の想像力と活力を明らかにしている。2015年の8月と9月“チャポ”グスマン自身、共同事業について話会うために、ベネズエラを訪問したとされている。2009年と2010年、ベネズエラへの彼の“業務”出張と、ディオスダード・カベジョと親密な、ウゴ・カルバハル将軍との友好的関係に関して軽く触れられたことがあった。これは、麻薬取締局が、2014年夏、彼の外交パスポートにもかかわらず、アルバ島から拉致し、アメリカに、麻薬密売業者として送り出そうとしたのと同じカルバハルだ。島の当局が、そういうことができないようにし、将軍はベネズエラに帰還し、マドゥロ大統領、ディオスダド・カベジョや、他のボリバル主義の指導者たちに英雄として歓迎された。麻薬取締局のカルバハル狩りが終わったと考えるのは浅はかだろう。アメリカ機関がでっち上げた証拠のおかげで、彼は依然連中の“指名手配者リスト”に載っている。このリストには、麻薬取締局が、太陽カルテルの首謀者として特定した他の人々の名前も載っている。

サラサールの発言は、彼がこれまで培ってきた立派な愛国者のイメージと大きく食い違っている。チャベスは、2013年3月ではなく、2012年12月に亡くなったのだというサラサールの主張は極めて示唆に富んでいる。チャベスの縁者全員が、ボリバル主義政府、キューバ指導部、キューバ防諜機関メンバーとともに、この策略に加担していたというのだ。これは“マドゥロ派”権益のために仕える政府当局の連続性を保持すべく行われた。そこで、12月以降、大統領が署名しあらゆる政令や決議は不正で、マドゥロ政権は違法と宣言される可能性があるというのだ。

一方、ベネズエラ指導者の“麻薬取引”を報じる雑音は益々大きくなりつつある。アメリカ諜報機関が立案した計画は、実に明白だ。サラサールが、チャベスを殺害した容疑者である可能性が最も高い事実から世界中の人々の目を逸らすことだ。ボリバル主義のマスコミは、サラサールを“ユダ”と呼んでいる。ベネズエラの公式(と非公式)機関は、彼の犯罪活動、CIAと麻薬取締局の代表と彼との秘密会合、アメリカに大統領の旅行日程や、彼が面談予定の人物に関する情報や、チャベスの生体試料を与えていた可能性に関する証拠を収集している。

アメリカは、この作業を妨げるために最善を尽くしている。マドリッドでは、例えば、CIA支局が、ベネズエラ国防担当大使館員を巡る危機を作り出して、野党議員をスパイしていると非難している。だが、もちろん本当の問題は全く違う。チャベス殺害に関する恐ろしい暴露の脅威。今は、具体的に、一体誰が真実を全て暴露するのかを言うのは困難だ。政治家を、このようにリンチ殺人することに承服できないと考える誰かが、スノーデンのような理想主義者になって終わる可能性がある。物質的報酬が有効だという多少の希望がある。ベネズエラ指導部は、ウゴ・チャベス殺害を画策し、実行した人物に関するあらゆる具体的な情報に対して、金銭的報酬を支払うことを決定した。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/03/14/murder-chavez-cia-and-dea-cover-their-tracks.html
----------

トランプが共和党候補になったら、クリントンを支持すると、あのアーミテージ様がおっしゃったという。それだけで、ヒラリー・クリントンがいかなる人物か瞬間に理解可能だろう。

中南米の重要な動き、大本営広報部は常に軽視する。セラヤ排除クーデター時もそうだった。「米軍基地の民間空港転用」を主張していた彼が、早朝、パジャマのまま？拉致され、地位を奪われたのを知って、鳩山首相を待ち受ける排除策一体どういうものか、想像してみたものだが。大本営広報部による、セラヤ排除クーデターの詳細な分析・報道見た記憶皆無。

余りな売国条約を推進したご本人、不明な病気がひどくて、二カ月姿を表せないという。TPP隠しの策略だろう。

TPP隠しの策略と言えば、「声かけ問題」もそうだろう。我々や孫子の人生にほとんど影響のない些細なことは重箱の隅をつついて報じる。TPPについては、全く報じない。

話題逸らしのどうでもよい話題を延々呆導する大本営広報部電気洗脳箱、昼間の番組で、突然、保育所問題を扱った。不思議に思ったが、要するに、火消し洗脳。有名な寿司友が出てきて、贅沢をいうから入れないといわんばかりの屁理屈。

傀儡新自由主義支配層が15年間言いっぱなしで、実行しないことは、今後も実行しない。
彼らはもともと、福祉など考えていない。福祉より、スポンサー、巨大企業の利益が第一。

この番組に対する書き込みに「いっそのこと全テレビ局停波にしてほしい。白痴が減る。」というものがあった。座布団一枚！

これから待望のインタビューを拝見する。

2016/03/14 岩上安身が京都大学名誉教授・本山美彦氏に直撃インタビュー第2弾！ 世界経済を牛耳る「金融権力」と「サイバー・リバタリアン」の正体とは～「トランプつぶし」で米大統領選への介入開始か!?

2016年3月16日 (水)  アメリカ, 中南米 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

現実に政治家の暗殺は日常的に行われていることには慄然とします。これが21世紀の政治の実態では21世紀の倫理が問われます。正義とは名ばかりの飾り物です。以上

Nil NIKANDROV
2016年3月14日
Strategic Culture Foundation

ジャーナリストのエバ・ゴリンジャー(アメリカ - ベネズエラ)は、ベネズエラ大統領ウゴ・チャベスの死を巡る不審な状況に繰り返し疑問を呈している。ウェブサイトaporrea.orgが彼女の発言を引用している。“ワシントンが、ウゴ・チャベス政権中に実現しようとしていたあらゆることが、彼不在の今、実現されつつある。チャベスが患った癌は並外れて攻撃的で、不審で、チャベスが殺害された可能性があるという更なる証拠が、日々現れつつある。”

チャベスに、癌の最初の兆候が見つかったのは2011年5月だ。6月、彼はハバナの専門センターで二度手術を受けた。キューバ人外科医たちは、あらゆる予防策にもかかわらず、しつこく持続し転移していたd悪性腫瘍を発見し除去した。新たな手術が必要になった。力に溢れ、肉体的にたくましい、この強健な人物が、2013年3月5日に、58歳で逝去した。

この話題を拡張して、エバ・ゴリンジャーはこう書いている。“数年間、彼の側近の一人で、彼と二人だけになる機会が多く、彼に食べ物、コーヒーや水を運んだ一人の人物が現在、アメリカ合州国で保護されている証人であるということを知るだけで十分だ。間もなく、レムシー サラサールの隠密行動と、ワシントンの諜報機関との密接な協力が暴露されるだろう”。

ウゴ・チャベスの首席ボディーガードの名前は、大統領が生きている間はマスコミが触れることはほとんどなかった。仕事の性格上、レムシー・ビリャファニャ・サラサールは世間の注目を浴びるのを避け、撮影されるのを好まず、目立たないようにしていた。チャベスは、彼を信頼のおける高潔で専門的に訓練されたボリバル主義士官と見なしていた。2002年4月の親米クーデターの企みに関するV番組で、正に大統領はそう表現していた。陰謀連中は、チャベスを三日間排除するのに成功したが、国民と軍の支持を得て、彼はミラフロレス大統領官邸に意気揚々と帰還した。彼は、大統領官邸の屋上にいた軍に歓迎されたが、その中でも、誇らしげにベネズエラ国旗を振っていたサラサールは容易に見分けられ、この画像は、反革命に対する勝利の象徴になった。

奇妙なことに、サラサールについては僅かしか知られておらず、しかも大半が口の堅いアメリカの情報源からのものだ。彼は、1974年、ベネズエラ首都のスラム地区ペタレで暮らす大家族に生まれた。高校卒業後、海軍兵学校に入学し、1998年に卒業した。彼は、そこそこの学生で、55人のクラスで、27番目で卒業した。それでも、1999年に、サラサールは大統領護衛に指名された。ティト・リンコン・ブラボ国防大臣とレムシーの最初の妻の父親が、この就職に重要な役割を演じた。サラサールは、チャベスの個人秘書になった。大統領の生活の大変な勢いのおかげで、仕事の負荷は極めて重かった。

2002年の出来事後、サラサールは意外にも地方(ファルコン州の)プント・フィホの海軍基地に配置されたが、2006年、チャベスは、サラサールに元の警護任務復帰を命じた。

チャベス死後、サラサールは、国会議長ディオスダド・カベジョの警護を行っていた。ところが、サラサールの行動がおかしいことから、カベジョは不安になった。当時、チャベスの死因や、関与した可能性がある人々に関する議論が依然盛り上がっており、カベジョは最終的に、サラサールを他の仕事に移動させるよう、国防大臣に要求することになった。この時期のある時点で、サラサールは再婚した。新妻は陸軍士官学校卒業で、士官着任の剣を、チャベス自身の手から受け取ったアナベル・リナレス・レアルだ。しばらくの間、アナベルは、ビンセンテナリオ銀行で、ベネズエラ国軍口座の仕事をしており、つまり、彼女は海外からの武器購入に関する秘密情報を知り得る立場にいた。新婚夫婦は、ハネムーンのため、ドミニカ共和国への旅行許可を申請した。承認が与えられ、間もなく、カップルは、サント・ドミンゴに向かったが、そこからスペインに飛んだ。麻薬取締局所属の特別機が、サラサールと彼の家族を、スペインからアメリカに運んだ。

これが、アメリカ諜報機関プロパガンダの代弁人を務めることが多いスペイン語新聞ABCワシントン特派員エミリ・J・ブラスコによるサラサール亡命の説明だ。彼らが政権から離脱した本当の目的”を判断するため、アメリカは、スペインで、サラサールに長い尋問を受けさせたと彼は主張していた。

国際マスコミでのサラサールに関する記事は調子が似ており、明らかに同じ情報源によるもので、チャベスが生きていた間は、サラサールは“筋金入りのボリバル主義者”だったが、彼の死後、サラサールは、政権から離れることに決めたことを強調協調している。それゆえ、サラサールは、亡命の手配のみならず、彼自身と妻や子どもの安全に関する何らかの約束も得るため、13か月、麻薬取締局と秘密交渉をした。だが、CIAには言及されておらず、触れられているのは麻薬取締局だ。この理由は明らかだ - CIAはスパイ機関であり、彼がチャベス殺害に関与していた話題を、ベネズエラのSEBIN(セルビシオ・ボリバリアノ・デ・インテリヘンシア・ナシオナル=ボリバル主義国家情報局)防諜機関が捜査すると知っているために、この“殺し屋局”との長年にわたる秘密の繋がりの可能性を示すあらゆるものを、サラサールの保護者たちが避けようとしているのだ。

現在、この夫妻はアメリカにいて、連邦の保護のもとで暮らしており、様々な話題で、証言をしているが、主に、軍指導部を含む、ボリバル主義政権の様々な人物の麻薬密輸への“関与”だ。サラサールが亡命するずっと前から、アメリカ諜報機関が、マスコミに、ディオスダド・カベジョと、彼とつながりのあるベネズエラ人将軍によって率いられている集団だとされるいわゆる“太陽カルテル”(カルテル・デ・ロス・ソレス)の存在に関するニセ情報を埋め込み始めたことに留意が必要だ。アメリカ諜報機関が、彼のことを、最もチャベス後継者となる可能性が高いが、より過激な反米観の持ち主と見なしたため、カベジョは先制策によって、評判を落とされた。亡命直後、サラサールは、カベジョに対するこの組織的中傷にスカウトされた。サラサールから得た(というよりは、CIAと麻薬取締局にいる彼のハンドラーから)情報の一部を、2015年4月、ワシントンとマドリッドで、同時に刊行された著書『ブーメラン・チャベス』でエミリ・J・ブラスコが利用している。

とりわけサラサールは、ディオスダド・カベジョのある小旅行に随行し、その際、彼は、ファルコン州のパラグアナ半島から、麻薬を満載した高速艇を深夜に出航させるのに、議会指導者が(!)“直接関与”しているのを目撃した様子を詳しく語っている。これらの麻薬は一体誰宛だったのか、そして一体なぜこれが、ペンタゴンの監視前哨や、CIA支局や麻薬取締局事務所がある、アルバやキュラソー島に極めて近い場所で行われたのか、サラサールは説明していない。ブラスコの説明によれば、船はキューバに向かっていたと結論できる! おまけに、サラサールは、カベジョに随行しながら“床から天井まで、帯封されたお札が山また山の”彼の“アメリカ紙幣で一杯の秘密の装甲金庫”を見る機会もあったと主張している。これはまさにハリウッド映画に出てくる麻薬密売組織のボスの隠し場所だ。サラサールの説明によると - というかアメリカ諜報機関が彼のために考え出した作り話 - 護衛の一人が麻薬取り引きに参加するのを拒否して経験した問題で堪忍袋の緒がきれ、サラサールが亡命する決断を促した。“彼らは彼を肉体的にせん滅すると脅した”。

親米マスコミは、チャベス殺害準備へのサラサールの関与という必然的に沸き上がる疑問を言い繕うべく最善を尽くしている。彼らは、サラサールに関して疑念はありえないと主張している。彼が直属する連中が麻薬密輸にかかわっていることに気がつくまで、彼は政権のため立派に尽くし、チャベスに心酔した。ところが、SEBINが行った捜査で、サラサールの“非の打ちどころのない清廉潔白さ”に関する疑惑が投げかけられた。彼の母親さえ、レムシーの大統領護衛の仕事は彼にとって重荷だったと認めている。しかしサラサールの主な雇い主は、別の誰かだったので、彼はチャベスから慌てて距離を置こうとはしなかったが、雇い主たちは、彼がしっかり職務を果たすよう主張した。

ベネズエラの太陽カルテルとシナロラ・カルテルとの間のつながりに関する最近のマスコミによる暴露は、敵の評判を落とす狙いで、アメリカ諜報機関がでっちあげている“取り引き”の想像力と活力を明らかにしている。2015年の8月と9月“チャポ”グスマン自身、共同事業について話会うために、ベネズエラを訪問したとされている。2009年と2010年、ベネズエラへの彼の“業務”出張と、ディオスダード・カベジョと親密な、ウゴ・カルバハル将軍との友好的関係に関して軽く触れられたことがあった。これは、麻薬取締局が、2014年夏、彼の外交パスポートにもかかわらず、アルバ島から拉致し、アメリカに、麻薬密売業者として送り出そうとしたのと同じカルバハルだ。島の当局が、そういうことができないようにし、将軍はベネズエラに帰還し、マドゥロ大統領、ディオスダド・カベジョや、他のボリバル主義の指導者たちに英雄として歓迎された。麻薬取締局のカルバハル狩りが終わったと考えるのは浅はかだろう。アメリカ機関がでっち上げた証拠のおかげで、彼は依然連中の“指名手配者リスト”に載っている。このリストには、麻薬取締局が、太陽カルテルの首謀者として特定した他の人々の名前も載っている。

サラサールの発言は、彼がこれまで培ってきた立派な愛国者のイメージと大きく食い違っている。チャベスは、2013年3月ではなく、2012年12月に亡くなったのだというサラサールの主張は極めて示唆に富んでいる。チャベスの縁者全員が、ボリバル主義政府、キューバ指導部、キューバ防諜機関メンバーとともに、この策略に加担していたというのだ。これは“マドゥロ派”権益のために仕える政府当局の連続性を保持すべく行われた。そこで、12月以降、大統領が署名しあらゆる政令や決議は不正で、マドゥロ政権は違法と宣言される可能性があるというのだ。

一方、ベネズエラ指導者の“麻薬取引”を報じる雑音は益々大きくなりつつある。アメリカ諜報機関が立案した計画は、実に明白だ。サラサールが、チャベスを殺害した容疑者である可能性が最も高い事実から世界中の人々の目を逸らすことだ。ボリバル主義のマスコミは、サラサールを“ユダ”と呼んでいる。ベネズエラの公式(と非公式)機関は、彼の犯罪活動、CIAと麻薬取締局の代表と彼との秘密会合、アメリカに大統領の旅行日程や、彼が面談予定の人物に関する情報や、チャベスの生体試料を与えていた可能性に関する証拠を収集している。

アメリカは、この作業を妨げるために最善を尽くしている。マドリッドでは、例えば、CIA支局が、ベネズエラ国防担当大使館員を巡る危機を作り出して、野党議員をスパイしていると非難している。だが、もちろん本当の問題は全く違う。チャベス殺害に関する恐ろしい暴露の脅威。今は、具体的に、一体誰が真実を全て暴露するのかを言うのは困難だ。政治家を、このようにリンチ殺人することに承服できないと考える誰かが、スノーデンのような理想主義者になって終わる可能性がある。物質的報酬が有効だという多少の希望がある。ベネズエラ指導部は、ウゴ・チャベス殺害を画策し、実行した人物に関するあらゆる具体的な情報に対して、金銭的報酬を支払うことを決定した。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/03/14/murder-chavez-cia-and-dea-cover-their-tracks.html
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トランプが共和党候補になったら、クリントンを支持すると、あのアーミテージ様がおっしゃったという。それだけで、ヒラリー・クリントンがいかなる人物か瞬間に理解可能だろう。

中南米の重要な動き、大本営広報部は常に軽視する。セラヤ排除クーデター時もそうだった。「米軍基地の民間空港転用」を主張していた彼が、早朝、パジャマのまま？拉致され、地位を奪われたのを知って、鳩山首相を待ち受ける排除策一体どういうものか、想像してみたものだが。大本営広報部による、セラヤ排除クーデターの詳細な分析・報道見た記憶皆無。

余りな売国条約を推進したご本人、不明な病気がひどくて、二カ月姿を表せないという。TPP隠しの策略だろう。

TPP隠しの策略と言えば、「声かけ問題」もそうだろう。我々や孫子の人生にほとんど影響のない些細なことは重箱の隅をつついて報じる。TPPについては、全く報じない。

話題逸らしのどうでもよい話題を延々呆導する大本営広報部電気洗脳箱、昼間の番組で、突然、保育所問題を扱った。不思議に思ったが、要するに、火消し洗脳。有名な寿司友が出てきて、贅沢をいうから入れないといわんばかりの屁理屈。

傀儡新自由主義支配層が15年間言いっぱなしで、実行しないことは、今後も実行しない。
彼らはもともと、福祉など考えていない。福祉より、スポンサー、巨大企業の利益が第一。

この番組に対する書き込みに「いっそのこと全テレビ局停波にしてほしい。白痴が減る。」というものがあった。座布団一枚！

これから待望のインタビューを拝見する。

2016/03/14 岩上安身が京都大学名誉教授・本山美彦氏に直撃インタビュー第2弾！ 世界経済を牛耳る「金融権力」と「サイバー・リバタリアン」の正体とは～「トランプつぶし」で米大統領選への介入開始か!?

俺はいつから「第三次世界大戦勃発」と言っていたか？：なんと２００２年からだった２０２２年説支持！

俺はいつから「第三次世界大戦勃発」と言っていたか？２：なんと２００２年からだった２０２２年説支持！            

                    （つづき）

（う）東大は廃止してあげた方が職員のため

1903
          東大は廃止してあげた方が職員のためですな！
                                                                                      KI
                                                                                                       2002/07/30 07:40
                                                                                      男性 自由業 44歳 O型 海外
        momotaroのだんなさん

        「このままでは、「この会社」は「衰退企業」であることは間違い
        ないですね。いづれにせよこういう状況に陥ってしまったなら内部
        からの自主的な改革はほぼ不可能です。こういう企業のとりうる道
        は、
        （１）優れた「リーダー」を新たに雇うか、
        （２）破壊力のある競争相手が出現して仕方なく「競争」するしか
        なくなるか、
        （３）あるいはいっそのこと「外資」に買収されるか。」

        は、まったくそのとおりですな。私はもうひとつの選択枝
        （４）組織解体廃止処分
        というのもあり得ると思いますなー！

        今どき、東大を首都圏に置いておく理由は全くありませんからねー！
        都内にあれば、光熱費から何から何まで、地方にある大学の何十
        倍もの損をすることになるわけだ。余計な維持費にかかる分を
        全部施設や研究や教育に回せるわけですからねー！

        前にどこかに書いたが、私の個人的意見では、病院や図書館を
        除き、後は廃止して、職員の内、一部のものだけを京大やら他の
        大学の職員にして移転するのが得策でしょうねー！

        ビジネス街東京には有り余る程大学があるわけだから、アカデミッ
        クな大学は都内にいる必要はないわけだ。

        東大は解散するのが一番理に適っているんですなー！もちろん、
        特権階級化した教職員からこういうアイデアは絶対に出ません。
        こういう連中は一般人が全部浮浪者になろうが自殺しようが
        まったく気にしませんからねー！大学人は一般人が書くものを
        ゴミだと思っているだけじゃなく、一般人自体をゴミだと思って
        いるからねー！実際に国立大学にはギリシャ人以外はゴミだって
        言っている馬鹿がいるわけだからねー！

        ところが、実際には、連中がゴミだって言っているそのゴミが作っ
        た税金で連中は生きていられるんですからなー！本末転倒ですな！

        連中の言葉で言えば、アメリカなんて、ゴミの、ゴミによる、
        ゴミのための政治っていうふうになるんでしょうなー？
        そのゴミのアメリカの美しい街並と、日本のゴミ箱のようなゴミ
        ゴミした街並とどっちがゴミなんでしょうなー？

        東大の官舎なんていうもんは、アメリカのスラムよりひどい代物。
        そんなもんに住んで良い考えが生まれるはずがない！せいぜい、
        妬み、つらみ、ひがみのたぐいしか生まれない。こんなもんは
        基本的人権を無視しているわけだから、全部つぶした方が良いわけだ。

        東大自体ももはや似たようなもの。カリフォルニア大サンタバーバ
        ラ校あたりと比べたら、天国と地獄くらいに差があるんだねー！
        つぶしてやった方が東大職員のためになる。少しは目が覚めるはず
        なんだがねー！

        連中せいぜい頑張っても一生のうちにNatureに２つも論文出せるか
        どうかというところ、そのために東京に張り付いてスラムのような
        官舎に住んで、いったい何が幸福なんでしょうなー！頑張って
        年金ためて、将来ハワイにでも住みたいって考えるのは良いが、
        それなら最初から若い内にハワイに住んだ方が余程自分のために
        なるはずなんだがねー？この辺の考え方が私には理解不可能ですな！たいていは年金もらう前に死んでいるようですからなー！
        あるいは刑務所の中？

        ハワイーは良いねー！

        じゃ、またーね。

（え）デモクレイジー国家日本

1904
          日本はデモクレイジーな国家？
                                                                                      名無しの権兵衛
                                                                                                       2002/07/30 09:52
        いやぁあ、全く情けないたらありゃしないのが、いまの日本の政治家だね。日本には民主主義はありやせんよ。デモクレイジーです。デモクレイジーというのはどういうものかといいやすと、宣伝、謀略、買収、大衆操作やマスコミを使って、少数の野心家が野望をとげる腐敗政治なんですねぇ？。これをデモクレイジーといいやす。
        　ＫＩ博士のおっしゃるとおり、伊藤俊輔が、大久保一蔵の権威を逆手にとって、やり始めたもんです。西郷さんも、岩倉を含めたこの連中にやられてしまいやしたねぇ？。西郷さんが生きてたら、まだちょっとはマシになったかもしれやせんがねぇ、死んじまったんじゃ仕方ないです。西郷さんはメリケンの建国の父ワシントンを尊敬していたといいやす。そして、ワシントンのような人物になろうと思っていたところがあります。
        　そこで、メリケンのデモクラシーはどういうもんかといいやすと、裸一貫、腕一本、すね一本で、東部にたどりついた奴が、東部をだんだん都会化し、生活が決まりきってくると、飽き足りないで、はみだした連中とか、遅れてきた連中が、次第に西へ西へと、どんどん発展して、徹底的自力で土地を開拓し、自分の領分を造って、そして文字通り独立維持する。そうすると、村落というものができ、上級社会ができ、州ができ、合衆国となって、最上部の組織が出来あがる。
        　そうすると、お互いの家の、各家の主人公が集まって、生活範囲のことを議していたのが、上位の組織、公事の組織が発達するにつれて生活範囲が広まるから、いちいち家の主人が出かけて、協議するということができなくなるわけで、そこで人々が自分の尊敬し、信頼することのできる人に頼んで、その人々が集まって共同体のあらゆる問題を考え、討論してもらって解決する。こうしてこの代表者会議制度というものを発達させた。議会のなりたち、州議会、連邦議会のことがデモクラシーなわけでござんす。重要な点は、この制度の本質、生命が、自分の尊敬し信頼し、全てを任せるに足る人を出すというところで、推薦して選出するということ。そしてその人々のディスカンション、ディベートと結論にまち、決定したら、自分の一存のいろいろの問題はさらりと捨てて、その決定に服従するということをいうのでやんす。
        　イギリスのデモクラシーも、理性をもって徹底的に話し合うことが基本になっておりやす。イギリスの場合は、その歴史をみれば、いろいろと血を血で洗う凄惨な生臭い闘争があったわけで、それじゃ、ダメだ、かっての大英帝国の没落は目にみえているというわけで、暴力の代わりに、理性で、真剣な議論をやることにした。そしてお互いの良識によって結論をだす。そしてそれを議決して、そしてこの決定には議決が、従来の行きがかりを捨てて、皆従っていくわけでやんす。
        　このように、デモクラシーていうのは議会、それも理性と信頼をもって討議、最高至上の結論に至るプロセスを模索することが本質なんでやんす。哲学でいう弁証法でやんす。正反合でやんす。しかしながら、わが日本は、議会は形式的なもんで、会して議せずといわれておりやす。こんなもんはデモクラシーとはいえない。民主主義でもなんでもない。議員は話し合いができない周旋、斡旋の連中、まぁ、伊藤俊輔のような輩で、大久保一蔵は、ビスマルクを尊敬したように徹底的な権威帝国主義だから、明治議会のときから、デモクラシーなんて形骸化していたようなもんだよね？。
        　日本の歴史をみれば、代議士ほど野蛮で私利私欲に富んだ頭は立身出世ばかりのトウヘン僕にすぎないでやんす。第一、日本の選挙民が、自ら尊敬し信頼する人を選出していないのでありやして、もうマスコミやら買収工作、周旋、斡旋、そんな手腕で選んでいるわけで、そりゃ、選挙に金がかかるのは当たり前になるわけでやんす。代議士が一番軽蔑されたのが、大正末期から昭和の初めだという。これが昭和のテロ政治につながったというわけでやんす。まぁ、明治の頃からダメだったが、それでも明治は、江戸幕府ていう強大な権力腐敗構造を脱却しただけでも、至極大変なもんですから、まぁ、満点とはいかないが、合格点には達していたわけです。それが、戦後、少し持ちなおしてきたと思ったら、エコノミックアニマルなんていう蔑称を貰う始末だからねぇ？。正しくそのとおり、日本人はエコノミックアニマルで、利益、私利私欲、利己主義ばかりの人間社会になっちまったようだね？。
        　もう、貧乏父さんというより、貧乏ならまだ気概があるが、貧困倒産だね？。大きくなりすぎた手前の欲望を抑えられない巨大なリバイアサンになっちまったわけですねぇ？。どうしょうもないねぇ、デモクレイジーな国だからね？。

（お）第三次世界大戦予測

1917
          歴史は繰り返すか？
                                                                                      KI
                                                                                                       2002/08/01 16:45
                                                                                      男性 自由業 44歳 O型 海外
        権兵衛のだんなさん

        いやー、権兵衛のだんなは博識ですなー！また、だんなの筋の良さ
        には恐れ入りますなー！

        だんなのお話「いまの日本と似たようなことが、７０年前にあった
        ようでござんす。」は、まさにそのとおりなんですな！素晴らしい
        部分にお気付きになられたようですな！

        実は、今度出る私の本「何が科学をつぶすのか？」でもすでに
        この問題は議論しているんですな。（第４章、５章を参考にして
        ねー！）

        これが、大正の学制改革っていうやつで、明治維新以後に伊藤博文
        と森有礼がやった教科書検定、官僚制度設立、国粋主義教育への
        第一回の改革から、明治後期の学制改革、そして大正時代の学制
        改革と日本は戦前３回の学制改革をやったんですな。
        それがその都度、復古主義、国粋主義、民族主義へ回帰していった
        んですなー！

        湯川秀樹博士や朝永振一郎博士が教育を受けた時代は、俗に大正
        デモクラシーと呼ばれる時代で、非常に豊かで民主的な時代だった
        んだが、それが次第に１９３０年代の世界大恐慌から変質して行く
        んですなー！そして、だんなが語ったような時代へとつながり、世界から孤立して、第二次世界大戦争に突入する。この間、日
        本の大
        学人は今と同じで、自分の首だけ気にして、社会のリーダーには
        ならず、国民を戦争に追いやったんですなー！

        この大正デモクラシーの時代と現代が非常に似ているんですな！
        愛のコリーダ、なべさだ事件はこの頃のお話ですなー！

        さて、だんなの紹介したお話は、「金解禁物語」
        http://members.tripod.co.jp/j_coffee/kinkaikin.html
        にありますな！

        「浜口内閣の逓信相は、とび職から政界入りした、小泉又二郎と
        いう人です。彼は、「入れ墨大臣」として有名ですが、小泉純一郎
        首相の祖父にあたります。」

        まあ、ここハワイーあたりでは、入れ墨は当たり前。だから、
        入れ墨で差別することはできないが、当時の日本では入れ墨は、
        やくざってこと。要するに、小泉さんの祖父はヤクザのいっしゅ
        だったんですな。かたぎの商売ではなかった。小泉さんが時々、
        「刺し違える」とか物騒なことを言うのは、この祖父さんの影響
        ですな！

        一方の民主党の鳩山由起夫さんの祖父の鳩山一郎は、戦後
        ５５年体制という東大官僚による自民党の独裁政治を作った祖父さ
        んだから、我々はアブハチ取らずっていうやつですかねー？
        （これも今度の私の本で議論しています。）どっちへころんでも
        見込なし。管さんもえらい人とタッグを組んでしまったようです
        なー！

        ついでにいうと、中曽根さんや森さんがやったことと同じことも
        大正、昭和初期に行われているんですなー！

        いやー、私はこの歴史は繰り返すだろうって予想していますよ！！
        たぶん、日本発世界大恐慌が生まれると、それが引き金になり、
        第三次世界大戦で、アラブイスラム同盟軍の挑戦を受けるっていう
        事態になるんじゃないかってねー！だから、どうしても世界恐慌
        は防がなくちゃいけないでしょうねー！ところが、今の日本の
        官僚も国民もそういう危機感がまったくないですからねー！

        第二次世界大戦ぼっ発時のアジア、極東の雰囲気と今の中近東の
        イスラム社会の雰囲気は実に似ている。石原莞爾っていう人は
        イラクのフセインに非常に似ている感じですな！だから、アメリカ
        は、フセインやアルカイーダに要注意しているわけだ。

        いずれにせよ、歴史は大きな流れで見ないと大局を見のがします
        なー！ノストラダムスの預言より、日本の歴史から来る預言の方
        がもっと面白いよねー！

        いやー、世も末ですなー！

        じゃ、またーね。

いやはや、すでに私は２００２年には第三次世界大戦が繰り返されると言っていたんですナ。

そしていったいいつごろ始まると予測していたか？

2012年 05月 05日
ジョエル・スコーセンの予測：中ロvs米の核戦争は２０２０年以降に起こるだろう！？

2015年 05月 24日
妄想一発：「戦後は終了。世界はWW３目指して動いている」は本当か？

ずっと前からここにメモしているように、その時は、

２０２２年頃である。

今は時期尚早。しばらくはこんな状況が続く。ずっと中韓がプロパガンダするのである。したがって、我が国もそれに負けてはならない。

2013年 05月 14日
鈴木竜成の「宇宙人の柩」：その宇宙人はロズウェル事件のエイリアンだった！２

2011年 03月 06日
「虎の尾」理論と「米軍産複合体経済の１８年周期説」：核戦争は２０２２年か？

(小和田雅子妃の元カレと言われた奥克彦さん。打たれて死亡。）

＜１８年に一度の、軍需経済サイクルがないと生き延びられないアメリカ＞

　しかし、アメリカという国は、「崩しては壊し」を行う国である。アメリカは軍需産業なしには生きていけない国であり、ほぼ１８年に一回軍需予算がピークになるという「軍需景気循環」(ミリタリー・ビジネス・サイクル) がある。チャルマーズ・ジョンソン氏の『アメリカ帝国の哀しみ』（２００４年）に示された図表

2010年 12月 08日
こわーい、こわーい、「都市伝説」の数々

2009年 03月 19日
ジョージ・グリーンの「人口削減とプレアデス人」

まあ、そういうわけで、俺は直感的にもう２００２年の頃から「第三次世界大戦が起こる」と言っていたようだ。そして、米軍再編成の１８年周期による２０２２年第三次世界大戦勃発説を主張してきたらしい。

すっかり忘れていたが、世界は確かにこれに従って動いているように見えるよナ。



いやはや、世も末ですナ。
以上は「井口和基氏」ブログより

現在はロシアのプーチン大統領のお蔭で、何とか大戦争は回避されていますが、しかしこの先は分かりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

アメリカの混乱する気象状況の中での「5月の雪」と記録的な寒波

アメリカの混乱する気象状況の中での「５月の雪」と記録的な寒波         

                2016/05/18             

                                           

2016年5月16日のアメリカ気象メディアより

・Weather Channel

5月16日のニューヨーク州タパーレイクの光景

・Twitter

日本では、場所により、

南風によるフェーン現象で、北陸など日本海側で気温が急上昇しています。正午までの最高気温は、金沢で31.3度まで上がり今シーズン初の真夏日となりました。（tenki.jp）

というような暖かいというより暑い５月の地域が多かったりしましたが、この北陸などとさほど緯度も変わらないアメリカの中部から北部では、5月14日から 16日にかけて「雪が降る」ということになっています。

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5月14日から 16日までのアメリカのいくつかの都市の最低気温は以下のようになっていました。

・グランドフォーク　-5℃
・マディソン　-1.1℃
・シカゴ　1.7℃
・サウスベンド　-0.6℃
・コロンバス　0℃

５月中旬と考えますと、やや異常ではあります。

少し前の記事、

・イスラエルで記録破りの熱波（南部で46℃）…
2016/05/16

で、イスラエルの最近の異常な熱波についてご紹介しましたが、熱波や猛暑に見舞われている国や地域がたくさんある一方で、今のアメリカ中西部のような、季節としては異常な寒さに包まれているところもかなりあります。

5月16日に雪が降ったセルビア

・Samir Aslani

5月12日に氷点下近くまで気温が下がったイギリス

・Daily Mail

アメリカにしても、セルビアやイギリスにしても、５月の中旬に気温が氷点下になったり、あるいは雪が降ったりというのは、あまり普通とはいえませんが、暑くなっている場所にしても、寒くなっている場所にしても、どちらも「極端」というキーワードに綾取られています。

この「極端」というキーワードは、アメリカという国だけを見ても、それは現れていまして、たとえば下は、アメリカ海洋大気庁（NOAA）の 5月17日の天候の予測の図ですが、もう各地でムチャクチャとなっております。

2016年5月17日のアメリカの天候の予測

・NOAA

アメリカのほぼ全土がくまなく何らかの天候災害の可能性があるというようなことになっていまして、それでも全体的には雨が多くて、干ばつの地域にとっては、むしろいいことなのかもしれません。

まあ、とはいえ、この時期に雪に見舞われた地域では、農家の方などはやはり大変なのだろうなとも思います。

日本を含めて、アジアは今のところ「異常な高温」という方向にシフトしていますけれど、この先、あるいは次の冬とか春にはそれが逆転していく可能性もあるのではないかと思っています。

-             ミニ氷河期の到来, 異常気象            アメリカ, 季節外れの雪, 寒波, 異常気象, ５月

以上は「地球の記録」より

異常気象は今や世界的なこととなっています。　　　　　　　　　　　　　以上

危険な川内原発、運転差し止め棄却判決、川内原発が日本で最も危険な理由

2016年04月08日06:34

カテゴリ

すべては気づき

福島・原発関係

危険な川内原発、運転差止め棄却判決　川内原発が日本で最も危険な理由

すべては気づきさんのサイトより
http://sekaitabi.com/sendainpp.html
＜転載開始＞

川内原発の運転差止めは判決で認められませんでした。信じられません。

再稼働ではなく「廃炉」が決断されなければいけないのが今の川内原発。

川内原発再稼働で“ドミノ倒し”は起こるのか九州電力に求められる「脱・お墨付き文化」｜ニュース3面鏡｜ダイヤモンド・オンライン via kwout

川内原発 運転差し止め認めず(2016年4月6日(水)掲載) – Yahoo!ニュース via kwout

＜川内原発＞差し止め認めず　新規制基準「不合理と言えず」

九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転差し止めの仮処分を地元住民らが求めた即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部（西川知一郎＜ともいちろう＞裁判長）は６日、同原発が「新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断が不合理とはいえない」として、住民側の申し立てを棄却する決定を出した。

関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転停止を命じた３月の大津地裁決定に続き、稼働中の原発の運転差し止めを巡る２例目の判断（高裁段階では初）として注目されたが、司法の結論は分かれた。住民側は抗告し、最高裁の判断を仰ぐか検討する。(毎日新聞)

やはりこの裁判官も権力の駒でした。この国の司法も裁判も、「送り込み人事」という名の癒着・腐敗した構造によって、権力の下僕と化しているのがよくわかります。裁判官の名前はよく覚えておくべきでしょう。

過去記事：高浜原発の稼働を止めた裁判官と再稼働させた裁判官

裁判官でいるということは、いずれは司法の腐敗に加担しなければならなくなる運命なのかもしれません。

日本で最も危険な原発、川内原発

この川内原発は、「日本で最も危険な原発」とされています。冷静に客観的に分析して、日本で最も危険な原発といわれる理由もよくわかります。

１・火山噴火の危険性

桜島が噴火、爆発した時に、火砕流が川内原発が襲います。桜島はすでに日常的に噴火しており、大きな爆発と火砕流がいつくるかわからない状況です。

また火砕流だけでなく、普通の噴火であっても、火山灰が大量に川内原発に飛ぶことで、送電線がすべてダメになると広瀬隆さんがおっしゃってました。

外部の送電線が全部やられ、福島第一原発事故の時と同じ「全電源喪失」になってしまうと。

つまり、桜島の噴火の状況によっては、福島第一原発事故の二の舞になってしまう可能性が非常に高いわけです。

昨年再稼働されてしまうまでは、電源が落ちていて冷却されているわけですから、もし大規模な噴火があっても、灰が飛んでも、最悪の自体は避けられました。

が、今は運転中。

私も昨年桜島に行きましたが、けっこう離れた対岸にも灰が地面にある状況でした。

（管理人撮影）

「エリート」役員の計算では、火砕流は川内原発のところだけ避けてるんです！笑い話じゃないのに、あまりにも不自然過ぎて笑えました。

（九州電力資料）

以下動画でよくわかります。

「川内原発の避難計画には実効性はない」ニューズ・オプエド（ゲスト：広瀬隆さん＆川内博史さん… 投稿者 kotetsu1111

火山の専門家もこぞって危険性を指摘していますが、九州電力や国はことごとく無視。

原発直下に活断層の可能性！予想マグニチュードは7以上!!

この原発がほかの原発より危険だと言われる大きな理由が、火山の噴火リスクだ。

「川内原発は間違いなく日本一火山リスクの高い原発です。これは日本の火山学者の大半の考え。再稼働以前に、あんな場所に原発があること自体が間違いです」

井村隆介・鹿児島大学准教授はそう警告する。

「九電は『火山を監視して危険な兆候があれば、核燃料等を移動させる』としており、再稼働の是非を審査する規制委もそれを受け入れました。

しかし、カルデラ噴火がいつ起きるのかを正確に予測するのは不可能だというのが、現在の火山学の常識。それに、規制委には火山の専門家がいないのに、火山リスクを審査しているということ自体が重大な問題です」

２・活断層（中央構造線を含む）が横たわる危険

川内原発の直下に活断層があることが指摘されています。

原発直下に活断層の可能性！予想マグニチュードは7以上!!

川内原発の直下に活断層の可能性――。今年2月、新潟大学の立石雅昭名誉教授（当時）、地元の研究者や住民らによる「川内原発活断層研究会」が会見を開いた。

立石氏は「断層は原子炉の北東約800mの山中の崖に露出し、地表近くから3本がそれぞれ垂直に延びている」と解説した。

「断層の粘土は非常に軟らかく、13万～12万年前以降に動いた新しい活断層の可能性があり、再び地震を起こす危険性がある」と警告した。発見された断層のうち、ひとつは川内原発の敷地のほうに延びていたと立石氏は言う。

「地表に出てきている部分はごくわずかで、地下で原発直下に延びている可能性が高い」

これに対し九州電力は「調査を行った結果、活断層ではなかった」との報告を行った。

「3つの断層のうち九電が調査したのは北側の断層1つだけ。それなのに3つとも『活断層ではない』ということにしています。川内原発直下に延びている可能性が高い断層について調査されていない」

また、放射性物質が東京や北海道にも降り注ぐ可能性も指摘されています。

「震源の深さにもよりますが、川内原発はマグニチュード7以上の大地震に見舞われる可能性が高い」と立石氏。九電の想定している地震規模はマグニチュード5.7。マグニチュードは1上がることにエネルギーは32倍となる。川内原発が直下の大地震に耐えられるかは大いに疑問がある。

　ほかにもこの地域には、政府の地震調査委員会が発表した「マグニチュード7.5以上」の地震を引き起こす可能性のある2本の活断層が、それぞれ原発敷地方面に延びているとの指摘もある。爆弾をいくつも抱えている状態なのだ。

また前出の広瀬氏によると、川内原発の耐震性自体も、地震の一撃で大事故を起こすレベルとされています。福島第一原発事故が繰り返される形となってしまうわけです。

参考：再稼働で揺れる川内原発の地震対策は、まったくなっていない！

同じように、中央構造線もそろそろ動くだろうと見られている。川内原発は不幸にして、その日本最大の活断層の上に建っているのだから、そもそもこんな場所にあることが間違いなのだ。

中央構造線が動けば、マグニチュード8という内陸型地震として最大の揺れに襲われる。しかも、大地震が原発の直下で起こるのだから、東日本大震災で、至るところが破壊された福島第一原発とは比較にならない巨大な揺れに襲われるのである。

原子力発電所の敷地そのものがはね上がるので、耐震性も何もない。原発ごと吹き飛ぶ大惨事となる。

３・老朽化のリスク

日本のすべての原発にも言えることですが、川内原発も老朽化しています。すでに、建設当時に想定された運転限度とされる年数の30年を超えています。（現在31年）

もともと寿命は30年とされていたのが、「30年を経過した場合には検査して10年ずつ延長する」と後から変わりました。

４・実際に事故を起こした原子炉を使っているリスク

川内原発で使われている原子炉は、2012年にアメリカのサンオノフレ原発で事故を起こした三菱重工製と同じものです。

そこの蒸気発生器で使われている熱水を通すパイプがありますが、薄いものでないと熱交換できないことから、紙みたいに薄いそうです。（上記動画）

で、川内原発にはその紙みたいに薄いパイプが、１機あたり3000本以上あるそうです。そして川内原発にはそれが３機。

細い配管で高圧なので、必ず壊れていくそうです。

その細管が破綻した事故が、1991年に福井県の美浜で起こった事故だったそう。もちろん川内原発で同じ事故が起こりえるわけです。

そして三菱重工が作ったものがアメリカで事故を起こして廃炉になりましたが、それを使っているのが川内原発です。

ただでさえ、海岸線にあるため、塩を浴びて腐食しやすい環境になっています。

５・実際に川内原発ですでに、トラブル事故が多く発生している

Wikipediaの「川内原発」（川内原子力発電所）のページを見ると驚くのですが、軽微な事故やトラブルを含めると、すでにたくさんの事故トラブルが発生しているのです。それは死亡事故さえ含みます。

故障・トラブル・事故

地質調査のコア捏造

川内原子力発電所の建設に先立ち、候補地の地質調査が行われたが、そこにおいてボーリングのコア（土壌サンプル）が差し替えられ、試料が捏造されたとする作業員の訴えがあった。

この問題は国会で追求されることになり、1977年11月21日の参議院科学技術振興対策特別委員会において、川内原発建設予定地におけるコア差し替え問題の集中審議がおよそ3時間半にわたって行われた。

参考人としてボーリングに従事した関係者（西日本地下工業、日特建設、ならびにその作業員）が招致され、コアの差し替えがあったことを証言した。

差し替えの手順と目的については、国会会議録の「衆議院会議禄情報 第082回国会 科学技術振興対策特別委員会 第8号」に詳しい[要検証]。

また科学技術庁による調査が行われ、コアの差し替えが確認された。原子炉安全専門審査会も6、7本のボーリング試料において捏造が疑われると判断した。

なお、原子炉安全専門審査会は、その後に行われた追加のボーリング結果から、地盤に原発設置上の地震リスクはないとの評価を下した[要出典]。

タービン建屋内での死亡事故

2010年1月29日、1号機のタービン建屋内で、同社社員と協力会社社員の7人がアース取り付け作業において火傷を負う事故があり、そのうち協力会社社員の1人が全身やけどで同日夜、死亡した。九電社員と協力会社社員の2人が重傷、ほかの4人は顔や手に軽いやけどと発表された。

九電の経済産業省への報告によると、事故は午前7時5分頃に起こり、上側の端子（2次側）にアースを取り付ける際、440ボルトの電圧がかかっている下側の端子（1次側）に誤接触したのが原因とみられ、ショートして火花と高温のガスが発生し、作業員が火傷を負った。

九電は、下側の電源を切らず、点検したことについては「ほかの点検作業の都合上、通電していた」と説明、下側の端子に通電していることが作業員に伝わっていたかは「調査中」である。放射能漏れや被曝はなかったとされる。

その後、この事故で死亡した協力会社社員の遺族が、なぜ危険な場所で作業させていたのかの説明が九電側からなされておらず、未必の故意による殺人罪に当たるとして、当時の所長や次長（その後所長になる）を2013年1月23日付で鹿児島地方検察庁に告訴した。

その他の故障・トラブル・事故

1983年 – 試運転中の自動停止（1号機）
1986年 – 燃料集合体のピンホール（1号機）
1988年 – 一次冷却材ポンプ変流翼取付ボルトのひび割れ（1号機）
1989年 – 化学体積制御系抽出ライン元弁棒損傷（1号機）
1989年 – 温度測定用配管弁棒損傷（1号機）
1989年 – 一次冷却材ポンプ変流翼取付ボルトのひび割れ（2号機）
1991年 – 蒸気発生器細管の摩耗減肉（1号機）
1991年 – 調整運転中の手動停止（1号機）
1991年 – 蒸気発生器細管の摩耗減肉（2号機）
1996年 – 制御棒駆動装置ハウジングキャノピーシール部損傷（1号機）
1998年 – 格納容器サンプ水位上昇に伴う原子炉手動停止（1号機）
1999年 – タービンソレノイド動作に伴う原子炉自動停止（1号機）
2000年 – 蒸気発生器の細管損傷（1号機）

2015年8月21日 – 1号機は2015年8月11日午前10時半より再稼働して10日後に復水ポンプ付近でトラブルが発生、21日に予定していた95％への出力上昇を延期した。冷却水に海水などの塩分が混入した可能性が指摘されている。

６・事故時の核燃料移送、および避難計画に不備がある

川内原発　核燃料緊急移送　手つかず

再稼働するというからには、緊急時の核燃料はどうするのかという最低限の事は決めているとおもいきや・・・

予兆を察知した場合には核燃料を安全な場所に緊急移送すると明言しながら、実際には原子炉を止めて運び出すまでに二年以上かかる上、搬出方法や受け入れ先の確保なども具体的に検討していないことが分かった。

市町ごとの避難時間や経路の記載がない。

身障者や高齢者ら避難時の要援護者と離島への考慮がない。

７・重要な部分は開示せずすべて隠している（やましいことがなければ隠す必要はない）

提出された川内原発の資料は、大事な点が真っ白になって、黒枠で囲まれていたといいます。

また、2014年7月16日に出された「九州電力株式会社川内原子力発電所1号炉及び2号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案」（審査書案）には、耐震性の計算式も、このような耐震性の計算のもとになった計算図表もまったく見当たらなかったそう。

参考：川内原発の真の恐怖とは？白抜き黒枠データを公表する信じがたい九州電力と原子力規制庁の正体

８・台風の進路と放射能雲の進路が同じ！風向きに乗った風で日本全体壊滅の危機

福島第一原発事故の放射能雲、放射性物質を含んだ風は、多くが太平洋へと流れました。しかし川内原発の場合は、もろにほぼ100%の形で、日本列島にふりかかります。

＋＋＋

呆れて言葉が出ません。

こんなに危険なものを、国民の安全を軽視して司法も腐敗させて、無理やり動かしてしまう。腸が煮えくり返る怒りはもう毎度のことですが、それさえも通り越してますね…。

なんせ「汚染は無主物」などと言って、事故を起こした東電の責任を負わせない国ですから。幹部も誰も逮捕されてません。

怒りは当然だけれど、狂いまくっているという絶望感。

自らが身を置く国を危険に晒すことも何とも思わない、もはや人間の血が通っているとは思えない金の亡者。吸血鬼と呼んでしまいたいです。

これは、先のことや国民のことを何も考えていない自分勝手な拝金思想なのかとずっと思っていましたが、最近思うのは、それを超越した「カルト思想」なのだと思います。

自らの安定を失わないためには、どんな犠牲でも払う姿勢が。

もちろんその犠牲は国民の身に降りかかるわけです。だからこそ平気なのです。他人であり虫けら同然の国民はどうなってもいいという姿勢がありありとわかるのが、今の安倍政権を中心とした権力側の人間たち。

でもその危険は自らの身にも降り注ぐものでもあるわけです。権力側の人間たちだって住む国なのです。そんなことも考えられないようで人間らしい思考さえ持っていません。権力側の人間はいざという時は海外脱出などと考えてるのでしょうね。

国民を苦しめ続けていて、何が「愛国」なのでしょう。「棄民」以外の何物でもないです。

そして特に裁判官なら「書類上」ではなく、「火山・噴火」という現実をちゃんと客観視して危険性を「公正」に、「正義」を持って判断しなければいけない存在。でもそこにはもはや公正も正義も、何も存在していません。


＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

「３．１１テロ」で本来であれば、日本は全滅していた筈が失敗したので、再度事故を起こして日本全滅を図る計画です。それに協力している安倍政権です。日本全滅を図る悪魔の安倍政権です。　川内原発は風向きが丁度良いのです。略事故はおきるでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

海外での戦争と自国の警察国家を促進する”イスラム嫌悪”産業

海外での戦争と自国の警察国家を促進する"イスラム嫌悪"産業

2016年3月26日
Tony Cartalucci
Land Destroyer Report

物事は実に単純だ。脅威を作り出し、t国内での独裁政治の拡張、海外では、その脅威と対決する果てしない覇権戦争の基盤とし、できるだけ多くの人々の心の中で脅威を生かし続けるため、恐怖、ヒステリー、憎悪と分裂を、意図的に永続させるのだ。

写真: イギリスのEDLや、ペギーダなどの集団は、特定利益集団によって直接作り出され、運営されている - 皮肉にも、過激なイスラム嫌いを組織し、資金提供し、指揮しているまさに同じ特定利益集団が、あらゆるイスラム教徒に罪を着せている。多くのEDL/ペギーダ・メンバーは、同時に、暴力的フーリガン、またはネオナチなので、確実な情報に基づく判断力が欠如しいるのは驚くべきことではない。

ここまでに書いたことは、人類の歴史を通じて特定利益集団が利用してきた初歩的戦術であり、現在の特定利益集団も決して例外ではない。現在、好んで使われるでっち上げ脅威は "テロ"だ。アルカイダや、いわゆる "「イスラム国」" (ISIS)のような組織が、アメリカ合州国や、ヨーロッパ同盟諸国や、トルコやペルシャ湾岸諸国を含む中東の子分たちが作り出した地政学的な道具であることは裏付けのある事実だ。

でっち上げの脅威を人々の心から消えないようにする手段が、イスラム嫌悪だ - アメリカ-サウジアラビアが洗脳し、武器を与え、資金提供し、支援している過激派の行為を世界中の約16億人のイスラム教徒に罪を着せるのだ。

1980年代、アフガニスタンでソ連に戦争をしかけるため、アルカイダ創設の上で演じたアメリカ合州国とサウジアラビアの役割は十分証明された史実だ。それほど知られていないのが、確実にアルカイダの分派であるISISを創生する上で、同じ二国が演じた役割だ。

ところが、アメリカそのものの国防情報局(DIA)が、漏洩した2012年のメモで、実際、アフガニスタンで、代理戦争をしかけるために、アルカイダが作り出されたのと同様、ダマスカスに対する代理戦争をしかけるため、東シリア内に "サラフィー主義" (イスラム) "公国" (国家)が意図的に作り出されていたことを認めているのだ。

漏洩した2012年の報告書(.pdf)には、はっきりこう書いてある。

もし状況が展開すれば、東シリア(ハサカとデリゾール)に、宣言した、あるいは宣言しないサラフィー主義公国を樹立する可能性があり、そして、これは、シーア派拡張の戦略的最深部(イラクとイラン)とみなされているシリア政権を孤立させるため、反政府派を支援している諸国がまさに望んでいることだ。

"サラフィー主義" (イスラム) 公国" (国家)の創設を目指しているこれら"支援している国々" とは一体どこかを明らかにするために、DIA報告書はこう説明している。

欧米、湾岸諸国とトルコは反政府派を支持し、ロシア、中国とイランは政権を支持している。

もしアメリカと同盟諸国が、ISISの背後にいるのであれば、ISISによるものだとされる攻撃が、アメリカ外交政策と直接あるいは間接的に関係しているのは明らかだ。ISISが、アメリカ自身が "政権転覆"を予定している全く同じ政権に対して戦争をしかけて、中東と北アフリカ地域(MENA) における欧米の狙いに役立っていることは極めて明白だ。ISISは、可能な場合は、外国への直接軍事介入のための好都合な口実としても機能するのだ。

一部の方々にとってそれほど明白でないのは、ISISが、フランス、ベルギーや東洋・欧米で標的に対する攻撃をしかけると、アメリカや同盟諸国に一体どんな利益があるかだ。

とは言え、"世界的テロ" というでっち上げの脅威の強化と、国内での独裁制強化と、海外での戦争拡大促進に役立つことは実に明白だ。

お馴染みの連中が推進するイスラム嫌悪産業

もし"世界的テロ"というでっち上げた脅威を恒久化するために、イスラム教徒に対する恐怖や、ヒステリーや、憎悪や分裂を一番大声であおっている連中が、アルカイダやISISなどのテロ集団に、武器を与え、資金を提供し、訓練し、連中の暴力を利用しているのに直接関与し、恒久的な "対テロ戦争"で一番儲けているまさに同じ特定利益集団だったら奇妙ではあるまいか。

これは奇妙だが - しかもそれは、たまたま証明された真実でもある。

増大し続けているイスラム嫌悪ネットワークの生態系は、2001年9月11日、ワシントン、ニューヨークと、ペンシルバニアでのテロ攻撃の後、アメリカ合州国を、アフガニスタン戦争と、イラク戦争に引き込み、イラン、リビア、シリア、スーダンや他の多くの国々に対する戦争を主張していたネオコン幹部連中を中心に展開されている。

公的に関与していた最も高位の元アメリカ政府幹部の一人、ジョン・ボルトンは、イラク、アフガニスタン、シリア、リビアや、イランを含む世界での戦争を声高に主張しており、長年、少なくとも、アメリカのイスラム嫌悪系列各組織の中心役として機能している。彼の軌道を取り巻く連中には、マスコミ・タレントの人種差別主義者、偏屈者のパム・ゲラー、ロバート・スペンサーや、アメリカ新世紀プロジェクト(PNAC)の署名者、ダニエル・パイプスがいる。

写真: アメリカのイスラム嫌悪系列組織は、テロ集団への武器供与、資金提供、利用や、"テロと戦う"という口実で行っている様々な戦争に直接関与しているアメリカ政府の代表と直接つながっているのみならず、この系列組織は"イングランド防衛同盟EDL" やペギーダを含むヨーロッパやイギリスの連中とも連動している。右上でゲラーと一緒に写っているボルトンのような特定利益集団有名人は、イスラム嫌悪によって恒久化されている、恐怖、憎悪とヒステリーを基盤とする戦争で文字通り何兆ドルも儲けている。

更に周囲には、ネオコン戦争ロビーの正式会員で、シリア転覆・破壊で直接的な役割を演じている多くの連中と付き合っているジョセフ・ファラーが運営するWorldNetDailyのようなエセ代替メディア認知潜入組織がある。ファラーはシリア系レバノン人で、レバントの崩壊と組み換えを目指す、アメリカが作った組織に深く関与している。

アメリカ・イスラム嫌悪系列組織を率いるWNDやパム・ゲラーやロバート・スペンサーや他の多くの連中は、ヨーロッパの相方ともども、欧米の人々の間で誤解、憎悪、恐怖とヒステリーの炎をあおるため何年も活動してきた。連中がこういうことをしているのは、彼らが代表している権益団体が、イスラム教ではなく、アメリカ外交政策が作り出したアルカイダやISISが実行する世界的テロの根源だという事実から目を逸らすためと、MENA全体、さらにはそれも超えた地域で、海外でのアメリカ介入を継続するための十分な正当化の言辞を作り出すためだ。

多くの、そして依然増殖中の海外における戦争の欧米による正当化はほとんどできておらず、アルカイダとISISの創設と恒久化におけるアメリカの役割に関する世界的合意は臨界質量に達しつつある。大規模なイスラム嫌悪が世界中の人々の少なくとも一部に広がることなしには、アメリカ外交政策が、更にどれほど薄っぺらなものになってしまうかを想像するのは困難なことではない。

身売りした代替メディア連中

これは、公表されているアメリカの政策であり、既に何年も前から、世界の情報空間内で、アメリカ勢力圏を大幅に弱体化させ始めた代替メディアに潜入し、方向を変えるという元アメリカ情報・規制問題室長だったキャス・サンスティーンの "陰謀論" 論文が、これを最もうまく表現している。

"認知潜入"と呼ばれる考え方は、直接、真実とは矛盾しないが、読者、視聴者を、政府が支配している説明にじわじわと引き戻すには十分な程度、矛盾しているメッセージで代替メディアに潜入することだ。これこそまさに、パム・ゲラーや、ロバート・スペンサーなどの、給料をもらっているロビイスト連中がしてきたように、WNDや他の連中が緊密に協力して、行っていることだ。

"長年、大衆に、アルカイダや、より最近ではISISの背後にあるアメリカ政府が関与する偽旗テロの危険を警告しており、人々を分断して支配すべく、宗教、人種や、政治体制に罪を負わせるための欧米の企みを警告していた代替メディア組織が取り込まれ、先に述べたことに、今や直接加担している。"

今や、代替メディアの方へと漂った意志が弱い読者の群れが、大衆の認識を操作し支配するため、プロパガンダの歴史を通して利用されてきた多くの最も初歩的な策略を用いた、イスラム嫌悪のベクトルによって、まんまと引き戻されている。支配体制のマスコミと、代替メディアとされる連中が、全くそっくり同じ説明を売り歩くのであれば、こうした代替メディアとされるものは、もはや"代替"などではない。

本物の代替メディアに残されているのは、この分裂を認識し、真実を語り続けることに力を注ぐことだ - 特に - イスラム嫌悪産業がそのために仕えている権益と隠された狙いに。大衆に、長年、偽旗テロの危険性、アルカイダや、より最近ではISISへのアメリカ政府の関与を警告し、人々を分割して、支配するために、宗教や人種や政治体制に罪を着せる欧米の企みに警告を発していた代替メディア組織の取り込まれた部分は、今やここに述べたあらゆることに直接加担しているのだ。

図:アメリカの為政者連中にとって、上記地図に描かれたような世界覇権を維持するための国家財政負担や流血の正当化を売り込むのは困難なことだ。でっち上げた"テロ" の脅威無しには、売り込みが限りなく困難になるので  "テロ"言説の寿命を延ばすため、イスラム嫌悪産業に膨大な投資がされているわけだ。

目標は、こうした取り込まれた個人や組織との恒久的内紛に陥ることであってはならない。こうした身売りした連中にも、大企業支配のマスコミへの対処と同様に対処するのを目標にすべきなのだ- 真実を記録し報じて、暴くべきだ。

戦争を始めるために、特定集団についてつウソをくのは、あらゆるものの中で最も古いたくらみだ。一体なぜ、いまだにそれに引っかかる人々がいるのだろう？

結果論になるが、欧米の大衆に戦争を売り込むために語られてきたウソや、これらの戦争が、この連中以外の人類を犠牲にして、特定利益集団にもたらしたことが実証されている、富や権力や影響力を考えれば、イスラム嫌悪を売り歩いている連中には、そうすることに経済的、政治的利益があり、連中の単純な一般化や、中傷や、辛辣な言葉のウソを、真実が超越しているのは確実なことが、人々には明らかなはずに思える。

ところが、人種差別と偏見にふける方が、確実な情報に基づいた探求や、調査や、独力での学習よりずっと楽な道なので、支配体制側は、代替メディアの影響力を弱める方法を見出したのだ。これまでの影響力を回復し、更には拡大するための方法を見つけ出すのは、本物の代替メディアの責務だろう。

果てしない戦争による不当な金儲けを正当化するために、人間の集団についてウソをつくのは、あらゆるものの中で最も古いたくらみだ。もし代替メディアが、そのような初歩的なたくらみに対決して、挫折させることができないのであれば、代替メディアそのものの中の何かが体系的に弱いことになる。もし代替メディアが、何であれ、読者と収入を増やせることを報じて満足しているのであれば、彼らはもはや代替メディアではない - 彼らは支配体制の宣伝屋の劣化コピーだ。代替メディアが、真実や、自らの、友人たちの、家族の、地域社会の将来に対して本気なのであれば、このイスラム嫌悪、そしてこれに類する全ての策略や、特定利益集団が語る他のあらゆるウソに対決し、粉砕すべきだ。

記事原文のurl：http://landdestroyer.blogspot.jp/2016/03/the-islamophobia-industry-feeds-war.html
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陰謀論を論破するはずの大本営広報部電気洗脳箱、あまりにばかばかしいので半分で見るのを止めた。

この文章に書かれている宗主国のエセ代替メディアやら、列記されている諸氏、幸いして全く知らない。この島国では誰にあたるだろう。電気洗脳箱や大本営広報部媒体常連だろう。

高名な学者先生の対談本を中ほどまで読んだが、ひどく酔って、紛失した。
「スンナ派と素晴らしく、シーア派はとんでも」であるように素人は読めた。アサドやロシアに比べ、アメリカの方がまともだという風にも読めた。びっくりぽん。ISに共感するという発言もあった。びっくりぽんぽん。お金もないので買いなおせない。「ジハード」とカタカナが使われているのがとても気になった。「ジハード」とは一体何なのか、無宗教の素人には理解するすべがない。

小生の極めて原始的原則は、ただの祖先崇拝。自宅の仏壇というのだろうか、お線香と、ろうそく、ご飯、お茶、水、お花は欠かしたことがない。お彼岸の墓参りも。仏教は無宗派。

明治時代の夏目漱石流に、カタカナ文句をなんとか日本語なり漢字におきかえるのが、小生が尊敬する知識人像。たとえば加藤周一。イスラム専門家のご本は、理解はできないまでもほとんど全て拝読しているが、今後はたぶん拝読しないだろう。理由の一部は、実は経済的に一層困窮を強いられる状況になっていることを明記しないと、イデオロギーで、お別れするという風に解釈されそうなので、全く余計な些細な私事ながら明記する。あしからず。

最寄りの書店、入り口に近い所は、棚も平ら積みも嫌韓・嫌中本だらけ。最近は外国人タレントによる同趣旨本も加わった。TPP推進本も。恐ろしいコーナーだ。
立ち読みしたこと皆無。毎回表紙だけながめ驚いている。売れるのだろうか？立ち読みしている人も、購入している人も目撃したことがない。
入り口には絶対に買わない様々な月刊誌が山積み。これも立ち読みしたこと皆無で、立ち読みしている人も、購入している人も目撃したことがない。売れているのだろうか。

考えて見ると、いや考えなくとも、大本営広報部電気洗脳箱、スイッチを入れた瞬間にあらわれる連中の顔ぶれ・言辞と、書店入り口棚の顔ぶれ・言辞、そっくりそのままに見える。記事は読まなくとも、筆者の名は表紙に書いてある。
電気洗脳箱は、三人の降板ゆえ、来月から洗脳視聴時間は大幅に減らせる。

決して自慢ではないが（といっても、自慢にしかなるまい）大いに尊敬する方の余りにありがたい言葉を拝読して、本当に涙がでた。物理学の教授に褒めていただける理科系能力は皆無だ。先生の物理学の専門書は一冊も購入も拝読もきていない。理解できないためだ。「アメリカ・インディアン悲史」以降の本は全て何度も繰り返し拝読している。これほどのお言葉を頂くと、まるで大学院入学だか、卒業だかの免状を頂けたような気になる。文部省が文科系は潰せと言っても、先生のお言葉で文科系が生きられる場所をあたえて頂けたような気がする。

言及頂いているのは、ブログ『私の闇の奥』の2016-03-29記事「頂いた幾つかのコメントへのお答え」

他の著書はもちろん、『アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪』を何度も繰り返し拝読している。藤永茂先生のお言葉はこうだ。

前にもこのブログで書きましたが、私のブログを覗いてくださる方々ならば、必ずしばしば訪れているに違いない『マスコミに載らない海外記事』というサイ トがあります。私は著者に満腔の敬意を表します。これだけの量の海外記事の翻訳をすることが、どんなに大変なことか、私には痛いほど分かります。私の敬意は、また、このサイトにアップされる多数の記事の著者であるPaul Craig Roberts にも向けられます。

新聞購読は今月でやめるつもりだ。ゴミ出し手間が省け、お金が節約できて、怠惰な貧乏人に最適解。なによりも、お金を、IWJへの寄付に回すこともできそうだ。

今日の日刊IWJガイド、この文に直接つながっている部分を転載させていただこう。大本営広報部のどの記事も、こういう記事のように、強く同感し、熟読することは皆無だ。真摯な記者の発言に同感できることを、心から嬉しく思う。

　一昨日の夕方、一人カフェでアイスティーを飲む機会がありました。そのカフェは、マスターがとても気さくな方で、大型テレビで流れるニュースを肴に、その場にいたお客さんたちと熱心に世間話をしていました。一昨日と言えば、埼玉県・朝霞市で2年前に行方不明となった女子中学生（当時13歳）が、東中野駅で見つかり、誘拐事件だったことが判明したニュースを、どのテレビもトップで報じていました。

　マスターとお客さんが、ああでもないこうでもないと推理合戦を繰り広げるなか、続いてテレビから流れるのはきまって、民進党の結党大会のニュース。それも短いフラッシュニュース。するとマスターもお客さんも急にしん…と静まり返り、続く「でも安倍政権の支持率が0.7％上昇」というニュースになってやっと、「へー」「すごいね…」と言葉を発する程度でした。

　重要なことを何も報じず、無関心を醸成し続ける大手メディアの悪質さを、リアルに目の当たりにした瞬間でした。無関心と言うよりも、政治について話すことや、うっかり政権批判になってしまうことが憚られるような空気感を感じました。

　しかし、そうしているあいだにも、安倍政権は次の参院選（もしくは衆参ダブル選）に莫大なカネと戦略を注ぎ込み、大勝を目指しています。その暁に、彼らが真っ先に行うのは憲法改正（緊急事態条項の新設）です。今日は安保法制の施行日。安保法制と緊急事態条項のセットによって、日本は「有事に陥りやすい国」となり、「有事にかこつけて恒久的な独裁体制を敷ける国」となります。そうなってしまったが最後ちょっとやそっとでは元に戻ることはできません。僕らの基本的人権よりも国家の権力がずっと上位に、そして日本の国家権力よりはるか上位に米国という帝国の権力がどっかと居座ることでしょう。

　報道ステーションはさて、どうなるのでしょう？News23につづいて報ステも骨抜きにされたら、この国のテレビに見るべき価値のあるニュース番組、報道番組は皆無となります。

　岸井さんが去ったあと、News23のメインキャスターとなった朝日OBの星氏。番組の構成も含めてどんな新味を見せるかと思いきや、現実からひたすら目をそむける逃避のオンパレード。僕のタイムラインでは「最低」「終わった」と酷評が流れ続けました。

　IWJは、昨日に続き本日も国会前で行われる安保法制施行に対する抗議行動を、Ch4とCh5の2チャンネルを使って中継・取材します。また大阪で行われる抗議の模様も、大阪Ch1で中継します！（チャンネルURLや詳細は、続く【中継番組表】をご覧下さい！まず最初に番組表をご覧になりたい方は、下へ下へとスクロールをお願いします！）

　米国に追従して「戦争のできる国（実際には米国の都合で戦争に巻きこまれていく国）」になった日本に、安倍政権は、これまた米国の戦略に沿って「核」まで持たせようとしています。この詳細は、本ガイド後半で平山記者が詳しくお伝えします。

　7月末の選挙…IWJも渾身の力で報道し、野党共闘と市民の連帯の動き、自民党・公明党・おおさか維新などの改憲勢力の不穏な動きをお伝えしていきます。とはいえIWJは現在、規模縮小を迫られるほどの財政危機に見舞われています。このままでは、来る参院選に（衆参ダブル選になればなおさら）、すべてを十分にカバーできなくなる可能性があります。いえ、それ以降の存続も危ぶまれています。

　IWJは市民の皆様によって支えられる独立メディアです。一人でも多くのみなさまに会員登録をしていただきたいと存じます。また、ご寄付・カンパによるご支援も緊急でおねがいします！夏にかけてのIWJの活動を、そしてそれ以降も、お支えいただければと思います…！

2016年3月30日 (水)  911・人質事件関連, NATO, Tony Cartalucci, アメリカ, アメリカ軍・基地, イラク, イラン, カラー革命・アラブの春, サウジアラビア・湾岸諸国, チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア, テロと報道されているものごと, ユダヤ・イスラム・キリスト教 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

この世の中を動かしているのは人間です。良いことも悪いこともそれには必ず目的があります。ＩＳをめぐる様々なテロにも目的があって引き起こしているのです。利益があるうちはその動きは止まりません。良い動きであれば良いのですが、世の中往々にして悪いことが多いのが実態です。いろいろな動きの中心には儲けがからんでいます。戦争もその一つです。人を殺す戦争程儲かる商売は無いとまで言われている始末です。　　以上

2016年3月26日
Tony Cartalucci
Land Destroyer Report

物事は実に単純だ。脅威を作り出し、t国内での独裁政治の拡張、海外では、その脅威と対決する果てしない覇権戦争の基盤とし、できるだけ多くの人々の心の中で脅威を生かし続けるため、恐怖、ヒステリー、憎悪と分裂を、意図的に永続させるのだ。

写真: イギリスのEDLや、ペギーダなどの集団は、特定利益集団によって直接作り出され、運営されている - 皮肉にも、過激なイスラム嫌いを組織し、資金提供し、指揮しているまさに同じ特定利益集団が、あらゆるイスラム教徒に罪を着せている。多くのEDL/ペギーダ・メンバーは、同時に、暴力的フーリガン、またはネオナチなので、確実な情報に基づく判断力が欠如しいるのは驚くべきことではない。

ここまでに書いたことは、人類の歴史を通じて特定利益集団が利用してきた初歩的戦術であり、現在の特定利益集団も決して例外ではない。現在、好んで使われるでっち上げ脅威は "テロ"だ。アルカイダや、いわゆる "「イスラム国」" (ISIS)のような組織が、アメリカ合州国や、ヨーロッパ同盟諸国や、トルコやペルシャ湾岸諸国を含む中東の子分たちが作り出した地政学的な道具であることは裏付けのある事実だ。

でっち上げの脅威を人々の心から消えないようにする手段が、イスラム嫌悪だ - アメリカ-サウジアラビアが洗脳し、武器を与え、資金提供し、支援している過激派の行為を世界中の約16億人のイスラム教徒に罪を着せるのだ。

1980年代、アフガニスタンでソ連に戦争をしかけるため、アルカイダ創設の上で演じたアメリカ合州国とサウジアラビアの役割は十分証明された史実だ。それほど知られていないのが、確実にアルカイダの分派であるISISを創生する上で、同じ二国が演じた役割だ。

ところが、アメリカそのものの国防情報局(DIA)が、漏洩した2012年のメモで、実際、アフガニスタンで、代理戦争をしかけるために、アルカイダが作り出されたのと同様、ダマスカスに対する代理戦争をしかけるため、東シリア内に "サラフィー主義" (イスラム) "公国" (国家)が意図的に作り出されていたことを認めているのだ。

漏洩した2012年の報告書(.pdf)には、はっきりこう書いてある。

もし状況が展開すれば、東シリア(ハサカとデリゾール)に、宣言した、あるいは宣言しないサラフィー主義公国を樹立する可能性があり、そして、これは、シーア派拡張の戦略的最深部(イラクとイラン)とみなされているシリア政権を孤立させるため、反政府派を支援している諸国がまさに望んでいることだ。

"サラフィー主義" (イスラム) 公国" (国家)の創設を目指しているこれら"支援している国々" とは一体どこかを明らかにするために、DIA報告書はこう説明している。

欧米、湾岸諸国とトルコは反政府派を支持し、ロシア、中国とイランは政権を支持している。

もしアメリカと同盟諸国が、ISISの背後にいるのであれば、ISISによるものだとされる攻撃が、アメリカ外交政策と直接あるいは間接的に関係しているのは明らかだ。ISISが、アメリカ自身が "政権転覆"を予定している全く同じ政権に対して戦争をしかけて、中東と北アフリカ地域(MENA) における欧米の狙いに役立っていることは極めて明白だ。ISISは、可能な場合は、外国への直接軍事介入のための好都合な口実としても機能するのだ。

一部の方々にとってそれほど明白でないのは、ISISが、フランス、ベルギーや東洋・欧米で標的に対する攻撃をしかけると、アメリカや同盟諸国に一体どんな利益があるかだ。

とは言え、"世界的テロ" というでっち上げの脅威の強化と、国内での独裁制強化と、海外での戦争拡大促進に役立つことは実に明白だ。

お馴染みの連中が推進するイスラム嫌悪産業

もし"世界的テロ"というでっち上げた脅威を恒久化するために、イスラム教徒に対する恐怖や、ヒステリーや、憎悪や分裂を一番大声であおっている連中が、アルカイダやISISなどのテロ集団に、武器を与え、資金を提供し、訓練し、連中の暴力を利用しているのに直接関与し、恒久的な "対テロ戦争"で一番儲けているまさに同じ特定利益集団だったら奇妙ではあるまいか。

これは奇妙だが - しかもそれは、たまたま証明された真実でもある。

増大し続けているイスラム嫌悪ネットワークの生態系は、2001年9月11日、ワシントン、ニューヨークと、ペンシルバニアでのテロ攻撃の後、アメリカ合州国を、アフガニスタン戦争と、イラク戦争に引き込み、イラン、リビア、シリア、スーダンや他の多くの国々に対する戦争を主張していたネオコン幹部連中を中心に展開されている。

公的に関与していた最も高位の元アメリカ政府幹部の一人、ジョン・ボルトンは、イラク、アフガニスタン、シリア、リビアや、イランを含む世界での戦争を声高に主張しており、長年、少なくとも、アメリカのイスラム嫌悪系列各組織の中心役として機能している。彼の軌道を取り巻く連中には、マスコミ・タレントの人種差別主義者、偏屈者のパム・ゲラー、ロバート・スペンサーや、アメリカ新世紀プロジェクト(PNAC)の署名者、ダニエル・パイプスがいる。

写真: アメリカのイスラム嫌悪系列組織は、テロ集団への武器供与、資金提供、利用や、"テロと戦う"という口実で行っている様々な戦争に直接関与しているアメリカ政府の代表と直接つながっているのみならず、この系列組織は"イングランド防衛同盟EDL" やペギーダを含むヨーロッパやイギリスの連中とも連動している。右上でゲラーと一緒に写っているボルトンのような特定利益集団有名人は、イスラム嫌悪によって恒久化されている、恐怖、憎悪とヒステリーを基盤とする戦争で文字通り何兆ドルも儲けている。

更に周囲には、ネオコン戦争ロビーの正式会員で、シリア転覆・破壊で直接的な役割を演じている多くの連中と付き合っているジョセフ・ファラーが運営するWorldNetDailyのようなエセ代替メディア認知潜入組織がある。ファラーはシリア系レバノン人で、レバントの崩壊と組み換えを目指す、アメリカが作った組織に深く関与している。

アメリカ・イスラム嫌悪系列組織を率いるWNDやパム・ゲラーやロバート・スペンサーや他の多くの連中は、ヨーロッパの相方ともども、欧米の人々の間で誤解、憎悪、恐怖とヒステリーの炎をあおるため何年も活動してきた。連中がこういうことをしているのは、彼らが代表している権益団体が、イスラム教ではなく、アメリカ外交政策が作り出したアルカイダやISISが実行する世界的テロの根源だという事実から目を逸らすためと、MENA全体、さらにはそれも超えた地域で、海外でのアメリカ介入を継続するための十分な正当化の言辞を作り出すためだ。

多くの、そして依然増殖中の海外における戦争の欧米による正当化はほとんどできておらず、アルカイダとISISの創設と恒久化におけるアメリカの役割に関する世界的合意は臨界質量に達しつつある。大規模なイスラム嫌悪が世界中の人々の少なくとも一部に広がることなしには、アメリカ外交政策が、更にどれほど薄っぺらなものになってしまうかを想像するのは困難なことではない。

身売りした代替メディア連中

これは、公表されているアメリカの政策であり、既に何年も前から、世界の情報空間内で、アメリカ勢力圏を大幅に弱体化させ始めた代替メディアに潜入し、方向を変えるという元アメリカ情報・規制問題室長だったキャス・サンスティーンの "陰謀論" 論文が、これを最もうまく表現している。

"認知潜入"と呼ばれる考え方は、直接、真実とは矛盾しないが、読者、視聴者を、政府が支配している説明にじわじわと引き戻すには十分な程度、矛盾しているメッセージで代替メディアに潜入することだ。これこそまさに、パム・ゲラーや、ロバート・スペンサーなどの、給料をもらっているロビイスト連中がしてきたように、WNDや他の連中が緊密に協力して、行っていることだ。

"長年、大衆に、アルカイダや、より最近ではISISの背後にあるアメリカ政府が関与する偽旗テロの危険を警告しており、人々を分断して支配すべく、宗教、人種や、政治体制に罪を負わせるための欧米の企みを警告していた代替メディア組織が取り込まれ、先に述べたことに、今や直接加担している。"

今や、代替メディアの方へと漂った意志が弱い読者の群れが、大衆の認識を操作し支配するため、プロパガンダの歴史を通して利用されてきた多くの最も初歩的な策略を用いた、イスラム嫌悪のベクトルによって、まんまと引き戻されている。支配体制のマスコミと、代替メディアとされる連中が、全くそっくり同じ説明を売り歩くのであれば、こうした代替メディアとされるものは、もはや"代替"などではない。

本物の代替メディアに残されているのは、この分裂を認識し、真実を語り続けることに力を注ぐことだ - 特に - イスラム嫌悪産業がそのために仕えている権益と隠された狙いに。大衆に、長年、偽旗テロの危険性、アルカイダや、より最近ではISISへのアメリカ政府の関与を警告し、人々を分割して、支配するために、宗教や人種や政治体制に罪を着せる欧米の企みに警告を発していた代替メディア組織の取り込まれた部分は、今やここに述べたあらゆることに直接加担しているのだ。

図:アメリカの為政者連中にとって、上記地図に描かれたような世界覇権を維持するための国家財政負担や流血の正当化を売り込むのは困難なことだ。でっち上げた"テロ" の脅威無しには、売り込みが限りなく困難になるので  "テロ"言説の寿命を延ばすため、イスラム嫌悪産業に膨大な投資がされているわけだ。

目標は、こうした取り込まれた個人や組織との恒久的内紛に陥ることであってはならない。こうした身売りした連中にも、大企業支配のマスコミへの対処と同様に対処するのを目標にすべきなのだ- 真実を記録し報じて、暴くべきだ。

戦争を始めるために、特定集団についてつウソをくのは、あらゆるものの中で最も古いたくらみだ。一体なぜ、いまだにそれに引っかかる人々がいるのだろう？

結果論になるが、欧米の大衆に戦争を売り込むために語られてきたウソや、これらの戦争が、この連中以外の人類を犠牲にして、特定利益集団にもたらしたことが実証されている、富や権力や影響力を考えれば、イスラム嫌悪を売り歩いている連中には、そうすることに経済的、政治的利益があり、連中の単純な一般化や、中傷や、辛辣な言葉のウソを、真実が超越しているのは確実なことが、人々には明らかなはずに思える。

ところが、人種差別と偏見にふける方が、確実な情報に基づいた探求や、調査や、独力での学習よりずっと楽な道なので、支配体制側は、代替メディアの影響力を弱める方法を見出したのだ。これまでの影響力を回復し、更には拡大するための方法を見つけ出すのは、本物の代替メディアの責務だろう。

果てしない戦争による不当な金儲けを正当化するために、人間の集団についてウソをつくのは、あらゆるものの中で最も古いたくらみだ。もし代替メディアが、そのような初歩的なたくらみに対決して、挫折させることができないのであれば、代替メディアそのものの中の何かが体系的に弱いことになる。もし代替メディアが、何であれ、読者と収入を増やせることを報じて満足しているのであれば、彼らはもはや代替メディアではない - 彼らは支配体制の宣伝屋の劣化コピーだ。代替メディアが、真実や、自らの、友人たちの、家族の、地域社会の将来に対して本気なのであれば、このイスラム嫌悪、そしてこれに類する全ての策略や、特定利益集団が語る他のあらゆるウソに対決し、粉砕すべきだ。

記事原文のurl：http://landdestroyer.blogspot.jp/2016/03/the-islamophobia-industry-feeds-war.html
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陰謀論を論破するはずの大本営広報部電気洗脳箱、あまりにばかばかしいので半分で見るのを止めた。

この文章に書かれている宗主国のエセ代替メディアやら、列記されている諸氏、幸いして全く知らない。この島国では誰にあたるだろう。電気洗脳箱や大本営広報部媒体常連だろう。

高名な学者先生の対談本を中ほどまで読んだが、ひどく酔って、紛失した。
「スンナ派と素晴らしく、シーア派はとんでも」であるように素人は読めた。アサドやロシアに比べ、アメリカの方がまともだという風にも読めた。びっくりぽん。ISに共感するという発言もあった。びっくりぽんぽん。お金もないので買いなおせない。「ジハード」とカタカナが使われているのがとても気になった。「ジハード」とは一体何なのか、無宗教の素人には理解するすべがない。

小生の極めて原始的原則は、ただの祖先崇拝。自宅の仏壇というのだろうか、お線香と、ろうそく、ご飯、お茶、水、お花は欠かしたことがない。お彼岸の墓参りも。仏教は無宗派。

明治時代の夏目漱石流に、カタカナ文句をなんとか日本語なり漢字におきかえるのが、小生が尊敬する知識人像。たとえば加藤周一。イスラム専門家のご本は、理解はできないまでもほとんど全て拝読しているが、今後はたぶん拝読しないだろう。理由の一部は、実は経済的に一層困窮を強いられる状況になっていることを明記しないと、イデオロギーで、お別れするという風に解釈されそうなので、全く余計な些細な私事ながら明記する。あしからず。

最寄りの書店、入り口に近い所は、棚も平ら積みも嫌韓・嫌中本だらけ。最近は外国人タレントによる同趣旨本も加わった。TPP推進本も。恐ろしいコーナーだ。
立ち読みしたこと皆無。毎回表紙だけながめ驚いている。売れるのだろうか？立ち読みしている人も、購入している人も目撃したことがない。
入り口には絶対に買わない様々な月刊誌が山積み。これも立ち読みしたこと皆無で、立ち読みしている人も、購入している人も目撃したことがない。売れているのだろうか。

考えて見ると、いや考えなくとも、大本営広報部電気洗脳箱、スイッチを入れた瞬間にあらわれる連中の顔ぶれ・言辞と、書店入り口棚の顔ぶれ・言辞、そっくりそのままに見える。記事は読まなくとも、筆者の名は表紙に書いてある。
電気洗脳箱は、三人の降板ゆえ、来月から洗脳視聴時間は大幅に減らせる。

決して自慢ではないが（といっても、自慢にしかなるまい）大いに尊敬する方の余りにありがたい言葉を拝読して、本当に涙がでた。物理学の教授に褒めていただける理科系能力は皆無だ。先生の物理学の専門書は一冊も購入も拝読もきていない。理解できないためだ。「アメリカ・インディアン悲史」以降の本は全て何度も繰り返し拝読している。これほどのお言葉を頂くと、まるで大学院入学だか、卒業だかの免状を頂けたような気になる。文部省が文科系は潰せと言っても、先生のお言葉で文科系が生きられる場所をあたえて頂けたような気がする。

言及頂いているのは、ブログ『私の闇の奥』の2016-03-29記事「頂いた幾つかのコメントへのお答え」

他の著書はもちろん、『アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪』を何度も繰り返し拝読している。藤永茂先生のお言葉はこうだ。

前にもこのブログで書きましたが、私のブログを覗いてくださる方々ならば、必ずしばしば訪れているに違いない『マスコミに載らない海外記事』というサイ トがあります。私は著者に満腔の敬意を表します。これだけの量の海外記事の翻訳をすることが、どんなに大変なことか、私には痛いほど分かります。私の敬意は、また、このサイトにアップされる多数の記事の著者であるPaul Craig Roberts にも向けられます。

新聞購読は今月でやめるつもりだ。ゴミ出し手間が省け、お金が節約できて、怠惰な貧乏人に最適解。なによりも、お金を、IWJへの寄付に回すこともできそうだ。

今日の日刊IWJガイド、この文に直接つながっている部分を転載させていただこう。大本営広報部のどの記事も、こういう記事のように、強く同感し、熟読することは皆無だ。真摯な記者の発言に同感できることを、心から嬉しく思う。

　一昨日の夕方、一人カフェでアイスティーを飲む機会がありました。そのカフェは、マスターがとても気さくな方で、大型テレビで流れるニュースを肴に、その場にいたお客さんたちと熱心に世間話をしていました。一昨日と言えば、埼玉県・朝霞市で2年前に行方不明となった女子中学生（当時13歳）が、東中野駅で見つかり、誘拐事件だったことが判明したニュースを、どのテレビもトップで報じていました。

　マスターとお客さんが、ああでもないこうでもないと推理合戦を繰り広げるなか、続いてテレビから流れるのはきまって、民進党の結党大会のニュース。それも短いフラッシュニュース。するとマスターもお客さんも急にしん…と静まり返り、続く「でも安倍政権の支持率が0.7％上昇」というニュースになってやっと、「へー」「すごいね…」と言葉を発する程度でした。

　重要なことを何も報じず、無関心を醸成し続ける大手メディアの悪質さを、リアルに目の当たりにした瞬間でした。無関心と言うよりも、政治について話すことや、うっかり政権批判になってしまうことが憚られるような空気感を感じました。

　しかし、そうしているあいだにも、安倍政権は次の参院選（もしくは衆参ダブル選）に莫大なカネと戦略を注ぎ込み、大勝を目指しています。その暁に、彼らが真っ先に行うのは憲法改正（緊急事態条項の新設）です。今日は安保法制の施行日。安保法制と緊急事態条項のセットによって、日本は「有事に陥りやすい国」となり、「有事にかこつけて恒久的な独裁体制を敷ける国」となります。そうなってしまったが最後ちょっとやそっとでは元に戻ることはできません。僕らの基本的人権よりも国家の権力がずっと上位に、そして日本の国家権力よりはるか上位に米国という帝国の権力がどっかと居座ることでしょう。

　報道ステーションはさて、どうなるのでしょう？News23につづいて報ステも骨抜きにされたら、この国のテレビに見るべき価値のあるニュース番組、報道番組は皆無となります。

　岸井さんが去ったあと、News23のメインキャスターとなった朝日OBの星氏。番組の構成も含めてどんな新味を見せるかと思いきや、現実からひたすら目をそむける逃避のオンパレード。僕のタイムラインでは「最低」「終わった」と酷評が流れ続けました。

　IWJは、昨日に続き本日も国会前で行われる安保法制施行に対する抗議行動を、Ch4とCh5の2チャンネルを使って中継・取材します。また大阪で行われる抗議の模様も、大阪Ch1で中継します！（チャンネルURLや詳細は、続く【中継番組表】をご覧下さい！まず最初に番組表をご覧になりたい方は、下へ下へとスクロールをお願いします！）

　米国に追従して「戦争のできる国（実際には米国の都合で戦争に巻きこまれていく国）」になった日本に、安倍政権は、これまた米国の戦略に沿って「核」まで持たせようとしています。この詳細は、本ガイド後半で平山記者が詳しくお伝えします。

　7月末の選挙…IWJも渾身の力で報道し、野党共闘と市民の連帯の動き、自民党・公明党・おおさか維新などの改憲勢力の不穏な動きをお伝えしていきます。とはいえIWJは現在、規模縮小を迫られるほどの財政危機に見舞われています。このままでは、来る参院選に（衆参ダブル選になればなおさら）、すべてを十分にカバーできなくなる可能性があります。いえ、それ以降の存続も危ぶまれています。

　IWJは市民の皆様によって支えられる独立メディアです。一人でも多くのみなさまに会員登録をしていただきたいと存じます。また、ご寄付・カンパによるご支援も緊急でおねがいします！夏にかけてのIWJの活動を、そしてそれ以降も、お支えいただければと思います…！

ロシア制裁の失敗

ロシア制裁の失敗

2016年3月22日 [China Russia Korea]

3月17日に、プーチンは、シリアで殊勲を立てた軍人と専門家たちに国家賞を授与した。その席でシリアにおける軍事作戦は、シリアの合法政権、シリア大統領の依頼によってなされたと語った。

プーチン演説の要点は以下のとおりだ。

1 シリアにおけるロシア軍事作戦の主な目的は、グローバルな恐ろしい悪を食い止めることであり、テロリズムをロシアへ移動させることではない。

2 ロシアの軍人たちの行動は、状況を根本的に変えた。テロリストのアジト、かれらの武器・弾薬庫が破壊され、テロリストの石油の密輸ルートが遮断された。

3 ロシアは、シリアの合法政権と国家体制を強化し、シリア軍を強化した。

4 ロシアは、和平プロセスを開始するための条件をつくった。

5 有事の際には数時間で在シリア部隊を拡大できる。

6 今後もシリアの合法政権への支援を続ける。

7 ロシアのＭＤは、ロシアの軍人たちにとって脅威とみなすあらゆる標的に対して使用されることを、全てのパートナーに警告済みである。（「ロシアの軍事作戦はシリアの平和への道を開いた」『Sputnik日本』3月20日）

以上であるが、実はここに米国のロシア制裁の失敗が如実に表れているのである。もともと米国の包括的な経済制裁に遭って、弱っている国なら、シリアまで軍隊を出して対テロ戦争に乗り出したりはしない。少なくとも政治的軍事的には、ロシアはまったく米国に対して引いてはいないのである。

このプーチンの強気の背景には何があるのだろうか。また、米国のどんな失敗を、わたしたちに教えているのだろうか。

ニュース批評

エマ・アシュフォードは、「対ロシア経済制裁の失敗を認めよ」のなかで、次のように書いている。
（エマ・アシュフォードは、ケイトー研究所客員研究員。専門はロシア、サウジ、ベネズエラ、イラクを含む産油国の政治）

「ロシアに政策変更を強いるという、最大の目的に照らせば経済制裁は完全に失敗だった。ロシアはウクライナから手を引いていないし、近く手を引くとも思えない。むしろ制裁は、アメリカの経済的利益や地政学的利益にもダメージを与えている。

ウクライナ危機を解決し、ロシアの無謀な行動を抑止したいのなら、欧米の指導者たちは、効果のない制裁中心のアプローチを捨てて、ウクライナ経済の支援や、ロシア軍の近代化阻止、ヨーロッパのロシアエネルギーへの依存率を低下させるための措置をとるべきだろう」（『Foreign Affairs Report』2016 NO.3）

ロシアへの経済制裁には、日本も荷担している。米国が失敗だったように日本も必然的に失敗だった。それも日本の方が米国より政治的コストは高くついた。安倍晋三は、すでに決まっていたプーチンの訪日さえ延期させられてしまった。これでロシアには、日本が米国の傀儡国家であることが明確にわかった。

日本が払った代償は大きい。なぜなら米国派遣と対峙するロシアにとって、日本が米国のいうなりになるということは、軍事的な危険性を意味しているからだ。これで北方四島の返還は、交渉自体が消えたも同じである。

最近になって、安倍晋三はロシアとの関係改善に鈴木宗男を使おうとしている。しかし、その程度のことで打開される甘いものではないだろう。自分の考えをもたない、膨大な米軍基地を駐留させる米国の傀儡国家が、極東に存在していて、いざとなったら米国に常に付きしたがうということをロシアは見てしまった。

これで北方四島は、軍事的カードに変質したため、返還はほぼなくなったと見た方がいい。

日本は、意味のないロシア制裁にいつまでも関わることをやめるべきだ。米国のロシア制裁をやめさせ、北方四島返還交渉にロシアをつかせるべきである。

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エマ・アシュフォードは、同じ論文でこうも述べている。

「そんなはずではなかった。現在の限定的制裁は、1990年代にイラクに対して行われた包括的制裁への反省を基盤としている。当時の包括的制裁は、皮肉にもサダム・フセイン体制を潤し、市民の暮らしに打撃を与えた。

こうした教訓を踏まえて、ワシントンは、対ロ貿易を全面的に禁止するのではなく、特定の政治家と企業だけを対象に資産凍結と金融取引の制限を課した。

（中略）

実際には、経済制裁はアメリカとヨーロッパの同盟国の政治経済に、大きなコストを強いている。

その最大の被害者はヨーロッパだ。欧州委員会は、2015年の欧州連合（EU）の国内総生産（GDP）は、対ロ制裁によって0.3％縮小するとの見方を示している。オーストリア経済研究所（WIFO）によれば、対ロ制裁が続けば、今後数年間で900億ユーロ超の輸出収益、200万を超える雇用が失われる危険がある。

特に大きなダメージを受けているのは、ロシアとの貿易関係が大きかった諸国だ。ヨーロッパ最大のロシアの貿易パートナーだったドイツでは40万近くの雇用が失われる恐れがある。

また、フランスのソシエテ・ジェネラルやオーストリアのライファイゼン銀行など、ロシア企業に多額の融資をしている多くの銀行は、制裁によって経営難に陥る懸念が高まっている。ロシアの借り手がデフォルトに陥れば、これらヨーロッパの銀行が政府に救済を求める可能性もある」

ここで「1990年代にイラクに対して行われた包括的制裁への反省」というくだりは関心を惹かれる。それは、「包括的制裁が、皮肉にもサダム・フセイン体制を潤し、市民の暮らしに打撃を与えた」という反省だった。

それで、ワシントンが採った手法は、「対ロ貿易を全面的に禁止するのではなく、特定の政治家と企業だけを対象に資産凍結と金融取引の制限を課」すというものだった。

しかし、この手法もうまくいかなかった。イラク制裁と同様に、米国とその同盟国に大きなコストを支払わせている。問題はそのことが世界の共通認識になってしまったことだ。米国に逆らえば包括的制裁が加えられる。しかし、それはそれほど効果を生まない、という共通認識だ。

ニュース批評

オーストリアでは200万を超える雇用が失われ、ドイツも40万近くの雇用が失われるというから、この制裁政治は間違っているのだ。また、ロシア企業に多額の融資をしている西側銀行には、制裁による経営難に陥る懸念が高まっているというから、逆効果だったわけだ。

しかも包括的制裁が逆効果を生むと知られただけではなく、世界は次第に米国の包括的制裁への免疫措置を講じ始めた。それはBRICSの設置やドル建て貿易の変更などである。ますます米国の包括的制裁は実効性を失いつつある。

しかも冒頭に挙げた、3月17日のプーチン演説では、ロシアのシリアにおける軍事作戦は、シリアの合法政権、シリア大統領の依頼によってなされたと、プーチンは語っている。米国に包括的制裁を加えられたロシアに、軍事作戦を依頼する国がいるのだ。これほど米国の凋落を物語るものはない。

しかも演説で、プーチンは、シリアにおけるロシア行動の主な目的は、グローバルな恐ろしい悪を食い止めることであり、ロシアは、シリアの合法政権と国家体制を強化し、シリア軍を強化したとまで堂々と語っている。

プーチンは正義を体現しているのだ。ここには、米国の制裁の影響など何もない。

以上は「兵頭に訊こう」より

今の世界は正義はロシアにあり、米国は悪の根源とみられているということです。これを自覚して米国に対処する必要があります。盲目的に米国に従属する安倍日本は、今後世界の中で存在が危うくなります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ユーモア・ギャップ

面白いことを言って「うけよう！」と思って必死こく症候群が青年たちの間に増えてるらしい。 これはバラエティ番組の影響らしい。

ユーモア・ギャップ

面白いことを言って「うけよう！」と思って必死こく症候群が青年たちの間に増えてるらしい。
これはバラエティ番組の影響らしい。

バラエティ番組でタレントが受け狙いで笑いをとっている，あのセリフは全～部シナリオライターが考えたもので，タレントはセリフを暗唱しているだけだ。

そのシナリオライターのハシリが青島幸男や大橋巨泉で，当時も阿呆なタレントが多かったので，青島や巨泉本人が番組本番に出てきちゃったワケだ。

ところで下のコマーシャルなんだが…，ユーモアなのか？ブラックユーモアなのか？どこが面白いのか？ あたしには分からない。

マツコＤＸみたいなゲテモノ・タレントを人気化させ，毒舌吐かせてガス抜きを狙うムキが電通なんかにもいるが…，テレビの衰退を後押ししてるだけだな。

（飯山一郎）

• 2016-03-18(08:00) :
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以上は「文殊菩薩」より

最近のテレビは内容の薄い番組が多くなりました。番組制作に余り費用をかけない作り方です。だから出演料の安い人を使うものだから余計に興味が薄れます。無理に笑わせようとの仕草が多い様です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ロシア風菜園：ダーチャが群馬県沼田市に現る

ロシア風菜園：ダーチャが群馬県沼田市に現る：国土交通省も力を入れる予定：田舎に菜園

2016-03-12 00:29:57

テーマ：

シャンティ・フーラの時事ブログ

画像の出典: 転載元 & NAVER

［Sputnik］沼田ダーチャ計画始動！群馬で楽しむロシア風の豊かな暮らし ～未来に一筋の光明が～



竹下雅敏氏からの情報です。

これこれ。田舎に生活拠点を移せる人は、出来ればそうした方が賢明だと思いますが、都会を離れることが出来ない方は、田舎に別荘（山小屋）を持って週末を田舎で過ごすというロシアのダーチャの方式を試みてはどうでしょうか。これまで時事ブログでは、何度かこれを勧めて来ました。
記事によると、今やネット上で世界の秘境と言われるグンマーにおいて、“沼田ダーチャ計画”が始動したとのこと。国土交通省も今後、こうした方向性に“特に力を入れていく”との力強い言葉。未来に一筋の光明が射した感じがします。

（竹下雅敏）

――――――――――――――――――――――――

沼田ダーチャ計画始動！群馬で楽しむロシア風の豊かな暮らし

転載元より抜粋）

Sputnik 16/3/10

先月26日、群馬県沼田市は二地域居住セミナー「二地域居住のススメ～都会と田舎、オイシイトコだけとればいい!?～」を都内で開催した。都会人は時がゆっくりと流れる田舎暮らしに憧れがちだが、いざ生活をガラリと変え、田舎に引っ越すのは勇気が必要だ。それに比べ都会と田舎の両方に生活拠点をもつ二地域居住は、移住のハードルを下げられないかと考える人たちにとって最適なライフスタイルであると言える。

沼田市のみならず、近年はどの自治体も移住政策に取り組んでいる。各自治体がそれぞれ個性のある移住政策を打ち出している中で、群馬県北部に位置する沼田市は東京まで車で一時間半と、週末に十分通える立地であることからロシアの「ダーチャ」に注目。移住促進事業を沼田ダーチャ計画と名づけた。二地域居住セミナーではダーチャを研究しているフリーライターの豊田菜穂子氏が登壇し、移住を検討している多くの参加者がロシア流の週末の楽しみ方を初めて知った。

ダーチャはロシアの都市住民にとって欠かせない、郊外のセカンドハウスのことだ。国民の6割、大都市圏では半数の住民がダーチャを持ち、ダーチャ所有者の8割以上が、そこで家族のための野菜や果物を栽培している。夏場、金曜の夕方、モスクワから郊外に向かう道路はダーチャに向かう車で大渋滞になる。セカンドハウスというと豪奢な別荘をイメージするが、実際は掘っ立て小屋・山小屋に近いものも多く、菜園はもちろん、トイレやシャワーなど設備の多くが住人の手作りだ。

沼田ダーチャ計画のネーミングは偶然ではなく、沼田市とロシアのダーチャの共通点が多いことには驚かされる。沼田市は標高差が激しく、それ故に四季がはっきりしている。都会のスーパーと違って、沼田の新鮮な野菜や果物からは旬をはっきりと感じられるのだ。沼田市には耕作放棄地がたくさんあり、農地を貸したがっている農家が多い。市民農園もあり、農業を楽しんでみたい人は大歓迎だ。土とともに過ごすことで、食の安全の重要さをあらためて実感し、農作業をしながら子どもに食の大切さを教えることもできる。

ダーチャの多くにはりんごの木があり、9月のモスクワはダーチャで収穫したりんごを売る人でいっぱいになる。沼田市もやはり、りんご栽培は盛んで、市内に多数ある高品質なりんご狩り園が人気を集めている。ロシア人はダーチャ付近の山できのこ狩りを楽しむ人が多いが、沼田市も舞茸や椎茸（群馬県は椎茸収穫全国4位）の栽培が盛んだ。松茸が採れる山もある。また、ダーチャに欠かせないのは、ロシア式サウナ「バーニャ」だ。ロシア人にとってバーニャは農作業の疲れを癒す、憩いとコミュニケーションの場である。それに対抗（？）し沼田市にはガソリンスタンドならぬ「温泉スタンド」がある。南郷温泉の源泉かけ流しのお湯が、家のお風呂一杯分（約200リットル）100円で買える。沼田市内では温泉をポリタンクに入れて軽トラックで運ぶ人の姿が頻繁に見られる。かなり熱めのお湯なので、自宅に持ち帰り湯船に移し変えて、少し待つ位がちょうど良い。地元の人は「温泉スタンドは見慣れた光景なので、特に何とも思いませんが、都会から来た方はびっくりされますね」と話す。自宅に温泉につかれば温泉施設に通うよりも経済的で、高齢者も移動を気にせずゆっくりと楽しめる。

沼田市役所観光交流課でシティセールスを推進する小島なつみ氏は、セミナー参加者の様子について次のように話してくれた。

小島氏「セミナー参加者は、ロシアのダーチャの写真を見て、うっとりすると言うか、『こんな暮らしがしたいな』と憧れをもって見ていらっしゃいました。豊田講師からは、ダーチャはものづくりを行う場所で、ロシア人は人生に必要なことをダーチャから学ぶというお話がありました。参加者からは、食育・子育てを考えたときに、田舎に生活拠点をもつのはやはり良いものだという感想を頂きました。」

国土交通省も来年度、地域活性化の観点から、二地域居住に特に力を入れていく。沼田ダーチャ計画の始動は、日本人がロシア風の生活の豊かさ、心の豊かさに気付くきっかけになるだろう。

以上は「新サファイアのブログ」より

今年のＮＨＫの真田丸でおなじみの沼田城がある土地です。　　　　　　　　以上　　　

日経記事の奇妙な理屈

社会科学者の随想

福島・原発関係

日経記事の奇妙な理屈；「原発を動かさないリスク」「原発のないリスク」という〈修辞の意味〉はなにか？

社会科学者の随想さんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/bbgmgt/archives/1053925941.html
＜転載開始＞
【関西電力高浜原子力発電所３・４号機運転差し止め仮処分決定をめぐっての『日本経済新聞』に表出された露骨な原発推進派の観念】

【説得力を欠く，非論理的な記事，その解説部分】

【原発反対の世論の立場に逆らう安倍政権と電力会社の立場】


　①「原発再稼働に司法の壁 『高浜』運転差し止め－規制委の判断否定 エネルギー政策，政府の説明責任重く」（『日本経済新聞』2016年３月10日朝刊）

　－－この記事は，冒頭段落と関心を向ける文言のみを摘出し，議論の材料にとりあげる。日本経済新聞社は基本的に，現有の「原発を維持し，推進する立場」である。少なくとも，いまの時点で将来的に原発を廃絶することに賛同する論調ではけっしてない。

　ただし，その論調がいかようなものであれ，議論する中身が説得力があればよいのだが，すでに「３・11」以降においてはいつものように，陳腐に過ぎ，妥当性のない見解を披露しつづけている。

　a)「記事の冒頭段落」　 関西電力高浜原子力発電所３，４号機（福井県）の運転を差し止める大津地裁の仮処分決定は，原発の再稼働に高いハードルを課した。地裁決定は原発の安全審査を担う原子力規制委員会の判断を真っ向から否定する内容だ。原発の再稼働停止を求める訴えが続いており，司法の個々の判断で国のエネルギー政策が揺り動かされるという不透明な状況が続く。（ここでは「１面参照」とあるが，その１面の記事からは，右側に縦に並べた図表２点を借りるだけとする）
　　
　b)「注目する記事中の修辞（表現）」。これは，以下の３点に引用しておく。

　b) －１　本来，原発は24時間休まず稼働する「ベースロード電源」と位置づけられる。電力供給や電気料金をはじめ地域経済にも大きな影響を与え，トラブルを起こさずに安定して稼働することが求められるが，高浜３，４号機は司法判断で運転の可否を左右される異例の事態に陥っている。

　b) －２   今回の地裁決定は，原発に対する不安や不信が根強く再稼働の必要性を実感できない国民の声を映し出しているともいえる。政府は原発の再稼働を進める理由をエネルギー安全保障や，化石燃料の輸入増による国富流出を防ぐためだと説明してきた。
   
　b) －３   政府は「世界最高水準の規制委の基準に合格した原発は再稼働する方針に変わりはない」（林　幹雄経済産業相）と強調する。電力コストが高いままでは，日本の国際競争力がそがれかねない。再稼働を軌道に乗せるには政府は原発のないリスクを粘り強く丁寧に説明していくしかない。こうした「原発を動かさないリスク」は国民にはみえにくい。実感に乏しい再稼働の利点を説明するだけでは，原発を積極的に動かす必要性は伝わらない。

　以上３点の記事なかではとくに最後の b) －３に出てきた表現，

　『原発のないリスク』とか
　『原発を動かさないリスク』

という２つのことばに接して，本ブログ筆者は，非常な違和感を抱くだけでなく，大いに一驚させられた。このように反応したことの理由なり事情は，以下の記述でくわしく説明していく。
　出所）左側画像は大津波再来を警告した石碑，『日本経済新聞』2016年３月10日朝刊１面「〈大震災から５年〉再生への闘い５ 天災は避けられないが，人災は避けられる」より。（ ← 画面 クリックで 拡大・可）

　おそらく誰にでも簡単にその理由が分かると考える。「原発のあるリスク」とか「原発を動かすリスク」といういいまわしを使うのであれば，このリスク〈観〉に関しては，後段に詳論するように「原発のあり方に関するもっとも基本的な疑問」を避けて通れないのである。

　『原発のないリスク』とか『原発を動かさないリスク』と表現された文句は，電力会社側の「資本の論理（地域独占企業でありつづけながらの〈営利追求の私的立場〉」という《経営経済の利害目的》にくわえて，さらには「原発の再稼働を進める理由をエネルギー安全保障や，化石燃料の輸入増による国富流出を防ぐため」だといった《国家経済の安保目的》も，その損得勘定として組み入れた考え方を提示している。

　なお，ここでは，安全保証という用語が軍事的な意味あい，しかも「平和のための原発」（atoms for  peace）が「戦争のための原爆」（atoms for war）と元来，表裏一体である歴史の意味を有する点を付記しておく。

　だが，それにしても「化石燃料の輸入増による国富流出を防ぐ」という名目は，このところまで定着している原油価格の大幅な下落傾向によって，その根拠は薄弱になってきた。したがって，その後はすっかりその影を潜めていたはずの議論である。
　補注）原発推進の立場に都合のいいときは原油高を強調するが，そうでないときは黙殺するという，まさに都合主義でしかない「原発と原油価格とを選択的という意味で恣意的に関連づける議論」は，説得力をもっていなかった。つぎの図表は参考にまでかかげておく。（画面 クリックで 拡大・可）

出所）http://blogs.yahoo.co.jp/futoritaimon/65069987.html

　また「国富流出」という点を厳密に計算するとなれば，その流出度を貿易赤字として計算する場合，いったいどのくらいに，絶対的な金額とその相対的の比率などとでもって，具体的に指示するのかといった議論の仕方がなされるのかと思いきや，実際にはほとんどなされず，ひたすら記事の見出し的な標語的用法，換言すれば情緒的な言及が多用されるばかりで，つまり，もっぱら扇動的な強調をするための言葉の運用が頻繁になされるだけであった。

　②「原発がベースロード電源」はいまどきアナクロの誤概念

　1）高橋　洋による「ベースロード電源」への批判
　「原発がベースロード電源」である無条件に位置づける「電源観」が，まず間違えていると批判されている。本ブログ内では高橋　洋（現在，都留文科大学）が提示していたその論旨を詳しく紹介していた。ここでその議論を重ねて引用・再掲しておく。
　註記）以下は，2016年01月26日「原子力ムラ構成員が原発問題を語る『日本経済新聞』経済教室の手前味噌的な『３つの講義』（その２）」の一部分である。

　 2015年度から都留文科大学文学部社会学科教授に就いた高橋　洋（地方自治論・政治学担当）は，ベースロード電源の概念は供給側のものではなく，需要側のものであると説明しなおしたうえで，従来よりとり違えていたその理解の方向性を批判していた。以下に少し長くなるが，高橋による説明を聞いておきたい。
　註記）本文は，http://politas.jp/features/6/article/381
　出所）画像は高橋　洋，同上から。

★「ベースロード電源」という新たな理屈 ★

　「安全神話」も崩れしてしまい「安価である根拠」も消されつつある原子力であるが，これを必死に正当化するための，最後かつ最新の理屈が「ベースロード電源」（論）である。なお，高橋　洋はこの理屈を批判する前に「原子力推進論者による４つの理屈」を批判している。こちらをさきに紹介しておく。

　ｲ)   ひとつめの理屈は，2011年の事故直後の理屈としては「電力の需給逼迫」を強調するものであった。けれども，原発ゼロでも安定供給に支障はなかったし，その後も節電は定着してきた。2013年以降，電力需給に大きな問題なない。

　ﾛ)  ふたつめの理屈は「国富流出論」だというおおげさな騒ぎだてであった。けれども，原発ゼロによる実質的な影響（貿易赤字への影響幅）は半分程度であった。
　補注）ある期間においてそれもたいそう長期間にわたっていたが，日本経済新聞のみならず大手各紙はそろって「原発停止→火力発電用燃料費高価」（だから原発の再稼働が必要だ）という１点を，ひたすら集中的に声高に報道してきた。原子力村の構成員である事実を，自己確認しておきたいかのようなその強調ぶりであった。

　ところが，原油安に価格が転回した以降は，とりたてて〔逆には？〕はなにもいわなくなった。まったく終始一貫しない報道姿勢であった。火力用燃料が安価になったことも，逆にまた同時に，大いに強説すべき記事になりえたはずであるが，そういう報道のしかたにはなっていなかった。

　　　　昨日〔2016年１月25日〕『日本経済新聞』夕刊の記事１面上部左側に配置された記事は，「貿易赤字５分の１に 昨年 2.8兆円，原油安で 12月は黒字」との見出しで，こう報道していた。この間，円安の要因も大きく影響していた。

 財務省が１月25日発表した2015年の貿易統計速報（通関ベース）は，輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が２兆8322億円の赤字だった。５年連続の赤字だが，赤字額は東日本大震災以降で初めて減少に転じ，2014年の５分の１に縮小した。原油安で輸入金額が減った影響が大きく，同日発表した12月の貿易収支は1402億円の黒字だった。

　2015年の貿易赤字額は2014年の12兆8161億円から８割近く縮小した。輸入額は2014年比8.7％減の78兆4637億円だった。原油の円建て輸入価格が2014年比で39.6％下がり，輸入数量も2.3％減ったことが響いた。

　ﾊ)   みっつめの理屈は，中東からの化石燃料の輸入に支障が出かねないとして，ホルムズ海峡の軍事的な問題を挙げていた（集団的自衛権行使容認のためにも，その点がとくに指摘されていた）。けれども，エネルギー自給上もっとも優秀なのは，純国産の再生可能エネルギー（再エネ）であるゆえ，国際情勢に左右されることはなくなっており，またその枯渇の心配もない。
　補注）ホルムズ海峡における軍事関連の懸念に関しては，この海域において北側の沿岸線を有しているイランじたいが，軍事的な危険性は起こす事情にないと請けあっていた（⇒そう反論していた）。にもかかわらず，当事国のこのような意向などとは無関係に，ただ日本側から〔安倍晋三個人の想像話でもって〕勝手に決めつけた関係で，それもアメリカの感情・気分の受け売りどうかしらぬが，日本のための石油関連エネルギー調達の問題に影響しそうな軍事的脅威論が一方的に想定され，しかも極度に誇張されていた。

　ﾆ)   よっつめの理屈は，二酸化炭素排出量の増大であるが，長期的には再エネにより対応可能である。

　ベースロード電源という概念じたいは以前からあったが，これが積極的に援用されるようになったのは，2014年のエネルギー基本計画からである。このなかで政府は，ベースロード電源を「発電（運転）コストが低廉で安定的に発電することができ，昼夜を問わず継続的に稼働できる電源」と定義し，原子力を「重要なベースロード電源」と位置づけた。

　そのうえで，2015年１月からのエネルギーミックスの議論において，安定供給のためにはベースロード電源が６割は必要という理屈をもち出した。ベースロード電源のうち，水力や地熱は現状の１割程度から大きく増やすことがむずかしく，石炭も温室効果 ガスの制約から３割が限度であるため，引き算で原子力が２割は必要になるというのである。

　ベースロードとは本来「需要のこと」であり，需要曲線の下層に位置する（上掲の図解「需要曲線とベースロード電源」で〕「流込式水力＋原子力＋火力〔と記入されているが〕の一部に該当」），24時間続く最低限の部分を指す。

　電力需要は時間帯に応じて変動するため，すべての電源を24時間動かしつづけるわけにはいかない。限界費用が低い（逆に初期費用が大きい）原子力や石炭火力を，ベースロード電源として優先的に稼働させ，つぎに限界費用が低いガス火力はミドルロード，石油火力や揚水がピークロードに対応してきた。この給電順 位がメリットオーダー（優先させる順位）である。

　しかし，原子力などがベースロード電源で，これを一定割合以上維持しなければならないというのは，国際的にみれば時代遅れの考え方である。（水力を除けば）再エネがわずかであった時代にはそれが一般的だったが，再エネが20％を超えるような時代には，ベースロード電源という概念そのものが，崩壊しつつある。

　なぜならば，第１に，風力や太陽光，そして旧来からの水力といった再エネこそ，燃料費ゼロで，原子力以上に限界費用の低い，したがって優先的に給電すべき電源だからである。第２に，その結果，原子力や石炭火力の給電順位が劣後し，出力調整運転が一般的になっている。「日本のベースロード電源比率の推移」については，つぎの図表を参照したい。

出所）「各電源の特性と電源構成を考える上での視点」
（資源エネルギー庁，2105年３月）。

　 第５回長期需給見通し小委員会（2015年３月27日）では，ベースロード電源の重要性に関する説明に時間が費やされた。諸外国は，日本政府が定義するベースロード電源の比率が「６割～９割」なのに対し，日本も福島原発事故前は６割以上あったが，事故後は４割に下がっている。「国際的にも遜色ない水準で 確保することが重要」としている。しかし，諸外国の状況はあくまで現在の話であり，2030年時点の目標値ではない。

　たとえばドイツで は，2030年に再エネ50％を目標にしており，2014年時点で28％に達している。その内ベースロードと呼ばれてきた水力や地熱は５％弱であり，2030年時点でもあまり増えない。したがって，残りの45%は風力・太陽光・バイオマスなどが占める予定で，この時点で原子力は０％になっている。

出所）同上。「主要各国におけるベースロード
電源の比率」に関する図表。

　2050年には脱石炭もめざしているため，2030年の時点でどう計算してもベースロードは30％程度にしかならない。また，イタリアやスペインは，現時点ですでにベースロードが50％を下回っており，今後さらに風力や太陽光を増やす。

　脱原発かどうかは別にして，先進諸国はいかにして再エネの割合を増やすか，その反面石炭火力や原子力を減らすかという競争をしているときに，日本だけがい かにして後者を維持するか，そのために前者を抑制するかという議論をするのは，きわめて違和感がある。目的と手段をとり違えているのかとも思える。

　 －－以上，高橋　洋の「電源としての原発」をどのように位置づけるかに関した議論は，原発を「ベースロード電源」とする考え方が，国際的にはいまや時代遅れであるのに，日本国内ではいまだにそれも歪曲された理解でもって，その必要性が固持されている点を批判している。その論旨の意味は，究極的には原発不要論・原発無用論になるほかない。

　それでも，たとえば本日〔2016年１月26日〕『日本経済新聞』朝刊の記事としても出ているように，ともかく電力会社は原発再稼働に執心している。この立場は，営利企業として当面する採算性にもとづいた判断から出ているものであるが，21世紀の全体を展望したうえで，エネルギー問題をどうするかといった見地とは，いっさい無縁である。（以上，高橋　洋を再出し，参照）

　2）日本経済新聞社の原発推進「論」の面妖さ
　さて３日前の『日本経済新聞』2016年３月11日朝刊「社説」は，東京電力福島第１原子力発電所に５年前に発生した「事故で原発の『安全神話』は崩れた。事故のリスクを直視，リスクをいかに最小限に抑えるか。地に足の着いた『安全と安心』を築き直す必要がある。現状は道半ばといわざるをえない」といっていた。

　けれども，その安全神話を信仰していたマスコミ・言論界の一員でもあったこの新聞社の論説が（多分，最初の ① に引用した記事の記者も同じ人物か，あるいは統一した論調で，ほかの記者が書いたものと推察しておく），いまとなっては通用もしない「安全神話に代わりうる概念」に近い修辞を，あえて用意し，使いだしたのが，この「原発を動かさないリスク」「原発のないリスク」という用法であった。

　ということであれば，ここでは「原発を動かすリスク」「原発のあるリスク」といった修辞・用法も，対置させておく配慮が不可避である。というのも，東電福島第１原発事故（2011年の「３・11」）のみならず，それ以前に発生したスリーマイル島原発事故（1979年３月28日）およびチェルノブイリ原発事故（1986年４月26日）が，「その種のリスク」を現実に発生させた「原発の重大事故」であったからである。

　そもそも「原発を動かさないリスク」「原発のないリスク」という修辞に関しては，こういっておく。原発を廃絶すれば，あとは，廃炉工程に伴う莫大な負担が技術経済的に残るものの，ひとまず「動かすリスク」と「動かさないリスク」（これは日本が現状において多く保有し，未稼働の原発が多くあるために，なおさらのこと問題となる修辞だといえるが）の区別は，不必要であり消滅する。すなわち，その区別はもともとないものとされ，残るは廃炉工程という新たな非常に困難な原発処理の問題となる。

　原発再稼働にこだわる見地・立場・利害に執着するかぎり，そのように「原発を動かさないリスク」「原発のないリスク」といったたぐいの観念を，無理やりにでも仕立てあげねばならず，そして，これについての，故意にあれこれと誇張した議論，つまり「尾びれ背びれをも付ける話題」を構成・演出せざるをえなくなっている。

　ところで，『朝日新聞』2016年３月10日の朝刊「社説」は，「政権と少数の『原発ムラ』関係者たちが，いくら安全神話を復活させようとしても，事故前に戻ることはできない。原発はすでに大多数の国民の，身近な重大な関心事なのである」と指摘していた。

　だが，この社説「後半の指摘」は事実に関する指摘であるからさておき，「前半の指摘《安全神話の復活》」は日本経済新聞社の論説委員たちも期待していない。それゆえに「原発を動かさないリスク」「原発のないリスク」といった，いわば「エネルギー問題」に関するその安全神話に〈代替させうる観念〉の形成・駆使をもって，原発の再稼働をうながすための理屈に動員・利用しようとしている。

　3）原発は時代遅れ（アナクロ）どころか，経済性も安全性も問題あり
　『日本経済新聞』2016年３月８日朝刊「経済」面に掲載されていたコラム記事〈大震災から５年私の意見〉は，仏原子力・代替エネルギー庁前長官 ベルナール・ビゴ「原発，世界で両論」との見出しで，こういわせていた。

　　　　東日本大震災と原発事故は世界に衝撃を与えた。ベルナール・ビゴ仏原子力・代替エネルギー庁（ＣＥＡ）前長官に聞いた。

　「事故要因はシンプルだ。日本では原子力のあらゆる知識を使った安全管理ができていなかった。原子力は複雑な技術だ。予想外の状況を想定して複数の基準を守る必要がある。事故後，フランスでも事故を受け冷却装置が機能を失っても炉心を冷やせる体制をとるよう義務づけた」。

　「原子力には２種類ある。核融合と核分裂だ。核融合はウランではなく資源として地球上に豊富な水素やリチウムを使う。高レベル放射性廃棄物も出さないという利点がある。現時点ではどの国も技術面の課題を克服できておらず，研究段階だ」。

　「核分裂を使ういまの原発は安全を確保するために完全に管理された体制が必要だ。安全を確保する能力がないと感じて原発を放棄する先進国が出た。一方，エネルギー需要が増えている新興国が，初期投資後の数十年間電力供給が安定する原子力を使おうとするのは理にかなう」。

　〔記者の質問「欧州はどうか」→〕　「リトアニアからポルトガルまでを網羅する電力網がある。ドイツの脱原発が可能なのは，電力不足の場合にフランスの原子力やオーストリアの水力を使えるからだ。日本は島国で資源がない」。

　「世界の80％のエネルギーは化石燃料に頼るが，二酸化炭素（ＣＯ2）排出など環境への悪影響が大きい。再生可能エネルギーは天候に左右されるなど供給に不安定な部分がある。補完が必要で，それが原子力だ」。

　この，ビゴ仏原子力・代替エネルギー庁（ＣＥＡ）前長官が指摘するのは，まず「化石燃料に頼るが」，また「再生可能エネルギーは天候に左右されるなど供給に不安定な部分がある」ために，さらにくわえて「補完〔のエネルギー資源〕が必要で，それが原子力だ」という理屈を提示していた。

　日本の電力事情との比較にも触れていた。「ドイツの脱原発が可能なのは，電力不足の場合にフランスの原子力やオーストリアの水力を使えるからだ。日本は島国で資源がない」。

　ビゴも実は，原発がベースロードである観点を採っていない。だが，日本国内で自然・再生可能エネルギーがいかほど導入・開発・利用されつつあるか，そして，その今後における見通し＝潜在的可能性について考慮しえた発言ではない。さらに，日本国内で電力融通がいかほど実現可能になっているかとも，当面は無縁な発言でもある。

　4）日本国内：電力網
　後段に挙げる図解は，欧州における電力網である。この図解を出していた解説記事は，こう述べている。

　欧州各国のエネルギーミックスはフランスが原子力の利用が多く，イタリアは原子力を利用していないなど，国毎に差異がありますが，欧州全体は，電力・ガス管網で相互につながっているため，一国で電力の安定供給が出来なくなった場合でも，発電容量が大きい他国から電力を融通することが可能となることから，欧州全体でのエネルギーミックスに着目することが重要です。

　ＩＥＡによれば，ドイツは2008年の電力消費量 541TWhの８％を輸入し，11％を輸出していました。また，イタリアは2008年の電力消費量 319TWhの14％を欧州各国から輸入し，輸出は１％となっており，フランスは発電量の550TWhの 11％を欧州各国に輸出し，２％を輸入していました。欧州全体と，日本の電源別電力供給構成は似通っていることが分かります。
　註記）http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2011html/1-2-2.html    日本１国での電力事情をみると，欧州において電力消費量の「大きめの２国分以上から３国分以内くらい」の電力消費量がある。この点を考慮に入れて，つぎにかかげる図解をみておくべきである。（画面 クリックで 拡大・可）

　補記）１GW＝1000㎾。
　出所）左側画像は，http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2011html/img/122-1-3.gif
　出所）右側画像は『朝日新聞』2016年３月９日朝刊。

　年度の多少の違いは無視できる話となる。まず，上の左側図解のなかに出ている「欧州各国間における電力融通網」に注目したい。これに対して比較のためにかかげたのが，『朝日新聞』2016年３月９日朝刊に連載の記事「〈教えて！〉電力自由化７ 電気不足への対策は？」に出ていた，日本の各電力会社間に設営されている電力融通網（送電線周波数変換設備）の図解である。

　補記したように１ＧＷ（ギガワット）は1000万キロワットであるが，島国である日本国内ではこのように，電力融通網をさらに太くするための計画が立てられている。欧州のように〔イギリスも含めてだが〕陸続きの電力網ではないものの，日本国内においてそれに似た電力網が構築されている。

　いずれにせよ，電力事情に関して起こりうる「大規模な災害への備え」をふだんから整備しておくことは，日常的に売買をおこないうる欧州の電力融通網とは異なった運営方法であるとはいえ，日本なりに緊急事態に備えた電力の融通網がさらに形成されようとしている。

　5）電力会社「原発再稼働・推進」に対する国民の不信感
　本ブログは数日前に「企業の自家発電 原発７基分増」（『日本経済新聞』2016年３月11日朝刊）という記事もとりあげていた。日本の原発はつい最近まで，稼働可能な原発を50基以上もかかえていた。だが，これらの原発を不要・ムダと位置づけるのに，必要かつ十分な電源別構成事情が段々と形成され，着実に用意されてきている。４月からは電力の自由化も開始する。（ ↓  画面 クリックで 拡大・可）

出所）『朝日新聞』2016年３月10日朝刊27面。

　2013年９月15日から原発稼働率０％の状態が続いていたが，約２年ぶりとなる 2015年８月11日，九州電力川内原発１号機が再稼働されている。しかし，その間，日本の電源構成として必要不可欠とされたはずの「原発の不要性」は着実に認識されてもいる。「３・11」は，日本におけるエネルギー電源観に関する基本的な理念や立場を，その根底から変質させる契機を与えた。

　原発事情をめぐりそのように進展してきた歴史的な背景事情は，たとえば『日本経済新聞』2016年３月12日朝刊は「原発 膨らむ安全対策費，震災前から3.3兆円増 安心確保 課題残す」という記事によっても，今後においてはどのような方途に向かうべきかは，より明瞭になりつつある。

　前段の『日本経済新聞』記事は，冒頭段落でこう記述している。

「東京電力福島第１原子力発電所事故から５年を経て，原発の安全対策費用が膨らんでいる。東日本大震災後，電力11社が防潮堤の建設などにかけた追加的な投 資額は 3.3兆円に達する。原子力規制委員会の厳しい審査に対応するためだが，再稼働に反対する国民はなお多い。安心の確保は道半ばだ」。

　以上の記事に関していえば，「３・11」福島原発事故を転機に，国民・市民・住民・庶民の側における「原発に対する観方・姿勢・価値観」は，大きく様変わりした。この事情をよく想起しておく必要がある。原発が１度事故を起こせば，もうとりかえしのつかない経済社会の諸様相を惹起させる事実は，日本に住むわれわれも「３・11」の過酷な原発事故の体験によって嫌というほど身にしみて感じているはずである。

　「原発コスト・最安価論」はもはや幻想の域まで昇華している。以前から虚構の上に成立していたような，つまり，砂上の楼閣「論」としてまやかしの「原発のコストは他の原電に比較して一番安い」と喧伝されていたものが，その当初からまったく根拠のない結末をいよいよ露呈しだしている。

　それが証拠には，アメリカでは「経済の論理」を理由に，原発が耐用年数を迎える以前に廃炉にされた事例も存在する。日本においてはいままで，そのようにならないためする「原発保護産業的な国家による補助政策」が，原子力村を構成させ堅固な砦を構築させるまでになっていた。

　③ ＮＨＫスペシャル「原発メルトダウン 危機の88時間」（2016年３月13日夜）

　昨晩，ＮＨＫ総合テレビ（2016年３月13日午後9:00～午後10:30）が，『ＮＨＫスペシャル「原発メルトダウン 危機の88時間」』という題名で「５年前，世界最悪レベルの事故を起こした福島第一原発。最前線で人々が何を考え，どう行動したか，関係者500人を取材。事態が最も深刻化した  “88時間”  を再現する」という番組を放映していた。

　わずか１時間半で「３・11」という世紀の原発事故を語りつくせるわけがない。けれども，つぎの１点のみきちんと批判しておく。

　東京電力福島第１原子力発電所の原発施設のことを『〈技術の粋〉を集めたもの』だと途中で触れていた。だが，時間軸の経過を読めばその間に40年ものちのいまの話題であって，その『〈昔の時点〉における〈技術の粋〉』であったという，非常に大事な関連要因（いうなれば大きなズレ：的外れをもたらすべき指摘）に触れることもなく，そう語っていた。

　つまり，同原発のとくに１号機・２号機についていっておくと，両基が建造された着工日はそれぞれ 1967年９月と1969年５月であり，営業運転開始日はそれぞれ 1971年３月と1974年７月であったのだから，『当時：昔の〈技術の粋〉』を2016年３月の時点において，いまもなお  “当時：半世紀も以前における気分のまま”  で語った話法（放送の内容）は，ずいぶん奇怪である。この事実には，率直にいって，びっくり仰天した。けっして，「当時では……」という断わりを入れる，そう条件づける文句は添えられていなかった。
　補注）３号機・４号機の営業運転開始は1976年と1978年。

　2011年３月11日に原発事故が発生した時点にあっては，１号機がちょうど40年を迎えていた。したがって，この老朽原発の技術的な問題性，つまり安全性・信頼性に関して工学的に考慮（憂慮）すべき問題性＝困難性が，事故の発生となんらかの深い関連性がありうることについては，放送された番組内容のなかでも諸処に示唆されていた。

　「３・11」東日本大震災の発生〔午後２時46分〕後〔の午後３時37分〕に，福島第１原発にも襲来してきた大津波によって，原発は全面的に損害を受けたと説明されている。けれども，たとえば，福島第１原発で事故った４基の原発のうち１基（２号機）は，事故への対応中において判明した事実であるが，つぎのごとき事象を発生していたと分析されてもいる。

　それは，爆発する事故を起こしていなかった２号機に関する，こういう話であった。格納容器の「継ぎ目部分・周囲（円周）の全体」などが「緩んでしまったために」，事故の進行中，そこから圧力が抜け出したらしく，この事象の発生によってこの２号機は，爆発する事故にまで至ってはいなかった。このような「技術的な模様・展開」が示唆される番組の内容もあったのである。

　そのときにおける格納容器の様子を予想した映像が，つぎのような推測図である。だが，この話は，事故から５年が経ったいまでもまだ，直接には確認できていない福島第１原発事故の内容，２号機に関する一幕である。これは津波による被害ではなく，完全に地震を原因とした被害だと推理できる。

出所）これは，番組最後のほうから３分前あたりに
出ていた映像である。
https://www.youtube.com/watch?v=3smad-bJYeQ

　　　　ここでは，原発に関する専門的な説明も聞いておきたい。「ＰＷＲの原子炉格納容器（02-04-04-02）」という解説である。

　ＰＷＲ（Boiling Water Reactor，沸騰水型原子炉）の原子炉格納容器は，発電用軽水型原子炉（軽水炉）の工学的安全施設に属する原子炉格納施設の一部であり，原子炉，１次冷却設備及び関連設備を格納する気密性の高い容器である。

　一次冷却材喪失事故等に起因して原子炉内の燃料破損による放射性物質の放出が生じた場合，環境への放射性物質の漏洩に対する防壁の役目（閉じこめ機能）を果たして，発電所周辺の一般公衆及び発電所従業員の安全を確保するものである。

　2011年３月11日に発生した福島第１原子力発電所事故の教訓から，防壁をより確実なものにするために設備等の強化が図られている。
　註記）http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=02-04-04-02

　「３・11」事故の場合に関していえば，原発各基じたいが建屋の頂上・全体まで津波を被ったのではないゆえ，大地震のもたらして激震の被害が事前に，原発の組立・接続・配管関係などに各種各様の損害・破損を与えたと判断していけない理由はなく，むしろそういう推測を考慮したほうがより合理的な判断である。

　なにせ当時，１号機・２号機はとくに40年〔近く〕も経過した老朽原発である。いまもなお，現場（原発じたい内部）が放射線が強い状態であるために，確認できていない事故の状態や原因が隠されていると推断してもかまわない。

　ただし，いままでは，そのような推測・推理の余地は，東電側からあらゆる対抗措置をもって排除しようとする対象になっている。 とりあえず，東電による事故関連の説明は『福島第一原子力発電所の事故の概要』から，誰でも読める。

　最後に，この番組を視聴した人が直後に寄せていた関連のツイートを紹介しておく。

　　　　どんな対策しても過酷事故が起きた事故現場は，つぎからつぎへと想定外の無理難題が押し寄せてくる。原発過酷事故の核コントロールなんて，人間の力じゃ，とうてい無理。精一杯できることをやって，あとは，ただただ運に任せるしかない。それが原発過酷事故を経験した人の実感だと思う。経験者の一人として……。
　註記）http://togetter.com/li/949603，ハッピー @Happy11311 2016-03-13 22:37:20

　④ 福島原発３号機の爆発（2011年３月14日発生）

出所）３号機はＭＯＸを核燃料に使用していた。
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1928539.html

★ ＭＯＸ燃料の価格，ウランの９倍  高浜原発で１本９億円 ★
＝THE ASAHI SIMBUN DIGITAL，2016年２月28日05時05分＝

　使用済み核燃料を再処理して作るウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料は，通常のウラン燃料より数倍高価なことが，財務省の貿易統計などから分かった。再稼働した関西電力高浜原発３，４号機（福井県）などプルサーマル発電をおこなう原発で使われるが値上がり傾向がうかがえ，高浜で使うＭＯＸ燃料は１本約９億円となっている。

　プルサーマル発電は使用済み核燃料からとり出したプルトニウムを再利用する国の核燃料サイクル政策の柱とされる。核兵器に転用できるプルトニウムの日本保有量（47.8トン）を増やさない狙いもあるが，国内の再処理施設は未完成なうえ，コスト面でも利点が乏しいことが浮き彫りになった。

　電力各社は使用済み核燃料の再処理をフランスなどに委託。ＭＯＸ燃料は1999年以降，東京電力福島第一〔３号機〕，柏崎刈羽，中部電力浜岡，関西電力高浜，四国電力伊方，九州電力玄海の各原発に搬入された。２月27日に核分裂反応が継続する「臨界」に達した高浜４号機は，核燃料計 157本のうちＭＯＸ燃料（燃料集合体）が４本，３号機は同じく24本入っている。燃料集合体は燃料棒を束ねたもので，長さ約４メートル，重さ約700キロある。

　電力各社は「契約にかかわる事項」などとしてＭＯＸ燃料の価格を明らかにしていないが，貿易統計で輸送費や保険料を含むとされる総額が公表されている。それを輸入本数で割ると，ＭＯＸ燃料１本あたり２億604万～９億2570万円。

　時期でみると，1999年の福島第一は１本２億3444万円なのに対し，直近の2010年と2013年は７億～９億円台。2013年６月に高浜に搬入されたものは１本９億2570万円となった。

　ウラン燃料の価格も非公表だが，同様に1998年７月輸入分は１本１億1873万円。2013年10月の輸入分は同１億259万円で，2013年６月輸入のＭＯＸ燃料はこの約９倍にあたる。

　１本のＭＯＸ燃料で利用できるプルトニウムは多くない。一方，燃料の値段は電気料金に反映される。原発のコストに詳しい立命館大学の大島堅一教授（環境経済学）は「安価になるからリサイクルするはずなのに，ＭＯＸ燃料は逆に高価で，経済的におかしい。国は商業的にも技術的にも破綻している政策を続けており，負担は国民に回ってくる」と指摘する。

　「プルサーマル，課題山積」。－－プルサーマル発電は国内では2009年に玄海原発で始まり，新規制基準のもとでは高浜３，４号機に続いて伊方原発３号機で予定されている。しかし，多くの課題がある。

　ＭＯＸ燃料は当初高速増殖炉で使うはずだったが，原型炉もんじゅ（福井県）は実現の見通しが立っておらず，プルサーマルが核燃料サイクル政策の軸とされる。電力各社は，16～18基の原発でプルサーマル発電をすれば年間６トン前後のプルトニウムを利用できると想定している。

　しかし，青森県六ケ所村の使用済み核燃料の再処理工場とＭＯＸ燃料加工工場は，稼働が大幅に遅れている。くわえて，使用済みＭＯＸ燃料は建設中の加工工場で処理できず，その処分方法も決まっていない。

　内閣府原子力委員会の小委員会は2012年，核燃料サイクルのコストの試算を発表。将来の電源に占める原子力の比率にかかわらず，使用済み核燃料を再処理せずに地下に埋める「直接処分」の方が，再処理してプルトニウムを利用するより安いとしている。
　註記）http://digital.asahi.com/articles/ASJ2V44DQJ2VPLBJ001.html

　★－１　原発はどうしても必要なのか？　なくても電力に不足は生じない。

　★－２　原発コストは安価か？　実は「そうではないこと」は実証済みで，むしろ，これからも一番高い電源でありつづけていく。

　★－３　原発がとても危険であり，まったく安全でないことは，すでになんども人類・人間が体験済み。日本国・日本人も東電福島第１原発の事故を介して，目の当たりにさせられたように，その甚大な・恢復しがたい被害を受けている。

　★－４　原発の廃炉工程が，２世紀にもまたがるような後始末のための期間を要求することは，分明である。それでも人類・人間は，危険なエネルギー資源である原子力に依存する〈愚かな行き方〉を止められないでいる。

　⑤ アーニー・ガンダーセンの指摘

　2013年12月20日，スリーマイル島原発事故の調査時に専門家として活躍したアーニー・ガンダーセンは，スリーマイル島原発事故・チェルノブイリ原発事故・福島原発事故の違いについて，こう語っていた。

　a)　スリーマイル島原発事故は，事故後１年で格納容器内に入り，事故から６年で燃料炉心を完全に除去した。

　b)　チェルノブイリ原発事故は，事故後半年で石棺を作りあげ，その後に溶けた燃料を探すために人が入り，原子炉の真下に「象の足」と呼ばれる溶融した核燃料 100トンをみつけた。

出所）https://www.youtube.com/watch?v=P4KXX24Dv1U

　c)　福島原発事故は，溶融した核燃料が地下水に接しており，チェルノブイリにはなかった現象となって処理をより困難にしている。日本人にとって一番必要なことは，百年以上も福島原発の放射性瓦礫とともに生きねばならなくなることを認めることである。
　註記）http://www.asyura2.com/13/genpatu35/msg/513.html 参照。

　事故後，早５年が経過した。福島原発事故ではいまなお，溶融した核燃料（デブリ）を視認すらできていない。それをとりのぞくための〈作業の段取り〉にとりかかれる以前の段階に留めおかれたままである。ガンダーセンは福島の場合，地下までの石棺化が必要だと指摘していた。

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• よしりん「脱原発」論が受けた批判の吟味（２）
• よしりん「脱原発」論が受けた批判の吟味（１）

以上は「大魔邇」より

平成天皇の次の天皇は今の皇居から京都へ遷都するので、高浜原発が事故を起こしては困るのです。なので敢えて裁判で中止させたものと思われます。原子力規制委員会は事故が起きても責任はないのです。事故が起きないことを保障するものではないとはっきり委員長が言っています。緩い規制を作って委員会に任せただけです。　　以上

熱波の続くインドで、ついに国内観測史上最高の気温となる「51°Ｃ」を記録

熱波の続くインドで、ついに国内観測史上最高気温となる「51℃」を記録         

                2016/05/20             

                                           

2016年5月20日の報道より

・Indian city hits 51 degrees, setting new heat record since 1950s

過酷な熱波が続くインドですが、4月27日に、

・インドの熱波は未知の領域「48.5℃」へ突入…
2016/04/27

という記事を書きましたが、そのインドで、ついに「 50℃越え」の気温が観測されたことが報道されていました。

いかな暑いお国のインドとはいえ、気温が 50℃を越えることは極めて珍しく、これまでインドで記録された最高気温は、1956年にインド北部のラジャスタン州のファロディという砂漠の都市で観測された 50.6℃でした。

今回そのファロディで 5月19日、インド国内での最高となる 51℃を記録したことが報じられていたのです。

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その前日くらいまでのインドや東南アジアの気温を見ていた時に、50℃が近いということを知っていたのですが、ついに、夏をまだ前にして、50℃を突破してしまいました。

下は 5月18日のユーラシア大陸を中心とした最高気温の分布です。

2016年5月18日のアジア・ユーラシア各地の最高気温

・via vk

赤い丸で囲んだ一番上にある「49」と書かれた場所が、インド国内での最高気温 51℃が観測されたファロディです。

その前日の 5月18日には、このファロディをはじめとして、多くの場所で 49℃にまで気温が上がっていたことがわかります。

それにしても、上の気温分布を見ますと、全体的に暑いですね。

タイやミャンマーにも 40℃を越えているところがありますし、パキスタンには「 46℃」という場所があります。

そして、インドをはじめとして、これから「夏に向かう」各地は、今後どのようなことになっていくのか。

インドに関しては、雨季であるモンスーンまで数週間はあり、それまでは暑さが続くとみられています。

冒頭の記事には、

インド気象局は、この週末、インド北部と西部地域の大部分を「厳しい熱波」が横切る見込みとしており、警報を発している。

北部と西部では、最高気温が 45℃に達するところが相次ぐと予測される他、平年より 5℃以上高い気温となる地域が多くなると見られる。

とあり、インド気象局の予測によれば、どうやら「さらに激しい熱波に見舞われる可能性」があるようなのです。

ですので、場合によっては、さらに最高気温記録が更新される可能性もあるのです。

南アジアや東南アジアは、かなり厳しいシーズンとなってしまっているようです。

-             異常な現象, 異常気象, 自然災害            51℃, インド, エルニーニョ, ファロディ, 今後も続く, 熱波, 観測史上最高

以上は「地球の記録」より

どこまで気温が上がるのか予想もできません。いずれ７０～８０度ぐらいまで上昇するだろうとみられています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ＮＨＫは日本が再び巨大地震に襲われることを執拗に予言している

3.11地震津波発生時、人工地震疑惑を持っていたNHKはなぜ今、オオカミ少年のように巨大地震がまたクルぞクルぞと吠えて、日本国民を脅（おびや）かしているのか

１．NHKは日本が再び巨大地震に襲われることを、専門家を動員して執拗に予言している

　本ブログでは今、南海トラフ地震の話題を取り上げていますが、2016年4月3日、NHKは3.11地震津波の震源域で起きている異常現象を放映していました(注１）。

　この番組を観た筆者が個人的にもっとも驚いたのは、3.11地震で沈下したはずの東北沿岸がわずか5年で数十センチも隆起した事実です。自然の地殻変動にしてはちょっと時間的にスピードが速すぎるし、その隆起量がハンパではないという気がします。地震の専門家も常識を覆す現象と述べているそうです。そして、NHKは、専門家を動員して、いろんな理屈をこねくりまわして、この現象を説明しようとしています。さらにNHKは国民に対し、近未来またも巨大地震が日本列島を襲うと脅（おど）かしています

　もし、ほんとうに、近未来、またも3.11地震規模の巨大地震が日本を襲ったたら、NHKはそれ見ろ、言ったとおりになっただろうと国民にいばるのでしょうか。

　しかし、この番組を観た国民がパニックになることはありません。なぜなら、3.11地震以降、これまでNHKはオオカミ少年のように、巨大地震がクルぞクルぞと繰り返しており、国民の方は、またNHKが国民を脅（おど）かしているくらいにとらえて聞き流しているからです。

　もうひとつ、実際に、NHKの予言通りまた巨大地震がきたとしても、われわれ国民はそれを回避しようがないのです、日本から脱出しない限り・・・。

２．NHKは3.11地震津波襲来を自然災害ととらえ、核テロかもしれないとは全く疑っていないポーズを取っている

　2011年の3.11地震津波襲来に関して、今のNHKは人工地震かもしれないとか、核テロかもしれないとはまったく疑っていません。一方、本ブログでは、3.11地震津波も東電福島原発事故も、9.11テロと同様に核テロと観ています(注２)。

　したがって、核テロの疑いをもたない3.11地震津波分析も東電福島原発事故分析も筆者の持論とは根本からかみ合いません。

　ちなみに、巷間ではアベノミクス失敗への批判が噴出していますが、批判する専門家の前提は、アベノミクスが日本経済立て直し政策であると観ているわけですが、本ブログでは、これは元々、米国経済救済のためと観ていましたから、アベノミクスで日本経済は逆に悪化すると思っていました。そしてそのとおり、日本経済は増々、悪くなっています。同じことが、巨大地震問題にも言えます。NHKは、オモテムキ、3.11地震津波は純粋な自然災害と観ており、東電福島原発事故も3.11地震津波による被災と観ています、そこには核テロ疑惑の視点は皆無なのです。

　さて、NHKの3.11地震津波分析では、常識を覆す現象が起きているわけですが、これは核テロかもしれないという視点をもてば、常識に反する現象がでるのは当然です。

３．3.11地震津波発生直後のNHK職員の一部は、人工地震疑惑を持っていた

　2011年8月、NHK名古屋支局の職員の一部は、戦時中に起きたM8クラスの東南海地震に関して、人工地震疑惑を提起する番組をつくっています(注３)。

　本ブログでは、このNHKスペシャル『封印された大震災～愛知・半田』2011年8月10日放映は素晴らしい番組だったと高く評価しています。

　この番組を観て、戦時中の米軍は、マンハッタン計画で開発した対日攻撃用核爆弾を日本に直接投下するか、海底核爆発による津波攻撃戦法にするか検討していたと本ブログでは観ています、そして彼らは、その両方を対日攻撃に使用したと観ています(注４)。つまり、戦時中に起きた東南海地震は紛れもなく人工地震だったと観ています。

　ところが、この番組制作に関与したと思われるNHKの五十嵐氏が夫婦で不審な自殺をされています(注５)。これでNHK幹部は震え上がったのでしょう。

　さて、本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、3.11事件も、9.11事件も核テロであり、その首謀者は米戦争屋ネオコンと観ています。

　そして、戦時中に、東南海地震による対日地震津波攻撃を仕掛けた勢力も、広島長崎に原爆投下を決めた勢力も、現在の米戦争屋ネオコン勢力のルーツに相当する戦争屋勢力と観ています。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

４．今のNHKは日本を乗っ取っている米国戦争屋から厳しく監視されている

　上記、NHK名古屋支局が、戦時中に起きた東南海地震が人工地震だった疑惑を告発した事実に関して日本を乗っ取っている米戦争屋ネオコンはNHKに対し、激怒したと思われます。

　その後、NHKは米戦争屋ネオコンから厳しく監視されているとわかっています、その証拠に、上記、東南海地震に関するNHKスペシャル放送直後の2011年8月17日、ニュースウォッチ９にて、何者かによる指示で、予定された番組内容の報道が一時中断されるというハプニングが起きています(注６)。

　最近では、日本を乗っ取っている米戦争屋ジャパンハンドラーは、安倍官邸に命じて、NHKへの監視と介入を強化しています。

　だから、NHKが3.11地震津波に関する番組をつくっても、それが人工地震かもしれないとは絶対に言えなくなっています。

　その観点から、最近の巨大地震に関するNHKスペシャルは事前に、米戦争屋とその傀儡・安倍官邸の検閲をパスしたもの以外は絶対に放送されないのです。

５．最近のNHKが、オオカミ少年のように巨大地震がまたクルぞクルぞと吠えているのはなぜか

　上記、2011年時点のNHKスペシャルは真実の報道をしていて、国民のためになっていたわけですが、今のNHKは、日本を乗っ取っている米戦争屋によって厳しく監視され、番組は完全に検閲されており、米戦争屋に不都合な番組は一切、放送できない状態です。その証拠に、最近は9.11テロ陰謀論を否定してみせる番組をつくって、米戦争屋にゴマすっています(注７)。

　にもかかわらず、3.11地震津波事件に連動させて、日本国民を恐怖に陥れる巨大地震襲来番組は結構、頻繁に放映しています、なぜでしょうか。

　このNHKの最近の挙動に関して、穿った見方をすると、近未来、米戦争屋ネオコンは日本国民に対し、第二の3.11地震津波攻撃を計画している可能性があります。そして、NHKにそれを予告させているのかもしれません。

　その際、われら日本国民はNHKの番組で洗脳されて、近未来に日本を襲う巨大地震が人工地震かもしれないと疑わないよう仕向けているのではないでしょうか。

　米戦争屋ネオコンは、W54という小型核弾頭を改良して、実用的な小型核兵器をイスラエル・ネオコンとともに、300～400発も隠し持っているのは確かです(注２)。

　ところが、彼らとて、それらの新型核兵器の威力を試す実験は思うようにはできないのです。そこで、彼らは北朝鮮を敵役傀儡国家に仕立てて、北朝鮮で実験を行っていますが、もうひとつ、世界唯一の原爆被災国である日本を新型核実験場にしているのではないでしょうか。彼らは2001年、9.11偽旗テロでWTCビル崩壊にも小型核を使用していますが、これ以上、米国で実験するのは米国民に気付かれる恐れが大なので、もうできません。そこで白羽の矢が立ったのが日本なのではないでしょうか。

　そして、近未来、彼らが日本で第二の3.11事件を引き起こした場合、日本人が絶対に人工地震を疑わないよう、NHKを使って国民を洗脳し、第二の巨大地震が起きたとき、日本人が自然災害とあきらめて、日本を乗っ取っている米戦争屋ネオコンに対して絶対に敵意を抱かないようにしたいのかもしれません。

注１：NHKスペシャル“巨大災害　MEGA Disaster Ⅱ　日本に迫る脅威　地震列島　見えてきた新たなリスク”2016年4月3日

http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20160403

注２：本ブログNo.1356『米国民は9.11テロの真相追及に熱心なのに、日本国民は3.11大震災のテロ疑惑追及に興味がない：これでは何度でも、ステルス・テロが仕掛けられる』2016年4月3日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35802403.html

注３：本ブログNo.418『太平洋戦争末期の東南海地震の日本軍部による封印が3.11大震災につながったのか』2011年8月12日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26011001.html

注４：本ブログNo.419『広島・長崎への原爆投下は地震・津波兵器の実験後に決まったのではないか』2011年8月13日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26026768.html

注５：すべては気づき“元NHK五十嵐さんが命をかけて伝えたかった人工地震の真実”2014年11月5日

http://sekaitabi.com/igarashi2.html

注６：本ブログNo.423『NHK放映中途遮断：東電福島事故機の非常用炉心冷却装置のスイッチが切られていた？スリーマイルおよびチェルノブイリと同じなのは偶然か？』2011年8月18日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26101705.html

注７：本ブログNo.1353『NHKが陰謀論否定番組を制作した：9.11テロの犯人をアルカイダとする米国政府公式見解を信じる米国民は皆無なのに、今度はフリーメイソンのせいにするのか？？？』2016年3月31日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35793934.html

以上は「新ベンチャー革命」より

今ではトランプ候補がケネデイ暗殺や「９．１１テロ」の真相を発言しています。大統領になれば現実のこととなります。また「３．１１テロ」の真相も暴露するはずです。以上

日本における情報統制を批判した米紙も米支配層にとって都合の悪い情報は封印している宣伝機関

2016.03.28      

   

日本における情報統制を批判した米紙も米支配層にとって都合の悪い情報は封印している宣伝機関    

             

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　日本における報道統制を批判する社説が3月5日付けのワシントン・ポスト紙に掲載された。安倍晋三政権は自分たちにとって都合の悪いニュースは封印していると主張、「3人のジャーナリスト」の辞任も紹介されている。間違いとは言えないのだが、違和感を覚えることも確かだ。

　社説の中で情報を封印しようとしている例として経済問題や「慰安婦」の問題が示されているのだが、こうした問題以上に徹底しているのがアメリカ支配層にとって都合の悪い情報の封印だ。アメリカによる軍事侵略、「テロ活動」、TPPなどにについて批判的には伝えない。

　例えば、フランクリン・ルーズベルト政権がスタートした直後、1933年から34年にかけてJPモルガンなどウォール街の巨大資本が反ルーズベルト／親ファシズムのクーデターを計画したとするスメドリー・バトラー海兵隊少将の議会における告発、イタリアにはグラディオという「NATOの秘密部隊」が存在することを認めたジュリオ・アンドレオッチ政権の報告書を日本のマスコミは取り上げたのだろうか？寡聞にして知らない。このグラディオは1960年代から80年代にかけ、「極左」を装って爆弾攻撃を繰り返して「左翼勢力」にダメージを与え、アメリカ支配層は支配体制を強化した。

　1982年にロナルド・レーガン大統領が承認したNSDD55によって承認されたCOGプロジェクトは憲法の機能停止を含むもので、一種のクーデター計画だ。アメリカの軍や情報機関の好戦派がソ連に対する先制核攻撃を計画していたドワイト・アイゼンハワー時代に核戦争後の「秘密政府」を動かす8名が選ばれ、その流れの中で1979年にFEMAが設置された。それを発展させようとしたのがCOGだ。

　この計画では核戦争が勃発しなければ憲法の機能を停止させられない。そこで1988年に大統領令12656が出され、COGの対象は核戦争から「国家安全保障上の緊急事態」に変更された。2001年9月11日の出来事をジョージ・W・ブッシュ政権は「国家安全保障上の緊急事態」だと判断、「愛国者法」によってアメリカ憲法の機能を停止させる。この法律が素早く出された理由は、少なくとも1982年から準備を進めていたからだ。安倍政権の内部から聞こえてくる「緊急事態条項」もそこから出ているのだろう。

　このプロジェクトを日本のマスコミが取り上げたという話は聞かないが、知らなかったという弁明は通用しない。例えば、1987年7月に開かれた「イラン・コントラ事件」の公聴会でジャック・ブルックス下院議員がオリバー・ノース中佐に対し、「大災害時に政府を継続させる計画に関係」について聞いている。

　委員長だったダニエル・イノウエ上院議員は質問を遮り、「高度の秘密性」を理由にして強制的に終わらせようとする。ブルックス議員はマイアミ・ヘラルド紙などが伝えていると反論、その計画はアメリカ憲法を停止させる内容を含んでいると説明しているが、委員長は質問を打ち切ってしまった。

　このやりとりは公開の場で行われているが、その前にメディアも伝えていた。1991年には日本のテレビ局とも提携していたCNNがこの問題を番組で取り上げたが、日本では無視されるか否定的な伝え方をされていた。

　その後、西側のメディアは戦争の旗振り役に徹するようになる。ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、ウクライナ、すべて侵略戦争を正当化するために偽情報を流している。日本は中でも酷い状況だ。

　ジャーナリストのむのたけじは1991年に開かれた「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の団体」が主催する講演会の冒頭、「ジャーナリズムはとうにくたばった」と発言、その後、マスコミから疎んじられるようにようになったという。（注1）

　この指摘は事実だが、西側のメディア全体に当てはまる。第2次世界大戦の直後、アメリカでは情報を操作するためのプロジェクト、「モッキンバード」がスタートしたと言われている。ジャーナリストのデボラ・デイビスによると、その中心にいたのはアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、フィリップ・グラハムの4名。（注2）

　ウィズナーとヘルムズは戦時情報機関OSSの時代にダレスの側近だった。グラハムはワシントン・ポスト紙のオーナー。ダレスとウィズナーはウォール街の弁護士で、ヘルムズの祖父であるゲイツ・ホワイト・マクガラーは国際的な投資家。グラハムの義理の父親であるユージン・メーヤーは1946年に世界銀行の初代総裁に就任している。

　グラハムの妻でメーヤーの娘であるキャサリン・グラハムはウォーターゲート事件でリチャード・ニクソンのを辞任に追い込んだことで知られ、日本では「言論の自由」を象徴する人物として崇拝している人もいるようだが、その彼女は1988年にCIAの新人に対して次のように語っている：

　「我々は汚く危険な世界に生きている。一般大衆の知る必要がなく、知ってはならない情報がある。政府が合法的に秘密を維持することができ、新聞が知っている事実のうち何を報道するかを決めることができるとき、民主主義が花開くと私は信じている。」

　ウォーターゲート事件を追及した記者のひとりとして有名なカール・バーンスタインは1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後にローリング・ストーン誌で「CIAとメディア」という記事を書いている。（注3）

　その記事によると、当時、400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。

　フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙の編集者だったウド・ウルフコテも有力メディアとCIAとの関係を告発している。それによると、ドイツだけでなく多くの国のジャーナリストがCIAに買収され、例えば、人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開しているという。

　ウルフコテによると、ジャーナリストとして過ごした25年の間に教わったことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないことで、ドイツやアメリカのメディアがヨーロッパの人びとをロシアとの戦争へと導くこと。現在、引き返すことのできない地点にさしかかっていることに危機感を抱いたようだ。

（注1）むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年
（注2）Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979
（注3）Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977    

以上は「櫻井ジャーナル」より

ワシントン・ポストは典型的なプロパガンダ機関です。他人のことをなんだかんだと言う資格はありません。例えば「９．１１テロ」の真実を言えないのは明白な事実です。この真相に迫ろうとしているトランプ候補を毛嫌いしています。何故真相を知られては困るのか説明してからにしてほしいものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

30年後には、何も食べるものが無くなる

３０年後には何も食べるものがなくなる

                        ©                    Flickr/ USDAgov

社会

2016年03月03日 04:38

短縮 ＵＲＬ

328913

もし地球上の人口増加のテンポがこのままの状態で進行するならば、２０５０年までに人類は厳しい飢餓を経験するだろう。調査会社メタボリックは世界自然保護基金にこのような報告を行った。

                        ©                    写真: Christian Kadluba

日本、世界の「和食」の整理に着手

メタボリックの報告を要点を短くまとめると、環境に配慮しない食料生産様式、森林伐採による農地開拓や資源の蕩尽、あるいはその他の要素によって気候や環境は悪化し、最終的には食糧がどこにもないというほどの環境崩壊を引き起こす、ということになる。

メタボリックの調べでは、そもそも環境バランスの維持のために手付かずの状態でおいておかねばならない土地のうち、その５０％がすでに農地として開拓されてしまっている。

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研究者：トリュフは放射線耐性を持つ

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追跡追跡しないコメント・ガイド

続きを読む http://jp.sputniknews.com/life/20160303/1714897.html#ixzz43aw9X87W

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

「地球大異変期」にあり、異常気象などにより食糧不足は必至です。現在の人口70億人だけでも食糧は不足するようになるでしょう。食糧をめぐる戦争は起きることになりそうです。以上

ランドアップ（除草剤）の毒性を確認

2016年3月18日 (金)

世界保健機関のグリフォセートに関する新Q&A、ラウンドアップの毒性を確認

Christina Sarich
Natural Society
2016年3月10日

世界保健機関(WHO)が、モンサントのベスト・セラー除草剤調合物、ラウンドアップ中の主成分、グリフォセートの毒性に関する明快な疑問と答えの文書を発表した。除草剤が、至る所で生命に損傷を与える、本当に遺伝毒性があることには疑問の余地がない。

報告書は、グリフォセートは‘安全’だという欧州食品安全機関(EFSA)の判断を巡る論争のおかげで発行された可能性が高い。この除草剤の市場性を復帰させるための投票が、今月末行われる予定だ。

WHOの研究機関、国際がん研究機関(IARC)は、グリフォセートを含む処方も、グリフォセートだけのものも、深刻な危険があると明確に述べている。この明快な説明は、処方に依存するグリフォセートの毒性を軽視しようとするEFSAに、わずかな弁解の余地しか与えない。

EFSAは、除草剤には人間に対する発がんの危険性はないというプロパガンダを推進しようとしているが、複数の他の研究は違う意見だ。EFSAが、この判断をするのに用いた研究も世間の目から隠していることも明らかになった。

IARCは、EFSAと比較すると、農民や農業労働者など、仕事中に曝露する人々の論評を含む、グリフォセートに関係する1000以上の研究を検討している。IARCは、実験系における、癌と癌に関連した影響に関する実験研究も検討している。

EFSAは参照した全ての研究を公表さえしておらず、一体誰がそれを書いたのかも明らかには報告していない。グリフォセート評価著者の95%以上が、自分たちの判断に国民の監視の目が届くのを拒んでいるとされている。

グリフォセートの疑問と答えの一部

WHOが答えた一部の疑問の概略は下記のようなものだ。

グリフォセートの毒性は、除草剤中の他の補助剤に基づく可能性はありますか？

基本的に、この疑問は、グリフォセートは原因ではなく、除草剤や農薬に加えられている他の補助剤が悪いというふりをしたがっている連中を標的にしている。IARCは、はっきりとこう述べている。

    “ [グリフォセート]が実験動物に癌をひき起こす証拠は‘十分’で、遺伝毒性をひき起こす証拠は‘強い’。グリフォセートは、主にそういう形で販売され、使用されているのだから、実社会における人間集団の曝露体験は、グリフォセートと他の化学物質との様々な処方に対するものなのだ。同様な結果が、地理的に異なる地域で、異なる時期に使用されている様々な処方の研究で報じられていた。”

遺伝毒性という結果は、除草剤製品中の補助剤が悪いのだろうか？

巨大バイオテク企業によるもう一つの結構な取り組みは、連中が集団でお気にいりの除草剤成分以外の、他の何かのせいにしようというものだ。(グリフォセートは、現在モンサントの全世界での何十億ドルもの売り上げの根幹となっているラウンドアップの主成分だ。) IARCの答えは、またしても明快だ。ノーだ。グリフォセートそのものが毒性なのだ。

一つの研究を巡って、グリフォセートが、非ホジキンリンパ腫をひき起こすかどうかという論争がある。IARCは、何百もの研究が、グリフォセート曝露と非ホジキンリンパ腫との間の関連性を見出していることを明らかにしている。またしても気の毒だが、モンサントよ、逃げ口上の曖昧な言葉で、これから逃げきることはできまい。IARCがその判断に至るまでに、50,000人以上の農民からデータが集められた。

グリフォセート曝露によって、癌になるのは動物だけだったのだろうか？

正確な答えは“ノー”だ。この短く、そっけない答えの前に意味のない前文をつけた方がよかったかも知れないが、ご理解はいただけたろう。

もっと多くの問われるべき疑問がある。WHOのグリフォセートQ&Aは、ここで読める。

記事原文のurl：http://naturalsociety.com/world-health-organization-q-and-a-glyphosate-64583/

----------

心配におよばない。属国から属領に進化するこの劣等列島国民、まもなくGMO食品食べ放題になる。世界に不可欠な放射能モルモット兼GMOモルモット。

大本営広報部電気洗脳箱のコメンテーターの経歴詐欺を巡る雲隠れ？を巡って、売女マスコミというか、淫売マスコミはかまびすしい。

かなり長期間、見ていたものとして思う。政府批判が物足りない感はあったが、それは小生のような歪んだ思想の持ち主の見解。政府筋からすれば、寿司友提灯持ちのような「ヨイショ」が足りなくて目障りだったのだろう。後釜に出たTPP推進派を押し込みたかっただけ。

経歴詐欺を巡る雲隠れというが、視聴者・国民に一体どのような被害があったのだろう。
宗主国大企業のためのTPP売国条約を、日本経済のという詐欺説明で推進した与党、そして担当の余りな人物が雲隠れしていることを追わない組織、ジャーナリズムというより、やなリズム。（属国傀儡支配層こそ）詐欺師とゲスの巣窟。（日刊ゲンダイ見出しにあるようだ。）

週刊誌というより、国民を煉獄の苦しみに陥れる、劣等列島を揺るがす収監誌。

そういう体制のなか、明日はオールジャパン平和と共生の　安倍政治を許さない！参院選総決起集会が　文京シビック大ホールで開かれる。

午後6時30分開場　午後6時50分開会　参加費無料

2016年3月18日 (金)  GMO・遺伝子組み換え生物, TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA | 固定リンク

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「GMO・遺伝子組み換え生物」カテゴリの記事

• 世界保健機関のグリフォセートに関する新Q&A、ラウンドアップの毒性を確認(2016.03.18)
• 欧米同盟は崩壊しつつある　EUはアメリカのアサド打倒を見捨てようとしている(2015.10.07)
• TTPとTTIP貿易協定:“民主的に選出された政府でなく、大企業が支配する反ユートピア的未来”(2015.05.11)
• TPP、TTIPとTISA: オバマの“秘密”国際貿易協定“ファスト・トラック”に対するマスコミの不実表示(2015.05.10)
• ヨーロッパ中でGMO食品を広めようと奮闘するバラク・オバマ大統領(2015.05.09)

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

除草剤のランドアップはごく普通に使われています。環境がそれにより汚染されることは放射能汚染と同じく人間の生活には良く無いことです。法律で規制されてしかるべきものです。日本の役人は日本国民の健康よりは売国奴の方を選択する輩が多すぎます。以上

Christina Sarich
Natural Society
2016年3月10日

世界保健機関(WHO)が、モンサントのベスト・セラー除草剤調合物、ラウンドアップ中の主成分、グリフォセートの毒性に関する明快な疑問と答えの文書を発表した。除草剤が、至る所で生命に損傷を与える、本当に遺伝毒性があることには疑問の余地がない。

報告書は、グリフォセートは‘安全’だという欧州食品安全機関(EFSA)の判断を巡る論争のおかげで発行された可能性が高い。この除草剤の市場性を復帰させるための投票が、今月末行われる予定だ。

WHOの研究機関、国際がん研究機関(IARC)は、グリフォセートを含む処方も、グリフォセートだけのものも、深刻な危険があると明確に述べている。この明快な説明は、処方に依存するグリフォセートの毒性を軽視しようとするEFSAに、わずかな弁解の余地しか与えない。

EFSAは、除草剤には人間に対する発がんの危険性はないというプロパガンダを推進しようとしているが、複数の他の研究は違う意見だ。EFSAが、この判断をするのに用いた研究も世間の目から隠していることも明らかになった。

IARCは、EFSAと比較すると、農民や農業労働者など、仕事中に曝露する人々の論評を含む、グリフォセートに関係する1000以上の研究を検討している。IARCは、実験系における、癌と癌に関連した影響に関する実験研究も検討している。

EFSAは参照した全ての研究を公表さえしておらず、一体誰がそれを書いたのかも明らかには報告していない。グリフォセート評価著者の95%以上が、自分たちの判断に国民の監視の目が届くのを拒んでいるとされている。

グリフォセートの疑問と答えの一部

WHOが答えた一部の疑問の概略は下記のようなものだ。

グリフォセートの毒性は、除草剤中の他の補助剤に基づく可能性はありますか？

基本的に、この疑問は、グリフォセートは原因ではなく、除草剤や農薬に加えられている他の補助剤が悪いというふりをしたがっている連中を標的にしている。IARCは、はっきりとこう述べている。

    “ [グリフォセート]が実験動物に癌をひき起こす証拠は‘十分’で、遺伝毒性をひき起こす証拠は‘強い’。グリフォセートは、主にそういう形で販売され、使用されているのだから、実社会における人間集団の曝露体験は、グリフォセートと他の化学物質との様々な処方に対するものなのだ。同様な結果が、地理的に異なる地域で、異なる時期に使用されている様々な処方の研究で報じられていた。”

遺伝毒性という結果は、除草剤製品中の補助剤が悪いのだろうか？

巨大バイオテク企業によるもう一つの結構な取り組みは、連中が集団でお気にいりの除草剤成分以外の、他の何かのせいにしようというものだ。(グリフォセートは、現在モンサントの全世界での何十億ドルもの売り上げの根幹となっているラウンドアップの主成分だ。) IARCの答えは、またしても明快だ。ノーだ。グリフォセートそのものが毒性なのだ。

一つの研究を巡って、グリフォセートが、非ホジキンリンパ腫をひき起こすかどうかという論争がある。IARCは、何百もの研究が、グリフォセート曝露と非ホジキンリンパ腫との間の関連性を見出していることを明らかにしている。またしても気の毒だが、モンサントよ、逃げ口上の曖昧な言葉で、これから逃げきることはできまい。IARCがその判断に至るまでに、50,000人以上の農民からデータが集められた。

グリフォセート曝露によって、癌になるのは動物だけだったのだろうか？

正確な答えは“ノー”だ。この短く、そっけない答えの前に意味のない前文をつけた方がよかったかも知れないが、ご理解はいただけたろう。

もっと多くの問われるべき疑問がある。WHOのグリフォセートQ&Aは、ここで読める。

記事原文のurl：http://naturalsociety.com/world-health-organization-q-and-a-glyphosate-64583/

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心配におよばない。属国から属領に進化するこの劣等列島国民、まもなくGMO食品食べ放題になる。世界に不可欠な放射能モルモット兼GMOモルモット。

大本営広報部電気洗脳箱のコメンテーターの経歴詐欺を巡る雲隠れ？を巡って、売女マスコミというか、淫売マスコミはかまびすしい。

かなり長期間、見ていたものとして思う。政府批判が物足りない感はあったが、それは小生のような歪んだ思想の持ち主の見解。政府筋からすれば、寿司友提灯持ちのような「ヨイショ」が足りなくて目障りだったのだろう。後釜に出たTPP推進派を押し込みたかっただけ。

経歴詐欺を巡る雲隠れというが、視聴者・国民に一体どのような被害があったのだろう。
宗主国大企業のためのTPP売国条約を、日本経済のという詐欺説明で推進した与党、そして担当の余りな人物が雲隠れしていることを追わない組織、ジャーナリズムというより、やなリズム。（属国傀儡支配層こそ）詐欺師とゲスの巣窟。（日刊ゲンダイ見出しにあるようだ。）

週刊誌というより、国民を煉獄の苦しみに陥れる、劣等列島を揺るがす収監誌。

そういう体制のなか、明日はオールジャパン平和と共生の　安倍政治を許さない！参院選総決起集会が　文京シビック大ホールで開かれる。

午後6時30分開場　午後6時50分開会　参加費無料

世界保健機関のグリフォセートに関する新Q&A、ラウンドアップの毒性を確認

Christina Sarich
Natural Society
2016年3月10日

世界保健機関(WHO)が、モンサントのベスト・セラー除草剤調合物、ラウンドアップ中の主成分、グリフォセートの毒性に関する明快な疑問と答えの文書を発表した。除草剤が、至る所で生命に損傷を与える、本当に遺伝毒性があることには疑問の余地がない。

報告書は、グリフォセートは‘安全’だという欧州食品安全機関(EFSA)の判断を巡る論争のおかげで発行された可能性が高い。この除草剤の市場性を復帰させるための投票が、今月末行われる予定だ。

WHOの研究機関、国際がん研究機関(IARC)は、グリフォセートを含む処方も、グリフォセートだけのものも、深刻な危険があると明確に述べている。この明快な説明は、処方に依存するグリフォセートの毒性を軽視しようとするEFSAに、わずかな弁解の余地しか与えない。

EFSAは、除草剤には人間に対する発がんの危険性はないというプロパガンダを推進しようとしているが、複数の他の研究は違う意見だ。EFSAが、この判断をするのに用いた研究も世間の目から隠していることも明らかになった。

IARCは、EFSAと比較すると、農民や農業労働者など、仕事中に曝露する人々の論評を含む、グリフォセートに関係する1000以上の研究を検討している。IARCは、実験系における、癌と癌に関連した影響に関する実験研究も検討している。

EFSAは参照した全ての研究を公表さえしておらず、一体誰がそれを書いたのかも明らかには報告していない。グリフォセート評価著者の95%以上が、自分たちの判断に国民の監視の目が届くのを拒んでいるとされている。

グリフォセートの疑問と答えの一部

WHOが答えた一部の疑問の概略は下記のようなものだ。

グリフォセートの毒性は、除草剤中の他の補助剤に基づく可能性はありますか？

基本的に、この疑問は、グリフォセートは原因ではなく、除草剤や農薬に加えられている他の補助剤が悪いというふりをしたがっている連中を標的にしている。IARCは、はっきりとこう述べている。

    “ [グリフォセート]が実験動物に癌をひき起こす証拠は‘十分’で、遺伝毒性をひき起こす証拠は‘強い’。グリフォセートは、主にそういう形で販売され、使用されているのだから、実社会における人間集団の曝露体験は、グリフォセートと他の化学物質との様々な処方に対するものなのだ。同様な結果が、地理的に異なる地域で、異なる時期に使用されている様々な処方の研究で報じられていた。”

遺伝毒性という結果は、除草剤製品中の補助剤が悪いのだろうか？

巨大バイオテク企業によるもう一つの結構な取り組みは、連中が集団でお気にいりの除草剤成分以外の、他の何かのせいにしようというものだ。(グリフォセートは、現在モンサントの全世界での何十億ドルもの売り上げの根幹となっているラウンドアップの主成分だ。) IARCの答えは、またしても明快だ。ノーだ。グリフォセートそのものが毒性なのだ。

一つの研究を巡って、グリフォセートが、非ホジキンリンパ腫をひき起こすかどうかという論争がある。IARCは、何百もの研究が、グリフォセート曝露と非ホジキンリンパ腫との間の関連性を見出していることを明らかにしている。またしても気の毒だが、モンサントよ、逃げ口上の曖昧な言葉で、これから逃げきることはできまい。IARCがその判断に至るまでに、50,000人以上の農民からデータが集められた。

グリフォセート曝露によって、癌になるのは動物だけだったのだろうか？

正確な答えは“ノー”だ。この短く、そっけない答えの前に意味のない前文をつけた方がよかったかも知れないが、ご理解はいただけたろう。

もっと多くの問われるべき疑問がある。WHOのグリフォセートQ&Aは、ここで読める。

記事原文のurl：http://naturalsociety.com/world-health-organization-q-and-a-glyphosate-64583/

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心配におよばない。属国から属領に進化するこの劣等列島国民、まもなくGMO食品食べ放題になる。世界に不可欠な放射能モルモット兼GMOモルモット。

大本営広報部電気洗脳箱のコメンテーターの経歴詐欺を巡る雲隠れ？を巡って、売女マスコミというか、淫売マスコミはかまびすしい。

かなり長期間、見ていたものとして思う。政府批判が物足りない感はあったが、それは小生のような歪んだ思想の持ち主の見解。政府筋からすれば、寿司友提灯持ちのような「ヨイショ」が足りなくて目障りだったのだろう。後釜に出たTPP推進派を押し込みたかっただけ。

経歴詐欺を巡る雲隠れというが、視聴者・国民に一体どのような被害があったのだろう。
宗主国大企業のためのTPP売国条約を、日本経済のという詐欺説明で推進した与党、そして担当の余りな人物が雲隠れしていることを追わない組織、ジャーナリズムというより、やなリズム。（属国傀儡支配層こそ）詐欺師とゲスの巣窟。（日刊ゲンダイ見出しにあるようだ。）

週刊誌というより、国民を煉獄の苦しみに陥れる、劣等列島を揺るがす収監誌。

そういう体制のなか、明日はオールジャパン平和と共生の　安倍政治を許さない！参院選総決起集会が　文京シビック大ホールで開かれる。

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女性を完全に敵に回した安倍政権の凋落が始まっている

日本解体阻止

女性を完全に敵に回した安倍政権の凋落が始まっている

スポーツ界の自民党・読売巨人も、同じように暴力団と手が切れない。
なべつねは、あっさり辞任の後、沈黙を守っている。
読売グループそのものが反社会勢力の巣窟であるということだ。外国メディアの論調も完全に変化してきた。
諸悪の根源・自民党の凋落が始まっている。

今度も不正選挙をやれば自民党は永遠に葬られるだろう

あり得ない自民圧勝の選挙。ありえない東京都知事選の開票結果。

誰もが、安倍の関係している「ムサシ」による不正選挙を疑っている。
そして、今度も、安倍晋三なら当然、不正を行うだろう、と多くの国民が考えている。

エコノミストは、アメリカの不正選挙を2002年の段階で報じている。
エコノミストだけではない。メジャーな企業メディアのほとんどが、「アメリカの大統領選では不正が行われてきた」と暴露しているのである。

「不正選挙のやりかた」に関する記事をまとめたサイトもできている。
検索には、たった10秒しか時間をかけていないので、不正選挙に関してもっと核心に迫る記事がたくさんあるであろうことは想像できる。

今まで「ムサシ」に騙されてきた日本の有権者も、今度は逆に選管を監視しようという動きに出てくるだろうから、凝りもせず、不正選挙を画策している者たちは、まさに命がけだろう。

そんな空気を察してか、最近の安倍晋三の顔は、徐々に土気色に染まり、まるで土偶のようだ。

憲法を蹂躙し、国民を騙している間に完全独裁体制を築いてしまおうという晋三の閣僚たちの魂胆は、見事に主婦に見破られてしまった。

女性の真の怖さを知らない政治家は政権を取れない。どうやら、晋三の顔色が悪い原因は、ここにもありそうだ。

それしても、彼の周辺からのリークは、日に日に増えている。
これは、何を意味するのか、晋三がいちばんよく知っているのだろう。まっとうな官僚が静かな造反を起こしているのだ。

興味深いのは、上の画像を巡る安倍信者の狼狽ぶりだ。

さすが、安倍の内閣支持率が実は10％台しかなく、寿司トモメディアによる捏造であることが明らかとなった今、どうやら自分たちは多勢に無勢らしいぞ、と神経質にならざるを得ない気持ちも分かろうというもの。

「選挙のためだったら何でもする、こんな無責任な勢力に負けるわけにはいかない」と、晋三が野党連合にネガティブなスピーチを送った場面にテロップが貼張り付けられた。それが上のキャプチャーが画像だ。

これは、そのままそっくり晋三に、跳ね返って来た。
そもそも、「自社さ」の村山連立政権では、自民党は、まさになりふり構わず社会党と組んで政権に居座ったのを忘れたのだろうか。

「では、自公はどうなんだ」、「カルト宗教をバックにつけた公明党と組む自民党よりマシだ」、「選挙のためだったら何でもするのは、自民だろうに」といった具合だ。

これが、安倍の「自民党ためなら何でもする」CIAポダムのコングロマリット放送局が流したものだから、B層白痴ネット右翼たちの憤懣はやるかたがなくなっている。

晋三を応援するためなら何でもやってきたCIAポダム・メディア・コングロマリットに足をすくわれた信者たちは、今度は、日テレを攻撃し始めた。

「これは、日テレのミスだ」「偶然だ」・・・白痴B層たちは、いったいどこまでお人好しなのだろうか。

彼らは、日本の避けられない終末では暴徒と化すだろう。
公安は、むしろ、こうした連中を今のうちに内偵して、潜在的犯罪分子としてリスト化しておくべきだろう。決して無駄にはならないはずだ。

さて、今度の選挙戦に異変が起きていることに気が付いているだろうか。
それは、2012年12月に衆院選のとき、投票前に、すでに勝ち誇った表情をしていた安倍晋三と比べて見れば一目瞭然だろう。

2012年、彼を徹底的に後押ししていた欧米ロスチャイルドのメディア群が、いっせいに安倍と距離を置き出したのだ。

それだけでなく、国連でさえ、日本の行き過ぎたナショナリズムを辛辣に批判しているのだ。

それとも、この漢字の読めない日本の最高権力者を相手にするのが面倒くさくなってきたのだろうか。

とりわけ、安倍晋三の大失態は、アンダーコントロールに始まって、アベノミクス、郵政3社の株式上場、TPP、非正規雇用化促進で労働者の奴隷化、大学の学費アップ、待機児童対策放置(選挙までの話。選挙が終われば、スッポカシは見えている)、経済的徴兵制への準備着々、年金消滅から消去へ、世界支配層のプッシュによる国民監視システムであるマイナンバー制、国家破綻の密かな予行演習、自民党への多額のキックバックを目論んだオリンピック詐欺、甘利をはじめとする刑事罰を免れない閣僚による凶悪犯罪の数々。電波停止恫喝・・・。

緊急事態条項は、安倍完全独裁への強力な布石であることは間違いがない。
書ききれないので、「安倍晋三のウソ一覧」をどうぞ。

エコノミストに毒づく安倍晋三

晋三が、この3年間でやったことのすべてが、国民を不幸にし、自分が原因で引き起こした世界最悪の原発事故によって被曝させられた子供を救うどころか、反対に見殺しにし、老人を21世紀の姥捨て山に送り込むようなことだけである。

経済はますます疲弊し、国民の生活は困窮し、老人は年金減額で餓死の心配をさせざるを得なくなったばかりか、赤ちゃんのときから、「1984」のビックブラザーの監視システムに取り込み、年金の取り返しのつかない巨額損失によって若者の未来まで摘み取っておきながら、「日本の若者であれば、夢はアメリカ様といっしょになって海外で銃をぶっぱなすことが当然でなければならない」というのだから、安倍内閣の閣僚たちは、今すぐに拘束して精神病院に入れなければならない。

「安倍晋三と犯罪閣僚たちに、本当に殺されるかもしれない」と、やっと国民が気づき出したのである。
この政権によって、国民の生存権まで奪われようとしていることは確かなことである。

国民には、ならず者しかいない自民党の議員たちを、日本国憲法にのっとって法廷に引きずり出し、しかるべき罰を与える権利があるのである。

そして、国民に敵対する内閣を放置している自民党、公明党の議員すべてに、度重なる公約違反の罪を償わせなければ、失われた信頼を取り戻すことは不可能である。

しかし、ここまで腐敗しきってしまうと、もはやなす術はないのかもしれない。

このままは、国富が外国の支配勢力に流れてしまうのを止めることはできない。
気が付いたころには、間違いなく財政は破綻している。
国民は植物図鑑を手に携え、食べられそうな野草をかき分け、路傍の石をじっと見つめるのである。おにぎりやぼた餅に見えるようになるからだ。

これだけ酷い政権は、過去にもなかっただろうし、未来にも、なかなか出てきそうもない。
安倍政権は、歴史上、もっとも劣悪な政権として歴史に刻まれることが確実になった。

その点では、すでに子ブッシュの政権を、とっくに超えているだろう。

とりわけ、日銀の本当のご主人様であるロスチャイルドの政治・経済週刊紙「エコノミスト」による安倍晋三への批判は手厳しい。

それに、報復したつもりなのだろうか。

驕れる安倍自民党「密室大暴言」を一挙暴露（1）次から次へと出てくる暴言のオンパレード

驕れる安倍自民党「密室大暴言」を一挙暴露（2）なぜ不用意な発言が飛び出すのか？

驕れる安倍自民党「密室大暴言」を一挙暴露（3）安倍総理自身の言動が影響している？

「モタニ？アイツだけは許さない。あの馬鹿っ！俺に喧嘩売っているのか」・・・

安倍晋三の表の顔と裏の顔が著しく違うことは、これまで安倍のこうした暴言を直接聞いた人々から漏れ伝わっている。アルコールが入ると、特に気が大きくなって、下品な言葉を吐き散らすようである。

まさに、批判する者を許さない臆病者を首相に持つ日本の悲劇が、今度こそ本当に始まったのだ。

だがしかし、「アベノミクスを全面的に批判しているエコノミストを名指ししたうえで、『俺に喧嘩を売っている、あのバカだけは許さない』などと罵倒した」というのが事実であれば、取り返しがつかない。

エコノミストはマズいでしょ、ということ。

3月12日の日経新聞の「真相深層」で、辺野古和解受け入れの舞台裏が暴露された。

「菅氏（官房長官）は法務省幹部らと協議し、『勝てる』と判断した・・・菅氏らの報告を踏まえ、首相は（３月）４日午前、最終的に決断した。『不可逆性を担保できるなら、それでいこう』」。

常に裏側で手をまわし、沖縄を罠に嵌めることしか考えていない官房長官の菅のこれ以上ないほどの悪辣ぶりがよくわかる記事である。
これについては、途中まで読むことができる。(日経新聞　3月12日付)

天木直人氏は、これは重大な「司法介入」に他ならないとしている。

どういうことかというと、「翁長知事が再び辺野古工事承認取り消しの訴訟を起こしても、判決が出たら国と県の双方がそれに従う」ことに合意したのだから、後から官邸が司法に圧力をかけて工事再開の判決が出るようにすればいい、と安倍と菅が策略を巡らせているということである。

だから、選挙が終わるまでは沖縄県民が騒がないようにしておいて、選挙に勝った後、一気に司法に圧力をかけて工事を強行できる判決を下すようにしてしまえ、ということである。

この人間たちは「真」の欠片もないようだ。彼らの頭の中にあるすべてが「国民を騙す」ことだけである。

日本経済新聞は、去年、ピアソンからがフィナンシャル・タイムズを1600億円で買収した。

例の謎めいた表紙が話題の「エコノミスト紙」の経営権と版権は、このフィナンシャル・タイムズの親会社であるピアソンとロスチャイルド銀行家ファミリーの独立系株主グループが持っている。

「ピアソンが50％出資する英経済誌のエコノミストは、日経の今回の買収対象には含まれない」ということだが、不吉な表紙が話題を呼んでいるエコノミストの臨増「世界はこうなる」シリーズの日本版が日経BP社から出版されていることから、両者の関係はますます深くなったと見ることができる。

どうも、安倍晋三という人は、他人の目が届かないところでは見境なく、「俺に喧嘩売ってるのか」と言っているらしい。
彼の小心さ、恐怖心は、妄想を生み出すまでに肥大化している。

よりによって今井絵理子と乙武洋匡・・・どこか狂って来ている

欧米メディアの論調が、安倍政権を終焉を導くように変わってきたのは確かなことである。
また、安倍晋三と彼の閣僚に反感を持っている官僚の数は、日々、多くなっているという。

日本の寿司トモも、見切りをつけるのは早いだろう。彼らは利害に敏感だ。

そこで、苦肉の策として、自民党が比例区の集票マシーンとして起用したのが、元SPEEDのメンバー・今井絵理子と、「五体不満足」のベストセラーで巨額の印税を手に入れて以来、経済的強者となった乙武洋匡である。

有権者の率直な感想は、「よりによって、なぜ彼らなんか」ということだろう。

今井絵理子は、半同棲状態の恋人が、未成年者を風俗店で働かせていたことで逮捕された問題のある男性であることが週刊誌ですっぱ抜かれたばかりだが、さらに仰天したのが、今井絵理子が、その風俗店にたびたび訪れていたというのである。

今井絵理子は、未成年者を働かせていたことを知っていながら風俗店を訪れていたとしたら、そもそも選挙に名乗りを挙げる資格はない。

今井絵理子を選挙に誘い出したのは、例のゲスな国会議員、山東昭子である。
なんと、彼女は、自民党の党紀委員長なのである。

その山東が、犯行現場の風俗店を今井が訪れていたことを知っていながら、比例候補に推したとすれば、もう完全なモラルハザードの政党である。その非常識に仰天するばかりである。

乙武も、「ISISとは、話し合えば分かる」と言ったり、「レストラン入店拒否」問題では、まったくトンチンカンな騒動ばかり起こしている男だ。

今回も、この過去のツイートでネットユーザーが盛り上がっているが、どうも、彼には、ものごとを正確に捉えたり、状況を把握する能力が決定的に欠けているようなのだ。

自民党は、他の芸能人にも多数を声をかけたというが断りを入れられた。
結局、今井と乙武が残った。

大丈夫なのか、安倍晋三。

阪神淡路大震災は自民党が議席を失って「自社さ」連立政権ができたときだった。
3.11東日本大震災が起こったのも、自民党が大敗して下野したときだった。

「次は何をお見舞いしましょうか」・・・

トランプが米・大統領になれば、安倍晋三政権は、日米間だけでなく、国際的にも存在感を完全に失うだろう。
そして、東京五輪のときは、おそらく自民党政権ではなくなっているだろう。

いずれにしても、選挙前に何か大きなことが起こるだろう。



以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

日本の最高裁が正しい判決を出していれば、日本はこれほどまでに悪化することはなかったはずです。安倍政権の不正選挙を裁かない最高裁は万死に値する歴史的な悪例となりました。そして福島原発事件も自然災害で起きたという詐欺も歴史的な間違いです。以上

南米チリで有毒な「藻」の大発生で2300万匹の養殖サーモンが大量死

南米チリで有毒な「藻」の大発生で2300万匹の養殖サーモンが大量死し、同国の魚輸出産業の崩壊の危機に         

                2016/03/14             

                                           

2016年3月10日の報道より

・Digital Journal

チリの沿岸に漂う赤潮

・IntraFish

漁業が国の主要な産業のひとつでもある南米チリの海で、大規模な「藻」の大発生が起こっており、それによって、養殖されていたサーモン「 2300万匹」も死ぬという前例のないような大量死が発生しています。

海に浮かぶ養殖場のサーモン

In Deep の「現在進行中の世界気温と水温の異常高温化からふと思った「高温化の本当の恐怖」 — それは「藻とアルツハイマー病の増加の関係」と、世界的なジカウイルスの蔓延」という記事にも書きましたが、「藻の増加」は世界中で懸念されるべき事態となってきていて、チリのこの出来事もその流れの中のひとつだと思われます。

現在、世界のほとんどの海域で海水温が上昇しつ続けていまして、それに加えて、海中への排水や肥料の流入などで、藻の発生に適した環境が整っていて、さらに大規模な藻の大発生がいつ起きても不思議ではないのかもしれません。大げさな言い方をしますと、「海に魚が住めなくなる」というような事態にさえ少しずつ近づいているような気もしないでもないです。

米国の報道からチリの状況をご紹介します。

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Chile salmon farms lose 23 million fish due to toxic algae bloom
Digital Journal　2016/03/10

チリの養殖場で有毒な藻の大発生により2300万匹のサーモンが死ぬ

南米チリのサーモンの養殖場が有毒藻類の大発生により2300万匹のサーモンを失った。

チリは、世界第二位のサーモン輸出大国だが、今回の致命的な大量死は、サーモン輸出産業の崩壊への扉を開けてしまった可能性がある。

この致命的な有毒藻類の発生は、チリ全体のサーモン生産量の 15％に相当し、すでにチリに 8億ドル（900億円）以上の経済的損失を与えたと見られている。

これまでの損失は 100,000トンに及び、サーモン、マス、ギンザケが含まれる。

チリ政府の農業漁業担当省庁の長官によれば、死んだサーモンの量は、「オリンピックサイズのプール 14杯分になっている」とロイターに述べた。

これはサーモン輸出産業の雇用削減につながる可能性もあるほど深刻な事態だと業界団体は語っている。

チリ国立水産養殖局の代表によれば、エルニーニョがもたらした夏（チリは今が夏）の気候条件が大規模な藻の発生に繋がったという。

そして、全世界規模で有毒藻類の発生がより頻繁になってきており、藻類の大発生が世界中の養殖に影響を与えている。

藻の大発生は、気温条件と共に、川から海に流れ込む無機肥料や廃水などによって増加している可能性が指摘されている。藻の大発生は、海洋生物の大量死を引き起こし、人間の健康にも影響を与え得るものだ。

今回のチリの藻の大発生は、サーモンに有害とされる藻の密度の「3000倍」に達しているという。

サーモンが死亡した理由のひとつは、この藻の急速な繁殖による海中での魚の窒息状態だ。

また、植物プランクトンは、ブレベトキシンのような神経毒を生産している可能性もあり、この神経毒がサーモンを窒息に導いた可能性もある。

アメリカで食べられるサーモンの多くはチリから来ているものだ。毎年、チリからアメリカへ輸出されているサーモンの量は 10万ポンド（約45000キログラム）に上る。

-             パンデミックと大量死, 自然災害            エルニーニョ, サーモン, チリ, 大発生, 大量死, 藻, 鮭

以上は「地球の記録」より

このような大量死は世界各地で起きています。生物や植物もますます絶滅しつつあります。全生物の70～80％が絶滅するものと思われます。最後は人類も絶滅となるでしょう。以上

バラク・オバマ、平和は戦争であることを教えてくれてありがとう

バラク・オバマ、平和は戦争であることを教えてくれてありがとう

2016年5月11日
George Katsiaficas
CounterPunch

何十年も前、ジョージ・オーウェルは、小説『1984年』で、戦争は平和で、真実は嘘で、愛は憎悪になると予言した。オーウェルが考えていたことを、長年私はかいま見てきた。だが、彼の予測が完全に本当になったと言えると私が思ったのは、ようやく2016年になってからのことだ。そうしてくれてありがとう、バラク・オバマ。

前任者の誰一人としてかなわない機転の良さを、あなたはホワイト・ハウスにもたらした。ビル・クリントンの“私はあの女性とはセックスしていない”や、ロナルド・レーガンの“コントラに資金提供したことは覚えていない”やら、もちろん、ヒトラーと提携し、議会が検閲していた実業家・資本家の子孫で、大統領なって、民主主義を愚弄したジョージ・ブッシュ親子については、言うに及ばない。

対照的に、オバマは、マーチン・ルーサー・キング Jrと比較され続けている。世界の多くの場所で、特にアフリカ諸国民の間では、彼は大いに称賛されるあまり、崇拝されている。イラクでの戦争を拡大し、アフガニスタンでの戦争を引き延ばした事実にもかかわらず、大統領就任初年に、彼はノーベル平和賞を受賞した。今や彼は、シリアに全面戦争をもたらし、少なくとも25万人の国民が死亡した。彼は、多くの中南米の困窮した人々に無料じ支援を提供した国ベネズエラ転覆を画策した。彼は、新自由主義政治家連中に、ブラジル大統領を打倒するようけしかけ、ホンジュラスでの右翼クーデターを監督し、ウクライナのネオナチ政権を支援し、リビア政権の打倒と、そこで破綻国家を生み出すのを支援し、ケニヤとエチオピアに金をやって、ソマリアを攻撃させ、イエメン国民に対し使用するよう、サウジアラビアに爆弾を供給し、ロシア国境でアメリカ兵器を増強した。アジアでは、“基軸”政策により、第二次世界大戦中の役割を(特に、100,000人以上の女性を拉致し、日本軍の慰安婦にしたことを)決して詫びていていない日本の重要性をよみがえらせた。彼は、日本に歩み寄るよう、韓国に圧力をかけ、航空母艦寄港と、挑発的上空飛行で、中国を恫喝している。

国内では、彼によるウオール街と巨大銀行の緊急救済は、政府による史上最大の大企業支援の位置にある。

こうしたこと全てにもかかわらず、マスコミは、イランとの協定やら“オバマケア”施行のニュースで、我々爆撃しつづけている。彼による爆撃を免れている唯一“敵対した”国々、北朝鮮とイランが、まさに完全武装した国であることや、オバマケアは、彼が約束した全員に対する質の良い医療の、チャチな模造品でしかない事実には誰も触れない。

目の黒いうちに、フェミニズムが、まさに逆のものにひっくり返るのを見させられた。女性は、男性のような、暴力と残虐さによる支配はしない- - 支配することはできない - - という一連の観念から、女性は、男性同様戦闘に参加すべきで、女性は、大企業役員会議室で同じ位にタフになって、より効率的に、さほど感傷的にならずに、世界的な貧困化と疎外化という体制の中で支配をすべきだ、というものへの転換を。

バラク・オバマが、ホワイト・ハウスに入って以来、アフリカ系アメリカ人の運動にとって極めて重要な平和の約束、アメリカを“世界における主要暴力提供者”と呼び、戦争のない世界を唱道したマルチン・ルーサー・キングの夢が、この国の戦争と、果てしない暴力を正当化するのに使われている。それで数人が虐殺された、子どものお誕生会を無人機攻撃標的にしたと、オバマは、はっきり発言した。最高位の人物がみせるお手本からして、アメリカ諸都市が、またもや、警官が日々子どもを銃撃し、人々がお互いに記録的な数で殺し合うようになって不思議があるだろうか？

それなのに、このあべこべの世界では、オバマは平和の人と見なされており、常備軍のない世界、何世紀もの大量虐殺戦争と帝国主義的搾取に対し、アメリカ合州国が、他の国々に賠償金を支払うはずの世界を、きっぱり呼びかけていたにもかかわらず、ブラック・パンサーは、暴力集団として記憶されている。

だから、バラク・オバマよ、平和が戦争であると我々全員に教えてくれてありがとう。戦犯行為の隠蔽に、マーチン・ルーサー・キングのマントを利用できたのは、あなただけだ。ジョージ・オーウェルの予言を完成してくれて、ありがとう。

ジョージ・カシアフィカスは、「The Subversion of Politics」の著者。

記事原文のurl：http://www.counterpunch.org/2016/05/11/thank-you-barack-obama-for-showing-us-that-peace-is-war/
---------
孫崎享氏、彼氏の広島訪問は「卒業旅行のようなもの」と書いておられる。大賛成。
選挙を前にした首相の為の政治パフォーマンスだろう。

TPPなるとんでもないものを押しつける宗主国大統領を大歓迎する属国民の未来は真っ暗。
ハノーバー市民にならって「Yes. We can stop TTP」という巨大バナーが、サミット会場や広島のビルにつり下げられることは、この属国に限って絶対にないだろう。

到底、ありがとうなどという気分にはなれない。

都知事の政治資金用途はしつこくほじくるが、TPPを推進した御仁が国会を欠席した件も、TPPの中身についても全く報じない犯罪洗脳装置の画面を見ながら、あきれている。

2016年5月17日 (火) TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA, アメリカ軍・基地, オバマ大統領, 地震・津波・原発・核 | 固定リンク

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以上は「マスコミに載らない海外記事」より

オバマは得な性格を持ち合わせているようです。それは黒人大統領だから言えるものと思われます。白人大統領であればこうはうまく行かないように思われます。　　以上

2016年5月11日
George Katsiaficas
CounterPunch

何十年も前、ジョージ・オーウェルは、小説『1984年』で、戦争は平和で、真実は嘘で、愛は憎悪になると予言した。オーウェルが考えていたことを、長年私はかいま見てきた。だが、彼の予測が完全に本当になったと言えると私が思ったのは、ようやく2016年になってからのことだ。そうしてくれてありがとう、バラク・オバマ。

前任者の誰一人としてかなわない機転の良さを、あなたはホワイト・ハウスにもたらした。ビル・クリントンの“私はあの女性とはセックスしていない”や、ロナルド・レーガンの“コントラに資金提供したことは覚えていない”やら、もちろん、ヒトラーと提携し、議会が検閲していた実業家・資本家の子孫で、大統領なって、民主主義を愚弄したジョージ・ブッシュ親子については、言うに及ばない。

対照的に、オバマは、マーチン・ルーサー・キング Jrと比較され続けている。世界の多くの場所で、特にアフリカ諸国民の間では、彼は大いに称賛されるあまり、崇拝されている。イラクでの戦争を拡大し、アフガニスタンでの戦争を引き延ばした事実にもかかわらず、大統領就任初年に、彼はノーベル平和賞を受賞した。今や彼は、シリアに全面戦争をもたらし、少なくとも25万人の国民が死亡した。彼は、多くの中南米の困窮した人々に無料じ支援を提供した国ベネズエラ転覆を画策した。彼は、新自由主義政治家連中に、ブラジル大統領を打倒するようけしかけ、ホンジュラスでの右翼クーデターを監督し、ウクライナのネオナチ政権を支援し、リビア政権の打倒と、そこで破綻国家を生み出すのを支援し、ケニヤとエチオピアに金をやって、ソマリアを攻撃させ、イエメン国民に対し使用するよう、サウジアラビアに爆弾を供給し、ロシア国境でアメリカ兵器を増強した。アジアでは、“基軸”政策により、第二次世界大戦中の役割を(特に、100,000人以上の女性を拉致し、日本軍の慰安婦にしたことを)決して詫びていていない日本の重要性をよみがえらせた。彼は、日本に歩み寄るよう、韓国に圧力をかけ、航空母艦寄港と、挑発的上空飛行で、中国を恫喝している。

国内では、彼によるウオール街と巨大銀行の緊急救済は、政府による史上最大の大企業支援の位置にある。

こうしたこと全てにもかかわらず、マスコミは、イランとの協定やら“オバマケア”施行のニュースで、我々爆撃しつづけている。彼による爆撃を免れている唯一“敵対した”国々、北朝鮮とイランが、まさに完全武装した国であることや、オバマケアは、彼が約束した全員に対する質の良い医療の、チャチな模造品でしかない事実には誰も触れない。

目の黒いうちに、フェミニズムが、まさに逆のものにひっくり返るのを見させられた。女性は、男性のような、暴力と残虐さによる支配はしない- - 支配することはできない - - という一連の観念から、女性は、男性同様戦闘に参加すべきで、女性は、大企業役員会議室で同じ位にタフになって、より効率的に、さほど感傷的にならずに、世界的な貧困化と疎外化という体制の中で支配をすべきだ、というものへの転換を。

バラク・オバマが、ホワイト・ハウスに入って以来、アフリカ系アメリカ人の運動にとって極めて重要な平和の約束、アメリカを“世界における主要暴力提供者”と呼び、戦争のない世界を唱道したマルチン・ルーサー・キングの夢が、この国の戦争と、果てしない暴力を正当化するのに使われている。それで数人が虐殺された、子どものお誕生会を無人機攻撃標的にしたと、オバマは、はっきり発言した。最高位の人物がみせるお手本からして、アメリカ諸都市が、またもや、警官が日々子どもを銃撃し、人々がお互いに記録的な数で殺し合うようになって不思議があるだろうか？

それなのに、このあべこべの世界では、オバマは平和の人と見なされており、常備軍のない世界、何世紀もの大量虐殺戦争と帝国主義的搾取に対し、アメリカ合州国が、他の国々に賠償金を支払うはずの世界を、きっぱり呼びかけていたにもかかわらず、ブラック・パンサーは、暴力集団として記憶されている。

だから、バラク・オバマよ、平和が戦争であると我々全員に教えてくれてありがとう。戦犯行為の隠蔽に、マーチン・ルーサー・キングのマントを利用できたのは、あなただけだ。ジョージ・オーウェルの予言を完成してくれて、ありがとう。

ジョージ・カシアフィカスは、「The Subversion of Politics」の著者。

記事原文のurl：http://www.counterpunch.org/2016/05/11/thank-you-barack-obama-for-showing-us-that-peace-is-war/
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孫崎享氏、彼氏の広島訪問は「卒業旅行のようなもの」と書いておられる。大賛成。
選挙を前にした首相の為の政治パフォーマンスだろう。

TPPなるとんでもないものを押しつける宗主国大統領を大歓迎する属国民の未来は真っ暗。
ハノーバー市民にならって「Yes. We can stop TTP」という巨大バナーが、サミット会場や広島のビルにつり下げられることは、この属国に限って絶対にないだろう。

到底、ありがとうなどという気分にはなれない。

都知事の政治資金用途はしつこくほじくるが、TPPを推進した御仁が国会を欠席した件も、TPPの中身についても全く報じない犯罪洗脳装置の画面を見ながら、あきれている。

全世界に戦乱を広げようとしている候補者を支援する米有力メデイアに嫌われているトランプに見所

2016.04.07      

   

   

全世界に戦乱を広げようとしている候補者を支援する米有力メディアに嫌われているトランプに見所    

             

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　アメリカの有力メディアでコラムを書いているような人たちの大半はネオコン／シオニストをはじめとする好戦派の代弁者にすぎない。ベトナム戦争で情報統制の重要性を認識した支配層は「規制緩和」で巨大資本による支配を強め、反骨精神の富んだジャーナリストは排除されてきた。こうした人びとに嫌われている人、組織、国は見所があると言えるだろう。

　1991年12月にソ連が消滅した直後、ネオコンはアメリカを「唯一の超大国」と位置づけ、ソ連に替わるライバルが出現することを防ぐためのプロジェクトを始める。そのプランに基づいて1992年初頭に国防総省で作成されたのがDPG草案、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰し、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようという内容。アメリカの有力メディアが支援している人、組織、国は危険であり、そうしたメディアを信奉している人も危険だ。

　1990年代にメディアは広告会社とタッグを組み、偽情報を公然と流すようになった。その幕開けとも言えるのが1990年10月にアメリカ下院の人権執行集会での茶番劇。イラク軍に侵攻されたクウェートから来たという少女「ナイラ」が登場、イラク兵は病院の保育器に入れられていた赤ん坊数百人を連れ出して殺したと主張したのだ。

　今では広く知られているが、彼女の話は嘘だった。ナイラはアメリカ駐在クウェート大使サウド・ナシール・アルサバーの娘で、軍事侵攻があった時にクウェートの様子を目撃などしていなかったのである。保育器の話自体も作り話。この茶番劇を演出したのが大手広告会社ヒル＆ノールトンだ。ユーゴスラビアを破壊する際には別の広告会社、ラダー・フィン・グローバル・パブリック・アフェアーズが利用されている。

　ユーゴスラビア破壊の仕上げは1999年3月に行われたNATO軍の先制攻撃。この時も偽情報が使われたことは本ブログでも何度か指摘した。5月には中国大使館も爆撃されているのだが、これは意図的だった可能性が高い。勿論、多くの人びとが犠牲になった。

　この年、アメリカ陸軍の第4心理作戦群の隊員が2週間ほどCNN本部で活動していた。アメリカ軍のトーマス・コリンズ少佐（当時）によると、派遣された隊員は放送局のスタッフと同じように働き、ニュースにも携わったという。（Trouw, 21 February 2000）軍とメディアの一体化が進んでいたということだ。

　2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された直後、国防長官の周辺ではイラク、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、スーダンを攻撃するというプランができた。このうちイラク、イラン、シリアは1991年の時点でポール・ウォルフォウィッツが主張していた殲滅対象国だ。

　そして2003年3月、ジョージ・W・ブッシュ政権は統合参謀本部の反対を押し切る形でイラクを先制攻撃するが、それを正当化するために使われた口実が「大量破壊兵器」。これが嘘だということは最初から指摘されていたが、有力メディアはネオコンなど好戦派に同調して宣伝していた。

　イギリスのトニー・ブレア政権はイラクが45分で大量破壊兵器を使用できると主張していたが、この時点におけるイギリスの有力メディアはアメリカほど腐敗していなかったようで、この主張を否定する報道があった。開戦から2カ月後、BBCのアンドリュー・ギリガンはラジオ番組で「45分話」を主張する「9月文書」は粉飾されていると語ったのだ。さらにサンデー・オン・メール紙でアラステアー・キャンベル首席補佐官が情報機関の反対を押し切って「45分話」を挿入したとも主張している。

　ギリガンが「45分話」の疑惑を語って間もなく、彼の情報源が国防省で生物兵器を担当しているデイビッド・ケリーだということがリークされ、ケリーは7月15日に外務特別委員会へ呼び出され、17日に変死する。その後、2004年10月に「45分話」が嘘だということを外務大臣のジャック・ストローは認めた。

　トニー・ブレア英首相は2002年3月の時点でアメリカによるイラク侵攻に参加することを決めていたことが今ではわかっている。ジョージ・W・ブッシュ政権で国務長官を務めたコリン・パウエルが2002年3月28日に書いたメモの中で、ブレア首相はアメリカの軍事行動に加わると書かれていたのだ。このメモが書かれた1週間後、米英両国の首脳は会談している。この約束を守るため、ブレア政権は嘘をついたということだろう。

　政府の報道統制はBBC幹部の粛清に結びつく。執行役員会会長とBBC会長が辞任に追い込まれ、ギリガンもBBCを離れた。この後、BBCはプロパガンダ色が強まり、リビアやシリアへの軍事侵略を始めてからは偽情報を流し続けている。その具体的な話は本ブログで繰り返し書いてきたので今回は割愛する。

　アメリカの大統領選に出馬している候補者の大半はこうした軍事侵略を正当化、継続しようとしている。最終目標はロシアと中国の制圧だ。こうした戦略に固執している好戦派が最も好ましいと考えている人物がヒラリー・クリントン。ネオコン、戦争ビジネス、巨大金融資本などから支持され、破壊と殺戮を全世界に広げようと扇動している。その狂気を罵倒しているドナルド・トランプが有力メディアから嫌われているのは必然だ。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

人類絶滅戦争を計画しているヒラリーよりも平和を望むトランプを選択すべきです。以上

歴史的に弱い太陽活動だったサイクル24の次のサイクルはどうなる？

歴史的に弱い太陽活動だったサイクル24の次の「新しい時代の新しい太陽活動」はどんな方向に？ もう少しでそれは明らかに         

                2016/03/28             

                                             

2016年3月18日に米国アラスカ・フェアバンクスで撮影されたオーロラ

・Spaceweather Gallery

先日、アラスカで上のような「鳳凰」のごときオーロラが撮影されたことが、スペースウェザーで報じられていました。

まあ、鳳凰というか、「マッチョなニワトリ」という気配もありますが。

・Chickenhead Wrestling

鳳凰のようなオーロラといえば、１か月ほど前の記事でも、下のような鳳凰を思わせる形の、アイスランドで撮影されたオーロラをご紹介したことがありました。

2016年2月18日にアイスランドで撮影されたオーロラ

・Phoenix rising

こういう見事なオーロラが地球で見られるのも「太陽活動」のお陰でありまして、そして、現在、サイクル24と命名された現在の太陽活動がどんどん縮小していっています。

今日の米国スペースウェザーでは、「現在の太陽活動周期はついに終わりに入った」とする記事を載せていました。

---

SOLAR CYCLE CRASHING
Spaceweather 2016/03/28

太陽活動周期がクラッシュしている

太陽活動は最近異常なほど静かだが、そのことを疑問に思われる方はいらっしゃるだろうか。太陽活動が異常に静かな理由は下のグラフに示されている。

11年周期を持つ太陽黒点活動サイクルが終わりに入っているのだ。

過去２年間、太陽活動が最大期から最小期へと転換していく中で、黒点の数は減少し続けてきた。太陽黒点が少なくなっていくということは、太陽フレアやコロナ質量放出（CME）も、より少なくなることを意味する。

太陽表面での爆発現象が収まっていき、私たちは今、太陽が「静かになった」と判断する。

しかし、本当はどのような意味で静かになったのかがおわかりだろうか？

広く考えられている誤解として、たとえば、太陽活動が静かになると、宇宙天気も同様に停止するように静かになる、あるいは、太陽黒点の少ない期間の間は、宇宙天気が退屈なものになるのだろうということがある。

ところが、実際には、太陽活動が弱く転換していくことは非常に興味深い現象を私たちにもたらすのだ。

たとえば、それにより地球の上層大気が崩壊し、そのことは宇宙ゴミが私たちの地球の周囲に蓄積する可能性を作り出す。あるいは、太陽活動が弱くなると共に太陽圏は縮小する。そして、そのことにより地球と星間空間の距離が縮むのだ。

さらに、太陽活動が弱くなると、銀河宇宙線が比較的容易に太陽系の内側に入ってくることができるようになる。

実際すでに地球での宇宙線の量も増大し続けている。

・Cosmic Rays Continue to Intensify

太陽黒点の数が減少し続けると共に何が起きていくのかを共に楽しみに待ちたいところだ。

---

ここまでです。

そうなんですよね。太陽活動が弱くなっていくと、「ただ静かになる」というものではなく、宇宙線の量が増えますので、

「宇宙線の影響を受ける地球の現象は増大する」

ということが言えて、ある意味では「騒がしくなる部分」も多くなるはずです。

宇宙線と地球の現象の関わりについては、長くなるので、今回はふれませんが、過去記事の、

・「銀河からの宇宙線が直接地球の天候を変化させている」 ： デンマーク工科大学での実験で確定しつつある宇宙線と雲の関係
　2013/09/05

・太陽と宇宙線と人類の関係の中で浮かび上がる 1900年代ロシア宇宙主義の科学
　2012/06/22

・私たち人類も他のあらゆる生命たちも「宇宙線にコントロールされている可能性」を感じて
　2012/06/13

など、いくつかがありますので、ご参照下されば幸いです。

極めて弱かったサイクル24の太陽活動

太陽活動に話を戻しますと、現在の「サイクル24」という太陽活動周期が終わって、次にやって来るのは「サイクル25」という活動周期なのですが、これがどのような活動周期になるか次第で、次の十数年の「地球の状況」が決まってくる部分もかなりあるようには思います。

これも、過去記事の、

・精度97%の「2030年までのミニ氷河期突入」予測は…
　2015/07/22

など、いくつか記したことがありますが、現在の太陽活動が異常なほど「弱い」ものだったために、次の太陽活動も非常に弱くなることを予測する人たちは多く、その場合、地球の気候を含めて、いろいろな影響があると予測されています。

最近、ドイツの科学サイトでそのことにふれたものがありまして、今回はその概要をご紹介したいと思います。

基本的な傾向は、３年くらい前から記していることと大体同じでして、

• 現在の太陽活動サイクル24は過去約200年で最も弱い

• この傾向は今後も続く可能性が高い

ということになりそうです。

また、今回の記事に「太陽の北半球と南半球の磁場の力が差が大きい」ということが書かれてあるのですが、これはおそらく、４年前の記事、

・奇妙な太陽のポールシフトは太陽系全体に影響を与えるか？： 国立天文台が発表した「４極化する太陽磁場」
　2012/04/21

で取り上げました「太陽の磁場のカオス化」とも関係していそうな気はします。

2012年に「４極化」したとされる太陽磁極

・国立天文台

いずれにしましても、この数ヶ月以内には、太陽黒点数が「ゼロ」になる日が再び訪れるはずで、そして、あと１〜２年で今後の太陽活動の方向性が、かなり明確になってくるのではないでしょうか。

ここから翻訳記事です。

---

Record Low Solar Dynamo Asymmetry May Indicate Weak Upcoming Solar Cycle 25, New Solar Minimum
notrickszone.com 2016/03/16

記録的に弱い太陽活動の原動力は、次の太陽活動周期であるサイクル25がさらに弱い太陽活動になるかもしれないことを示す

2016年2月の太陽活動

2016年2月の太陽活動は、過去数ヶ月もそうだったように、平均的な太陽活動より低いものだった。

この月に観測された太陽黒点数の平均値は 57.2 個だったが、サイクル1からサイクル23までの同じ期間の黒点平均数は 80.8個ということで、サイクル24のこの月の黒点数は平均値の 71％しかなかったことになる。

下のグラフは、サイクル1（1755年に開始）〜サイクル23（2008年に終了）の黒点数（青）と、サイクル24の黒点数（赤）、そして、黒いラインは記録的に黒点数が少なかったサイクル5（1798年から 1810年）を比較したグラフだ。

太陽黒点は 1749年に観測が始まった。そして、1755年にサイクル1とされた活動周期から現在のサイクル24までのすべての太陽活動の比較は次のようになる。

これを見ると、現在の太陽活動が、サイクル7（1823年から 1833年）以来、200年ぶりの弱い太陽活動となっていることがわかる。

現在のサイクル24の太陽活動の合計の黒点数は、サイクル1〜サイクル23までの太陽活動周期全体の、わすか 57％しかない。

サイクル24は、太陽黒点観測が始まって以来、３番目に低い活動として記録される可能性が非常に高い。

そして、現在と同様だった約 200年前の太陽黒点の少なかった時期は、ダルトン極小期（1790年〜 1830年）と呼ばれる気温の低かった時代でもある。

このような現在の弱い太陽活動周期の次はどんなものになるであろうか。

以前指摘したことがあるが、次に来る太陽活動周期の状態の兆候は、活動周期が始まる前の、太陽活動最小期の太陽の極の磁場の強さで示される。

また、太陽の北の磁極と南の磁極との磁場の差異からもそれは示される。

下の図は、太陽の北半球と南半球の磁場の差異をあらわしている（※ 訳者注 / グラフが下に向かえば向かうほど、北と南の磁場の差が大きいということだと思います）。

これを見ると、現在の太陽は 1976年以来、最大の北半球と南半球の磁場の差を有していることがわかる。

これらの一連の現在の太陽の現象は、いくつかの科学論文で語られてきているが、研究者たちは、太陽活動の北半球と南半球の磁場が非対称であることとの関係を述べている。

それは、かつて地球が寒冷期に包まれたマウンダー極小期（1645年〜1715年までの異常に太陽活動が低かった時期）の背後にある理由が、今と同じような太陽磁場の非対称性であったとする説だ。

これらの説は、現在の太陽の極の磁場の強度の半球の非対称性からも考える価値があることかもしれない。

いずれにしても、あと１年から２年で、次に何が起きるのかがはっきりする。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

次のサイクルはさらに弱い太陽活動になるでしょう。現在、地球は78万年ぶりの「地球大異変期」にあり、一時的な地球の寒冷化が現実化するでしょう。それに地球の地磁気が弱くなるので宇宙からの宇宙線が強くなるために、地球上の生物に悪い影響が強く出ることとなるでしょう。生物のガン化等により生物の絶滅が進行するはずです。当然人類にとっても死活的に重要なこととなります。戦争などで争っている場合ではありません。しかしアホノミクスには理解できません。死んでも分からない連中ですから・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　　　　　　　　　 

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欧州議会の議員、クリミアでの大型経済フォーラムに初参加

欧州議会の議員　クリミアでの大型経済フォーラムに初参加

                        ©                    Sputnik/ Konstantin Chalabov

ロシア

2016年03月22日 08:56

短縮 ＵＲＬ

06340

欧州議会の議員達が、4月14日から16日まで開かれるヤルタ国際経済フォーラム出席のため、クリミアを初めて訪れる。新聞「イズヴェスチヤ」が伝えた。

                        ©                    Sputnik/ Yevgeniy Biyatov

テキサス、カリフォルニア、ハワイの併合を米国に思い出させたロシア

議員達は、ＥＵとロシアの間の貿易経済協力について話し合うばかりでなく、対ロシア制裁解除を訴えるものと見られている。

ＥＵ代表団が、クリミアで催される、こうした大掛かりなロシア政府のイベントに参加するのは、クリミアのロシアへの再統合後、初めとの事で、注目を集めている。

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関連:

米国務省　クリミアに関する対ロ制裁は「ウクライナへ返される」まで続く

ナターリヤ･ポクロンスカヤ検事総長の職場めぐり

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クリミア, ロシア

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続きを読む http://jp.sputniknews.com/russia/20160322/1822840.html#ixzz43aqamxxX

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

欧州とロシアとは協力し合うことがお互いのためです。米国のためではありません。自分たちのためにあるのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ブラジルではブラジルの春（色の革命）が進行中！

2016年03月17日12:16

カテゴリ

ブラジルではブラジルの春（色の革命）が進行中！

今年の夏にオリンピックが開催されるというのに、ブラジルでは社会が非常に不安定化しています。
資源国家ブラジルの経済は益々悪化しており、ブラジル国債もジャンクとなっているもようです。
現在、ブラジルでは政治家の腐敗や物価の高騰に抗議するデモが頻発しています。
以下の写真を見てもわかる通り、凄い数の人々がデモに参加しています。まるでリオのカーニバル状態です。
ブラジルの人々はリオのカーニバルもデモも同じなのです。彼らにとってみれば、お祭り騒ぎなのでしょう。
リオのオリンピックが開催される直前にジカウイルスの感染が拡大したことからも、オリンピックを妨害しブラジルを弱体化させようと企んでいる連中がいるもようです。
現在、欧米対ＢＲＩＣＳで世界の支配権を争っているもようです。どちらが勝っても私たち庶民には良いことはありません。どちらも結局はＮＷＯにつながるのですから。。。欧米であろうが、ＢＲＩＣＳであろうが、どちらも社会主義、共産主義、ＮＷＯです。
それにしても、ブラジルの社会は益々不安定になっています。これでオリンピックが無事に開催されるのでしょうか。

現在、ブラジルではブラジルの春（色の革命）が進行中のようですが。。。果たして欧米の思惑通りに行くのでしょうか。ブラジル人は陽気ですから、革命を考えるよりもお祭り騒ぎをすることで鬱憤を晴らすだけなのではないでしょうかねえ。

http://beforeitsnews.com/alternative/2016/03/lada-ray-futurist-trendcast-3-15-16-brazil-color-revolution-attempt-corruption-dilma-lula-zika-and-2016-olympics-lada-ray-report-and-predictions-or-here-we-go-again-with-a-3321244.html
（一部）
３月１６日付け

Lada Rayの記事：ブラジルで色の革命が進行中です。

ブラジルは様々問題を抱えています。
いつものことですが、○○革命と呼ばれるものは全てアメリカやＮＡＴＯそしてロスチャイルドらによる他国の内政干渉によるものです。

以下の記事の通り、ブラジルでは２０１６年のリオ・オリンピックとオリンピック施設の建設に反対する人々による自発的な抗議デモが毎日のように行われています。
それだけではありません。公共交通機関の料金の高騰、電力使用量の高騰などに抗議するデモも頻発しています。ブラジルではメイダン暴動（キエフのメイダン・スクエアで起きた暴動）を始めることはできないでしょう。

「ＣＩＡとアメリカが資金提供を行っている複数のＮＧＯは色の革命を準備することしかできません。しかし彼らはブラジルを不安定化し弱体化することで現大統領の評価を落とし、ブラジルの誇りである、南米発のリオ・オリンピックを台無しにすることはできます。

ブラジルの現在の経済状況や社会情勢はジカウイルスの恐怖やリオ・オリンピックと関連しています。
ブラジルを不安定化させＢＲＩＣＳを解体させようとしている勢力がいるからです。
地政学及び不安定要因を世界中に拡大させている勢力について何も知らない人たちは、抗議デモは素晴らしいと考えており、熱心にツイートしています。

例えば、ブラジル人はディルマ大統領のＲＴ党だけでなく親米の政党の汚職や腐敗を終わらせたいのだ、とツイートしています。

ブラジルの経済が低迷しているのは現大統領或いはＰＴ党のせいではありません。通常の経済循環によって世
界中の経済が低迷期を迎えているのです。現在、アメリカの消費者も買い物を控えています。世界の経済成長をけん引してきた中国の経済も低迷し不況に突入しました。そのため資源大国の経済に勢いをもたらした天然資源の需要も減り続けています。

ブラジルでは国内の財政や経済状況が悪化し続けていますが、その理由は、オリンピックを開催するに当たり、巨額の資金が必要となったからです。そして、世界的の先物価格（ブラジルの主要な収入源）が下落しています。これらの要因が経済を低迷させ、国民の所得を下げているのです。
ＰＴ党は貧困層に対してこれまで通りの支援をすることができなくなっています。シルヴァ前大統領のスキャンダル＝彼の汚職容疑を一斉に報道していますが、これもまた典型的なＣＩＡによる色の革命作戦なのです。

（ディルマ・ルセフ大統領を追放、ＰＴ党を追放！と呼び掛けながら、ブラジルでブラジルの春や色の革命が進行中であると伝えている書き込みもあります。）

さらに、以前にも警告しましたが。。。２０１４年にオバマは中国とロシアの間にクサビを打とうとしました。一方、インドに対してはＢＲＩＣＳから離脱するように説得しました。しかし結果は何も起こりませんでした。
ブラジルが次の標的です。
なぜブラジルは突然騙されやすくなったのでしょうか。
当時、ブラジルでは何回も色の革命が計画されていました。ルセフ大統領が再選されたとき、非常に難しい戦いを強いられました。同時に、オリンピックの準備で財政が窮迫していました。

以前にもお伝えしたことですが、オリンピックは世界全体及び/或いは開催国を不安定化させるための口実として利用されています。

ブラジルの春が進行中です。

ジカ・ウイルスもリオ・オリンピックもＢＲＩＣＳの不安定化も全てが水面下で繋がっています。ジカ・ウイルスは現政権を倒すための口実に使われます。
ブラジルを良く知る友人によると、これらの不安定要素はブラジルの春が進行中だということを物語っています。

２０１６年３月１３日にブラジルで、史上最大の反ルセフ大統領の抗議デモが行われました。

‏
裕福な白系ブラジル人はルセフ大統領及び反ＰＴ党の腐敗に反対するデモに参加し、正義を要求しています。一方で、彼らの子供たちは黒人のベビーシッターが乳母車を押しています。

個人が所有するボートにはディルマ出て行けと書かれています。

ブラジルでは反ディルマ運動がトレンドとなっています。
ブラジルではディルマを弾劾する愛国者のダンスまで登場しています。

ツイッターの書き込み：
サンパウロ市長が今日行われる抗議デモを支えるために地下鉄を今日だけ無料にしました。‏
日曜日に行われた抗議デモ会場にはビアガーデンまで設置されていました。またＶＩＰの座る席やロックバンドの演奏もありました。ブラジルでは抗議デモはまさにサーカスなのです。デモ会場では、反ディルマ勢力の望む会話は聞こえませんでした。

非常に人気が高かったシルヴァ前大統領も与党のＰＴ党に所属していました。この党は社会を改善し貧困層を助けることを目標にしていました。
ブラジル政府の公式統計によると、ＰＴ党が与党になってから、ブラジルの人口２億人のうち、３６００万人が貧困から脱出しました。

・・・・

ジカ・ウイルスの感染拡大はブラジルが発祥地であると騒がれていますが、これはリオ・オリンピックをを妨害するための策略に他なりません。
ジカ・ウイルスの流行が報道された直後にアメリカは安全のためにアメリカのチームをブラジルに送らない可能性もあると表明しました。
リオ・オリンピックは地政学や世界のパワーバランスと深く関わっているのです。
南米におけるジカ・ウイルスの恐怖は地政学的な要素があります。これは、南米、特にＢＲＩＣＳのメンバーであるブラジルに対する圧力です。
欧米やロスチャイルドは、人々に恐怖を植え付け以下の２つの目標を達成しようとしています。
1. 世界的な問題に関してアメリカとは違う独自の意見を持とうとしている南米により一層の圧力を加える。
2. ブラジルの現大統領の評価を下げると同時に、ブラジル経済を弱体化し。ブラジルのプライドを踏みつける。
オリンピックが南米で開かれることはブラジルの誇りなのです。

以下省略

• 以上は「日本や世界や宇宙の動向」より
• 世界の主導権が従来の欧米からＢＲＩＣＳに移りつつあります。それを阻止するために邪魔をしているのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

川内原発で致命的な問題が判明！

2016.03.15 06:00｜カテゴリ：原発関連｜ コメント(25)

川内原発で致命的な問題が判明！放射線監視装置の半分が性能不足で測定できず！監視体制が不十分な状況で再稼働に！

---

☆川内原発周辺　装置の半数、即避難線量を測れず　監視不十分で再稼働
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016031402000212.html
引用：
　昨年再稼働した九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）周辺の放射線監視装置（モニタリングポスト）のうち、ほぼ半数の四十八台中二十二台が事故発生時の即時避難の基準となる高い放射線量を測定できないことが、同県への取材で分かった。監視態勢が不十分なまま、再稼働したとの批判が出そうだ。
：引用終了

以下、ネットの反応

---

九電ワールドには「福島第一原子力発電事故」は存在しないのだなぁとつくづく。きっとTMIもチェルノブイリも存在しないし、困った時には神風が助けてくれる世界なのだろう。

川内原発周辺の線量計、半数が性能不足　避難判断の目安：朝日新聞 https://t.co/MwojJLyuMJ

— Hideyuki Hirakawa (@hirakawah) 2016年3月14日

---

これで政府は「世界一安全な審査基準」とか言っているのだから、日本の原発に笑ってしまいます。まともに放射能すらも測定ができないのに、避難なんて出来る訳がありません。福島原発事故の時に、避難で大変なことになったことを彼らは知らないのでしょうか？

放射能測定器の審査は絶対にやるべきことですし、今まで誰も気が付かなかった事の方が異常だと言えます。こんな状態では再稼働なんて認めることは出来ず、今直ぐに日本の原発は停止を決断するべきです。

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以上は「真実を探すブログ」より

川内原発再稼働に賛成した地元民の方がその一部の責任を持つべきです。福島原発事故を考えれば到底再稼動は拒否すべきことです。政府当局の嘘に騙されて合意したのかも知れませんが安倍政権の嘘は普通の事です。振り込め詐欺ならぬ「政治詐欺」は常套手段です。騙されてはだめです。将来また事故は必ず起きます。　　　　以上

米国よ、本気か？現実味を帯びてきたトランプ次期大統領（3/3）

米国よ、本気か？ 現実味を帯びてきたトランプ次期大統領

国際

2016年3月14日

2016年3月14日

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そして現在、トランプ旋風と呼ばれていることの本質は、大統領選をリアリティショー化させることに成功したテレビの復権です。

改めて言うまでもなく、米国はテレビ産業がインターネットに駆逐されてきました。しかし、失われた中間層同様、インスタにウキウキしない人たちが実は社会のほとんどで、その人たちに大統領選を現代テレビ的メソッド＝リアリティショー化することで、「リアル」を演出しています。これは、まさに「サバイバー」のプロデューサー、マーク・バネットの手法そのもので、結果、インターネットにとって代わられた（情報時代についていけない）人に、強くアプローチして人気を博しているのです。

全米で空前の人気だと言われた「アプレンティス」をほとんど他国の人たちが知らないように、テレビ産業は、米国でもグローバル化できない典型的なドメスティックな産業です。それゆえ、強いアメリカを復権させることは、グローバル化の否定であり、同時にモンロー主義の肯定で、ドメスティックなテレビ産業的アプローチであるリアリティショーと相性が良いのです。

多くの政治のプロフェッショナルが見誤っていたのは、残念ながら現代社会において投票率と視聴率は、ほぼ同じ意味になってしまっていることで、ここまで「テレビ的」である人物が、国民の評価を得られるとは思わなかった点にあります。同じ異端者と呼ばれるサンダースが「インターネット的」だとするなら、トランプは「テレビ的」であり、現在、米国で起きていることは、インターネットとテレビの覇権争いにも置き換えられます。

どちらにしろ、インターネットによって「リアル」を多くの人が知ることになり、それによって生まれたテレビの「リアリティショー」によって、偽善者があぶり出されるようになりました。一見良い人や素晴らしい人では、社会は変わらないことが誰にもわかり（サバイバル番組で生き残れない）、毀誉褒貶ある人しか世界を変えることは無理だと多くの人々が知っているのです。

米国を制するのは、インターネットなのか？ それともテレビの復権なのか？ その回答まで、あと数ヶ月となります。

image by: Flickr

『高城未来研究所「Future Report」』より一部抜粋

著者／高城剛（作家/クリエイティブ・ディレクター）
1964年生まれ。現在、コミュニケーション戦略と次世代テクノロジーを専門に、創造産業全般にわたって活躍。毎週2通に渡るメルマガは、注目ガジェットや海外移住のヒント、マクロビの始め方や読者の質問に懇切丁寧に答えるQ&Aコーナーなど「今知りたいこと」を網羅する。
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以上は「ＭＡＧ２　ＮＥＷＳ」より

次期米大統領選は中止になって、オバマが三期目の大統領として続投か？

次期米大統領選は中止になって、オバマが三期目の大統領として続投か？：9.11事件の真相暴露を恐れる勢力がバルト海で米露軍事衝突を仕掛けるか、米政府がデフォルト宣言を出し、全米預金封鎖で米国民がパニックに陥るかも

１．トランプ人気が衰えず、次期米大統領選は前代未聞の混沌状態にある

　次期米国大統領選はトランプvsヒラリーの決戦になる可能性が増大しています。しかしながら、今回の大統領選に限って、あまりにも不確定要素が多く、最終的にどのように決着が付くのか、まったく不透明です。

　今考えられるシナリオは３つあります、すなわち、

1. ヒラリーが選ばれる
2. トランプが選ばれる
3. ヒラリーもトランプも何らかのハプニングが起きて、大統領選がお流れになって、オバマが三期目の大統領として居座る

第３のシナリオが実現するためには、ヒラリーとトランプがともに、何らかの突発的理由で候補から脱落する必要があります。

　上記、突発的理由としては、急病で復帰できないとか、急病による突然死、または事故死とか暗殺テロ被害などが考えられます。

　ヒラリーもトランプも筆者と同世代であり、これから大統領を務めるには年齢が高すぎます。したがって、ヒラリーとトランプの一騎打ちとなった後、何かが起きて、大統領選がお流れになるというシナリオも捨てきれません。その場合、オバマが 三期目の臨時大統領を務め、2年後か4年後に再度、大統領選が行われるかもしれません。

２．米国覇権の暗闘の行方が次期米大統領選の行方を決める

　本ブログは、日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、米戦争屋ボスをデビッドRF財閥とみなしてきました。そして、今の米国はデビッドRFの支配下にあると観ています。ところが、デビッドはもうすぐ101歳の高齢であり、さすがにその覇権力に陰りが出ています。そのスキを突いて、新興財閥コーク一族が台頭しつつあり、今回の米大統領選に大きな影響力を与えていると本ブログでは観ています（注１）。

　コーク一族にとって、デビッドRF財閥を失脚させることはそれほど困難ではありません、9.11事件へのデビッドRFの関与の証拠をばらせば、一発です。そして、そのことをデビッド自身が非常に恐れていることはあきらかです。

　今では露プーチンも9.11の真相の証拠を握っており、デビッドは毎日、ヒヤヒヤと思われます、さらに、プーチンはトランプともつながっており、デビッドの置かれた環境は最悪でしょう。そのあせりから、下手すると、配下のネオコンを使ってロシアを核攻撃して、次期米大統領選の前に、第三次世界大戦に持ち込んで、米国民をショックドクトリンで煙に巻く可能性すらあります。

最近も、デビッドRFから信頼されるキッシンジャーが突如、露プーチンを訪問、第三次世界大戦をちらつかせています（注２）。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

３．追い詰められている米国戦争屋ボス・デビッドRFはネオコンを使って、ロシアを挑発中

　9.11事件に関与していたことがばらされるのを何よりも怖れる米戦争屋ボス・デビッドRFが、9.11事件の真相が暴かれるのを阻止する方法はただひとつ、第三次世界大戦につながる米露の軍事衝突というショックドクトリンを実行して、米国民の関心を米露戦争に振り向けることです。

　このまま、トランプ氏の躍進を許して、もし、トランプ氏がほんとうに次期米大統領になったら、デビッドRFは9.11事件首謀者にされて、犯罪者にされる可能性すらあります。だから、デビッドRFは本気で、米露開戦を実現しようと考えているかもしれません。

　ところで、最近、バルト海にて、米露軍に緊張が走っています（注３）。米戦争屋系マスコミの報道から、米艦船や米偵察機をロシア戦闘機が挑発しているかのように見えますが、実は、米軍の中の、米戦争屋ネオコン・シンパが、故意にロシア挑発を行っていると観るべきです。

　米軍を指揮する米国防総省は一枚岩ではなく、なかに、米戦争屋ネオコン系が混じっています、バルト海での米軍によるロシア挑発は、米戦争屋ネオコン系が仕掛けていると思われます。

　一方、露プーチンは、これらの情勢をすべてお見通しであり、簡単にはネオコンの挑発には乗らないはずです。もし、挑発に乗ったら、バルト海域にて米露軍事衝突が起きるのは避けられません。

４．米オバマ政権を支援する欧州寡頭勢力は、米露軍事衝突が勃発する前に、米財政のデフォルト宣言と米銀の預金封鎖を仕掛ける可能性もある

　米国の軍事覇権は米戦争屋ボス・デビッドRF財閥が握っていますが、米FRB中心の米金融覇権を握っているのは欧州寡頭勢力です。欧州寡頭勢力は欧州で米露軍事衝突が仕組まれるのを嫌っていますから、そのリスクを避けるため、近未来、米オバマ政権にデフォルト宣言させる可能性もあります。その予兆なのか、ネット情報では、米国の銀行から預金が引き出しにくくなっているようです（注４）。

　いずれにしても、次期米大統領選でトランプが選ばれると困る米戦争屋ボス・デビッドRFは、それを阻止する軍事的ショックドクトリンとして、バルト海で米露軍事衝突を仕掛けているわけですが、それを阻止したい欧州寡頭勢力は金融的ショックドクトリンとして、米財政デフォルト宣言と米国の個人預金口座からの預金引き出し制限を仕掛ける可能性が出ています。

　そうなると、米国民はパニックになって大統領選どころではなくなるでしょう。

　こうなった場合、米政府は非常事態宣言を出して、大統領選を中止、結局、オバマが三期目続投と言うことになりそうです。この場合、オバマは臨時大統領であり、2年後に臨時の大統領選が行われるか、それとも、かつてのルーズベルのように、オバマが三期目の正規大統領となって、今後、4年間、さらに大統領を務めるか、そのどちらかになります。

注１：本ブログNo.1371『米国コーク財閥とトランプ候補は米共和党を乗っ取っている米国戦争屋ネオコンを追い出すかもしれない：そうなれば、ネオコンの傀儡・安倍自民党と日米安保マフィアによる戦争法案強行も憲法改悪の企みも水泡に帰す』2016年4月26日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35863426.html

注２：本ブログNo.1323『米国寡頭勢力のフィクサー・キッシンジャー氏、米国大統領選立候補者・トランプ氏と仲の良い露プーチンを唐突に訪問：第三次世界大戦が始まると恫喝した？』2016年2月23日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35699741.html

注３：NHK NEWS Web“米軍偵察機に戦闘機が接近 米の批判にロシアが反論”2016年5月1日

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160501/k10010505491000.html

注４：日本や世界や宇宙の動向“アメリカでは銀行口座から預金を引き出せなくなっています。”2016年4月16日

http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51984118.html

以上は「新ベンチャー革命」より

トランプ氏が大統領になれば良いのですが、ヒラリーの大統領だけはごめんです。以上

ＴＰＰから「経済」の限定が外れた！ＴＰＰの正式名称は環太平洋連携協定

ＴＰＰから「経済」の限定が外れた！　ＴＰＰの正式名称は環太平洋連携協定

街の弁護士日記さんのサイトより
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2016/04/post-d610.html
＜転載開始＞

ＴＰＰから「経済」の限定が外れた！　ＴＰＰの正式名称は環太平洋連携協定

いやぁ、市場で流通している僕の唯一の共著。
『黒い条約』とは秀逸な名称を付けたものだ。
先見の明がありすぎて怖いくらいだ。

中野剛志氏は、ＴＰＰ、自由貿易に関して民衆の立場に立つ、間違いない第一人者だ。
「（ＴＰＰには）百害あって一利なし」と断言して以来、テレビではとんとお目にかからない。
2013年6月の出版であるが、後にも先にも、国民はなぁ～んにも知らされないので、現在でも内容が古くなると言うことはない。
ＴＰＰに関して各界の第一人者が担当し、ＴＰＰの本質を解き明かした、すぐれた著書である。

さて、ＴＰＰは、2006年にニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4カ国で発効したＴＰＰ（Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement 環太平洋経済連携協定）の分野及び参加国を拡大して交渉がなされていると説明されてきた。

ところが、である。
いざ、成文ができあがってみると、一大事が起こっていた。
正式名称は何と、“Trans-Pacific  Partnership Agreement”である。
『環太平洋連携協定』。
（批准書寄託国であるニュージーランド政府のサイトで確認したから間違いない）

ＴＰＰは、経済連携協定＝ＥＰＡ（Economic Partnership Agreement）の一つであると説明されてきた。
ところが、ここから「Economic」が脱落した。
単にＰＡ＝「連携協定」となった。

はなはだ面妖な事態である。
経済面で連携を図るのがＥＰＡである。
ＴＰＰでは、連携の対象である「経済」を敢えて落とした。

自由貿易史上、他に例をみない画期的な「ＰＡ」なるものがここに現れたのだ。

ＥＰＡは確立した類型であるから、Ｅを落とすにはそれなりの理由があったはずである。
しかし、まっくろくろすけ、墨塗り大好き政府からは全く説明がない。

ＥＰＡは連携対象が「経済」に限定されているが、ＰＡは連携対象を特定していない。
つまりは、経済だけではなく、政治も含めて（やがては司法や軍事も含めて）国家のあらゆる面において提携する協定になっていくことを想定していると思えてならない。

ＥＵのような国際組織が念頭にあるのかもしれない。
たちが悪いことに、ＴＰＰの盟主は、米国に巣くう軍産複合体や、強欲保険金融、悪辣食糧産業、肥大医療など米国の虚業とでもいうべき巨大企業群である。

ＰＡには、当然ながら、主権放棄の問題が伴う。
ＥＵの成立発展過程では、各国は主権の制限を意識し、必要な場合には、各国の憲法上の手続も践みながら、共同体を形成したのである。

環太平洋共同体（ＴＰＰ）は、そうではない。
真っ黒、墨塗りのまま、国民には何も知らせず、主権を放棄させ、グローバル資本が支配する圏域を確立し、国民を餌食にしようというのだ。

この疑念には他にも理由もある。
米国がＥＵとの間で締結交渉を進めているのはＴＴＩＰA（Transatlantic Trade and Investment Partnership Agreement）＝環大西洋『貿易投資』連携協定である。
連携の対象はあくまでも「貿易」と「投資」に限定されている。
それに対して、ＴＰＰは対象を敢えて限定しないＰＡとなっているのだ。

今回のＴPPでは、近い将来に、国の主権を全面的にグローバル資本に献上することが想定されていそうである。

そうでなければ、なぜＰＡなのか、政府から合理的な説明がない限り、ＴＰＰを亡国の主権放棄として、根本から疑う理由は十二分にあるというべきだ。


＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

やはり安倍政権の嘘政治です。だからＴＰＰの内容を知らせないのです。内容がいかに酷いものかが予想出来ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

いやぁ、市場で流通している僕の唯一の共著。
『黒い条約』とは秀逸な名称を付けたものだ。
先見の明がありすぎて怖いくらいだ。

中野剛志氏は、ＴＰＰ、自由貿易に関して民衆の立場に立つ、間違いない第一人者だ。
「（ＴＰＰには）百害あって一利なし」と断言して以来、テレビではとんとお目にかからない。
2013年6月の出版であるが、後にも先にも、国民はなぁ～んにも知らされないので、現在でも内容が古くなると言うことはない。
ＴＰＰに関して各界の第一人者が担当し、ＴＰＰの本質を解き明かした、すぐれた著書である。

ＣＩＡとＩＳＩＳが一心同体！なーんてことは、暗黙の話、み～んな知っていた

ＣＩＡとＩＳＩＳが一心同体！な～んてコトは，暗黙の話，み～んな知っていた。

隠しても隠しても，隠し切れないＣＩＡ

「米国の士官（ラルフ・ピーター氏）がイスラム国の副司令官」とバレた。
決定的な重大ニュースらしい。

ま、暗黙の話だったがな…って，そのとおりだ。み～んな知っていた。

ＣＩＡとＩＳＩＳが一心同体！な～んてコトは。

（飯山一郎）

米国Foxニュース：遂に出た「米国の士官（ラルフ・ピーター氏）がイスラム国の副司令官」とバレた。決定的な重大ニュースらしい。
（ま、暗黙の話だったがな） https://t.co/WNzZ7fA4pr

— ネズミさん (@Nezmi_san) 2016年3月26日

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Lt. Col. Ralph Peters on US killing ISIS' second-in-command: "This is big, it is important. It is not decisive."

2016年3月26日 09:02

    

      
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以上は「文殊菩薩」より

欧米のマスコミはこのような真実は報道しないので、マスコミを信じている方は知らないと思います。もちろん日本のマスコミも真実は報道しません。　　以上

中国への原油供給、歴史的最高量に

中国への原油供給　歴史的最高量に

                        ©                    Fotolia/ Sandor Jackal

経済

2016年03月21日 21:18

(アップデート 2016年03月21日 22:10)

短縮 ＵＲＬ

0398191

中国は、先月2月、一日の供給量としては最高の量の原油を輸入した。原油輸入先として、2月に第一位を占めたのはサウジアラビア、二位はアンゴラ、ロシアは第三位だった。

                        ©                    Fotolia/      peshkov

米国の掘削台数増大の情報受け原油価格下がる

中国の原油輸入は、2月、前の年の同じ時期と比べ20％増加し、一日の供給量は、統計を取り始めてからこれまでの最高となった。ロイター通信が、最新の税関資料を引用して報じた。

中国への原油の月間、最大輸出国となったサウジアラビアは、この2月、自分達にとって史上二番目となる一日138万バレルの原油を供給、この量は、2012年2月の一日139万バレルに続く数字となった。

なおロシアは、この一年間で、中国に対する原油の供給量をほぼ48%増やし、一日103万バレルとし、アンゴラに続いて三位を占めた。

91

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  スマートフォンやプランシェット端末が隆盛を極めているが、モバイルコンピューターの時代はほぼ終わりかけている。「中国開発フォーラム2016」でFacebook創始者のマーク・ザッカーバーグ氏が述べた。氏によれば、これから10〜15年の間に世界には新しいタイプのコンピューターが出現し、既存のスマートフォンやプランシェット端末は駆逐される。「今、コンピューターには、デスクトップ、ラップトップ、スマートフォンがある。しかし、15年後には、まったく新しいコンピューティングプラットフォームができるだろう」とザッカーバーグ氏。
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  ボーイング機のパイロット　墜落前に管制官に「それじゃあね」と言う
  ロシアのロストフ・ナ・ドヌに墜落したボーイングのパイロットと管制塔との会話が公開された。この会話は大惨事の直前にもかかわらず全くそうした様子を感じさせない平静なものであった。
  35448

続きを読む http://jp.sputniknews.com/business/20160321/1820741.html#ixzz43aoLiQgC

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

中国も車の保有数も多いので、今後とも輸入量は増加するでしょう。以上

原発の事故後、甲状腺癌が予想以上のペースで増えているのは、放出された放射性物質が多かったから

2016.03.16      

   

原発の事故後、甲状腺癌が予想以上のペースで増えているのは放出された放射性物質が多かったから    

             

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

　2011年3月11日に東電福島第一原発が事故を起こした後に福島県で甲状腺癌が増えているとする報告は少なくない。岡山大学の津田敏秀教授が発表した論文やテレビ朝日の報道ステーションによる報道だけではない。昨年5月18日に開かれた福島県県民健康調査検討委員会で配布された資料には次のような記述があることを、おしどりマコとケンのブログが伝えていた。

「平成23年（2011年＝引用者）10月に開始した先行調査（一巡目の検査）においては、震災時福島県にお住まいで概ね18歳以下であった全県民を対象に実施し約30万人が受診、これまでに112人が甲状腺がんの「悪性ないし悪性疑い」と判定、このうち、99人が手術を受け、乳頭がん95人、低分化がん3人、良性結節1人という確定診断が得られている。［平成27年3月31日現在］

　こうした検査結果に関しては、わが国の地域がん登録で把握されている甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い。」

　少なからぬ子どもがリンパ節転移などのために甲状腺の手術を受ける事態になっているのだが、原発事故の影響を否定したい人びとは「過剰診療」を主張。それに対し、手術を行っている福島県立医大の鈴木真一教授は「とらなくても良いものはとっていない」と反論している。原発事故による影響はないという結論を維持するためには甲状腺癌が増えていることを否定しなければならず、そのためには過剰診療を主張するしかないということだろう。

　黒田東彦日銀総裁を「ピーターパン」と揶揄する人が外国にはいる。黒田総裁の打ち出した「量的・質的金融緩和（異次元金融緩和）」が実体経済を好転させないことは明白で、「クレージー」と表現されていた。それに対し、彼は反省するどころか「飛べるかどうか疑った瞬間に永遠に飛べなくなってしまう」と日銀主催の国際会議で語ったのだ。原発事故でも「被害はない」ということを疑った瞬間に被害が現れるとでも思っているのだろうか？

　患者数の増加はチェルノブイリ原発が事故を起こした後のパターンと似ているのだが、増え方は激しい。事故後に放出された放射性物質の量を考えると、そうしたことは当然。福島第一原発のケースの方が大幅に多かった可能性が高いのだ。

　環境中に放出された放射性物質の総量は、1986年4月26日に起こったチェルノブイリ原発事故の1割程度にすぎない、あるいは約17％に相当すると発表されているが、算出の前提条件に問題があり、元原発技術者のアーニー・ガンダーセンは少なくともチェルノブイリ原発事故で漏洩した量の2〜5倍の放射性物質を福島第一原発は放出したと推測している。（アーニー・ガンダーセン著『福島第一原発』集英社新書）

　放出量を算出する際、漏れた放射背物質は圧力抑制室（トーラス）の水で99％を除去できるとされていたようだが、実際はメルトダウンで格納容器は破壊され、圧力は急上昇してトーラスへ気体と固体の混合物は噴出、そのスピードは爆発的で、水は吹き飛ばされたはずと指摘されている。また燃料棒を溶かすほどの高温になっていたわけで、当然のことながら水は沸騰していたと推測されている。

　いずれにしろ放射性物質を除去できるような状態ではなかったが、そもそも格納容器も破壊されていたようで、環境中へダイレクトに放射性物質は出ていたはず。チェルノブイリ原発事故より放出された放射性物質の量は6倍から10倍に達するとも考えられる。その後も放射性物質は止まらず、大気や太平洋を汚染しているとしか考えられない。

　そうした総放出量の評価はともかく、住民が大量被曝したことは間違いない。原発の周辺の状況を徳田虎雄の息子で衆議院議員だった徳田毅は2011年4月17日、「オフィシャルブログ」（現在は削除されている）で次のように書いている：

　「3月12日の1度目の水素爆発の際、2km離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたという。そしてその爆発直後、原発の周辺から病院へ逃れてきた人々の放射線量を調べたところ、十数人の人が10万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていたという。それは衣服や乗用車に付着した放射性物質により二次被曝するほどの高い数値だ。」

　また、事故当時に双葉町の町長だった井戸川克隆は、心臓発作で死んだ多くの人を知っていると語っている。セシウムは筋肉に集まるようだが、心臓は筋肉の塊。福島には急死する人が沢山いて、その中には若い人も含まれているとも主張、東電の従業員も死んでいるとしているのだが、そうした話を報道したのは外国のメディアだった。

　原発の敷地内で働く労働者の状況も深刻なようで、相当数の死者が出ているという話が医療関係者から出ている。敷地内で容態が悪化した作業員が現れるとすぐに敷地内から連れ出し、原発事故と無関係と言うようだ。高線量の放射性物質を環境中へ放出し続けている福島第一原発で被曝しながら作業する労働者を確保することは容易でなく、ホームレスを拉致同然に連れてきていることも世界の人びとへ伝えられている。だからこそ、作業員の募集に広域暴力団が介在してくるのだ。

　放射能汚染の人体に対する影響が本格的に現れてくるのは被曝から20年から30年後。チェルノブイリ原発事故の場合は2006年から2016年のあたりからだと見られていたが、その前から深刻な報告されている。

　ロシア科学アカデミー評議員のアレクセイ・V・ヤブロコフたちのグループがまとめた報告書『チェルノブイリ：大災害の人や環境に対する重大な影響』によると、1986年から2004年の期間に、事故が原因で死亡、あるいは生まれられなかった胎児は98万5000人に達する。癌や先天異常だけでなく、心臓病の急増や免疫力の低下が報告されている。

　福島第一原発の事故による深刻な影響が早い段階から予想され、実際は予想を上回るペースで現れている。こうした現実を見ようとせず、被害を少しでも減らす努力をすべきだと警鐘を鳴らす人びとを攻撃するマスコミの罪は重い。

以上は「櫻井ジャーナル」より

安倍政権は真実を国民に知らせることはせず、隠蔽工作ばかりしています。マスコミにも真相を報道しないように報道規制しています。特定秘密保護法で更に真相隠しをしています。国民の健康を守らない安倍政権です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2015年のアジア太平洋地域での自然災害の数が最多であった

2015年のアジア太平洋地域での自然災害の数は344。死者は16,000人。影響を受けた人の数は5,900万人         

                2016/03/15             

                                           

2015年のアジア太平洋西セクター、下の地図の示されている場所ですが、そこで起きた自然災害の発生数は 344件であることが、、国連の経済社会理事会の5つの地域委員会のうちのひとつであるアジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）により発表されていました。

アジア太平洋西セクターで2015年に起きた主な災害

・vk.com

上の図にあるうちの主な災害を抜粋しますと、以下のようになります。

• 2月と8月　アフガニスタン　地滑り　317人死亡
• 4月25日　ネパール　地震　8,790人死亡
• 5月　インド　熱波　2,248人死亡
• 7月15日　パキスタン　洪水　219人死亡
• 7月　パキスタン　熱波　1,229人死亡
• 7月　ミャンマー　洪水　110人死亡
• 10月14日　フィリピン　台風　51人死亡
• 10月26日　アフガニスタン　地震　395人死亡
• 11月8日　インド　洪水　325人死亡
• 12月20日　中国　地滑り　91人死亡

報告によれば、2015年に上の地図にある地域は、国としてほとんどすべてが何らかの自然災害の影響を受け、344件の主要な自然災害があったとのこと。この 344件という数は、2015年に起きた全世界の自然災害の約半分にあたるそう。

この 2015年の 344の自然災害の結果として、アジア太平洋地域では 16,000人が亡くなり、そして、影響を受けた人々の数は 5900万人に上ったそう。

また、自然災害により、約 5,000億円の経済的被害をもたらしたと見られています。

アジア太平洋経済社会委員会の専門家たちは、その中で、14,000人の死につながった 52の災害が報告された南アジアが、最も大きな影響を受けたとしています。４月のネパール地震では、最終的に 8,900人以上の方が亡くなったとされています。

ネパール地震（2015年4月25日）
・itv

また、委員会は、自然災害での人的被害が増加している背景には、アジアにおいて、各地で急激な「都市化」が進んでいることを挙げています。

このアジア太平洋地区では、現在、７億人以上が都市部に住んでいて、それら都市部は、地震、洪水などの自然災害の際により大きな被害が出やすいということが報告されていました。

しかし、アジアの都市化と、都市部への人の集中は今後も収まらないはずです。

「都市の希求」という概念が人々から消滅するまでは。

そして、気候の極端化も避けられないことのように思いますし、この「災害の時代」は今後も継続してしまいそうです。

-             自然災害            アジア太平洋, アジア太平洋経済社会委員会, ネパール地震, 洪水の多発, 自然災害

以上は「地球の記録」より

この中には、人工的な災害も含まれていますが、それにしても多いものです。しかし災害は等しく世界各地で起きることとなります。まだまだ、始まったばかりで本当の災害はこれからが本番です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

米国よ、本気か？現実味を帯びてきたトランプ次期大統領（2/3）

米国よ、本気か？ 現実味を帯びてきたトランプ次期大統領

国際

2016年3月14日

2016年3月14日

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日本ではほとんど話題にもならないリアリティショーの「アプレンティス」の全米人気はスゴいものでして、その内容は、企業に試験雇用された仕事見習い（アプレンティス）を追いかけるドキュメント番組で、そのひとつが不動産王ドナルド・トランプをホストにしたシリーズでした。番組の最後に脱落者を選び、トランプが「お前はクビだ! （You’re Fired!）」と宣告するキメ台詞が、全米で大きな話題となったのです。これにより、トランプはキャラクターと同時にそれなりの辣腕実業家であることが米国民に知られることになり、これが今回の大統領候補で人気の土台にあることは、このリアリティショーを見てない国の人にとってはわかりづらいものだと思います。

今回、トランプは共和党から出馬していますが、いままでの共和党政策である小さな政府・民営化・トリクルダウン理論をキーワードとする新自由主義を真っ向から否定し、今後は大資産家や富裕層への課税を強化、ウォール街や国際的な資本流動への規制も強化、そして社会福祉を拡充し、格差を縮小すると主張しているのです。さらにグローバリズム拡散による単一市場に対しては否定的で、中産階級以下には減税すれば経済が活性化すると強く訴えています。これだと、米国民主党左派と極めて近いことになるのですが、その表現方法は大きく異なります。

トランプの手法とは、大統領選をリアリティショーにしてしまうことにあります。政治および類する番組等を討議の場にしてしまうと、キャリア含めトランプの弱さが露呈しますが、現在、ヒラリーを含めすべての大統領候補を「トランプの大統領候補リアリティショー」に出演させてしまうことに成功しています。トランプが優れているのはこの一点だけで、この自分の土俵にすべての人々（競合候補やメディア、投票権を持つ人々）を巻き込むことに成功しているのです。

次ページ＞＞米大統領選はネットvsテレビの代理戦争か

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以上は「ＭＡＧ２　ＮＥＷＳ」より

米コーク財閥とトランプ候補は米共和党を乗っ取っている米国戦争屋ネオコンを追いだすかも知れない

米国コーク財閥とトランプ候補は米共和党を乗っ取っている米国戦争屋ネオコンを追い出すかもしれない：そうなれば、ネオコンの傀儡・安倍自民党と日米安保マフィアによる戦争法案強行も憲法改悪の企みも水泡に帰す

１．次期米国大統領選にて、米共和党を乗っ取っている米国戦争屋の弱体化工作が表面化するのか

　本ブログ前号にて、次期米大統領選における米共和党の黒幕・コーク財閥について取り上げました（注１）。

　上記、コーク財閥に詳しい古村氏のブログに、実に興味深い見解が述べられています、それは、コーク財閥が米共和党を乗っ取っている米国戦争屋ネオコンを叩きだそうとしているという見方です（注２）。

　本ブログも、この見方に同意します。本ブログ前号（注１）はそのような見方で書かれています。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

　さて、本ブログでは、米共和党のみならず、日本をも乗っ取っている米戦争屋内の過激派をネオコンと呼んでいますが、ネオコンのルーツはトロツキストであるという説があります（注３）。

　上記、古村氏によれば、コーク財閥とトランプ氏は、米共和党から米戦争屋ネオコンを追い出し、米共和党をWASP（注４）主導の昔の伝統保守党に戻そうとしているようです。本ブログの見方（注１）も古村氏と同じです。

２．米国戦争屋のルーツもWASPだったが、今はネオコンに乗っ取られてしまった

　本ブログでは、米国防総省やCIAは米戦争屋ボス・デビッドRF財閥の配下組織と観ていますが、今の米国防総省にはWASP系とネオコン系が混在しており、一方、CIAの主流はWASPからネオコンに移っていると観ています。

　さらに、米共和党も昔はWASP主導の政党（GOP：Grand Old Party）でしたが、今は、ネオコンに乗っ取られていると観ています。

　この状況に危機感を持ったのが、上記、コーク財閥やトランプ氏であり、彼らは次期米大統領選を利用して、米共和党をGOPに戻そうとしていると思われます。

　したがって、本ブログ前号（注１）で指摘したように、コーク財閥が米共和党の主導権を握ったら、共和党はGOPに戻れるはずです。

３．日本のみならず、米共和党をも乗っ取った米戦争屋ネオコンの正体はすでに米国民にばれている

　米戦争屋ネオコンが米共和党のみならず、米政権の覇権を握ったのは、2001年、ブッシュ・ジュニア米戦争屋政権が誕生したときです。当時のネオコンのエージェントの代表が、チェイニー副大統領とラムズフェルド国防長官でした。

そして彼らネオコンは9.11偽旗テロ（アルカイダを犯人に仕立てる偽旗テロ）というショック・ドクトリン戦略を強行して、米国民をだまして、イラク戦争に駆り立てることに成功しました。ところが、今、トランプ氏が9.11偽旗テロ事件の真相を暴露し始めており、米国民も米戦争屋ネオコンの正体に気付いています、だから、米戦争屋ネオコンの傀儡候補・ジェブ・ブッシュの人気がまったく盛り上がらなかったのです。

４．60年代の反安保時代の日本において、トロツキスト・ネオコンのルーツはアンチ日本共産党の新左翼過激派であった

　さて筆者は60年代末の学生時代、全共闘シンパであり、1969年、東大安田講堂に籠城した全共闘（注５）に協力していた前科があります。

　ちなみに、2010年に発足した民主党（現・民進党）の菅・仙谷政権について、本ブログでは、これは親米全共闘政権だとみなしたことがあります（注６）。

　60年代に勃発した東大紛争は結局、日本共産党（日共）系民青と全共闘を乗っ取ったトロツキスト組織（新左翼過激派）の内ゲバに過ぎませんでした。

　日共系民青は新左翼過激派をトロツキストと呼んでいましたが、これは、当時のソ連共産党内の内部抗争を反映していました。

　筆者の見方では、60年代当時のソ連共産党は、欧州寡頭勢力（ロス茶系）から闇支援されており、ソ連内に潜入したトロツキストと内部抗争していたのです。そのトロツキストを背後から闇支援していたのが、ロス茶とソ連領土（天然ガスの宝庫）を奪い合って暗闘していた米戦争屋ボス・デビッドRF財閥だったのです（注６）。

　60年代、日本共産党（日共）はソ連共産党から闇資金を受けており、戦後日本を親・ソ連国家にしようと暗躍していたのです。一方、戦後日本を属国化していた米戦争屋ボス・デビッドRF財閥は、ソ連にトロツキストを送り込んで革命を起こし、ソ連をデビッドRF財閥の属国にしようと画策していました。

　同時に、60年代の日本では米戦争屋CIA配下の統一教会を通じて、日本共産党と敵対する新左翼過激派や親米似非右翼団体（似非右翼ヤクザ）に闇資金を流していたのです（注６）。当時のデビッドRFは、日本をソ連の属国にするのを断固阻止しようとして、統一教会や親米似非右翼団体に資金提供して、反日共運動を援護していました。さらに、新左翼過激派にも似非右翼（田中清玄などCIAスパイ）（注７）を通じて闇資金を流していたのです。そして当時の自民党もCIAや統一教会に牛耳られており、親・ソ連であった日共や社会党と対立させたのです。

　この時代の親・デビッドRF系トロツキストの後継者が今の米戦争屋ネオコンと思われます。

　さらに言えば、そのネオコンには、親・イスラエルのシオニスト（注８）が紛れ込んで、今の米戦争屋ネオコンはカルト的好戦派に豹変しています。3.11テロ事件も9.11テロ事件も彼らが関与していると本ブログでは観ています。

　そして、WASPの振りをしていたデビッドRFが、ネオコンと同調しているのは、かつて、ソ連共産党攻略にネオコンのルーツであるトロツキストを利用した過去があるからです。

　今、米共和党から米戦争屋ネオコン・シオニストを追い出そうとしているコーク財閥は、上記、デビッドRFがもうすぐ101歳でその覇権力が弱体化していることを見抜いているのでしょう。デビッドRFは、長男のデビッドRF・ジュニアを後継者にしたいところですが、コーク氏にとっては、デビッドRFジュニアはまったく怖くないのです。

　さて、米戦争屋ネオコンの傀儡である安倍自民と日米安保マフィア官僚は、次期米大統領選にて、米戦争屋ネオコンの傀儡・ジェブ・ブッシュが次期米大統領になることを前提に、戦争法案や憲法改悪の企みを強行してきましたが、コーク財閥の台頭をまったく読めていなかったわけです。

注１：本ブログNo.1370『次期米大統領選にて米国政治を牛耳る黒幕が遂に交替するのか：米国共和党の黒幕・コーク財閥が米民主党候補・ヒラリー支持を表明した意図とは？』2016年4月25日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35860636.html

注２：古村治彦の政治情報紹介・分析ブログ“共和党からネオコン外しのための動きになるかもしれない”2016年3月6日

http://suinikki.blog.jp/archives/56043380.html

注３：トロツキズム

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%AD%E3%83%84%E3%82%AD%E3%82%BA%E3%83%A0

注４：WASP

https://ja.wikipedia.org/wiki/WASP

注５：全学共闘会議

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E5%AD%A6%E5%85%B1%E9%97%98%E4%BC%9A%E8%AD%B0

注６：本ブログNo.196『菅・仙谷新政権：親米全共闘内閣出現のなぜ？』2010年9月18日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18673155.html

注７；田中清玄

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E6%B8%85%E7%8E%84

注８：シオニズム

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%82%AA%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0

以上は「新ベンチャー革命」より

戦争屋のヒラリーよりトランプ候補の方が世界は平和になります。　　　　以上

不正選挙の第三惑星の悪夢

不正選挙の第三惑星の悪夢

平成27年11月22日執行の大阪府知事選挙について
　＜エクセル最新版で作成したもの＞
＜府知事選挙＞
○大阪W不正選挙（大阪府知事選挙）VER１．３（エクセル最新版で作成）
http://xfs.jp/Aqbeb
＜市長選挙＞
○大阪W不正選挙（大阪市長選挙）VER１．３（エクセル最新版で作成）
http://xfs.jp/ELYAD

＜エクセル97-2003年版で作成したもの>
＜府知事選挙＞
○大阪W不正選挙（大阪府知事選挙）VER１．３（エクセル97-2003版で作成）
http://xfs.jp/k1Jbt

＜市長選挙＞
○大阪W不正選挙（大阪市長選挙）VER１．３（エクセル９７－２００３版で作成）
http://xfs.jp/ExrZT
大阪W不正選挙訴状＜ヤマトよ　永遠に＞
http://archives.mag2.com/0000154606/20160329003746000.html

私は
現在、地球上にいる。不正選挙が行われるようになった日本にいる。

不正選挙はどう行われているのだろうか？

不正選挙は
小沢一郎氏が、非常に多大な集票力を持っている存在であるところから
マスコミと検察、裁判による攻撃を、小沢一郎氏がそれでも
やられなかったところから
生み出されたものであると思われる。

５００票のバーコードで票を読み取る
→票のデータは電子化される。

つまり「バーコード票」と「バーコードリーダー」を入れて
票を数える過程で、票の入れ替え認識をするように
しておくのである。

しかしこれが
ばれそうになってきた。

そこで亡国のイージ○が
主導で
導入したのが
不正選挙の共通投票所である。

「やった　これで日本を戦争に導ける」と喜んでいるのだろう。

なにしろ野党の党首も不正選挙で選ばれている。

「民主党」という名前も捨てさせることに
成功している。刺客のオノジロー氏の功績によって。

やはり
幼少期に極度の貧困を味わった人物は
「国家資産」を売り飛ばすこと
や「郵貯」を売り飛ばすこと
で金儲けをしようと考えてしまうのだろう。

そして
官邸にいれば
警察や検察が自分自身を逮捕しようとしていることまで
情報があがってくる。

だから大丈夫なのだ。もし自分自身を逮捕しようとするものが現れたら
首相の権限を借りて首を飛ばせばいい。

そして最高裁長官を選ぶのも自分で人事を決めている。

しかしながら、
「本人」は実は一番わかっているのである。

何がわかっているのだろうか？
それは
本人自身が、下記のことをよく認識しているのである。

○自分は　不正選挙をやった結果、アベを選ばせて、官邸にいること
○自分自身は、まったく、人様や日本のための政治などはやっておらず
外資の利益を図ることで私利私欲をはかっていること
○共通投票所は、オンラインで、不正電子選挙を大々的に導入するために行っていること
○自分自身はまったく人の役には立たない存在であり、日本にとっては害でしかないこと。
○日本を戦争に導くつもりであること
○自作自演の何かを引き起こすつもりであること
○そのためにニュースキャスターをやめさせたこと
など
つまり史上最大の売国奴は自分自身の犯罪を誰よりも認識しているのである。
しかもそれを「喜ばしい。俺は売国奴の天才だ。不正選挙の天才だ」
と思っているのだ。私もこれほどものすごい
売国と不正選挙の天才は見たことがない。まさに
地球が生んだ、売国と不正選挙の天才が官邸に陣取って、日々、日本人を
不幸せにすることで、生きる喜びを得ているのだろう。

以下は過去記事
http://archives.mag2.com/0000154606/20160405002814000.html

亡国のイージ○独裁政治完成のための不正電子選挙導入目的の「共通投票所」

平成27年11月22日執行の大阪府知事選挙について
　＜エクセル最新版で作成したもの＞
＜府知事選挙＞
○大阪W不正選挙（大阪府知事選挙）VER１．３（エクセル最新版で作成）
http://xfs.jp/Aqbeb
＜市長選挙＞
○大阪W不正選挙（大阪市長選挙）VER１．３（エクセル最新版で作成）
http://xfs.jp/ELYAD

＜エクセル97-2003年版で作成したもの>
＜府知事選挙＞
○大阪W不正選挙（大阪府知事選挙）VER１．３（エクセル97-2003版で作成）
http://xfs.jp/k1Jbt

＜市長選挙＞
○大阪W不正選挙（大阪市長選挙）VER１．３（エクセル９７－２００３版で作成）
http://xfs.jp/ExrZT
大阪W不正選挙訴状＜ヤマトよ　永遠に＞
http://archives.mag2.com/0000154606/20160329003746000.html


しかし、私のメルマガが、突如、迷惑メール分類をされるようになった。

ヤフーメールなどで私のメルマガを読んでいる方は

、迷惑メールフォルダを見て、そこに私のメルマガが入っていれば

「報告」というボタンを押して「迷惑メールではない」という報告を

ヤフーにしていただきたい。

Gメールでも同様である。

また、迷惑メールフォルダに入っていたら、

そのまま、「返信ボタン」を押して、返信して

「迷惑メールフォルダに入っていました」

と報告をしていただきたい。まぐまぐのメールはそのまま「返信」すると

私に届くようになっている。

そしてその際に送信メルアドをアドレス登録をしておいていただきたい。

アドレス登録をしておくと、「迷惑メール」分類されにくくなるからである。

また、
私の　小野寺光一
onoderakouichi@●yahoo.co.jp
もアドレス登録をしておいていただきたい。
黒丸をとって間をつめる。

アドレス登録をしておくと、「迷惑メール」分類されにくくなるからである。


もちろん、こういった「突然　小野寺のメルマガが

政治的緊張の局面では、迷惑メールフォルダに分類される」

というのは、今までもよくあった。

なぜ、いきなりそうなっているのか？
というのは、

官邸の亡国のイージ○政治が、
「完全に証拠の残らない、大規模な不正電子選挙」
を入れるための
「共通投票所」のことを、私に書かれたくないからであると思われる。

なにしろ、共通投票所さえ　設置して
オンラインで票のやりとりをするようにしてしまえば

その場で票のデータを検証されて発覚することはまずない。
つまり
完全に証拠の残らない、発覚しにくい不正選挙が導入されて

永久に独裁政権が完成して
日本は戦争産業の奴隷にできるのである。

http://www.saga-s.co.jp/column/ronsetsu/293993
（参考記事）

不正選挙をやるためにオンラインで結んで
電子投票化を図る。

共通投票所という不正選挙

２４日の衆院本会議で、選挙の投票日に駅や商業施設に設置される

「共通投票所」での投票が可能になる公選法改正案が賛成多数で可決された。

参院に送付され、参院特別委員会でも可決されて

参院本会議で可決されようとしている。

初適用は夏の参院選から。「１８歳選挙権」ともからめ、

不正選挙につなげたいようだ。

改正案のポイントは３点。

一つ目は既存の投票所に加え、居住する有権者ならば誰でも投票でき

る「共通投票所」を自治体の裁量で設置できるようにした。

なぜ自治体の裁量にしたかというと、中央選挙管理委員会の責任では

ないようにしたいからだ。

駅構内や大型店が想定され、通勤通学や買い物ついでに一票が投じられる。

これは共通の投票所であるため、オンラインで票のデータを電子化して
送信することになるため、大規模な不正選挙が可能だ。

　二つ目は「期日前投票」の時間延長。現在は午前８時半～午後８時だ

が、２時間以内での繰り上げと繰り下げを認める。

最長で午前６時半～午後１０時までの投票が可能になる。

期日前投票は不正選挙の第二の票田なので、

なるべく多くの票を集めて不正選挙を行うのだろう。

　三つ目が投票所に親と一緒に入ることができる「子ども」の対象緩和。

従来は「幼児」や「やむを得ない事情のある者」

に限られていたが「１８歳未満の者」に拡大する。

これもなるべく多くの票をいれてもらって不正選挙につなげるのだろう。
官邸の亡国のイージ○は、「ああ、これで不正選挙の体制が出来上がる。

これで永久独裁の完成だと喜んでいる。戦争産業にさんざん貢いで

キャッシュバックをもらいたいと考えているのだろうか

以上は「小野寺光一氏」ブログより

日本の民主主義を正常化するには、まず不正選挙をやらせないことが前提です。これを許す限り正常化できません。日本の司法の腐敗が酷過ぎます。　　　　以上

ホワイトハウスに向かって進むアメリカの犯罪者一家

2016年3月29日 (火)

ホワイト・ハウスに向かって進むアメリカの犯罪者一家

Paul Craig Roberts
2016年3月25日

安全保障違反のかどで、FBIの捜査を受けながら大統領候補指名に出馬したアメリカ人がこれまでにいただろうか? ヒラリー・クリントンが、易々と責任から逃れられていることが、陰の政府に仕える連中が訴追免除されることを示している。

クリントンが確かに陰の政府に仕えていることは、1億5300万ドルの“講演料”、つまり、賄賂、見返りで示されており、CNNやフォックス・ニューズは、クリントンが、ウオール街、巨大銀行、アメリカ実業界から金をもらっていると報じている。この金額、選挙寄付や、クリントン財団への寄付は含まない。http://www.cnn.com/2016/02/05/politics/hillary-clinton-bill-clinton-paid-speeches/

マイク・ロフトグレンは、陰の政府を、強力な既得私益集団(1パーセント)と、政府内の1パーセントの工作員を構成する多少の恒久要員だと定義している。

あからさまな腐敗の様相にもかかわらず、ヒラリーが、民主党大統領候補指名で先行している。アメリカの有権者は、政治腐敗か、何であれ起きていることに慣れきっているのだ。スティーブン・レンドマンは、ヒラリーは、民主党と選挙対策幹部に支援され、あおられて、 予備選挙に不正手段で“勝利する”と報じている。

レンドマンの説明は下記の通り。

クリントンは、アリゾナ州予備選挙を不正選挙で勝ち取った

スティーブン・レンドマン

アメリカの政治過程は改めるには腐敗し過ぎており、不正選挙は、アメリカ史を通じて、ありふれた出来事だ。

陰の実力者連中が物事を支配している。一般庶民には全く発言権がなく、投票は時間の無駄であることが、有権者の半数が、いつも選挙に参加しない理由だ。

クリントンは相当な不正選挙の助けで民主党指名獲得に向かっている。サンダースは、もし過程が公正厳格なものであれば、彼が勝っていたであろう選挙を拒否されたように見える。

クリントン大統領は、あらゆる結果の中で最悪で、彼女が、特にネオコンがはびこり、反ロシア/反中国感情がまん延しているワシントンとともに、権力の座につけば、核時代のこれまでのあらゆるアメリカ指導者より大きく核戦争の危険が増す。

アメリカは、揺るぎない世界覇権を望んでいる。この実現は、二つの世界的ライバルを、カラー革命か戦争で絶滅させることにかかっているが、後者は核対決の危険性があり、狂気が人類の生存を脅かしているのだ。

アイオワ州ではイカサマ硬貨投げで、マサチューセッツ州とネヴァダ州では昔ながらの詐欺で、アリゾナでは、同じ手法を強化して、クリントンは不正に勝った。

投票所の数を大幅に制限することで、投票が制限された - アリゾナ州民に長時間、行列に並ぶよう強いて、投票所が閉鎖されてしまったり、苛立って立ち去ったりして、何千もの人々が投票の機会を奪うことによって。

2012年の予備選挙では、州人口680万人中で400万人以上が住むアリゾナ州マリコパ郡(郡庁所在地は州都でもあるフェニックス)には、投票所が200箇所あったのが、3月22日には60箇所だった。

結果は予想通りで、クリントンが勝てるよう不正操作されたのだ。投票が1%を数えた時点で、マスコミの悪党連中が彼女の勝利を宣言した - 何千人もが投票できずに列に並んでいるのに。

サンダースは、正しくは彼のもののはずだった勝利を阻止されたのだろうか？ 2008年、投票者数は250,000人だったが、3月22日には、わずか83,000人だ。

ルーベン・ギャレゴ下院議員(民主党　フェニックス市)は述べた。“はっきりさせよう。（遠くの投票所まででかけ、選挙権を阻止することを狙った果てしない行列に並ばされる）貧しい人々や有色人種の人々に対して、不相応に影響する投票抑制が起きたのだ”。

多数の人々にとって、投票するため、五時間も行列に並ぶのは肉体的に無理だ。他の人々が拒否するのも無理はない。

多くのアリゾナ州民が郵送で投票した、大半が女性が高齢の有権者で、クリントンを支持している可能性が高く - 彼女の当初の優勢が、勝利宣言に利用されたのだ。

何千人もの人々が所属党派を民主党から無党派や他党派に変えたため投票を阻止された。

フエニックス市のグレッグ・スタントン知事は、司法省捜査を早急に開始するよう要求し、開始した際には、粉飾しないよう要求した。

水曜日、サンダースは“昨日アリゾナで起きたことは国辱と見なすべきだ”と語った。

アリゾナは典型的な不正選挙、クリントンのために違法操作する手法で、11月、もしほかのあらゆる手法が駄目だった場合、トランプを阻止するため何が起きるかを多分示唆しているのだ。
(スティーブン・レンドマンは lendmanstephen@sbcglobal.netで連絡ができる。彼のブログ・サイトは、sjlendman.blogspot.com.)http://sjlendman.blogspot.jp/

陰の政府は、アメリカ人有権者を今やあからさまに無視している。パット・ブキャナンは、共和党大統領指名を、ドナルド・トランプから盗み取るネオコン策謀について説明している。この策謀が、隠されることなく、公に知られているのは、アメリカを支配しているごく少数の連中が、自分たちの権力に強い確信を持っており、アメリカ合州国が、民主主義ではなく、少数独裁制であり、投票の唯一の目的が、少数独裁に民主的装いをまとわせる点にあるのを暴露するのも辞さないことを示している。http://www.theamericanconservative.com/buchanan/the-rule-or-ruin-republicans/

少数独裁者連中が、ロシア大統領は“新たなヒトラー”だと宣言する戦争屋を、大統領の座につけようとしても、少数独裁者連中は、有権者自身と同様、無頓着なのだ。重武装した核大国間の紛争を支援し、煽ること以上に酷く無責任な行為はない。アメリカ合州国には、戦争屋ではなく、平和と協力のための作業で、ウラジーミル・プーチンと協力する大統領が必要だ。

世界の運命は危機にひんしている。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order. が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/03/25/american-crime-family-advances-on-the-white-house-paul-craig-roberts/
----------
オバマが大統領選挙に出馬した時の愚劣な称賛ムードに驚いて、一体どういう人物か全く知らないながら批判的な記事をいくつか翻訳した。その内容がトンデモない中傷記事だったのか、今のトンデモない現状を予想する記事だったのかは、過去記事を読んで頂ければ一目瞭然。皆様には、厳しい精査をお願いする。ただし、皆様のコメントを公開するか否かは保障の限りではない。翻訳記事がインチキだと思われる方は、詳細な反論をご自分のブログで展開頂けるはずだ。

クリントン女史については、もう典型的な帝国主義政治家のお話で、どうなるか考えたくもないので、（考えなくともわかるので）項目としてたてていない。属国民として余りにつらく悲しい項目でしかない。

今回は、一部をそのまま流用できると思って翻訳させて頂いた。こうだ。

多くの〇〇県民が郵送で投票したが、大半が女性が高齢の有権者で、自民党・公明党候補を支持している可能性が高く - 彼らの当初の優勢が、勝利宣言に利用されるだろう。

2016年3月29日 (火)  アメリカ, オバマ大統領, ポール・クレイグ・ロバーツ | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

現実はまさにこの通りであります。米国も日本もこの不正選挙がまかり通っています。この不正選挙を正さねばどうにもなりません。世の腐敗もここまで来ているのです。以上

Paul Craig Roberts
2016年3月25日

安全保障違反のかどで、FBIの捜査を受けながら大統領候補指名に出馬したアメリカ人がこれまでにいただろうか? ヒラリー・クリントンが、易々と責任から逃れられていることが、陰の政府に仕える連中が訴追免除されることを示している。

クリントンが確かに陰の政府に仕えていることは、1億5300万ドルの“講演料”、つまり、賄賂、見返りで示されており、CNNやフォックス・ニューズは、クリントンが、ウオール街、巨大銀行、アメリカ実業界から金をもらっていると報じている。この金額、選挙寄付や、クリントン財団への寄付は含まない。http://www.cnn.com/2016/02/05/politics/hillary-clinton-bill-clinton-paid-speeches/

マイク・ロフトグレンは、陰の政府を、強力な既得私益集団(1パーセント)と、政府内の1パーセントの工作員を構成する多少の恒久要員だと定義している。

あからさまな腐敗の様相にもかかわらず、ヒラリーが、民主党大統領候補指名で先行している。アメリカの有権者は、政治腐敗か、何であれ起きていることに慣れきっているのだ。スティーブン・レンドマンは、ヒラリーは、民主党と選挙対策幹部に支援され、あおられて、 予備選挙に不正手段で“勝利する”と報じている。

レンドマンの説明は下記の通り。

クリントンは、アリゾナ州予備選挙を不正選挙で勝ち取った

スティーブン・レンドマン

アメリカの政治過程は改めるには腐敗し過ぎており、不正選挙は、アメリカ史を通じて、ありふれた出来事だ。

陰の実力者連中が物事を支配している。一般庶民には全く発言権がなく、投票は時間の無駄であることが、有権者の半数が、いつも選挙に参加しない理由だ。

クリントンは相当な不正選挙の助けで民主党指名獲得に向かっている。サンダースは、もし過程が公正厳格なものであれば、彼が勝っていたであろう選挙を拒否されたように見える。

クリントン大統領は、あらゆる結果の中で最悪で、彼女が、特にネオコンがはびこり、反ロシア/反中国感情がまん延しているワシントンとともに、権力の座につけば、核時代のこれまでのあらゆるアメリカ指導者より大きく核戦争の危険が増す。

アメリカは、揺るぎない世界覇権を望んでいる。この実現は、二つの世界的ライバルを、カラー革命か戦争で絶滅させることにかかっているが、後者は核対決の危険性があり、狂気が人類の生存を脅かしているのだ。

アイオワ州ではイカサマ硬貨投げで、マサチューセッツ州とネヴァダ州では昔ながらの詐欺で、アリゾナでは、同じ手法を強化して、クリントンは不正に勝った。

投票所の数を大幅に制限することで、投票が制限された - アリゾナ州民に長時間、行列に並ぶよう強いて、投票所が閉鎖されてしまったり、苛立って立ち去ったりして、何千もの人々が投票の機会を奪うことによって。

2012年の予備選挙では、州人口680万人中で400万人以上が住むアリゾナ州マリコパ郡(郡庁所在地は州都でもあるフェニックス)には、投票所が200箇所あったのが、3月22日には60箇所だった。

結果は予想通りで、クリントンが勝てるよう不正操作されたのだ。投票が1%を数えた時点で、マスコミの悪党連中が彼女の勝利を宣言した - 何千人もが投票できずに列に並んでいるのに。

サンダースは、正しくは彼のもののはずだった勝利を阻止されたのだろうか？ 2008年、投票者数は250,000人だったが、3月22日には、わずか83,000人だ。

ルーベン・ギャレゴ下院議員(民主党　フェニックス市)は述べた。“はっきりさせよう。（遠くの投票所まででかけ、選挙権を阻止することを狙った果てしない行列に並ばされる）貧しい人々や有色人種の人々に対して、不相応に影響する投票抑制が起きたのだ”。

多数の人々にとって、投票するため、五時間も行列に並ぶのは肉体的に無理だ。他の人々が拒否するのも無理はない。

多くのアリゾナ州民が郵送で投票した、大半が女性が高齢の有権者で、クリントンを支持している可能性が高く - 彼女の当初の優勢が、勝利宣言に利用されたのだ。

何千人もの人々が所属党派を民主党から無党派や他党派に変えたため投票を阻止された。

フエニックス市のグレッグ・スタントン知事は、司法省捜査を早急に開始するよう要求し、開始した際には、粉飾しないよう要求した。

水曜日、サンダースは“昨日アリゾナで起きたことは国辱と見なすべきだ”と語った。

アリゾナは典型的な不正選挙、クリントンのために違法操作する手法で、11月、もしほかのあらゆる手法が駄目だった場合、トランプを阻止するため何が起きるかを多分示唆しているのだ。
(スティーブン・レンドマンは lendmanstephen@sbcglobal.netで連絡ができる。彼のブログ・サイトは、sjlendman.blogspot.com.)http://sjlendman.blogspot.jp/

陰の政府は、アメリカ人有権者を今やあからさまに無視している。パット・ブキャナンは、共和党大統領指名を、ドナルド・トランプから盗み取るネオコン策謀について説明している。この策謀が、隠されることなく、公に知られているのは、アメリカを支配しているごく少数の連中が、自分たちの権力に強い確信を持っており、アメリカ合州国が、民主主義ではなく、少数独裁制であり、投票の唯一の目的が、少数独裁に民主的装いをまとわせる点にあるのを暴露するのも辞さないことを示している。http://www.theamericanconservative.com/buchanan/the-rule-or-ruin-republicans/

少数独裁者連中が、ロシア大統領は“新たなヒトラー”だと宣言する戦争屋を、大統領の座につけようとしても、少数独裁者連中は、有権者自身と同様、無頓着なのだ。重武装した核大国間の紛争を支援し、煽ること以上に酷く無責任な行為はない。アメリカ合州国には、戦争屋ではなく、平和と協力のための作業で、ウラジーミル・プーチンと協力する大統領が必要だ。

世界の運命は危機にひんしている。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order. が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/03/25/american-crime-family-advances-on-the-white-house-paul-craig-roberts/
----------
オバマが大統領選挙に出馬した時の愚劣な称賛ムードに驚いて、一体どういう人物か全く知らないながら批判的な記事をいくつか翻訳した。その内容がトンデモない中傷記事だったのか、今のトンデモない現状を予想する記事だったのかは、過去記事を読んで頂ければ一目瞭然。皆様には、厳しい精査をお願いする。ただし、皆様のコメントを公開するか否かは保障の限りではない。翻訳記事がインチキだと思われる方は、詳細な反論をご自分のブログで展開頂けるはずだ。

クリントン女史については、もう典型的な帝国主義政治家のお話で、どうなるか考えたくもないので、（考えなくともわかるので）項目としてたてていない。属国民として余りにつらく悲しい項目でしかない。

今回は、一部をそのまま流用できると思って翻訳させて頂いた。こうだ。

多くの〇〇県民が郵送で投票したが、大半が女性が高齢の有権者で、自民党・公明党候補を支持している可能性が高く - 彼らの当初の優勢が、勝利宣言に利用されるだろう。

ホワイト・ハウスに向かって進むアメリカの犯罪者一家

Paul Craig Roberts
2016年3月25日

安全保障違反のかどで、FBIの捜査を受けながら大統領候補指名に出馬したアメリカ人がこれまでにいただろうか? ヒラリー・クリントンが、易々と責任から逃れられていることが、陰の政府に仕える連中が訴追免除されることを示している。

クリントンが確かに陰の政府に仕えていることは、1億5300万ドルの“講演料”、つまり、賄賂、見返りで示されており、CNNやフォックス・ニューズは、クリントンが、ウオール街、巨大銀行、アメリカ実業界から金をもらっていると報じている。この金額、選挙寄付や、クリントン財団への寄付は含まない。http://www.cnn.com/2016/02/05/politics/hillary-clinton-bill-clinton-paid-speeches/

マイク・ロフトグレンは、陰の政府を、強力な既得私益集団(1パーセント)と、政府内の1パーセントの工作員を構成する多少の恒久要員だと定義している。

あからさまな腐敗の様相にもかかわらず、ヒラリーが、民主党大統領候補指名で先行している。アメリカの有権者は、政治腐敗か、何であれ起きていることに慣れきっているのだ。スティーブン・レンドマンは、ヒラリーは、民主党と選挙対策幹部に支援され、あおられて、 予備選挙に不正手段で“勝利する”と報じている。

レンドマンの説明は下記の通り。

クリントンは、アリゾナ州予備選挙を不正選挙で勝ち取った

スティーブン・レンドマン

アメリカの政治過程は改めるには腐敗し過ぎており、不正選挙は、アメリカ史を通じて、ありふれた出来事だ。

陰の実力者連中が物事を支配している。一般庶民には全く発言権がなく、投票は時間の無駄であることが、有権者の半数が、いつも選挙に参加しない理由だ。

クリントンは相当な不正選挙の助けで民主党指名獲得に向かっている。サンダースは、もし過程が公正厳格なものであれば、彼が勝っていたであろう選挙を拒否されたように見える。

クリントン大統領は、あらゆる結果の中で最悪で、彼女が、特にネオコンがはびこり、反ロシア/反中国感情がまん延しているワシントンとともに、権力の座につけば、核時代のこれまでのあらゆるアメリカ指導者より大きく核戦争の危険が増す。

アメリカは、揺るぎない世界覇権を望んでいる。この実現は、二つの世界的ライバルを、カラー革命か戦争で絶滅させることにかかっているが、後者は核対決の危険性があり、狂気が人類の生存を脅かしているのだ。

アイオワ州ではイカサマ硬貨投げで、マサチューセッツ州とネヴァダ州では昔ながらの詐欺で、アリゾナでは、同じ手法を強化して、クリントンは不正に勝った。

投票所の数を大幅に制限することで、投票が制限された - アリゾナ州民に長時間、行列に並ぶよう強いて、投票所が閉鎖されてしまったり、苛立って立ち去ったりして、何千もの人々が投票の機会を奪うことによって。

2012年の予備選挙では、州人口680万人中で400万人以上が住むアリゾナ州マリコパ郡(郡庁所在地は州都でもあるフェニックス)には、投票所が200箇所あったのが、3月22日には60箇所だった。

結果は予想通りで、クリントンが勝てるよう不正操作されたのだ。投票が1%を数えた時点で、マスコミの悪党連中が彼女の勝利を宣言した - 何千人もが投票できずに列に並んでいるのに。

サンダースは、正しくは彼のもののはずだった勝利を阻止されたのだろうか？ 2008年、投票者数は250,000人だったが、3月22日には、わずか83,000人だ。

ルーベン・ギャレゴ下院議員(民主党　フェニックス市)は述べた。“はっきりさせよう。（遠くの投票所まででかけ、選挙権を阻止することを狙った果てしない行列に並ばされる）貧しい人々や有色人種の人々に対して、不相応に影響する投票抑制が起きたのだ”。

多数の人々にとって、投票するため、五時間も行列に並ぶのは肉体的に無理だ。他の人々が拒否するのも無理はない。

多くのアリゾナ州民が郵送で投票した、大半が女性が高齢の有権者で、クリントンを支持している可能性が高く - 彼女の当初の優勢が、勝利宣言に利用されたのだ。

何千人もの人々が所属党派を民主党から無党派や他党派に変えたため投票を阻止された。

フエニックス市のグレッグ・スタントン知事は、司法省捜査を早急に開始するよう要求し、開始した際には、粉飾しないよう要求した。

水曜日、サンダースは“昨日アリゾナで起きたことは国辱と見なすべきだ”と語った。

アリゾナは典型的な不正選挙、クリントンのために違法操作する手法で、11月、もしほかのあらゆる手法が駄目だった場合、トランプを阻止するため何が起きるかを多分示唆しているのだ。
(スティーブン・レンドマンは lendmanstephen@sbcglobal.netで連絡ができる。彼のブログ・サイトは、sjlendman.blogspot.com.)http://sjlendman.blogspot.jp/

陰の政府は、アメリカ人有権者を今やあからさまに無視している。パット・ブキャナンは、共和党大統領指名を、ドナルド・トランプから盗み取るネオコン策謀について説明している。この策謀が、隠されることなく、公に知られているのは、アメリカを支配しているごく少数の連中が、自分たちの権力に強い確信を持っており、アメリカ合州国が、民主主義ではなく、少数独裁制であり、投票の唯一の目的が、少数独裁に民主的装いをまとわせる点にあるのを暴露するのも辞さないことを示している。http://www.theamericanconservative.com/buchanan/the-rule-or-ruin-republicans/

少数独裁者連中が、ロシア大統領は“新たなヒトラー”だと宣言する戦争屋を、大統領の座につけようとしても、少数独裁者連中は、有権者自身と同様、無頓着なのだ。重武装した核大国間の紛争を支援し、煽ること以上に酷く無責任な行為はない。アメリカ合州国には、戦争屋ではなく、平和と協力のための作業で、ウラジーミル・プーチンと協力する大統領が必要だ。

世界の運命は危機にひんしている。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order. が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/03/25/american-crime-family-advances-on-the-white-house-paul-craig-roberts/
----------
オバマが大統領選挙に出馬した時の愚劣な称賛ムードに驚いて、一体どういう人物か全く知らないながら批判的な記事をいくつか翻訳した。その内容がトンデモない中傷記事だったのか、今のトンデモない現状を予想する記事だったのかは、過去記事を読んで頂ければ一目瞭然。皆様には、厳しい精査をお願いする。ただし、皆様のコメントを公開するか否かは保障の限りではない。翻訳記事がインチキだと思われる方は、詳細な反論をご自分のブログで展開頂けるはずだ。

クリントン女史については、もう典型的な帝国主義政治家のお話で、どうなるか考えたくもないので、（考えなくともわかるので）項目としてたてていない。属国民として余りにつらく悲しい項目でしかない。

今回は、一部をそのまま流用できると思って翻訳させて頂いた。こうだ。

多くの〇〇県民が郵送で投票したが、大半が女性が高齢の有権者で、自民党・公明党候補を支持している可能性が高く - 彼らの当初の優勢が、勝利宣言に利用されるだろう。

ソロスによる妨害：アメリカ風

ソロスによる妨害: アメリカ風

Wayne MADSEN
2016年3月20日

東ヨーロッパ人とアラブ人は、世界的“かく乱工作員”ジョージ・ソロスと手先連中の支援を受けた政治的街頭フーリガン行為は、嫌というほどお馴染みだ。最近、中産階級アメリカ人は、現在のアメリカ大統領選挙運動中に、かつてマケドニアから、モルドバ、シリアやリビアに至るまでの各政府を見舞った暴力的な抗議挑発を味わうはめになっている。

最近、ドナルド・トランプ選挙運動集会では、シカゴ、クリーブランド、セントルイス、デイトンや他の都市などで、非常に協調し、良く計画された政治デモが見られる。集会は、待ち構えるテレビ・カメラの前で、出来立てのプラカードを振る、良く合った、良く計画された抗議行動者によって妨害される。そうした“動員した群衆”行動は、通常の政治活動を妨害する上で、ジョージ・ソロスと、政治的街頭暴力行動の“ゴッドファザー”、ジーン・シャープが関与していることを示す商標のようなものだ。

シャープが提案し、ソロスが資金提供している団体が奉じる良く使われる手法の一つは、相手をやじることだ。演者をやじれというシャープの助言が、アメリカ大統領選挙活動で展開されている。“主に、静かで、尊厳のある振る舞いではなく...一定の場所か、しばらくの期間つきまとって、相手をからかい、馬鹿にする”。大統領候補などの相手をやじることと、解散を要求されたり、命令されたりした際、それを拒否することと組み合わせるようシャープは示唆している。シャープはこうした手法は“非暴力”だと主張する。ところが、大統領候補を暗殺や肉体的危害から守るのが任務のアメリカ大統領護衛官たちが、抗議行動参加者に選挙運動会場から去るよう命じた後、そうするのを拒否すれば、暴力沙汰になるのは確実だ。

ソロスとシャープは、2000年10月5日に、セルビア大統領スロボダン・ミロシェビッチを打倒したブルドーザー革命の際、ベオグラード街頭で連中の街頭革命戦術に磨きをかけていた。ソロスに資金提供され、シャープ触発された二つの団体、OTPOR!と、応用非暴力行動・戦略センター(CANVAS)と、連中の指導者、スルジャ・ポポビッチ、いわゆる“親民主主義”扇動者は、全てアメリカ諜報機関の手先であることが暴露されている。ポポビッチは、最初セルビアで見られ、間もなく、ウクライナ、ジョージア、エジプト、ベネズエラ、ロシア、マケドニアや、の国々にも広がった一種の非民主的な街頭での政治的混乱を推進すべく、CIAとつながるネオコンが作り出した、アメリカ平和研究所から資金を得ていた。現在、ソロスに触発された政治的暴力がアメリカ合州国全土でのトランプ集会を標的にしている。

ポポビッチは、まずオキュパイ・ウオール街運動を支援するという名目で、アメリカ政治への侵入を始めた。CIAとゴールドマン・サックスと彼との繋がりが後に示す通り、彼と彼の資金提供者の意図は、反資本主義大衆運動を頓挫させることだった。

オキュパイ・ウオール街運動の一部のベテラン“挑発工作員”は、トランプ集会を妨害するために、移民人権団体のアンバウンド・フィランソロピーのような団体に参加して、現在、バーニー・サンダース大統領選挙活動に加わっている。ソロスが資金提供する団体のブラック・ライブズ・マターとともに、こうした職業街頭フーリガン連中は、シャープ・モデルに従って、最大のマスコミ報道を実現し、予備選挙過程で最大限の妨害を実現するよう、入念に連中のデモを行っている。

アンバウンド・フィランソロピーは、オバマの資金潤沢な友人で、ハワイ・バケーション時に主人役を務め、今はブルークレスト・キャピタルを率いる、元JPモルガン幹部のウィリアム・リーヴズが創設したものだ。時に、政治抗議行動参加者は、トランプ支持者を装い、トランプ選挙運動会場に入りこむためにトランプ支持のシャツと帽子を着る。この妨害戦術は、正体をごまかすという、もう一つのシャープ戦術を駆使しているのだ。相手を“非暴力的にいやがらせする”戦術で、トランプ集会に入り込めるよう正体をいつわり、その後、プラカードを振るという形で“スタンド・イン”抗議行動するというのは、ソロスと、リーヴズや、移民支持派のヒスパニック集団や、ブラック・ライブズ・マターなどを含む彼の仲間からの資金提供を得て、シャープ戦術が実施されている典型例だ。反トランプ街頭行動の多くは、主にソロスとシカゴ・ハヤット・ホテルのプリツカー家から資金提供されているもう一つの集団MoveOn.orgが企画している。プリツカー家の一員、ペニー・プリツカーは、オバマ政権の商務長官だ。

サンダースを支持するMoveOn.orgは、実際、トランプ集会での抗議行動を、資金集めのための戦術として利用しているのだ。彼らは今後のトランプ選挙運動集会を混乱させると約束しており、シャープ/ソロス教科書にある、あらゆる手を使うはずだ。

トランプに対して使われている、もう一つのシャープ/ソロス戦術は“スピーク・イン”だ。デイトンでのトランプ選挙遊説中に、バーニー・サンダース支持の抗議行動参加者が、障壁を飛び越え、トランプからマイクを奪い取ろうとして、舞台めがけて走った。大統領護衛官が抗議行動参加者にタックルし、彼は警官に逮捕された。この抗議行動参加者は、2015年に、デイトンのライト州立大学での抗議行動に参加したことがあり、そこで彼はアメリカ国旗を地面で引きずった。アメリカ国旗を含む物件の破壊は、シャープが提案する妨害戦術のもう一つの顕著な特徴だ。

シャープによる“スピーク・イン”の定義は“活動家が集会や...直接その機会とは関連していたり、しなかったりする問題について、見解を表明する目的で、他の集会を妨害する、非暴力的介入の特別な形”だ。ソロスは行動を“心理的・肉体的観点”での“社会的介入”と分類しいる。シャープが、そのような行動を“非暴力”と定義しても、大統領護衛官が、大統領候補に突進しそうな人物を非暴力扱いする可能性はない、特に1968年、ロサンゼルスでの、ロバート・F・ケネディ候補者暗殺後と、1972年のジョージ・ウォーレス候補者銃撃と暗殺未遂後はそうだ。ソロス工作員は、そうした暴力性を帯びた街頭抗議行動戦術を、アメリカ大統領選挙の場に持ち込んで、危険な火遊びをしているのだ。

ウオール街の“自由貿易協定”と、ネオコンの“選択の戦争”を激しく非難しているトランプに対する街頭工作でのポポビッチとソロスの悪臭は、街頭抗議団体と、ゴールドマン・サックスのような巨大企業との間のつながりとして見ることができる。

ポポビッチと彼のCANVAS非政府組織(NGO)は、ムニール・サッターという名の元ゴールドマン・サックス幹部から資金を得ていた。

サッターは、たまたま、ゴールドマン・サックスで、トランプの敵の共和党大統領候補指名、テキサス州のテッド・クルス上院議員の妻、ハイジ・クルスと幹部仲間として働いていた。サッターは、ゴールドマン・サックスを2012年に退職したが、依然、ゴールドマン・サックス財団の副会長を務めている。サッターがゴールドマン・サックスを退職した2012年、会社は、クルスのテキサス州アメリカ上院議員選挙運動に、100万ドル以上、融資した。

またサッターは、たまたま、バラク・オバマ大統領と反トランプ GOP工作員カール・ローブとも近い。サッターは、オバマと、ローヴのクロスローズ・政治活動委員会に寄付をした。サッターは、ミット・ロムニーの2008年と、2012年の大統領選挙活動の全国募金の共同議長でもあった。

今年、サッターはイリノイ州募金委員会共同議長として、上院議員マルコ・ルビオの選挙運動に参加した。ハイジ・クルスや彼女のゴールドマン・サックス時代の友人サッターや、ローヴ、ロムニー、リーヴズ、ソロス、プリツカー家や、ポポビッチ - 中央情報局(CIA)とつながるアメリカ合州国政治体制への外国人侵入者 -などの背後で動いている連中が、アメリカ大統領選挙の背後で、実際に動かしている主体だ。連中やポール・シンガー、ハイム・サバン、シェルドン・エーデルソン、マイケル・ブルームバーグ、サム・ゼルやノーマン・ブラマンなどの他の資金潤沢な政治資金援助者連中の仕事は、“検閲済みでない部外者”が決してアメリカ大統領にならないようにすることだ。あれやこれやの裕福な舞台裏の政治大物連中が、ワシントン、ペンシルバニア通り1600番地に住まうインサイダー政治家に対して、非民主的ながら、強大な政治的影響力を持っている。“検閲されない”候補者が、次期アメリカ大統領になるのを防ぐため、彼らはできる限りのあらゆることをするだろう。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/03/20/soros-disruption-american-style.html
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勝つためならどんなことでもする傀儡与党の姿と、横綱の姿が重なって見えている。「かちあげ」活用と駄目押し。不快きわまりない。傀儡与党は、ソロス風の莫大な資金とジーン・シャープ風の狡猾な群衆操作を駆使してダブル選挙に勝利し、日本の庶民を地獄に落とす工作を推進中。「マスコミ」なるものは、もう制覇したので黙っていても思い通りに動く。庶民としては、今後電気洗脳箱の視聴を大幅に減らし、心身の健康維持と電気代節約に励む予定だ。紙媒体も速読に拍車がかかるだろう。残念ながら、能力向上ではなく、内容の劣化から。

Paul Craig Roberts氏、コラムには、コメント欄もリンクもおかない理由を、宗主国諜報機関にやとわれた、あらし屋連中による無意味な妨害書き込みを避けるためとしておられる。全く賛成。

当ブログにも、そうした宗主国諜報機関にやとわれたのであろうあらし屋による無意味な英語リンクの妨害書き込みがある。おかしな薬品販売。始めからゴミに分類され、放置すれば30日で消滅する。

迷惑ではあるが、支配層の皆様がどういう記事をいやがっているのか良くわかるという利点がある。最近しつこく、いやがらせリンクの書き込みがある記事の一つが、まさに全く同じ話題を扱った記事であるのは、決して偶然ではなく、多くを物語っているだろう。下記がそれだ。

"カラー革命"手法の完成－幼児期に退行する欧米指導部　2012年8月17日

2016年3月22日 (火)  Wayne Madsen, アメリカ, ウォール街占拠運動, カラー革命・アラブの春, 二大政党という虚構・選挙制度 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

「９．１１テロ」などを引き起こした連中は、トランプが大統領になると自分たちが逮捕されかねないために、あらゆる妨害工作にでることでしょう。暗殺に十分注意が必要です。以上

Wayne MADSEN
2016年3月20日

東ヨーロッパ人とアラブ人は、世界的“かく乱工作員”ジョージ・ソロスと手先連中の支援を受けた政治的街頭フーリガン行為は、嫌というほどお馴染みだ。最近、中産階級アメリカ人は、現在のアメリカ大統領選挙運動中に、かつてマケドニアから、モルドバ、シリアやリビアに至るまでの各政府を見舞った暴力的な抗議挑発を味わうはめになっている。

最近、ドナルド・トランプ選挙運動集会では、シカゴ、クリーブランド、セントルイス、デイトンや他の都市などで、非常に協調し、良く計画された政治デモが見られる。集会は、待ち構えるテレビ・カメラの前で、出来立てのプラカードを振る、良く合った、良く計画された抗議行動者によって妨害される。そうした“動員した群衆”行動は、通常の政治活動を妨害する上で、ジョージ・ソロスと、政治的街頭暴力行動の“ゴッドファザー”、ジーン・シャープが関与していることを示す商標のようなものだ。

シャープが提案し、ソロスが資金提供している団体が奉じる良く使われる手法の一つは、相手をやじることだ。演者をやじれというシャープの助言が、アメリカ大統領選挙活動で展開されている。“主に、静かで、尊厳のある振る舞いではなく...一定の場所か、しばらくの期間つきまとって、相手をからかい、馬鹿にする”。大統領候補などの相手をやじることと、解散を要求されたり、命令されたりした際、それを拒否することと組み合わせるようシャープは示唆している。シャープはこうした手法は“非暴力”だと主張する。ところが、大統領候補を暗殺や肉体的危害から守るのが任務のアメリカ大統領護衛官たちが、抗議行動参加者に選挙運動会場から去るよう命じた後、そうするのを拒否すれば、暴力沙汰になるのは確実だ。

ソロスとシャープは、2000年10月5日に、セルビア大統領スロボダン・ミロシェビッチを打倒したブルドーザー革命の際、ベオグラード街頭で連中の街頭革命戦術に磨きをかけていた。ソロスに資金提供され、シャープ触発された二つの団体、OTPOR!と、応用非暴力行動・戦略センター(CANVAS)と、連中の指導者、スルジャ・ポポビッチ、いわゆる“親民主主義”扇動者は、全てアメリカ諜報機関の手先であることが暴露されている。ポポビッチは、最初セルビアで見られ、間もなく、ウクライナ、ジョージア、エジプト、ベネズエラ、ロシア、マケドニアや、の国々にも広がった一種の非民主的な街頭での政治的混乱を推進すべく、CIAとつながるネオコンが作り出した、アメリカ平和研究所から資金を得ていた。現在、ソロスに触発された政治的暴力がアメリカ合州国全土でのトランプ集会を標的にしている。

ポポビッチは、まずオキュパイ・ウオール街運動を支援するという名目で、アメリカ政治への侵入を始めた。CIAとゴールドマン・サックスと彼との繋がりが後に示す通り、彼と彼の資金提供者の意図は、反資本主義大衆運動を頓挫させることだった。

オキュパイ・ウオール街運動の一部のベテラン“挑発工作員”は、トランプ集会を妨害するために、移民人権団体のアンバウンド・フィランソロピーのような団体に参加して、現在、バーニー・サンダース大統領選挙活動に加わっている。ソロスが資金提供する団体のブラック・ライブズ・マターとともに、こうした職業街頭フーリガン連中は、シャープ・モデルに従って、最大のマスコミ報道を実現し、予備選挙過程で最大限の妨害を実現するよう、入念に連中のデモを行っている。

アンバウンド・フィランソロピーは、オバマの資金潤沢な友人で、ハワイ・バケーション時に主人役を務め、今はブルークレスト・キャピタルを率いる、元JPモルガン幹部のウィリアム・リーヴズが創設したものだ。時に、政治抗議行動参加者は、トランプ支持者を装い、トランプ選挙運動会場に入りこむためにトランプ支持のシャツと帽子を着る。この妨害戦術は、正体をごまかすという、もう一つのシャープ戦術を駆使しているのだ。相手を“非暴力的にいやがらせする”戦術で、トランプ集会に入り込めるよう正体をいつわり、その後、プラカードを振るという形で“スタンド・イン”抗議行動するというのは、ソロスと、リーヴズや、移民支持派のヒスパニック集団や、ブラック・ライブズ・マターなどを含む彼の仲間からの資金提供を得て、シャープ戦術が実施されている典型例だ。反トランプ街頭行動の多くは、主にソロスとシカゴ・ハヤット・ホテルのプリツカー家から資金提供されているもう一つの集団MoveOn.orgが企画している。プリツカー家の一員、ペニー・プリツカーは、オバマ政権の商務長官だ。

サンダースを支持するMoveOn.orgは、実際、トランプ集会での抗議行動を、資金集めのための戦術として利用しているのだ。彼らは今後のトランプ選挙運動集会を混乱させると約束しており、シャープ/ソロス教科書にある、あらゆる手を使うはずだ。

トランプに対して使われている、もう一つのシャープ/ソロス戦術は“スピーク・イン”だ。デイトンでのトランプ選挙遊説中に、バーニー・サンダース支持の抗議行動参加者が、障壁を飛び越え、トランプからマイクを奪い取ろうとして、舞台めがけて走った。大統領護衛官が抗議行動参加者にタックルし、彼は警官に逮捕された。この抗議行動参加者は、2015年に、デイトンのライト州立大学での抗議行動に参加したことがあり、そこで彼はアメリカ国旗を地面で引きずった。アメリカ国旗を含む物件の破壊は、シャープが提案する妨害戦術のもう一つの顕著な特徴だ。

シャープによる“スピーク・イン”の定義は“活動家が集会や...直接その機会とは関連していたり、しなかったりする問題について、見解を表明する目的で、他の集会を妨害する、非暴力的介入の特別な形”だ。ソロスは行動を“心理的・肉体的観点”での“社会的介入”と分類しいる。シャープが、そのような行動を“非暴力”と定義しても、大統領護衛官が、大統領候補に突進しそうな人物を非暴力扱いする可能性はない、特に1968年、ロサンゼルスでの、ロバート・F・ケネディ候補者暗殺後と、1972年のジョージ・ウォーレス候補者銃撃と暗殺未遂後はそうだ。ソロス工作員は、そうした暴力性を帯びた街頭抗議行動戦術を、アメリカ大統領選挙の場に持ち込んで、危険な火遊びをしているのだ。

ウオール街の“自由貿易協定”と、ネオコンの“選択の戦争”を激しく非難しているトランプに対する街頭工作でのポポビッチとソロスの悪臭は、街頭抗議団体と、ゴールドマン・サックスのような巨大企業との間のつながりとして見ることができる。

ポポビッチと彼のCANVAS非政府組織(NGO)は、ムニール・サッターという名の元ゴールドマン・サックス幹部から資金を得ていた。

サッターは、たまたま、ゴールドマン・サックスで、トランプの敵の共和党大統領候補指名、テキサス州のテッド・クルス上院議員の妻、ハイジ・クルスと幹部仲間として働いていた。サッターは、ゴールドマン・サックスを2012年に退職したが、依然、ゴールドマン・サックス財団の副会長を務めている。サッターがゴールドマン・サックスを退職した2012年、会社は、クルスのテキサス州アメリカ上院議員選挙運動に、100万ドル以上、融資した。

またサッターは、たまたま、バラク・オバマ大統領と反トランプ GOP工作員カール・ローブとも近い。サッターは、オバマと、ローヴのクロスローズ・政治活動委員会に寄付をした。サッターは、ミット・ロムニーの2008年と、2012年の大統領選挙活動の全国募金の共同議長でもあった。

今年、サッターはイリノイ州募金委員会共同議長として、上院議員マルコ・ルビオの選挙運動に参加した。ハイジ・クルスや彼女のゴールドマン・サックス時代の友人サッターや、ローヴ、ロムニー、リーヴズ、ソロス、プリツカー家や、ポポビッチ - 中央情報局(CIA)とつながるアメリカ合州国政治体制への外国人侵入者 -などの背後で動いている連中が、アメリカ大統領選挙の背後で、実際に動かしている主体だ。連中やポール・シンガー、ハイム・サバン、シェルドン・エーデルソン、マイケル・ブルームバーグ、サム・ゼルやノーマン・ブラマンなどの他の資金潤沢な政治資金援助者連中の仕事は、“検閲済みでない部外者”が決してアメリカ大統領にならないようにすることだ。あれやこれやの裕福な舞台裏の政治大物連中が、ワシントン、ペンシルバニア通り1600番地に住まうインサイダー政治家に対して、非民主的ながら、強大な政治的影響力を持っている。“検閲されない”候補者が、次期アメリカ大統領になるのを防ぐため、彼らはできる限りのあらゆることをするだろう。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/03/20/soros-disruption-american-style.html
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勝つためならどんなことでもする傀儡与党の姿と、横綱の姿が重なって見えている。「かちあげ」活用と駄目押し。不快きわまりない。傀儡与党は、ソロス風の莫大な資金とジーン・シャープ風の狡猾な群衆操作を駆使してダブル選挙に勝利し、日本の庶民を地獄に落とす工作を推進中。「マスコミ」なるものは、もう制覇したので黙っていても思い通りに動く。庶民としては、今後電気洗脳箱の視聴を大幅に減らし、心身の健康維持と電気代節約に励む予定だ。紙媒体も速読に拍車がかかるだろう。残念ながら、能力向上ではなく、内容の劣化から。

Paul Craig Roberts氏、コラムには、コメント欄もリンクもおかない理由を、宗主国諜報機関にやとわれた、あらし屋連中による無意味な妨害書き込みを避けるためとしておられる。全く賛成。

当ブログにも、そうした宗主国諜報機関にやとわれたのであろうあらし屋による無意味な英語リンクの妨害書き込みがある。おかしな薬品販売。始めからゴミに分類され、放置すれば30日で消滅する。

迷惑ではあるが、支配層の皆様がどういう記事をいやがっているのか良くわかるという利点がある。最近しつこく、いやがらせリンクの書き込みがある記事の一つが、まさに全く同じ話題を扱った記事であるのは、決して偶然ではなく、多くを物語っているだろう。下記がそれだ。

"カラー革命"手法の完成－幼児期に退行する欧米指導部　2012年8月17日

ブラジルでの「遺伝子操作を施された蚊の放出」と現在のジカウイルスの流行との関係

ブラジルでの「遺伝子操作を施された蚊の放出」と、現在のジカウイルスの流行の関係を私が完全に無視することができない理由         

                2016/03/17             

                                             

・The Atlantic
上の「陰謀説の突然の広がり」というタイトルの記事は、アメリカのアトランティックという、長い歴史を持つメディアの記事です。

このタイトルにあるように、ジカウイルスに関しての「陰謀論」が広まりつつあり、上の記事はそういう陰謀論について批判的に記しているものですが、どのような陰謀論かといいますと、

「現在のジカウイルスは、人為的に遺伝子操作をされた蚊によって広がった」

というものです。

陰謀論は、いつの世のどんなジャンルにもあるもので、その種類も様々ですが、しかし、アトランティックは、雑誌の創刊から数えると 158年の歴史を誇る老舗のオピニオン・メディアであり、普通なら「くだらない陰謀論」などを記事にすることなどはないはずです。

では、なぜ、このことを取り上げて、そして「陰謀論を否定」する記事を書かなければならなかったかというと、この出来事には「微妙な事情」が含まれているからです。

先に書きました「現在のジカウイルスは、人為的に遺伝子操作をされた蚊によって広がった」という下りの中には、

• 本当の部分

と

• 本当ではないと思われる部分

が含まれているのです。

「本当の部分」は何かといいますと、

• 2015年に、ブラジルに遺伝子操作を施した蚊を放った

という部分です。

それをおこなったのは、オキシテック社（OXITEC）というイギリスにある昆虫の駆除やコントロールをおこなう企業です。ブラジルでのデング熱のコントロールのためにおこなったとされています。

そして、「本当ではない」かもしれない部分というのは、「そのことがジカウイルスがブラジルで大流行したことと関係がある」という部分です。

つまり、オキシテック社がブラジルで遺伝子操作した蚊を放ったことは本当だけれど、それとジカウイルスのブラジルでの流行は関係があるわけではない、ということが冒頭のアトランティックを初めとしたメジャーストリームの意見だと思います。

それらのことを、少し整理して、書いてみたいと思います。

どのように判断されるのかは、人それぞれになると思われます。

デング熱を根絶するためにブラジルに大量投入された遺伝子組み換えされた蚊

もともとは、「オキシテック社による遺伝組み換えされた蚊のブラジルへの投入」なんてことを知っている人など、それほど多くいるわけがなく、もしジカ熱の流行がブラジルで大きく報じられなければ、それを調べる人もいなかったと思います。

しかし、ジカウイルスの爆発的な流行に際して調べた人が出現したようで、reddit という投稿型ニュースサイトに、１ヶ月前に下のタイトルの記事が投稿されました。

「2015年にブラジルに遺伝子操作された蚊が放たれたことが、現在のジカの大流行と関係しているのか？」
（Genetically modified mosquitoes released in Brazil in 2015 linked to the current Zika epidemic?）

そして、ニュースでは、2015年のオキシテック社のプレスリリースの内容を紹介すると共に、その影響の可能性などにもふれていました。

オキシテック社の2015年7月2日のプレスリリースより

・Press release: Oxitec mosquito works to control Aedes aegypti in dengue hotspot

ここのプレスリリースのタイトルに「オキシテック社の作り出した蚊」というのが、遺伝子操作を施された蚊のことで、どういうものかというと、一般社団法人サイエンス・メディア・センター（SMC）が、2015年2月に、ジャーナリスト向けのサイエンス・アラートとして、下のような文章をアップしていまして、その冒頭はこのようなものです。

2015年2月15日のSMCのサイエンス・アラートより

OXITEC社の遺伝子組み換え蚊(GMM)放出計画について：専門家コメント

フロリダ州で蚊を媒体とした感染症を防ぐため、OXITEC社が遺伝子を組み替えた蚊を環境中に放出することを計画しています。

次の世代の幼虫が成虫になる前に死ぬよう遺伝子を組み替えた蚊(Genetically modified mosquitoes 以下、GMM)で、同様の試みはすでに英領ケイマン諸島などで実施されていますが、今回放出を計画している地域では反対運動が行われています。この件に関する専門家コメントをお送りします。

というもので、オキシテック社の遺伝子操作は、

「蚊の幼虫が成虫になる前に死ぬように遺伝子を組み換えるもの」

のようです。

ブラジルで放出された蚊がまったく同じかどうかはわかりませんが、同じデング熱のコントロールの目的のためですので、おそらく同じものだと思います。

遺伝子操作の詳しいことは私にはわかりませんので、「遺伝子操作の是非の是非」はともかくとして、デング熱の拡大に効果があるのかということはわかりません・・・が、下は、今年 2016年3月3日の報道ですが、「ブラジルで、いまだにデング熱患者が増えている」とあるのを見る限りは、効果はどうだったのかという気もします。

3月3日のウォールストリート・ジャーナルの報道より
・wsj

しかし、デング熱のコントロールの成否はここではともかくとして、ジカ熱、そして、小頭症の赤ちゃんの出生に関して、気になってしまった資料があります。

どうしても「関係」の疑いを払拭しきれない「場所」と「時期」のシンクロ

それは reddit に投稿された「２つの地図」で、それを見ると、「遺伝子操作をされた蚊は、ジカ熱、あるいは小頭症と関係があるのではないか」という思いをどうしても抱いてしまうのでした。

その「２つの地図」というのは、

• 遺伝子操作された蚊が放出された場所

• 2015年小頭症の赤ちゃんが生まれた数の分布を示した地図

です。

遺伝子操作された蚊が放出されたのは、ブラジルのジュアゼイロ・ド・ノルテ（Juazeiro do Norte）という場所でした。

遺伝子操作された蚊が放出されたジュアゼイロ・ド・ノルテの場所

・worldatlas.com

小頭症の赤ちゃんが生まれた数の分布

・outbreaknewstoday.com

小頭症の赤ちゃんの生まれた例の分布図に関しては、明確な時期がちょっとわからないですが、比較的流行の初期のものだと思います。

つまり、「蚊の放出された地域あたりからブラジルの小頭症の赤ちゃんの出生が広まっていった」というような図式になっているのです。

もちろん、何でもかんでも「偶然」ということで済ませられるのなら、上の相関も偶然なのかもしれないですが、

• 蚊の放出場所からジカ熱が広がっていったように見えること

• ジカ熱の流行が始まった時期と蚊の放出の時期がリンクしていること

に、どうしても注意が行ってしまうもののようにも思います。

そう思えてしまう人たちは多いのかどうなのかわかりませんが、英米の一般メディアでもこのことを伝えるものがかつてありました。

米国フォックスニュースより

・Fox News FaceBook

とはいえ、現在のメジャーストリームの流れは、「遺伝子操作した蚊とジカ熱のブラジルでの流行は関係ない」ということになっていて、そのことについて特に異論はないですが、こういう、やや陰謀論的な話に興味を持ったのは、過去記事、

・あらかじめ予定されていたかもしれない十の災い ： 69年前から「オンライン販売されていたジカウイルス」
　2016/02/06

などにありますように、ジカウイルスは 70年近く前には知られていた感染症であり、そして、ブラジルの前にも何度かの流行があったわけです。

なのに、今回の南米の流行だけが「飛躍的に大規模」であるばかりではなく、

• 小頭症の赤ちゃん

• ギランバレー症候群

といった副次的な苦しみがあまりにも多く報告される地獄のような病気となってしまっているような感じがしまして、「どうして今回はこんなことになってしまったのだろう」と考えることがあったからでした。

以前も書いたかもしれないですが、このジカウイルスというウイルスは、「初子を滅ぼす」という意味で、私には十分に黙示録的な存在です。

昔、映画の『ジュラシック・パーク』という映画で、数学者の役柄の人物が、

「生き物は道を見つけ出す」

というような意味のことを述べて、遺伝子技術で作り出された生態を操作された恐竜たちでも、「必ず」生物として自分なりの生態を見つけて進んでいくということを言っていたことが印象的でした。

生き物って、基本的にはそういうものではないのでしょうかね。

遺伝子に手を加えて「人類の技術の勝利」とすることには、古いタイプの人間だからかもしれませんが、やはり違和感を感じ続けます。

そして、オキシテック社は今度は、すでに「ジカウイルスと戦うために遺伝子操作をした蚊」をアメリカに投入することなどを計画しているようで、「ジカウイルスとの戦いのために遺伝子操作した蚊を投入の準備」（ Transgenic Mosquito Ready to Join War on Zika Virus）というタイトルで報道されていました。

遺伝子操作した蚊についての説明図

何となく、「これからどんなモンスター生物や、モンスターウイルス」が出てくるのだろうか、という気にも少しなったりいたします。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

遺伝子操作された蚊も何らかの関係があると考えた方が自然です。責任逃れの陰謀説に見えます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

米国は、いまだに「戦艦大和の大鑑巨砲主義」の時代劇の主役である

米国は，いまだに『戦艦大和の大鑑巨砲主義』の時代劇の主役である。  しかし，近い将来，日本の巨大なヘリ空母も含め，何十隻もの巨艦が，一瞬で東シナ海の藻屑と消えるであろう。予告しておく。

米国の大鑑巨砲主義！

この時代錯誤は何だ？ と，嘲笑的爆笑である。

米国は，いまだに『戦艦大和の大鑑巨砲主義』の時代劇の主役である。

しかし，近い将来，日本の巨大なヘリ空母も含め，何十隻もの巨艦が，一瞬で東シナ海の藻屑と消えるであろう。予告しておく。

（飯山一郎）

米の原子力空母、南シナ海で警戒監視活動　中国に再考促す

『日本経済新聞』　2016/3/5 9:27
【ワシントン＝芦塚智子】米国防総省当局者は４日、米海軍の原子力空母「ジョン・Ｃ・ステニス」を中心とする艦隊が南シナ海で警戒監視活動を始めたことを明らかにした。当局者によると、艦隊は巡洋艦１隻と駆逐艦２隻を含む。神奈川県の米軍横須賀基地を拠点とする巡洋艦「アンティータム」も警戒監視活動を実施している。

当局者は「警戒監視活動は国際法を順守しており、西太平洋における太平洋艦隊の通常の展開と一致している」と強調した。

　ステニスは１月15日に米西部ワシントン州の母港を出港し、２月４日に西太平洋の海域に入った。ステニスのフェイスブックページによると、艦隊の周辺には中国海軍の艦船が多数集まったという。

　米国の狙いは主に２つある。一つは中国が南シナ海で実効支配する諸島に勝手にミサイルや戦闘機を配備して緊張を高めているのを抑えるためだ。中国の無法行為をこのまま看過した場合、さらに増長し、危機が広がる恐れがあると判断した。

　これまで米軍は南シナ海にはイージス駆逐艦や核兵器の搭載能力がある戦略爆撃機Ｂ52を飛来させたが、効果が限定的で、中国の無法行為は改まらなかった。「定例の監視」という建前を取りながら米空母の派遣で軍事的な圧力を増し、中国に再考を促す。

　もう一つは米国内の世論だ。オバマ政権の対中国政策は南シナ海での中国の横行に象徴されるように「失敗」の烙印（らくいん）が押されている。予備選・党員集会が進む米大統領選では共和党候補がオバマ政権の対中政策をやり玉に挙げている。

　南シナ海での中国の無法行為がさらに目立つと、民主党の本命候補のヒラリー・クリントン前米国務長官（68）にも悪影響が及びかねない。オバマ政権が南シナ海で米空母を展開したのは「弱腰」批判を払拭する思惑もある。

• 2016-03-14(21:09) :
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以上は「文殊菩薩」より

斜陽国家の米国は、時代の変化に鈍くなっているのです。歴史は繰り返しているのです。永久に超大国として続けることは出来ません。　　　　　　　　　　　　以上

米国よ、本気か？現実味を帯びてきたトランプ次期大統領（1/3）

米国よ、本気か？ 現実味を帯びてきたトランプ次期大統領

国際

2016年3月14日

2016年3月14日

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トランプの大統領候補リアリティショー

今週は、いよいよ本気で考えねばならなくなった次期大統領ドナルド・トランプにつきまして、現在大きく評価されている背景を含め、私見たっぷりにお話ししたいと思います。

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この背景には、レーガノミクス以降の新自由主義、規制緩和等で生活を阻害された米国を作ってきた白人中間層の「怒り」が想像以上に大きく、社会民主主義者と自称する事実上無所属のサンダース候補以外、すべての候補者がウォール街からの献金を受けて出馬している大統領選システムに嫌気がさしている米国民の真の姿が伺えます。

いままで、ウォール街やイスラエルロビーの代理人以外「選択肢がなかった」米国大統領候補は、出馬に大金を要するため、結果的に「資本家」の代理人しか立候補できない仕組みでしたが、その「資本家」そのものが立候補し、ある日を境に「他の資本家」を攻撃するような事態が起きることになりました。この様相は、昨日の友は今日の敵であるサバイバル番組そのものです。それもそのはず、近年ドナルド・ドランプを押し上げたのはリアリティショーの「アプレンティス」で、その仕掛け人はリアリティ番組の王者「サバイバー」を手がけたマーク・バネットだからです。

次ページ＞＞日本人が知らない、トランプ氏「お前はクビだ！」のキメ台詞」

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以上は「ＭＡＧ２　ＮＥＷＳ」より

新自由主義からの揺り戻しが起きているのです。歴史は必ず左右に揺れながら前に進むのです。日本も間もなく揺り戻しが起きます。ＴＰＰ阻止の動きも同じです。　　以上

米支配層が手先として使う集団は麻薬取引、人身売買、臓器密売などで稼ぐ犯罪集団だという事実

2016.04.05      

   

米支配層が手先として使う集団は麻薬取引、人身売買、臓器密売などで稼ぐ犯罪集団だという事実    

             

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    　中東／北アフリカやウクライナでは戦乱が拡がり、多くの住民が難民化した。この戦乱で西側諸国、ペルシャ湾岸産油国、イスラエルなどが手先として使っているダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）は女性や子どもを拉致してきたことでも知られている。自分たちが奴隷として使うだけでなく、商品として売りさばいてきたのだ。

　トルコで良い生活ができると親を騙して娘を引き取り、強制的な結婚、性的虐待、人身売買、売春、レイプなどの世界へ引きずり込んでいると問題になっている。こうした娘の買い手はペルシャ湾岸産油国の富豪たちだという。トルコへ逃げた女性はキャンプの内外で売春を強いられているとも報告されている。

　トルコやサウジアラビアに限らず、アメリカ支配層の手先は人身売買に手を出す傾向がある。例えば、西側のメディアが「民主化の旗手」であるかのように扱ってきたミハイル・ホドルコフスキーはソ連時代、ロシアの若い女性を西側の金持ちに売り飛ばしていた疑いが持たれている。

　当時、彼はコムソモール（全ソ連邦レーニン共産主義青年同盟）の指導者で、KGB（国家保安委員会）にも人脈を持っていた。それを利用し、ロシアの女性を「モデル」としてニューヨークへ送るビジネスを始めている。

　1991年12月にソ連が消滅した後にホドルコフスキーはメナテプ銀行を設立、95年に石油会社のユーコスを買収して中小の石油会社を呑み込んでいく。その間、情報操作の重要性を忘れたわけでなく、モスクワ・タイムズやサンクトペテルブルグ・タイムズを出している会社の大株主になっている。彼のビジネス・モデルはジョージ・ソロスから学んだもので、ヘンリー・キッシンジャーやジェイコブ・ロスチャイルド卿と親しい。

　西側の支配層はユーゴスラビアを軍事的に破壊して分割して乗っ取るが、コソボもそうして手に入れた。コソボで西側の手先になったKLA（コソボ解放軍、UCKとも表記）の指導者は約300名のセルビア人捕虜から生きた状態で、つまり「新鮮」な状態で臓器を摘出、売っていたと旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷の元検察官カーラ・デル・ポンテが自著の中で書いている。

　KLAはアフガニスタンを原産地とする麻薬の転売で資金を稼いでいたことでも知られ、臓器の密売に手を出しても不思議ではない。コソボにおいて武器、麻薬、そして臓器の密売で稼いでいる犯罪組織のトップはハシム・サチ首相だとする報告書を欧州会議が発表したが、臓器の取り引きの黒幕はトルコ系イスラエル人のモシェ・ハレルだとする話をガーディアン紙は伝えている。イスラエル人は密売臓器の重要な顧客だともいう。トルコの医師によって行われていたとされる違法な臓器移植もこの取り引きに関係していたと言われている。

　2009年12月にスウェーデンの新聞はテル・アビブ近くにあるアブ・カビル法医学研究所の元所長、エフダ・ヒスの証言として、イスラエルが1990年代までパレスチナ人から許可なく臓器を摘出していたと伝えた。臓器を取り出すために殺したかどうかは不明だという。

　2014年2月にキエフでクーデターを成功させたネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）はアメリカ／NATOを後ろ盾にしているが、東部や南部で反クーデター派の抵抗が始まると軍隊が派遣されて住民を殺し始め、住民は難民化してロシア領へ逃げ込む。難民によると、ポーランド人狙撃手が市民を銃撃し、避難しようとする人びとは殺され、子どもたちは誘拐されてアメリカへ連れ去られ、そこで臓器が摘出されているという。

　この話を伝えたBBCはそうした証言を確認しようとしていない。恐らく、信憑性があると判断、明確にしたくなかったのだろう。なお、臓器の話はBBCより2週間近く前にプラウダが報道、スラビヤンスクでは住民側の部隊がクーデター軍の墓を発見、数百の死体は腹が切り裂かれ、臓器が持ち去られていたと伝えていた。昨年9月にはクルド民主党からの情報として、イラクの都市モスルにダーイッシュは臓器の取引所を開設したという話も流れている。

　アメリカ支配層の手先が行っている稼業は人身売買と臓器の密売以外にもある。麻薬取引だ。本ブログでは何度も書いてきたが、ベトナム戦争のときは東南アジアのケシを原料としたヘロイン、ニカラグアの革命政権転覆工作ではラテン・アメリカで生産されたのコカイン、アフガン戦争から現在に至るまではパキスタンからアフガニスタンにかけての山岳地帯で作られるヘロイン、ハリウッドでは合成麻薬のLSDを売ってきた。現在、アフガニスタンのケシ畑を守っているのはアメリカ軍だ。

　アメリカ支配層は破壊と殺戮のほか、カネ儲けの手段として人身売買、臓器密売、麻薬取引に手を染めている。アメリカは「唯一の超大国」ではなく、巨大な犯罪組織と言うべきだろう。犯罪組織が石油、金塊、カネなどを盗むのは当然。そうした人びとが庶民のために働くはずもない。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

世界を股に悪事を働く米国は、強力な軍事力を背景に他国には文句を言わせない強盗国家です。世界最強の国連軍を組織して、世界の悪に対処することが大事です。以上

平成27年11月２２日執行の大阪府知事選挙についての不正選挙訴状

　　　　　　　　
　　　　　　                         　訴　　　　　　　　　状
                                     
　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                 平成　２８年　３月　　　日

　大阪高等裁判所　御中
　　　　　　　　                                                                   　〒　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                             原告　　　　　　　　　印　　
　　　　　　　　　　　　　　　　                                              　 電話　
　　　　　　　　　　　　　　　　　                                              他別紙
　　　

                                                                      大阪府大阪市中央区大手前２丁目１番２２号
　　　　　　　　　　 　                                               被告　大阪府選挙管理委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                電話　　06－6944－6053
平成27年11月22日執行の大阪府知事選挙について
　＜エクセル最新版で作成したもの＞
＜府知事選挙＞
○大阪W不正選挙（大阪府知事選挙）VER１．３（エクセル最新版で作成）
http://xfs.jp/Aqbeb
＜市長選挙＞
○大阪W不正選挙（大阪市長選挙）VER１．３（エクセル最新版で作成）
http://xfs.jp/ELYAD

＜エクセル97-2003年版で作成したもの>
＜府知事選挙＞
○大阪W不正選挙（大阪府知事選挙）VER１．３（エクセル97-2003版で作成）
http://xfs.jp/k1Jbt

＜市長選挙＞
○大阪W不正選挙（大阪市長選挙）VER１．３（エクセル９７－２００３版で作成）
http://xfs.jp/ExrZT

第１　請求の趣旨
主位的請求
平成２７年１１月２２日執行の大阪府知事選挙の当選の効力に関し、被告の決定を無効とし、第一位候補者（松井氏）の当選を無効とし、繰り上げ当選を求める。
訴訟費用は被告の負担とする。

予備的請求
平成２７年11月22日執行の大阪府知事選挙の　選挙の効力に関し、被告の決定を無効とし
「この選挙は憲法違反である」との宣言を求める。

第２　請求の原因
趣旨および理由について
平成27年11月22日執行の大阪府知事選挙について「当選無効」「選挙無効」について異議申立てを提出してきたところである。   
「平成２７年１１月２２日執行の大阪府知事選挙において松井一郎氏を
当選にして、第二位のくりはら貴子を落選にしているが、その選挙過程に
不自然な点が見られること。選挙管理委員会が選挙過程において確認せずに
当選落選を決定している過程が存在しているため、第一位と第二位は票数によっ
て入れ替わると思われる。別添　大阪府知事選挙の大阪市内の選挙区における
開票グラフを参照すればわかるが、500票のバーコード部分をバーコードで読み
取りをする過程のときの票換算のときの両者の差が不自然であり、候補者を
振り替えているプログラムが存在していることを否定できない。

この５００票のバーコード部分をバーコードで読み取る集計過程の部分は
最初はまともに作動していると思われるが、途中から加速的に誤作動か作為的な
振替えを起こしていると思われる。

選挙管理委員会は、この「バーコード集計を確認している」というが、
実際には、集計機の「画面上」で、目視によって画面上に「A候補者の500票の束が何束増えた」ということを確認しているに過ぎない。つまり「画面上」での
確認にすぎないので、すでにバーコードによって候補者の票が他候補者のものに変換されていれば、画面上での確認ではわからないはずである。

つまり「確認をしている」と思っている行為は、すでに電子データでバーコード票が変換されていれば確認になっていない。

これでは、「バーコードで読み取られた票数が他の候補者のものに振り替えられて認識されていても、

わからないはずである。なぜなら「画面上で確認している」というのは、あくまで「電子データ上で確認している」に過ぎず

実際の票と電子データが合致しているかは確認していないからである。

特に悪意のあるプログラムである場合は、画面上の確認も、あざむくはすであり、実際に米国の不正選挙ではそういった手口が使用された。
つまり選管は実際の票がバーコードデータと確認しているかの確認をしていないで決定をしている。

バーコードで票数を読み取った時点で、松井一郎氏とくりはら貴子氏の票数は「電子データ」に変化する。

その電子データは、計算する過程で「変換可能」なデータとなる。

そこでは「票数が操作可能なデータ」となり、変換できうるように変わってしまう。

つまり「５００票のバーコード票とそれを読み取るバーコードリーダー」は小さな規模の「電子投票過程」を入れたことと同じことになる。

甲１号証「不正選挙」マーククリスピンミラー著（電子投票とマネー合戦がアメリカを破壊する）（亜紀書房）には、米国において「電子投票過程」が
「電子投票機」から「バーコード」「スキャナー」などに変化していきどんどん小型化していったが、

常にこの「実際の票」を何らかの形で電子データに変換することでPCソフトが介入できるようになるため、票操作が可能となった。

大統領選挙でも不正が行われている。日本でも、このバーコード票とバーコードリーダーを導入してから

数々の不自然な結果が起こり、それを再チェックできたところは、ことごとく不正もしくは誤作動が見つかっている。

まして選挙メーカーやそういった選挙ソフトを作るところは、公的機関ではなく民間企業である。

したがって選挙管理委員会が厳密にチェックをしなければならないところ、

「画面上のすでに電子化されたデータ」上が正しいかをチェックするだけで「実際の票」と「バーコード票」

が合致しているかしていないかについては全くチェックしていない。

国分寺市選管の例でもわかるが、この５００票のバーコードが実際に

本当にその候補者の５００票を表しているのかは、まったくチェックをしておらず、確認印を押していたのである。

その確認印は、単に「バーコードが添付してある」ことを確認したという意味でのハンコであって、

決して「バーコードがある候補者をきちんと表している」ということをチェックしたものではない。

しかも大阪の場合は、個人の確認印ではなく、レ点で済ましている。

めくら判と大して変わらない。

およそ、権力者を選ぶ過程の「選挙」には古来から様々な策謀が存在しており

無邪気にそのシステムを信頼してはならないのは言うまでもない。

つまり選挙管理委員会は、５００票のバーコードが輪ゴムでぐるぐる巻にされて

中身が見えなくされているものを開けて確認して改めて５００票の松井一郎氏の

束がいくつあるのか、また、くりはら貴子氏の５００票束が何束あるのかを

実際の目視で確認しなければならない。決してバーコードを介して

そのときに画面上で確認するなどといったような「バーコード処理された変換データをチェックしたつもりになって」

「きちんと選管はチェックしています」

ということをやってはいけない。それは擬似的なチェックである。

なぜかというと世界各国で不正が行われているのは電子的な過程で

不正がなされており選挙管理委員会さえも徹底してあざむくやり方であるからだ。

つまり選管は、５００票のバーコード票がぐるぐる巻になっているものの

バーコード票を外して実際の票の中身をチェックする。

この際に、100票まで、同じ候補者であることはきちんと選管が目視でチェックしているらしいので、

100票の束を詳細に、同じ候補者かどうかは確認しなくても良い。

たとえば、くりはら貴子氏の100票束が５束あるとする。

これに「バーコード票」が乗っかる。ここから先は、バーコードで読み取るわけ

だから「電子データ」に変わるのである。

PCソフトが時間帯によって

「くりはら貴子の500票だ」と認識をする。

それを「松井一郎氏の５００票である」ように「変換認識」をしていたら、本来くりはら貴子氏の５００票が、
松井一郎氏の５００票であるとされていく。

それが行われていることを示すのがグラフでの異常である。

したがって、選管は、５００票のバーコード票を外してその５００票束が

松井一郎氏の５００票束なのか、それともくりはら貴子氏の５００票束なのかを

目視で確認をする。そして「バーコードなどの電子データ」を介さずに

その500票束を机に積み上げる。そして松井一郎氏の500票束が何束あるのか

くりはら貴子氏の500票束が何束あるのかを数えれば、真の投票数がわかるはず

である。そしてそれは、バーコードを使用した電子データの結果とはまるで違う

ことがはっきりと選管はわかるだろう。

ただ、堺市選挙管理委員会のように選挙管理委員会の委員も不正に関わっていて

刑事告発される事態になっているから、（この選挙管理委員会の委員が設計に関わった選挙システムは、

ポートに穴が空いており外部からハッキングできる仕様になっていたとして現在最高裁まで係争中となっていること。

コンピューターのログによると第三者が侵入した形跡があること、

そして期日前投票箱の管理者情報が漏れていたこと、

IDやパスワードまですべて流出していたこと、しかもその流出を堺市の選管職員が深く関わって行っていたことで

選挙に対する信頼は地に落ちていると言わざるを得ない。）

仮に、選挙管理委員会がこの500票のバーコード票が実際にどうなのかを確認し

ない事態となれば、小学生でも、「おおさかの選挙管理委員会は堺市選管に限らずおかしいんちゃうか。

なんでそんな簡単なことも確認しないで確定させんねん。」と素朴に疑問に思うはずである。

そして、平成27年11月22日施行　大阪市長選挙　大阪府知事選挙「開票事務従事者のしおり」大阪市各区選挙管理委員会の５P「庶務係」（１７）には
こう書かれている。

「開票終了後、投票の再点検を要求されるような事態が生じても、絶対に開票をやり直してはならないこと。

投票の点検について異議があれば、争訟によってその正否を決するほか方法がないことをよく周知しておくこと」という文言がある。

これは現場での不正を隠ぺいするのと同じことである。

つまり開票終了後、バーコード票がおかしい、と立会人が述べようと

各地で絶対に開票をやり直さない、とアルバイトが主張するという例があるが、

これは不正の隠ぺいに役立つという効果を生むこととなる。

この奇妙な「絶対に」「再開票はしない」というのは、５００票のバーコードをぐるぐる巻きにして

中身を一切見せないようにしているところにも現れている。

つまり不正があっても現場では再開票をこばむ文言をいれているのである。

公職選挙法について権威のある本として有名なものに

ぎょうせい出版の逐条解説公職選挙法（上下）があるが、そこには

当選無効訴訟の際には、疑わしい投票部分は、すべてを有利に加算して計算してよいという趣旨が書かれている。

そのため計算をすると、バーコード票が実際の票と合致しているかどうかチェックを怠っている部分は、

22時15分発表値から23時15分発表分になると思われる。

この間の増加票数は計算すると２者合計で993429票である。

21：45発表の～23：15発表の増加票数合計値（くりはら）→362,217票

21：45発表～23：15発表増加票数合計値（松井）→622,109票

なので、

くりはら貴子最終確定　382782票＋622109票＝1004891票

松井一郎645004票-622109票＝２２８９５票となる。

したがってバーコード票が実際の票と一致していないことを選管が確認を怠っているため

当否が逆転する畏れがあるものである。

選管はNHKの出口調査と一致しているということがあるが、現在NHKは

会長が非常に安倍政権よりであると批判されているものであり

全く信用ができない。それに多数の有権者が「NHKが出口調査をやったなんて

言っているけどやっていなかった」と言っている。つまりマスコミの出口調査は

世論調査と同じくまったく信用できない。まして今批判が集中しているNHKは全く信用できない。

米国で発展した不正選挙は電子過程に入り込む。それが一大社会問題となっているのである。

日本でも多数の選管で行われた形跡が見られており、最近非常に話題になっているのが他でもない堺市である。

この堺市の刑事告発された選管職員が設計した選挙システムは

大阪市にも納入されている。そのため、バーコード部分の集計があっているかを少なくても人の目で確認しなければならない。

これを確認しないで選挙を確定させることは選挙の公正に対する信頼を低下させるのみならず憲法違反である。

＜憲法違反＞


１　当該選挙は、適正な手続きを保障した憲法第３１条違反である。

２　当該選挙は、国民主権を定めた憲法前文、および憲法第１１条に違反する。

３　当該選挙は、憲法第１４条に違反する。

４　当該選挙は、憲法第１５条に違反する

５　当該選挙は、憲法第９８条に違反する。

６ 票のバーコードとバーコードリーダーがPCソフトで

読み取った数が実数と一致しているのかどうかを調べることは

投票の秘密をおかさないので正当な確認行為としてなされなければならないものである。

７無効票とされたものを多数、再確認もせずにそのまま無効票としている。

以下理由について述べる。

＜憲法違反＞
当該選挙は、適正な手続きを保障した憲法第３１条違反である。

＜選挙において適正な手続きが保障されるべきであることを指摘している憲法学者の

著作からの引用＞
我が国の憲法学をリードしてきた憲法学者

伊藤正己元最高裁判事の憲法入門「第四版」（有斐閣双書）

の６４ページ「選挙」の章にはこう書いてある。

「選挙法を議会が制定するのは、犯罪人に刑法をつくらせるようなものであると評される。

これは選挙法がその性質上、党派的な考慮によって左右され、公正な選挙法は、通常の立法手続きでは望みにくいことを表している。

衆議院議員の定数配分規定が最高裁判所によって違法と判断されたにもかかわらず選挙権の

平等の要求がなかなかみたされないのはその例証であろう。（中略）

選挙の意味　（６５ページ）

国民は主権者であるが、すでにのべたように直接に国民の意思で国政を決定できる範囲は狭く

、憲法は、国民が代表者を選定して間接に国政に関与するという間接民主制を原則としている。

国民がこの選定に参与するための制度が選挙である。近代諸国家において、選挙こそは

主権者である国民の政治参加の最も普通の方法であり、

それだけに選挙が公正に行われることは国民主権の核心であるといわねばならない。


選挙において定められた代表が正しく国民の意思をあらわしていないときには国民主権そのものがゆがめられることになる。

特に「国権の最高機関」である国会の構成員を選ぶ選挙は、最も重要な意味をもつものである。
以上　引用

この元最高裁判事の伊藤正己氏の指摘通り、

○選挙法およびその手法については、党派党略によって左右される恐れが高いこと

○選挙は、公正に行われることが国民主権の核心であること

ここから「選挙における適正な手続きは保障されるべきである」と言える。

このことは
憲法第３１条の立法の目的　趣旨にあると解される。

憲法第３１条
条文
「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」

＜憲法第３１条の解釈について＞
元最高裁判事であり憲法学をリードしてきた憲法学者の伊藤正己氏の書いた
「憲法」伊藤正己著　第三版　弘文堂
３２９ページ
に以下の記述がある。
（この箇所は憲法第３１条について述べたものである。）

「手続き的保障の意義」
以下にみるように、憲法は、とくに人身の自由にかかわる手続きについて詳しい規定をおいている。

それは国家が勝手気ままに自由を制限することを防止するためには、制限の手続きをあらかじめはっきり定めておく

必要があるという、歴史的体験から得られた考え方による。アメリカの偉大な

法律家の一人、フランクファーターは、「人間の自由の歴史は、その多くが手続き的保障の遵守の歴史である」

と語ったが、その言葉は手続き的保障の意義をよく表している。

日本国憲法は、３１条で手続き的保障の原則を定め、さらに刑事手続きに関する詳しい規定を設けている。

国家が刑罰権をもち、その発動の過程で人々の自由が侵害、制限されるのであるから、

手続き的保障が刑事手続きについて重視されるのは当然である。

しかし現代国家は、刑罰権の発動だけでなく、行政権行使の過程で、国民生活と多様な

関わりを持つようになっており、そこでは刑事手続きの保障とは程度の差はあっても、

それにおけると同じ趣旨が生かされるべきであるという要請が存在している。

３３２ページ
適法手続き
（１） 法律の定める手続き
「法律の定める手続き」という言葉には広い意味がこめられている。

すなわち、人権制約の手続きだけでなく、実体も法律で定められること、および

人権制約の内容が手続きと実体の両面にわたって適正でなければならないことである。

このように理解するのは、３１条が、刑事裁判上の規定としての役割だけでなく、

人身の自由全体、さらに人権保障全体にかかわる原則を定めたものととらえることによる。

この原則を適法手続きの原則とか法廷手続きの原則と呼ぶ。

この原則は、個別の自由や権利の保障規定にも生かされているが、

それらの規定によってとらえることのできない問題─たとえば後述の告知、聴聞の手続き

─が生じたとき３１条の原則のもとで処理されることになる。

またこの原則が広い内容を対象としていることから、

３１条の「生命」「自由」「刑罰」といった文言についても

刑事法上の狭い意味に限ることなく、広く国家権力による国民の自由や権利への侵害・制約についても

適用されると理解される。たとえば、財産権への制約や、少年法による保護処分、

伝染病予防法による強制処分のほか、後述のように行政手続き上の諸問題についても

適用の対象として考えてよい。


３３４ページ
行政手続きの適正
適法手続きの原則は「法の支配」の原則からみて、行政手続きに対しても及ぶと解される（後略）

○この「憲法」伊藤正己著から
わかることは
憲法第３１条は、刑法に限らず、行政手続きにも原則適用されるべきであること

である。
そして憲法第３１条の立法趣旨は、歴史上の権力の恣意的な横暴から人々を守ることであり、

法律の内容が適正であることと、法律にしたがった適正な手続きの保障が重要であることである。

これは当然、法律を定める権限をもつ国会議員を選出する選挙自体も

「適正な手続き」の保障を求めているものと解される。

なぜなら根本にある選挙が恣意的なものであれば

憲法及び法律はまったく根本から成り立たないからである。

いわば、選挙において「適正な手続き」が保障されることを

前提とした立法趣旨である。

憲法および法律はあくまでも

国民主権を反映する

「選挙」の過程が、きちんとした手続きによってなされる保障が

存在した上でのものである。

もし、選挙において「適正な手続き」が保障されず、

権力者にとって恣意的なことのできる選挙であれば。

その立法過程において、国民主権を反映しない立法や

罪刑法定主義を無視した刑法、また人権無視の憲法改悪を強行しようとする政権が

生まれるであろう。

であるから、国民主権の原理をさだめ、人権の保障をうたった

憲法前文および憲法１３条「基本的人権の尊重」からも「選挙における適正な手続き」はもとめられており、

それは憲法第３１条の立法趣旨にあると解されるべきである。

＜民事訴訟法の川嶋四郎氏の憲法第３１条の解釈＞

１千ページある大著の

「民事訴訟法」日本評論社の川嶋四郎氏も

憲法第３１条が刑法に限らず、行政の手続きに適用されるべきであることを

述べている。

以下は「民事訴訟法」川嶋四郎著　日本評論社　１９ページ、２０ページより引用

「日本では、憲法第３１条が「何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、

又はその他の刑罰を科されない。」と規定し、すでに適正手続き（デユープロセス　ｄue

Process)(アメリカ合衆国憲法修正１４条一項等を参照)を明示的に保障していることから、

そのような実体的法規範の解釈の可能性を探求する方向性を採用することのほうが、むしろ、日本法内在的であり示唆的

かつ説得的ではないかと考えられる。そこで本書ではB説（注憲法第３１条を

刑事手続きだけにとどまらず、一定の行政手続き、民事訴訟法手続きなどにも適用すべきであるという説）

その根拠は以下の通りである。

まず
１　適正手続き（デユープロセス）の保障は、多くの近代国家における自明の憲法上の手続き原理であり、

社会権まで周到に規定する日本国憲法が、民事裁判の局面に関するその規定を欠くとは

考えられないこと。

２憲法第３１条の規定は、特に戦前における不幸な刑事裁判の歴史に鑑みて

（注　に照らして）そのような文言に仕上げられたと推測されること。

３憲法第３２条（注裁判を受ける権利）が、刑事訴訟だけではなく、民事訴訟にも適用があることには異論がないが、

憲法第３１条の規定の位置から、立法者が、憲法第３２条の前に刑事手続きにしか適用のない規定を置いたとは体系的に

見て考えられないこと。

４憲法第３１条が行政手続き等をも射程にいれたものであることは、すでに判例（例最大判

昭和３７年１１月２８日刑集１６巻１１号１５９３ページ（第三者所有物没収事件）

最大判平成４年７月１日民集４６巻５号　４３７ページ）でも肯定されているが

、民事訴訟でも　自由権や財産権の侵害可能性は十分にあること等の理由をあげることができる。
以上　引用　

○もし選挙の過程が公明正大なものでなく手続きが保障されていないものであれば、

違憲違法な長による政治によって大混乱に陥ることが想定される。

そして国民が願っている政治とは全く正反対の政治がなされ、

専制政治となり、不幸を繰り返すであろう。

たとえば憲法第３１条には
「何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命、もしくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない」

※この「法律」は、適正な「正義にのっとった」法律であることを含意している。

とあるが、適正な手続きをとらない、恣意的な選挙で違憲違法な知事、議員または

国会議員が多数選ばれる事態になれば、その違憲違法な議員が多数派を占めて、憲法を無視した立法を行うことが可能となる。

具体的には
憲法の人権規定を撤廃してしまう。（例　最近の憲法改悪法案）

また憲法を無視した条約を結ぶこともできる。（例　TPPのISD条項という一国の憲法よりも外国企業の利益を優先させる条項。

裁判は国外で行われる。）

また、「戦争を行う」という内閣の意思決定によって

「憲法第９条」を撤廃してしまい、国民を強制的に徴兵できるようにできる。

このことは、国民の「その生命、もしくは自由を奪う」ことに他ならない。

また、違憲違法な選挙によって選ばれた国会議員によって

罪刑法定主義に違反している刑法を定めることもできる。

以上は国会議員のことであるが、地方自治体の長を選ぶ選挙にも準用される。

（例　ネット選挙法は、ペンネームやハンドルネーム、ニックネームで○○さんの投票に行こうという

メールを友人に出しただけで二年以下の懲役刑に処すと定めており、これは憲法違反であり罪刑法定主義に違反する。）

選挙において適正な手続き保障がないとすれば

、権力者が恣意的に国民の「生命、自由、またはその他の刑罰を科す」ことが可能になることを示している。

したがって憲法第３１条の趣旨から、選挙は「適正な手続き保障」がなされるべきであると

解すべきである。

＜宮沢　日本国憲法によれば＞

また、宮沢俊義著　芦部信喜補訂

「全訂日本国憲法」（日本評論社）

によれば


３７ページにこう書いてある。

日本国憲法の前文については「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって

、その権威は国民に由来し、その権力は、国民の代表者がこれを行使し、その福利は、国民がこれを享受する。

これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理にもとづくものである。われらは、これに反する一切の憲法、

法令および詔勅を排除する。

「国政は、国民の厳粛な信託によるもの」とは
国の政治は、元来、国民のものであり、（国民主権）
国民によって信託されたものであり、けっして政治にたずさわる人たち自身のものではないから、つねに国民に対する責任を忘れてはならない、という意味であろう。

「その権威は国民に由来し」

以下の言葉は、誰にも

有名なリンカーンのゲテイスバーグの演説の言葉を思い出させる。

リンカーンは、「国民の、国民による、国民のための政治」といった。

ここの国政の「権威は国民に由来し」は

「国民の政治」を意味し、「その権力は国民の代表者がこれを行使し」

は「国民による政治」を意味し、「その福利は国民がこれを享受する」は

「国民のための政治」を意味する、と解してよかろう。

（中略）
人類普遍の原理とは、ある時代のある国家だけで通用する原理ではなくて

すべての人類を通じて、普遍的に通用すべき原理を意味する。

日本国憲法は、リンカーンの「国民の、国民による、国民のための政治」

の原理、すなわち、民主主義の原理をもって、かように人類そのものの本質から

論理的必然的に出てくる原理、すなわち、ひとつの自然法的原理とみているのである。


「かかる原理」とは「人類普遍の原理」とされた原理、すなわちリンカーンの「国民の

国民による国民のための政治」

の原理を意味する。

日本国憲法は、そういう人類そのものに本質的に伴う原理─

あるとき、あるところにおいてのみ妥当する原理ではなくてー

に立脚する、というのである。

「これ」とは日本国憲法が立脚するとこ

ろの「人類普遍の原理」の意である。
（中略）
「これに反する一切の憲法、法令および詔勅を排除する」

とは従来の日本にあった憲法以下のすべての成分法だけでなく、

将来成立するであろうあらゆる成分法を、上に述べた「人類普遍の原理」

に反する限り、みとめない意である。

（憲法、法令、および詔勅とあるのは、その名称のなんであるかを問わず、

いっさいの成分法を（正確にいえば、成文の形式を有する法律的意味をもつ行為）を意味する。

日本国憲法に反する法令が効力を有しないことは

第９８条の定めるところであるが、ここでのねらいは、

それとはちがい、「国民の国民による国民のための政治」

という「人類普遍の原理」に反する法令はいっさい認めないとする

意図を言明するにある。

したがって別に定められる憲法改正の手続きをもってしても

この原理に反する
規定を設けることができないことが、ここで明らかにされていると解される。

以上　引用

＜具体的に起こったこと＞

選挙の過程において　なんら選挙管理委員会が管理していない選挙過程が存在している。

その一つには、バーコードとバーコードリーダーを使用して小さな電子選挙過程をいれて

票数を集計している部分がある。

そのＰＣソフトの部分は、完全に民間企業の管理になっている。

選挙管理委員会はなにもチェックしていない。（画面上でチェックをしているが、

画面上のデータは既に電子過程を経ているため、変換されていてもわからないものである）

そのバーコードを経て電子データ化された選挙データが正しく実際の票と合致しているか、

正しいものかどうかを選挙管理委員会は全く検証していないシステムを採用している。

そして、その５００票のバーコードによって変換された電子データが、

合理的にはありえないような数字になっており、異常作動を行ったと思われる例が、多数の選挙区で起こった。

そのＰＣ集計ソフトの異常動作は、多数の選挙管理委員会の「開票速報」によって間接的に証明される。

＜選挙における不正選挙疑惑は、国民の強い関心を集めており、一大社会問題となっている＞
（そのため、社会的に不正選挙がなされていると強い関心を国民から集めており、本屋では
以前の（約３年前の）衆議院選挙時から「１２．１６不正選挙」という本がベストセラーになっている。紀伊国屋書店では発売以来1000冊以上の販売実数を記録している）

また米国での不正選挙の実態を書いた「不正選挙」クリスマーク・ミラー著（ニューヨーク州立大学教授）亜紀書房も発売されて世の中に警告を発している。

＜どこが憲法第３１条に違反しているのか？＞

国政選挙において、もっとも重要なのは、「正当な選挙」が行われることである。

これは適正な手続きが保障されていることによってはじめて、なされる。

しかし、選挙過程において、全く選挙管理委員会が管理していない部分（バーコードとバーコードリーダーとＰＣ選挙ソフトによる選挙集計システム）があり、それが異常動作をしていると思われても一切、

「実際の票」と「ＰＣ集計ソフトが公表した票数」を一致しているかどうかを検証していないことは、

憲法第３１条にさだめる「適正手続きの保障」に違反する。

＜憲法第３１条条文＞

何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

本条はいわゆる適正手続の保障を定めたものである。

本条は、アメリカ合衆国憲法修正第5条および第14条の「何人も、法の適正な手続き（due process of law）によらずに、生命、自由、または財産を奪われることはない」という

デュー・プロセス条項に由来する。

デュー・プロセス条項は、古くはイギリス中世のマグナ・カルタにまで遡るものであり、

政府・国家の権力が恣意的に行使されるのを防止するため手続的制約を課すものである。

行政手続における適用
「憲法31条の定める法定手続の保障は、直接には刑事手続に関するものであるが、

行政手続については、それが刑事手続ではないとの理由のみで、

そのすべてが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当ではない。」

（最高裁判所大法廷判決1992年（平成4年）7月1日民集46巻5号437頁）。

憲法第３１条は行政全般にも適用されるというものが通説である。

＜条文のどこに違反しているのか＞

「法律のさだめる手続きによらなければ」という部分に違反する。

国政選挙という非常に重要な主権者国民の意思を反映させる過程に、「完全に民間企業のプログラムによって恣意的操作が可能であるバーコードとバーコードリーダーによる選挙ソフト」が途中に入っていて、なんらそれを、選挙管理委員会は管理もしていない。

（画面上で５００票データが正しいことを確認していると言ってもそれはすでに電子変換された
データであれば、チェックにならないことは自明の理である。）

異常動作が起こったとされる多数の、合理的には説明できない事象が起こっても、

一切、選管も検証していないいわばブラックボックスのような過程が存在するのである。

これは当然に、法律の定める手続きによっていない。

この民間企業のＰＣ集計ソフトが、誤作動、ハッキング、コンピューターウイルスの混入、

またはプログラムのミスなどあった場合でも国民はその「適正手続きのない

」選挙結果をうけいれなければならない。これほど不合理なことはない。

これは明らかに憲法違反である。

（実際に堺市選管では過去にハッキングがあったとのことで現在最高裁まで上告されている）

また、国民主権を反映させる重要な手続きとしての

選挙の過程が不備であればその選挙によって選ばれた自治体の長や議員が

勝手に地方政治、または国会議員であれば「刑法」や「民法」まして「憲法改悪」などもできるのであるから当然に

「適正な手続きの保障」

は最重要である選挙の過程に適用されるべきである。なぜなら憲法第３１条を定めた精神は

権力の横暴を阻止することを手続きの保障に求めた点にある。したがって

刑法を作れる国会議員を選び出す選挙の過程にも適用されるべきである。


＜日本国憲法前文の「正当に選挙された」に違反している＞正当に選挙されていない当該選挙

当該選挙において
選挙管理委員会の行動は日本国憲法の前文に違反している。

＜日本国憲法前文＞
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、

諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって

再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、

この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、

その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、

この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」

＜違反している箇所はどこか？＞

この前文に書かれている「正当に選挙された国会」 という部分に違反している。なぜなら　

適正な手続きを欠いていることによって「正当に選挙」されていないからである。

このことは大阪府の地方自治体の長を選ぶ選挙にも準用される。

また、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって」という「厳粛な信託によるもの」

という部分に違反している。 なぜなら、国民は多数が今回の選挙に不信感をもっており

これでは、厳粛な信託によるものではない。選挙過程において完全に民間企業がつくったバーコード結果を信頼しきっており

不合理な結果があってもその検証をしなければ「国民からの信頼」をかちえない、。

＜選挙管理委員会のどこが違反しているのか？＞

当該選挙において、選挙管理委員会が、選挙における過程を、すべてを管理してはいないことが、

「正当に選挙された国会」という日本国憲法前文に違反している。

具体的には、選挙の重要な過程を、まったく選挙管理委員会が
管理していない点である。

もっとも重要な選挙過程をあげれば、最終的な選挙集計を、

民間会社がつくったバーコードとバーコードリーダーおよび選挙集計ソフトという

電子選挙過程の入った選挙システムに全面的に、依拠しており、なんら最終的なチェック、管理をしていない。

その選挙集計ソフトがおかしな動作をしていてもそれを検証せずに「正しいもの」とみなして公表している点である。

そのバーコードと選挙集計ソフトが多数の不合理と思われる結果を

生んだにもかかわらず、その結果を正しいと一方的にみなして公表していることは国民主権にも反する。

＜選挙管理集計ソフトの誤作動＞

実際の票数と公表された票数とは違うという

選挙管理ソフトが誤動作をしていると思われる結果が多数全国で出ているため、

３年前の衆院選挙では「１２月１６日不正選挙」という本まで出版されて書店でベストセラーになっている現象が起きている。

＜国民に不審をもたれているため、日本国憲法前文の「国民の厳粛な信託」に違反している＞

つまり国民の多くは、選挙の結果に対して、「不審の目」を向けており「公正なものではない」

と社会的に強い不満をもたれているのである。これでは「国民の厳粛な信託」など ありえない。

選挙管理委員会は、国民から「不合理な結果である」「検証せよ」という

ことに対して、一切無視をして、バーコードおよび選挙管理ソフトに

誤作動があったのかなかったのかという検証をしなければ国民は選挙の結果に「信託」などできないのである。

したがって
「国民の厳粛な信託によるもの」という憲法前文にも違反しているのである。

それは労せずしてできることである。しかし、それをできない体制にある。

しかも集計の途中で、ＰＣ集計ソフトを使用してインターネットを利用して

送信しているため、ＰＣの誤った動作や、ＰＣソフトのバグ、またはプログラミングが

誤ってなされたいる場合、インターネットによるハッキングなど

を想定していないで行っている。これは昨今のネットハッキングや

原発にもＰＣソフトによるウイルス混入による誤った動作が大事故につながっていることなどを考えても、

まったく合理的ではない。

これでは国民の厳粛な信託などありえない。

＜国民主権原理にも違反している＞

＜日本国憲法前文＞

「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、

その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、

この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」

ここには
国政は、普遍的な「国民主権の」原理にもとづいてなされることを明確にうたっている。

このことは地方自治体の長を選ぶ選挙にも準用される。

これは人類普遍の原理であるとされ、

この憲法はかかる原理にもとづくものであるとある。

したがって選挙の過程は、この原理を保障するものであるから

この選挙の過程を公明正大にせず、一部を民間メーカーのバーコードの機械やＰＣソフトに丸投げしているような


現在の選挙システムは、この原理に違反するものである。国民がその結果について「おかしい」と

言ってもなんら選挙管理委員会が検証をしなければまさしく「われらは、これに反する一切の憲法、

法令及び詔勅を排除する。」に該当する憲法違反である。 選挙管理委員会は、日本国憲法の前文に違反している。

また、憲法第９９条にも違反している。

第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

どこが違反しているのか？

多数の不合理な結果があってもそれを選挙管理委員会が検証をしなければ

および、選挙過程を民間メーカーに丸投げしており、なんらそれが正しくおこなわれているかどうかを

検証しない体制をとっていることになる。

憲法に違反することとなる。

今回の選挙は、ＰＣソフトの誤作動（あるいは意図的な選挙操作）によるものと思われる。

具体的には誤作動。ウイルスプログラムの混入

ハッキング、意図的な操作などの要因が考えられるが

昨今、ＰＣソフトやインターネットに選挙を全面的に依存しているこの制度が

信頼のおけないものであることは

世界各国で選挙集計ソフトで不正が行われて裁判でも有罪宣告があいついでいること

や、昨今のインターネットの情報流出事件などからして信頼性のないものであることは明らかである。

今回の選挙では、
一番最後の５００票に分類したあとにバーコードシールをｊはってそのバーコードを読み取る

電子選挙過程において誤作動をしていると思われるから

総じてこの５００票ずつの束のバーコードシールと実際の票数が一致しているかどうかは検証しなければならない。

すぐに検証することができるはずである。

このことを検証していただきたい。ものすごい不正（あるいは誤作動）が見つかる。

５００票のバーコードによって換算された候補者が実際の票の候補者とは違うのである。


＜具体的には＞

今の体制のままでは、 仮にＰＣソフトが時間差で、たとえば８時に始まった開票過程において

９時から「誤動作」を始めて Ａ候補者の票を読み取る際に、バーコードプログラムの介入によってがＢ候補者の票であると

変換認識したら 途中ではだれも検証できないのである。

たとえば、ＡとＢがあらそっていて、午後８時の開始時は、きちんと していたＰＣ集計ソフトでも

午後９時からは、Ａの５００票バーコードを読み込んでも 「これはＢの５００票である」としてカウント

しはじめたら誰もわからない。

今回の時間帯別の得票率を見ると、 ある候補者が、突然、得票率を上げる一方で、

他の候補者がまったく同じ程度に得票率を下げる現象を示すグラフがでてくる。

（PC選挙ソフトを導入してからそれは、ある候補者の票を、ＰＣソフトが

Ａ→Ｂと変換した場合に起こる現象であると思われる。

１国民主権国家では、主権者（国民）が国民の多数意見で、国会議員を通じて、国家権力（行政権、立法権、司法権の三権）を行使する。

２代議制民主主義は、１主権者は国民である。２正当な選挙　３国会議員の多数決

　の３本の柱から成り立っている。

今回、ＰＣによる集計ソフトに多数の合理的ではない異常作動がみられた。

これは「主権者（国民）の多数意見」とはまったく関係のない「国会議員が

多数選挙されて、権力を勝手に行使する」という結果を導いた。

そしてこれは、選挙過程において、「見えない部分」を完全に民間企業のバーコードＰＣ集計ソフトに依存しており

選挙管理委員会が責任をとらず完全に「丸投げ」をしている部分が存在しているものとなっている。

憲法９８条一項
「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」

この選挙は、憲法第３１条に定める手続き保障に違反しており、国民主権に違反している違憲であるため、無効である。

最高裁判所および高裁裁判官は、日本国憲法第９９条を守る義務を負う。

日本国憲法 第99条は、日本国憲法第10章最高法規にある条文で、憲法尊重擁護の義務について規定している。

第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

また、以上に付随して

４年前（２０１１年）の府知事選の有権者情報を元堺市選挙管理委員会の職員が持ち出していることから今

回の堺市の有権者の８割程度（死亡・転居など以外のデータは４年前のデータと変更がないため多くの情報は同じである）

の有権者情報が不正に悪用された可能性が高く、今回使用されたシステム（期日前投票・名簿システム：宛名履歴検索・選挙補助システム）もこの職員によって不正に持ち出されていることもわかっている。

この事実は知事選の前にはわかっており、普通なら持ち出されたシステムをそのまま使用するようなことは考えられない。

不正が行われる状況を放置し、そのまま選挙をしたことで選挙の公平性は全くないと言える
。
他にも２０１５年の統一地方選では堺市で２０台の計数機に不具合が起こっており、このような

不具合が起こる計数機をそのまま使用しており、適正な業務を行っていない。

不具合の起こる機械類や不正に持ち出されてＩＤやパス（管理者権限）が外部に漏れているようなセキュリティ上の

問題のあるシステムを使用して行った選挙は正しく行われたとは一般的には言えない。公平性が全く保たれていない。

壊れた機械類や不正に持ち出されたセキュリティに問題のあるシステムを使用して測定されたデータは正式なデータとして

採用されることはどの業界でもあり得ない。

そして、今回の知事選では不正プログラミングによる不正の可能性が高いものである。デジタルデータ

と紙の票が合致しているか確認する必要がある。

正式な投票データを開票箱を開けて確認し、府民にきちんと提示していただきたい。

　証拠方法　追って提出する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上



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以上は「小野寺光一氏」ブログより

この不正選挙は安倍政権になってから、国政レベルでも広く行われていることがほぼ確実の情勢です。これを正さねば日本の民主主義は正常化しません。何回選挙をやっても国民の意思は反映されません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

東京地検特捜部の正体と甘利隠しに奔走する宗像紀夫

Sun.2016.03.20 

日本解体阻止

東京地検特捜部の正体と甘利隠しに奔走する宗像紀夫

第1次安倍内閣で農林水産大臣に就任した松岡利勝のような不幸が再び起これば、この内閣は一瞬で吹き飛ぶ。
年金問題の再燃など、あのときの状況に近づいているのは何かの因縁だろうか。

ドリル優子に続いて、甘利明も「取り逃がした」では誰も納得しないだろう

甘利明が、「睡眠障害」を理由に病院に逃げ込んで1ヵ月が過ぎた。

甘利明は、「記憶が混濁しているので、きちんと整理してから記者会見を開いて説明する」と国民に約束した。

そして、甘利事務所が雇ったという地検特捜部出身の弁護士による第三者委員会を立ち上げて、詳しい調査を行うと公言しておきながら、まったくのスッポカシ状態になっている。

甘利側が金で雇った「ヤメ検」が事件の調査のために開く第三者委員会など、いったいどんな価値があるというのか。まったく利益相反を絵に描いたような話だ。

そして、1ヵ月が過ぎた今、自民党は「甘利明元大臣には、さらに2ヵ月の療養が必要」と言ってきた。

しかし、自民党の発表は、どうやら嘘のようだ。
甘利明は、赤坂の議員宿舎の非常階段を上り降りして体力づくりに励んでいるというのである。

それは、今夏予想される衆参ダブル選挙で甘利明が出直せるように、安倍晋三が配慮しているためである、というのだ。
これが事実であるなら、まったく仰天する事態だ。

睡眠障害どころか、ピンピンしていることが分かっているのだから、検察は十分すぎるほどの証拠を携えて、最低でも在宅起訴ぐらいはやらなければならないはずである。

自民党と検察は、ドリル優子、こと小渕優子を逃亡させただけでなく、今度は重大犯罪を引き起こした当事者、甘利明をまた逃がそうとしているということになるのだ。

こんな男を、参院選で再び立候補させたいというのだから、この国の司法・検察への不信感は極限を通り越して、彼らこそが法秩序を破壊する元凶だと言われても仕方がない。

業を煮やした教授グループが、「政治資金規正法違反罪で甘利氏らが代表を務める政党支部などの会計責任者について、東京地検特捜部に刑事告発することを検討している」ことを明かしてのは1月下旬ことである。

それでも、フリーズしたようにまったく動きが見えない検察の破滅的事態を憂慮して、350人の弁護士からなる社会文化法律センターが、3月16日、甘利氏と元公設秘書にあっせん利得処罰法違反の疑いがあるとして東京地検に告発状を出した。

東京地検特捜部ですってねぇ・・・

この国の“エリート”検察官は、自分たちこそが日本を発展途上国以下の国にしようとしていることを自覚していない。いまや、国家を内部から崩壊させる元凶は、増大する国民の検察への不信である。

安倍内閣の意向を汲んで、甘利隠しに協力している検察

国民の怒りは、もはや頂点に達している。

検察の腐敗ぶりは、地検の100億円にわたる裏金疑惑を、良心の呵責に耐えかねて内部告発した三井環氏（元大阪高等検察庁公安部長検事）を逮捕するという前代未聞のでっち上げ冤罪事件によって明らかになったように、官僚機構そのものが腐敗・堕落の極(きわみ)にある今、国民が、いつまでも、「国はしっかりと保護してくれるはずだ」というパターナリズム幻想から覚めることができないのであれば、取り返しのつかない事態を招くだろう。

悲しいかな、検察そのものが「国民の不安をかきたてる存在になってしまった」今、この国の法秩序を守るためには、国民も、いままで以上の時間とコストをかけなくてはならなくなったということを認識しなければならないのである。

今さら、甘利明事件の経緯についてくどくど述べるより、「月刊タイムス」の大川啓一編集長のビデオを見た方が理解が早い。

以下、大川啓一編集長:

・・・甘利事件によって、検察不信がさらに深まった。

甘利氏側は、URとの補償交渉を受けて、その補償金の額にまで関与している。
その報酬として、現金を受け取り、接待を受けていた。

まさに「あっせん処罰利得法」のど真ん中の事件だ。

しかし、検察は、いまだに甘利明氏に接触さえしていない。わざわざ証拠を隠滅するための時間を与えているようなものだ。

検察は、甘利氏の元秘書だった人物の身柄確保はもちろん、甘利氏への事情聴取もやっていない。
さらに、当の甘利事務所は、「秘書は行方不明だ」として逃亡させている。

甘利側が頼んだという地検の特捜部出身の弁護士だが、なんと、甘利氏は、その弁護士には会っていない、と言っているのだ。

甘利氏は、第三者委員会をつくって調査をさせるといっていたが、その弁護士が会ったというのは甘利氏の疾走している元秘書だけなのだ。

さらに、その肝心の地検特捜部出身の弁護士も、事件の発覚と同時に雲隠れしてしまった。
甘利事務所は、今でも「その弁護士の行方は分からない」と言いはっている。

そもそもが、甘利側が雇った弁護士が第三者委員会を仕切るなど、利益相反もはなはだしい。

この第三者委員会の調査も、疑惑の当事者である甘利事務所の元秘書だけから話を聴いているに過ぎない。

特捜部出身の弁護士であれば、真相を知っているハズである。

おそらく検察は、安倍政権サイドからの「政治的影響力があるから捜査してほしくない」という思惑に配慮しているに違いない。

検察も「官邸の意向に反することはしたくない」と考えているとすれば、検察はいったい何のためにあるのか。

特捜部長、地検の幹部、検察の幹部がどう考えているのか、まったく伝わってこない。これはゆゆしき問題だ。

これだけ多くの証拠が挙がっているのに、いまだに捜査は何も進んでいないし、何もやっていない。
マスコミが探っても検察は「分からない」の一点張りだ。

現職の閣僚が一介の業者から依頼を受けて、URからの補償金の額にまで関与しておきながら、うやむやにしようなどと、いずれにしても、この重大事件をこのままにしておくと、検察不信は強まるばかりだ。

今となっては、甘利疑惑はもとより、むしろ、検察疑惑のほうが大きな問題となっている。

甘利明氏と同罪どころのではなく、検察の沈黙は、甘利氏の上を行く罪である。
検察の安倍政権に対する配慮など、絶対に許してならない。

東京地検特捜部は、小渕優子の事件をはじめ、「やらなければならないことをやらず、やる必要のないこと」をやっている。

小渕優子の場合も、100％起訴して有罪にできた事件だった。

彼女を起訴することは、政治の不正に対する検察の厳しい態度をアピールするチャンスだったはずだ。

徳田事件、猪瀬事件も絶対にできたはず。起訴もできれば有罪にもできた事件だ。
石原慎太郎の新銀行東京事件とて、完全に横領・背任罪が成立した事件だった。

今回の甘利事件など、恐喝にも当てはまる悪質きわまる凶悪犯罪である。

ここでも「法的責任はない」と擁護する宗像紀夫

検察の「やらなければならないことをやらず、やる必要のないこと」の典型例としては、政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いで、石川知裕衆院議員ら小沢一郎の新旧秘書3人が逮捕された事件だろう。

これは、後になって判明したことだが、東京地検特捜部によるでっち上げ「国策捜査」であったことが分かったのである。

小沢一郎は、検察が描いた妄想によって「巨悪の政治家」という印象付けが行われ、その後の政治活動を大幅に自粛せざるを得なくなった。

これこそが、東京地検特捜部による犯罪であり、国民にとって多大な損失をもたらした「冤罪」に他ならなかった。

このとき、失敗した「国策捜査」の火消し役を務めたのが元東京地検特捜部長の宗像紀夫だった。

彼は、東京地検の歴史的大失態をうやむやにするために、当時のテレビ番組に出まくっていた。

中でも、2010年1月24日の生放送のサンデー・プロジェクトに出演した時は、宗像紀夫の二枚腰(つまり、屁理屈)が発揮された。

この生放送番組には、元地検特捜の郷原信郎氏も出演しており、地検の不自然な点を徹底的につきまくっていたが、権力の代理人、宗像紀夫は狼狽しながらも歯を食いしばって話をはぐらかすことに成功した。

その一部始終は、この記事に書かれてあるが、いつの間にか動画は非表示か削除されてしまった。
ここまで監視しているとは、自民党の執念と悪党ぶりには背筋が寒くなるほどだ。これにも、私たちの税金が使われているのである。

2010年1月24日の生放送のサンデー・プロジェクトは、「小沢氏vs東京地検特捜部」の第二弾として放送されたものだ。

前週の1月17日には、「小沢氏vs東京地検特捜部」の第一弾が放送されている。

ただ、そのときの生放送終了後のオフレコがふるっている。
「元特捜部長が「検察は目茶苦茶」と批判」を読んで欲しい。

1月17日に放送されたテレビ朝日「サンデープロジェクト」で、「小沢氏vs東京地検特捜部」と銘打って、民主党の小沢一郎幹事長の問題を取り上げた際に、元検察官の郷原信郎弁護士が「反検察」の立場で発言をしていたのに対して、元東京地検特捜部長の宗像紀夫氏は一貫して特捜部のやり方を擁護する発言を続けていた。

しかし、番組終了後に、宗像紀夫氏がジャーナリストの大谷昭宏氏に対して、
「私も実はあなたと意見は同じなんですよ。今回の検察のやり方は全く目茶苦茶です」と語っていたことが、ジャーナリストの高野孟氏の報告で分かった。

放送中、宗像紀夫氏は、
「黒だと思った相手を立件するためなら、見込み捜査や別件捜査も構わない、別件逮捕で身柄を拘束してから厳しい取り調べで自白させればよい」というような主張を繰り返し、現在の特捜部のやり方を擁護し続けた。

しかし、番組終了後に、放送中の発言を一転させて、現在の特捜部のやり方を「全く目茶苦茶」だと批判した宗像紀夫氏を見た高野孟氏は、
「ここで郷原信郎氏と一緒になって検察批判をしたんでは番組として成り立たないという判断だったのだろう」と感想を述べている。

放送中の宗像紀夫氏の発言が、番組プロデューサーの指示によるものか、本人の判断によるものかは定かではないが、少なくとも元東京地検特捜部長という肩書きの人物が、現在の特捜部のやり方を「全くの目茶苦茶」だと見ている事実は非常に重いだろう。

大谷昭宏は、ちゃんとコメントしている。

「そこが大失敗だった。記載しているかいないかは、地検特捜部が目の色変えてやるようなことじゃない」と言い、「そもそも、原資がおかしいんだ ろうと暴きたいがためにやった事件が、結果、秘書の不記載だけで起訴となれば、東京地検特捜部は何の事件をおやりになったんですか、と言われてもしかたない」と地検特捜のモラルの劣化を皮肉っている。

ジャーナリストの高野孟は、
「宗像紀夫が、同じく元検察官の郷原信郎弁護士と同じ立場を取れば、番組として成立しないから、あえては宗像紀夫は、反対の立場を取った」と言っている。

彼の見方は、
「黒だと思った相手を立件するためなら、見込み捜査や別件捜査も構わない」と言っている宗像紀夫が、視聴率を上げるために局側の意向に沿ったためである、というのだ。

そして、番組終了後に宗像紀夫は、自分たち権力側にとって都合の悪い政治家を「犯人と決めつける」東京地検特捜部は、もはや妄想狂であると同じ意味のことを言ったのである。

宗像紀夫がテレビに出まくって、東京地検特捜部がでっち上げた小沢一郎冤罪事件をなんとか収束させたいと必死になったのは、彼の雇い主からの「ノルマ」があったと見なければおかしい。

それは、明らかに彼の古巣である東京地検特捜部ではない。別にいる。

では、誰だ？

先の弁護士、郷原伸郎氏が「検察の忖度」を指摘しているが、さらに東京地検特捜部を道具として使っている人々がいるということである。

その答えは、宗像紀夫自身が語っている。
彼は、今度もテレビに出まくって安倍晋三内閣を異常なまでに擁護している。

もっとも分かりやすいのが、BSフジの「プライム・ニュース」に出演した動画だ。
2016年1月28日と2月9日の二回も出演している。

まず、2016年1月28日の動画。
「プライムニュース 160128 突如辞任表明! 甘利明大臣疑惑追及チーム！民主・山尾志桜里」の分かりやすいポイント。

繰り返すが、この日(1月28日)は、甘利明が記者の前で辞任表明を行った日である。

宗像紀夫は、開口一番、こう断言している。

「今日、甘利が大臣を辞任したのは、(国会を混乱させた)政治的責任を取ったのであり、法的責任を取ったのではない。
今回の件で、甘利明が法的責任を問われることは、ほとんどない」と力強く強調している。

まだ捜査も始まっていないのに、宗像紀夫は「違法性はない」と言っているのである。
この後も、どーにもならない屁理屈を並べ立てて、延々と甘利明と安倍内閣を擁護している。

(画像クリック)次に、よく見かける大学教授を出してきて、週刊文春の記事と告発者の証言は、「言いたい放題言っているだけ」と印象操作をやっている。番組は、大学教授の肩書を借りて「権威づけ」をもやっているのである。

次に、2016年2月9日の動画である。
「プライムニュース 160209 飯島勲×宗像紀夫 【陳情、口利き、賄賂 「政治とカネ」】 」の分かりやすいポイント。

この人。小泉純一郎元総理の秘書官として名をはせた御仁だ。(画像クリック)
彼は、URを不自然に擁護している。

「まさに(今回の件は)URにとっては、いい迷惑と。
URの職員は、旧建設省の時代から逮捕されたのはゼロだ。」

必要以上にURを持ち上げる飯島。司会の反町氏はニヤニヤしながら、口裏を合わせている。

確かに、URは逮捕されていないが、それを管轄する国土交通省の職員は昔から自殺が多いことで有名だ。
2月22日にも、国交省の40歳代の職員が合同庁舎から不自然な飛び降り自殺をしている。
この職員は、UR担当だったとのことである。

飯島が、「UR、甘利無罪」の下地をつくったところで、再び宗像紀夫が出て来る。(下　クリック)

宗像紀夫:
「(事件の全容は分からないが)開示されている中身を見た限りでは、(甘利事務所側のURへの)働きかけが、あっせん利得とか、あっせん収賄という、あっせん行為かと言うと、それを認定するのは難しいだろう」。

「・・・マスコミ報道では、すぐに(甘利が)価格交渉に関わったような見出しがいっぱい出ていたが、記事をよく読んでみると、URのほうも毅然としているし、甘利事務所のほうも、節度を保った見方をしていると、私はそういう印象を受けた」。

まったく信じられない大嘘の連発である。

捜査も始まっておらず、宗像自身が「事件の全容は分からない」と言っているのに、早々と「法的に犯罪性を立証できない」と言っているのである。
今、この時点でそれを言えるのは、神だけである。

宗像紀夫のプロフィールにあるように、彼は一貫して経世会潰しをやって来た男である。

それだけでなく、福島県知事だった佐藤栄佐久氏が、福島県のダム建設工事の受注をめぐる不正に関与したとして東京地検特捜部に逮捕・起訴された際、主任弁護人を務めている。

原子力ムラにとっては、なくてはならない男なのである。

1995年、雑誌『噂の眞相』は、宗像紀夫がパチンコ業者からベトナム旅行に接待された、逮捕歴があって「乗っ取り屋」ともいわれた弁理士と関係が深い、などと伝える記事を掲載、国会でも問題にされたほどのブラックなヤメ検なのだが、第二次安倍内閣では、内閣官房参与に任命された。

経世会潰しをやればやるほど、出世できることを宗像紀夫が証明したかたちだ。

自民党「経世会」「清和会」と「東京地検特捜部」の関係は以下。「杉並からの情報発信」で見やすくまとめられている。

以下の二つのリストを比較のこと。

①「経世会」政治家

（田中派）田中角栄　逮捕・起訴　ロッキード事件（←東京地検特捜部）

（経世会）竹下登　　失脚　リクルート事件（←東京地検特捜部）

（経世会）金丸信　　逮捕・起訴　佐川急便献金・脱税（←東京地検特捜部＆国税）　

（経世会）中村喜四郎　逮捕・起訴　ゼネコン汚職　（←東京地検特捜部）

（経世会）小渕恵三　（急死）（←ミステリー）

（経世会）鈴木宗男　 懲役2年実刑、追徴金1100万円 斡旋収賄他　（←東京地検特捜部）

（経世会）橋本龍太郎　議員辞職　日歯連贈賄事件（←東京地検特捜部）

（経世会）村岡兼造　　懲役１０か月執行猶予３年　日歯連贈賄事件（←東京地検特捜部）

（経世会）二階俊博　　政策秘書が虚偽記載で略式起訴罰金100万円　西松不正献金事件（←東京地検特捜部）

（経世会）石井一　　　村木厚子元厚労省局長が逮捕・起訴・無罪判決　郵便不正事件　（←大阪地検特捜部）

（経世会）小沢一郎　　強制起訴　陸山会土地購入　（←東京地検特捜部）

②「清和会」政治家

（清和会）岸信介　　　　安泰

（清和会) 佐藤栄作　　　安泰

（清和会）福田赳夫　　　安泰

（中曽根派)中曽根康弘   安泰

（清和会）安倍晋太郎　　安泰

（宏池会）宮沢喜一　　　安泰

（清和会）森 喜朗　　　 安泰

（清和会）三塚　博　　  安泰

（清和会）塩川正十郎　  安泰

（清和会）小泉純一郎　  安泰

（民間) 竹中平蔵　　 　 安泰

（清和会）尾身幸次　　  安泰

（清和会) 安部晋三　 　 安泰

（清和会) 福田康夫　　  安泰

（麻生派) 麻生太郎 　　 安泰

（清和会) 中川秀直 　　 安泰

（清和会) 町村 信孝 　  安泰

（清和会) 渡辺美智雄    安泰

（清和会) 渡辺喜美      安泰 (みんなの党）

（清和会) 石原慎太郎    安泰

（清和会) 石原伸晃      安泰

小沢一郎元民主党代表もまた「経世会」の流れをくむ政治家なのです。

清和会(現・清和政策研究会)とは、たとえると「バチカンの中のイエズス会」のようなものだ。「自民党であって自民党ではない」のである。

イエズス会の上に君臨している人々(人間の形をしてはいるが)がいるように、清和会(現・清和政策研究会)の上にも、君臨している人々がいるのである。

それは、ロックフェラーの外交問題評議会(CFR)、日米欧三極委員会、王立国際問題研究所(チャタム・ハウス:RIIA)であったり、ダヴォス会議、ビルダーバーグ会議であったりするのである。

国連は、例えると、それらのプラットフォームの一つになっている。

イエズス会の上には、秘密結社があり、その最高会議(High Council)のメンバーは「オリンピアンズ(Olympians＝King Illuminati)」と呼ばれている。

これらの人々の共通の目的は「世界政府を樹立して新世界秩序(NWO)を不可逆的に定着させること」なのである。
そのシンボリズムは、だれでも知っている「全裸眼」、つまり、オール・シーイング・アイである。

これは、松果体、あるいは松果腺(pineal gland)を表しており、ある振動を通して覚醒したとき、全宇宙を見渡すことができる「目」を表している。

もちろん、清話会(現在の清和政策研究会)の人々は、こんなことなど知らずに、必死になって「彼ら」の下請けをやっているに過ぎないのだが、たまに、わけも分からずコルナ・サインをやっている自民党の議員がいる。

この話は長くなりそうなので、この辺で。

小沢一郎はなぜ東京地検特捜部から執拗に狙われるのか

小沢一郎が、あれほど執拗に東京地検特捜部から狙われているのは、彼が国益を追求している経世会の出身だからという理由だけでは説明ができない。東京地検特捜部の執念は異常である。

それは、小沢一郎の出自にあるのだ。
彼が、アテルイ(阿弖流為」と書く)の末裔だからである。

アテルイ(阿弖流為)とは、岩手県水沢市胆沢郡(今の奥州市のあたり)に根を張っていた豪族の名前だ。
この豪族は、朝廷に歯向かって滅ぼされたとされている。それがためにアテルイは、反権力の東北の英雄であると、今でも尊敬の対象になっている。

なぜアテルイの末裔だと、日米の両方からロックオンされてしまうのか。
それは、もちろん小沢一郎が本当の支配構造である日本の官僚機構の枠組みを破壊しようとしているからに他ならない。

そもそもが日本の官僚機構は明治維新に出来上がったものではなく、そのひな形は、アテルイが朝廷に歯向かっていた頃の1200年も前に生まれたものである。

東京地検特捜部が、なぜ自民党の議員、とりわけ自民党内支配層の清和会の面々だけは、どんな犯罪を犯しても逮捕しないのかというと、東京地検特捜部それ自体がアメリカ(ワシントンのグローバリスト)によって、反米、反ワシントンの政治家たちを潰すために創られた組織だからである。

東京地検特捜部には、いわゆるアメリカ留学帰り(俗に言うアメリカン・スクールの官僚も含む)の人間が少なからず潜り込んでいて、数々の国策捜査によって、国益を守る政治家たちを排除してきた歴史がある。

こうした連中の周囲を固めているのが、日本のマスコミに潜入している、いわゆるエージェントたちだ。

中川昭一財務大臣(当時)が、ローマのG7サミット後の記者会見で酩酊状態で臨むという醜態をさらした。
彼の周囲を固めていたのが、対米従属の奴隷官僚たちだった。ここでも、マスコミに潜入していた女性記者の暗躍が取りざたされた。

中川昭一はグローバリズムに強硬に反対していた議員だった。
彼は、おそらく日本がグローバリズムに飲み込まれた後、日本が世界政府に組み込まれていくことを察知していたはずなのだ。

永田町、霞が関には、政治家や官僚の皮をかぶった「ワシントン」仕込みの工作員が多数、息を潜めている。

さらに言えば、「ワシントン」は、アメリカの議会を象徴する言葉ではなく、国境なきグローバリストを象徴する言葉なのである。
だから、日本を徹底的に売り渡し、破壊することばかりやり続けているのである。

まだ「右だ」「左だ」と言っている人々を見ると、絶望感とともに憐れみさえこみ上げてくる。
「右・左」こそが、「彼ら支配層」の常套手段である善悪二元論の陥穽そのものなのだが、愚かな人々には、まったく理解できないのである。

今まで何度も書いてきた「被害者＝加害者」、「自殺する日本人」とは、このことを意味している。

しかし、欧米メディアの安倍政権批評を見ていると、どうも潮目が変わったように見えて仕方がない。

端的に言えば、世界はグローバリズムとポピュリズムの戦いに入っている。
一見すると「ナショナリズム」に見えても、実は「ポピュリズム」なのだ。
(※「ポピュリズム」とは、「大衆迎合主義」のことではなく、「人民主義」のこと)

しかし、日本だけが違う。日本では「彼ら」が打倒すべき対象としている「ナショナリズム」が台頭してきているからである。


以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

東京地検特捜部は米国のＣＩＡの下請け機関であるということがはっきりしました。日本国民のために仕事をするわけではありません。機会があれば腐敗した期間は潰すべきです。以上

南米チリで続く大量死：4トンの死んだイワシが海岸に打ちあげられる

南米チリで続く大量死 ： ４トンの死んだイワシが海岸に打ち上げられる         

                2016/03/21             

                                             

2016年3月18日のチリの報道

・BBCL

チリ南部のロス・リオス州の海岸に「４トン」もの大量のイワシが打ち上げられるという事態が起きています。

現場の海岸の様子

・strangesounds.org

ロス・リオスの位置
・Google Map

最近、チリでは「歴史的な大量死」が連続して起きていまして、最近も 2300万匹の養殖されていたサーモンが大量死するという、極めて大規模な事例が起きたことを、

・南米チリで有毒な「藻」の大発生で2300万匹の養殖サーモンが大量死し、同国の魚輸出産業の崩壊の危機に
2016/03/14

という記事に記したことがあります。

3月10日のチリの報道

・Weather Network

また、昨年、チリでは「史上最大のクジラの大量死」が発覚していまして、そのことを記事にしたこともあります。

・…チリ南部のペナス湾で337頭の死亡したクジラが発見される
2015/11/22

サーモンの大量死は「藻」の大量発生が主な原因だとされていましたが、チリは広い面積で太平洋を共有する国で、それだけ、広い範囲の太平洋の海が変化してきているということの現れではあるのかもしれません。

原因の最も大きなものとしては、何より「異常に高い海水温度」というのはあると思いますが、他にもいくつかの原因（磁場の異常など）が組み合わさって、このような、歴史的な大量死の連続につながっているような気がします。

チリのイワシの大量死について冒頭の記事をご紹介します。

---

BBCL

海岸に打ち上げられたイワシを当局が除去しない場合、近隣住民たちは抗議行動も辞さないと述べた

ロス・リオス州チェウク（Cheuque）の海岸に４トンにのぼる大量死のイワシが打ち上げられた件について、当局がただちにイワシを除去するための行動をとらない場合、デモを含む抗議に打って出ることも辞さないことを住民側が示唆した。

今週打ち上げられた大量のイワシは、その出来事もさることながら、そのまま放置していた場合の後についての問題が強くなっている。

大量死の範囲は現地の二つの主要なビーチの間にまたがるほどのもので、どちらの住民たちも懸念を共有している。

現時点では、まだ死んだイワシの除去作業は開始されておらず、このまま魚たちが腐敗などし始めた場合、住民たちの健康へのリスクも浮上してくると現地の人たちは訴えている。

当局の迅速な対応が行われない場合、住民たちはデモを含む抗議行動を行う可能性を示唆し、当局にすみやかな行動を呼びかけた。

-             大量死, 異常な現象            イワシ, クジラ, サーモン, チリ, 南米, 大量死, 海水温, 藻

以上は「地球の記録」より

生物の大量死は既に止め様がなく、対策もありません。大量死は動物と植物すべてにわたり進行中です。その原因は突き止められていませんが考えられることは、現在地球上では78万年ぶりの「地球大異変期」にあることです。過去の例からもこの時期は生物が大量死しています。70～80％の生物が絶滅しています。今回もそのようになる可能性が高いのです。最終的には人類の絶滅も予想されます。戦争どころではありません。安倍政権の音痴には絶望的です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　

待機児童問題で保育所を保健所と言い馬脚を現した安倍氏

待機児童問題で保育所を保健所と言い馬脚を現した安倍氏：それでも自民党を支持する国民は自分のクビを絞めているに等しい

１．またも馬脚を現した安倍氏：保育所を保健所と平気で言う神経の持ち主

　安倍氏がまた決定的なミスを犯しました、今話題となっている待機児童問題の国会答弁にて、保育所を保健所と言ってしまったようです(注１)。このハプニングは安倍自民党の正体の一端を露呈させています。

　多くの国民にとって、保健所は捨てられた犬や猫を持ち込むところと認識されています。われわれ国民の抱く保健所のイメージと小さい子供を預けるところがなくて困っている国民の実態をラップさせるととんでもないイメージが出来上がってしまいます、とてもストレートに言えません！

　このハプニングが国民に示唆していること、それは、安倍自民は一般庶民に全く向き合っていない政党だということです。とりわけ、自民の世襲議員は一般庶民の日常生活とは無縁であり、一般庶民の感情とも無縁です。その自民の正体が国会の場で露呈したのです。彼らは選挙の時だけ、一般庶民向けにおいしそうなことを言っていますが、国民をだまして選挙に勝てば、それきりです。

　しかも、最近は、米国同様に不正選挙システムが全国規模で導入されており、政府与党がその気になればいくらでも選挙結果を捏造できるわけです。

２．安倍氏は官僚のつくった台本に沿って、口パクしている大根役者に過ぎない

　本ブログでは、安倍氏は日本を乗っ取っている米国戦争屋の傀儡首相とみなしています。

　同氏が二度も首相になれているのは、米戦争屋ジャパンハンドラーの采配であると本ブログでは観ています(注２)。われら国民は選挙で事実上、単に政権政党を決めているだけであり、首相は与党となった政党の内部選挙で決まるわけですから、この部分に米戦争屋ジャパンハンドラーが介入すれば、彼らの傀儡首相を誕生させることが容易にできるのです。しかも、今の総選挙には全国規模でムサシ(注３)の機械が導入され、票の操作は自由自在となっています。

　さらに、政党内の総裁選挙にもムサシの機械が導入されていますから、必要に応じて米戦争屋の指定する総裁を自由に選出できます。ただ、自民総裁選挙に関しては、わざわざムサシの機械を使わなくても、自民を乗っ取っている米戦争屋ジャパンハンドラーは事前に党内を根回しすることによって彼らの決めた人物を自由に総裁にできるのです。こうして決まった自民総裁は自民が与党になりさえすれば、自動的に首相になるわけです。安倍氏はこうして今、二度目の首相をやっているわけです。

　日本を乗っ取っている米戦争屋は次に官僚をコントロールします。官僚の弱点は人事を握られることです。米戦争屋ジャパンハンドラーは、80年代までいた愛国官僚を長い時間を掛けて駆逐し、今では、米戦争屋ジャパンハンドラーに隷属する官僚のみが事実上、昇進できるシステムとなっています。このシステムのおかげでエラソーにしている官僚連中を本ブログでは悪徳ペンタゴン日本人官僚と呼んでいます。米戦争屋ジャパンハンドラーは主に、この悪徳ペンタゴン日本人官僚に指示することによって、官僚経由で安倍氏をコントロールしています。

　したがって、安倍氏は悪徳ペンタゴン官僚に背後からコントロールされて国会で演技させられている役者に過ぎません、だから、上記のように、ときどき、セリフの言い間違いが起きるわけです。

　われわれがNHKの国会中継で見させられているシーンは、まさに、映画を観ているのと同じです。つまり国会で蠢く政治家は単に役者です。そして官僚は映画の制作スタッフです。日本を乗っ取っている米戦争屋ジャパンハンドラーは、映画のプロデューサー(黒幕)に相当します。われら国民は映画の観客ですから、制作スタッフもプロデューサーもステルス化して見えません。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

３．小沢・鳩山コンビの抜けた今の民主党は民主政治を演じているだけ

　2009年、小沢・鳩山政権が誕生したとき、同政権は、日本を乗っ取っている米戦争屋からの自立を目指しました、ところが、当時の国民の大多数は、自民があまりにひどいので、民主にやらせてみせただけで、日本国民全体が対米自立を強く意識してはいませんでした。だから、小沢・鳩山政権は米戦争屋ジャパンハンドラーの意を受けた悪徳ペンタゴン日本人官僚およびマスコミから総攻撃を受けてあえなく撃沈させられました。このとき、悪徳ペンタゴン官僚とマスコミの暴挙を許した点において、日本国民の責任は非常に大きいのです。

　その後の民主党は実質的に第二の自民に等しく、自民を持ち上げる役割を果たしました。その意味で、今の民主党は、民主政治を演じて、国民に日本は民主国家と錯覚させる役割の政党に堕しています。そのことをおぼろげながらわかる国民は民主党を支持する気になれず、消去法で自民を勝たせてきたということです。その結果、日本は自民のやりたい放題の堕落国家に成り下がったのです。この責任の一端は国民にあります。ある意味、自業自得です。

４．多くの日本国民はマスコミにだまされて自民を漠然と支持したが、自分で自分のクビを絞めているに等しい

　上記、安倍氏の大根演技に代表されるように、今の日本の政治は一般庶民を苦境に追いやるばかりです、なぜなら、今の政府与党は米戦争屋や財界の利益を最優先しており、一般庶民を平気で犠牲にするからです。

　この現状は、今の米国と全く同じです。その結果、米国民同様、日本国民がドンドン虐げられてしまうのです。

　日米の民主国家体制は、弱肉強食の強欲資本主義の本性をカムフラージュする国民だましの偽装体制なのです。ネットの普及によって、まず、米国民がこれに気付いて覚醒が進んでいます、これに日本国民も徐々に影響されています。

　国民覚醒のカギを握るのはネットです。上記、待機児童問題を通じて、一部の国民が怒りの声を上げました。今後、原発問題でも国民の怒りが盛り上がっていくでしょう。

　米戦争屋に厳しく監視される大手マスコミのみに依存する国民は漠然と自民を支持して、自分で自分のクビを絞めることになります。みんなドンドン、ネットにアクセスして情報を取りましょう、覚醒した米国民のように・・・。

注１：ヤフーニュース“安倍首相、「保健所」誤読で議場騒然　「子供の苦労ないから…」と共産委員長”2016年3月11日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160311-00000532-san-pol

注２：本ブログNo.1177『安倍氏を総理大臣に選んだのは日本国民ではなく自民党員：自民党は自衛隊を米軍傭兵化したい米国戦争屋に乗っ取られていると知れ！』2015年8月4日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35152878.html

注３：ムサシ(企業)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A0%E3%82%B5%E3%82%B7_(%E4%BC%81%E6%A5%AD)

以上は「新ベンチャー革命」より

安倍氏は子どもは日本にはいないが米国に娘さんがいる様です。最近はベッキーと不倫をしたので新たに子供が作られる可能性もあります。（山谷当て馬です）　以上

メキシコのアカプルコの海岸に全長4メートルの正体不明の生物が打ちあげられる

メキシコのアカプルコの海岸に全長４メートルの正体のわからない「おそらく海洋生物」が打ち上げられる         

                2016/03/12             

                                             

2016年3月11日のオーストラリア 9NEWSの記事より

・9news.com.au

先日、In Deep で、アメリカのユタ州に打ち上げられた謎の生物（実際には昨年、サハリンの海岸に打ち上げられたもの）のことを書いたばかりなんですが、今度は、メキシコの海岸に上のような、正体のわからない、おそらくは海洋生物と思われる亡骸が打ち上げられたことが報じられています。

ちなみに、その In Deep の記事、

・リアルからもフェイクからも作り出される神話…
In Deep 2016/03/10

でご紹介しました「謎の生物」は下のようなものでした。

・Idaho State Journal

上のものは、2015年の夏にサハリンの海岸に打ち上げられたものだったというオチがついているのですが、そのオチはオチとして、やはり正体は今ひとつわからないままではあります。

今回、メキシコのアカプルコに打ち上げられたという「生物」と報じられているものも、生物なんだかどうかも曖昧な感じですが、報道の映像を見ていると、かろうじて「生物らしい」ことはわかります。

アカプルコに打ち上げられた生物の映像

下のような部分も見られる「生物」のようです。

全体的にはタコみたいな感じですが、タコとは違うような。

写真を縦にすると、何となくウルトラセブンのメトロン星人みたいな風情もなくはないです。

謎の生物の写真の向きを変えてみたもの

メトロン星人（1967年『ウルトラセブン』第8話「狙われた街」に登場）

まあ、それはともかく（笑）、冒頭の報道をご紹介いたします。

---

Mystery 4m-long sea creature washes ashore in Mexico
9NEWS 2016/03/11

体長４メートルの謎の生物がメキシコの海岸に打ち上げられる

遠くからは、泥か何かが堆積したような光景に見えるかもしれないが、これは間違いなく体長４メートルの何らかの海の生き物の死体なのだ。

これは 3月9日の午後に見つかり、すでに悪臭を放っていたという。

メキシコ・アカプルコの地元の人たちは、ビーチに打ち上げられたこの死骸の陰惨でありつつも、謎に満ちた魅力を持つこの光景を撮影した。

住民たちは、棒でつついたりなどの独自の判断で、それが何かを判別しようとしていたが、正体はわからないようだ。

死体はかなり腐敗が進んでいて、当局もこの時点では、この生物が何であるかを識別することはできないということだった。

アカプルコの消防署長は、この生物は、巨大なイカ、あるいは、クジラである可能性が高いと述べた。

しかし、この奇妙な外観は、それとは違う何か別の生き物である可能性も残っているように思える。

皆さんはどのように思われるだろうか。

-             異常な現象            アカプルコ, メキシコ, リアル, 打ち上げられる, 謎の生物

以上は「地球の記録」より

最近は不思議な生物が出てきています。深海の生物が出てきたのでしょう。以上

タイプーケットのカマラビーチに正体不明の海洋生物が大量に打ちあげられる

タイ・プーケットのカマラビーチに正体のわからない海洋生物が大量に打ち上げられる         

                2016/03/16             

                                           

2016年3月7日のタイの報道より

・post today

タイのプーケット島は、むかし好きな場所でした。もう 10年以上前までの話ですが、何度も赴きました。

プーケットにはいくつかのビーチがありまして、その中に「カマラビーチ」という観光客向けのビーチがありますが、そこに「訳のわからない海洋生物が死んで大量に打ち上げられた」という出来事がタイで大きく報じられていました。

ふだんのカマラビーチの様子

・phuket101

このきれいなカマラビーチに下のようなものが大量に打ち上げられていたのが見つかったのだそうです。

カマラビーチに打ち上げられた何だかよくわからないもの

数は少なくとも数千匹に上るそうで、クラゲのようにもカタツムリのようにも見えるような生き物です。

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写真を見ますと、かなり広範囲に打ち上げられた様子が伺え、生物の種類はわからないにしても、大量死ということになるようです。

現地では、「自然災害の前触れでは」というクチコミなども伝わったようです。

プーケットの海洋資源専門家たちは、「ナマコの類ではないか」と推測しているようですが、現時点では、この生き物が何なのかはわかっていません。

当局はサンプルを採取し、この生物の種の特定と、大量死を起こした原因を突き止めるとしています。

最近は何だかいろいろな正体不明のなものが海に打ち上げられますねえ。

先日も、メキシコに何だかよくわからないものが打ち上げられていますし。

・メキシコのアカプルコの海岸に全長４メートルの正体のわからない「おそらく海洋生物」が打ち上げられる
2016/03/12

こういうのは同じようながわりと続く傾向にありますので、まだ起こるかもしれないです。

-             大量死, 異常な現象            カマラビーチ, タイ, プーケット, 正体不明, 謎の生物

以上は「地球の記録」より

最近は正体不明の生物が世界各地で発見されています。深海で何か異変が起きて上に上がってきたものと思われます。今後の地殻の変動の前兆現象なのかも知れません。以上

「パナマ文書」と公平、公正な政治

「パナマ文書」と公平・公正な政治

2016年4月28日 [USA]

タックス・ヘイブン（租税回避地）のケイマン諸島に対して、日本の富裕層400人余がため込んだ脱税総額は、2015年12月末時点で63兆円にも及ぶ。

これは一部である。タックス・ヘイブンは世界中にあり、日本から数百兆円が海外で脱税されているといわれる。日本の大企業・富裕層は、タックスヘイブンで世界第2位の巨額な脱税をしている。

これに対して、大騒ぎになっている外国に比べて、日本は非常に冷ややかである。それには政治とメディアの劣化が関係している。

1 自民党も東京の大手（「記者クラブ」）陰謀メディアも、ともにスポンサーが富裕層であるので、採り上げることができない。

2 政治家、メディア自体がタックス・ヘイブンをやっている。

そのため、菅官房長官にいたっては、「文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と、まるで他人事なのである。

民進党の尾立源幸が、4月7日に「パナマ文書」についての質問主意書を出した。

(1)政府としてどのように受け止め、対処するか

(2)日本もしっかりと調査すべきと考えるが、どうか

4月15日に閣議決定された答弁書がふざけている。

「詳細を知らないので情報収集する」「一般論としては何か問題があれば適切に対応する」

つまり何もしないといっているのだ。

東京の大手（「記者クラブ」）陰謀メディアも、「パナマ文書」に名前の出ていないプーチンを叩いてお茶を濁し、国民の関心の矛先を変えてしまった。

安倍政権は、日本の99％に対しては「マイナンバー」制度で課税強化に努める。しかし、脱税の1％に対しては、調査すらしない。これほど不公平な、そして不正な政治はないだろう。

「パナマ文書」の狙いには、パナマのアングラマネーを米国に移転させる目的もあったのである。

安全性からも米国への転移が図られるだろう。

4月15日、熊本地震のどさくさに紛れて、安倍晋三が、3000億円もかかるパナマ運河横断モノレール建設のうち、その9割を越える2800億円の円借款供与を決めた。

民主党の野田政権時代に始まった交渉だったが、急遽、円借款が決まった。これは「パナマ文書」絡みで、日本関係の情報隠蔽を頼んだものだろう。何でも金で「解決」する、劣化した世襲政治が顔を出したものである。財界・官僚といった富裕層の利権代表である自民党の面目躍如だ。

このモノレールは、全長約27キロの大工事で、駅数は14駅もある。2022年の完成予定。日立製作所・三菱商事連合などが、この建設に群がることになろう。つまり、熊本地震の99％の救済よりも、日本1％の金儲けが優先されたものだ。

4月17日、パナマのバレラ大統領が来日した。

4月20日、安倍晋三との首脳会談後に、円借款供与の交換文書に署名した。

4月20日、これでは露骨すぎて非難されると思ったのだろう、熊本地震の被災地支援に、政府は今年度予算の予備費のうち23億円を使用することを閣議決定した。しかし、結果は裏目に出て、金額のあまりの少なさを印象づける結果になってしまった。

日本の意図をくみ取って、4月22日、パナマの捜査当局は、「パナマ文書」暴露事件の舞台となった法律事務所モサック・フォンセカを家宅捜索した。捜査担当のJavier Caraballoは「同施設から大量の証拠が見つかった」と述べた。このあたりも安倍晋三の大判振る舞いの結果である。

4月23日、安倍晋三はやっと避難所を視察した。

「パナマ文書」は、プーチン叩きが最大の狙いであるが、その他にも多くの副次的産物をワン・ワールド勢力にもたらす。ここでもう一度整理しておこう。

CIA、ジョージ・ソロス、国際調査報道ジャーナリスト連合（資金団体にはイルミナティ・フリーメイソン組織が並ぶ）の政治的狙いは、次の2点である。

1 ロシアのプーチンへの攻撃

2 世界のタックス・ヘイブン（租税回避地）の、米国への転移

日本国民にとっては、以上の2点は直接に関係はない。
重要なのは、富める者たちが税逃れをして、その穴埋めに消費税増税やさまざまな社会保障の削減が行われている実態を知ることだ。

以上が「パナマ文書」暴露の世界的な動機である。日本に飛び火した問題としては、

1 パナマへの、「パナマ文書」隠蔽を狙った2800億の円借款

日本政府が世界とは異質な、調査しないといった対応をとるのは、自民党が米国・官僚・財界の利権代表であるためである。

2 安倍晋三が、プーチン会談を米国に取り付けるための、ウクライナへの2000億の経済支援

などがある。

ここで、いくつかの「パナマ文書」関連ツイートを見てみよう。

（「その２」に続く）

「パナマ文書」と公平・公正な政治　（その２）◆━━━━━━━━━━

「asuka

パナマ文書、租税回避21万社公表へ…報道団体。
NHKさん、受信料をふんだくってたっぷり儲けておいて、脱税請負会社に余剰金を丸投げですか？
NHKの幹部の皆さんで共有する隠し財産ですか？
http://bit.ly/1VTgGYx

パナマ文書。創価 SGI が巨額な金を隠している！ もうすぐに暴かれる！
http://bit.ly/1NovQ5p

急病人

パナマ文書に、なんと創価……SOKA GAKKAI, INC.　米国の検索サイトYelpには、Soka Gakkai Internatl Inc というのが載っている。所在地は、カリフォルニア州ノース・ハリウッド。 http://bit.ly/1NovVWF

藤原直哉

ついに出たパナマ文書に載っている企業名のデータベース
http://bit.ly/1QwypNj

Toshi

パナマ文書で、もし仮に安倍政権の連中による闇取引や裏金作りが判明したとしたら、この解析に参加している朝日や共同はキチンと報道するのであろうか。どうも危うい感じがする。文書はどこかのメディアが分析するという形よりも、全て公開し誰でも解析できるようにすべき。量が膨大で大変だろうけど。

やのっち

「アベシ政権は『パナマ文書』の存在そのものを無視するつもりなのでしょう」こう語るのは民進党の参院議員で公認会計士の尾立源幸氏。都合の悪い情報は無視を決め込むのがアベシ政権の常套手段。見過ごすわけにはいかない！

amaちゃんだ

【まさかね？】創価学会がパナマ文書に掲載されているとネット・2ちゃんで話題に！　「SOKA GAKKAI, INC.」 http://bit.ly/1VTgqIR 公明党が自民党の飼い犬になってい理由は、創価学会の莫大な利権を宗教団体非課税枠で守ることだったのに」

（引用終わり）

ネットでは、すでに創価学会と犬HKとが出てきている。これが5月の発表で、より明確になったら、ひっくり返るような騒ぎになるだろう。

なにしろこの問題は、たとえば香港紙『明報』が「パナマ文書」の特集を組んだところ、編集幹部が突然解雇されてしまったほどの問題なのである。『明報』は、20日付の紙面で特集を組み、香港の財界人や元政府高官らがタックス・ヘイブンに会社を設立していたと報じていた。

つまり、「報道の自由」を破るほどにこの問題はシビアな問題なのである。
http://bit.ly/1QwxU5Z

『東洋経済オンライン』（4月20日）は、「パナマ文書は、大英帝国「最後の敗戦」である」と題して、次のように報じている。（インタビュアー　山田俊浩）

「このパナマ文書は世界の政治、そして経済にいったいどのような影響を与えるのか。『＜税金逃れ＞の衝撃』の著書で、富める者ほど払わない問題点を早くから指摘してきた深見浩一郎氏に話を聞いた。

――『＜税金逃れ＞の衝撃』において、富める者ほど税金を払わない矛盾を指摘しています。この不平等の構図が、世界の政治リーダーの間で広がっていることが、「パナマ文書」により露見しつつあります。

（中略）

過去においては国境を超えた金融取引で利得を得ていたのは、一部の政府、一部の富裕層に過ぎなかった。それが1970年代以降は商品化され大衆化したことにより、無邪気に課税逃れのスキームを使う富裕層や多国籍企業が急増した。

その行き過ぎが各国政府の財政を悪化させ、戦後掲げられてきた民主福祉国家というものの持続可能性が危ぶまれる事態を引き起こしている。経済のグローバル化を推し進めてきた新自由主義から溢れ出た暗黒面。それがパナマ文書だ。

まず、認識しておくべきは、すでに今の行き過ぎた、グローバル企業による租税回避、富裕層の相続税回避を是正する動きは始まっている、ということ。2014年12月にOECDはトリクルダウン理論（富める者から貧しい者へと富が滴り落ちていくこと）を否定する報告書を明らかにしており、富裕層優遇の税制の在り方を改める動きが始まっている。グローバル企業に対しても、英国ではスターバックスやグーグルなどの行き過ぎた税金逃れに対しメスを入れる動きが始まっていた。

（引用続く）

（「その３」に続く）

「パナマ文書」と公平・公正な政治　（その３）◆━━━━━━━━━━

（引用続き）

今回のリークにより、もっとも手厳しい批判を受けたのはキャメロン首相だろう。スタバ問題で多国籍企業を批判し、サミット議長として租税回避の阻止を訴え、同時に国内で付加価値税の増税と福祉の切り捨てを行ったにもかかわらず、その首相自身がタックスヘイブン絡みで利益を受けていたのだから、国民の怒りは収まらない。

こうなると英政府はこれまで以上に大企業、富裕層優遇を改める姿勢を明確にせざるを得ない。5月に行われるサミットでも、中心議題になることは間違いないように思う。パナマ文書を契機に、タックスヘイブンを利用した租税回避を是正する動きが加速することが期待できるだろう。

（中略）

ところが今回、キャメロン首相の親族がパナマ文書に登場したことにより、英政府は租税逃れに対し、正面から取り組むことを約束せざるを得なくなった。キャメロン首相が国民の支持を得るためには、もはや相当に踏み込んだ形で課税逃れ対策をせざるをえないだろう。

シティが動くことで、ウォールストリートも影響を受けるはずだ。今回のリークを機に、今の世の中にも命脈を保ってきた大英帝国のシステムのひとつが崩壊するかもしれない。その意味では歴史的な出来事ともいえるだろう。

（中略）

――グローバル企業や富裕層の課税逃れに対し、あるべき仕組みとはどのようなものなのか。

まずグローバルに最低限の税負担の標準税を決めてしまえばいい。最低限の税を決め、どこの国に拠点があろうが、その分は最低、税負担が生じるようにする。そのためには世界レベルでの非居住者の預金情報の共有と詳細な地域別納税実態の把握が必要で、これに関する具体的な対策はすでにOECDが着手している。究極的には国際的な資金移動は全て監視下に置かれることになる。そのうえで、その税収を実態的な活動のある国に配分をしていけばいい。これは簡単ではないが、まずは第一歩として、これが必要なことだ。

さらに、いっそ、課税のやり方を変えることも必要かもしれない。課税には大きく分けて申告税と賦課税がある。申告税ではなく、外形標準課税のような形で外形に対して課すような賦課税の仕組みにすれば逃れられなくなる。赤字であっても税負担が生じるため理不尽なのだが、社会の公器としての役割を明確にするという意味において納得性がある。その点では、そのほうが良い可能性がある。

簡単に前進できるものではないが、パナマ文書問題の広がり次第では、山が動き出すかもしれない。パナマ文書問題は、その起点が「非合法」なものであるにもかかわらず、課税の公正、公平とはいかにあるべきかという倫理性を、「合法」の租税回避に突きつけているというまさに今日的な問題だ。今の世界経済の構造そのものが、ウィキリークスやスノーデンの時以上に大きな衝撃を受けることになるだろう。
http://bit.ly/1Qwz3ul

（引用終わり）

深見浩一郎は、1970年代以降に、無邪気に課税逃れのスキームを使う富裕層や多国籍企業が急増した、と語る。問題はその先だ。その結果、各国政府の財政を悪化させ、民主福祉国家というものの持続が危ぶまれる事態を引き起こしているとする。「経済のグローバル化を推し進めてきた新自由主義から溢れ出た暗黒面。それがパナマ文書だ」。

結局、新自由主義のグローバリズムが押し進めてきた暗黒面が、「パナマ文書」なのである。

アホノミクスのトリクルダウンについて、「2014年12月にOECDはトリクルダウン理論（富める者から貧しい者へと富が滴り落ちていくこと）を否定する報告書を明らかにして」いたということだ。すでに国際的には明らかな間違いであり、是正策が講じられていた政策を、安倍晋三は押し進めてきたことになる。

だから、安倍晋三がまったく「パナマ文書」問題に関心を示さないのも、アホノミクスと密接に結びついており、必然なのだ。安倍は、格差の拡大を、税の不公平を、アホノミクスで実現してきたのである。

キャメロンは、これまで「スタバ問題で多国籍企業を批判し、サミット議長として租税回避の阻止を訴え、同時に国内で付加価値税の増税と福祉の切り捨てを行った」ゆえに批判されねばならない。

同様に、安倍晋三も、国際的には是正策が始まっていたトリクルダウンを、鳴り物入りで始めた信用詐欺をこそ批判されなければならないのである。

深見浩一郎が語るように、企業に対しては、「まずグローバルに最低限の税負担の標準税を決めてしまえばいい。最低限の税を決め、どこの国に拠点があろうが、その分は最低、税負担が生じるようにする」ことが大切だ。

さらに、「外形標準課税のような形で外形に対して課すような賦課税の仕組み」にして、逃れられなくすることが大切だ。

（「その４」に続く）

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以上は「兵頭に訊こう」より

低所得層に厳しい消費税増税をしているのに、高所得層には累進課税を低くして、優遇している上に課税回避を正当化することは許されることではありません。以上

イスラエルを批判するパホーマンスを止め、言論弾圧を露骨に始めたトルコ政権を敬遠する米政府

2016.04.03      

   

孤立しているネオコンに従属する安倍首相は国民から軽蔑され、政策の恐ろしさが伝わっていない？    

      

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    　日本人は確実の破滅への道を歩んでいる。これまで不公正な仕組みで富を日米の支配層へ集中させてきたが、最近は、初めから破綻が明らかな「アベノミクス」や主権を巨大資本へ贈呈するTPP（環太平洋連携協定）を推進、巨大資本を儲けさせるための戦争に戦闘員を派遣する体制を整備しつつある。アル・カイダ系の武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）、あるいはネオ・ナチの場合は傭兵であり、幾ばくかのカネを貰っているのだが、日本人の場合は無償の奉仕になるだろう。

　そうした道へ日本人を導いているひとりが安倍晋三首相だが、庶民から畏怖、恐怖されているわけではなさそうだ。おそらく軽蔑されている。その程度の人間にすぎないため、恐ろしい政策を打ち出しても人びとは危機感を抱かないのかもしれない。安倍首相を操っているのであろうアメリカのネオコン／シオニストは、その辺を狙っているのだろうか？

　現在、そのネオコンが置かれた環境は悪くなっている。この勢力は1970年代、ジェラルド・フォード大統領の時代に台頭、ベンヤミン・ネタニヤフのようなイスラエルの好戦派と一心同体の関係にある。

　リチャード・ニクソン政権の副大統領だったスピロ・アグニューは汚職事件で失脚、それに替わってフォードは副大統領に就任、次にニクソン大統領が辞任して副大統領から大統領へ昇格、大統領になるとデタント（緊張緩和）派の粛清を実行した。いわゆる「ハロウィーンの虐殺」である。

　こうした動きの背後で暗躍していたのはポール・ニッツェやアルバート・ウールステッター。このふたりが雇っていたスタッフにはポール・ウォルフォウィッツ、リチャード・パール、エドワード・ラトワク、ピーター・ウィルソンがいた。のちにネオコンと呼ばれる人びとだ。

　特に人事で注目されたのはCIA長官の交代。秘密工作の一端を議会で明かしたウィリアム・コルビーが解任されてジョージ・H・W・ブッシュが就任したのだ。当時、ブッシュを「素人」と呼ぶ人もいたが、実際にはエール大学でCIAにリクルートされた可能性が高く、彼の周辺には情報機関、そして親ナチ派の人脈が張り巡らされている。また国防長官はジェームズ・シュレシンジャーからドナルド・ラムズフェルド、大統領首席補佐官はラムズフェルドからリチャード・チェイニーへ交代している。ちなみに、ウォルフォウィッツは軍備管理軍縮局にいた。

　ラムズフェルドを動かしていたのは国防総省のアンドリュー・マーシャルONA室長やフリッツ・クレーマー。1992年にDPG草案として作成された世界制覇プランはマーシャルのアイデアに基づき、ウォルフォウィッツ国防次官たちが作成したと言われている。このDPG草案は「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

　この草案は1991年12月のソ連消滅を念頭に作成され、アメリカが「唯一の超大国」になったということが前提になっている。アメリカ支配層の横暴に逆らえる勢力は存在しないという認識だ。後は潜在的なライバル、つまり旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアを潰し、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようというわけである。

　DPG草案が作成される前年、そのウォルフォウィッツはイラク、シリア、イランを5年以内に殲滅すると語り、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された（9/11）直後には、ラムズフェルド国防長官の周辺でイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランを先制攻撃する計画ができあがっていた。これはヨーロッパ連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官だったウェズリー・クラーク大将の話だ。このクラーク元最高司令官はCNNの番組で、アメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたとも語っている。

　ネオコンは現在でもこの世界制覇プランを放棄していないようだが、1992年当時と状況は大きく変化している。最大の変化はロシア。西側支配層の傀儡だったボリス・エリツィンが退場し、ウラジミル・プーチンが登場してからロシアは再独立したのだ。アメリカ支配層の思い通りにはならなくなったということだ。

　ところが、状況の変化を受け入れられない人がいるようで、フォーリン・アフェアーズ誌（CFR／外交問題評議会が発行）の2006年3／4月号にキール・リーバーとダリル・プレスがロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると書いている。

　そして2008年8月、アメリカやイスラエルの支援を受けたジョージア（グルジア）のミヘイル・サーカシビリは南オセチアを深夜近くに奇襲攻撃、軍事侵攻した。この攻撃を立案したのはイスラエルだと推測する人もいるが、その作戦はすぐに失敗だということが判明する。ロシア軍が素早く反撃、侵攻作戦を粉砕してしまったのだ。

　ネオコンのビクトリア・ヌランド国務次官補によると、アメリカ支配層はウクライナを制圧するため、1991年から50億ドルをつぎ込んだという。そして2014年2月22日、ウクライナではネオコンに操られたネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を中心とするクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除した。

　選挙で合法的に選ばれた政権をクーデターで倒しわけで、言うまでもなく憲法の規定には反している。クーデター政権を拒否するのはウクライナの主権者にとって当然の権利。ヤヌコニッチの支持基盤であったウクライナの東部や南部に住む人びとはその権利を行使したのだが、それを西側の政府、メディア、そして「リベラル派」や「革新勢力」も批判していた。

　ジョージアのケースが頭にあったのか、西側メディアの「報道」を見ると、ロシア軍の介入を前提にした「予定稿」を作成していたようだ。が、実際は動かず、ウクライナの住民による抵抗でネオ・ナチによる全土支配は失敗した。

　それでも西側には「唯一の超大国幻想」を抱き続けている人がいたようだが、昨年9月30日に大きく戦況が変化する。シリアでロシア軍が空爆を開始、アル・カイダ系武装勢力やダーイッシュを敗走させ、政府軍の勝利は確定的な状況になってきたのだ。戦闘機や巡航ミサイルによる攻撃能力が西側の想像を遥かに超えるもので、最近は通常戦でNATOはロシア軍に勝てないと言われるようになってきた。

　ネオコンの基本戦略は圧倒的な軍事力で脅せば相手は屈服するというもの。ニクソン米大統領は自分たちが望む方向へ世界を導くため、アメリカは何をしでかすかわからない国だと思わせるべきだと考え、イスラエルのモシェ・ダヤン将軍は狂犬のように行動しなければならないと語っている。ふたりとも脅せば思い通りになると思っているのだろうが、ネオコンも同じ考え方をしている可能性が高い。

　しかも、ロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると考えていた。1950年代から60年代にかけてもそうだったが、米英の支配層は戦争で圧勝できると信じたとき、先制核攻撃を目論む。その考え方が間違っていることをロシアはシリアで示した。

　そこでネオコンに同調する勢力は減り始めているようだが、ネオコンは今でも1992年のウォルフォウィッツ・ドクトリンを諦めていない。ヒラリー・クリントンが大統領に選ばれれば、その計画を実行しようとするだろう。

　安倍政権は同調しそうだが、世界的に見るとネオコンは孤立しはじめている。バラク・オバマ大統領もマーチン・デンプシー前統合参謀本部議長と同じ側に立ったという噂も流れている。この情報が正しいなら、「風見鶏」のオバマがデンプシーに近づいたということになり、支配層の内部でそうした動きが強まっているということを感じさせる。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

米国も他国の事に口出す資格はありませんが、トルコも良くありません。悪いもの同士です。日本も言論弾圧は酷いものです。米国は日本の安倍政権を強く叱ってほしいものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

グーグルが開発中のロボットはターミネーター

2016年03月28日10:19

カテゴリ

グーグルが開発中のロボットはターミネーター

グーグルはグローバル・エリート側の会社だということは既に分かっていますが、彼らが開発しているロボットですから、あまりよい目的のために使われることはないでしょう。
もちろん、表向きは人間の作業を補うためとしているのでしょうが。。。今や、アメリカではスーパーソルジャーが育てられている時代ですから、彼らの開発するロボットは映画のターミネーターのようなものでしょう。
軍事でロボットが扱われない限り、ロボットを開発してもあまりお金儲けにはなりませんし。。。
以下のサイト内のビデオで紹介されたグーグルのロボット（２体）を見ると、本当に恐ろしくなりました。絶対にターミネーターを目指しているのではないかと思ってしまいます。

日本のアシモなどのロボットはダンスをしたりおしゃべりしたりでエンターテインメント性があります。また、ヒューマノイドは受付嬢の役割を果たすなどして活躍していますが。。。

アメリカなど日本以外の国で開発されるロボットは日本のような優しい作業用のロボットなどではありません。彼らのテクノロジーと直結しているのが軍事であり、人殺しです。日本はどうしてこうもロボットもアニメ的になるのでしょうね。

http://beforeitsnews.com/alternative/2016/03/google-is-creating-something-that-will-efficiently-exterminate-6-5-billion-humans-this-is-unbelievably-scary-3327942.html
（概要）
３月２６日付け



グーグルは人類を消滅させるためのロボットを開発中です。非常に恐ろしい事です。

グーグルが開発したヒューマノイドの最新モデルは、人間を大量殺害する兵器を搭載できるロボットです。

グローバル・エリートが開発するテクノロジーは世界の人口を９０％削減するために使われます。
彼らが開発しているヒューマノイド・ロボットは低賃金の作業工程を補うためのみに開発されているのではありません。
グローバル・エリートは、地球を救う？ために彼らにとって必要のない世界人口を９０％削減する目的でこのようなロボットを開発しています。
グーグルは先頭に立って世界人口削減のために活躍するロボット開発を行っています。彼らが開発中のロボットは魂の無い機械であり、自動的に大量の人々を殺害する機能を持つことになります。

（サイト内のビデオをご覧ください。）

Google Atlas robots being built to efficiently exterminate 6.5 billion humans

• 31拍手

• 以上は「日本や世界や宇宙の動向」より
• 米国は人殺しが専門の国家です。人殺しが一番儲かるのです。儲けるには人殺しも何の躊躇もしない国です。それを真似てる日本の安倍政権です。　　　以上

アルゼンチンと日本がソックリな件！

アルゼンチンと日本がソックリな件！かつてはフランス超えの経済大国⇒恐慌で景気悪化⇒政権交代に失敗⇒右派拡大⇒戦争⇒破綻

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☆アルゼンチンが後進国へ転落した時と、今の日本の状態がそっくりで怖い [509841552]
URL　http://maguro.2ch.sc/test/read.cgi/poverty/1458314125/l50
引用：
アルゼンチンの歴史

20世紀初頭、経済発展を成し遂げ大量の中流層が生まれる
↓
中流層は民主主義を拡充させ、経済は更に発展する　　　
↓
1929年には世界５位の金持ち国になる
↓
不景気を背景に政権交代を試みるが失敗に終わる
↓
イギリスの経済ブロックに入って経済を立て直そうとするが
それはイギリス経済植民地になる事を意味していた
↓
少数の既得権益富裕層が政治を支配して格差が拡大
↓
国民はなぜか支配者に反抗せず逆に右傾化していく
↓
1946年、派手な経済政策を謳うウヨが大統領になる
↓
当初はこの経済政策が成功したかに見えたが、裏では国富を失い続けた
↓
急速に経済が衰退していくと共に、更に右傾化して軍部が影響力を増す
↓
国民の不満をそらすため戦争を起こすと共に、左翼を弾圧する
↓
経済破綻、貧困国の仲間入り
：引用終了

☆「100年の衰退」の教訓：アルゼンチンの寓話
URL　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39952
引用：
　1世紀前、国外初の出店を決めた英国の百貨店ハロッズは、その場所にアルゼンチンのブエノスアイレスを選んだ。1914年には、アルゼンチンは未来のある国として頭角を現していた。アルゼンチン経済はそれまで40年にわたり、米国を上回るペースで成長していた。国民1人当たりの国内総生産（GDP）は、ドイツやフランス、イタリアを上回っていた。
：引用終了

☆フォークランド紛争
URL　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%
引用：
アルゼンチンの情勢
1929年の世界恐慌以降、1930年代にはアルゼンチンでナショナリズムが台頭し、ロサスが再評価されると共に諸島（マルビナス諸島)奪還はアルゼンチン国粋主義者の悲願となっていった。第二次世界大戦後の1946年、左翼民族主義者のフアン・ペロンがアルゼンチン大統領に就任。ペロンは反対派を強制収容所に収容するなど左翼ファシストと呼ばれたが、ポプリスモ政策によって一時的に経済は安定した。

しかしモノカルチャー政策であったため、アメリカやカナダ農業の生産性向上により、1949年には競争力を失った。国民から人気のあった妻が死亡し、またカトリック教会との関係も悪化し、1955年に軍のクーデターでペロンは追放された。

その後ペロン派の都市ゲリラと軍部の間で内乱が続いた。1976年に誕生したビデラ軍事政権がペロン派や左翼を弾圧し(汚い戦争)、「行方不明者」のなかにはゲリラと関係のない市民もいた。ビデラ政権は治安回復には一定の成果をみせたが、外資導入による経済政策で失敗し、天文学的なインフレに陥いり失脚。

1981年12月に、軍事政権を引き継いでアルゼンチン陸軍司令官のレオポルド・ガルチェリ大統領が就任。ビデラ軍事政権は任期中フォークランド諸島に対する軍事行動に言及していたものの、実際に行動を起こすまでには至らなかった。だがアルゼンチン活動家が島に上陸して主権を宣言するなどの事件が起きていた。
：引用終了

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かつてのアルゼンチンは一人あたりのGDPでドイツやフランスなどの欧州諸国を超えていました。分野単位ではアメリカでも負けていたほどで、世界の中でも指折りの経済大国だったと言えます。
それが急激に衰退したのは、様々な要因が組み合わさったことが大きいです。まず第一にアメリカで発生した世界恐慌に巻き込まれたダメージが大きく、その直後に発生した政権交代も失敗。

この時点でリーマン・ショックから民主党に政権交代した日本とソックリです。アルゼンチンは政権交代に失敗した反動で、今度は経済政策を全面に押し出した右派が権力を握りました。

これも経済政策の問題などから結果的に富を失う事態になり、最終的には強硬派の軍部が権力を拡大します。途中でイギリスのブロック経済に入ったこともありましたが、イギリスの経済植民地になって挫折しました。
最後には軍部の独走状態で戦争に突入し、膨らんだ負債が爆発して経済が破綻することになります。

日本もリーマン・ショックから政権交代をするも失敗し、右派系の安倍政権が誕生しました。安倍政権はアメリカのブロック経済であるTPP条約に入ろうとしていますが、アルゼンチンの歴史を真似ているようにしか見えないです。
状況や環境がやや違いますが、それでもアルゼンチンの歴史から日本が学べることは多いと言えるでしょう。

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以上は「真実を探すブログ」より

国が傾くと必ず右翼が出てきます。そして失敗します。右翼は頭が良く無いので武力を使うことになります。戦争も必ず負けます。今は核戦争なので勝てることはありません。国民総活躍ということは国民総動員を考えている証拠です。以上

「3.11」5年目の今日、放射能被害：聞いてくれない話

３．１１：５年目の今日 放射能被害：聞いてくれない話

2016-03-11 15:46:03

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シャンティ・フーラの時事ブログ

３月７日にスペイン日刊紙エル・ムンドに掲載された記事です。原発事故で被曝させられ、その後も避難することも出来ず、その"フクシマの後遺症"に苦しむ福島の母親たちの思いが記事になっています。
またNAVERまとめの方に出ていたこちらの記事によると、自主避難者に対する「みなし仮設住宅」の無償提供が、「復興」と「自立」を名目に、安倍政権によって打ち切られようとしているようです。"仮設住宅から退去させることで、形式的に原発避難者という属性を消し去"ることが目的のようです。この「棄民政策」を「復興の加速化」と呼ぶところが安倍政権らしいです。

（編集長）

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（和訳）エル・ムンド紙記事：フクシマの傷跡、あの災厄から５年

転載元より抜粋）

ＢＣＮ童子丸 16/3/9

セガワ マキコ 郡山（日本） ２０１６年３月７日 02:50

「あの災害が起こったとき、私はこの町を捨てることができませんでした。いま私は娘の鼻血を心配しています。咽頭にできたのう胞の一種だと診断されています。泣くときに呼吸がうまくできないほど痛がるのです」。マキコは６歳の娘を持つ母親で、福島原発から５０キロメートル北にある郡山市に住むが、娘を苦しめ続ける健康上の問題を語るときには絶望的になるのだ。

マキコの証言は、郡山であの核の災厄の後遺症に苦しむ子供を持つ母親たちへの経済的・精神的な援助を行うＮＧＯを立ち上げた日本キリスト教協議会の牧師カワカミ・ナオヤが毎日のように聞いている、多くの証言の一つにすぎない。福島原子力発電所を襲った津波から５年経ち、カワカミは、甲状腺癌、鼻血、頭痛、腫れ物、眼球陥没、血便など、放射能の恐ろしい影響を被り苦しみ続けているおよそ６００人の子供たちについてのレポートを公表した。

「あの事故が起こったとき、私の息子は放課後のブラスバンドのクラブ活動に参加していました。彼は激しい鼻血に苦しんで、ティッシュペーパーの一箱を使いきるほどでした。いまは学校に歩いていくときに鼻血を出します。その鼻血があまりにひどいので、私はブラスバンド部の退部を願い出ました。」と、郡山で１３歳の息子を持つ母親のマキコは嘆く。また一方で、６歳の娘を持つ母親のユキエは「２０１２年以来、私の娘は奇妙な皮膚の病気に悩み始めました。皮膚が赤くそして黒く変わっていきます。同時にひりひりと痛むのです。それが現われたり消えたりします。」と語る。

これらの女性たちは子供たちのことを説明するたびに涙がほおを伝う。「あの災害の間、夫は私が娘と一緒にこの街から逃げることを許してくれませんでした。いま、娘にはのう胞ができ、私にはのう胞と甲状腺癌を持っています」。８歳の娘を持つ母親のユウコはこのように語る。

子供の癌の急増

カワカミ・ナオヤ牧師は郡山のＮＧＯで様々な「福島の母親たち」の集まりに出席する
― セガワ・マキコ

２０１４年と１５年に実施された甲状腺機能に関する第１回と第２回の公式追跡調査の結果によれば、福島県内のすべての都市の中で郡山は、甲状腺癌を持つ、あるいはその疑いのある子どもの人口が最も多い所である。福島県立医科大学は年ごとにそれぞれの地域で甲状腺癌の発生を研究しており、先の１２月末に郡山で新たに１６件の発生を確認し、それによって癌を患う子供の数が１１５人にまで増えた。これらの患者たちは、あの災厄が発生したときに６歳から１８歳の間の年齢だったのだ。

大学と福島県庁は２月１５日に「県民健康調査」検討委員会が最新の分析結果を発表する目的で開催したある会議で、そのように公表した。にもかかわらず、当局者たちは原発事故と癌発生との関係性を否定するのだ。実際に、検討委員会の座長である星北斗は、その情報のデータを示した後で、「今の段階では、放射能と甲状腺癌罹患との間に関係性は認められない」と断言したのである。

２月１５日の会議には約６０家族の被災者も出席していたが、しかしここでもまた、当局者たちによって全く無視されたように感じた。「会議の間、福島の母親たちは、ただの１回たりとも医者たちに質問することを許されなかったのです。ただ政府寄りの主要な日本の報道メディアにだけ、その権利が与えられました。日本の政府とメディアは私達を無視し私達を侮辱するのです！」福島に住む５人の子供の母親である６４歳のサトウ・サチコは、会議の後で激しい怒りをぶちまけた。


母親たちの孤立無援

「福島の母親たち」の孤立無援さはすべての面にわたる。権威者たちが彼女らの声を聞いたことはなく、公的にはそれは存在しない、あるいはとるに足らないものと見なされている。「その状況は極端なまでに耐えがたいものです。誰一人助ける者はいないと感じてしまいます。」このように、カワカミ牧師は嘆く。「私は、県庁のある責任者がこれらの女性の一人に対して激怒し、次のように非難するのを聞いたことがあります。『母親であるお前が放射能をあんまり怖がっているから、お前の息子が放射能に負けたんだ！』と。」

子供が甲状腺癌にかかっているかどうかを調べる小児科医 ― セガワ・マキコ

我々が郡山を訪れた日、地元紙である福島民報の金曜日トップの見出しは次であった。「福島の繁栄に微笑み」。２ページにわたる記事は、何よりもまず、県にある全ての都市の食品とグルメの世界に関連するあらゆるタイプの活動が載せられていた。郡山については「郡山市の美味に満ちた華やかな祭り」と書かれていた。

「この記事は許すことができない！堪忍できません！」ノグチ・トキコは怒りの告発をする。彼女は５１歳の母親だが、その長男は現在１１歳であり、あの核災害の直後に全ての髪の毛が抜け落ちてしまった。しかし実際のところは、日本の大部分の報道メディアは政府の公式な見解を擁護しているのだ 。それによれば、癌の発生の増加とあの核の災厄との間に何の関係も認められない、というのである。

（続きはここから）

あるジャーナリストの不可解な自殺

福島での災害で被害を受ける子供たちについて本気で真実を調査しようと試みた数少ない日本のジャーナリストに、朝日テレビ放送局の岩路真樹がいた。しかしながら彼の仕事は断ち切られてしまった。自宅での練炭の排気の吸引による自殺とされる、彼自身の死によってである。真樹は、甲状腺癌を患う子供たちの母親へのインタビュー・ビデオの放映を決行した日本で初めてのＴＶジャーナリストだったのだ。トキコのような郡山市の母親たちは、温かく真摯な性格の真樹に対する熱い思いを込めて振り返る。「彼はすばらしい温厚で正直なジャーナリスト、心を開いてくれる人でした。当時６歳だった甲状腺癌を患う男の子の所在を突きとめようとしていたのです。その小学校の管理職と話をつけてその学校を訪問しようとしていました。でも彼は私に、その学校の管理職たちが『生徒の誰一人として扁桃腺の手術すら受けたことなどない』と言い逃れしてその生徒の存在を否定した、と言いました。」

カワカミ牧師のＮＧＯに集まる母親のほとんどは臨時雇いの仕事をしているか家庭の主婦である。毎日、放射能を恐れて福島県産以外の野菜と水と米を買っており、そして、近所の人々や自分自身の親族からの彼女たちに対して投げかけられる非難に立ち向かうのに、多くのエネルギーを費やしている。福島の学校が「地元の食品を食べよう」というスローガンのもとに地域の野菜や米を給食で使い始めたことに注意を向けなければならない。


夫婦間の軋轢

３月５日、あの災害の被害者となった子供たちの保護に
動こうとしない政府を告発する東京でのデモ ＡＦＰ

「夫は全く私を助けてくれません。日本の政府やマスコミが言うことを盲目的に信じて実行するタイプの男なんです。他人が事実を示してどれほど説得に努めても、全く目もくれません。自分自身が目で見て五感で分かったことですら信用しようとしないのです。ものすごく石頭でものすごく頑固です。ご主人と一緒にここを離れることのできた友人がうらやましいです。そのご主人は自分の妻の心配を理解して移住を受け入れました。この市で新しいマンションを買ったばかりだったのですが。」４１歳のムロイ・ユウコはこのようにこぼす。

ユウコばかりではなく、他の母親たちのほぼ全員もまた牧師に、夫たちとの関係の悪化を涙ながらに説明する。その原因は、放射能の影響を受ける郡山のような地域でどのように子供たちを育てるのかについての食い違いなのだ。

「その最近の例ですが」と牧師は述べる。「ちょっと前にその女性たちの一人が私に言いました。『牧師さん。私、とうとう離婚を決意しました。夫の一言が原因です。』彼女が言うには、その夫は、息子が自分の目の前でひどい鼻血のために気を失って床に倒れたのを見て、こう言ったのです。『何でもない、何でもない。放射能が原因じゃないんだ』 と。」

しかし母親たちの多くは、子供たちの健康を案じながらも、離婚にまで思いきることができないため夫と共に過ごすことを選択している。ユウコには発達障害を抱える８歳の娘がいるが、福島原発の爆発の後で夫に他の町に行って生きたいという希望を語ったときに、夫が彼女に言った言葉を決して忘れないだろう。「行きたいなら行ってしまえ。お前一人で出て行け。娘はここに残る」。目に涙を浮かべながらユウコは、５年経ったいま、住む町を変えるという考えを棄てたことを認めて次のように述べた。「もし離婚することができたのならそうしたでしょう。でも、それはできません。もし私が、小さい体の娘と一緒に私だけで見知らぬ場所に引っ越しするなら、生きていけるとは思えません。」

政府も、福島原発に責任を負う東京電力も、この地域を出ていきたいと望むこれらの女性たちに対して、何一つ補償を与えようとはしない。事故を起こした発電所から半径２０キロメートル以内に位置する集落にあるような、放射能による明らかで目に見える被害が無いからなのだ。カワカミのようなボランティアグループが提供するわずかな援助を除いて、「福島の母親たち」は助けになるものを何も持っていない。 「いまとなっては」と牧師は嘆く。「これらの哀れな女性たちがどれほど大声を出しても無駄なのです。『私の息子の鼻血が』といくら叫んでも、人々は無視して言うのです。『それがどうした？』と。」

以上は「新サファイアのブログ」より

安倍政権の放射能汚染対策は、酷いものです。帰還しても良い地域でも、家の回りだけ除染して広大な森やその他は除染せず高濃度のままです。そのような汚染地域に暮らしたら間違いなく病気になります。放射能との関連は無視しています。人間ではなく餓鬼です。以上

ＴＢＳ金平キャスターが執行役員を退任

TBS金平キャスターが執行役員を退任：1年前、米空母ロナルド・レーガン乗員の3.11事件時大量被曝事件で起こされた対・東電集団訴訟を報道したからか

１．3.11事件時の米空母ロナルド・レーガン乗員大量被曝事件にて起こされた対・東電集団訴訟を報道したTBS幹部・金平氏が退任のなぜ？

　忌まわしい2011年の3.11事件から5周年を迎える直前の2016年3月10日、TBSの金平執行役員の退任が発表されました(注１)。

　このニュースを聞いて、筆者はただちに3.11事件発生時に震源域にいた米空母ロナルド・レーガン乗組員のガン患者多発事件を想起しました。

　なぜなら、ちょうど1年前の2015年3月7日、金平氏がキャスターを務めるTBS報道番組にて、上記事件を特集したのを今も鮮明に覚えているからです。

　当時、本ブログでは、この番組を取り上げています(注２)。3.11事件発生時、震源域にいた米空母乗員の大量被曝にて対・東電集団訴訟が起きている事実はネットではすでに取り上げられていましたが、TBSが本格的に特集してくれて、本ブログではTBSを絶賛しました。同時に、本ブログが懸念したのは、TBSの幹部が日本を乗っ取っている米国戦争屋CIAジャパンハンドラーから強い圧力を掛けられたのではないかという疑念でした。

　その後、この報道の事実をフォローするマスコミは少なく、この話題がネット以外で拡散することはありませんでした。

　なぜ、この番組が重要かと言うと、レーガン乗員大量重篤被曝事件および、被曝乗員が東電を相手取って集団訴訟を起こしている事実こそ、3.11事件の真相(深層)を暴く突破口になると思われるからです。

　ちなみに、産経新聞が、今年の3.11事件特集記事にてレーガン乗員被曝問題を取り上げていますが(注３)、事件当時のレーガンの行動から乗員にガン患者が多発しているのはなぜか、まったく追究していません。3.11事件直後のレーガン乗員のトモダチ作戦は三陸の津波被害者向けの救援作戦であり、東電福島事故原発周辺での救援活動はやっていないのです。にもかかわらず、レーガン乗員がなぜ、重篤な被曝をしたのかについて産経新聞記者は疑問を抱いていないようです、それとも、産経記者は知っていて故意に知らないフリをしているのでしょうか。ちなみに、産経と読売は米戦争屋CIAの日本国民向け御用新聞と言われています。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

２．3.11事件5周年の2016年3月11日のマスコミ報道はお涙頂戴一色、ネット情報との乖離が著しい

　2016年3月11日の3.11事件に関するマスコミ報道は、ことごとく、お涙頂戴一色で統一されています。しかしながら、ネットでは、3.11事件は単なる自然災害ではないという疑惑で満ち満ちています。

　3.11事件の真相に関して、マスコミ報道とネットで飛び交う情報との乖離が著しくなっています。

　5年前に比べて、ネット情報にアクセスする日本国民は格段に増えており、“3.11”と“人工地震”のキーワードを入力すると大量の情報が出てきます。

　したがって、日本国民の3.11事件に対する疑惑や疑念は増幅される一方なのに、それに応えるマスコミの情報はまったくありません。

　この状態は、米国に於いて、ケネディ暗殺や9.11事件に関する米政府の公式発表に疑念をもつ米国民が急増している事実とよく似てきました。

　米国に於いて、今、トランプ氏の人気が急増しているのは、同氏がケネディ暗殺と9.11事件にブッシュ家が関与していることを公言していることに米国民が強く引かれているからではないでしょうか。これまで、米国では、上記の重大事件に関するトランプ氏のような本音発言は、公にはタブーだったのですが、ネットの発達で米国民が覚醒し始めているのです。

　そして今、日本において3.11事件の真相に関心を持つ日本国民は増えているはずです。

３．3.11事件で起きた規模の大地震を核爆発で起こすのは無理と考える人が多いのはなぜか？

　本ブログでは、3.11地震津波は人工的海底核爆発誘起の巨大自然地震とみなしています。なぜなら、同地震の震源である日本海溝の海底には巨大な地殻歪エネルギーが蓄積されているので、海底核爆発にて、巨大な自然地震が誘発できると考えるからです。

さて、三陸沖を震源とする3.11大地震は海底核爆発による人工地震と考える代表的な人物はいうまでもなく、リチャード・コシミズ氏ですが、同氏はネット発信と講演会で大活躍しています。したがって、同氏は米戦争屋CIAから狙われてもおかしくないのですが、なぜか、CIAのターゲットになっていません、ネット工作員からの嫌がらせはあるようですが・・・。

　ところで、コシミズ氏と同様の人物が米国にもいます、それは、アレックス・ジョーンズです(注４)。彼は9.11事件の首謀者は米戦争屋ボス・デビッドRFであり、デビッドRFのシンクタンクCFRで計画されたと主張しています。そして、9.11事件は米戦争屋傀儡のブッシュ・ジュニア政権の自作自演偽旗テロと主張し続けていますが、なぜか、米戦争屋CIAから消されていません、実に不思議です。

なぜ、コシミズ氏とアレックス・ジョーンズはCIAに狙われないのでしょうか、それは、CIA独特の逆転発想があるからと本ブログでは観ています。すなわち、両者はネットでは陰謀論者とみなされていることです。

　CIAは陰謀論者の活躍をある程度、故意に許容して泳がし、米戦争屋CIAネオコンの仕組んだ謀略事件の真相を追究する人間を陰謀論者に仕立てることで、逆に真相を隠蔽する手法を取っているのです。これはかなり高度のプロパガンダ技術です。この技術を有効に機能させるには、ネットの陰謀論は許容するが、日米国民から信用されるマスコミを徹底的に監視して、真相報道を絶対にさせないことにあります。こうすると、国民は米戦争屋に不利な内容が暴露されても、国民は陰謀論とみなしてくれるのです、なぜなら、あらゆる謀略を米戦争屋CIAネオコンはステルス化して実行しているからです。

４．米戦争屋CIAの監視するマスコミが陰謀論を報道したら、彼らは徹底的に取り締まる

　9.11事件が起きたのは2001年ですが、2005年くらいまで、日本のマスコミは、9.11事件の陰謀論を都市伝説的な娯楽番組で取り上げていましたが、この10年くらい、日本のマスコミへのCIAの監視が厳しくなって、最近はそのような番組は皆無となっています。そして、3.11事件以降、CIAは日本のマスコミ監視を強化しています。とりわけ、NHKへの監視は厳しくなっています。NHK内に、CIAの監視員が常駐しているというウワサすらあります。

　ところが、上記、TBSの金平氏は、CIAの監視をかいくぐって、レーガン乗員被曝者の対・東電集団訴訟事件を思い切って取り上げたのです。金平退任はその意趣返しではないでしょうか。CIAはTBSに強い圧力を掛けたと疑われます。

　CIAの信賞必罰は徹底していますから、案の定、やられたということです。一方、金平氏は執行役員を解任される程度の意趣返しを織り込み済みだったのでしょう。

　最近、安倍氏の戦争法案(米戦争屋の命令)に反対したTBSの岸井氏も、金平氏と同様の仕打ちを受けていますが、岸井氏も金平氏同様、覚悟の上でしょう。長い人生、自分を信じて悔いのない行動を取った方が、結局は報われます。

　われら日本国民は、TBSの勇気ある番組(注５)を再度、しっかり観ておくべきです。ちなみに、ハフィントンポスト報道によれば、空母レーガンは3.11事件直後、東電福島事故原発現場近くの海上に立ち寄っていますが、レーガン自体は日本海溝の震源域の海上で深刻な被曝をしたのは明らかであり、この被曝は東電事故原発由来の被曝では絶対にありません(注６)。もし、東電由来の被曝なら、3.11事件当時、事故原発の現場に駐留していた東電社員は全員、ガンに罹っているはずです。

　いずれにしても、われら日本国民は3.11事件の真相を究明すべきです、さもないと、第二の3.11事件が起こされる可能性があります(注７)。

注１：朝日新聞“金平キャスター、TBS執行役員退任へ”2016年3月10日

http://www.asahi.com/articles/ASJ3B64G7J3BUCVL014.html

注２：本ブログNo.1077『3.11事件の真相解明の突破口となる米空母の被曝乗組員の集団訴訟事件をTBSがようやく報道した：権力に屈したNHKよ見習え！』2015年3月8日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34717963.html

注３：産経ニュース“独断専行で始まった「トモダチ作戦」　被曝した米空母、身をていしての救援”2016年3月9日

http://www.sankei.com/premium/news/160309/prm1603090005-n1.html

注４：アレックス・ジョーンズ

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AC%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%BA

注５：You Tube“検証①：トモダチ作戦で米兵被曝”2015年3月7日

https://www.youtube.com/watch?v=wxBg8Z4vniA

注６：本ブログNo.897『米空母ロナルド・レーガン乗組員が東電福島事故原発1号機の水素爆発が原因で原爆症を発症か？：彼らの対日集団訴訟が仇になって、3.11地震津波発生原因の真相がばれるのではないか』2014年5月18日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33665454.html

注７：本ブログNo.1069『2015年春、第二の3.11事件は起こるのか：東電原発が致命的損害を被った原因は、日本がイスラエルの脅威国・イランに高濃度プルトニウムを密輸出した罰だったという説を改めて検証する』2015年2月25日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34686801.html

以上は「新ベンチャー革命」より

ケネデイ暗殺や「９．１１テロ」の真相をトランプ氏暴露していますが、その事実を今ではロシアが公式に発表しています。やがて「３．１１テロ」の真実も暴露されるはずです。安倍政権の閣僚たちは逮捕されることになるでしょう。Ａ級戦犯の裁判が開かれることになるはずです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

アメリカでスーパー南京虫に続いて「スーパーシラミ」が全国を侵略中

アメリカで、スーパー南京虫に続いて、「スーパーシラミ」が全国を侵略中         

                2016/03/12             

                                           

2016年3月3日の報道より

・Latin Times

５年くらい前に、アメリカで「 DDT などの薬剤も効かないスーパー南京虫」が大発生していることをご紹介したことがありました。

・アメリカを侵略している南京虫は DDT にも耐えられるスーパー南京虫
In Deep　2010/10/03

それから５年経ち、今度は、全米で薬剤耐性の遺伝子を持つ「スーパーシラミ」の登場が報じられています。

これもスーパー南京虫と同様に、これまで効いていた薬が効かないために、好き放題にアメリカ中に増殖していっているようです。

ちなみに、現在、アメリカの 25州で、スーパーシラミが確認されています。

下がその分布図です。

・Kyong Yoon, Ph.D.

何というか、最近のアメリカは全体として「何だか不衛生な感じがする」というような話題というか、そういうものが多いです。とはいえ、５年前にアメリカで発生が始まったスーパー南京虫は、その後、日本にもスーパー南京虫が入ってはていますし、今度は日本にスーパーシラミもやってくるのですかね。

ちなみに、シラミは、蚊やノミとは違い、感染症などを媒介しませんので、不快という以上の悪さはないのですけれど。

アメリカで発生が始まった薬剤耐性のあるスーパーシラミについて、報道をご紹介いたします。

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‘Super Lice’ Outbreak: 5 Things To Know About The Plague Affecting 25 States
Latin Times 2016/03/03

「スーパーシラミ」の突然の発生：全米25州に影響を与えているシラミの害で知っておくべき５つのこと

「スーパーシラミ」として知られている虫の流行は、現在、全米 25の州で進行している。

いくつかの報道では、多くの医師や科学者たちは、このスーパーシラミがいかなる薬剤に対しても耐性を持っているため、すべての人が注意するべきだと警告している。

オクラホマ州立大学の昆虫学者であるジャスティン・タリー（Justin Tally）博士は、このシラミについて以下のように言う。

「実際には、彼らは”スーパー”でもなんでもありません。単に、前の世代から使われていたペルメトリン（昆虫やダニに対して広く効果を示す殺虫剤の一種）に、次第に耐性をつけていき、現在に至っているだけなのです」

昆虫に対しての駆除剤である合成化学物質ペルメトリンは、過去四半世紀の間、ほとんどの昆虫類に対して非常に有効であった上に、人間やペットに対しては、低い毒性だったために、広く使われてきた。

タリー博士は言う。

「しかし、時間の中で、ペルメトリンから生き残ったシラミたちは、次第に薬に対しての耐性を得て、そのようなシラミが次の世代のシラミとなっていったのです」

スーパーシラミの流行について知っておくべき５つの事柄を記す。

１. 2015年以来、ペルメトリンなどの伝統的な薬剤で殺すことができないシラミが 全米 25州を襲っている。

「私たちが発見し、テストした 109匹のシラミ集団のうち 104匹がピレスロイドに対する耐性に関連している遺伝子の突然変異の高いレベルを持っていました」と、医学博士のキョン・ユン博士は述べる。

２. シラミは確かに不快だが、悪いニュースばかりではない。アメリカ疾病予防管理センター（ CDC ）によれば、シラミは、病気を媒介する虫ではない。また、シラミは這って進むが、飛んだり、飛び跳ねたりすることはできない。

３. スーパーシラミがどのように拡散していったか。それは人の髪の毛の直接接触によって広がった。また、CDC はもクシや帽子、ヘアブラシ、枕、ヘルメットなどの共有を避けるべきであることを示している。

４. シラミは暗闇の中で最も活発に動き回るため、睡眠中に、皮膚や頭皮などのただれ、かゆみなどで睡眠が阻害されることがある。

５. 完全な治療法が存在する。それは、アメリカ食品医薬品局（ FDA ）が承認したエアーアレ（ AirAlle ）を使ったシラミ治療所での治療で、使用は 170ドル（約 19,000円）だ。

シラミ治療器 AirAlle

-             動物の異常            アメリカ, シラミ, スーパー, ナンキンムシ, ペルメトリン

以上は「地球の記録」より

米国は日本程住宅が密集していないので、不思議なことの様に思われますので意外に思います。住環境が悪化しているのでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

エリア51でキノコ雲が！

2016年04月28日08:57

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エリア５１でキノコ雲が！

米軍は米国内でも核実験を行っているのでしょうね。
エリア５１の敷地内でキノコ雲が発生していたそうです。どうりで。。。米国内は放射能汚染まみれなわけです。
アメリカ人の左翼ジャーナリストの中には、米国内で大量の放射能が検出された時、福島原発からの放射能だと断言していますが。。。そんなバカげたことを恥ずかしくもなく言えるのは左翼だけです。アメリカでは非常に危険な秘密実験が頻繁に行われているようです。

http://www.thedailysheeple.com/on-the-30th-anniversary-of-chernobyl-heres-what-we-are-still-not-being-told_042016

４月２７日付け

一体、何が起きているのでしょうか。
ある夫婦がＥｘｔｒａｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ　Ｈｉｇｈｗａｙ（地球外高速道路）を通りエリア５１の正門まで行こうとしたところ（ここは、誰もが知っている通り、米軍が極悪の秘密実験を行っているところです）、軍事基地の敷地から噴煙が立ち昇っているのが分かりました。
他の人たちも近くの丘から噴煙を観ていました。 何が起きていようが、彼らからまともな説明を聴くことはないでしょう。彼らは説明すらしようとしないでしょうけど。。。

（ビデオはサイト内でご覧ください。４：４５～キノコ雲が観れます。）

• 10拍手

• 以上は「日本や世界や宇宙の動向」より
• 今や米国内は内戦の状況です。南北戦争以来の内戦です。　　　　以上

民進党とドラマの萎縮

民進党とドラマの萎縮

2016年4月5日 [状況]

民進党（旧民主党）のお子ちゃま政治が続いている。岡田克也の言動は、口を開くたびに自公との近さが露出する。岡田は語っている。

「安倍首相は（2014年に）「リーマン・ショックのようなことがない限り、必ず（17年4月に）消費税を上げます」と言って解散した。17年4月から上げることができないとなれば、これは重大な公約違反だ。したがって、それは内閣総辞職に値する」

これは、4月3日に、北海道石狩市で、記者団に語った言葉だ。要は、自民党は言行一致で、消費税増税をやれ、そうすると選挙で民進党が有利になる、という思惑なのだろう。

お子ちゃま政治の意地悪である。そんなことをやられたら国民はたまったものではない。安倍も岡田も、消費税増税など何の痛痒も感じないだろう。しかし、庶民の生活は大変なのだ。この消費税増税の10％を法制化したのは民進党（旧民主党）である。したがって、岡田がいっているのは、自民党とは、結論は同じだが、プロセスが違う、といった程度のことにすぎない。

「我々は（景気次第で増税をやめられると定めた）「景気条項」が（消費増税改正法から）削除されても、そのときの経済状況で判断する考え方を維持している。どうするかは党として決めていないが、苦渋の決断だ」

何が「苦渋の決断」だ。官僚の天下り・渡りの廃止・禁止になぜ手を付けないのだ。なぜ弱い者から収奪する消費税増税にばかりこだわるのだろう。富める者の脱税や、富める者から多くを取る、富の再配分に、なぜ向かわないのだ。民進党の理念「共生」は、ただのお飾りか。

「今の経済状況、（政府が）行政改革をしていないということであれば、国民が（「増税を再延期すべきだ」と）思うのも無理がない。そういうことをきちんとクリアしたうえで、（消費税を）上げられる状況を作り出すべきだ」

岡田の無能、鈍感が露出した発言である。国民は、行政改革をやったら消費税増税をやってもいい、などとはいっていない。消費税増税をやっても社会保障には使われなかった、生活が苦しい、もう増税は勘弁してくれ、といっているのだ。

それに、選挙の前に、どうして原則消費税増税賛成をいうのだろう。看板を代えただけで何も変わっていないではないか。

民進党は、新しくなったというのなら、消費税増税が景気の浮揚に結びつかないことを再確認して、5％に戻すという減税に舵を切り替えるべきなのだ。そこで初めて国民の信頼回復の緒に就く。

そのためには、民主党壊滅のA級戦犯たち、菅直人、野田佳彦、岡田克也、前原誠司、枝野幸男、細野豪志、玄葉光一郎、安住淳、長島昭久らは、憧れの自公に移るべきなのだ。この者たちが民進党にいて、自民党二軍のお子ちゃま政治を続けるかぎり、民進党の再生はない。日本の再生もない。

選挙直前の現在の状況は、それを明確に物語っている。民進党を新しく生まれ変わった政党だとは、国民は思っていない。旧民主党が名前を変えただけと見ているのだ。それは正解である。政策が変わっていないからだ。

「しかし時間もなくなってきた中で、（増税が）事実上不可能になってきているのが現状だと思う。だが、それは先々の世代に負担をかぶせているだけという面もある。国民に本当に申し訳ないことだ。上げられる状況を作り出せていないことも申し訳ない」（「消費増税再延期「内閣総辞職に値する」」『朝日新聞デジタル』4月3日）

ニュース批評

消費税増税先送りで、申し訳ない、上げられる状況を作り出せなくて申し訳ない。自民党の二軍政治を、これほど露骨に表白した言葉も珍しい。消費税増税も、自分たちだったら、もっとうまくやったといいたいのだ。

そういえば、昨日（4月3日）の、犬HK「日曜討論」でも、自民党の高村副総裁に「私ね、2週間くらい前に自民党の国対に「これ（安保法制撤回　注 : 兵頭）審議するの？」と聞いたことがあるんです。そしたら、「一部の民主党議員からは審議しないでくれ」と言って来ている」とお子ちゃまプロレス政治の一端を暴露されている。

岡田は「何を根拠にそんなことを言っているんですか！　失礼でしょ。誰が言ったのか明確にしてください。公共放送で失礼ですよ！　取り消せ！」といったが、深刻なのは、これはあり得る話だと国民が思っていることだ。

高村は「いや、取り消さない。自民党の国対が嘘をついたか明確にしていいですよ」と突き放した。民進党につきまとう胡散臭さ。お子ちゃまたちが、背伸びして政治ごっこをやり、好きなように自公に操られているといったイメージは、さらに増幅しそうだ。

メディアが萎縮して「プロレス報道」に自己規制するように、民進党も「プロレス政治」に走っている。メディアも政治もスポンサーの言うなりだ。

(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。

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『リテラ』に「佐藤浩市がテレビの萎縮・右傾化に危機感表明！「このままだとナショナリズムに訴えるドラマしか残らなくなる」が載っている。

俳優がドラマの側から、現在のメディアの問題について述べていて、興味深かった。

（「このままだとナショナリズムに訴えるドラマしか残らなくなる」）

「「ナショナリズムに訴えかけるようなドラマしか、もう残された道はないんだろうか。冗談ですが、そんなことを口にしたくなるほど、テレビドラマの現状は方向性を見失っていると思う」

これは3月30日の朝日新聞に掲載されたインタビューでのこと。タイトルは「方向性見失うテレビドラマ、希望はどこに」。佐藤は、現在のテレビドラマが医療ものと刑事ものに集中し、かつ視聴率も苦戦していることを挙げつつ、テレビドラマの“無害化”を批判している。

「お茶の間に届けるテレビドラマにも、かつては映画のようなイデオロギー性をはらむ、偏った番組が放映される余地がありました。それがいつしか、どこからもクレームがつかない安全な方向を向いていく」

「これだけ視聴者の裾野の広いメディアだけに、難しさはあるでしょう。でもそうやって現場で自主規制を重ね、表現の自由を放棄してしまっては、自らの首を絞めていくだけです」

つまり佐藤は、テレビドラマも「偏った番組」は自主規制されるなかで、ナショナリズムを煽る内容ばかりになるのではないか？と危機感を口にしているのだ。

さらに、“欧米に比べて日本の俳優には社会的発言が少ない”という問いには、「スポンサーとの関係性」という日本の特異な問題点を述べた上で、「世間もメディアも我々に社会的、政治的発言を求めていない側面もある。この島国では残念ながら、個人が自由に発言できる状況にはないのが現実だと思います」と述べている。

俳優が置かれている立場に佐藤が疑問をもっていることがわかる回答だが、「個人が自由に発言できる状況にはない」という指摘は、いま日本で強まる同調圧力や、多様な意見に対する偏狭な批判の多さを佐藤も感じているのかもしれない」（「佐藤浩市がテレビの萎縮・右傾化に危機感表明！「このままだとナショナリズムに訴えるドラマしか残らなくなる」）」

ニュース批評

誠実で勇気のある文化人・俳優・芸能人の、危機感の表明が続いている。室井佑月が、こういう表明があったときは、できるだけ採り上げて、孤立させないようにしてほしい、励ましてほしい、という要請をしていた。それでわたしもできるだけ採り上げるようにしている。

佐藤浩市は気になる俳優のひとりだ。かれが「ナショナリズムに訴えかけるようなドラマしか、もう残された道はないんだろうか。冗談ですが、そんなことを口にしたくなるほど、テレビドラマの現状は方向性を見失っていると思う」と語っているが、わたしも同感である。

現在のテレビドラマは、確かに医療ものと刑事ものに集中している。それも何年も前の再放送といったものが多い。安倍政権の弾圧にテレビが萎縮し、優れた番組を作るやる気を失っている。最近ではやたらと再放送と外国ドラマが多い。これがファシズムに向かう状況を、隠蔽する役割を果たしている。

ナショナリズムを煽る番組というのは、すでに犬HKで一般的になっている。テレビ界で飯を食っている人間はそれでいいのかもしれない。しかし、それに影響を受け、洗脳される国民が存在するのである。その責任については、まるで考えていないようだ。

これは政治についてもいえる。自分たちが生き残る、政治で飯を食っていくことばかりが優先されて、貧乏に追い詰められる国民の悲鳴は無視されている。

以上は「兵頭に訊こう」より

今の民進党の方針では自公とあまり変わらないので、投票するのに苦労をしそうです。以上

犯罪者のヒラリー・クリントンが政治的理由で起訴されないなら

2016年03月28日14:43

カテゴリ

犯罪者のヒラリー・クリントンが政治的理由で起訴されないなら。。。

ヒラリー・クリントンが個人のメールで米政府の機密情報を漏えいし続けた問題（他にも犯罪を行っていますが）で、ＦＢＩは彼女が起訴されないのなら、重大な秘密情報を公開すると言っているそうです。

アメリカの大統領選は、犯罪者でも、アメリカ人でなくても、スパイでも、殺人鬼でも、悪魔崇拝者でも、出馬できますし、大統領に選ばれます。仲間内の名ばかりの選挙ですし。。。票の操作は当たり前。
ヒラリーが大統領選に出馬したいのは、彼女が大統領になれば、彼女が行ってきた数々の犯罪行為が恩赦されるか起訴されないからでしょう。だから何が何でもヒラリーは大統領になりたいのでしょう。
アメリカのイルミは大統領にさせる人材が不足していますねえ。
ついに犯罪者を引っ張り出してきました。
彼女は、もちろん、イルミのパペット、元麻薬常習者、レズビアン、人殺し、精神不安定、国賊です。

http://beforeitsnews.com/blogging-citizen-journalism/2016/03/exclusive-bolton-fbi-will-explode-if-hillary-not-indicted-over-email-scandal-due-to-politics-2-2533201.html
（概要）
３月２７日付け

ヒラリー・クリントンが政治的理由で起訴されないなら。。。

ジョン・ボルトン元国連大使は日曜日のラジオ・インタビューで、政治が法制度に勝り、ヒラリー・クリントンがメールの不正使用で起訴されない場合は、ＦＢＩは政治家にとって命とりとなるような秘密情報を暴露するだろうと述べました。

ボルトン元国連大使曰く：
プレッシャーはどんどん大きくなっている。政治を抜きにすると、ヒラリーと彼女の側近らは単に秘密情報保護法の一部を侵害しただけでなく、この法の全てにおいて違反しており、４年間にわたり継続的に違法行為を行っていた。
彼女の犯した罪はペトレイアス元ＣＩＡ長官の罪よりも重い。
ＦＢＩと私は、このケースを扱っている司法関係者（検察官）がヒラリーに対して重罪の起訴状を提出する方向にあると考えている。
現政権下では政治が法律の上に立っているようだが、ヒラリーに関しても政治が上に来るなら、ＦＢＩは激怒しオバマや司法長官にとって命取りになるような秘密情報を公開するだろう。

つまり人々に明らかにされていない多くの秘密情報が公開されることになる。
ウォーターゲートの時にように特別検察官の首を斬るようなことはないだろうが、今回も政治的圧力で起訴が取り消されたなら、ＦＢＩは重大な秘密情報を暴露することになる。そしてオバマのレガシーに大きな傷がつくことになる。同時にロレッタ・リンチ司法長官の職業的評判にダメージを与えることになる。また、大統領選にも大きな影響が及ぶと思う。

• 34拍手

• wisdomkeeper

以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

ヒラリーが国務長官時代に起きた世界の重大事件は、ほとんど彼女が関係しています。もちろん「３．１１テロ」もその一つです。これほどの極悪人を逮捕しないでは誰を逮捕できるというのでしょうか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ＷＨＯは「ジカ熱対策のために遺伝子操作した蚊をおおいに活用しなさい」というけれど・・・

WHOは「ジカ熱対策のために遺伝子操作した蚊をおおいに活用しなさい」というけれど……。感染症医学の中心に立ちはだかるパスツールの亡霊たち         

                2016/03/20             

                                           

・arigobio.com

春の蚊を見て思う気温の状況

今日、ベランダで植物とかメダカとかいろいろ世話をしていましたら、「蚊」が植物用の台に止まっているのを見つけました。

私　「暖かくなったものなあ。・・・つーか、キミら蚊は冬の間はどうしてるん？」
蚊　「・・・」
私　「ん？」
蚊　「・・・」
私　「ああそうか。キミら蚊は話せないんだっけ。ハハハ」

と、ささやかな狂気を漂わせながら部屋に戻り、調べてみますと、日本防疫殺虫剤協会というところのページに以下のようにありました。

蚊の一生は、季節によって異なりますが、孵化から成虫になるまでの期間は10日から15日です。アカイエカは４月頃から吸血活動を初め、10月頃まで続きますがその後休眠状態に入って洞穴等で雌成虫が越冬します。（略）

水面近くの側壁に産卵された卵は、乾燥に耐えて長く生きています。水が来て水面下に沈むようになると孵化して幼虫になりますが、一部の卵はそのまま残っていて、子孫を絶やさないようにしています。

ヒトスジシマカの場合は卵で越冬します。

「へえ」と私は唸りました。特に卵ですね。蚊の幼虫のボウフラは水のなかで生きるものなので、私は蚊は卵も水の中でだけ生きられるものだと思っていたのですが、

＞ 卵は、乾燥に耐えて長く生き

ということで、しかも、

＞ 水が来て水面下に沈むようになると孵化して幼虫に

ということで、乾燥したところでじっとし続けていて、「そこが水場になったら幼虫になり、運が良ければそのまま成虫の蚊に」という、想像以上に強い生物のようです。

上のサイトの説明では、蚊は、「空き缶、古タイヤ、空き瓶、植木鉢の水受け、墓の水受け」などでも発生すると書かれていまして、空き缶や古タイヤなどにずっと水が溜まっているわけではないでしょうから、親蚊は、そこに水がない時であっても、卵を産んだ後、雨が降ったりして「少しの間、水が溜まっている状態になれば」どこであろうと、卵は蚊の成虫にまでなれるということのようです。

蚊は卵の孵化から成虫になるまで 10日〜 15日間くらいだそうですから、気温はそんなに高くなくとも、「とにかく水がいたるところにある環境」が蚊にとっては重要なようです。

それにしても、気温の高さは、もう異常なほどで、数日前の、

・現在進行中の世界気温と水温の異常高温化からふと思った「高温化の本当の恐怖」…
　2016/03/14

という記事で、NOAA （アメリカ海洋大気庁）の、世界の平均気温の平年との差を載せましたけれど、もっとわかりやすい図がありまして、それが下のものです。

・NOAA

特に、ちょっと異常といって問題ないような平年との気温の差を見せているのが、ロシア西部とアラスカあたりです。

差異が 5度だとかになると、さすがに生態系もおかしくなりそうな感じですね。

実際、アラスカではこの冬、かつてない規模の海鳥の大量死が発生して、科学者たちが原因を解明しようとしていたり、昨年の夏には、異常な数のクジラの死が確認されたという出来事もありました。

それぞれ下の地球ブログの過去記事にあります。

・アラスカで「空前の規模の海鳥ウミガラスの大量死」が起きていることが発覚
　地球の記録　2016/01/14

・アラスカ半島の沿岸で異常な数のクジラの大量死に対して、NOAA は「異常死亡事象（ UME ）」を宣言
　地球の記録　2016/08/23

・NOAA

クジラやウミドリも、それ事態が気温や海水温の高さに耐えられないということではなく、どちらも生きるために、主に魚の「エサ」が必要で、それが海水温の異常で消えていっている（あるいは、生息場所を変えている）というようなことはありそうです。

少し前の、

・世界で再び始まった「鳥の大量死」の連続から思い至ったこと…
　2016/02/26

に、現在の動物の大量死の、個別の理由に加えて「大局的な理由」として、

• 地球の磁場が減少し続けている

• 海水温度の異常が続いている

• 世界中で藻の毒素が水中に増加し続けている

を挙げましたが、もはやどれも満たしているのは事実ですしね。

大量死は今も加速していまして、大規模なものの速報的なものは地球ブログなどに、なるべく載せたいと思っていますが、先日は、南米チリで、2300万匹の養殖サーモンが死ぬという事態がおきたばかりです。

えーと・・・なんで気温と大量死の話になったんでしたっけ。

あ、「蚊」ですね。

蚊を見て、最近の気温のことを思ったんです。

まあ、今や蚊といえば、「ジカ」を連想させる筆頭ですが、最近の報道では、アメリカ本国でのジカウイルス感染者数が 100人を超えたというようなものもあり、今後、北半球で本格的に蚊のシーズンになってくにあたり、いろいろ思うところもあります。

2016年3月19日の報道より
・Business Standard

また、やはり蚊が媒介する黄熱病がアフリカのアンゴラで大規模な流行を見せていた、100人以上の犠牲者が出ています。

黄熱病がアンゴラで流行、１４６人死亡　ＷＨＯ

CNN 2016.03.19

世界保健機関（ＷＨＯ）は１８日、アフリカ南部アンゴラで昨年１２月以降、黄熱病の感染が広がり、少なくとも１４６人の犠牲者が出ていると報告した。
ＷＨＯの感染症流行の専門家によると、大半の被害は同国の首都ルアンダで発生。今回の事態については「大規模な流行」と位置付けている。

黄熱の媒介源は２種類の蚊とされ、このうちの１種は南米諸国を現在襲うジカウイルス感染症（ジカ熱）とも関係がある。黄熱は、蚊が感染したサルを吸血し、その後、人間を吸血することで広まるとされる。

とのことで、さらに、今日（3月20日）、外務省は海外安全情報サイトで、黄熱予防接種等についての安全情報を発出しました。

黄熱予防接種等について（２０１６年リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック開催中にブラジルへ渡航予定の方へ）

外務省 2016/03/20

２０１６年８月５日から同２１日までリオデジャネイロにおいてオリンピックが、また、同年９月７日から同１８日までパラリンピックが開催される予定です。

ブラジルの一部の地域では，黄熱の予防接種が推奨されるため、オリンピック・パラリンピックへの出場，観戦などで同国への渡航を予定している方は、渡航地域により、早めに黄熱の予防接種を受けることをお勧めします。

イグアスの滝、ブラジリア、ベロオリゾンテ、マナウスは、世界保健機関（ＷＨＯ）による黄熱ワクチン推奨地域となっています。

黄熱病は、ジカ熱やデング熱とは違い、致死率が 30〜 50％ある文字通り致死的な感染症ですので、パラリンピックなどに行かれる予定のある方は、外務省のサイトをたまにチェックなさるのもいいかと思います。

ところで、先ほどの CNN の報道の見出しに「 WHO 」とありますが、この WHO が、奇妙（ではないかもしれませんが）な推奨勧告を出していました。

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遺伝子操作して「成虫になるまでに死ぬ蚊」をもっと拡散させよ、と WHO

先ほど、「奇妙な」と書きましたのは、前提として、少し前の記事、

・ブラジルでの「遺伝子操作を施された蚊の放出」と、現在のジカウイルスの流行の関係を私が完全に無視することができない理由
　2016/03/17

に書きました内容と関連がありますというか、私感としての「遺伝子操作した蚊で感染症の拡大をコントロールしようとする試みの違和感（効果実績もよくわからないですし）」があるためですが、昨日、下のような報道記事がありました。

ＷＨＯが「遺伝子組み換え蚊」活用を推奨　成虫になれない遺伝子の放出実験求める

共同通信 2016/03/19

世界保健機関（ＷＨＯ）は１８日、ブラジルなど中南米を中心に広がるジカ熱対策で、ジカウイルスを媒介する蚊を抑制するため、遺伝子組み換えの蚊を活用することを推奨する声明を発表した。

生まれた蚊が成虫になる前に死ぬよう、オスの親の蚊を遺伝子操作し放出する実験事業を行うことを求めている。

またＷＨＯは、ボルバキアという細菌の活用も推奨。蚊をボルバキアに感染させると、蚊の体内のジカウイルス増殖を抑えられるという。

ＷＨＯは声明で「ジカ熱対策には、ウイルスを媒介する蚊の抑制が最も効果的な方法だ」と強調した。

ジカ熱は妊婦の感染と新生児の小頭症との関連が強く疑われており、ＷＨＯは、妊婦に流行地域への渡航を自粛するよう勧告した。

先日の、遺伝子操作した蚊の記事を書いている時に思ったこととして、たとえば、16年前の本ですが、遺伝子操作を批判的に述べた『遺伝子を操作する―ばら色の約束が悪夢に変わるとき』という本がありますが、そこにある懸念などもあります。

その第三章に「新たな病原菌発生の可能性」が書かれていまして、Amazon のレビューにまとめられているものから抜粋しますと、下のような感じです。

「水平伝達」の危険性

遺伝子組み換えは、ウイルスその他の寄生性遺伝因子(ベクター)に遺伝子を組み込むことで行なわれる。ベクターを宿主細胞に取り込ませると、ベクターに乗せられた遺伝子によって宿主細胞の性質が遺伝的に変化する(形質転換)。

ベクターは細胞から細胞へ、生物から生物へと移動するので、ベクターに組み込まれた遺伝子が生物の種を越えて移動し、そこの細胞内にある遺伝子と「水平伝達」と呼ばれる組み替えを起こす。

これによって新たな病原菌が誕生したり、最近が抗生物質耐性を獲得したりするのである。

要するに、遺伝子操作によって、「予期せぬ病原菌」が発生したり、「予期せぬ耐性菌」が出現したりといった可能性もあり得るようなのです。

それと共に、そういう問題とは別として、仮に……ですよ。

仮に、

　＞ 生まれた蚊が成虫になる前に死ぬように

した蚊への遺伝子操作が、仮に蚊の発生の抑制に効果があったとして、あるいは、それによって、地域の蚊を「絶滅」に導くことに「成功」した場合ですが、その場合、非常に問いたいことは、

「蚊は地球の生態系に何の影響も及ぼしていないのですか？」

ということです。

私は、以前、

・ウイルス、そして「蚊」の意味とは何か？…
　2016/01/05

という記事に書いたことがありますが、蚊というのは、「同種や異種間の動物から動物へ血（そこには細胞も遺伝子も含まれている）を伝える」という役目を持つ代表的な生物です。なので、サルから人間に感染症が伝播されもします。

他にも血液を伝える生物はいますけれど、蚊ほど全世界的に生息していて、また、小さくて移動も自由な生き物はいないはずです。

そのような、大型動物の血液を牛耳っている役割を持つ蚊が地球の生態系に果たしている役割は非常に大きいと私は思います。

今、地球が全体的におかしいのは、さまざまな種類の生き物が「急速」に減っているからであることは間違いないと思いますが、蚊のような影響力の大きなものが極端に減った場合の影響はかなりのもののように思います。

歴史で、とりあえず私たちは、細菌などを含めた生き物について、

• 良いもの

• 悪いもの

と、わけて考えてきたのが、近代の科学と医学の歴史でした。

それは一見すると、間違っていないように見えますけれど、たとえば、細菌などの微生物と人類の関わりについては、過去記事、

・微生物、植物…。地球上のすべてが人類と共生関係であり表裏一体であるかもしれないことを確認させてくれる「人間と細菌たちの共存＝マイクロバイオーム」の概念
　2016/01/26

に書きましたように、最先端の科学のキーワードは「共生」です。

もちろん、だからといって、ジカ熱やデング熱や黄熱病と「共生」しましょうなどということはできるわけはないかもしれません。できるわけはないかもしれないけれど、その対策の選択として、少なくとも世界の保健を代表する機関である WHO が、地域的なものではあっても、

「蚊という種の絶滅を推奨している」

というのは、倫理的な価値判断の是非ではなく、現実的な対処への考えとして合理的ではないように思えるのです。

話は違うかもしれないですが、最近は、「西洋医学・西洋保健概念は、あらゆる面で根本の考え方が違う歴史のまま来てしまった」かもしれないということをますます強く思えています。

対症療法や、薬のことについては何度か記したことがありますが、他の分野でもそうです。

以前少しふれたことがありましたが、形成外科医の夏井睦さんというお医者様は、「傷の治癒過程のメカニズムと本当の怪我治療」を記した本を何冊か出されているのですが、その中に『傷はぜったい消毒するな — 生態系としての皮膚の科学』という本があります。これは一般向けの上に、「傷の治療の誤った方向性の歴史」などにもふれられていて、ぜひ多くの方に読んでいただきたいと思います。

この中に、「パスツールの亡霊が医学界をさまよう」という小セクションがありまして、偉大は偉大であったことには間違いないかもしれないパスツールについて記しているのですが、そこから少し抜粋します。

文中にある「彼自身の政治心情」とは、パスツールの偏狭な価値観のことで、パスツールは、労働者階級の人たちをまともな人間とは見ていなかったのだそうで、そのことです。

夏井睦 『傷はぜったい消毒するな』 第６章より

最初に発見された細菌は棒状の形態をしていたため、その発見者はギリシャ語の「棒」という意味の ” baktron ” の縮小形 “ bakterion ” （小さい棒）からバクテリアと名付けた。

しかしパスツールは彼自身の政治心情を元にして、その「小さい棒」に「病原菌」と振り仮名をふったのだ。パスツールはすべての病気は細菌が起こしていると固く信じていたからだ。

この信念はパスツールにとって、キリスト教信徒がイエスに捧げる信仰と同じくらい絶対的なものだったらしい。パスツールにとって細菌とは撲滅すべきものであり、細菌を絶滅させれば人類は病気から解放されると本気で信じていた。

そしてそれ以降、彼の弟子たちを通じて、「細菌＝病原菌＝人間の敵」という認識が広まってしまったのである。（略）

そして恐ろしいことに、このパスツールの思想は医学には無批判に受け継がれ、感染対策の根底に置かれてしまったのだ。その結果、「人類の敵である細菌」を殺すために、莫大な量の消毒薬が傷口に注ぎ込まれることになった。

上の文章から、

＞ パスツールにとって細菌とは撲滅すべきものであり、細菌を絶滅させれば人類は病気から解放されると本気で信じていた。

という部分は、「パスツールを WHO 」に、「細菌を蚊」に置き換えれば、現在の状況と同じようなものなのかもしれません。

考えれば、WHO のこれまでの方法論を見ていますと、WHO もまた間違いなくパスツールの末裔ではありますものね。

でも、現実には、パスツールの言っていた「細菌を絶滅させれば人類は病気から解放される」というのは間違いであるどころか、

「細菌を絶滅させれば人類も絶滅する」

ことが明らかになっているわけです（細菌が絶滅するなんてことはあり得ないでしょうけれど）。

細菌と人間は明らかに共生して､長い地球の歴史を生きてきています。

まあしかし、ジカ熱にしても、その他の蚊が媒介する病気の問題にしても、それぞれが複雑な問題を生み出していて、何とかしなければならいなということは確かだと思います。

でも、それでもやはり「遺伝子操作した蚊」を・・・たとえば、そんなものを世界中に大量に放出するような日が来た場合は・・・それこそ、聖書のアルマゲドンが近い時だという雰囲気があります。

すべては、夏までにジカ熱の流行がどのようになっているかでしょうかね。

場合によっては、さらに厄介なモンスター・バクテリアが登場してくるような感じもあります。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

遺伝子操作した蚊は抵抗力が強くて、仲々死なないと言われています。成虫になる前に死ぬと言われていますが本当にそうなのか信用出来ません。　　　　　　　以上

現在進行中の世界気温と水温の異常高温化「高温化の本当の恐怖」

現在進行中の世界気温と水温の異常高温化からふと思った「高温化の本当の恐怖」 — それは「藻とアルツハイマー病の増加の関係」と、世界的なジカウイルスの蔓延         

                2016/03/14             

                                             

NASA が 1996年から 2016年までの「気温の偏差」、つまり、平均気温（1951年から 1980年までの平均気温）と比べて、どの程度、世界の平均気温が「高い」か「低い」かを示したグラフを発表していました。

昨年 2015年は、公式発表では、観測史上最も暑い年だったわけですが、下のグラフを見ますと、今年 2016年は「最も気温が高かった2015年どころではない」異常な気温状態を示していることがわかります。

1996年から2016までの世界の気温の平年との差

・NASA GISS

もう少し詳細に現したグラフでも、2016年 1月は「突出して気温が高かった」ことがわかります。

1981年からの世界の平均気温

・日本気象協会

上のグラフは今年 1月までのもので、先ほどの NASA のグラフによれば、2月はさらに気温が上がっているので、2016年は２ヶ月連続で高温記録を更新したということになりそうです。

ちなみに、2016年 2月の世界の気温状況を表したものが下の図です。
濃い赤になればなるほど平年より気温が高く、青いほど平年より気温が低いということになります。

2016年2月の世界の気温の平年との差

・NOAA

もう地球のほとんどがオレンジ、赤、濃い赤に包まれていて、地表で青い部分（平年より気温が低い部分）などは、ほんのちょっとしかありません。

「これは・・・」

と私は呟き、しかし、同時に、この異常な状況は現実なのだよなあと受け取る他にないことに気づきます。

気温が高くなること自体は悪いことではないです。

確かに気候も荒れやすくなりますし、場所によって干ばつが拡大するのも事実ですが、農業的な点からいえば、少なくとも寒冷化するよりは、地球全体として見れば、はるかにいいはずです。

・・・にしても、限度があるというか、このような「あまりにも急激すぎる変化」ということからは、やはりいい影響はないようにも思います。

このあまりにも急激な平均気温の上昇現象がエルニーニョによるものなのだとすれば、エルニーニョの終息（予測では今年の夏頃）と共に、これらの気温の異常が収まるのか・・・というと、そう簡単でもなさそうで、少し前の記事、

・すべてが波乱と変動の要素に ： エルニーニョからラニーニャへのバトンタッチ…
　2016/02/13

に、「エルニーニョの次には、ラニーニャ現象に移行しやすい」という傾向を書いたことがありますが、エルニーニョもラニーニャもどちらも海水温の異常現象ですが、名前は違っても、結局はどちらも異常気象を引き起こしやすいことでは同じではあります。

実際、各国では、すでにラニーニャ現象に備えての対策が始まっているようです。

次はラニーニャ現象を警戒　エルニーニョに続き農作物打撃も
産経ニュース 2016/01/08

ここ２０年ほどで最も勢力の強いエルニーニョ現象が依然として世界各地に影響を及ぼしているにもかかわらず、一部の地域は既にラニーニャ現象の発生に備え出している。

インドネシアのスライマン農相は、ジャカルタで記者団に対し、同国政府が１０月に発生が予想されるラニーニャ現象に備え、農家に給水ポンプを支給するほか、コメ在庫を調査する予定であることを明らかにした。

オーストラリア当局は、エルニーニョ現象はピークに達しているとし、下期（７～１２月）にはラニーニャ現象が発生する可能性があるとの見方を示した。

オーストラリア気象庁の発表によると、１９００年以降発生した２６回のエルニーニョ現象のうち約５０％がその翌年は平年通りだったものの、４０％はラニーニャ現象が発生している。

ということで、大体半分くらいの確率で、エルニーニョの後にはラニーニャが発生するようです。

ちなみに、最近の「ラニーニャ」の際の天候を「日本」に限って見てみますと、以下のようになります。出典は、Wikipedia からです。

---

過去50年のラニーニャの際の日本の天候

• 1962年冬 – 1963年春のラニーニャ → 日本を含む東アジアで大寒波と大豪雪
• 1977年夏 – 1978年秋のラニーニャ → 1977年は冷夏。1978年は猛暑・寒冬
• 1994年夏 – 1996年冬のラニーニャ → 1994年までの日本では過去最高で観測史上１位の猛暑・暖秋。1996年は寒冬・寒春
• 2005年秋 – 2006年春のラニーニャ → 日本で大寒波・大豪雪
• 2007年夏 – 2008年春のラニーニャ → 西日本〜北日本の日本海側で8月を中心に猛暑・暖秋・寒波
• 2010年夏 – 2011年秋のラニーニャ → 21世紀の日本で観測史上1位の猛暑、9月を中心とした暖秋。熱中症による死亡多数

---

あーまあ、結局、猛暑も冷夏も寒波も何でもあり得るということで、はっきりとした傾向はわかりづらいですが、どちらに転んでも「激しい気温と気象」というキーワードは見てとれます。

先ほど、「寒冷化するより温暖化のほうがいい」と書きましたが、寒冷化が食糧不足と疫病の蔓延に直接結びつくことは過去の例から見ても明らかで、人類社会にとっては温暖化するほうがずっといいはずですが、過去と現在ではいろいろと「事情が異なる」ということも言えそうで、今の時代は「むしろ寒冷化の方が助かる」という部分がありそうなのです。

たとえば、以下のいくつかの項目、

・ジカウイルスの蔓延

・干ばつ

・青藻の増加

などは、「気温が高ければ高いほど状況は悪化する」ということは言えそうです。

それらの問題を少し書いておきたいと思います。

ジカの蔓延と青藻の蔓延

上のうち、干ばつにつきましては、最近の記事、

・歴史的な大干ばつの時代に突入していることを「進行する７つの干ばつ」で知った３月３日…

で少し書きましたので、今回はその他について書きたいと思います。

今年夏頃からラニーニャが発生するかどうかもまだわからないですし、仮に発生した場合にも、気温がどちらの方向に向かうのかはよくわからないのですが、仮に今後も冒頭のように、「気温が異常に高い傾向が続いた場合」は、中国、台湾、そして日本も含めて、まず「ジカウイルスの感染拡大」に対しての懸念が最も大きな懸念となりそうです。

少し前に、アメリカのニューヨークタイムズに、「台湾と中国南部のジカウイルス流行の危険性を専門家が指摘」という記事をご紹介しました。

・台湾と中国南部でジカ熱が流行する恐れを英国の専門家が指摘
　地球ブログ 2016/03/14

これは、現状での毎年の気温の推移の中で、ジカウイルスを媒介するネッタイシマカなどの活動状況に応じてのジカウイルス拡大の懸念についてが書かれてあるものなのですが、上のグラフのように「今後も世界や日本が史上最高の平均気温を更新し続ける」ような可能性があるとすれば、日本も危ういですね。

実際、それまで日本での危険は言われてこなかったデング熱（ジカ熱と同じように蚊が媒介）が、2014年に、日本の、しかも東京で感染が広がったことが記憶に新しいですが、ジカ熱も蚊が媒介するウイルスという点では同じで、しかも、今年は、「ジカ熱の最前線であるブラジルでオリンピックが開催される」という、もうこうなってくると悲劇的としか言いようのないタイミングの年だったりもして、アジアの多くで感染が拡大することを含めて、そして「日本で」ということも多少気がかりです。

日本人旅行者の多い東南アジア各国も、感染が拡大しやすい条件は整っていますので、仮に今後、気温が高くて雨が多いというような気候がアジアに広がると、どこでも感染拡大する可能性はあるのかもしれません。

ちなみに、ブラジルでの現在までの調査では、妊娠している女性がジカウイルスに感染すると、その３割の赤ちゃんに何らかの影響が見られるとのことで（報道）、影響率は低くないです。

さて、そして、気温と水温が高い起きやすくなることがもうひとつ。それは海や淡水に「藻」が繁殖しやすくなることです。

実際に世界中で下のような報道は今現在でもずいぶんと見られます。

2016年3月13日のカナダの報道より

・Toxic algae may become common on B.C. coast

チリで藻の大発生で鮭2300万匹の大量死

・Weather Network

上のチリのサーモンの大量死は国を挙げての大問題となっていますが、こちら、

・南米チリで有毒な「藻」の大発生で2300万匹の養殖サーモンが大量死し、同国の魚輸出産業の崩壊の危機に
　地球ブログ 2016/03/14

の記事で報道をご紹介しています。

この「藻」の問題につきましてはですね、先月の記事、

・「大量死が著しく増加している原因」も「アルツハイマー病が著しく増加している原因」も、どちらも同じ理由が絡んでいるかもしれない — それは「世界中で増大する藻=シアノバクテリア」
　2016/02/21

という記事で、アメリカでもイギリスでも、あるいは、おそらく全世界的に「藻」が増加しているわけですが・・・「藻」の何が問題なのかといいますと、やはり今年１月の記事、

・アルツハイマー病とALSの外部的原因の特定？ ： 青藻が作り出す毒素 BMAA が神経変性疾患発症の直接的外部要因として関与している可能性が濃厚に
　2016/01/24

で、「アルツハイマーと ALS （筋萎縮性側索硬化症）の発症に藻の毒素が関係している可能性」についての学術研究についてご紹介しました。これは英国デイリーメールの記事を翻訳してご紹介したものでしたが、そのデイリーメールの記事のタイトルが、「藻が増加することの懸念の理由」をあらわしていると思いますので、日本語で書いておきます。

「アルツハイマーの「原因」を発見 ： イギリスの淡水湖や貯水池で見つかった有毒藻類は英国の100万人を苦しめている認知症の流行をさらに加速させてしまうかもしれない」

というもので、つまり、英国の科学者たちは、

・藻の毒素がアルツハイマー病の増加と関係している

と、ほぼ確定的にとらえている上に、その前にリンクしました記事では、そこに加えて、

・ALS の発症の原因にも「藻の毒素」が絡んでいるかもしれない

ということが示されていました。

あるいは、藻の毒素自体が神経毒の一種で、人間の体に様々な影響を及ぼす可能性を持つということで、私自身は、「ガンを含めた病気の増加」も関係していると思います。感染症の増加も、受け手である人間側の体内の変化も関係しているかもしれません。

まあ、ここでは、ガンや感染症はともかく、アルツハイマー病と ALS と藻の毒素との関係はかなり有力視されているようです。

下はアルツハイマー病と ALS の患者数の急上昇を描いているグラフですが、おそらく「藻の増加」のグラフも同じような急激な上昇を示す曲線を描いているような気がします。

日本のアルツハイマー病を含む認知症患者の推移

・厚生労働省

日本のALS患者数の推移

・難病情報センター

藻の毒素は、海や川の小さな生物から大きな生物、そこから、鳥や陸上の生物へと循環していき、現代の社会での食物連鎖の最後のほうにいる私たち人間は、おそらく、それらの毒素が凝縮された魚や肉を食べているように思います。

藻の毒素が人間に到達するひとつの例（他にもあります）

・Ohio Northern University

おそらく、今の私たちは、この食物連鎖から逃れることは難しいようにも思います。

なので、気温や水温の高い状態が今後も続けば、藻の増加も続き・・・それによって、アルツハイマー病や ALS や、あるいは他の病気も増えていくかもしれない・・・という推論は、あながち的外れなものでもないのではないでしょうか。

そして、これは、前回の記事、

・現代の認知症は「パンデミック」の一種かもしれない ： 国際研究チームが「微生物がアルツハイマー病の原因」であることについての声明を発表
　2016/03/12

の内容とは微妙に合わないようでありながら、実は何だか似たような話でもあるような、そういう感じではあるのですが、いずれにしても、「温暖化（というより高温化）の本当の脅威」ということが、やっとわかってきた感じがします。

高い水温や、高い気温が続くことは、環境の変化や生物の大量死を引き起こすだけではなく・・・、

「高い気温が持続すると、認知症と神経疾患をさらに増加させる」

ということが、この問題の本当の脅威だということに気づいたのでした。

そして、それは拡大の方向を示しているかもしれないともいえそうで・・・。

こうなってきますと、太陽活動が縮小して、今後数十年の間に訪れることが予測されているミニ氷河期に一刻も早くやって来てもらいたいと思ったりもします。

336

-             拡大する自然災害, 未来の地球            2016年, アルツハイマー病, シアノバクテリア, 偏差, 増加, 気温の異常, 藻, 高温化         

                                                             

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現代の認知症は「パンデミック」の一種かもしれない ： 国際研究チームが「微生物がアルツハイマー病の原因」であることについての声明を発表

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

現在の地球は、今の人類には初めてとなる78万年ぶりの「地球大異変期」にあります。２０１２年にこの地球大異変期に突入したばかりなので、この異変期を脱出するには今後2,000～3,000年ぐらいかかる見込みです。現在地球を含む太陽系惑星群は銀河系宇宙（天の川銀河）の渦の波に突入しています。この渦の波からの輻射熱などにより地球などが熱くなりつつあるのです。だから、地球だけでなく火星や木星などもだんだん熱くなりだしています。地球も今後、現在の気温４０～５０度が70～80度に上昇する見込みです。但し２０２０年頃より一時的（１００～２００年間）に寒冷化する予定です。いずれにせよ我々の世代にはそれを確認するすべはありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「不正選挙は植民地の証」ムサシの株主をたどればアメリカＣＦＲに行き付く

2016年03月13日21:40

カテゴリ

勝手に拝借しましたm(__)m

［不正選挙は植民地の証］ムサシの株主をたどればアメリカCFRに行き着く

♥マイケルは愛のメッセンジャー♥さんのサイトより
http://ameblo.jp/eva-omega/entry-11964312163.html
＜転載開始＞
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=41223
シャンティーフーラさんの記事からです（前記事のリンク先より抜粋）

竹下雅敏氏からの情報です。

これはわかりやすい。
CFRですが以前２０１２年１月２８日のブログで紹介したレジャバルド神父の動画のPart３の１分１５秒～１分４５秒の３０秒をみて下さい。
ここで神父はアメリカにおけるイルミナティ組織としてCFRの名を上げています。
ここが９．１１と無関係であったとはとても考えられません。
また、CFRに関する元イルミナティのジョン・トッド氏の証言４/１１の５８秒のところも参考にして下さい。

（竹下 雅敏）

————————————————————————

ムサシの株主をたどればアメリカCFRに行き着く
不正選挙は植民地の証 H.25/02/02

転載元より抜粋）

文殊菩薩 13/2/6

この人が選挙専門会社ムサシの代表取締役、小林厚一（こばやしひろかず）氏です。
当然、ムサシの株主の一人でもあります。

この方の住所とショウリン商事という大株主の所在地が全く同じという胡散臭さ。
また、副社長羽鳥雅孝氏の住所と筆頭株主である上毛実業の所在地が同じです。

この上毛実業の筆頭株主は不動産会社「価値開発」です。
価値開発の筆頭株主は投資会社である有限会社アルガーブです。
有限会社アルガーブは投資会社ダヴィンチＨＤ傘下の一部門になります。
ダヴィンチＨＤはフォートレス・インベストメントグループに買収されています。
フォートレス・インベストメントグループの共同会長のピーター・ブリガー氏。

ピーター・ブリガー氏はアメリカＮＹにある
ＣＦＲ（外交問題評議会）のメンバーです。

日本の国政選挙に大きく携わる企業の株主がアメリカのシンクタンクＣＦＲのメンバーであるピーター・ブリガー氏の投資会社傘下に有るという極めて異常な状態を野放しにしても良いのでしょうか？

リチャード・コシミズブログ
richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/


（転載終わり）

日本はやはりＣＦＲつまりユダヤの闇組織に完全に戦後長期にわたってコントロールされていることがわかります。

歴史的には馬淵睦夫さんの動画で全部説明されています。日本の政治がとか在日とか官僚がとかそういう問題ではなくもっと包括的全体的に

観るためにユダヤ闇組織を理解する必要があります。安倍政権は彼らにとって最も都合のよい政権で戦争と死へ日本をコントロールしようとして

います。朝鮮戦争もユダヤ組織が仕組んだもので日本を共産化させたのもソ連を共産国にしたのも全部ユダヤ闇組織です。

つまりプーチン大統領も彼らにコントロールされながら反逆しようとしてるのです。白票はムサシで自民と印刷される可能性があるので

原発に反対する党を記入して下さい。宜しくお願いしますm(_ _ )m

覚醒者が少なければまたCFRにコントロールされた傀儡政権が継続するだけです。

基地や原発の裏にあるユダヤ組織の巧妙な政権買収コントロールの仕組みを私達は理解しなければ及ばないでしょう。

ブッシュ政権も不正選挙によって誕生して911テロを発生させイラク戦争でユダヤ組織は大儲けしました。

富裕層の莫大な富は戦争によって形成されたものです。銀行で紙幣を自由に刷って国に貸し出すだけでは飽き足らず彼らは戦争を世界中で

仕掛けて莫大な富を得ようとしています。第一次、第二次世界大戦、そして第三次世界大戦に彼らの計画は向かっているのです。

その事を世界中の人類が気づいてストップをかけ恐怖や混乱から目を醒まして私達は戦争はしないのだと宣言しなければ戦争は終わりません。

世界中が彼らのゲームに気づけば戦争が終わります。


＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

日本の民主主義を正すにはこの「ムサシ」問題を解決することがまず先決です。何回選挙しても結果は同じです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

英国サセックスで同国史上最悪の「116頭の羊が一斉に殺される事件」が発生

英国サセックスで同国史上最悪の「116頭の羊が一斉に殺される事件」が発生。警察は犬による襲撃と見ているけれど……         

                2016/03/11             

                                           

2016年3月8日の英国ミッド・サセックス・タイムズより

・Mid Sussex Times

英国のサセックスにある農場で、飼育されていた 116頭の羊が何者かに殺されるという、羊の襲撃事件としては、数としては英国史上最悪の出来事が起きています。

その「犯行」は、おそらく日中、つまり明るいうちの短時間に行われたと見られていますが、今のところ目撃情報はありません。

サセックスの場所

サセックス警察は、「間違いなく犬の襲撃によるもの」としていますが、野良犬がたくさんいるような環境ではない場所で、たとえば、１〜２頭の飼い犬によって 100頭以上の羊があっという間に殺されるというようなことってあるのですかね。

そのあたり、よくわからないのですが、やや謎に感じる部分もあります。

全然関係ない出来事ですが、昨年６月に、アイスランドの全土で起きた「原因不明の羊の大量死」をご紹介したことがあります。

・アイスランドで全土で「羊」が原因不明の大量死…
2015/06/19

今回のものとは事例が全然違いますが、「羊の災難」という点で、そのことを思い出しました。

今回の件も、調査次第では、原因がやや曖昧になる可能性もあります。

英国の報道からご紹介いたします。

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COUNTY NEWS: 116 sheep killed in Sussex in ‘UK’s worst attack’
Mid Sussex Times 2016/03/08

サセックスで116頭の羊が殺され、英国史上で最悪の被害に

ウェスト・サセックスで、116頭の羊が死亡して見つかった事件で、警察は、記憶にある中では、英国の羊への攻撃としては最悪のものだと述べた。

羊たちの多くは妊娠しており、彼らはパニック状態、あるいはショックで死亡したか、または、ゲートに激突して死亡していた。

この恐ろしい光景は、3月7日の午後、チチェスター近郊で牧畜を営むゴードン・ワイスさんによって発見された。

ワイスさんの 116頭の羊の価格は、17000ポンド（約 270万円）に相当する。

サセックス警察のトム・カーター巡査部長は以下のように述べた。

「私は、これほどの規模の羊が襲われて殺された光景を見たこともないし、聞いたこともありません。攻撃した動物の証拠は現在有りませんが、間違いなく、犬による攻撃によって羊たちは死亡したものと思われます」

「羊の群れは、前日のお昼には確認していたので、事件が発生したのは、翌日にかけての 24時間の間のことだったと考えられます」

「私たち警察は、犬による攻撃だと確信していますが、犬だった場合は、明るいうちに発生している可能性があるのですが、現在まで目撃情報が一切ないのです。情報をお持ちの方は警察にご連絡していただきたいと思います」

ワイスさんによると、羊の死体の処理だけでも、2,000ポンド（約 32万円）の費用がかかるという。

サセックス農民組合の顧問を務めるジェームズ・オスマン氏は、「これは記憶にある中では、全国でも最悪の出来事です。この 116頭という死亡数は、過去に起きた最も大きな事件の倍にもなる数です」と述べた。

カーター巡査部長は、「私たちは、犬による事件の増加を見てきています。春が近づくと、ペットのオーナーは、犬たちを郊外で解き放って運動させることが多くなりますが、農村部で運動をさせる時には、リード線でつないでおくことを強く勧めます」と付け加えた。

-             動物の異常            サセックス, 大量死, 羊, 英国史上最悪, 謎の襲撃         

AD 以上は「地球の記録」より

犬が犯人ということですがかまれたような傷が無い様です。不思議な事件です。以上

カタール元首相はシリアの戦闘は革命でなく国際紛争で米がサウジやカタールを引き込んだと説明

2016.04.26      

   

   

カタール元首相はシリアの戦闘は革命でなく国際紛争で、米がサウジやカタールを引き込んだと説明    

             

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    　2007年4月から13年6月にかけてカタールの首相、また1992年1月から2013年6月まで外相を務めたハマド・ビン・ジャシム・ビン・アル・タニはフィナンシャル・タイムズ紙の取材に対し、シリアでの戦闘に自国が重要な役割を果たしてきた事実を認めた。

　西側では政府やメディアだけでなく、「リベラル派」や「革新」を自称している人びとも、民主化を求める「蜂起」、あるいは「革命」で、バシャール・アル・アサド政権は自国民を虐殺していると主張してきたが、アル・タニはこうした見方を否定、国際紛争だとしたうえ、その紛争へサウジアラビアやカタールを導いたのはアメリカだと説明している。

　シリアやリビアだけでなく、ウクライナもネオコン／シオニストをはじめとするアメリカの好戦派が侵略戦争を仕掛けていることは明白で、カタール元首相は事実を語っただけだが、当事国の要人がこの事実を認めたことは驚きだ。1992年初頭に国防総省のDPG草案という形で作成された世界制覇プロジェクト、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」に基づいて行われてきた侵略に対する疑問がアメリカやその「同盟国」の支配層内で広がっているのかもしれない。

　このドクトリンによると、アメリカは「唯一の超大国」として君臨して世界を支配するため、旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰し、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようとしている。

　ドクトリンが作成される前年、国防次官だったポール・ウォルフォウィッツは5年以内にイラク、イラン、シリアを殲滅すると口にしていたとウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官は語っている。予定より遅れたが、イラクは破壊、今はシリアに取りかかり、ネオコン、イスラエル、サウジアラビアなどは今でもイランを攻撃しようと目論んでいる。

　アサド政権を倒すため、外国勢力がシリアに対する侵略戦争を始めたのは2011年3月のこと。調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、アメリカのバラク・オバマ政権とトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン政権は2012年のはじめ、アサド政権を打倒するための工作に関して秘密合意に達した。トルコ、サウジアラビア、カタールが資金を提供、アメリカのCIAがイギリスの対外情報機関MI6の助けを借りてリビアからシリアへ武器／兵器を送ることになったという。こうした国々が傭兵として使ってきたのがアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）だ。

　ハーシュは2007年3月5日付けのニューヨーカー誌に、アメリカがサウジアラビアやイスラエルと共同でシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始したと書いている。クラーク元最高司令官によると、アメリカの友好国と同盟国はヒズボラと戦わせるため、ダーイッシュを作り上げたと語っているが、ここにアメリカも入れるべきである。勿論、戦う相手はヒズボラだけでなくシリアもイラクもリビアも含まれる。

　シリアでの戦闘にサウジアラビアが直接介入することを決め、カタールを軽視するようになってから両国は対立するようになったとアル・タニ元首相は語っている。1968年6月6日に暗殺されたロバート・ケネディ（RFK）の息子、RFKジュニアはカタールからシリア経由でトルコへ石油を運ぶパイプライン建設がアサド体制を倒す動きと関係していると指摘しているが、戦争の目的が変わってきた、あるいは目的の違いが明確になってきたということかもしれない。

　カタールはサウジアラビア、ヨルダン、シリア、トルコを経由してEUへ運ぶパイプラインの建設を計画したのだが、シリアのアサド政権は拒否していた。イラン、イラク、そしてシリアのラディシアへつながるパイプラインを選んだのだ。このシリアが選んだパイプラインは、米英が建設したバクー油田からトルコのジェイハンをつなぐパイプラインの強力なライバルでもある。

　いずれにしろ、ネオコン、イスラエル、サウジアラビアを中心に集まっていた侵略連合が崩壊し始めていることをアル・タニ元首相の発言は示している。ネオコンに従属している安倍晋三政権にとっても人ごとではない。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

オバマがシリアのエルドアンを倒すことにこだわって来たのは、オバマの尊敬するケネデイファミリーのパイプライン計画があったからかも知れません。こんな原因で紛争は起きるものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

サンダース氏にまだ勝機あり

米国の支配勢力が全マスコミを使って，凄まじいサンダース降ろしを始めた。これがアメリカの民主主義と呼ばれるものです。

ブログ『嗚呼、悲しいではないか！』が「サンダース論」を書いた。
正論である↓　（飯山一郎）

米大統領選で民主党候補指名を争うバーニー・サンダース上院議員に撤退を求める声が、権力層から雨あられのごとく降り注いでいる。

こうした「サンダース降ろし」の一部はクリントン陣営が広めたものだが、大半は全くの愚行と言える。サンダース氏が今、撤退するなどあり得ない話だ。

すごい連中ですね、全マスコミを使ってサンダース降ろしを始めた。これがアメリカの民主主義と呼ばれるものです。

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サンダース氏にまだ勝機あり

NEW!2016-04-05　『嗚呼、悲しいではないか！』より

　　ロイターより抜粋転載

［２９日 ロイター］ - 米大統領選で民主党候補指名を争うバーニー・サンダース上院議員に撤退を求める声が、権力層から雨あられのごとく降り注いでいる。

「バイバイ、バーニー」と題した社説をワシントン・ポスト紙は早々と掲載し、数多くのニュースキャスターなどに同調した。一方、米政治情報サイトのポリティコは、民主党議員たちが水面下でサンダース氏に撤退を促していると報じている。

オバマ大統領でさえ、今こそヒラリー・クリントン前国務長官を支持する時だと、富裕層の献金者に暗に訴えた。（大統領、すでに彼らはそうしていますよ）

こうした「サンダース降ろし」の一部はクリントン陣営が広めたものだが、大半は全くの愚行と言える。サンダース氏が今、撤退するなどあり得ない話だ。

クリントン氏は実質的にすべての大口献金者や熟練の選挙ブレーンたちから支持されている最有力候補と目されているが、確実に勝利を手にしたとは言えない。全有権者の半数以上が同氏を好ましくないと答え</strong>、同氏より下位なのは共和党候補指名争いでトップの不動産王ドナルド・トランプ氏だけだ。ＣＢＳが１９８４年に調査を始めて以来、大統領選候補者でこれほどまでに否定された人は他にいない。

サンダース氏にもまだ望みはある。同氏の支持率が伸びるなか、クリントン氏の人気は落ちる一方だ。サンダース氏の支持者たちは同氏の選挙戦に資金を調達し続けるだろう。そのような状況で大統領選から撤退する候補など普通はあり得ない。

サンダース氏が大統領選にとどまる時間が長ければ長いほど、クリントン氏は自身の新しい一般大衆向け公約を捨てるのがますます困難になるだろう。

たとえクリントン氏のリードをしのげなかったとしても、サンダース氏は事実上、クリントン氏と同じくらい多くの代議員数を獲得して、民主党全国大会に行くことができる。そこで、大銀行の解体や均衡のとれた貿易、崩壊しそうなインフラ再建、医療制度、学費無料の公立大学などをめぐり、議論を戦わせることができるだろう。

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すごい連中ですね、全マスコミを使ってサンダース降ろしを始めた。これがアメリカの民主主義と呼ばれるものです。それだけ、やばいと思っている証拠です。ヒラリーは諦めたのではないのか？クルーズに乗り換えたが、今一パットしないのは確か。当面ヒラリーで行けるだけ行こうと、先の見通しはないが。

ヒラリーはとっくに無理です。大統領になる資格がないことは国民がすでに分かってしましました。米国内でも民主党員は狂っていると皆が言い出している。最後は引くのではないか。何故なら、共和党に負けるから。クルーズがダントツであれば、それはそれでクリントン使い捨てになるが、、色々あるがトランプは強いと思っている。クリントンートランプになったらトランプが勝つ。サンダースートランプならサンダースが勝つ。そこが分かれば民主党も馬鹿なことはすまいと思っている。

• 2016-04-06(10:40) :
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• 以上は「文殊菩薩」より
• サンダース氏が大統領になるのが一番良いのです。奇跡を起こすのです。以上

米国在住の一般ユダヤ人は米共和党が毛嫌いするトランプ氏を支持

米国在住の一般ユダヤ人は米共和党が毛嫌いするトランプ氏を支持：われら日本人もナチス同様にイスラム国（IS）を悪役化する戦争屋系世界的寡頭勢力の第三次世界大戦勃発シナリオの手口に覚醒すべき！

１．米共和党から毛嫌いされているトランプ氏が、あろうことかユダヤ・ロビイスト団体・AIPACで演説とは驚き！

　2016年3月28日朝、日本のテレビ局が次期米大統領候補トランプ氏の演説画像を流していました。すると、その演説台にAIPACと書いてありました。早速、ネットで調べたら、3月21日、トランプ氏は確かにAIPACで演説していました（注１）。ちなみにAIPACは米国の代表的ユダヤ系ロビイスト組織です（注２）。

　AIPACは米議員に献金して、米国政治を親・イスラエルに振り向ける圧力団体です。今の米国政治は、米共和党議員であろうと、米民主党議員であろうと、AIPACには絶対に逆らえません。もし逆らったら、あらゆる手段を使って、米議員は失脚させられます。

　ちなみに、AIPACと並ぶユダヤ系圧力団体・SWC（注３）は、日本にエージェントを置いて日本のマスコミを常時監視しています。そして日本のマスコミが彼らに不利益な報道するとたちまち、警告が行われます。ちなみに、本ブログではSWCはCIAとつながっていると観ています（注４）。

　さて、本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、この米戦争屋配下の議員（主に米共和党議員）はことごとく、AIPACから献金を受けているとみなしていました。だから本ブログではAIPCは親・米戦争屋の団体とみなしてきました。

　だから、そのAIPACがトランプ氏に演説させている事実に非常に違和感を持ちました。

　ところが、どうも、アンチ米戦争屋にみえるトランプ氏はAIPACと握手したようです（注５）。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

２．米国在住のユダヤ人は2種類いる

　本ブログでは米戦争屋は欧米銀行屋と呉越同舟の関係で米国寡頭勢力を形成していると観ていますが、米国寡頭勢力（いわゆる１％勢力）は主にユダヤ系支配層で固められています。しかしながら、彼らは米国在住ユダヤ人5百数十万人のごく一部です（注６）。

　したがって、米国ユダヤ人社会は、米国寡頭勢力に属する支配層と、その他、一般ユダヤ人に分かれます。

　上記、AIPACには両方のユダヤ人が所属するのです。

　したがって、AIPACユダヤ人の多数派は一般ユダヤ人となります。この人たちの中にはトランプ支持者がいるということです。

　ちなみに、米民主党の大統領候補・バーニー・サンダースは典型的な一般ユダヤ人なのです。

　本ブログの見方では、米国の一般ユダヤ人の多くは、トランプ氏やサンダース氏を支持しているということです。

３．ナチスのホロコーストは一般ユダヤ人向けの反ナチス・プロパガンダ

　世界の人々は日本人も含めてナチス・ホロコースト（注７）の残虐性を吹き込まれて洗脳されています。そして、あのヒトラーは悪魔的極悪人と思わされています。しかしながら、米国の政官財支配層は戦前、ヒトラーにこっそりと協力していたのです（注８）。

　そして、AIPACに招かれたトランプ氏はブッシュ家が戦前、ナチスに資金提供していたと露プーチンにばらしています（注９）。この情報はネット経由で米国人（一般ユダヤ人を含む）に知れ渡っているでしょう。

　このため、今の米国の一般ユダヤ人はブッシュ＝親ナチス＝親ヒトラーと理解しているのではないでしょうか。

　こうして、トランプ氏は今、米国在住の一般ユダヤ人から支持され始めたのです、そして、トランプ氏はAIPACに招かれたのです。これを知ると、ジェブ・ブッシュが震え上がって、早期撤退した真相が見えてきます（注１０）。

４．米国在住の一般ユダヤ人500万人がトランプ氏によって覚醒した

　今回、トランプ氏をAIPACで演説するよう要請したのは、AIPACに属する一般ユダヤ人なのではないでしょうか。彼らはトランプ氏によって覚醒させられたのです。

　さて、第二次世界大戦におけるナチスと、現在、世界を敵に回しているイスラム国（IS）はともに、世界の人々から敵視されていますが、米国寡頭勢力（米国在住のユダヤ系支配層）や欧州寡頭勢力（ただし、NATO寄りの欧州勢力に限る）はともに、第二次世界大戦の悪役としてナチス・ヒトラーにすべての罪を押し付けてきたのです。第二次世界大戦当時、実は、戦争屋系世界的寡頭勢力（世界を支配するユダヤ系支配層で好戦派米国寡頭勢力と好戦派欧州寡頭勢力で構成される）が第二次世界大戦を仕切っていて、戦争でぼろもうけしていたわけです。まさに、彼らの正体は戦争を生業（なりわい）とする戦争屋勢力なのです。

　ちなみに、戦前の軍国日本も完全に上記、戦争屋系の世界的寡頭勢力の手のひらで踊らされてだまされ、悪役ナチスと同じ運命をたどったわけです。

　このような第二次世界大戦の真相にAIPACの一般ユダヤ人が気付いたのでしょう。ナチス・日本悪役論で構築された戦後世界史の背後でステルス化してきた世界的寡頭勢力（ビルダーバーグ勢力）（注１１）にとって、AIPACメンバーの覚醒は大事件となります。

　こうして、第二次世界大戦の真相がばらされると、米戦争屋ネオコン・NATOが企んでいる第三次世界大戦の謀略の手口（ISをナチスと同じく悪役に仕立てる手口）（注１２）も連鎖的にばれるのではないでしょうか。

　いずれにしても、日本のテレビが放映しているブリュッセル・テロ現場の画像にクライシス・アクターと思しき画像が含まれ、ご丁寧にも、それを偶然に撮影したと称する女性(カメラウーマン?)まで登場しています。これはボストン・テロやパリテロと同じ偽旗テロの手口です。

　AIPACメンバーの一般ユダヤ人に倣って、われら日本国民も欧州テロの真相に覚醒すべきです。

注１：CNN“大統領選５候補とインタビュー　トランプ氏はNATO見直しを主張”2016年3月22日

http://www.cnn.co.jp/usa/35079945.html

注２：アメリカ・イスラエル公共問題委員会

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E5%85%AC%E5%85%B1%E5%95%8F%E9%A1%8C%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A

注３：サイモン・ウィーゼンタール・センター

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%82%BC%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC

注４：本ブログNo.778『麻生副総理の殿様的本音暴露に抗議：日本はアメリカ様から徹底的に監視されていると知れ！』2013年8月1日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32384819.html

注５：richardkoshimizu’s blog“トランプ氏のＡＩＰＡＣ演説で、米国１％が窮地に。”2016年3月24日

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201603/article_142.html

注６：ユダヤ系アメリカ人

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E7%B3%BB%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E4%BA%BA

注７：ホロコースト

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9B%E3%83%AD%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%88

注８：ナチスとアメリカ企業の協力関係

http://inri.client.jp/hexagon/floorA6F_hc/a6fhc200.html

注９：世界の裏側ニュース“トランプからプーチンへの手紙・ブッシュ家からの脅迫/ケネディ暗殺の立役者とは”2016年2月18日

http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12130206064.html

注１０：本ブログNo.1322『日本を乗っ取っている米国戦争屋はトランプ氏がケネディ暗殺や9.11事件の真相をばらす恐れが出たため、あわててジェブ・ブッシュを撤退させたのではないか』2016年2月22日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35696880.html

注１１：ビルダーバーグ会議

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%93%E3%83%AB%E3%83%80%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%B0%E4%BC%9A%E8%AD%B0

注１２：本ブログNo.1350『今の欧州は戦争を生業（なりわい）とする米国戦争屋ネオコンの思惑通り戦争危機に陥った：今の日本も彼らの思惑通りに戦争国家に戻される危機にある』2016年3月27日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35783714.html

以上は「新ベンチャー革命」より

一般のユダヤ人は良識ある人々の様ですね。1％を支持するかまたは99％を支持するかで悪人か正義の人かがわかります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「放射能を中和させる方法を発見」

ロシア：放射能を中和させる方法を発見！ ←これは大きな夢だ！ いや，実現可能な希望！と言うべきだろう。

これは大きな夢だ！

いや，実現可能な希望！と↓言うべきだろう。

ロシア：放射能を中和させる方法を発見！

　　　↑放射性物質の無害化技術だ。↑

ロシアは，いま，国家総体の全局面で猛烈に進化している。

（飯山一郎）

「放射能を中和させる方法を発見」
2015年7月17日 スヴェトラーナ・アルハンゲリスカヤ

放射性物質の多くは、自然界で崩壊するのに数十年、数百年、またはそれ以上の長きを要する。しかしながら、ロシア科学アカデミーA.M.プロホロフ一般物理研究所の研究グループが、わずか1時間で中性化、安全化させる方法を発見した。この新しい方法を用いて、福島の水を浄化させることも可能だと、研究者は考えている。

　国際原子力機関（IAEA）が7月に発行した「原子力技術報告2015」によると、昨年末の時点で世界には放射能の度合いの異なる放射性廃棄物が6800万立方メートル以上形成されたという。この状態で、多くの放射性物質の崩壊には時間がかかる。

　プロホロフ一般物理研究所マクロキネティクス非平衡プロセス実験所のゲオルギー・シャフェエフ所長率いる同研究所のチームは最近、放射性廃棄物を処理する課題の解決にかなり近づいたことを明らかにした。一部の放射性元素は、特殊溶液中でレーザーに露光すると、すばやくかつ簡単に中性化することが判明した。

発見は偶然

　発見は実験所でレーザー照射によるナノ粒子生成の実験が行われていた時に、偶然起こった。溶液中の金属から、ナノ粒子は文字通り叩き出される。研究者はさまざまな金属と溶液で実験した。

　研究チームが放射性トリウム232の溶液中に金を浸したところ、溶液はナノ粒子の生成とともに、放射線を放出しなくなった。変換が起こったのである。この効果はウラン238でも同様にあった。福島原発事故で知られているセシウム137の半減期は30年だが、整えられた条件のもとでは、1時間以内に中性バリウムに変わる。

　「我々も、核科学者たちも、まだこの現象の科学的説明を行うことができない。おそらく、溶液をこういう条件に置くと、その原子核の周囲、すなわち電子の外殻の状態が変わるのだろう」とシャフェエフ所長は話した。

　崩壊の加速化には、何らかの高融点金属すなわち金、銀、チタンなどが溶液中になければならない。「物質の減衰速度は化学的環境すなわちその原子の外殻電子に依存する。ナノ粒子が局所的にレーザー電磁場を強化できるおかげで、我々が電子配置を変えられることは明らか」とシャフェエフ所長。

検証から実践へ

　シャフェエフ所長のチームは現在、ドゥブナ合同原子核研究所の結果検証を待っている。超高純度ゲルマニウムをベースにした敏感型ガンマ線スペクトロメータを物理学実験所に持ち込む。これによって、プロセスをリアルタイムで観察できるようになる。対照実験はセシウム137で行われる。

　ドゥブナ合同原子核研究所核反応実験室の上級研究員であるサルキス・カラミャン氏はこう話す。「このプロセスを自分の目で見ないと、説明探しができない。私は実験核物理分野で50年以上仕事をしているが、レーザー光または特定の化学的環境のもとで核の崩壊が急に加速するとは信じ難い」

　研究者はすでに、未来の開発の具体的な応用についてすでに考えている。土壌へのレーザー浸透力はマイクロメーターで測定されるため、これを使ってチェルノブイリなどの陸上で放射線を中和させることはなかなかできないだろう。だが水であれば、大きな可能性がある。

　「もちろん、土壌を集めて、ろ過することは可能。だが、溶液の方が作業しやすい。つまり、タンクからトリチウムやセシウムを含む汚染水が流出し続けている福島で、この開発が多くを是正するかもしれない」とシャフェエフ所長。

（出典：『ロシアNOW』）

以上は「文殊菩薩」より

この技術はロシア科学アカデミーの佐野博士が当時の「野田総理」に福島原発事故によるよる放射能汚染の解決のために提案された技術です。同氏より手紙を出状したが無しのつぶてだった様です。まことに残念なことです。理解できないアホ総理だと国民が不幸になります。そのアホ野田は野党連合でもイチャモンをつけて自民有利に導こうと必死です。民進党には必要ない人間です。自民党に入党すれば良いのです。以上

スプートニク、共同通信と協力へ

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スプートニク　共同通信と協力へ

                        ©                    Sputnik/ Konstantin Chalabov

社会

2016年03月14日 16:00

短縮 ＵＲＬ

41069166

情報通信社スプートニクは、日本の主要な通信社「共同通信社」との協力協定に調印した。

                        ©                    写真: Pixabay

「スプートニク」の世論調査が日本語ツィッター界でセンセーション

双方は、ロシアと日本の情報空間の開発を目的としたプロジェクトを実施する。協定の枠内でスプートニクと共同通信は　幅広いテーマに関する情報交換の他、共同で活動も行う。

スプートニクのようなダイナミックに発展するメディアには、世界中に強力で信頼できるパートナーが必要であるため、日本を代表する総合国際通信社である共同通信との協定は、スプートニクが同地域で発展するための大きな一歩となった。

共同通信は、１９４５年に設立された日本の主要な通信社で、日本のマスコミのほか、海外のメディアにもニュースを配信している。

166

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露日関係, 日本, ロシア

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  hashimotofoto

  13:44 14.03.2016

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  これで日本の一つのメディアが真実を発信し始める！　ありがとう。
  スプートニク関係者へ
  これからも米国、ヨーロッパのあらゆる主要メディアと協力関係を結んで下さい。
  より真実に近いニュースに成るよう始動願います。
  もう嘘のニュースは懲り懲りです！
• 答える
  

  blue-dragon

  14:52 14.03.2016

  | 1 | 編集する | カットする

  日本の共同通信社とスプが協力となると、
  
  もう自由に書けなくなるかも・・・・？！
  
  個人情報は絶対に共有しないでいただきたい。
  
  日本のマスコミは信用できないから。
• 答える
  

  bertrandsushibarrussell

  16:11 14.03.2016

  | 1 | 編集する | カットする

  １年以内にUSAの横槍で消滅に１票。

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  0924

続きを読む http://jp.sputniknews.com/life/20160314/1776052.html#ixzz42vnRC8Mc

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

スプートニクの情報が日本に入ることは日本国民に取り、大変良いことです。従来の日本のマスコミの報道は欧米に支配された情報なので、プロパガンダが多く真相を知らせない仕組みでした。これからは欧米の情報とロシアを代表するスプートニクからの情報を知ることでどちらの情報が真実を報道しているのか選択できることになります。日本国民の自覚を育てる良い機会となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ハイパー・インフレ、預金封鎖、資産課税への道

Sat.2016.03.12 

経済崩壊

ハイパー・インフレ、預金封鎖、資産税への道

日銀“ネコ”は、いつ豹変するのか・・・

(※メルマガ第148号の一部です)

政府と日銀の本当の狙いはハイパー・インフレに誘導すること！？

---

・・・政府は「2020年までに、プライマリ・バランスをゼロにして、財政を黒字化する」ことを国際公約として掲げています。

安倍首相は、去年の2月には、「2020年　財政黒字化を国際公約と言った覚えはない」と言っていましたが、その4ヵ月後の6月には「国際公約にする」と言い出しました。

・・・日銀・黒田総裁は、マイナス金利の導入の後、早速、住宅ローンの金利引き下げに伴う借り換えが促進されたことで、「狙いどおり」とマイナス金利政策の成果を強調しました。

・・・日銀の本当の狙いは、マイナス金利のマイナス幅と、量的金融緩和の両方を調整して、マイナス実質金利に誘導することです。
このことによって、インフレ状態をつくり出すことができるからです。

・・・デフレ脱却は、政府と日銀の魂胆を隠すための方便に過ぎず、本当の狙いは国民に隠されているのではないか。

・・・「インフレになれば、日銀は利上げを行わなけれはならないはず。なぜ、国債の利払いの負担を軽減できるのか」・・・

日銀が利上げしないからです。
市場原理を無視して、金利をほぼゼロに据え置いたままにしておけばインフレに誘導することができます。特大の。

「そんなことをすれば、ハイパー・インフレになって、物価はとんでもなく上がってしまう」・・・

そのとおりです。

金利据え置きでインフレ放置によって日銀は絶大な力を手に入れる

---

インフレ・ターゲット論は、旧大蔵省の時代から検討されてきました。かれこれ20年以上前からのことです。

ですから、政権が民主党に自民党に代わろうが、今回の日銀の一見して無謀に見える独断専行は、ずっと以前からの計画としてあったに違いないのです。

・・・その計画は、「異次元に突入することもいとわない」黒田東彦という日本の金融トップと、安倍晋三という日本を軍隊化することによって戦後回帰を果たそうとする蛮勇総理のコンビによって実行に移されたのです。

思い出してください。

2012年12月の衆院選の1ヵ月前、まだ安倍首相が野党議員でいた頃、彼は、こんなことを言いました。
「今後、物価上昇率を2～3％に設定し、それが達成されるまで、無制限の金融緩和を行う」。

・・・安倍首相は、手始めに国土強靭化計画の一環として、「日銀による建設国債（10年間で200兆円）の直接引き受け（※つまり不胎化）発言」をしたのです。

国債を銀行に買わせずに、政府が発行すると同時に日銀が引き受けると言ったのです。

市場の洗礼を受けない国債を日銀が政府の言いなりになって引き受けるということは、「ハイパー・インフレにする」と言ったことと等しいと受け取られても仕方がないのです。

つまり、安倍首相は、2012年以前に、日銀に国債を直接引き受けさせることを考えていたということになるのです。

安倍首相は、思ったより世間の反応が大きいことに驚いたのか、「市場を通さず、国債の直接引き受けには言及していない」と、自身のフェイスブックで鎮静化に回ったのです。

このことは、「自民党政権になったとき、何が起こるか」に書いていますが、まさに、そのとおりになろうとしているのです。

そして、国債を無制限に増発して、日銀が次々と直接引き受けていけば、やがては、「日本政府が中央銀行のものになる」と警告しています。

残念ながら、この記事を書いたときから4年経った今、そのとおりになろうとしているのです。

結論から言えば、日銀はマイナス金利の導入によって政府を超える強大な権限を持つことになるでしょう。
それは、日銀より1年半早くマイナス金利を導入した欧州中央銀行(ECB)も同じことです。

日銀が、円の価値をどんどん引き下げてインフレを発生させるために、国債の直接引き受けを実施することは財政法第5条で禁止されています。

では、どうやって日銀はインフレ、いや、最終的にはハイパー・インフレを引き起こすのでしょうか。

あれだけ国債を市中銀行から買い入れて1万円札を刷りまくったのに、物価目標2％どころか、デフレの瀬戸際まで戻ってしまったのです。

市中銀行が国債を日銀に売って得たお金を、日銀の当座預金にプールしている限りは、いくら国債を増発しようともインフレにはならないと分かったのです。

・・・マイナス名目金利のマイナス幅を拡大したり、適宜、量的金融緩和を行ったりして、実質的なマイナス金利(資産を活用しないと、どんどん価値が減価していく 状態)に誘導すれば、金融機関だけでなく、企業、個人の預金者も危機感を募らせ、恐る恐るでも塩漬けになっていた預金を引き出して、不動産投資や株式投資 に回すだろう、という読みがあったのです。

・・・それでも、日銀は、まだ借りてきた猫のように政府に恭順に意を示しています。

日銀が、政府と同等か、それ以上の権限を有するためには、インフレが発生したとしても、それをしばらくの間、放置するだけでいいのです。

見せかけの金融政策によって、数量ベースでの消費拡大なきインフレが横行してさえも、国民は景気拡大を錯覚させる美酒に酔いしれるでしょう。

政府、日銀ともに、インフレが行き過ぎそうになっても、金利を上げて冷や水を浴びせるような無粋な真似をして国民世論を敵に回したくないでしょうから、しばらくは放置しておくはずです。

国民が、さきほど飲んだ美酒が、実は後になってから悪酔いする粗悪な酒であることを知り、日銀“ネコ”が、文字通り豹変するまでは。


（※以上は全体の3分の1です。全文はメルマガでお読みください）
以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

今のマイナス金利などの政策が続けば、いずれこのような結果が襲い掛かることにつながります。いずれにせよアホノミクスの付けは高く付くことになります。失敗しても何ら責任がないとは無責任この上もない大罪人です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　

エクアドル、トウングラワ火山の２０１６年2月の噴火の壮大な光景

エクアドル・トゥングラワ火山の2016年2月の噴火の壮大な光景         

                2016/03/08             

                                           

エクアドルのトゥングラワ火山が 2月26日に噴火したのですが、 SNS などに投稿された、その光景がすさまじくも美しい感じがするものでしたので、サイト移転の最初の写真として載せておきたいと思いました。

今後もよろしくお願いいたします。

2016年2月26日　トゥングラワ火山

・Tungurahua volcano

-             火山噴火と地震活動            エクアドル, トゥングラワ火山, 噴火

以上は「地球の記録」より

日本の富士山も近づいています。　　　　　　　　　　　　　　　以上

                                                             

 

アメリカでは預金口座から預金を引き出せなくなっています：新金融システムが開始した

アメリカでは預金口座から預金を引き出せなくなっている：新金融システムが開始した。

NEW!2016-04-19 07:29:56

テーマ：

シャンティ・フーラの時事ブログ

［sputnik 他］BRICSの新発展銀行 最初の融資を承認 ／ アメリカでは銀行口座から預金を引き出せなくなっています。 ～新金融システムが順調に動き出していることの証～

竹下雅敏氏からの情報です。

２つの記事は、新金融システムが順調に動き出していることの証です。逆にこれまでの金融システムは徐々に立ち行かなくなり、記事のように預金を引き出せなくなるということが起こって来ます。
“続きはこちらから”以降に、新金融システム構築のためこれまで懸命の努力をして来たグループが、どういう方向で動いているかを説明してくれています。“米ドルの価値は破滅的に低下する”とのことで、これはドナルド・トランプ氏が予想していた通り、米国では一塊のパンに25ドルも支払わなければならなくなるのです。もちろん、日本が保有している米国債は紙切れになると考えて良いでしょう。日本も大変な状況に巻き込まれそうです。

（竹下雅敏）

――――――――――――――――――――――――

BRICSの新発展銀行 最初の融資を承認

転載元より抜粋）

sputnik 16/4/17

BRICSの新発展銀行 最初の融資を承認

転載元より抜粋）

sputnik 16/4/17

Host photo agency


新しく誕生したBRICS発展（開発）銀行の理事会は、総額8億1100万ドルの最初の融資（クレジットパッケージ）を承認した。

BRICS発展銀行は、全部で4つの投資プロジェクトに対する融資を承認した。ブラジルは3億ドル、中国は8100万ドル、インドは2億5千万ドル、南アフリカは1億8千万ドルの融資を受け取ることになる

これらは、

大気中に排出する有害物質の量を、年に総計で400万トン減らす助けになる

――――――――――――――――――――――――

アメリカでは銀行口座から預金を引き出せなくなっています。

転載元より抜粋）

日本や世界や宇宙の動向 16/4/18

４月１７日付け

私の従弟は、カリフォルニアにあるバンク・オブ・アメリカ、Ｓｙｌｍａｒ支店の彼の口座から２０００ドルを引き落とそうとしました。

窓口係は、銀行には彼の署名カードの記録がないためお金を引き落とすことができないと彼に告げました。どうしてそのような嘘がつけるのか理解に苦しみます。なぜなら、銀行に口座を開設する際は必ず署名カードの提示が必要だからです。

店長は彼に、今回はお金を引き落とせるが次回からは約束はできないと言ったのです

このようなことが

アメリカ中で起きている可能性があります。

大手銀行は次々に防弾ガラスを設置しています。従弟が銀行の窓口係と話していた時、となりの列で黒人が預金を引き出すために辛抱強く待っていました。しかしその数分後に、窓口係はこの黒人の預金者に対して納得いく説明もないまま、今回は預金を引き出すことはできないと告げたのです。

何年も前から、私や私の隣人たちはアメリカの崩壊が差し迫っていると話していました。南米が崩壊しているのを眺めならが、アメリカも崩壊中だということです。

http://www.stevequayle.com/index.php?s=33&d=1745

;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

転載元より抜粋）

ＧＦＬサービ ス：たきさんのホームページ 16/4/18

2016年4月１９日火曜日には、中国は新しい金の裏付けがある元を発行する。中国は同時に、新しい電子決済システムの運用を開始するが、SWIFTと呼ばれている西側の決済システムでは

金の裏付けがある新中国元を他のどの通貨とも交換できない。

火曜日から運用が 開始される新しい中国の電子決済システムを利用することに合意した国は188か国に達している

世界の基軸通貨である不換通貨の米ドルは金の裏付けがある中国元に置き換えられる

米ドルを”購入”し、保持している国は米ドルをFRBに返還し、自国通貨との交換を要求することになる

米ドルの価値は破滅的に低下する。

米国は、中国との核戦争か、あるいは 中国からの”オリーブの枝”として、米ドルを金で裏付けをするシステムに戻る案を受け入れることしかない。

選択肢２を選べば、それはFRBと旧米ドルの終焉を意味する。選択肢２が採用されれば、世界の通貨の評価換え（RV)が行われることになる。これには全ての銀行の数日間或いは数週間の閉鎖を必要とする。

これは世界中の全ての男女、子供一人一人に対する基本金の支給と世界中の負債免除につながる。

＠＠＠＠＠

理解するには少し複雑かもしれないが、知ることが最善でパニックを起こさないようにすることが大切なので、私はこれについて説明が必要だと思った。これは間もなく実施されることになるだろう。

＠＠＠＠＠

以上は「新サファイヤのブログ」より

具体的にどのようになるのかもう一つ分かりません。即し様子を見たいものです。以上

プーチンに関するより欧米ジャーナリズムについて物語るパナマ漏洩

ウラジーミル・プーチンに関するより欧米ジャーナリズムについて物語るパナマ漏洩

公開日時: 2016年4月4日 16:19
編集日時: 2016年4月4日 18:21
Robert Bridge
Strategic Culture Foundation

ロシア ウラジーミル・プーチン大統領　アレクセイ・ニコルスキー / ロイター

プーチン大統領のドアへとつながる金の流れを暴露すると称するいわゆる‘パナマ文書’‘暴露’が、エープリル・フールと、NATO65周年との間に、疑うことを知らない大衆に対して、熱々状態で提供されるようになったのは偶然だろうか？

先週、モスクワが、欧米はロシアに対して新たな“情報攻撃”をしかける準備をしているという警告を発したばかりだった。

更に読む
クレムリン、プーチンに対して計画されてる‘情報攻撃’を警告

異様な精度で、日曜日、ドイツの日刊紙南ドイツ・ツァイトゥングが、データ流出の歴史の中でも、最も並外れたデータ流出と喧伝される漏洩文書を公表して、諺に出てくるほどの異常な混乱状況が出現した。

進行中のロシアに関する最も大げさな、恐怖をあおるたわごとを作り出すため、欧米記者連中がお互いに這いのぼるという光景に耐えられた人々にとって、この最新の悪意に満ちた中傷で、 一体どの世界指導者が大きく扱われているのかは、決して驚くべきことではない。

多分、ガーディアンの反ロシア導師ルーク・ハーディングは、この声明を行ったことで栄誉を得るに値するのだ。始めてくれよ、ルーク。“秘密のオフショア取り引きネットワークと、20億ドルの価値の巨大なローンは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領への痕跡を示している… 大統領の名前は、どの記録にも現れないが...

それ以外は入り組んだ陰謀作り話の中の一行の真実は、繰り返すに値する。“…大統領の名前は、どの記録にも現れない。”

この不都合な真実のおかげで、ハーディングは、何か強固な確信が必要な場面で、要領を得ない動詞しか使えない状態に追い詰められている。“文書はプーチンの家族がこの金から恩恵を受けたことを示唆している -友人の財産を彼が使えたように見える。”

ハーディングのもっと創造的なやり方の一つはこうで、’‘プーチンの家族がパナマのファンドと、何らかのかたちでつながっていると示唆している。“オフショアの痕跡は、パナマから始まり、ロシア、スイスとキプロスを素早く通り抜け - プーチンの次女、カテリーナが2013年に結婚した私的スキー・リゾートも含まれる。”

これは、今後スキー・リゾートでの結婚を検討している方々への警告となろう。

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‘ゲッペルスですら、これほど変更した記事は書かなかった’: パナマ文書漏洩の後、プーチンに焦点を当てている公的な非難のMSM

そして、裕福で、プーチンの友人であるのが明らかな犯罪であるプロの音楽家セルゲイ・ロルドギンだ。どうやら、プーチンは裕福な友人を持ってはいけないもののようで、プーチンのあらゆる裕福な友人は、自動的に、何か、あらゆることを疑われるのだ。

ここでまたしても、ハーディングは、ロシア人チェロ奏者を中傷しようという必死の取り組みで、要領を得ない動詞や副詞の荷車をぶちまけている。“ロルドギンは、どうやら資産を貯め込み - 表向き、少なくとも1億万ドル、可能性としては、それ以上の価値の資産として置いていたようだ。

ハーディングが、ガーディアンで給料をもらう列に並んでいた時、事務員にこう言ったのではあるまいかと思わずにいられない。‘どこか近い過去の時点で、ちょっとした財産を貯め込んだかも知れない友人のチェロ奏者とプーチン大統領の明らかなつながりをほのめかす、おそらく4月3日か、その近辺に、私が書いたとされることになる疑似記事に対して、私に払ってくれまいか。’

あるパロディー・ウェブサイトは紛れもないハーディングの傑作を下記の通り分析している。

"ルーク・ハーディングは…  'といわれている'、'推測から示唆される'、'と言われており'  'であるかも知れない'という語句を使用するのと同じ位の頻度で、それぞれに 'プーチン'という単語を使って、総計5,000語以上の2つの記事をひねり出した"。

“彼の記事のいずれも、過去なり現在、実際文書の中で特定されていた、12人の世界指導者誰一人の名前にも触れておらず、やはりそこに書かれていたデービッド・キャメロンの父親にも触れていない。いや、連中はプーチンの友人チェロ奏者に焦点を当て、娘の結婚について語り、ウラジーミル・プーチンの顔を指し示す大きな矢印が書かれたとてつもない量の図が含まれている。これはどうやら、何かのあらゆる証拠だ… .”

そう。これは確かに何かの証拠だが、到底有望なものは言えない。これは、欧米が粉砕したがっているのは確実である、今年の国政選挙の時期に合わせて、ロシアと、特にプーチンに対して向けられた一斉メディア・キャンペーンが最新の危険な段階に入ったという証拠だ。

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ロシア大統領報道担当官ドミトリー・ペスコフ、プーチン嫌悪は沸点に達した: パナマ漏洩の‘あてこすり’への回答は不要だとクレムリンは語る。

そこで、20億ドルの疑問だ。もしプーチンが、モサック・フォンセカのだだ漏れデータ・ベースから公開された11兆億ものパナマ文書のどれにも名前が触れられていないのであれば、一体なぜプーチンは、これや、これや、これや、これの記事全てで、ほぼ一番上に扱われるのだろう？

欧米が、このハッキングされた資料中でちらりとだけ触れられている腐敗した欧米指導者連中を除いて、注意をもっぱらプーチンに向けることに固執しているのは一体なぜだろう(偶然、パナマ文書に関して、どのマスコミ報道でも、アメリカ人幹部の名は触れていないが、これはむしろ奇妙で、アメリカは、2008年金融危機が実際証明したように - 普通よりずっと多数の個人が、違法な収入をオフショアのタックス・ヘイブンに置いているのだから、到底信じがたい。)

ここに非常に大きな手掛かりがある。テレグラフが、月曜日に律儀に報じている通り、“デービッド・キャメロンの父親は、書類に署名するため、牧師を含むバハマ住民を雇い、イギリスで税金を支払うのを避けていたオフショア・ファンドを運用していた。”

“ファンドは、首相の亡父の助力を得て、1980年代に設立され、現在も存続している。ガーディアンは‘30年間、ブレアモアは、その利益に対し、イギリスで、一ペニーの税金も払っていない’ことを確認した”

そう、これで我々はどこかに辿りつきそうだ。

テレグラフとガーディアンが、パナマ暴露中のキャメロンの父親に触れたのは実にご立派だが、こうした驚くべきことがわかったにもかかわらず、こうした記事でのデービッド・キャメロン賛美は、ウラジーミル・プーチンへの悪口と比較すれば言語道断だ。

そして、ウラジーミル・プーチンと同様、イギリス首相は“報道のなかで、彼自身名指しはされていない。”ところが - しかも、ここが重要な違いだが - neither過剰反応の欧米による想像で孵化した怪しげなつながりを除けば、プーチンの父親やロシア大統領 '家族' の誰一人として、いわゆる 'パナマ文書'につながっていない。

ところが、先に述べた通り、2010年に亡くなったキャメロンの亡父イーアン・キャメロンは確実につながっている。

そこで、欧米マスコミは、このあらゆる漏洩の究極中にある深刻な高官のコネで、デービッド・キャメロンの悪口をいっているだろうか？ いや、そうしていない。欧米マスコミは、前イラン指導者アフマディネジャドなどの世界的‘お友達’を画像修正で消し、キャメロンを取り上げる、のっぴきなら報道をしただろうか？そうではない。すると、一体なぜロシア大統領は、そうした中傷攻撃を受けるのだろう？

プーチンは、この話の本当の容疑者連中を隠すための好都合な煙幕として利用されているのだろうか、それともこれは、いかなる正当な理由も無しにNATO軍がロシア国境までつついてくることを含め、世界的チャレンジという危険な海の中を、1999年以来、ロシアに乗り越えさせてきたロシア指導者の評判を損なおうとする痛ましい企みの一つなのだろうか ？

どちらであるにせよ、とりわけ背後の動機が痛々しいほど明らかなので、この計画は目を見張らせるほどの形で逆噴射した。

ポリテックス・ファースト誌編集者のマルクス・パパドプロスは、プーチンに対する欧米の敵意は、欧米の野望を回避する上で、彼が指導者として成功したことの象徴だと説明した。

"もちろん、アメリカとイギリス政府は、ロシアがひざまずいていて、ロシアが事実上、貧困国となり、IMF [国際通貨基金]に依存していた[ボリス]エリツィン支配下の1990年代のロシアを望んでいます"とパパドプロスはRTに述べた。

"ところが、プーチンと彼の政策の下で、そうした全てが逆になり、国内的に非常に自信に満ちたロシアとなりました - まだ色々問題はありますが、ロシアは自信に満ちています - そして、ロシアが国際舞台に復帰したのです。

"ワシントンとロンドンの多くの連中にとって、それがプーチン最大の罪なのです - ロシアがまたもや、ソ連時代にそうしていたように... 欧米の世界覇権に異議を唱えているので"

実際、アメリカが率いるNATO諸国に対して均衡をとろうとする挑戦者が誰もいなくなったら、世界があっと言う間に、いったいどの様になるのかを、より多くの人々が少し時間をかけて、考えるべきなのだ。

ロバート・ブリッジはロシアのモスクワを本拠とする、アメリカ人作家、ジャーナリスト。彼の記事は、ロシアのグローバル・アフェアーズ、モスコウ・タイムズ、ロシア・インサイダー、リシンキング・ロシアを含む多くの刊行物に掲載されている。ブリッジはis author of本on大企業権力、“アメリカ帝国の深夜”、2013に刊行された。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/338388-putin-western-media-leaks/

----------

見るに値する番組が一挙に消滅した。何ともつらいことだ。しかし、前向きに考えると、洗脳番組を見る時間が激減したのだ。嬉しいことかもしれない。

先程、たまたま間違えて、これまでの報道番組にチャンネルを合わせていたが、彼氏の尊顔を拝した瞬間にスイッチを切った。多少とも電気代の節約になるだろう。

紙媒体、購読を停止すると、膨大な紙の山が膨れ上がらないのだ。これは快感。経費削減、資源維持、ゴミ低減。嬉しいことばかりで、困ること一つもない。

電気洗脳箱、紙媒体に頼る必要皆無。IWJをで充分。意味ない事件報道皆無なのが貴重。

原文には更に他の情報もある。是非原文をお読み願いたい。

これは、ブラジルの「洗車騒動」と無関係とは思われない。田中角栄・ロッキード疑惑を思い出す。宗主国諜報機関、いや、外務省（国務省）やら、国防省を含め、ありとあらゆる機関は、属国傀儡が万が一逆らえば、瞬時にして破壊する手筈を整えている、と思うと理解しやすい。

逆に言えば、のうのうと支配者面をしておられる皆様、恥部を全て握られた従順な売国奴であらせられる、と理解するとわかり易いだろう。

いまも、民主党で、保育問題をついた議員が精査の対象になっている。

本来精査対象になるべきなのは、与党自民党、公明党、そして、野党のふりをしている潜伏与党のスパイ連中だろう。

2016年4月 6日 (水)  マスコミ, ロシア | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

欧米のマスコミは是が非でもプ－チンを悪者にしようと、手段を選ばないほどのあくどさです。今の欧米がロシアのプーチンに追い詰められている証拠でもあります。　以上

公開日時: 2016年4月4日 16:19
編集日時: 2016年4月4日 18:21
Robert Bridge
Strategic Culture Foundation

ロシア ウラジーミル・プーチン大統領　アレクセイ・ニコルスキー / ロイター

プーチン大統領のドアへとつながる金の流れを暴露すると称するいわゆる‘パナマ文書’‘暴露’が、エープリル・フールと、NATO65周年との間に、疑うことを知らない大衆に対して、熱々状態で提供されるようになったのは偶然だろうか？

先週、モスクワが、欧米はロシアに対して新たな“情報攻撃”をしかける準備をしているという警告を発したばかりだった。

更に読む
クレムリン、プーチンに対して計画されてる‘情報攻撃’を警告

異様な精度で、日曜日、ドイツの日刊紙南ドイツ・ツァイトゥングが、データ流出の歴史の中でも、最も並外れたデータ流出と喧伝される漏洩文書を公表して、諺に出てくるほどの異常な混乱状況が出現した。

進行中のロシアに関する最も大げさな、恐怖をあおるたわごとを作り出すため、欧米記者連中がお互いに這いのぼるという光景に耐えられた人々にとって、この最新の悪意に満ちた中傷で、 一体どの世界指導者が大きく扱われているのかは、決して驚くべきことではない。

多分、ガーディアンの反ロシア導師ルーク・ハーディングは、この声明を行ったことで栄誉を得るに値するのだ。始めてくれよ、ルーク。“秘密のオフショア取り引きネットワークと、20億ドルの価値の巨大なローンは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領への痕跡を示している… 大統領の名前は、どの記録にも現れないが...

それ以外は入り組んだ陰謀作り話の中の一行の真実は、繰り返すに値する。“…大統領の名前は、どの記録にも現れない。”

この不都合な真実のおかげで、ハーディングは、何か強固な確信が必要な場面で、要領を得ない動詞しか使えない状態に追い詰められている。“文書はプーチンの家族がこの金から恩恵を受けたことを示唆している -友人の財産を彼が使えたように見える。”

ハーディングのもっと創造的なやり方の一つはこうで、’‘プーチンの家族がパナマのファンドと、何らかのかたちでつながっていると示唆している。“オフショアの痕跡は、パナマから始まり、ロシア、スイスとキプロスを素早く通り抜け - プーチンの次女、カテリーナが2013年に結婚した私的スキー・リゾートも含まれる。”

これは、今後スキー・リゾートでの結婚を検討している方々への警告となろう。

更に読む
‘ゲッペルスですら、これほど変更した記事は書かなかった’: パナマ文書漏洩の後、プーチンに焦点を当てている公的な非難のMSM

そして、裕福で、プーチンの友人であるのが明らかな犯罪であるプロの音楽家セルゲイ・ロルドギンだ。どうやら、プーチンは裕福な友人を持ってはいけないもののようで、プーチンのあらゆる裕福な友人は、自動的に、何か、あらゆることを疑われるのだ。

ここでまたしても、ハーディングは、ロシア人チェロ奏者を中傷しようという必死の取り組みで、要領を得ない動詞や副詞の荷車をぶちまけている。“ロルドギンは、どうやら資産を貯め込み - 表向き、少なくとも1億万ドル、可能性としては、それ以上の価値の資産として置いていたようだ。

ハーディングが、ガーディアンで給料をもらう列に並んでいた時、事務員にこう言ったのではあるまいかと思わずにいられない。‘どこか近い過去の時点で、ちょっとした財産を貯め込んだかも知れない友人のチェロ奏者とプーチン大統領の明らかなつながりをほのめかす、おそらく4月3日か、その近辺に、私が書いたとされることになる疑似記事に対して、私に払ってくれまいか。’

あるパロディー・ウェブサイトは紛れもないハーディングの傑作を下記の通り分析している。

"ルーク・ハーディングは…  'といわれている'、'推測から示唆される'、'と言われており'  'であるかも知れない'という語句を使用するのと同じ位の頻度で、それぞれに 'プーチン'という単語を使って、総計5,000語以上の2つの記事をひねり出した"。

“彼の記事のいずれも、過去なり現在、実際文書の中で特定されていた、12人の世界指導者誰一人の名前にも触れておらず、やはりそこに書かれていたデービッド・キャメロンの父親にも触れていない。いや、連中はプーチンの友人チェロ奏者に焦点を当て、娘の結婚について語り、ウラジーミル・プーチンの顔を指し示す大きな矢印が書かれたとてつもない量の図が含まれている。これはどうやら、何かのあらゆる証拠だ… .”

そう。これは確かに何かの証拠だが、到底有望なものは言えない。これは、欧米が粉砕したがっているのは確実である、今年の国政選挙の時期に合わせて、ロシアと、特にプーチンに対して向けられた一斉メディア・キャンペーンが最新の危険な段階に入ったという証拠だ。

更に読む
ロシア大統領報道担当官ドミトリー・ペスコフ、プーチン嫌悪は沸点に達した: パナマ漏洩の‘あてこすり’への回答は不要だとクレムリンは語る。

そこで、20億ドルの疑問だ。もしプーチンが、モサック・フォンセカのだだ漏れデータ・ベースから公開された11兆億ものパナマ文書のどれにも名前が触れられていないのであれば、一体なぜプーチンは、これや、これや、これや、これの記事全てで、ほぼ一番上に扱われるのだろう？

欧米が、このハッキングされた資料中でちらりとだけ触れられている腐敗した欧米指導者連中を除いて、注意をもっぱらプーチンに向けることに固執しているのは一体なぜだろう(偶然、パナマ文書に関して、どのマスコミ報道でも、アメリカ人幹部の名は触れていないが、これはむしろ奇妙で、アメリカは、2008年金融危機が実際証明したように - 普通よりずっと多数の個人が、違法な収入をオフショアのタックス・ヘイブンに置いているのだから、到底信じがたい。)

ここに非常に大きな手掛かりがある。テレグラフが、月曜日に律儀に報じている通り、“デービッド・キャメロンの父親は、書類に署名するため、牧師を含むバハマ住民を雇い、イギリスで税金を支払うのを避けていたオフショア・ファンドを運用していた。”

“ファンドは、首相の亡父の助力を得て、1980年代に設立され、現在も存続している。ガーディアンは‘30年間、ブレアモアは、その利益に対し、イギリスで、一ペニーの税金も払っていない’ことを確認した”

そう、これで我々はどこかに辿りつきそうだ。

テレグラフとガーディアンが、パナマ暴露中のキャメロンの父親に触れたのは実にご立派だが、こうした驚くべきことがわかったにもかかわらず、こうした記事でのデービッド・キャメロン賛美は、ウラジーミル・プーチンへの悪口と比較すれば言語道断だ。

そして、ウラジーミル・プーチンと同様、イギリス首相は“報道のなかで、彼自身名指しはされていない。”ところが - しかも、ここが重要な違いだが - neither過剰反応の欧米による想像で孵化した怪しげなつながりを除けば、プーチンの父親やロシア大統領 '家族' の誰一人として、いわゆる 'パナマ文書'につながっていない。

ところが、先に述べた通り、2010年に亡くなったキャメロンの亡父イーアン・キャメロンは確実につながっている。

そこで、欧米マスコミは、このあらゆる漏洩の究極中にある深刻な高官のコネで、デービッド・キャメロンの悪口をいっているだろうか？ いや、そうしていない。欧米マスコミは、前イラン指導者アフマディネジャドなどの世界的‘お友達’を画像修正で消し、キャメロンを取り上げる、のっぴきなら報道をしただろうか？そうではない。すると、一体なぜロシア大統領は、そうした中傷攻撃を受けるのだろう？

プーチンは、この話の本当の容疑者連中を隠すための好都合な煙幕として利用されているのだろうか、それともこれは、いかなる正当な理由も無しにNATO軍がロシア国境までつついてくることを含め、世界的チャレンジという危険な海の中を、1999年以来、ロシアに乗り越えさせてきたロシア指導者の評判を損なおうとする痛ましい企みの一つなのだろうか ？

どちらであるにせよ、とりわけ背後の動機が痛々しいほど明らかなので、この計画は目を見張らせるほどの形で逆噴射した。

ポリテックス・ファースト誌編集者のマルクス・パパドプロスは、プーチンに対する欧米の敵意は、欧米の野望を回避する上で、彼が指導者として成功したことの象徴だと説明した。

"もちろん、アメリカとイギリス政府は、ロシアがひざまずいていて、ロシアが事実上、貧困国となり、IMF [国際通貨基金]に依存していた[ボリス]エリツィン支配下の1990年代のロシアを望んでいます"とパパドプロスはRTに述べた。

"ところが、プーチンと彼の政策の下で、そうした全てが逆になり、国内的に非常に自信に満ちたロシアとなりました - まだ色々問題はありますが、ロシアは自信に満ちています - そして、ロシアが国際舞台に復帰したのです。

"ワシントンとロンドンの多くの連中にとって、それがプーチン最大の罪なのです - ロシアがまたもや、ソ連時代にそうしていたように... 欧米の世界覇権に異議を唱えているので"

実際、アメリカが率いるNATO諸国に対して均衡をとろうとする挑戦者が誰もいなくなったら、世界があっと言う間に、いったいどの様になるのかを、より多くの人々が少し時間をかけて、考えるべきなのだ。

ロバート・ブリッジはロシアのモスクワを本拠とする、アメリカ人作家、ジャーナリスト。彼の記事は、ロシアのグローバル・アフェアーズ、モスコウ・タイムズ、ロシア・インサイダー、リシンキング・ロシアを含む多くの刊行物に掲載されている。ブリッジはis author of本on大企業権力、“アメリカ帝国の深夜”、2013に刊行された。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/338388-putin-western-media-leaks/

----------

見るに値する番組が一挙に消滅した。何ともつらいことだ。しかし、前向きに考えると、洗脳番組を見る時間が激減したのだ。嬉しいことかもしれない。

先程、たまたま間違えて、これまでの報道番組にチャンネルを合わせていたが、彼氏の尊顔を拝した瞬間にスイッチを切った。多少とも電気代の節約になるだろう。

紙媒体、購読を停止すると、膨大な紙の山が膨れ上がらないのだ。これは快感。経費削減、資源維持、ゴミ低減。嬉しいことばかりで、困ること一つもない。

電気洗脳箱、紙媒体に頼る必要皆無。IWJをで充分。意味ない事件報道皆無なのが貴重。

原文には更に他の情報もある。是非原文をお読み願いたい。

これは、ブラジルの「洗車騒動」と無関係とは思われない。田中角栄・ロッキード疑惑を思い出す。宗主国諜報機関、いや、外務省（国務省）やら、国防省を含め、ありとあらゆる機関は、属国傀儡が万が一逆らえば、瞬時にして破壊する手筈を整えている、と思うと理解しやすい。

逆に言えば、のうのうと支配者面をしておられる皆様、恥部を全て握られた従順な売国奴であらせられる、と理解するとわかり易いだろう。

いまも、民主党で、保育問題をついた議員が精査の対象になっている。

本来精査対象になるべきなのは、与党自民党、公明党、そして、野党のふりをしている潜伏与党のスパイ連中だろう。

非公開映像：アポロ11号から動画でエイリアン？

非公開映像：アポロ１１号から動画でエイリアン：いややや、すごい！

2016-03-26 17:05:16

テーマ：

シャンティ・フーラの時事ブログ

エイリアンが月に – アポロ１１号が隠蔽した証拠

転載元より文字起こし＆翻訳） MeniThings 15/9/16




画像の出典: 転載元

［MeniThings］エイリアンが月に – アポロ１１号が隠蔽した証拠




:::::::::::::::::::




翻訳チームからの情報です。


竹下氏より「とても重要で、決定的なものです」と情報提供していただいた映像です。
将来、教科書に載りそうなレベルだと思います。こういうのが当たり前の世界って、想像するだけで面白いと思います。


（編集長）





上の動画



説明文：

秘密持ち出し計画「ブルーブック」の映像が、月面のエイリアンの決定的な証拠を暴く。
アポロ11号ミッションの２分間の電波沈黙時間中に撮影されたものだ


当時、生放送されていたTV中継は“オーバーヒートしたカメラ”とやらのせいで２分間中断された。


アメリカ政府へ直接送られたものの、公共の電波に乗せることはブロックされた。映像は最近になって、非公開の政府関連の場所から秘かに持ち出された。

翻訳：Yutika



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


あれがエイリアンなのか？！


もう少しアップで見たいものです。


隠されていた動画、やっと見ることが出来た。


未だほかにもありそうですね。

以上は「新サファイヤ」のブログより

月の裏側には人工的な建物がいっぱいある様です。太古の昔の人類が残した可能性もありそうです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ロシアの独壇場＝バックエンド事業

ロシアの独壇場＝バックエンド事業。バックエンド事業とは、放射性物体の安全な廃棄処理を可能にする一連の手順。ロシアは「救世主」なのに…。

ロシアの独壇場＝バックエンド事業

バックエンド事業とは、放射性物体の安全な廃棄処理を可能にする一連の手順。これには、使用済み核燃料の取り扱い、放射性廃棄物の取り扱い、放射性物体の廃棄処理などが含まれる。経済的には、この市場の規模は2030年までに3500億ドル（約38兆5000億円）ほどになると考えられている。

「バックエンドの広大な課題に体系的に取り組めているのは、今のところ、ロシアのみとなっている」と、ロシア・エネルギー連合のセミョン・ドラガリスキー理事は話す。

結局はロシアに頼らざるを得ないのだが，今の日本政府が崩壊しないかぎり，ソレは無理だろう。

（飯山一郎）

福島の問題解決に役立つ露技術は
2016年3月18日 アンドレイ・レチンゲル

　日本には、原子力発電所の廃炉および使用済み燃料の取り扱いの面で、提案を行えるのではないかと、ロシアの原子力技術者は考えている。ロシアではバックエンド技術が開発されており、そのうちの一つである放射能汚染水の浄化案は、すでに日本側に示されている。

　廃炉とバックエンド事業は、世界で拡大している。バックエンド事業とは、放射性物体の安全な廃棄処理を可能にする一連の手順。これには、使用済み核燃料の取り扱い、放射性廃棄物の取り扱い、放射性物体の廃棄処理などが含まれる。経済的には、この市場の規模は2030年までに3500億ドル（約38兆5000億円）ほどになると考えられている。

　日本では、「福島第1原発」の事故後、この領域の復旧が必要になっている。ドイツでは、2020年までに、国内の原発17基すべてを廃止しなければならない。アメリカとロシアでは、放射性廃棄物の貯蔵と再処理の問題を解決しなければならない。「バックエンド市場の20%ほどが放射性廃棄物の取り扱いで、廃炉と使用済み核燃料の再処理がそれぞれ40%」と、原子力分野の独立専門家であるアレクサンドル・ウヴァロフ氏は話す。

　「バックエンドの広大な課題に体系的に取り組めているのは、今のところ、ロシアのみとなっている」と、ロシア・エネルギー連合のセミョン・ドラガリスキー理事は話す。

福島第一の汚染水浄化を目指す

　「日本は、ロシア極東が原子力遺産の処理を行おうとしていた時、ロシア側に救いの手を差し伸べてくれた。今度はロシアが、バックエンド分野の一連の問題解決において援助しようとしている」と、ロシア国営原子力企業「ロスアトム」発展・国際事業本部のキリル・コマロフ第1副本部長は話す。

　日本のバックエンドにおいて、最も規模が大きいのは福島第1原発である。この原子炉の作業は、事故が起きていない原発の閉鎖と廃炉の数倍大規模で、高額で、困難である。経済的には、日本のバックエンドは今後15～20年で1000億ドル（約11兆円）ほどになる、という試算もロスアトムにある。

ロシア国内の課題の解決

　ロシアでは2008年、冷戦と核開発競争の時代から残り続けていた、大量の放射性廃棄物と使用済み核燃料をめぐる、大変な状況があった。放射性廃棄物の総量は5億立法メートル。しっかりとした隔離が確保されておらず、人と環境への脅威になっていた。使用済み核燃料でも、同様に困難な状況があった。大きな原子力施設の貯蔵庫はほぼ満杯で、使用済み核燃料の総量は1万8500トンまで蓄積されていた。2008年に、この「遺産」を除去することが決定された。2011年までに、使用済み核燃料「乾燥」貯蔵庫の第1ラインが、クラスノヤルスク地方に建設された。施設は昨年末までには完工していた。ここでは、使用済み核燃料は、一般的な水中ではなく、乾式容器に貯蔵される。いまだに原発の施設に貯蔵されている使用済み核燃料の大部分が、徐々にここに搬入される。

　貯蔵以外にも、処理の問題も解決された。規格外核燃料や欠陥核燃料の取り扱い技術が開発、導入された。ロシアの生産合同体「マヤク」の再処理工場はここ数年で、技術革新を成し遂げ、現在は一部研究用原子炉の特別な使用済み核燃料を受け入れることができている。

日本側の関心

　ロスアトムの実績は、日本で需要があることが判明した。世界中のほぼすべてのバックエンド関連企業が、日本に結集、競争している。ロスアトム傘下の連邦国営単一企業「放射性廃棄物取扱企業（RosRAO）」は今年にも、福島第1原発のトリチウム汚染水の浄化装置の試験を始める。現在、世界には、実用可能なトリチウム汚染水の浄化手段がない。トリチウム汚染水は、福島第1原発の主要な問題の一つとなっている。

　ロスアトムは昨年11月、バックエンド分野の自社技術を紹介するセミナーを東京で実施した。日本の「JFEエンジニアリング」の井田博之主任研究員はこのように話した。「このような行事はとても重要。ロスアトム社にどのようなバックエンド分野の技術があるかがわかるようになった。バックエンドについては、従来から、アメリカ企業およびフランス企業と協議しているが、ロスアトム社の内容もとても印象的だった」

　「福島原発向けのトリチウム汚染水の浄化設備についての詳細は、とても興味深かった。あとは使用済み核燃料の処理の可能性についての話も、大きな関心を呼んだ。両国の協力が発展することを期待する」と井田主任研究員。

　ウヴァロフ氏はこう話す。「ロシアには放射性廃棄物の取り扱いの分野で、他の国にはない、超最新技術と専門知識がある。例えば、ロシアの原子力関係者が数十年携わっている地下埋蔵プロジェクト。そのため、ロスアトムの提案は、バックエンド分野で多くの点で比類なきものとなっている」

（原典：『ロシアNOW』）

以上は「文殊菩薩」より

福島原発事故による放射能汚染を解決するには、ロシア

の技術に頼るしか今のところ方法がありません。早く福島県を人の住める場所にしてほしいところです。以上

安倍首相、天皇家男系継承への外国からの介入を非難

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安倍首相、天皇家男系継承への外国からの介入を非難

                        ©                    AFP 2016/ YOSHIKAZU TSUNO

日本

2016年03月14日 17:37

(アップデート 2016年03月14日 17:31)

短縮 ＵＲＬ

121907149

安倍首相は１４日、天皇の男系継承を前提とする法律の見直しを迫る国連女子差別撤廃委員会の批判を退けた。安倍首相は参議院でのディベートの中で明らかにした。

                        ©                    AP Photo/

福島第一原発事故から５年「多くの問題が未解決のまま残っている」　日本の活動家の意見

安倍首相は現行の皇室制度は日本の歴史と伝統に基づいており、国民の広い支持を得ていると強調した。

国連女子差別撤廃委員会は国際条約の遵守を管理する目的で創設。同委員会は定期報告書の中で男系に限定した日本の皇室継承制度を取り上げる構えを示していたが、これを知った日本政府は憂慮の念を示し、舞台裏での協議、抵抗を通じ、報告書の最終案に皇室制度についての条項が含まれないよう、取り計らった。

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国連, 安倍晋三, 日本

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  Kozi Moto

  11:55 14.03.2016

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  年金の支給額が最大で３割削減へ！
  richardkoshimizu.at.webry.info/201603/article_78.html
  株賭博場で減らしたＧＰＩＦ資金の尻拭いは、年金受給者に押し付けることとなりました。
  こんな暴挙を実行しても、安倍ステロイド晋三の支持率は４０％？
  不思議ですね、読売新聞さん。ｗ
  粉飾支持率。
  【年金の支給額が最大で３割削減へ！安倍政権が年金改革法案を提出！マクロ経済スライドを実施】
  saigaijyouhou.com/blog-entry-10473.html
  special thanks
  2016/03/13 09:42
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  Kozi Moto

  11:58 14.03.2016

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  一億総活躍相 保育士の待遇改善 具体策検討急ぐ
  richardkoshimizu.at.webry.info/201603/article_73.html
  安倍うすのろ晋三一味は軽く無視しようと思っていた「保育所落ちた」問題ですが、国民間の不穏な空気を感じ取ったのか、小手先の待遇改善で人気取りをすることになりました。月額３０００円の給与改善でどれだけ有資格者を保育所に呼び戻すことができるのか、はなはだ疑問です。いまだに過酷労働、責任過大の問題も全く解決の糸口すらない。
  ただ、安倍一味が国民の感情を気にしだしたのは、間違いなさそうです。不正選挙で国民の支持があると偽装するのにも限界があると、やっと悟ってきたのでしょうか。どぎまぎと国民の目を気にするインチキ政権の末期症状です。情報感謝。
  この件の今後の予定です。
  はい、いつもと同じワンパターンです。
  【犬】一億総活躍相 保育士の待遇改善 具体策検討急ぐ
  www3.nhk.or.jp/news/html/20160312/k10010440911000.html
  そして、あへが対応をしっかりやりました、とか何とか言って保育所を保健所と読み間違わないように、全文ひらがなの原稿を棒読みのクサイ芝居演説をやって、 翌日のアホサンケー、アヘチャンネル犬HKあたりがが、 「保健所落ちた」と言う言い損ないはあったが、子育て世代の切実な要望に素早い対応を見せたとか何とか言って、
  支持率急上昇の記事を書かせる。うーん、支持率70％くらい書かせるんじゃない？
  ま、こんなもんでしょうね。
  been
  2016/03/12 16:36
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  Soup Can Harry

  13:51 14.03.2016

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  名ばかり国連肩書にアレコレ言われる筋合いは無い
  言うにしてもなぜ日本だけに言うのか
  ネガティブキャンペーンに大金出してる国はどこだろうな
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  ネットもぐら

  18:49 14.03.2016

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  壷が口出す問題ですらない。
  ましてや国連って、アホか。
  元々女系だわ。
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  Kozi Moto

  02:36 15.03.2016

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  ３１１地震テロで流された家のローンを払わされる不合理
  richardkoshimizu.at.webry.info/201603/article_80.html
  ３１１人工地震・津波で米国１％により肉親を失い、家を流された被災者が、「流されて今はない家」のローンの支払い再開という信じがたい理不尽な決定に黙っているでしょうか？
  米国政府が一切を支払うべきですが。犠牲者の慰謝料も含めて。
  勿論首謀者は縛り首ですが。OK牧場で、ワイアット・アープ保安官に吊るしてもらいましょう。
  2016/3/14 21:09
  米国国債を売り払ってローン返済に充ててください。
  震災被災者のローン返済再開
  www.daily.co.jp/society/main/2016/03/14/0008891827.shtml
  東日本大震災の被災者が震災前から抱え、住宅金融支援機構が５年間を上限に返済を猶予している住宅ローンのうち、１１８４件、総額１５３億円分の猶予が３月以降終わり、返済が再開することが１４日、分かった。１件当たり平均は約１３００万円。借り手は震災で大きな損失を受けた人が多く、生活再建はさらに厳しくなりそうだ。
  機構によると、地震や津波で家屋を失ってもローンは残るが、震災前後の収入の落ち込みなどを踏まえて１～５年の猶予期間を設けた。今回返済を再開するのは、自宅が流され仕事も失うなど深刻な被害に遭い、最も長い５年の猶予期間が設定された人が多いという。
  とくお

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続きを読む http://jp.sputniknews.com/japan/20160314/1778091.html#ixzz42vkH9RwR

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

いつもは男女平等を言っていますが、いざとなるとツイ本音が出たのです。言動不一致な安倍政権です。嘘で国民をだます汚い安倍政権の本質を見た感じです。　　以上

シャラポアとチエルノブイリの関係・・・残念だがそれは・・・

Fri.2016.03.11 

内部被曝

シャラポワとチェルノブイリの関係・・・残念だがそれは・・・

(画像のソース)

「チェルノブイリ原発事故がシャラポアという美貌の天才テニスプレーヤーを生んだ」という伝説は、脆くも崩れ去ろうとしている。

メルドニウムは血糖コントロールの第一選択肢ではない、という矛盾

シャラポア選手のドーピング問題で、がぜん注目を浴びるようになったのは、メルドニウムという抗虚血薬です。

メルドニウムは、去年の9月、ドーピング対象の禁止薬物に指定され、今年の1月1日から発効していますが、シャラポアは、「メールは受け取ったが、中身を呼んでいなかったので、そのことを知らなかった」と言っています。

当然、ロシアのメディアは、彼女の弁護士のコメントを紹介しながら彼女を擁護しています。もちろん、彼女の友人のテニスプレーヤーたちも同様です。

彼女の美貌と、勝ち気で少しタカビーであるものの、そのケレン味のない人柄は多くの日本人ファンを惹きつけてきました。これからも、それは変わらないことなのでしょうか。

彼女は、1986年4月26日のチェルノブイリ原発事故のとき、シャラポアは母親の胎内に宿ってまだ4ヵ月でした。

チェルノブイリの原子炉が爆発した時、母親は事故現場から130kmしか離れていない町に住んでいました。

シャラポアは母親とともに3日間、強い放射線に外部被曝し、おそらく母親は大量の放射性ヨウ素とセシウム、そしてストロンチウムを吸い込んだでしょう。

その後、父親は胎内のシャラポアの身を案じて、チェルノブイリから3000㎞ほど離れた西シベリアにあるニャガンへ移住しました。

そこでの貧しい生活は、かえって彼女をたくましく成長させ、移住先のアメリカで一気に才能が開花したというわけです。

幾多の逆境を乗り越えたテニスの天才少女は、コートの華で終わることなく、人気ファッション・モデルとして舞台の上でもスポットライトを浴びるようになりました。
オリジナルのファッション・ブランドを成功させたり、慈善事業に多額の寄付をしたりして、常にセンターに君臨してきたのです。

マスコミは、「なぜ、彼女が進んで記者会見を設け、自らメルドニウムを常用していることを世間に告白したのか」、その真意をはかりかねています。

彼女のファンは、「チェルノブイリ事故で内部被曝したので、今になってから糖尿病を発症したのだ。彼女は、それを隠していたに過ぎない」と好意的に考えようとしています。

彼女の家系は、糖尿病家系だと言われています。
それが事実であるなら、糖尿病の遺伝的素因を受け継いで生まれてきた、というわけです。

いずれにしても、彼女に対する処分がどのようになるのかは、このメルドニウムが、シャラポアの言うとおり、血糖値を下げるための治療薬として適切かどうか、という一点に尽きるのです。

英語圏メディアは、さすがにちゃんと書いています。特にフォーブスの記事は論理的にしっかりしています。

メルドニウムは、どのように作用するのか(フォーブス　3月8日)

シャラポアは、糖尿病前症(境界型糖尿病)の治療のため、2006年からメルドニウムを飲んでいたと告白しました。

彼女の前のコーチであるニック・ボロテリ(Nick Bollettieri)は、「他意があったわけではなく、本当に彼女は、メルドニウムがドーピングの禁止薬物リストに追加されたことを知らなかった」と信じています。

確かに、メルドニウムは、動物実験でも、人体実験でも血糖値の改善に効果があることが確かめられています。
この点では、糖尿病前症の治療のため、というシャラポワの説明は、表面的には意味をなしています。

しかし、このロシアの製薬メルドニウムは、虚血性心疾患の症状を持っている患者の運動耐性を向上させる働きがあることがラベルに表示されている、ロシアでは認可されている薬なのです。

メルドニウムは、米国やヨーロッパでは使用が許可されていないものの、消耗性の狭心症の発作を減らすために、ロシアと近隣諸国の冠状動脈性心臓病患を持っている患者の間では広く使われています。

米国や、その他の多くの国で、糖尿病の進行を心配する臨床医が、まずはメトホルミンを患者に処方しているように、糖尿病前症の患者の治療に、ロシアで開発されたメルドニウムを処方するのは糖尿病治療の第一選択肢ではないのです。

それとは反対に、(シャラポアの場合、体質的にメルドニウムでなければならない、というような)特定の指示がない場合、シャラポアが、メルドニウムよりはむしろ、メトホルミンが糖尿病治療には適切であるということに気が付いていたであろうことは確かなことです。

彼女は、アスリートではなかったようです。

簡単に説明すると、シャラポアが糖尿病の遺伝的家系の生まれであるなら、子供のときにⅠ型糖尿病を発症しているはずで、彼女のように20歳過ぎてから糖尿病前症(境界型糖尿病)になることは、まず考えられないのです。

ですから、彼女が言うとおり、糖尿病であるなら、それはⅠ型ではなく、成人病の典型であるⅡ型糖尿病ということになります。

アーネスト・スターングラス博士の研究成果や、ロシア科学アカデミー会員のヤブロフ博士と、白ロシア放射線安全研究所の2名のネステレンコ博士のチェルノブイリ報告から明らかなように、内部被曝による糖尿病Ⅰ型、Ⅱ型の発症は放射能と因果関係があります。

また、福島でも糖尿病が有意の差で増えています。

シャラポアが、程度の差は別にして被曝したことは事実ですから、成人になってからⅡ型糖尿病を発症したために、血糖値をコントロールするための薬剤を常用せざるを得なくなったという理屈も一部には通用するかも知れません・・・。が、それでも苦しい言い訳には違いはありません。

(参考:メルマガ第133号パート1、パート2「糖尿病の激増とストロンチウム90による内部被曝との関係」)

Ⅱ型糖尿病は、去年亡くなった北の湖理事長や、プロレスラーで国会議員のアントニオ猪木のような、アスリートでも暴飲暴食を繰り返しているとなってしてしまう病気です。

しかし、シャラポアのような身長が188cmもありながら、体重が58kgしかないスリムなアスリートは、後天的には、ほぼ糖尿病にならないのです。

百歩譲って、彼女の言うとおり、「糖尿の血糖値をコントロールするため」という目的で薬を使用するのであれば、まずはメトホルミンを服用するはずなのです。

メトホルミンは、現在はメトグルコという後継の新薬(成分は、メトホルミンとまったく同じ)が出たので、ジェネリック薬として、さらに安価になって世界中で使用されています。

メトホルミン(新薬はメトグルコ)は、血糖値を下げてサラサラの血流にすることで、血管の内壁にキズを着けたり血管に血栓や動脈瘤をつくらないようにする薬です。つまり、合併症を防ぐ効果があるのです。

シャラポアが長年、服用し続けてきたメルドニウムは、むしろ糖尿病が悪化した後の血管のダメージに対処するための薬です。
確かに、血糖値を下げる効果もあるようですが、それは作用としては副次的なものなのです。

シャラポアの言っていることは、医学的には「すべて間違いとは言えないものの、治療としては首をかしげざるをえない」ということなります。

もし、シャラポアが悪知恵に長けた女性であるなら、そうした錯誤を理由に、免責をアピールするでしょう。

反対に、もし多くの日本人が考えているように、シャラポアが無実であるなら、メトホルミンとメルドニウムの効果と投薬目的の違いを認識していながら、あえて虚血性心疾患の症状を和らげ、患者の運動耐性を向上させる働きがあるメルドニウム(副次的には糖尿病にも効く)を使っていた理由も、「糖尿病前症であることを知られたくなかったから」という理由で世間は納得するのです。

糖尿病のアスリートには、ナイキやタグ・ホイヤーといったスポンサーはつかないでしょう。かといって、健康ドリンクやプロテインなどのメーカーも敬遠するでしょう。

Ⅱ型糖尿病であることを隠すことは、テニスプレーヤーとしての彼女の年収を何倍、何十倍にも増やすことになるのです。

彼女の年収は、約20億円と言われています。そのほとんどがスポンサー契約料です。

彼女は、うまく立ち回れるでしょうか。
もし、失敗すれば、120億円以上の違約金や賠償金が発生すると言われています。

不幸にも、シャラポアが「クロ」と判定された場合、「野球賭博事件から暴力団の組織的関与が明らかとなった読売巨人軍のアスリートから比べれば、ドーピングなんて大したことないじゃん」と彼女のファンは言いたくなるでしょう。

しかし、残念ながら、どうも・・・
以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

意識的だったのか、単なる不注意だったのか分かりませんが、大変残念なことです。もう一度チャンスを与えても良いケースと思われます。　　　　　　　　　　　　　以上

人工芝でプレイした女子学生が次々とガン発症・・・全米で大問題に

人工芝でプレイした女子学生が次々とガン発症…全米で大問題に

ライフ

2016年3月7日

2016年3月7日

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大きな競技場から自宅のベランダまで、その汎用性の高さから日本でも幅広く利用されている「人工芝」。しかし、無料メルマガ『Dr.ハセのクスリとサプリメントのお役立ち最新情報』では、人工芝でサッカーをプレーしていた女子学生が次々に血液ガンを発症し、全米で大問題になっているという驚愕の事実を伝えています。はたして、日本の人工芝は大丈夫なのでしょうか？

人工芝は血液がんを引き起こす！

お宅の庭に人工芝は使っていませんか？ 以前から安全性が疑問視されていた人工芝の問題について、ついに米政府が調査を開始するという話題です。

人工芝は足腰に良くないと、あの松井選手でさえ東京ドームでのプレーを嫌がっていましたが、今回は足腰に与える影響ではなく、もっと深刻なもののようです。

実は、2014年に米国NBCテレビが放送した、女子サッカー選手のがん発症と人工芝に使われるゴムチップの危険性が問題となっていました。

それによりますと、人工芝の上でプレーをしていたワシントン大学の学生が次々とがんを発症し、そうした38人のうち34人がゴールキーパー、とされていました。そしてこれは単にワシントン大学に限らず、全米各地でもがんを発症した学生たちが確認されて、リンパ腫や白血病などの血液のがんを罹患していることが分かりました。

さらに米国新聞紙USAトゥデーは2015年３月に、「全米各地の学校や子どもたちの遊び場、保育園で使われている人工芝から、健康に害を及ぼす危険性がある高濃度の鉛が検出されたにもかかわらず、米連邦政府機関は人工芝は安全だとして使用を推奨している」との批判記事を掲載しています。

さらに、「ゴムチップを使用している人工芝の利用が拡大しており、選手のけがや皮膚感染症、がんをはじめとする健康上の懸念が浮上している」との批判記事も掲げています。

この１年後にもNBCニュースが、「人工芝の危険性について不安が高まっているにも拘らず、連邦規制当局はこれについて沈黙を貫き、EPA長官もインタビューを拒否した」との報道もあったそうです。

また、米下院エネルギー・商業委員会はEPAの担当部門に、2015年11月６日までにゴムチップを使用した人工芝を採用している競技場の安全性に関する情報の提出を求めたにも拘らず、EPAはこの要請を無視した、といういきさつもありました。

そういう批判があちこちで噴出し、今回ようやく米消費者製品安全委員会（CPSC）が環境保護局（EPA）や疾病対策センター（CDC）と共同で、人工芝の原料として使用されている古タイヤの危険性について調査を開始すると発表したという訳です（2016年２月12日）。

さて、日本の芝もどうなっているか心配です。日本の多くの野球場や運動場では人工芝を使用するのが普通となっていますので、早急に調査が必要と思われます。

image by: Shutterstock

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以上は「ＭＡＧ２　ＮＥＷＳ」より

関連があるなら大問題です。調査結果を早く知りたいものです。　　以上

日本の経団連、欧州の課税対策案に反対を表明

【悲報】日本の経団連、欧州の課税対策案に反対を表明！パナマ文書を巡る合意で！

---

☆経団連、欧州案に反対＝課税逃れ対策で－パナマ文書
URL　http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041800710&g=eco
引用：
　経団連が国際課税に関してまとめた提言案が１８日、明らかになった。欧州連合（ＥＵ）域内で事業を行う多国籍企業に納税情報などの開示を求める欧州委員会提案は、二重課税の拡大や企業秘密の流出につながりかねず、反対する姿勢を明確にした。１９日に発表する。
　ＥＵ諸国はタックスヘイブン（租税回避地）の実態を暴いた「パナマ文書」の問題を受けて課税逃れ対策を強化。影響は日本企業の海外事業にも及びそうな気配になってきた。
：引用終了

以下、ネットの反応

---

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          春山春斗         ‎@halt_haru   

「EU諸国はタックスヘイブン（租税回避地）の実態を暴いた「パナマ文書」の問題を受けて課税逃れ対策を強化」
こういったグローバルスタンダードには反対するのだな。
｜経団連、欧州案に反対＝課税逃れ対策で―パナマ文書（時事通信）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000121-jij-bus_all …

2016年4月19日 09:42

    

      
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          猫魚         ‎@8823Wings   

安倍が法人税下げたって給与に回らない理由www
消費税アップして苦しくなるのみ

経団連、欧州案に反対＝課税逃れ対策で－パナマ文書：時事ドットコム #マリンバ2Log http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041800710&g=eco …

2016年4月19日 09:56

    

      
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          Kahn Brushcoast         ‎@brushcoast   

経団連、欧州案に反対＝課税逃れ対策で－パナマ文書：時事ドットコム http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041800710&g=eco … @jijicom つまりコイツ等は『国民から搾取している皇敵』である事を白状したわけだ。

2016年4月19日 09:06

    

      
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          花伝亭鶴丸(仁山郁良)         ‎@childsavers   

納税者に対して、オープンな制度を提案する欧州。それに対して、秘密にしておきたい、この国の経済支配者達。
経団連、欧州案に反対＝課税逃れ対策で－パナマ文書：時事ドットコム http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041800710&g=eco … @jijicomさんから

2016年4月19日 07:26

    

      
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          アカチバラチ         ‎@akatibarati   

税金払いたくない、給料払いたくない、下請けに代金払いたくない。ねぇ、彼らがしてきたことって、社会の富を増やすことではなく、社会の富を自分に付け替えることじゃないかな/経団連、欧州案に反対＝課税逃れ対策で－パナマ文書 http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041800710&g=eco …

2016年4月19日 05:09

    

      
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          サラ サラ         ‎@MZy9gvJhmXorgRl   

経団連、欧州案に反対＝課税逃れ対策で−パナマ文書：時事ドットコム http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041800710&g=eco … コーポレートガバナンスの観点からは、タックスヘイブンを違法にすべき。粉飾決済を阻止ためにも。ルモンドのピケティさん感想を聞きたいです

2016年4月18日 21:32

    

      
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          yosh         ‎@yosh_1326   

後ろめたいことがあるんだろうな(笑)　経団連、欧州案に反対＝課税逃れ対策で－パナマ文書：時事ドットコム http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041800710&g=eco … @jijicomさんから

2016年4月19日 09:28

    

---

これには驚愕。日本企業の名前がパナマ文書にあると聞きましたが、ここまで露骨に反対すると日本が課税逃れをしていると言っているようなものじゃあないですか（苦笑）。

今日にも正式な会見で反対を表明するようですが、普段から「TPPでグローバル化」とか言っている連中が欧州の合意案に反対しているのは笑えてしまいます。
来月には追加のパナマ文書が公開されるようなので、経団連の企業名が無いか要チェックだと言えます。







関連過去記事

☆【上級国民】パナマ文書で判明した約４００人の日本人セレブたち！元国会議員や電力会社役員５人の名前も浮上！
URL　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11014.html

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以上は「真実を探すブログ」より

日本は総額3,000兆円の課税回避は世界で2番目に多い様です。経団連の姿勢が良く分かる判断です。悪徳を隠す姿勢は親譲りです。国民の敵です。　　　　　　　　　　　　　以上

日本、安保分野でロシアとの協力望む

日本、安保分野でロシアとの協力望む

                        ©                    Sputnik/ Vitaliy Ankov

日本

2016年04月05日 00:13

短縮 ＵＲＬ

4838174

日本はアジア太平洋地域およびグローバルなレベルにおいて安保分野でのロシアとの協力を望んでいる。稲田朋美・自民党政調会長が述べた。

                        ©                    REUTERS/ Toru Hanai

日本の首相、ロシアを非公式訪問する計画

「安倍首相率いる現政権の方向性のひとつが平和維持のための積極的協力だ。ロシアはアジア太平洋地域および全世界における重要プレイヤーであり、ゆえにロシアとの安保分野での協力を望む」モスクワ国立国際関係大学における一般レクチャーで述べた。

露日協力の主要な分野として氏は国際テロ対策と朝鮮半島情勢を挙げた。

「露日はテロ対策での協力でよい展望をもっている」と同氏。

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  catss4

  19:19 04.04.2016

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  朝鮮半島に対しては、日本はひたすら北朝鮮は危険であるとの
  姿勢を貫きたいということで、露中韓は、裏の日本と北朝鮮と
  CIAとの関係を知っている。　これは、人をバカにしている。
  韓国にもCIAは入っているでしょうが。
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  竹田 明彦

  20:13 04.04.2016

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  いやあ、これ「北朝鮮」といっているけど、脅威順序から言うと、「南沙諸島に飛行場」「尖閣大好き」の国のことでしょうけど、それを露骨に言ったり、知らせると「国内のメディアが騒いだりして大変面倒なことになる」ので「北朝鮮」といっているのだと思います。

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  モスクワとサンクトペテルブルグにある「オウム真理教」のメンバーの住宅で大規模な家宅捜査が行われ、メンバーが逮捕されている。テレビ「ロシア２４」が報じた。
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  日本の首相、ロシアを非公式訪問する計画
  日本の安倍晋三首相が非公式でロシアを訪問する予定。与党政党・自民党の稲田朋美政調会長が本日確認した。
  162017

続きを読む http://jp.sputniknews.com/japan/20160405/1900586.html#ixzz44xJujAUH

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

安倍政権は日米安保から露日安保に変更するのか？米国産軍複合体・ネオコンがそれを許す筈はありません。再度「３．１１テロ」を引き起こされるでしょう。いい加減な政権です。以上

政権を本気で取るなら小沢氏を活かせ！

鳩山元首相が言った、「政権を本気で取るのなら小沢氏を活かせ」の進言は真理（かっちの言い分）
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/529.html

投稿者 笑坊 日時 2016 年 3 月 27 日 22:39:39: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg 

 

 

http://31634308.at.webry.info/201603/article_25.html
2016/03/27 22:05　

鳩山元首相が民進党に「小沢氏を活かせ」と進言したという。この記事は、メジャー紙、日刊ゲンダイ紙にも出ておらず、北海道新聞に出ていたのが不思議であるが、北海道５区の補選があるので、その関連で出したのかもしれない。

今日、民進党が発足したが、維新からは松野氏が執行部には加わらず、江田氏が代表代行として加わった。松野氏は、民主からの離党で、いろいろ野党勢力を混乱させたことは申訳ないとの思いで、執行部入りを固辞したようである。

昨日も、民進党のことを書いたが、岡田代表がこれから政権を取ると言っても、実際に民主党政権時代の総理大臣、閣僚の実績を見れば、今ひとつ頼りない。大臣、官僚を束ねる総理大臣が、鳩山、菅、野田ではあまりにうすっぺらであった。

本来は、自民党時代、政治が何であるかを知りつくした、また、最年少で幹事長をやった小沢氏が総理大臣をしていれば、民主党があれほど頼りない政権と思われなかっただろう。それを一番知っているのが、鳩山元首相であったはずである。

岡田代表が本当に政権を取る気があるなら、「好き嫌い」に関係なく小沢氏を利用すべきである。それが出来ない、どんぐりの背比べで小賢しい執行部では、到底無理だろう。共産党が嫌い、小沢が嫌いなどと言っているようでは、これからも政権は取れないと断言できる。

鳩山元首相「小沢氏を生かせ」　民進党に提言
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0250540.html
03/25 07:00、03/25 07:42 更新

　鳩山由紀夫元首相は２４日、民主党と維新の党が合流して２７日に旗揚げする「民進党」に、小沢一郎氏が共同代表を務める生活の党が参加しないことについて「小沢さんの知恵や経験を生かすことが大事だ」と述べ、小沢氏の新党参加を含め幅広い野党勢力の結集が必要だとの考えを示した。東京都内で記者団に答えた。　

　鳩山氏はこれに先立ち、羽田孜元首相らとともに呼び掛け人となった「一強多弱を覆す野党国会議員と語る会」に出席した。鳩山氏はあいさつで「あの人は嫌いだとか、この人と一緒では嫌だとか言っていたら政権を取れない。違いがあることを喜びながら共通の作業を進めていく中で、国民の信頼が生まれる」と指摘した。

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コメント
1.    中川隆[2124] koaQ7Jey 2016年3月27日 23:00:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[2104] ▲△▽▼ 小沢・民主党が「日本壊滅」を狙っていたのは、ほぼ間違いのない事実として検証されつつあるが、マスコミはこの政党の真の目的をまったく報道しなかったので、日本人の中にはまだ小沢を支持する人間が残っている。 小沢・民主党は不思議なことに日本人よりも中国・韓国に利するような政策ばかりを取っていた。すべてを、その方向にねじ曲げるために存続していたとも言える。 小沢・民主党が行おうとしていた売国は取り上げればキリがないほどあるが、特徴的だったのは、「背乗り（はいのり）に優しい環境作り」をしていたということだった。 背乗り（はいのり）に優しい環境作りとは、いったいどういうものだったのか。恐らく、これからも手を変え、品を変えて主張されるものであると言えるので、いくつかの手口を確認してみたい。 （１）「政治」の背乗りを容易にする環境づくり 小沢・民主党は「二重国籍の容認」と「永住外国人への地方選挙権付与」を目指していたが、これは２つ合わせると「政治の背乗り」が可能になる。 外国人が、自国の国籍を捨てないまま日本の国籍を取る。その外国人に地方選挙権を付与する。そうすると、外国人も政治家を選んだり、政策を選ぶことが可能になる。 そして、そこに「大量移民」が実現すると、どうなるのか。政治は「数」なのだから、大量移民で外国人が政治を乗っ取ることができる。すなわち、「政治の背乗り」が実現することになる。 その外国人が日本の国益を考える外国人、日本を愛する外国人であればいいかもしれないが、日本に入ってくる外国人の圧倒的多数は中国人・韓国人である。 この両国は反日を標榜しているが、反日の民族が大量にやってきて、彼らの二重国籍を認め、選挙権を与えると、当然、日本人の利益ではなく、中国・韓国に都合の良い政策が行われることになるのは当然だ。 大量移民は実現に向けて動いていたのだろうか。 もちろんだ。民主党の各議員は「1000万人移民受け入れ構想」というものを政権を取るずっと以前から検討していたのはよく知られている。 小沢・民主党は、粛々とそれを実現しようとしていた。 小沢と創価と中国・韓国の関係 政略結婚した小沢せんせの奥さんが創価の幹部だというのはこういう目的があっての事： 注）自民党以外が在日から帰化したスパイ、またはその影響下にあると仮定してご覧くだ­さい。 よく言われる 失われた２０年　→　約２０年前　初めて自民党が単独過半数を割る（小沢の新生党が与党介入）※ 失われた１５年　→　約１５年前　自公の連立政権が始まる　　（公明党の与党介入） ※このとき、初めて８０円/ドルという超円高誘導されて、日本の製造業は衰退・空洞化 　＝中国・韓国が台頭し始める。日本の技術者が、大量に韓国などに引き抜かれるようにな­る。 　イオン（民主党・岡田家）や大型パチンコ店が、地方経済や商店街を食いつぶすための、大店立地法が成立。在日パチンコ屋のCM・チラシが解禁・大型チェーン展開が始まる。 　日本の学力低下が目的の「ゆとり教育」の本格導入。（後ろ２つは、１７年前。） ※このときの羽田首相（新生党）の顔がモロに半島顔。 ※このとき、小沢の新生党を全力で選挙支援したのが、創価学会といわれる。 ※このとき、自民「単独」政権（公明抜きの単独２/３議席）の復活に、圧倒的不利な 　比例選挙制度へ法改悪↓ 2014総選挙の比例当選率 政党名　　　　　自民　　公明　　民主　　維新　　共産 比例区　　　　　68　　　　26　　　　35　　　30　　　20 合計数　　　　　291　　　35　　　　73　　　41　　　21 比例当選率　　23%　　74%　　48%　　73%　　95%　　←※ ※共産・公明・維新は、比例制度を廃止すれば消滅ｗ 当選者のうち、比例当選者の割合 ...................2009年　　　2012年 民主党　　　　約41％　　　約52％ 自民党　　　　約16％　　　約16％ （PHP総研HPコラムより） ※腐るほどある、在日朝鮮宗教（乗っ取り含む）の組織票が、比例枠を制御してると思わ­れる。 ※自民党単独（公明党抜き）で、２／３議席に達しない限り、旧選挙制度の復活はできな­い。 参考） 民主党は、超円高誘導でパナソニックやシャープ、ソニーを潰す気だった？ http://www.youtube.com/watch?v=iG_oaq... 日本に借金を抱え込ませたのは小沢一郎（たぶん在日帰化）。 小沢が４３０兆円 村山（旧社会党：この人も帰化？）内閣がプラス２００兆円　 トータル６３０兆円 （詳しくは日米構造協議で検索） 今ある借金は、これとその利息では？ 小沢は、自民党時代に日本に爆弾を抱えさせた上に、そのバラマキ公共投資で得た 支持基盤をごっそり自民党から引き抜き（仲間を引き連れ離党）、自民を単独過半数割れに追い込んだ。 そして、第３極政党（新生党→公明党）を介入させ、韓国や在日業界・企業へ利益誘導してきた。 日本を借金大国にしたのは自民党だ！と、自分で仕込んだ火種を野党側から 追求する自作自演劇によって、民主党への政権交代につなげた。 ※自民党以外の議員は、日本姓を名乗る帰化朝鮮人か、その影響下にあると仮定。 という流れではないでしょうか。
2.  2016年3月27日 23:14:02 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[2049] ▲△▽▼ 与党とのプロレスに興じて改憲だけを阻止するか、それとも眞剣勝負で戦って政権交代を果たすか。立憲主義回復という観点からは後者が必須だが民進党が共産党ほどにその点熱意があるかどうかが問われる。
3.  2016年3月27日 23:26:32 : mdQq0XvjxQ : 1oIETPw@Fhw[2] ▲△▽▼ >>1！お前！ 今時これ程の政治音痴がいる事自体日本の恥！
4.  2016年3月27日 23:27:06 : koy0w0Kefw : _KuT@QH76B4[20] ▲△▽▼ >>1 読んでないが小沢氏以外にまともな政治がやれる政治家は今の日本にはいないよ。
5.  2016年3月27日 23:27:49 : GGClDLMxAs : gOU1DVLP0ZI[1] ▲△▽▼ 小沢氏を生かすには、豚豚と泥鰌をを除去しないと
6.  2016年3月27日 23:30:08 : GGClDLMxAs : gOU1DVLP0ZI[2] ▲△▽▼ 中川隆は自民党セコウの工作員
7.  2016年3月28日 09:02:43 : EM26bc1Sig : 69srYtWxgLg[23] ▲△▽▼ ＞鳩山元首相が言った、「政権を本気で取るのなら小沢氏を活かせ」の進言は真理 真理かも知れないが、鳩山氏が言うことを真に受ける国民は余り居ないかも知れない。
8.  2016年3月28日 09:13:52 : pZOZj5knGo : WUAr7ZTnVoY[1] ▲△▽▼ >>1  読み終えて、恐らく例の投稿者がと思ったら、案の定！！大笑い。 しかし、ここでは効果マイナス十倍じゃない！誰がダラダラ駄文を読む？
9.  2016年3月28日 09:46:25 : cfEXT28DzY : wP4v2C9Cl60[484] ▲△▽▼ >>3 mdQq0XvjxQ  : 1oIETPw@Fhw[2]さん ＞※自民党以外の議員は、日本姓を名乗る帰化朝鮮人か、その影響下にあると仮定。 ＞という流れではないでしょうか。 この一行を読んだだけで、上の方は読まなくてもこの兄ちゃんの思考がどんなものか分かっちゃう滑稽さ。 しかもご丁寧に自分の仮定に惚れ惚れして※印をつけちゃうってオマヌケ鰤過ぎて、あぁ鰤が食べたくなっちゃった。
10.  2016年3月28日 12:35:58 : uFhGmzI4Q2 : iNkZdo_A6Qc[3] ▲△▽▼ 鳩山由紀夫元首相の発言は真にまっとうなことなのだ。小沢さんが幹部要職に就いた時に特に選挙戦と党運営やマスコミ対策などに十分に発揮して強固な相手を奇策で制覇したからだ。民主党が消沈したときに小沢さんが党を立て直したときのことを思い出せとのこと。もしくはかなり勇気を持って消費税に強行に進めた連中を党から永久追放と除名処分を晒せだすこと。

 

   

11.  2016年3月28日 13:50:08 : GiLl2o3z76 : EtqIiDu177E[2] ▲△▽▼ 国民の期待を裏切った民主党。岡田克也が小沢氏を党員資格停止として、管・野田他と一緒になり小沢氏の動きを封じ込んだことが一番大きな間違いであった。
12.  2016年3月28日 14:06:41 : Q0dUcRNdfE : Tl21M2ZPM5c[26] ▲△▽▼ 現在の自公暴走政権にストップをかける事。 すなわち、ピンチになれば団結すること。憲法違反内閣に政治をさせてはならないということだ。大前提をぶち壊した独裁政権はいらないということだ。
13.  2016年3月28日 14:29:54 : L2BfDE3boE : BA7llApYqRE[591] ▲△▽▼ 11>さんに全く同意。鳩山氏が総理の時の組閣も失敗だった。 以上は「阿修羅」より この通りです。小沢氏程その能力がある人間はほかにいません。民進党の本気度が試されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上	以上は

シリア国内のサウジアラビア聖戦士用野戦病院に、ＮＡＴＯ企業が備品供給

2016年3月20日 (日)

シリア国内のサウジアラビア聖戦士用野戦病院に、NATO企業が備品供給

Eric ZUESSE
2016年3月18日

これは、欧米がスポンサーの世論調査で、圧倒的に、アサド政権支持で、反アメリカ政府であることが常に示されている、シリア国民のシリアにおける戦争に対する見方を確実に反映する観点から、シリア戦争を長く報道している情報源だ。

その結果、この情報源は、欧米‘報道’機関から排除されている。しかしながら、この情報源の多くの報道を確認したところ、少数の明らかな、意図的ではない些細で素朴な間違いを除けば、この情報は信頼できるが、欧米の情報源は、著しく不正確ことがわかった。そこで、以下が、この人物による報道の要約だ。

(将来、シリア大統領になることを目指していると言っているが、それは彼女の支持者が多数いる、中東唯一の圧倒的な世俗国家、シリアでしかおこり得ない)ミミ・アル-ラハム、別名“シリアン・ガール”による、シリア戦争に関する、著名な広く読まれているニュース・サイトは、浅い墓の中の殺されたばかりの聖戦戦士の遺体と、彼のサウジアラビア・パスポートを写したビデオを載せている。近くに、聖戦士用のテロリスト野戦病院も写っている(多分、医師が救い損ねて、埋葬されたのだろう)。その野戦病院には(ビデオの0:45で)“Foliodress cap”と表示があるいくつかの梱包があるが、これは手術帽で、そこに印刷されている商標は“ハートマン”で、ラハム女史は、テキサス州のハートマン・ナショナル・ジプサム社と混同しているが、実際は、ドイツのヘイデンハイムを本拠とする、別の“ハートマン”で、この手術用備品は、インドのハートマン製だ。

聖戦士に資金提供しているサウジアラビア人連中が、これらの手術帽を購入した可能性がある。ところが、サウド王家(世界最大の石油会社アラムも含め、サウジアラビア唯一の所有者)は、アメリカ合州国と、ドイツも同盟国であるNATO諸国とも緊密に連携しており、彼ら全員が、ロシアと連携している、シリア現政権打倒を支持している。これは、ヨーロッパ諸国が長年、世界有数の石油とガス輸出国ロシアから購入している大量の石油とガスを、サウジアラビアとカタールからヨーロッパ向けに供給するため、アメリカとNATOが、シリア経由で石油とガス・パイプラインを建設したがっているためだ。

アメリカ政府にとって、シリアの重要性は、アメリカ製兵器の最大の購入国であり、石油とガス市場における主要競合相手が、アメリカ政府第1番の敵、ロシアである、アメリカと同盟する、聖戦主義のアラブ石油君主国が生産する石油とガスを、ヨーロッパに、最も安い経費で供給する極めて重要なパイプライン経路。銃と石油の問題なのだ。アラブの君主連中は石油を輸出して得る金でアメリカ兵器を購入している。カタールは、ガスを供給することになるだろうが、サウジアラビアを所有しているサウド家同様、カタールを所有しているサーニー家は、アメリカ政府を支配している人々の親密な同盟者だ。そして、サウド家もサーニー家も、断固として世俗主義の“不信心者”バッシャール・アル・アサドの政権を破壊し、置き換えるべくシリアにやってくる何万人もの聖戦士に資金提供している。彼は(彼のバース党同様)常に、教会と国家の分離を支持してきた。だから、例えば、アメリカ政府が、これら原理主義スンナ派アラブ石油・ガス君主諸国の敵であるシーア派イランを、9/11攻撃の背後にいたとして非難しているのだ。

別のNATO加盟国が関与している。ビデオの0:53で、英語で、“人道支援 … 非売品”、と“トルコ国民から[つまり、トルコ大統領タイイップ・エルドアン]からシリア国民[つまり、シリア政権を打倒し、置き換えようとしている外人聖戦士]に”という表示の袋を提供しているトルコだ。

ビデオには通信機器も写っており、(1:00には)ラハムが“爆発物を製造するのに使用される”と説明している装置もある。彼女は“使用された部品は、サウジアラビアからのものだ”と述べ(示し)ている。包装にはサウジアラビアの紋章が印刷されている。彼女はこうしたサウジアラビアからの供給物資と地雷から“ここで製造された大量のTNT爆薬”だと述べ(爆発物を示す)。“東部戦線のアブ・アクメド司令官とのインタビューでは、武装集団には、旧式の迫撃砲と、ただの猟銃しかなかったが、現時点では、彼らは、1990年代中期に[当時]統一していたユーゴスラビアから、サウジアラビア政府が購入した高品質のAKライフルを所有したいると述べた。ホムスへの最新の経路を示すGPSナビゲーターも見つかり、… 最近捕獲した無人機と、その記録もある。その記録は専門家チームによって解析され、専門家たちは[ISIS聖戦士がシリアから盗んだ石油の]石油タンク・ローリーが国境を越え、トルコに、そして更に、ヨーロッパ市場”へと向かうのを支援するためのものだと判断した。“サウジアラビアとトルコ製の新品の制服”もあり、“これらの人道支援小包が、結局はISISの手に渡ることを示している”。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/03/18/nato-firms-equip-field-hospital-for-saudi-jihadists-in-syria.html

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昨日の「オールジャパン平和と共生～安倍政治を許さない！参院選総決起集会」、都合で欠席した。

記者会見にあらわれたのがIWJだけだったというのが、この国の大本営広報部の堕落度合いを忠実に反映している。集会そのものについても、紙媒体も電気洗脳箱も全く報じない。

覚醒剤使用者の元野球選手やら、経歴詐称タレントのことばかり報じる。あとはトンネル事故。重要な主題は避け、些細なニュースしか報じない。詐称マスコミ。

日刊IWJガイドの一部を転記させていただこう。

　昨日、夕方の6時半から、「オールジャパン平和と共生～安倍政治を許さない！参院選総決起集会」が開かれ、IWJが中継しました。第1部では、野党共闘の党首クラスが集まり、小沢一郎氏が出席。第2部では、鳩山由紀夫元内閣総理大臣や孫崎享氏や落合恵子さん、山田正彦元農水大臣ら豪華メンバーが具体的な政治テーマについてスピーチ。岩上さんもスピーカーの一人として登壇しました。

　それに先立ち、午後3時から記者会見が開かれ、IWJの青木浩文記者が中継しましたが、会見場へ取材に訪れたメディアは、なんとIWJだけでした（絶句・・・）。

※オールジャパン平和と共生「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」に関する記者会見
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/292506

　夕方からの集会が始まる前、この報告を受けた岩上さんは「史上初、独占単独会見!? 冷淡なのは記者クラブメディアだけではない。独立メディア、フリーも、市民メディアも含め、冷淡すぎる」と呆れた様子で、「IWJがいなかったら、報じるメディアはゼロ、という危機が今後、ますます増えていくだろう。今もそうなっているけど、もっとひどくなるだろう」と危機感を募らせていました。

　他方、集会の会場となった文京シビックホールの大ホールは大入りの超満員でした。記者会見の寒々しさと集会につめかけた市民の熱気のこのあまりの落差には、言葉を失います。

2016年3月20日 (日)  Eric Zuesse, ISISなるもの, NATO, サウジアラビア・湾岸諸国, シェール・ガス・石油, チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

米国を中心とする欧米は、シリアのアサドを変えようとして、ＩＳ連中を使いシリアを攻撃していますが、その目的は原油やガスをヨーロッパに供給するのにパイプラインをシリア国内を通す必要があるのです。そのパイプライン通過をアサドが認めないために邪魔にしているのです。結局は自国の利益のために戦争をしていることになります。侵略行為に当たります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

Eric ZUESSE
2016年3月18日

これは、欧米がスポンサーの世論調査で、圧倒的に、アサド政権支持で、反アメリカ政府であることが常に示されている、シリア国民のシリアにおける戦争に対する見方を確実に反映する観点から、シリア戦争を長く報道している情報源だ。

その結果、この情報源は、欧米‘報道’機関から排除されている。しかしながら、この情報源の多くの報道を確認したところ、少数の明らかな、意図的ではない些細で素朴な間違いを除けば、この情報は信頼できるが、欧米の情報源は、著しく不正確ことがわかった。そこで、以下が、この人物による報道の要約だ。

(将来、シリア大統領になることを目指していると言っているが、それは彼女の支持者が多数いる、中東唯一の圧倒的な世俗国家、シリアでしかおこり得ない)ミミ・アル-ラハム、別名“シリアン・ガール”による、シリア戦争に関する、著名な広く読まれているニュース・サイトは、浅い墓の中の殺されたばかりの聖戦戦士の遺体と、彼のサウジアラビア・パスポートを写したビデオを載せている。近くに、聖戦士用のテロリスト野戦病院も写っている(多分、医師が救い損ねて、埋葬されたのだろう)。その野戦病院には(ビデオの0:45で)“Foliodress cap”と表示があるいくつかの梱包があるが、これは手術帽で、そこに印刷されている商標は“ハートマン”で、ラハム女史は、テキサス州のハートマン・ナショナル・ジプサム社と混同しているが、実際は、ドイツのヘイデンハイムを本拠とする、別の“ハートマン”で、この手術用備品は、インドのハートマン製だ。

聖戦士に資金提供しているサウジアラビア人連中が、これらの手術帽を購入した可能性がある。ところが、サウド王家(世界最大の石油会社アラムも含め、サウジアラビア唯一の所有者)は、アメリカ合州国と、ドイツも同盟国であるNATO諸国とも緊密に連携しており、彼ら全員が、ロシアと連携している、シリア現政権打倒を支持している。これは、ヨーロッパ諸国が長年、世界有数の石油とガス輸出国ロシアから購入している大量の石油とガスを、サウジアラビアとカタールからヨーロッパ向けに供給するため、アメリカとNATOが、シリア経由で石油とガス・パイプラインを建設したがっているためだ。

アメリカ政府にとって、シリアの重要性は、アメリカ製兵器の最大の購入国であり、石油とガス市場における主要競合相手が、アメリカ政府第1番の敵、ロシアである、アメリカと同盟する、聖戦主義のアラブ石油君主国が生産する石油とガスを、ヨーロッパに、最も安い経費で供給する極めて重要なパイプライン経路。銃と石油の問題なのだ。アラブの君主連中は石油を輸出して得る金でアメリカ兵器を購入している。カタールは、ガスを供給することになるだろうが、サウジアラビアを所有しているサウド家同様、カタールを所有しているサーニー家は、アメリカ政府を支配している人々の親密な同盟者だ。そして、サウド家もサーニー家も、断固として世俗主義の“不信心者”バッシャール・アル・アサドの政権を破壊し、置き換えるべくシリアにやってくる何万人もの聖戦士に資金提供している。彼は(彼のバース党同様)常に、教会と国家の分離を支持してきた。だから、例えば、アメリカ政府が、これら原理主義スンナ派アラブ石油・ガス君主諸国の敵であるシーア派イランを、9/11攻撃の背後にいたとして非難しているのだ。

別のNATO加盟国が関与している。ビデオの0:53で、英語で、“人道支援 … 非売品”、と“トルコ国民から[つまり、トルコ大統領タイイップ・エルドアン]からシリア国民[つまり、シリア政権を打倒し、置き換えようとしている外人聖戦士]に”という表示の袋を提供しているトルコだ。

ビデオには通信機器も写っており、(1:00には)ラハムが“爆発物を製造するのに使用される”と説明している装置もある。彼女は“使用された部品は、サウジアラビアからのものだ”と述べ(示し)ている。包装にはサウジアラビアの紋章が印刷されている。彼女はこうしたサウジアラビアからの供給物資と地雷から“ここで製造された大量のTNT爆薬”だと述べ(爆発物を示す)。“東部戦線のアブ・アクメド司令官とのインタビューでは、武装集団には、旧式の迫撃砲と、ただの猟銃しかなかったが、現時点では、彼らは、1990年代中期に[当時]統一していたユーゴスラビアから、サウジアラビア政府が購入した高品質のAKライフルを所有したいると述べた。ホムスへの最新の経路を示すGPSナビゲーターも見つかり、… 最近捕獲した無人機と、その記録もある。その記録は専門家チームによって解析され、専門家たちは[ISIS聖戦士がシリアから盗んだ石油の]石油タンク・ローリーが国境を越え、トルコに、そして更に、ヨーロッパ市場”へと向かうのを支援するためのものだと判断した。“サウジアラビアとトルコ製の新品の制服”もあり、“これらの人道支援小包が、結局はISISの手に渡ることを示している”。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/03/18/nato-firms-equip-field-hospital-for-saudi-jihadists-in-syria.html

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昨日の「オールジャパン平和と共生～安倍政治を許さない！参院選総決起集会」、都合で欠席した。

記者会見にあらわれたのがIWJだけだったというのが、この国の大本営広報部の堕落度合いを忠実に反映している。集会そのものについても、紙媒体も電気洗脳箱も全く報じない。

覚醒剤使用者の元野球選手やら、経歴詐称タレントのことばかり報じる。あとはトンネル事故。重要な主題は避け、些細なニュースしか報じない。詐称マスコミ。

日刊IWJガイドの一部を転記させていただこう。

　昨日、夕方の6時半から、「オールジャパン平和と共生～安倍政治を許さない！参院選総決起集会」が開かれ、IWJが中継しました。第1部では、野党共闘の党首クラスが集まり、小沢一郎氏が出席。第2部では、鳩山由紀夫元内閣総理大臣や孫崎享氏や落合恵子さん、山田正彦元農水大臣ら豪華メンバーが具体的な政治テーマについてスピーチ。岩上さんもスピーカーの一人として登壇しました。

　それに先立ち、午後3時から記者会見が開かれ、IWJの青木浩文記者が中継しましたが、会見場へ取材に訪れたメディアは、なんとIWJだけでした（絶句・・・）。

※オールジャパン平和と共生「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」に関する記者会見
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/292506

　夕方からの集会が始まる前、この報告を受けた岩上さんは「史上初、独占単独会見!? 冷淡なのは記者クラブメディアだけではない。独立メディア、フリーも、市民メディアも含め、冷淡すぎる」と呆れた様子で、「IWJがいなかったら、報じるメディアはゼロ、という危機が今後、ますます増えていくだろう。今もそうなっているけど、もっとひどくなるだろう」と危機感を募らせていました。

　他方、集会の会場となった文京シビックホールの大ホールは大入りの超満員でした。記者会見の寒々しさと集会につめかけた市民の熱気のこのあまりの落差には、言葉を失います。

シリア国内のサウジアラビア聖戦士用野戦病院に、NATO企業が備品供給

Eric ZUESSE
2016年3月18日

これは、欧米がスポンサーの世論調査で、圧倒的に、アサド政権支持で、反アメリカ政府であることが常に示されている、シリア国民のシリアにおける戦争に対する見方を確実に反映する観点から、シリア戦争を長く報道している情報源だ。

その結果、この情報源は、欧米‘報道’機関から排除されている。しかしながら、この情報源の多くの報道を確認したところ、少数の明らかな、意図的ではない些細で素朴な間違いを除けば、この情報は信頼できるが、欧米の情報源は、著しく不正確ことがわかった。そこで、以下が、この人物による報道の要約だ。

(将来、シリア大統領になることを目指していると言っているが、それは彼女の支持者が多数いる、中東唯一の圧倒的な世俗国家、シリアでしかおこり得ない)ミミ・アル-ラハム、別名“シリアン・ガール”による、シリア戦争に関する、著名な広く読まれているニュース・サイトは、浅い墓の中の殺されたばかりの聖戦戦士の遺体と、彼のサウジアラビア・パスポートを写したビデオを載せている。近くに、聖戦士用のテロリスト野戦病院も写っている(多分、医師が救い損ねて、埋葬されたのだろう)。その野戦病院には(ビデオの0:45で)“Foliodress cap”と表示があるいくつかの梱包があるが、これは手術帽で、そこに印刷されている商標は“ハートマン”で、ラハム女史は、テキサス州のハートマン・ナショナル・ジプサム社と混同しているが、実際は、ドイツのヘイデンハイムを本拠とする、別の“ハートマン”で、この手術用備品は、インドのハートマン製だ。

聖戦士に資金提供しているサウジアラビア人連中が、これらの手術帽を購入した可能性がある。ところが、サウド王家(世界最大の石油会社アラムも含め、サウジアラビア唯一の所有者)は、アメリカ合州国と、ドイツも同盟国であるNATO諸国とも緊密に連携しており、彼ら全員が、ロシアと連携している、シリア現政権打倒を支持している。これは、ヨーロッパ諸国が長年、世界有数の石油とガス輸出国ロシアから購入している大量の石油とガスを、サウジアラビアとカタールからヨーロッパ向けに供給するため、アメリカとNATOが、シリア経由で石油とガス・パイプラインを建設したがっているためだ。

アメリカ政府にとって、シリアの重要性は、アメリカ製兵器の最大の購入国であり、石油とガス市場における主要競合相手が、アメリカ政府第1番の敵、ロシアである、アメリカと同盟する、聖戦主義のアラブ石油君主国が生産する石油とガスを、ヨーロッパに、最も安い経費で供給する極めて重要なパイプライン経路。銃と石油の問題なのだ。アラブの君主連中は石油を輸出して得る金でアメリカ兵器を購入している。カタールは、ガスを供給することになるだろうが、サウジアラビアを所有しているサウド家同様、カタールを所有しているサーニー家は、アメリカ政府を支配している人々の親密な同盟者だ。そして、サウド家もサーニー家も、断固として世俗主義の“不信心者”バッシャール・アル・アサドの政権を破壊し、置き換えるべくシリアにやってくる何万人もの聖戦士に資金提供している。彼は(彼のバース党同様)常に、教会と国家の分離を支持してきた。だから、例えば、アメリカ政府が、これら原理主義スンナ派アラブ石油・ガス君主諸国の敵であるシーア派イランを、9/11攻撃の背後にいたとして非難しているのだ。

別のNATO加盟国が関与している。ビデオの0:53で、英語で、“人道支援 … 非売品”、と“トルコ国民から[つまり、トルコ大統領タイイップ・エルドアン]からシリア国民[つまり、シリア政権を打倒し、置き換えようとしている外人聖戦士]に”という表示の袋を提供しているトルコだ。

ビデオには通信機器も写っており、(1:00には)ラハムが“爆発物を製造するのに使用される”と説明している装置もある。彼女は“使用された部品は、サウジアラビアからのものだ”と述べ(示し)ている。包装にはサウジアラビアの紋章が印刷されている。彼女はこうしたサウジアラビアからの供給物資と地雷から“ここで製造された大量のTNT爆薬”だと述べ(爆発物を示す)。“東部戦線のアブ・アクメド司令官とのインタビューでは、武装集団には、旧式の迫撃砲と、ただの猟銃しかなかったが、現時点では、彼らは、1990年代中期に[当時]統一していたユーゴスラビアから、サウジアラビア政府が購入した高品質のAKライフルを所有したいると述べた。ホムスへの最新の経路を示すGPSナビゲーターも見つかり、… 最近捕獲した無人機と、その記録もある。その記録は専門家チームによって解析され、専門家たちは[ISIS聖戦士がシリアから盗んだ石油の]石油タンク・ローリーが国境を越え、トルコに、そして更に、ヨーロッパ市場”へと向かうのを支援するためのものだと判断した。“サウジアラビアとトルコ製の新品の制服”もあり、“これらの人道支援小包が、結局はISISの手に渡ることを示している”。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/03/18/nato-firms-equip-field-hospital-for-saudi-jihadists-in-syria.html

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昨日の「オールジャパン平和と共生～安倍政治を許さない！参院選総決起集会」、都合で欠席した。

記者会見にあらわれたのがIWJだけだったというのが、この国の大本営広報部の堕落度合いを忠実に反映している。集会そのものについても、紙媒体も電気洗脳箱も全く報じない。

覚醒剤使用者の元野球選手やら、経歴詐称タレントのことばかり報じる。あとはトンネル事故。重要な主題は避け、些細なニュースしか報じない。詐称マスコミ。

日刊IWJガイドの一部を転記させていただこう。

　昨日、夕方の6時半から、「オールジャパン平和と共生～安倍政治を許さない！参院選総決起集会」が開かれ、IWJが中継しました。第1部では、野党共闘の党首クラスが集まり、小沢一郎氏が出席。第2部では、鳩山由紀夫元内閣総理大臣や孫崎享氏や落合恵子さん、山田正彦元農水大臣ら豪華メンバーが具体的な政治テーマについてスピーチ。岩上さんもスピーカーの一人として登壇しました。

　それに先立ち、午後3時から記者会見が開かれ、IWJの青木浩文記者が中継しましたが、会見場へ取材に訪れたメディアは、なんとIWJだけでした（絶句・・・）。

※オールジャパン平和と共生「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」に関する記者会見
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/292506

　夕方からの集会が始まる前、この報告を受けた岩上さんは「史上初、独占単独会見!? 冷淡なのは記者クラブメディアだけではない。独立メディア、フリーも、市民メディアも含め、冷淡すぎる」と呆れた様子で、「IWJがいなかったら、報じるメディアはゼロ、という危機が今後、ますます増えていくだろう。今もそうなっているけど、もっとひどくなるだろう」と危機感を募らせていました。

　他方、集会の会場となった文京シビックホールの大ホールは大入りの超満員でした。記者会見の寒々しさと集会につめかけた市民の熱気のこのあまりの落差には、言葉を失います。

年金が下がる日本死ね・・・政府が年金支給額を抑える法案を提出

★阿修羅♪  > 政治・選挙・ＮＨＫ202 > 707.html

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≪年金下がる日本死ね！！！≫政府が年金支給額を抑える法案を提出。高齢者に打撃。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/707.html

投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 3 月 13 日 00:04:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 

 

【年金下がる日本死ね！！！】政府が年金支給額を抑える法案を提出。高齢者に打撃。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14169
2016/03/12　健康になるためのブログ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016031202000126.html?ref=rank
・
政府は十一日、二〇一八年四月から公的年金の額の伸びを低く抑えることを柱とする年金制度改革関連法案を衆院に提出した。将来世代に年金財源を渡す狙いがあるが、低年金のお年寄りらが打撃を受ける可能性がある。

以下ネットの反応。

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          小市民ポッター         ‎@Nyanpichi55   

株高を演出するのに年金基金を突っ込んで、10兆円規模でパァッとすって、これかい？
しかも、2013年以降にこれの倍以上を海外にパァッっと税金からばら撒いておいて？
東京新聞:低年金の高齢者に打撃　改革関連法案　支給さらに抑制: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016031202000126.html?ref=rank …

2016年3月12日 13:37

    

   

   

低年金の高齢者に打撃　改革関連法案　支給さらに抑制

　政府は十一日、二〇一八年四月から公的年金の額の伸びを低く抑えることを柱とする年金制度改革関連法案を衆院に提出した。将来世代に年金財源を渡す狙いがあるが、低年…

tokyo-np.co.jp

      
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          ひろみ         ‎@hiromi19610226   

東京新聞:年金支給額さらに抑制　関連法案が閣議決定　高齢者反発も:政治(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016031102000232.html …

アベ内閣は、年寄りは早く死ね、子どもは勝手に育てろ、税金いっぱい払え、みんな活躍しろ、って言ってるんですね。
言葉で言わなくても…

2016年3月12日 10:19

    

      
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          文鳥さん　ぶんちょうさん         ‎@komatsunotsuma   

@irukatodouro @GoodBye_Nuclear @hanayuu @hiromi19610226 年金支給額さらに抑制　関連法案が閣議決定　高齢者反発も:http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016031102000232.html …
安倍晋三らは自分の給料はあげたり、海外にばらまいてるくせに！怒

2016年3月12日 10:13

    

      
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          wakatyan         ‎@tokuisaki0313   

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016031102000232.html …
我々の年金積み立て金をギャンブルにつぎ込み何兆円も損害を出したあげく年金給付を抑制する？
ふざけるな！年金泥棒め！
年金受給者の皆さん、怒りましょう！
その内、年金給付ストップになるかもしれませんよ！自民党に絶対投票しないことです！

2016年3月11日 23:40

    

      
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          motokiyo         ‎@motokiyo5   

年金支給額さらに抑制　関連法案が閣議決定　高齢者反発も　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016031102000232.html … …　
あーあ、もう無茶苦茶だよ。反発警戒で選挙後検討とか言ってるよ。
ところでまだ稲田氏や安倍政権支持する？？　#有益なことをつぶやこう #東日本大震災

2016年3月11日 18:25

    

      
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          子ぞうくん(バナナ大好き)         ‎@kozou3751   

★年金支給額さらに抑制 関連法案が閣議決定 高齢者反発も  http://dlvr.it/KlXzxg 

嘘がばれるまえに、閣議決定
説明できないから、閣議決定
先にきめちゃうよ、閣議決定
国会はいらないよ、閣議決定
国民の意見は無視、閣議決定
なんでもかんでも、閣議決定

2016年3月11日 15:42

    

   

   

年金支給額さらに抑制　関連法案が閣議決定　高齢者反発も

　政府は十一日午前の閣議で、二〇一八年度から公的年金の額の伸びを今より抑えることなどを柱とする年金制度改革関連法案を決定した。

tokyo-np.co.jp

      

1億総活躍社会じゃねーのかよ。

どうすんだよ老人死んじゃうじゃねーか。

ということで、安倍総理が国会で「運用が失敗すれば、年金額が下がることもある」と言ってましたが、さっそく下がるようですね。

年金貯蓄を株価を支えてアベノミクスが成功しているように見せかけるために投入して、運用に大失敗したから仕方ないですね（これ運用かな？）。

あとは、こんな政権を国民が支持するかどうかです。自民党支持者は何がいいのか、２０字以内で教えてください。

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コメント
1.  2016年3月13日 00:36:56 : Hu8nw55zaw : FOTAtRAD9rg[9] ▲△▽▼ 親の面倒は子供が見ろ(安倍晋三）ということだろう。
2.  2016年3月13日 00:59:05 : F4KJVyttVo : b1iWjC48O8M[62] ▲△▽▼ これで高齢者は、目が覚めて、選挙で安部信三ひきいる自民党と公明党には、入れないだろう。寝た子を起こしたな。
3.  2016年3月13日 05:41:40 : LuUYoKq0HQ : 76y5c_iJHXk[2] ▲△▽▼ 　「保育園（保健所？）落ちた、日本死ね」に続き、「年金下がる、日本死ね」。 　ことしの流行語大賞はこれで決まり。 　己の品を落としたくないから言わないが、「安○、死ね」とまで言ってしまいたい心境。
4.    無段活用[1363] lrOSaYqIl3A 2016年3月13日 06:35:59 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[44] ▲△▽▼ >日本死ね 政府に「死ね」と言っているのだ。 これまでなかった程の激しい暴言だが、ネットで流通しているということは、大臣や 事務次官の執務室に上がり込まれて「お前、死ねよ！」と怒鳴りつけられているのと 意味合いは同じ。だって、ブラウザを立ち上げれば目に飛び込んでくるのだ。 それが当人に分かるかどうか？
5.  2016年3月13日 08:28:02 : iPF9hyjbKI : Y6DUQ_9dtmE[8] ▲△▽▼ ４月から、わかばが２６０円から２９０円になる。 『日本死ね！』(*｀Д´)ノ！！！。
6.  2016年3月13日 09:21:17 : mpquLhtFpm : 4H5wt05Jpo8[2] ▲△▽▼ 資産がある人はさっさと売って生活保護もらえてこと
7.  2016年3月13日 11:19:22 : JFhRM4WdGY : rpudECH5lgE[122] ▲△▽▼ これは安倍・黒田が最初から考えていたこと。 消費税増税三党合意なんて初めから紙くず。 これを認めるかどうかが、野党が選挙に勝てるかどうかの鍵になる。
8.  2016年3月13日 11:30:15 : cfEXT28DzY : wP4v2C9Cl60[283] ▲△▽▼ >>1 Hu8nw55zaw  : FOTAtRAD9rg[9] ＞親の面倒は子供が見ろ(安倍晋三）ということだろう。 安倍晋三みたいに子供が出来なかった人はどうするんだよ。
9.  2016年3月13日 11:34:18 : cfEXT28DzY : wP4v2C9Cl60[284] ▲△▽▼ 早く自民党を壊滅させないと、老人は死んじゃうし子供は保健所に出されちゃうし福島は放射能汚染で黒塗りされて消えちゃうし、「一億総括活躍社会」はどうすんだー！
10.  2016年3月13日 12:49:09 : VdYT2Wk5pE : 71@phTjlC4E[10] ▲△▽▼ 票田である逃げ切り世代を切り始めた。悪魔教カルト財閥政治の仕上げ段階か。 生きているうちに薩長田布施ドルイド族の終焉を見てみたい。

 

   

11.  2016年3月13日 13:13:50 : 4OAG5Jdpn6 : lmN1oQvkOoY[155] ▲△▽▼ >>9 ＞「一億総括活躍社会」はどうすんだー！ だからやってるじゃん。一億人の財産総活躍社会を。 一部の人間のためだけに。
12.  2016年3月13日 13:22:26 : 4OAG5Jdpn6 : lmN1oQvkOoY[156] ▲△▽▼ >>9 ヤツラが約束を守ると思ったら大間違いよ。 国民との約束を反故することで、国民からは搾り取るだけ絞り、 既得権益者に媚びることにより、今まで政権を担って来たのだから。
13.  2016年3月13日 16:32:46 : dyTJ4ZdOrg : VLNKfDi2YjQ[4] ▲△▽▼ ゴロツキ安倍政権は必ず、2.26の蘇る将校に征伐される。
14.  2016年3月13日 16:43:30 : DRE0dNAy0g : Drmf7j1tk4M[2] ▲△▽▼ >>8 子供ができない人はかわいそうだが餓死してOKということだ（安倍晋三） それは冗談として、子育てに金がかかってないんだからその分自分で貯めてよ。
15.  2016年3月13日 18:41:45 : cfEXT28DzY : wP4v2C9Cl60[292] ▲△▽▼ そんなに足りないのに何で法人税は下げたんだよ。
16.  2016年3月13日 22:50:39 : cfEXT28DzY : wP4v2C9Cl60[295] ▲△▽▼ 高齢者は戦争の悲惨さを嫌と言うほど体験したり話を聞いたりしていたから戦争推進政権を絶対支持しない。 だから自民党は高齢者に仕返しでもしたいのか？
17.  2016年3月14日 00:36:10 : AiChp2veWo : crH3ggO@jw4[202] ▲△▽▼ ドルイドと来ましたか、まったく全く！。ところで、「一億総活躍、被搾取社会」だが、つぎつぎと何やってんだか。 米、北、と、韓で、アオリイカ作戦。こんなに近隣国が怖いんだよ～って、だから武器もって立ち上がろうって。へっ。
18.  2016年3月14日 00:39:27 : bzHyL24mIo : XrXLep5vAOo[23] ▲△▽▼ 国民は政府から仕事をさせて頂いて、賃金から官僚達が決めた税金を納め 生活品を買うたびに消費税を店に払い、やっとの思いでやせ我慢 えっ？断りもなく減額やプチ増税だって？ 政府は仕事を造って廻していると思っていたが何だかおかしいな？ もしかして、仕事仕込んで大企業に流し頭はねてバックを取ってるの？ それじゃー、大企業は儲かるね、政府も儲かるね、公務員も儲かるね つまり、政府h儲かり国民潰れるってことか、なるほど安倍すぎるネ
19.  2016年3月14日 05:37:26 : Z4gBPf2vUA : yAHRwQjY@XQ[137] ▲△▽▼ 最近の記事では計画倒産ばかり目に付く 消費税廃止は決定したんだろう 消費税したら自分らのしこたま溜め込んだ銭は１０００万ポッキリにしかならん ならば年金を下げればまた計画倒産ラッシュが加速する １０００万ポッキリが現実味を浴び過ぎる ならば何のために消費税をするのか？ お金が欲しい＝消費税廃止しか道はあり得ない お金が欲しくない＝消費税をし続け１０００万ポッキリ残り ●たくさん稼いで天下りとかする理由がないじゃないか ●高級取る理由がない 何のために高級取る？ 意味がわからん
20.  2016年3月14日 06:46:01 : Mz0XqnNMiM : ckkee8p_mbo[109] ▲△▽▼ 『日本死ね』 〝超腐敗外国勢力売国〟で〝閣議決定独裁ファシズム〟の〝日本国憲法組織的違反者〟の〝日本(国家権力)〟は… 　日本国民の生存権、平等権、労働権という基本的人権の脅威であるので、「日本死ね」は日本国憲法を正当性の根拠に置いた極めて正しい正当防衛言論。←だからこそ、超腐敗・売国奴正体が明らかになってしまった自民公明売国奴政府の連中が無視し拒絶したがるというのは、組織的な日本国憲法否定者、組織的な日本国憲法反逆者としての反応としては極めて自然。 　こういう見方を、現在の「大規模・日本国家権力ハイジャック中の組織的クーデター集団」に対しての、一億二千万人の正当な日本国民の民意反映指導者達は共通見解として共有しているのだ。すべての大規模国家犯罪の解決は、国際的なまともな国々の協力を得ながら、まあ10年後くらいだろう。正当性ゼロの詐欺師の凋落は早い。

 

   

21.  2016年3月14日 07:26:21 : WzWHUUYg12 : rHaiDfkNmWQ[27] ▲△▽▼ 儲かる儲からない以前に売りようのない株を買い占めてる時点で減額は避けられないでしょう。上がろうが下がろうが買った時点で全額負債ですよ。
22.  2016年3月14日 07:31:26 : jqrTHfaxH6 : u_anhjkxb@Y[93] ▲△▽▼ 日本国民に自民の良し悪しを問うた所で投票するのはムサシという現実。
23.  2016年3月14日 08:13:57 : 1TppK4ETfU : ABTzccdlBy8[189] ▲△▽▼ 　　　　　年金積み立て金をギャンブルにつぎ込み 　　　　　１０兆円も損害を出したあげく・・・・ 　　　　　　　　　　　　年金給付を抑制するとは～
24.  2016年3月14日 08:31:04 : L0AdIiCPTI : okpLxoBe1tQ[1] ▲△▽▼ ここまでやられても黙って見ている日本人って一体なんなんだろうか 日本人って動物以下過ぎるだろ 暴力振られても抵抗しないって動物としていかがなものかと 悲しいわ 70年前と何も変わらない いや、むしろ劣化している 少なくとも昔は政治に関心を抱いていた 今は無関心 それどころか政治と生活をリンクさせて考えたことが一度もない 嘆かわしい現実 日本人はこの暴力政治に終止符は打てない 日本人とは畜生だったと歴史に刻まれることと思う
25.  2016年3月14日 08:36:46 : vDNAc3NemY : cG1nx7o9NbM[12] ▲△▽▼ カネは弱いところから搾り取る 強いところへはカネをどんどん投入していく 弱いところは奴隷である国民、強いのは支配階級である経団連 官僚や政治家へは支配階級からのトリクルダウンでカネがしたたり落ちる しかし、もうカネは十分搾り取ったし、マスコミで洗脳しているバカな奴隷達もそろそろ気付き反乱が置きそうだ これからは方向を変えて、命を搾り取ってやろう カネもないことだし、奴隷達は洗脳すれば命だって差し出すだろう 憲法を変え、戦争で行くのだ 今後景気はどん底に落ちるし、株価も上がらなくなった 戦争で経団連を大いに儲けさせ、俺たちもトリクルダウンで儲けよう 不満を持ち出した奴隷どもは、戦争になれば必死で戦って死ぬ これでまたメチャクチャになった日本がリセットされ最初に戻る このことを歴史は繰り返す、または経済の９０年サイクルと言う
26.  2016年3月14日 09:14:27 : rrhrFN6JLd : C6EI10g_Gy4[445] ▲△▽▼ 閣議決定ばかりやりやがってシロアリ官僚の思い通りやってやがる。北朝鮮よりひどい独裁政権である。もうクーデターしかないわ。
27.  2016年3月14日 10:24:28 : dCGrcsrXtc : 8mevFgBll@c[13] ▲△▽▼ 平均月給200万の議員には何も解らんだろうよ！ 年金暮らしの苦しさは…
28.  2016年3月14日 10:25:55 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[379] ▲△▽▼ ●『新・老後破産』（週間ポスト、2016/3/25・4/1合併号） －－－ 新・下流老人－－４人に一人が年収160万円以下に 年収160万円以下の高齢者がこの５年間で２１４万人増加して、なんと８９３万人に。 「介護制度改悪へ」。要介護認定１，２が介護保険認定から外されれば２２３万人に大打撃。 －－－ いよいよ「姥捨て山」日本。 そして「子供は保健所で●●」 （ペットの場合は●●は「処分」となるけど）
29.  2016年3月14日 10:37:12 : L2BfDE3boE : BA7llApYqRE[484] ▲△▽▼ 昔は1億総中流で政治に無関心でも皆それなりに幸せだった、しかし今は格差が酷過ぎる、植草氏も言っている様に取るべきところから取らないで低所得者層から搾り取っている。富を得る人は益々豊かになり、大企業の税を下げてその分消費増税や名を変えては搾り取る、世界第2位の納税国です。総理始め議員は天国で何かに付けて優遇されている。身を削る事を何もしない。これは皆政治が悪い、政治家が堕落していて無能だからです。もう我慢できない、もう無関心では済まされない。
30.  2016年3月14日 10:50:38 : 1EBEh8KVSU : w9VCkWikLXM[4] ▲△▽▼ ア屁躁痢大塵（躁鬱病で下痢持ちの粗大ゴミ）曰く→「１億総活躍社会」 大鬼業優先の大参事ア屁政嫌を評して日本酷民曰く→「１億総括・厄社会」

 

   

31.    スポンのポン[2121] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年3月14日 11:09:16 : 4XlTuD9eO6 : VvN5b2itcHo[320] ▲△▽▼ 　 　 　 ■物価は上がり年金は下がる。 　庶民の生活は民主党時代の方がはるかに楽だった 　この国の国民はバカだと言って 　悪党どもが腹を抱えて笑っている
32.  2016年3月14日 11:10:06 : 1EBEh8KVSU : w9VCkWikLXM[5] ▲△▽▼ ア屁躁痢大塵（躁鬱病と下痢持ちの粗大ゴミ）曰く→「一億総活躍社会」 大鬼業優先の大参事ア屁政嫌を評して日本酷民曰く→「一億総括・厄社会」
33.  2016年3月14日 11:20:35 : 1n37uNcFZQ : 2whcFF9sDR4[1] ▲△▽▼ こんな状況になっても沈黙する日本人とは不思議な人種だね
34.  2016年3月14日 11:44:10 : eCkVyzTNOA : XFFN7imlNZU[58] ▲△▽▼ 　　  何百年もの間、お上に逆らわず言うままになってきた国民性は直らない。 　　  文句を言いながら結局従う奴隷根性は戦争に負けても直らない。 一、 百姓衣服之儀布木綿を着すべし。 一、 七十歳以下の者足袋はくべからず。雨具は蓑笠を用うべし。 一、 中百姓以下海之生肴調うべからず。方定之外烟草休すべからず。 一、 百姓之者家具畳表下品の品相用うべし。小百姓水呑は菅筵たるべし。 　　　　　　　　　　（文化九年藩令達「地中の武器」黒田喜夫から）
35.  2016年3月14日 12:10:09 : 7q7j7nhrmg : FbUsoajclGM[1] ▲△▽▼ 「日本死ね」というセリフは、実はでんつーのコピーライターが考えたと思うよ。ｗ 本当は、「アメ公死ね！！！！」なんじゃねーのか？ 元はと言えば、日本がアメ公の完全支配下で、日本の国庫、財産、人権、命、すべて搾取し続けているからこうなっている。 その矛先を変えるためにこういうコピーを考え出して、マスゴミで流行らす・・・・ そしてまんまとひっかかる日本人・・・。 いい加減、気がつけ。
36.  2016年3月14日 15:38:17 : AMdi5tkKrY : RX7HDIcx_Bk[1] ▲△▽▼ とにかく、この阿保下痢が居座っとる、と考えるだけで腹が立つ。我の能力が認識出来ない餓鬼。国民はえらい迷惑。町のポスターをみてごらん(自分は眼を背けるけどね。)真っすぐ前を向いてないから、人の眼を真ともに見れない餓鬼道。（ど怒）
37.  2016年3月14日 15:51:24 : iDvXq7acJ2 : m2QYCM91wEM[4] ▲△▽▼ 役人の給料を差し押さえるか？ 役人の給料のために死ぬか？ 2つに1つだ。
38.  2016年3月14日 16:31:45 : 2LZodBhQEc : KyZHBk8d@2Y[5] ▲△▽▼ １億総活躍社会＝お前ら年金なんて貰って楽してないで、死ぬまで働けや。 という意味なんですね。 まぁどのみち国民年金だけではやっていかれないので、死ぬまで働きますが。（涙）
39.  2016年3月14日 16:52:56 : EP0sjVQN3w : _sW2VD@UpA4[3] ▲△▽▼ ＞二〇一八年四月から公的年金の額の伸びを低く抑えることを柱とする ふむ、年金受給者が目を覚ますには、あと２年もあるということか。 日本人は自分の身に降りかかった後でなければ怒らないからな～。
40.  2016年3月14日 18:07:19 : ZrMDpsyito : psNcYzcgMmU[38] ▲△▽▼ 法人税上げろ、輸出大企業への消費税還付請求止めろ、年金のジャンク株投資止めろ、国会議員の歳費を5分の一にしろ、上級職国家公務員の給与を半額にしろ、それらを実施してダメだったなら、年金の抑制策を考えろ。

 

   

41.  2016年3月14日 18:11:32 : zTKwUDrTl2 : EfwGHs2h8LA[2] ▲△▽▼ >>35 そういう耕s区員的発想から逆に考えれば 電通は戦前の諜報組織が戦後アメリカCIAの傘下に入り 日本でのナチス優生学を信奉するユダヤ・シオニスト 国際金融マフィアの工作活動を行っているわけで 出自が在日朝鮮や在日韓国そして被差別関係者ら が請け負っている日本亡国政策なのだし 日本人に対する怨嗟や嫉妬や殺意に洗脳支配された 亡者どもだから 本当に「日本人死ね」「日本死ね」と 願いながらアメリカやイギリスやイスラエルの マフィアのために日夜工作活動に 従事してるだろうさ
42.  2016年3月14日 18:22:25 : FQcYphdnoA : IaQ6rQPoTOU[16] ▲△▽▼ 不正選挙で自民公明に票が不正カウントされるのだから、 卑怯者の売国亡国の自民党・公明党と政治屋議員は やりたい放題ということだろう。 官僚と経団連　総務省　地方自治体と下部組織 選挙管理委員会　福祉協議会とか学会、警察などが絡んでいるのだろう これはイデオロギーや政党をまたがっているのではないか？ 金と利権だな
43.  2016年3月14日 18:27:56 : npDLF2UBNs : 3clQILjO0Ws[167] ▲△▽▼ 　＊: 嘘がばれるまえに、閣議決定 　＊: 説明できないから、閣議決定 　＊: 先にきめちゃうよ、閣議決定 　＊: 国会はいらないよ、閣議決定 　＊: 国民の意見は無視、閣議決定 　＊: なんでもかんでも、閣議決定 　　　■：４ヶ月の外遊で【 ５２兆５４００万円 】をばら撒くのも閣議決定かぁ。 　　　 　　　■：同時に、３０００億円の子育て支援を切り捨てたのも、閣議決定か。 　　　■：今井恵理子や乙竹で若い世代を取り込める・・・と判断したのもか。 　　　　　　☆：若い世代は馬鹿にされたもんだぁ・・・ 　　　■：３万円を高齢者に配れば、阿呆だから投票すると決めたのも閣議決定かぁ。 　　　　　　☆：その何十倍も削減されるのに・・・ 　　＊＊：基本的人権の変更も 　　　　＊＊：戦争法案も、都合の悪いことは、閣議決定かぁ。 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　　　　　選挙後に、１２０兆円の地下トンネル高速道路を始めるのも閣議決定か。 　　　＝＝＝＝＝＝ 　　　　またまた、沖縄・奄美で地震が起きてる・・・南海（四国九州）琉球トラフがセットで 　　　　動く方向にどんどん向かっている傾向が続いている。 　　　　長州藩帝国陸軍と戦争財閥が国民を犬死にさせながらアヘン密売や偽金印刷で大儲け、 　　　　しかし、鳥取・中部・四国の大震災の３連荘で自滅した。 　　　　福島は偏西風で原爆５００発分の放射能の８割が海に飛ばされて日本が死ぬのを逃れた。 　　　　ＭＯＸ一基が爆発でも、偏西風が吹けば、大阪～京都～名古屋～東京がどっぷり被爆し、 　　　　帰宅困難地域になる。 　　　　アヘンで脳みそがアヘン王子のナッツ君、２００６年の吉井議員の津波と電源対策の質 　　　　問に、「全絶対電源喪失はない・・・」と断言して未対応で爆発させた張本人。 　　　　Ａ級戦犯のＤＮＡなので、戦争まっしぐらで、震災塗れで、日本死ね！！　を実行する。 　　　　戦後は東京大阪が被爆してなかったから復興したが、西日本のＭＯＸ炉爆発で、偏西風で 　　　　首都圏全域が被爆したら、日本が殺される。 　　　 　　　　★：すべては、棄民党と、厄人と、戦争（原発）財閥の悪行三昧の結果。 　＝＝＝＝＝＝＝＝ 　　　一億総活躍？？？　これから政策を立てる・・・★＜何も考えてねぇ～～＞★ 　　　　　女性活躍・・・？？？　待機児童増やして、ブログは何だの暴言・・・・ 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・★＜何も考えてねぇ～～＞★ 　　＝＝＝＝＝＝＝ 　　Ａ級戦犯生き残りの頭の中は、 　　　　　　　戦争法案　　　　　　　と、　 　　　　　　　　　　　　　　　基本的人権の変更・・・・・ 　　　　　　　と、コンクリート事業と戦争武器輸出のみだろう・・・・・ 　　＝＝＝＝＝＝ 　　　　日本中を原発地雷だらけにしたのは、棄民党性若井（渡常）・厄人・戦争財閥・・・ ～ 　　　　★：もうじき甲状腺がんが１０００人になる福島の子供、その後も増えるけどね・・ 　　　　　　７４％もに、リンパ節に転移している・・・がん・・・・ 　　　　　　　　　確か、３０％くらいは、肺に転移してたはず・・・・ 　　　＝＝＝＝＝＝＝＝ 　　　　　　１９ｍＳｖでも、元東電作業員は、白血病になってるし 　　　　　　　　　２０～４０ｍＳｖでも、あちこちに多発性のがんや心臓病を抱えて 　　　　　　　　　　　東電相手に訴えている・・・・元作業員達複数・・・（ＮＮＮドキュメント） 　　　＝＝＝＝＝＝＝ 　　　　放射能で人を殺しても、平気な棄民党と厄人と戦争財閥だから、 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　第二次世界大戦で、国民を犬死にさせて、大儲けしたＡ級戦犯生き残りのＤＮＡだから、 　　　　　　　　高齢者がどうなろうが、何も考えないだろう。 　　　　＝＝＝＝＝＝＝ 　　　　安倍の放射「脳」の中身～　　戦争法案　戦争法案　　　憲法変更　憲法変更・・・・ ・
44.  2016年3月14日 18:42:48 : RQpv2rjbfs : DnS7syXjc2g[107] ▲△▽▼ なにを今頃、騒ぐのが２０年遅いよ。３０年自民党と役人にやりたい放題させていたつけをこれから払うわけさ、本格的に酷いのはこれからだから。こんなのはただの御通しだから。
45.  2016年3月14日 20:02:00 : kwacCzdqwU : FhSMk1i3e@4[2] ▲△▽▼ あ、ソウカ！ 一億総カツアゲ社会 なら納得
46.    歯磨き右近高山[497] jpWWgYKriUWL342CjlI 2016年3月14日 20:12:40 : TYpSjVvkNQ : 2Td2WkgoQlw[11] ▲△▽▼ >>2 いや、生活を幾ら削られようが、「馬鹿は死ななきゃ治らない」から、棄民党、狡冥盗に蕩漂し続けると思うよ。特に葬禍顎怪のババァ連中。 女の方が長生きだから老後の生活が大変なのにね。DV亭主から逃げる決断が出来ないのと同じ。
47.    白猫[737] lJKUTA 2016年3月14日 20:31:06 : TyxXmqOa72 : H4zuIAH_ghs[113] ▲△▽▼ 為政者が「一億総○○」と言った時はろくな事にならないことはこの日本では何度も経験済みだ。 それは全体主義者が国民を動員したり、己は責任をとらずにその責任を国民に押し付ける時に使われる言葉だ。 今回は38さんがおっしゃるように、年寄には死ぬまで働け、女性に対しては家事などほっといて、低賃金でも我慢して働けということなのであろう。 これが美しい日本を目指す保守政治家のやることか。 安価な労働力を求める資本に奉仕するこの政権にとっては当然の政策だが、本質を隠蔽する美辞麗句にごまかされてはならない。

以上は「阿修羅」より

1％のために株式を上げるために、年金資金を勝手につぎ込み失敗したからと年金支給額を下げるなど許せません。年金受給者全員次回の選挙は自公には絶対投票しません。以上

スプートニク/ストラトフォー「日米開戦の可能性」の記事

Thu.2016.03.10 

マインドコントロール

スプートニク／ストラトフォー「日米海戦の可能性」の記事

外国メディアと日本のメディアの大きな違いは、「なんでも書く」ことと、「最初から何も書かない」という違いです。
日本のメディアからは、ほとんど何も得ることができませんが、外国メディアの場合は、逆に不純物が多すぎるので、自分でふるいにかける必要があるのです。

影のCIAが「戦争の準備はいいかい」と呼びかけている

スプートニクの記事:

米国の民間シンクタンク「ストラトフォー（Stratfor）」の設立者、ジョージ・フリードマン氏は、ビジネスや技術ニュースの専門ウェブサイト「ビジネスインサイダー（Business Insider）」のインタビューに応じた中で、欧州での新たな戦争勃発の可能性、さらには日米間の紛争について予言した。

ビジネスインサイダーは、いわゆる第三メディアのカテゴリーに入る「スポンサーに左右されにくい」報道を手掛けている、とされているインターネット・ニュース・ウェブサイトです。

ソースの原題は「STRATFOR founder George Friedman: 'Be ready for war'」です。

・・・ジョージ・フリードマンは、世界の大国の凋落が、まさに、大戦へといざなう危機を生成する可能性があると考えています。

果たして世界は、再び戦争の時代に戻っていくのか。フリードマンの回答を短めに、そして明解にまとめると、以下のようになります。

ビジネス・インサイダー:
「今この時代、国家が互いに武力に訴えるということは起こりにくくなっています。
でも、世界情勢を見るとき、それは変化しつつあると感じていますか？
そして、国家間の戦争が再び復活すると思いますか？」

ジョージ・フリードマン:
「1815年から1871年の間、ヨーロッパでは、実際の武力を伴う戦争は起きませんでした。
それから、第一次世界大戦という大きな戦争が起こったのです。

ここに、もうひとつの統計があります。
全面戦争が起こらなかった世紀は過去になかった、ということです。

全面戦争とは、システム全体が震撼するというような意味です。
19世紀のナポレオン戦争に至るヨーロッパの7年戦争から世界大戦に至るまで、どの世紀にも戦争があったのです。

世の中の人たちは、今世紀が全面戦争が起こらない唯一の世紀になるとでも思っているのでしょうか？

ドイツ、中国、ロシアのような国々が次第に没落して、他の国によって勢力図が塗り替えられるときこそが、全面戦争の始まりなのです。
こうした新興の国々は、勢力的に均衡を取るに至っていないので、まさに危険なのです。

ドイツの場合は、(均衡を取るために)1871年に連邦国家を目指そうとして帝政ドイツとなったわけですが、結果、大混乱に陥ったわけです。
日本は、20世紀初頭に興隆しました。そして、同じくカオスになったのです。

というわけで、私たちは、今、全面的な転換を見ているのです。戦争に備えてください」

ビジネス・インサイダー:

「戦争が世界のどこで起こるのかについて予測をお聞かせください」

ジョージ・フリードマン:
「ええ、もっとも戦争の発展しそうな国は、日本、トルコ、ポーランドです。
すなわち、東ヨーロッパ、中東、そして、日本と戦争それ自体を享受している米国との間の海戦です。

しかし、新しい大国が生まれるたびに均衡を見出さなければなりません。
新しい大国が生まれ、古い大国が凋落していきます。
危険なのは、そのプロセスではなく、興隆する大国の立ち位置なのです」。

ストラトフォーは、今年2月2日にも、同じビジネス・インサイダーに、「この10年の世界で薄ぼんやり見えて来る11のゾッとするような予測」を出しています。

去年の12月25日にも、まったく同じタイトルの記事を、やはりビジネス・インサイダーが取り上げていますが、2月2日の記事は、これに若干の前書きを加筆したもので、内容は同じです。

まず最初に、ビジネス・インサイダーと、ストラトフォーとは何かについて書いておきます。

ビジネス・インサイダーは、ビジネス専門のウェブサイトとはいうものの、「終末論」「金融崩壊予言」に関する記事が多いのが特徴です。
それなりの根拠があるので、「煽りすぎだが、そのとおりだろう」と多くの読者が納得してしまうでしょう。

ただ一つ注意しなければならないのは、第三メディアとはいっても、その編集方針はどうも「グローバリズム」であることは明らかで、世界政府主義を、こっそり広めるためのメディアといっても言い過ぎではありません。

アメリカの第三メディアの特徴は、ほぼ、どのメディアも一貫して、「第三次世界大戦が現実に起こる」と、“大胆予測”を出していることです。

ストラトフォーは、CIA出身者などが極秘のネットワークを通じて情報収集を行っている民間の情報サービス会社で“a private CIA”とか、“影のCIA”などと言われている、(私から見れば)好ましからざる組織です。

そこそこの閲覧料を支払って会員登録すれば、影のCIAの予測を読むことができますが、「出がらし情報」が多く、自分でいくつかの情報を取り寄せて分析している人にとっては、遅れた情報ばかりです。

つまり、プロパガンダを発信している組織ですから、マインド・コントロールされたくない人は読むべきではありません。

ストラトフォーの創始者で現・会長のジョージ・フリードマンも、元CIAのエージェントです。

フリードマンはCIA出身ですが、ロシア・メディアの取材を受けることも珍しくありません。

2014年2月22日に起こったウクライナの※(1)ヤヌコビッチ大統領の政権打倒の内幕話や、2011年12月、フランスと英国からやってきたNATOの事務官数人が、アサド暗殺の計画を話し合っていたことも報じています。

このとき、ストラトフォーのアナリストも、ペンタゴンで開かれたアサド暗殺計画会議に参加していたことが、ウィキリークスによって、すっぱ抜かれています。

NATOの事務官数人が、ペンタゴンで話し合っていたことは、※(2)米国－NATOの特殊部隊(つまり殺人狂の傭兵)をシリアに潜入させて、アサドを暗殺する計画です。

※(1)
いわゆる「戦争でメシ食っている米国」は、ロシアとドイツという仮想敵に依存しており、特に、ロシアとロスチャイルド欧州との激突の場であるウクライナ紛争から利益を得ているので、ウクライナの内戦を終わらせたくない、といった内容です。

もちろん、ウクライナ兵の多くは米国が雇った傭兵であるので、傭兵としては、しこたま稼ぐために戦争を1日でも長引かせたいと考えるのは当然です。米国は、傭兵の、こうした利害を上手に利用しているのです。

米国が、なんとしてでも邪魔をしたいことはロシアとドイツが連合を組むことです。
満身創痍の状態でありながらも、EUを支えているのはドイツですから、ロシアと組むことによって、東西の経済バランスが崩れてしまうことを恐れているのです。

※(2)
SOF(特殊作戦)チーム(おそらく、英国、フランス、ヨルダンおよびトルコからのやってきた戦争のプロの混成チーム)は、すでにシリア国内に入っており、情報収集活動と、シリア反政府軍の訓練に集中してとりかかっている、とストラトフォーのアナリストのメールに記されているのです。(2012年の時点の話)

「これは、シリア政府打倒のために、ゲリラ攻撃(アサド暗殺作戦)が行われることを意味している」と、そのストラトフォーのアナリストは言います。
確か、米国・西側の同盟国の軍は、シリア国内には兵力を展開しないと言ったていたはずですが・・・

これは2012年最初にクリークされた情報です。

ストラトフォーは、軍事面だけでなく、民間に対する監視や攪乱工作も行っています。

その実態は、メルマガ第42号（パート1　2014/01/23）の「ストラトフォーの社会活動家に対する分割統治戦略－日本の電通も」に詳述しています。

では、なぜ、ロシアのスプートニクが、ストラトフォーのいかがわしさを知っていながら、その「ぞっとする予測」を取り上げたビジネス・インサイダーの偏向記事を紹介したのでしょう。

スプートニクは、世界十数か国で、その国の言語に翻訳して配信しているロシアのメディアです。
日本人が、現時点でいちばん関心を持っている事件やイベントが何なのか、きちんと分析していて、それに沿った記事を選んで配信しているのです。

当然、同じ事象について書かれた記事であっても、英語版と日本語版とでは、多少、内容が異なってきます。

日本人が興味を持っていないことは話題として広がって行かないので、敢えて割愛して短めの記事にしてから配信する、というようなことをやっています。

今回のスプートニクの記事のタイトルは、「米民間シンクタンク　日米戦争及びロシアが参加する紛争を予言！？ 」です。

ソースのビジネス・インサイダーの原文は「STRATFOR founder George Friedman: 'Be ready for war'」です。
あえて、「予言」という言葉を大見出しに持ってきたのは、日本人が「予言」という言葉が好きであることを熟知しているからです。

ストラトフォーは、CIAそのものと言っても間違いではありません。
第三次世界大戦を引き起こしたいのですから、わずかの可能性があれば、どうしても針小棒大に取り上げる癖があります。

すぐに鵜呑みにする日本人の習性を知り尽くした演出です。
おそらく、ツイッターをサーチして、データ・マイニングをやっているものと思われます。

・・・ということです。

外国メディアに対しては、このあたりを十分知った上で読むなり、参考にするなりしましょう。
何度か目を通していると、自然に分かってきますから、「んっ？」と感じた瞬間を無視しないように。

ちなみに、米軍の退役軍人のグループが執筆陣として控えているベテランズ・トゥデイ(Veterans Today)も同様に、すべてを信じてはならないのです。

ベテランズ・トゥデイは、ゴードン・ダフ(Gordon Duff)という米軍を退役した傷痍軍人が主宰する軍事・外交専門のサイトです。
彼は、自分がディスインフォーマーであることをネット上で告白しています。

彼は、実際にこのように言っています。
「私、ゴードン・ダフが書いた記事の少なくとも40％は、部分的であれ嘘である。また、ベテランズ・トゥデイに掲載されている情報の30％は意図的な誤報である」。

「だからこそ、私は生きていられるのだ」とも。

この意味は、二つに取ることができます。

一つは、ゴードン・ダフが、正直者ではあるが、世渡りのうまい商売人である、ということ。
おそらく、彼は「40％嘘を書くのは、私の情報源である連中が私を殺さないようにするための保険である」と言いたいのでしょう。

もう一つの見方は、「嘘を混ぜて書かなければならないほど、私が提供する情報は品質が高いのだ」と閲覧者に思わせることによって、ここぞという時には、大嘘を信じ込ませて人々を混乱させることを請け負っている、ということ。

ストラトフォーにしても、ベテランズ・トゥデイについても、この両方を頭に入れて自分の頭の中で不純物を排除しながら再編集して読むと、いっそう正確な情報収集が可能になります。

もちろん、ストラトフォー以外には、日米海戦の可能性といった話の欠片も出ていません。
ストラトフォーのジョージ・フリードマンは、日本側の感情を揺さぶっているのです。

また、スプートニクは、盲目的に日米同盟を信じている日本人に、別の視点から再度、見直すための機会を提供したいのでしょう。


以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

日本人からすれば、日本と米国が再び戦争するとは夢にもみませんが、しかし米国側からすればその可能性を否定できない理由が存在するのです。何故かといえば、それは米国は日本に対してすでに核兵器による攻撃を3回もしたことです。広島と長崎に原爆投下があり、「３．１１テロ」で三回目の原爆使用があるのです。大津波は原爆によるものであり、福島原発事故も原爆の爆破により起こされています。攻撃した米国側からすれば、何時なんどき日本からの報復攻撃を受けるかも知れないと日夜心配しているのです。しかし日本人が報復しなくとも神様がそれを必ずやってくれます。米国消滅です。　　以上

専制第一撃で露国や中国の反撃能力を奪えない場合、沖縄に集中した基地は使い捨て（その4）電子

2016.03.04      

   

先制第一撃で露国や中国の反撃能力を奪えない場合、沖縄に集中した基地は使い捨て（その4）電子    

             

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    　このプロパガンダに失敗した侵略勢力は化学兵器の話を使おうとする。2013年8月21日にダマスカス郊外が化学兵器で攻撃されたが、西側の政府やメディアはシリア政府軍が使ったと宣伝、NATOを軍事介入させようとする。この主張が嘘だということはロシア政府だけでなく、現地のメディア、シーモア・ハーシュの報道、国連で兵器査察官を務めていたリチャード・ロイドとマサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授の調査研究などで明確。昨年10月21日にはトルコの議員が公正発展党の事件への関与を指摘する報告書を公表した。勿論、公正発展党の最高実力者はレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領（2013年当時は首相）だ。

　しかし、西側のメディアはNATOによるシリア攻撃は確定的であるかのように報道していた。そして2013年9月3日、地中海の中央から東へ向かって2発のミサイルが発射されている。

　このミサイル発射はロシアの早期警戒システムがすぐに探知、明らかにされるが、ミサイルは途中で海へ落下してしまう。イスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサイル発射実験だと発表しているが、ジャミングなど何らかの手段で落とされたのではないかと推測する人もいる。

　ウクライナのクーデターでも西側の政府やメディアは偽情報を流し、2014年4月10日にはアメリカ軍のイージス駆逐艦ドナルド・クックが黒海へ入り、ロシアの領海近くを航行させて威嚇している。

　それに対し、ロシアは電子戦用の機機を搭載したスホイ24を米艦の近くを飛ばしたのだが、その際、イージス・システムを機能不全にしたと言われている。その直後にドナルド・クックはルーマニアへ緊急寄港、それ以降はロシアの領海にアメリカの艦船は近づかなくなった。

　昨年9月30日にはロシア軍がシリア政府の要請に基づいてシリア領内で空爆を開始、侵略部隊に大きなダメージを与え、トルコからシリアへ延びている兵站線を攻撃、シリアやイラクで盗掘した石油をトルコへ運ぶ燃料輸送車も爆撃している。この攻撃でロシア軍は武器／兵器の優秀さをアピール、西側はショックを受けたと言われている。先制第一撃でロシアや中国の反撃能力をなくすことは不可能であり、戦争になれば西側が敗れる可能性が高いとする分析が出てきたのだ。通常兵器で勝てないなら、戦略核兵器を使うことになる。それをネオコンは良しとしているようだが、そう考えない人が支配層にもいる。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

ＳＴＡＰ現象の確認に成功

STAP現象の確認に成功、独有力大学が…責任逃れした理研と早稲田大学の責任、問われる

ビジネスジャーナル

株式会社サイゾー 12 時間前

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滑走路いらず「空飛ぶ車」が実用化へ

NASA火星探査機がUFO撮影 動揺広がる

　今年3月10日、ドイツの名門大学、ハイデルベルク大学の研究グループがSTAP関連の論文を発表した。論文タイトルは『Modified STAP conditions facilitate bivalent fate decision between pluripotency and apoptosis in Jurkat T-lymphocytes（邦訳：修正STAP条件によって、JurkatT細胞の運命が多能性と細胞死の間で二極分化する）』である。

　海外の一流大学が、いわゆる「STAP現象」の再現実験を行ったということで話題となっている。以下に同論文の概要を紹介する。

＜（1）序論：STAP論文は撤回されたが、低pHの刺激による万能性獲得の可能性は、がん、または、がん幹細胞の分野においては魅力的な課題である。

（2）実験：そこで、理化学研究所と米ハーバード大学から発表されたプロトコルを改変して、セルライン化されたT細胞に刺激を与える実験を行った。

（3）結果：当グループが見つけたpH3.3の条件では、酸処理後、多能性マーカーの一種であるAP染色陽性細胞の割合が増加した。AP陽性の多能性細胞は酸処理ストレス下を生き延びて優位に増加。

（4）考察：小保方晴子氏【編注：一連のSTAP細胞論文問題をめぐり2014年12月に理研を退職】が英科学誌「ネイチャー」で発表したプロトコルでは成功しなかった。それは、使用している緩衝液の緩衝能が適していないことが理由として考えられたので、それも変更した。

　一番の発見は、このような瀕死のストレス条件では、Acute T-cell leukemia（ヒト急性T細胞白血病）の細胞株である JurkatT細胞が、万能性を獲得するか、もしくは死ぬかの間で揺らいでいることである。何がそれを左右するのかを探るのが今後の課題だ＞

　わかりやすく解説すると、以下のようになる。

＜小保方氏が発見したSTAP現象を、がん細胞の一種であるJurkatT細胞を用いて再現実験を試みた。同細胞に対しては、小保方氏がネイチャーで発表した細胞に酸性ストレスをかける方法ではうまくいかなかったため、独自に修正した酸性ストレスをかける方法を試してみたところ、細胞が多能性（体のどんな細胞になれる能力）を示す反応を確認した。それと同時に細胞が死んでしまう現象も確認されたので、何が細胞の運命を分けているのかを探っていきたい＞

●がん細胞の分野で研究の価値大

　今回の論文で多能性を確認したAP染色陽性細胞は、小保方氏らのSTAP論文でも発現が確認されている多能性マーカーのひとつである。細胞が酸性ストレスによって多能性を示すという反応は、まさに小保方氏が発見したSTAP現象そのものだ。

　世界的に活躍する国際ジャーナリストで、自身もニューヨーク医科大学で基礎医学を学び医療問題に関するリポートも多い大野和基氏は、同論文を次のように評価している。

「STAP現象の論文は撤回されたが、少なくともがん細胞の分野ではまだまだ研究の価値がある、ということだ。細胞の多能性に対する酸性 pH の効果は、がん生物学（がん幹細胞も含む）の分野では、注目されるトピックであり、STAP細胞が、がん細胞ではできた可能性があることを、このハイデルベルク大学の論文は示している。

　また、この研究者らの実験では、小保方氏が確認した多能性を示すOCT4の発現を変えることができなかったようだが、異なる結果として、De Los Angelesほかが、STAPプロトコルのような、強いストレスでOCT4の発現が増加した例を紹介している。

© Business Journal 提供

　ともあれ、『ネイチャー』のSTAP論文撤回後、海外の大学、しかもハイデルベルク大学においてSTAP現象を確認する実験が行われたことは注目すべきことである」

　がん細胞の一種であるJurkatT細胞に対して、小保方氏が行った方法ではうまくいかなかった理由について、ある生物学の専門家は次のように分かりやすく説明してくれた。

「細胞の種類によってストレス反応に違いがあることも一因と考えられます。小保方氏はがん細胞以外の細胞を使っていたため、ストレスをかけるpHの違いが出ても不思議ではありません。

　また、培養系の実験では、緩衝材の違いはもちろん、試薬のロット（製造日）差によっても結果が違ってくるというのは周知の事実ですし、シャーレのメーカーによっても結果に違いが出ることがあるほどです。それほど微妙な調整が必要な世界であり、プロトコル（手順）通りにやっても同じ結果が得られないことは普通です。

　ハイデルベルク大学の研究グループは試行錯誤の結果、独自にSTAP現象を確認する方法を見いだされたのではないでしょうか」

　日本国内では、マスコミによる異常な偏向報道によって、完全に葬り去られたように印象づけられたSTAP現象だが、そのような先入観もない海外の大学によって再現実験が試みられた事実は大きい。

●日本の専門家たちの間違い

　一部の専門家は、小保方氏がSTAP細胞のレシピ（詳細な作製手順）を公表するサイト「STAP HOPE PAGE」を開設した際にも、「STAPを今さら研究する研究者は世界にどこにもいない」と批判していたが、それが完全な間違いであったことが証明された。

　ネイチャーのSTAP論文が撤回された理由は、小保方氏が発見した「STAP現象」の否定ではなかったことは前回記事で述べた通りである。

　小保方氏の人権を蹂躙するかのようなマスコミがつくり上げた世論に同調し、常識を逸脱した禁じ手まで使って論文をなきものとして責任逃れをした理研や早稲田大学と比べ、真摯に生物学的現象を追究するハイデルベルク大学のニュートラルな姿勢は、科学に向き合う本来のあり方を教えてくれる。

　ハイデルベルク大学が発表した今回の論文によって、STAP現象に対する世界的な関心が再び高まっていくかもしれない。
（文＝大宅健一郎／ジャーナリスト）

以上は「ビジネスジャーナル」より

ＳＴＡＰ細胞は存在するのに小保方さんを無理に引きずり下ろす汚い手を使ったのは日本のマスコミです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「熊本地震」：やはりあった「謎の発光現象」！

「熊本地震」：やはりあった「謎の発光現象」！      

              みなさん、こんにちは。

２０１１年３月１１日の東日本大地震の時、仙台市内で「謎の発光現象」は頻繁に起こったことが記憶に新しい。

昨夜の東北地震で何かが”光った”？：その場所はどこか？

これが「人工地震」特有の症状というか、特徴なのだが、ダマスゴミは「発電所の漏電」としたものである。


さて、今回の２０１６年４月１４日熊本大地震の場合にももしこういった発光現象があったとしたら、この地震が非常に人工地震である可能性が高いわけである。

すでに今回の地震の「地震波形」はこれが人工的なものであることを物語っている。

熊本大地震は人工地震か？　北緯32.7度、東経130.8度より

そこで、この発光現象を記録したものがないか調べたところ、やっぱりありましたヨ。以下のものである。

熊本震度7 地震発生時の地震光（発光現象）

【衝撃gif】地震の瞬間のNHK熊本のライブカメラの映像がガチでヤバイ…

いわゆる世界の陰謀論、陰謀暴露論の世界では、こういった発光を伴う巨大地震は人工地震であり、小型中性子爆弾を使用するということになっている。

はて、いったいどこに仕込んだのだろうか？
また、その目的は？
そして、だれがやったのか？

これが今後の解明すべき問題である。

いずれにしても自衛隊、現地警察、消防隊、消防団、ボランティア、現地の皆さんの涙ぐましい活躍には頭がさがる。

体調を崩さずに頑張ってもらいたいところである。くれぐれも火事場泥棒にはご注意を。



いやはや、世も末ですナ。

以上は「井口和基氏ブログ」より

これは間違いなく人工地震です。安倍政権による自作自演の地震テロです。野党は徹底追及すべきです。これだけ証拠があれば証明できます。　　　　　　　　　　　以上

アベノミクス相場崩壊、3つの予測シナリオ～日経1万割れ、１ドル90円も（3/3）

アベノミクス相場崩壊、3つの予測シナリオ～日経1万円割れ、1ドル90円も＝斎藤満

2016年3月27日

ニュース

                      

    

              

3.中国発の外的ショック～日経1万円の大台割れ、1ドル90円も

そして3つ目が、外的ショックによる上昇相場の終焉で、そのきっかけは米国の利上げ継続と中国経済のハードクラッシュになるのではないかと見ます。

特に米国の勢力図が中国覇権を警戒し、中国にハードな態度をとるネオコン勢力が維持される場合にこのリスクが高まります。

この危機が露呈すると、リーマン危機以来のショックが世界市場を襲い、日本もこれに巻き込まれることになります。

■米追加利上げを引き金とする中国ショック

早ければこの秋にも中国ショックが生じ、日経平均は短期間に昨年のピークから半値となる1万円まで下げ、ドル円は90円あたりまで円高になる可能性があります。

きっかけは米国が9月に今年2度目の利上げを行い、中国から大量の資金流出が起こることです。人民元の下げを狙った欧米ファンドが売り攻勢に出て、中国政府は為替介入でしのごうとしますが、外貨準備がかつての半分の2兆ドル近くまで減少して防戦しきれなくなる可能性があります。

人民元の下落は、中国の外貨建て債務の返済負担を高め、中国国有企業が債務の返済困難に陥り、中国の債務危機が金融危機に発展する懸念があります。

米国がCFR主導であれば、中国への配慮からFRBも無理な利上げを避けるでしょうが、ネオコン主導の米国ではむしろ利上げを対中戦略のカードとして使う可能性さえあります。

■原油・資源価格の下落

人民元の下落自体が昨年夏以降と同様に世界の株式市場を揺さぶりますが、同時に中国経済のクラッシュは原油価格など資源価格の一段下落を招き、ロシアやブラジル、ベネズエラなどの経済に大きな打撃となり、ジャンク債市場では債務不履行が広がり、オイルマネーの縮小で、主要国の株や債券も売られます。

リーマン危機の際には中国が4兆元の景気支援策を打ち、欧米の危機を救った面がありますが、今の世界にはこれに代わる救世主が見当たりません。金融財政面からの危機対応力も低下しています。

IMFは人民元が今年10月からSDRの構成通貨に加わることを承認しました。それまでに為替や資本の自由化を進める必要があり、そこを欧米ファンドが衝いてくるのではないかと見ます。

第1の「アベノミクス行き詰まり」シナリオはすでに始まっているともいえますが、今後市場に広く認識される過程ではさらにボディブローのように効いてきます。

第2と第3のケースは今年中にも起こりうるもので、とりわけ最後の中国を巻き込んだ外的ショックはマグニチュード9近い破壊力を持つのではないかと思います。心の準備が必要ではないでしょうか。

【関連】3人の“黒船”が演出する「アベノミクス第3幕」（強気論）

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• 以上は「ｍｏｎｅｙ　ｖｏｉｃｅ」より

民進党が野党共闘否定なら主権者が新党を否定する

★阿修羅♪  > 政治・選挙・ＮＨＫ203 > 509.html

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民進党が野党共闘否定なら主権者が新党を否定するー（植草一秀氏）
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/509.html

投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 3 月 27 日 14:45:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 

 

 

民進党が野党共闘否定なら主権者が新党を否定するー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sog8sl
27th Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks

ＮＨＫの日曜討論が政治討論を忌避している。

国会会期中であり、与党議員の不祥事も相次いでいる。

日曜討論の主題は政治であり、各党代表者による討論を毎週行うのが当然の対応である。

ところが、政治権力に支配されるＮＨＫは本来の職責を果たさない。

大震災が発生したのが３月１１日であることを盾に、２週連続で被災関連の討論を行った。

３月２７日は外国人訪日客の増加にどう対応するのかというテーマ設定であった。

福島の特集を組むのであれば、その１回は原発再稼働の是非に絞るべきである。

予算審議が佳境を迎えており、消費税再増税の凍結も論議の対象になっている。

アベノミクスの失敗も明白になっている。

今年は選挙の年である。

主権者が選挙に行くこと、そして、主権者が正しい判断を下すために、

ＮＨＫは公共放送として、政治の意見対立を明確に伝える職責を担う。

このなかで、安倍政治を許さない！主権者と政党の連携強化が模索されている。

自公と補完勢力連合対野党と主権者連合

自公対オールジャパン

の対立図式が形成されつつある。

この流れが強まることを安倍政権は心底恐れている。

だからこそ、ＮＨＫに政治討論を行わないように圧力をかけているのだと推察される。

こんなＮＨＫは有害無益だ。

ＮＨＫの放送受信契約を任意制に移行させるべきである。

家にテレビを設置したら、ＮＨＫと放送受信契約を締結しなければならないという現行の放送法は、

憲法違反である。

財産権の侵害を引き起こしている。

放送電波を無料で受信することがＮＨＫに対する財産権の侵害であるとの説明は、

現在の技術環境の下では成り立たない。

ＮＨＫが受信契約を締結していない世帯がＮＨＫ放送を視聴できないように

スクランブルをかけることができるのであるから、ＮＨＫ放送にスクランブルをかけさせて、

受信契約を締結した世帯にだけ放送電波を提供する体制を採らせればいいのである。

政治的に偏向しているＮＨＫが主権者から放送受信料を強制徴収することは許されるべきでない。

原発、戦争法、ＴＰＰ、基地、格差、緊急事態条項、消費税再増税

など、論じるべきテーマは山積している。

野党の選挙協力について自民党が誹謗中傷しているが、

こうした問題も、テレビ討論の中でしっかりと論じさせるべきだ。

このような政治討論が活発に提示されて、

政治問題に対する主権者の関心が高まることを安倍政権は恐れている。

安倍政権は、３月２２日朝の閣議で、

集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法＝戦争法制を、

３月２９日に施行することを決定した。

これに対して、戦争法制に反対する主権者は、３月２８日、３月２９日に大規模な抗議行動を全国で展開する。

戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会

http://sogakari.com/?page_id=67

は次の行動を実行する。

３月２８日（月）１２：００～１７：００
戦争法発動反対！戦争する国許さない
３・２８閣議決定反対！国会議員会館前座り込み＆スタンディング
場所：衆議院第２議員会館前を中心に

３月２９日（火）１８：３０～
戦争法発動反対！戦争する国許さない
３・２９閣議決定抗議！国会正門前大集会
場所：国会正門前・南庭・北庭前、並木通りなど

第１部１８：３０～１９：３０（主催：総がかり行動実行委員会）

第２部１９：３０～　（主催：ＳＥＡＬＤｓ＋学者の会・予定）

昨年８月３０日の１０万人を超える主権者行動の際には、

ＮＨＫの日曜討論でも行動への参加が呼びかけられた。

主権者に情報が伝えられ、主権者の行動が促されることを警戒して、

安倍政権はＮＨＫに指令を下して、日曜討論での政治討論を行わないのだ。

安倍政権の姑息さが浮かび上がる。

安倍政権は主権者の２５％にしか支持されていない。

安倍政治を許さない!主権者はこれよりも多い。

この主権者が連帯すると安倍政権はたちまち崩壊する。

これを防ぐために、情報を遮断し、主権者の連帯を妨げようとしている。

この真実を知り、主権者は連帯し、安倍政権を打倒するべきだ。

いま、そのときが来ている。

民主党と維新の党が合流して民進党を作る。

しかし、主権者の支持は広がっていない。

主権者が求めているのは、安倍政治を許さない！勢力の結集である。

これが実現すると安倍政権は崩壊する。

このことから、実は民進党勢力に、安倍自公勢力がスパイを送り込んでいる。

このスパイ勢力が、安倍政治を許さない！勢力の大同団結を妨害しようとしている。

民主党や維新の党のなかに、野党共闘に反対する勢力が存在している。、

この勢力こそ、隠れ自公派、隠れ自公補完勢力である。

この行動に反発を強めているのが主権者である。

民進党の一部がその行動を強めるなら、主権者は民進党に鉄槌を下すだろう。

その主権者の声の受け皿になるのは共産党であると思われる。

今年行われる国政選挙では、共産党の躍進が予想される。

場合によっては民進党を上回る支持が共産党に集中する可能性がある。

民進党の岡田克也代表は、参院選で民進党が配属すれば代表を辞任する意向を表明した。

岡田氏が不退転の決意で参院選に臨むのなら、

明確に反自公の旗を掲げるべきである。

そして、参院選のみならず、衆院選でも野党選挙協力を実施する方針を明示するべきだ。

主権者は

安倍政治を許さない！

政治勢力の結集を求めている。

自公補完勢力が蠢く政党に本当の意味の信頼を置いていない。

このことを理解できなければ、民進党の衰退は避けられないだろう。

民主党の一部議員は、

戦争法に賛成し、原発稼働に賛成し、ＴＰＰに賛成し、辺野古米軍基地建設に賛成し、

格差拡大に賛成し、緊急事態条項に賛成し、消費税再増税に賛成している。

このような議員は、直ちに自公陣営に合流するべきだ。

そもそも民主党の大崩落は、

菅直人氏と野田佳彦氏が公約違反の消費税大増税に突き進んだところから始まっている。

そして、この両名は、

原発を容認し、

ＴＰＰ参加を推進し、

辺野古米軍基地建設を推進し、

格差拡大を容認してきた。

だからこそ、民主党は大転落したのだ。

そのような背徳分子は自公の側に合流すればよいのである。

主権者は、

安倍政治を許さない！

一点で、野党共闘を後押ししている。

その推される野党第一党のなかに矛盾があることが問題なのだが、

この問題は選挙後に先送りせざるを得ない。

３２の１人区で選挙協力を成立させなければ、自公の暴走を止めることができない。

まずは、この現実に着眼して、「小異を残して大同につく」行動が必要だ。

自民は共産党攻撃を強めるが、安倍政治を許さない！

政治の戦いを展開する上で、共産党の力を得ない選択はない。

正々堂々と共産党を含む選挙協力を展開するべきである。

それが、現実を変える第一歩になる。

新しく創設される民進党が野党選挙協力に背を向けるなら、

主権者はこの新しい民進党に背を向けることは間違いない。

民進党は過去の過ちを直視して、

「安倍政治を許さない！」

主権者の声に正面から向き合うべきである。

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コメント
1.    中川隆[2118] koaQ7Jey 2016年3月27日 15:00:03 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[2098] ▲△▽▼ この人完全に誤解してるけど、戦争法はアメリカの指示でやらされたものじゃないよ。 アメリカはもう日本と縁を切りたいんだ： 核輸送船と崩れる日米同盟 今、日本に核輸送船である英国船籍の「パシフィック・イグレット」号が来ており、２０１４年にアメリカに返還することで合意された３３１トン（核兵器数十発分）にも上るプルトニウムを積み込む作業が行われていると報じられています。 このプルトニウムは１９６０年代に日米同盟の「保証金」のような意味合いを持って日本に貸与されたものと言われていますが、２０１４年にアメリカに返還することで合意がされており、今回ようやく実行されることになったものです。 日米同盟の「保証金」が消えるという意味合いを持つこの「プルトニウム」３３１キロをアメリカに返還することをどう見たらよいのかとなりますが、そのまま解釈したら良いと言えます。 核弾頭数十発分のプルトニウムを日本に預けておいて不安となったアメリカが、「物」を引き揚げたというのが正解となります。 今の安保法制はアメリカが求めたとも言われていますが実際は違い、アメリカは日本の「暴走」、即ち、日本の再軍備化そしてその先にある核武装を恐れていると言いましても過言ではないと言えます。 核弾頭数十発分のプルトニウムなど恐ろしくて日本においておくべきではないと国防省・ホワイトハウスで決められた筈であり、そこには外交関係・同盟関係への配慮はありません。 アメリカの日本に対する本当の「見方」 アメリカのトーマス・カントリーマン米国務次官補は上院外交委員会の公聴会で、日本の核燃料サイクル政策に対して以下のような発言をしています。 「核安全保障と不拡散にとって懸念をもたらす政策である」 「日本が再処理事業から撤退すれば非常に喜ばしい」 これは日本が核兵器に転用できるプルトニウムを製造することに対して警鐘を鳴らしているもので、同盟国日本に対する見方としては異例とも言える発言と言えます。 今、アメリカの日本に対する見方が変わってきており、今までの「何もしない平和ぼけした国」から、「何をしでかすかわからない国」となってきているのです。 殆どの日本人が「日本が核武装することなどあり得ない」と思っていましても、アメリカはいずれ日本が核武装するのではないか、と思っているのです。 安倍政権になってからの有事法制、憲法改正議論等々を見れば、もしかして日本は危ないかも？と思いましても不思議ではないのです。 ましてや今のアメリカ国務省内には日本通（日本擁護派）はいないとも言われており、中国・韓国等が「日本は危ない国である」と機会あるごとに吹き込んでいれば、高官とならずとも日本は危ないかな？と思いましても不思議ではありません。 日米同盟関係は、今や日本人が思っている程、強いものではありません。 ____ アメリカ大統領選挙に向けて共和党から立候補しているトランプ氏は、日本が在日アメリカ軍の駐留経費の負担を大幅に増額しなければ撤退させると主張するとともに、日米安全保障条約は不公平で再交渉したいと述べました。 ことし１１月のアメリカ大統領選挙に向けた共和党の候補者選びでトップを走るトランプ氏は、アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」のインタビューに応じ、外交政策について自説を述べました。 この中でトランプ氏は「アメリカは強い軍事力を持った裕福な国だったが、もはやそうではない」と述べ、大統領に当選した場合、日本や韓国がアメリカ軍の駐留経費の負担を大幅に増額しなければ撤退させると主張しました。 さらに日米安全保障条約について、「アメリカが攻撃されても日本は何もしないが、日本が攻撃されたらアメリカは駆けつけなければならず、不公平だ」としたうえで、「再交渉したい」と述べました。 [３２初期非表示理由]：担当：アラシ
2.  2016年3月27日 15:03:50 : dYSsdT4lJg : QkYFDtGGrLc[13] ▲△▽▼ >>1 おい糞川！！ まともな記事が出てくるとすぐボウフラのように湧いてくるが それだけ焦りまくっているんだな さっさとゲロこいて楽になった方が良いぞ
3.    中川隆[2119] koaQ7Jey 2016年3月27日 15:04:09 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[2099] ▲△▽▼ そもそも日本が共産主義国になったら必ず軍隊も核兵器も持つ事になるだろ 核兵器が無ければすぐにアメリカ軍に日本をイラクみたいにされる。 要するに、軍備を否定するというのは何時までもアメリカの植民地で居続けたいという事だ 護憲派はアホだからその程度の事すら考えられないんだな [３２初期非表示理由]：担当：アラシ
4.  2016年3月27日 16:34:57 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[1334] ▲△▽▼ 「そもそも民主党の大崩落は、菅直人氏と野田佳彦氏が公約違反の消費税大増税に突き進んだところから始まっている。」 そのとき賛成した、枝野氏や玄葉氏、安住氏なども同罪ですよね。 渡部恒三氏なんかも罪深いなぁと思ってます。 植草氏、がんばってください。応援しております。
5.    中川隆[2121] koaQ7Jey 2016年3月27日 16:39:15 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[2101] ▲△▽▼ >「そもそも民主党の大崩落は、菅直人氏と野田佳彦氏が公約違反の消費税大増税に突き進んだところから始まっている。」 嘘いうな。 事実は 幹事長だった小沢のもとで作成されたマニフェストも、小沢自身によって破られる始末 「ガソリン値下げ隊」まで作り、ガソリン暫定税率廃止をマニフェストに記載してまで当時幹事長だった小沢一郎が国民に約束したにもかかわらず、マニフェストは反故にされました。 なんと小沢自身が官邸に乗り込んで、ガソリン暫定税率維持を首相に押し込んだのです。 そもそも小沢と民主党は、マニフェストを前面に打ち出して2009年に政権の座についたのに、そのマニフェストはまったく実行されなかった。「マニフェストは国民との契約」と言っていたにもっかかわらずそうなのである。 国債を発行しないも嘘だった。増税しないも嘘だった。高速道路無料化も嘘だった。最低賃金を上げるも嘘だった。埋蔵金を発掘して財源とするというのも嘘だった。天下りを許さないというのも嘘だった。暫定税率を廃止するというのも嘘だった。内需拡大して景気回復するというのも嘘だった。ガソリン税廃止するというのも嘘だった。 それでいて、朝鮮人学校無償化、人権侵害救済法案、外国人住民基本法、夫婦別姓、外国人地方参政権等には真剣に取り組み、野田佳彦に至っては福島復興をおざなりにしながら2011年10月19日には韓国との通貨スワップを５兆円に拡大していた。 小沢の様な日本をないがしろにして売国する政治家に国民は我慢の限界に達しており、2012年12月の解散総選挙で民主党は政権の座から転落した。 [３２初期非表示理由]：担当：アラシ
6.  2016年3月27日 19:19:38 : GkfwQZHqlk : 7@ZJI4dtDD8[1] ▲△▽▼ バカ川の戯言は、安倍の支援者だから、ウソをホントにしようとするな。 自民支持者は思考するのを止めた愚民だから、だーってろよ。 [３２初期非表示理由]：担当：言葉使い
7.  2016年3月27日 21:15:28 : JjSQKQLkmo : 0azZlVJkxCU[28] ▲△▽▼ だまぁ～れ！！中川隆。
8.  2016年3月27日 23:46:50 : cfEXT28DzY : wP4v2C9Cl60[482] ▲△▽▼ >>5.中川隆[2121] koaQ7Jey  b5JdkWvGxs  : DbsSfawrpEw[2101] まだ言ってるよ小沢氏が「ガソリン暫定税率廃止をマニフェストに記載までしたのに反故にした」 これで５年間恨み節。 「そもそも小沢と民主党は、マニフェストを前面に打ち出して2009年に政権の座についたのに、そのマニフェストはまったく実行されなかった。『マニフェストは国民との契約』と言っていたにもっかかわらずそうなのである。」 「国債を発行しないも嘘だった。増税しないも嘘だった。高速道路無料化も嘘だった。最低賃金を上げるも嘘だった。埋蔵金を発掘して財源とするというのも嘘だった。天下りを許さないというのも嘘だった。暫定税率を廃止するというのも嘘だった。内需拡大して景気回復するというのも嘘だった。ガソリン税廃止するというのも嘘だった。」 そもそも当時小沢氏は総理じゃあ～りませんでしたよ～。 小沢氏はまだ総理はやってませんし・・・・ あなた何か逆恨みでもしてるんじゃないですか？ それをやったのは官直人と野田でしょう。 相手を間違えては敵討ちになりませんよ。 迷惑な男ですね～。
9.  2016年3月28日 01:14:01 : FbBFDZXOVv : pqHnTvH8E6U[69] ▲△▽▼ 中川隆って頭悪いね 日本が共産主義政権になって核武装したらどうなの？ 目先の自民党の損得しか考えない既得権者なんだろね こんな奴が一人前の意見など持っているはずはない。
10.    スポンのポン[2258] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年3月28日 07:35:55 : 4XlTuD9eO6 : VvN5b2itcHo[457] ▲△▽▼ 　 　 ■民主党政権が崩壊した理由はマスコミがそうするように国民を仕向けたから。 　消費税値上げが原因なら 　無責任な利権政治で借金を一千兆円まで積み上げ、 　消費税値上げの原因を作った自民党に政権を戻す道理がどこにあるのか。 　民主党は自民党のデタラメな政治の尻拭いをさせられただけだ。 　原発事故でも同じだ。 　いい加減な安全対策で原発を作り続けてきた自民党の尻拭いを 　民主党はさせられた。 　 ■何も悪くなかった民主党政権を木っ端微塵に叩き潰し、 　諸悪の根源たる自民に政権を戻すという不可解極まる国民の行動は 　マスコミがそうするように国民を洗脳したこと意外に 　その理由はそもそも有り得ない。

 

   

11.  2016年3月28日 08:33:59 : ERugoYqhix : uZbhEaKd8gI[1] ▲△▽▼ 民主党は、完全に崩壊した。これから、堂々と第二自民党を名乗り、己の安泰だけを計るがよい。消費税と尖閣諸島のおまけつきで政権返上した野田氏を中心に色を明確にするがいい。そして、トランプの足下に額ずき、お零れを給われ。 二度と国民の代弁者を名乗るな！
12.  2016年3月28日 09:25:17 : cfEXT28DzY : wP4v2C9Cl60[483] ▲△▽▼ >>1 中川隆[2118] koaQ7Jey  b5JdkWvGxs  : DbsSfawrpEw[2098] 誰でも知っている事をさも知ったかしたり、自分の妄想や希望をさもホントっぽく捏造する若造、そんなことしたらあかんぞう、引きこもりチャン！ 誰もあんたの記事なんか本気にして読まないんだから。 「あぁまだ元気で書いてる」くらいなんだからね、長々書くには及ばんよ。 元気でいる印にちょこっと書けば良いからね。
13.  2016年3月28日 09:36:19 : L2BfDE3boE : BA7llApYqRE[585] ▲△▽▼ 民進党の中に自民党と変わらない隠れ自民党がいる限り国民の多くは心から支持できない。たとえ自民党に選挙で勝っても又野田他隠れ自民党の人間が党内をかき回し分解するその役目を野田他隠れ自民の議員が担っている。たった2割の国民しか支持していない自公の党が権力を振り回し国を堕落させている。安倍独裁政権のせいですべてが腐敗してしまっている。国民ももっと関心を持たなければ大変な事になる。
14.  2016年3月28日 11:14:20 : PatCAjlV8I : OM4cNIEpki8[1] ▲△▽▼ 国民の望みとは アメリカ1極集中の安全保障負担を 日本が適度な負担を為すことで 極東における安全保障の主権を有すること
15.  2016年3月28日 11:15:21 : PatCAjlV8I : OM4cNIEpki8[2] ▲△▽▼ 先ずは中国と韓国の否定だな
16.  2016年3月28日 11:18:51 : PatCAjlV8I : OM4cNIEpki8[3] ▲△▽▼ マニフェストで実行されたのは 消費税は増税するのは2013以降としますが 議論は行いますと言った消費税増税議論だけだ 真実の人だな野田首相は
17.  2016年3月28日 11:20:51 : tHIVKuZsdo : _YgkBQOb_8U[488] ▲△▽▼ >>14 ×国民の ○アメリカの
18.  2016年3月28日 11:22:18 : PatCAjlV8I : OM4cNIEpki8[4] ▲△▽▼ 野田首相の2009選挙前動画 アレで語られてた違反は自民党の違反だった 民主党マニフェスト2009には消費税増税は ちゃんと議論して2013の選挙において 国民の皆さんに判断を問い直します こうなっていた 議論しますが公約だったのだ
19.  2016年3月28日 11:26:21 : PatCAjlV8I : OM4cNIEpki8[5] ▲△▽▼ 全世界の人々が 安倍首相のアメリカ両院で行われた 2015/4/29所信表明を支持した 日本国憲法は 国際諸国の中においての名誉回復 これを前文に謳っている これが第1の戦後日本の建国目的だ これに反対する奴らは憲法違反者だ
20.  2016年3月28日 11:29:17 : PatCAjlV8I : OM4cNIEpki8[6] ▲△▽▼ 安倍さんと野田さんが手を組むべきだ 真実は時として受けに入れられない場合がある 政治家は一時の論説に流されず 約定の重き順にブレない人が相応しい

 

   

21.  2016年3月28日 11:45:31 : EM26bc1Sig : 69srYtWxgLg[24] ▲△▽▼ ＞民進党が野党共闘否定なら主権者が新党を否定するー（植草一秀氏） 上記のように主張するのは自由でも、現実はそれ程単純じゃなかろう。
22.  2016年3月28日 11:55:09 : PatCAjlV8I : OM4cNIEpki8[7] ▲△▽▼ 先ず野党共闘には安全保障に対する理念が無い 中国を信頼しますというだけだ 多くの国民は反日教育を行っている中国に対し 何らかの措置を求めている 反米1本槍では国民の信任は得られない
23.  2016年3月28日 12:02:02 : PatCAjlV8I : OM4cNIEpki8[8] ▲△▽▼ 民主党で酷かったのは 民主党マニフェスト2009を書いた 浅尾慶一郎を追い出した小沢 守る気のない民主党マニフェストで 選挙に臨もうとした小沢 マニフェスト違反から逃れるため 対象地が農地であったため キズレに正当な告発要件が不足していたのに それを陳述せず責任放棄を選んだ小沢 消費税増税議論はマニフェスト公約だったのに 自分の人気取りのため野田党首を攻撃した小沢 全部小沢が悪いのだ
24.  2016年3月28日 12:15:01 : 2Yqn1VxTYo : gnYE9OAReUE[1] ▲△▽▼ 野田を処分できない岡田氏はダメだね 岡田には何か魅力が無い　残念だ
25.  2016年3月28日 12:17:34 : Wd5dm2bqAs : piMmENFpKgY[45] ▲△▽▼ 民主党の大崩落は、 菅直人氏と野田佳彦氏が公約違反の消費税大増税に突き進んだところから始まっている。 両名は、 原発を容認し、 ＴＰＰ参加を推進し、 辺野古米軍基地建設を推進し、 格差拡大を容認してきた。 ↑ ● まあ合格点をあげてもいいけど満点ではない。 民主崩落は鳩山の辺野古賛成から始まった 菅は原発を否定した（東電の巧妙なネガキャンにやられた） 隠れ自民の野田は民主崩壊のきっかけを作った鳩山、財務省に脅かされて消費税に走った菅の敷いた路線に乗ったまで ● 現状 安倍は消費税が大衆の消費意欲にマイナスだと分かっているから増税延期をもくろんでいる（もしかすると消費税撤廃も考えているのかもしれない） 財務省＆増税推進グループにすりよってきた民主党は増税延期に反対している ● 民主党は自民党にどうやって勝つつもりなのか想像できない。名前を変えても大衆は騙されない
26.  2016年3月28日 13:53:38 : Oi8OyFUNAo : PDBm_l2bq24[12] ▲△▽▼ 安倍は、消費税を増税したくてたまらない。 でも、アベノミクスで大失敗して、上げることができない状況を作り出してしまった。 以上は「阿修羅」より 全くこの通りです。国民の大多数はこの意見に賛成です。民進党の支持率が思ったより少ないのはこの点に問題があるからです。野党大集合の旗を掲げれば間違いなく急上昇します。政権交代は十分可能です。不正選挙（ムサシ）をさせないことが条件です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ＫＫＫは、ヒラリー・クリントン氏を支持

2016年03月18日21:21

カテゴリ

Ghost Riponの屋形（やかた）

アメリカ関連

クークラックスクラン（ＫＫＫ）は、ヒラリー・クリントン氏を支持

ゴーストライポンさんのサイトより
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12139988881.html
＜転載開始＞

「類は友を呼ぶ」のであった。

ＫＫＫはヒラリー・クリントン氏を支持
2016年03月16日　Sputnik 日本
http://jp.sputniknews.com/us/20160316/1789025.html
マスコミは他民族に対して排他主義的として、共和党を、個人的にはトランプ氏を非難しているが、白人至上主義の人種差別団体「クークラックスクラン（ＫＫＫ）」カリフォルニア州のウィル・クイック氏はクリントン候補への支持を表明している。

「我々はヒラリー・クリントン氏の勝利を望む。彼女は誰に対しても一つのことしか言わないが、実際、彼女には秘密のプランがある。彼女は、みんなが彼女の口から聞きたがることを語っているのであって、彼女は自分がビル・クリントンの妻であり、ブッシュ家に近しいという理由で選ばれるように言葉を運んでいるが、実際、大統領になるやいなや、『カミングアウト』を行い、真の顔を見せるだろう。」クイック氏はデイリーテレグラフ紙からのインタビューにこう語っている。

多くの専門家らは、極度に不快な人物として知られるクイック氏がこうした支援を示したことで、クリントン氏の評判は逆に傷がつきかねないとの見方を示している。


https://www.youtube.com/watch?v=gtvtWxl55i8


トランプがKKKの支持を受け入れて、共和党指導部が困惑しているような記事↓
実態は↑（上が現役、下は引退した元指導者）
アメリカのマスコミの方が、日本より錯誤を与えるような記事の書き方上手な印象。
印象操作のプロフェッショナル（笑）




米共和党指導部、白人至上主義団体を非難　トランプ氏には言及せず
2016年 03月 2日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/usa-election-ryan-idJPKCN0W40AO
［ワシントン　１日　ロイター］ - ポール・ライアン下院議長ら米共和党指導部は１日、「クー・クラックス・クラン（ＫＫＫ）」など白人至上主義団体に対する非難を表明した。ただ、ＫＫＫ元指導者からの支持を明確に拒否しなかったドナルド・トランプ氏への深い言及は避けた。

共和党指名候補争いでトップを走るトランプ氏は２月２８日の米ＣＮＮとのインタビューで、ＫＫＫ元指導者のデービッド・デューク氏からの支持を明確に拒否せず、この姿勢に非難が強まっていた。その後、イヤホンの状態が悪かったため質問がよく聞き取れなかったと述べていた。

ライアン下院議長は３月１日、共和党候補者は「偏見で構成される」いかなる団体も拒否しなければならないと指摘。

また上院のマコネル共和党院内総務は「上院共和党はデービッド・デューク氏、ＫＫＫ、同氏による人種差別を非難しているということを明確にしたい」と述べた。

トランプを支持する白人至上主義団体KKKとは何か？
http://theplatnews.com/p=1617
第三のKKK
1960年代以降、黒人公民権運動が活発になると、それに反対する運動が起こり、再び活発化する。その頃にはKKKに似た団体が乱立し、現在まで様々な形で存続している。
1975年に「ナイツ・オブ・KKK」を設立したデービッド・デューク氏は、1988年大統領候補を選ぶルイジアナ州予備選挙で、白人からの支持を集め勝利している。しかし、世界中のメディアがKKKとの関係を暴き、全米で批判された。結果的に、ブッシュ氏（父）に敗れている。

アメリカ・ナチ党と協力
2000年代半ば頃からは、移民問題や同性婚などに反対して、再び活発化しつつあり、ネオナチ・グループと手を組んでいるという報告書も出ている。アメリカのネオナチ・グループの指導者はKKK出身者が多く、つながりも濃い。規模としては累計で8000人程度まで拡大している。日本製の家電や自動車がアメリカで売れると、日本への批判も強め、90年代頃から日本人留学生や旅行者がネオナチの被害に遭うケースもある。


イヤホンて、タイミングよく雑音混ぜたり制御できるもの？
桜井ジャーナルの下の演説妨害の記事読むと、「仕込みそうだな」と思えたり。

ナチオニストと言う造語があり、これは、ナチ+シオニスト。
その辺がわかると、↑の構図も理解できそう。
要は子飼いの引退したKKK指導者（レイシスト+ナチ＝極度に不快な人物）使って、トランプのネガキャンしていると見なせそう。
なぜこのタイミングで、突如KKK（日本でいう在特会、大統領選にとってはカスのような人数：8000人程度）が出てきたかと言うことですね。


KKK＝ネオナチ＝ネオコン＝シオニスト、看板違うだけで一緒であった↓（笑）


ナチ＋シオニスト＝ネオコン＝レイシスト（人種差別主義者）


ヒラリー支持　ネオコンその1↓
リチャード・アーミテージ


トランプ氏指名なら「クリントン氏に投票」　共和重鎮 アーミテージ氏
2016/3/11付 日本経済新聞　朝刊
http://www.nikkei.com/article/DGXKASGM10H5E_Q6A310C1FF2000/
　【ワシントン＝吉野直也】リチャード・アーミテージ元米国務副長官は11月の米大統領選の共和党候補に不動産王ドナルド・トランプ氏（69）が指名された場合、本選では民主党候補の指名の可能性が高いヒラリー・クリントン前米国務長官（68）に投票する考えを示した。日本経済新聞との会見で明らかにした。


ヒラリー支持　ネオコンその2↓
ロバート・ケーガン


演説が妨害されてシークレット・サービスが壇上へ駆け上がる事態になった後、トランプ批判の嵐
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201603130000/
2016/3/13　櫻井ジャーナル（つぎはぎ引用）
現在、アメリカでトランプを最も警戒しているのはネオコン／シオニストだ。そのネオコンで中心グループに属しているロバート・ケーガン、つまりビクトリア・ヌランド米国務次官補の夫は民主党のヒラリー・クリントンを支援している。

　「9/11」を利用し、アメリカの一部支配層は1980年代に始めたCOGプロジェクトを顕在化（ファシズム化）させ、1991年にネオコンが計画した軍事侵略を開始した。その過程でアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュを、ある時は過激な「敵役」、ある時は穏健な「味方」として利用してきた。トランプはこの流れを示唆している。

　こうしたことに加え、ネオコンにとってトランプが厄介なのは、彼が富豪で買収が難しいということ。立場としては鳩山由紀夫と似ている。残された手段は脅し、そして最終手段は暗殺だろうが、トランプには軍や情報機関の一部、恐らく支配層の一部がついている可能性があり、簡単ではない。


ロバート・ケーガンについて、どのような思考回路か↓
これが本家本元屁理屈か（笑）
とりあえず、メール事件起訴でヒラリー排除、サンダースVSトランプでお願いします（笑）
メモ。


ネオコンの言い訳：ケーガンの「戦争せよ米国」
2014年07月17日 奥山真司
http://blogos.com/article/90754/
今日の横浜北部は午後に入ってから曇りました。連日の蒸し暑さは少しだけやわらいだ気が。
さて、久々にネオコンのケーガンが面白いことを書いていたのでその記事の要約です。
彼はブルッキングス研究所に移って、いよいよ民主党政権にもアドバイスをしようということなんでしょうか。
ただし「前科」があるので、あまり説得力はないようにも感じますが・・・

アメリカに必要なのは、戦力を使うべきかどうかではなく、いつ使えばいいかという議論だ
By ロバート・ケーガン

●イラク戦争というのは、何人かの知識人たちが示しているように、ここ数十年間のアメリカにとって最悪の戦略の失敗であったのだろうか？簡単にいえば、答えは「ノー」である

●むしろ失敗したのは、２００１年の９月１１日のアメリカ本土に対するアルカイダとオサマ・ビン・ラディンの攻撃を防げなかった人々のほうだ。この攻撃によって３０００人近いアメリカ人が死んでいる。

●そしてさらに時間をさかのぼれば、ヨーロッパではヒトラー、アジアでは日本を阻止できなかった失敗が大きく、このスケールはイラクやベトナムの失敗をはるかに越えるものだ。

●ところがここで問題になってくるのは、あまりにも早く軍事力使ってやりすぎてしまう間違いと、遅くなってから使って手遅れになってしまうという間違いだ。また、最初の失敗が次の失敗につながるのも当然と言えよう。

●９１１を生き残った人々の教訓は、「脅威を前にしての消極的な態度は危険だ」ということだ。そしてこの教訓は、２００３年のイラク侵攻の前に武力行使を容認した、大多数の米国の連邦議員たちに共有されていた。

●同様に、１９３０年代の世界政治に対する消極的な態度からアメリカが学んだ教訓は、冷戦時代のアメリカの世界における積極的な（時としてはやり過ぎだったが）行動につながった。

●歴史家や専門家たちが行ってきたように、この二つのケースでは、アメリカの態度の振れ幅が大きすぎであり、ケナンのような人々が批判してきたのもこの点であった。

●そして現在の状況にも、この振れ幅の問題が当てはまる。アメリカはあまりにも消極的になりすぎたからだ。

●中には、ここ十年間の状況は特殊であったために、アメリカはより伝統的な、対外政策において軍事力をあまり活用すべきでないパターンに戻るべきだという人もいる。ところがアメリカは、歴史的にかなり頻繁に軍事力を使ってきた。

●数え方にもよるが、アメリカは１８９８年から世界中でおよそ２６回も武力介入を行ってきた。さらに小規模なもの、たとえば今回のリビアやレーガン政権のカダフィ空爆なども加えれば、その数は少なくとも６倍増えることになる。しかもこれにはアイゼンハワー大統領の小規模なものは含めていない。

●アメリカが地上部隊を派遣した大規模な介入を数えただけでも、アメリカは１８９８年から４年半に１回の割合で介入を繰り返している。アメリカは過去１１６年間に５２回も世界のどこかで戦闘を行ってきたのだ。年数の割合でいえば、４５％の時間を戦争していたことになる。

●特に冷戦後の介入の度合いは高まっており、その割合は３年ごとに１回になっている。いいかえればアメリカは２５年のうちの１９年間を戦っているということであり、その期間はベルリンの壁が崩れてから７５％の期間ということになる。

●しかもこれは、政権が民主党か共和党に関係ない。リアリストと言われているブッシュパパも、四年の任期の間に三回軍事介入を命じているのだ。

●ではアメリカは「いつものやり方」に戻るべきなのか、それともそれをやめるべきなのだろうか？

●これについては軍事的に目標を達成できなかった失敗や、そもそも使用すべきではなかったケースのほうを指摘することは簡単だ。ところが実際は、実行して効果があった（ように思える）ケースの方が多い。

●たとえば朝鮮戦争が終わった時に、アメリカ人の中でこれが成功であっと考えていた人は本当に少なかった。ところが韓国の今日の発展というのは、このアメリカの「忘れられた戦争」における活躍がなければ考えられないのだ。

●私の考えからすれば、アメリカが兵力の使用やその使用の脅しによってリベラルな世界秩序を守るという意志を持つことが、戦後の世界秩序が維持できた、決定的な（不可欠な）理由である。

●そしてこれは、効果的な外交においても不可欠な要素である。当時国務長官を務めていたジョージ・シュルツは、「パワーと外交は表裏一体です・・・強さの裏付けのない外交に効果がないというのは、厳しい現実なのです」と言っている。

●今日の問題は、「軍事力をいつ使用するのかしないのか」という疑問の間で、正しいバランスを見極めることだ。通常なら、「常に使え」と「決して使え」のどちらかになるだろう

●しかしわれわれが行わなければならないのは、このようなマニ教的な二元論から離れて、ストローマン（相手の引用を曲解して議論すること）や劇画的なものから、軍事力をどのように正しく使うのかという合理的な議論を行うことなのだ。

うーん、微妙ですね。「いつも使ってきたから今後も使おう」というロジックにはちょっと無理があるでしょう。
結局彼はラムズフェルドと同じで、決して過去の戦略的な過ちを認めようとしないんでしょうなぁ


＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

ヒラリーは民主党ですが、実態は共和党と言ったほうが良いほどの戦争好きです。ネオコンはヒラリーを応援しています。現実にヒラリーが大統領になったら、大変危険な世界となります。日本にとっては最悪です。「３．１１テロ」で一度彼女に攻撃されています。今度やられたら日本は全滅です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

3.11は深化する（その3）

　3.11は深化する　（その３）　◆
━━━━━━━━━━

これから福島第1原発について乗り越えていかねばなら
ないことは多い。


1 被曝からの国民の救出

政府は、この反対のことを多くやっている。逆に福島県
民に対しては危険な地帯への帰村政策を進めている。福
島第1原発周辺の自治体への避難指示を、政府は、来年
（2017年3月まで）に解除する予定だ。


2 高濃度の放射性廃棄物の処理

いわゆる核のゴミの捨て場だが、これは日本の1％によ
って、日本は、世界の核のゴミ捨て場に誘導される可能
性が高い。金になるという発想だ。


その場所に当たっては、陸地では住民の反対に遭うため
に、苦し紛れに海底を考え始めた。狂っているのだ。想
像力が皆無なのである。こんな無責任な、金儲けしか考
えない民族であるから、もし海底に作り、海底深くで地
震が起きたとき、事故の発見はもちろん、対応のしよう
がないことになる。またぞろ技術の裏付けもなしに、事
故は起きないという前提で始めるのである。


もし核のゴミ捨て場を作るとしたら、現在の原発の立地
に、地上のオンカロを作るしか仕方がない。今後、原発
を誘致した自治体には、核のゴミも引き受けることを条
件にしておく。


地上に作れば、いかにのんきな国民でも、忘れることが
できないだろう。事故を目視できる。事故対応も海底よ
りも素早くできる。
http://bit.ly/1TEE775


3 タンクに貯蔵された高濃度汚染水の処理


4 溶融した燃料棒の塊の除去

これは何もできないので、ほったらかしの状態である。
廃炉と簡単にいうが、何を、どのような技術で、どこに
捨て、どのように管理していくのか。


以上の4点であるが、甘利明が2011年6月18日に、テレビ
東京の報道番組「週刊ニュース新書」で、記者に向かっ
て言い放った「日本なんかどうなったっていいんだ、俺
の知ったこっちゃない！」という言葉こそ、原発推進の
精神であり、TPP参加の精神である。


以前、鈴木敏明が『逆境に生きた日本人』で採り上げた
日本民族の負の特徴として、（1） 権威、権力に極端に
弱い、（2） 変わり身が実に早い、（3） 裏切り者や変
節者が多く出る、（4） 団結することができない、
（5） 日本人は日本を愛せない、の5点を紹介した。


わたしはそれに（6） 無責任である、（7） 総括（反
省）しない、（8）民族として成長しない、（9）共生と
自立ができない、を捕捉してきた。


今回、（10）安全を犠牲にしてでも金儲けに走る、
（11）深く考えるのが極端に苦手、（12）始めたことを
途中でやめることができない、を加えておきたい。


福島第1原発事件、そして原発輸出、原発再稼動、甘利
の暴言、東日本鉄道の鉄道事故の多さ、パンツ？木の担
当の復興大臣、東電の社内マニュアルのメルトダウン記
載隠蔽には、これらの民族的な負の特徴が実によく顕れ
ている。


わたしたちにはこれを乗り越えるという難題が課されて
いる。ここには革命的オプチミズムが必要だ。このまま
ではほんとうに金のことしか考えない原子力村に、わた
したちは殺されてしまう。


諦めることなく、粘り強く、闘うことを、わたしたちは
子供たちに求められている。



・‥…━━━☆

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

　年々にわが悲しみは深くして
　　　いよよ華やぐいのちなりけり
　　　　　　　　　　　岡本かの子

また、面白い文章を書きますね。
みんな、あしたこそ、幸せになあれ！

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

あとがき

ご意見、ご感想はツイッターやフェイスブックでくださ
い。
お待ちしています。

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

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黒田日銀の白旗宣言inNY～異次元緩和の失敗を示すマイナス金利政策
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以上は「兵頭に訊こう」より━━━━━━━━━━

差別される性

差別される性

2016年3月12日 [状況]

イルミナティは、日本破壊のテーマとして女性と経済をキーワードにしているという指摘がある。この場合の女性とは、家庭崩壊の目的のために差別され、社会的地位を下落させられる女性のことである。

もちろんそういったこととは無縁の地平で書かれた「保育園落ちた日本死ね！！！」の動きが大きな反響を生んでいる。

自民党内でも初動対応のミスだという声が挙がってきた。しかし、「保育園落ちた日本死ね！！！」には現実的根拠がある。初動ミスといった技術的問題ではないのだと思う。

もともと自民党、とりわけ安倍晋三には、99％の生活を豊かにする発想は皆無である。「1％がすべてをとる」を実行している。そこでネットで火がついた「保育園落ちた日本死ね！！！」の匿名ブロガーの悲鳴に、民主党山尾志桜里（しおり）が素早く応えた。

2月29日の民主党山尾志桜里がこのブログを取り上げた際、安倍晋三は「実際に起こっているのか確認しようがない。これ以上、議論しようがない」と冷ややかに答えている。これはいかなる意味でも安倍の本音である。口先では建前を喋るが、日本の99％のことなど、したがって日本のことなど、どうでもいいのである。

それが近付くダブル選挙に影響を与えるほど燃え広がりつつある。安倍は日本の差別されてきた性に火を付けた。

わたしの目についたツイートにはこんなものがあった。

「goodjone

“この問題は男性とか女性とかいう問題ではないと思うんです。根底では女のくせに、という気持ちがあるんじゃないでしょうか。”『安倍首相は今さら焦り「保育園落ちた」母親ブロガーに聞く』（日刊ゲンダイ）

文鳥さん　ぶんちょうさん

追い込まれた塩崎が、「山尾議員も安倍も同じ方向を向いていて」と発言し、山尾志桜里議員が激怒。

m TAKANO

確かに「保育園落ちた」が国を動かした。だが山尾議員の質問に対する安倍首相のヒステリックに反応する姿は忘れてはならない。塩崎厚生相の一見前向きな答弁は、所詮参院選対策に過ぎないのだから。
【「保活」ブログ反響、国を動かす】

ぴの

何を思ったか塩崎、自分の息子の保育園に月20万円、４ヶ月で80万円払った金持ち自慢をはじめて、傍聴していた母親たちにますます反感を買う（笑）。

中山幹夫

山尾志桜里議員「大臣！　保育園落ちたの私だ、こういう署名活動が瞬く間に広がって、今日までに2万5千通の証明が集まりました。2万5千の悲鳴です」
【3/9厚生労働委員会】山尾志桜里 待機児童問題、子育て支援について塩崎厚労大臣に質問

summersault

平沢議員の女性蔑視ともとれる『ほんとに女性が書いたの？』『言葉が汚い』最低ですね。本音が見えました。
『男性か女性かは関係ないでしょう！』と高木さんが世の女性の気持ちを代弁してくれた気がします。

ttjj01（安倍自民消えろ

あれくらいで、汚い言葉とか言われちゃうんか？　ネットなら普通じゃんあれ。自民議員のヤジの方がよっぽど汚いと思うけど、どの口で言えるわけ？　基準が既に女性差別。救いようがない」

ニュース批評

自民党の議員には、「保育園落ちた日本死ね！！！」の匿名ブロガーの言葉が汚く見えるらしい。しかし、自分は戦争に行かない安全圏において、「戦争法案」を可決させたときの、自民党議員の行動の汚さを知っている国民は、「保育園落ちた日本死ね！！！」を汚いとは思わないだろう。

「保育園落ちた日本死ね！！！」で語られているのは、美しい心が紡いだ正論である。都合が悪くなったときだけ、政治的な美醜で難詰するのをやめるがよい。

『エコノミスト』（2016年3月5日）に「それでもまだ男の世界だ」が載っている。読んでみよう。

「女性が初めて重要なポストに登用されたとのニュースのヘッドラインを今でもよく目にする。つい最近、鈴木麻子氏が日本の自動車メーカーのホンダで女性初の役員に選任された。1月にはアイルランドの中央銀行が初めて女性の副総裁を選任した。そして勿論ヒラリー・クリントンが女性初の米国大統領になる可能性が十分にある。しかしそのような画期的な出来事も、職場で女性が昇進する機会を示すガイドとはならないようだ。

（中略）

我々の研究によると、新しく親になる男性が育児休暇をとる場合は、女性がより仕事に戻る傾向にあり、女性就業率が高く、男女間の賃金格差が小さい。OECD各国の間で、裕福な国のグループで新父親の有給休暇は概して短めであり、平均8週間である。又、米国を含む9か国では全く認められていない。他の多くの指標では低い日本と韓国ではあるが、今ではOECDの中では父親の育児休暇が最も長くなっている。この2か国では父親は（母親も）50週間位上の有給休暇を取ることが出来る。

日本の最近（2010年）の法改正で、新父親、新母親は出産休暇を取得した場合、出産から14か月間の休暇が取れ、うち最長1年まで有給休暇とすることが出来る。これは男性も女性と同様のキャリアギャップがあり、又出産適齢期の女性の間でのキャリア低下が抑えられていることを示すといえよう。然しながら文化を変えることは簡単ではなく、これまでのところでは相変わらずこの休暇の取得率は低めのままで推移している。

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兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相

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（中略）

アイスランドでは上場企業の役員の44％が女性であり、役員の女性比率が高いことは北欧諸国で共通しているが、それは女性比率の割当制によるものである。ノルウエーとアイスランドでは政党の女性比率の任意割当制がある。同様に割当制のあるスウェーデンでは議席の44％は女性が占めており世界で最も女性比率が高い国の中に入る。

ハンガリーは5位にランクされ、男女間の給与格差が3．8％と最も低い。女性比率が役員では11％、議会でも10％と低いハンガリーではあるが、母親に対する有給出産休暇は手厚く、直近給与の100％を71週間支払われる。
又、育児費用も低目である。

最下位に位置するのは日本、トルコ、韓国であるが、これらの国では男性が女性より、より多く学位を持ち、より多く就業し、より上級職に付いている。又、給与格差も大きい。日本と韓国で育児休暇が好待遇なのは人口の高齢化と労働力の減少に対応する為であることが主な理由である。しかしその他の点では男女平等に対するコミットメントには長い歴史がある北欧諸国に大きく遅れを取っている。

ランク上位の国々にも改善の余地がある。平均的にOECD諸国の女性は男性より学位を持つものが多いが、それでも男子より就労者が少なく、又大幅に給与が少ない傾向がある。その理由の一つはキャリアの選択である。（男子はエンジニアリングやコンピュータ関連、女子は教育、健康管理や福祉を選ぶ傾向にある）

しかしその差の多くは出産に起因している。上場企業役員の女性比率は昨年位で2．5％増加し、18．5％になったとはいえ、役員へのコースとなる上級管理職の比率は1/3以下である。国連のILOによると、役員手前の段階にいる女性の上級管理職は人事、広報、財務、総務など特異な分野に集中している。

財務データ会社のMSCIは、米国企業は欧州企業より女性役員の数こそ少ないが、マスコミのヘッドラインを賑わすトップのポストである女性CEO（最高経営責任者）やCFO（最高財務責任者）をより多く輩出する傾向にあるという。しかし、MSCIは又、女性がCEOの世界的な上場大企業では、58％の企業で最低3人以上の女性役員がいるという。この示唆するところは、一度女性がガラスの天井を打ち破れば、他の女性も追随がより容易ということであろう」

ニュース批評

鈴木麻子がホンダで女性初の役員に選任される。アイルランドの中央銀行が初めて女性の副総裁を選任する。もしかすると、ヒラリー・クリントンが女性初の米国大統領になるかもしれない。大切なのは、これらはすべて1％の女性の活躍であり、これら個々の現象が、99％の女性の地位向上に結びつかないことだ。日本の場合は特に顕著である。

待機児童問題のように、99％が活躍する社会を作るには、政治が具体的に政策で応えなければならない。いくら「すべての女性が輝く日本」、「女性が輝けば、世界も輝く」と語っても、アホノミクスと同じ、ただの言葉にすぎない。選挙目当てのかけ声にすぎない。

アイスランドのように上場企業の役員の44％を女性にするには、女性比率の割当制にしなければならないように思われる。スウェーデンの議席の44％は女性であるが、これも割当制になっているからだ。こういった国では、男女間の給与格差、母親の有給出産休暇、育児費用とすべてが充実している。ただ、繰り返すが、1％だけこうなっても意味はない。99％の男女間の給与格差、子育ての条件整備が急務である。

「他の多くの指標では低い日本と韓国ではあるが、今ではOECDの中では父親の育児休暇が最も長くなっている」。これも実際には育児休暇をとれるのはゲス休宮崎謙介など1％の人間が中心になっている。日本では育児休暇が格差社会を象徴するものになっている。
　　　　　　　　　　　
日本の育児休暇は比較的長いが、その分、給与を下げている。日本の場合、ここには、国は99％の面倒をみない、お前たちでやれ、という1％の思想が色濃く出ている。

つまり老後の面倒はいうに及ばず、子育て、教育費、すべて国に頼るな、自己責任でやれ、家族でやれ、それは義務だ、というのが、自民党の国家像であり、自民党憲法草案に具現化された思想である。これがあるから、国民の老後の命綱である年金を平気でギャンブルに投じたりできるのだ。

経済協力開発機構（OECD）の調査結果では、日本は男女の賃金格差が、OECD加盟国のなかでワースト2位である。また、昨年、世界経済フォーラムが発表した男女格差では、136か国のなかで日本は105位だった。日本がいかに女性差別の厳しい国であるかがわかる。

安倍晋三の謳う「すべての女性が輝く日本」、「女性が輝けば、世界も輝く」の正体は、安倍内閣の女性大臣、安倍と近しい女性議員をみるとよくわかる。

拉致問題担当相の山谷えり子などは、「子守歌を聞かせ、母乳で育児」「授乳中はテレビをつけない」という、「親学」を提唱している。母親は、子供を産んだら仕事をせずに家にいろ、という思想である。けっして99％の生活実態に味方する思想ではない。

「女性活躍担当相」の有村治子も、「子育て中の女性議員が、国防の重要性、あるいは私たちの未来の安全保障を考える、そういうことを自らの活動の原点にして発信していくことも大事だと思っています」と口走る。棲んでいる世界が、最初から庶民とはまったく違う神の国なのだ。有村は、夫婦別姓や人工中絶にも反対している。

こういった自民党から99％の女性を解放する政策は出てこない。わたしたちは、もはや自民党に女性解放はもちろん、この国の人口減少を止める政策を託すこともできない。政権交代を果たすことによってしか、この国の99％の女性は解放されない。

以上は「兵頭に訊こう」より

日本の民主主義を破壊しているのは、安倍政権の不正選挙です。この不正選挙を指摘しない野党はどうしているのでしょうか？政権を取ることに躊躇している様に見えます。「３．１１テロ」の真相を知っているから臆病になっているのでしょう。日米同盟を破棄すべきです。その代わりにアジア安保を創設すれば良いのです。　　　　以上

専制第一撃で露国や中国の反撃能力を奪えない場合、沖縄に集中した基地は使い捨て（その3）嘘

2016.03.04      

   

先制第一撃で露国や中国の反撃能力を奪えない場合、沖縄に集中した基地は使い捨て（その3）嘘    

             

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　アメリカの支配層が国連に決別した背景には、自分たちの力に対する過信があった。例えば、外交問題評議会が発行、エリート層の機関紙とも言えるフォーリン・アフェアーズ誌に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文「未来のための変革と再編」の中で、ロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると主張している。両国が保有する武器／兵器は時代遅れで、アメリカが装備している「近代兵器」の敵ではないと考えていたようだが、実際は違った。アメリカの兵器は単なる「高額兵器」にすぎなかったのである。

　軍事力でアメリカがロシアや中国を圧倒しているとする分析が間違っていることをロシア軍はシリアやウクライナで明らかにしている。2011年2月にリビア、3月にシリアでアメリカ／NATO、サウジアラビア／ペルシャ湾岸産油国、イスラエルなどは侵略戦争を開始する。その手先になったのがアル・カイダ系の武装勢力やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）だということは本ブログで何度も指摘してきた。

　この侵略戦争を西側の政府やメディアは「民主化運動の弾圧」だと主張してきた。そうしたストーリーをもっともらしく見せるために西側のメディアが使ったのはダニー・デイエムなる人物やロンドンを拠点とする「SOHR（シリア人権監視所）」。デイエムはシリア系イギリス人で、外国勢力、つまりNATOの介入を求めていた。

　ちなみに、SOHRは2006年に創設され、背後にはCIA、アメリカの反民主主義的な情報活動を内部告発したエドワード・スノーデンが所属していたブーズ・アレン・ハミルトン、プロパガンダ機関のラジオ・リバティが存在していると指摘されている。

　ところが、「シリア軍の攻撃」を演出する様子を移した部分を含む映像が2012年3月にインターネット上へ流出してしまい、嘘がばれる。リビアでは10月にムアンマル・アル・カダフィ体制がNATOとアル・カイダ系武装勢力LIFGの連合軍に倒された直後、反カダフィ勢力の拠点だったベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられ、その実態を少なからぬ人が理解した。（YouTube、デイリー・メイル紙）

　リビアでカダフィ体制が倒されると、戦闘員は武器／兵器と一緒にトルコ経由でシリアへ入る。その拠点になったのはベンガジにあったCIAの施設で、アメリカの国務省は黙認していた。その際、マークを消したNATOの輸送機が武器をリビアからトルコの基地まで運んだとも伝えられている。

　ベンガジにはアメリカの領事館があるのだが、そこが2012年9月11日に襲撃され、クリストファー・スティーブンス大使も殺された。スティーブンスは戦闘が始まってから2カ月後の2011年4月に特使としてリビアへ入る。11月にリビアを離れるが、翌年の5月には大使として戻っていた。領事館が襲撃される前日、大使は武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃の当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っていた。

　アメリカはシリアへ増援部隊を派遣したわけだが、そうした中、2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIAはシリア情勢に関する報告書を作成した。それによると、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラと実態は同じだとしている）であり、西側、ペルシャ湾岸の諸国、そしてトルコの支援を受けているとしているが、その通りだ。事実上、「穏健派」は存在しないことをDIAも知っていた。

　サウジアラビア、トルコ、イスラエルといった国々と同様、アメリカ政府はシリアのバシャール・アル・アサド体制の転覆を最優先し、その目的を実現するために「穏健派」を支援するとしていたが、その「穏健派」は幻影だということ。「穏健派支援」は「過激派支援」にほかならず、アメリカ政府が方針を変えなければ、シリア東部にサラフ主義の支配地ができあがると見通していた。実際、その通りになった。報告書が作成された当時にDIA局長だったマイケル・フリン中将はアル・ジャジーラに対し、ダーイッシュの勢力が拡大したのはバラク・オバマ政権が決めた政策によるとしている。2011年10月から統合参謀本部議長を務めていたマーチン・デンプシーもダーイッシュを危険視、ロシアやシリアとも手を組む姿勢を明確にしていたという。

　こうしたことを本ブログでしつこく指摘するのは、西側では政府や有力メディアだけでなく、「リベラル派」や「革新勢力」もこうした事実を見て見ぬ振りだからだ。何しろ、この事実を認めてしまうと、一気に9/11までさかのぼり、アメリカ支配層と全面対決しなければならなくなる。

　デイエムの嘘が発覚した直後、2012年5月にホムスのホウラ地区で住民が虐殺され、西側の政府やメディアはシリア政府に責任があると主張していた。ところが現地を調査した東方カトリックの修道院長は反政府軍のサラフ主義者や外国人傭兵が実行したと報告している。

「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。」と語っているのだ。ロシアのジャーナリストやドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙も同じように伝えていた。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

「パナマ文書」で世界と協調しない日本財界

「パナマ文書」で世界と協調しない日本財界

2016年4月23日 [状況]

世界では、「パナマ文書」の激震が続いている。アイスランド首相、スペインの産業相も辞任に追い込まれた。イギリスのキャメロンも窮地に陥っている。

そのなかで「パナマ文書」リーク（米国の政治家・要人の名前がひとりもない）でターゲットにされたプーチンのロシアは、その政治的意図を見抜いて、まったく異なった角度からの対応をとっている。

日本政府が世界とは異質な、調査しないといった対応をとるのは、自民党が米国・官僚・財界の利権代表であるためである。

タックス・ヘイブンのケイマン諸島に対して、日本の富裕層400人がため込んだ脱税総額は、2015年12月末時点で63兆円にも及ぶ。

タックス・ヘイブン脱税額に、法人税をかけると、約15兆円の税収になる。消費税率1％で税収2兆円とすると、ケイマン諸島分だけで7～８％になる。もちろんタックス・ヘイブンは世界中にあり、日本の1％が利用しているのは米国が主であろうから、すべてを合計すると、消費税増税など必要なかったのである。

若者を奨学金返済で追い込むこともなく、すべての奨学金を給付に変えるなど簡単にできた。また、待機児童の問題もクリアできたのである。年金も生活保護もさらに増額できる。国民は精神的物理的に豊かな老後が送れたであろう。

安倍晋三は、日本の99％に対しては「マイナンバー」制度で課税強化に努める。しかし、脱税の1％に対しては、調査すらしない。年金の「受給開始年齢」の再引き上げもくすぶり続けている。

それに対して、日本の大手メディアは批判すらしない。ついに「国境なき記者団」の、2016年の「報道の自由度ランキング」で、2015年の61位から、さらに落ちて72位になった。これでも高すぎるぐらいだ。

これで国民はまたしても無関心を貫き、選挙を棄権するのであろうか。

『朝日新聞デジタル』（2016年4月17日）に「Ｇ20、パナマ文書を意識　税逃れ防止対策の強化合意」という記事が載っていた。

「15日に閉幕した主要20か国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議では、各国に課税逃れを防ぐ国際的なルールに取り組むことを求め、制裁措置も辞さない方針で一致した。世界を揺るがせた「パナマ文書」が背中を押した形だが、実現のハードルは高い。

共同声明には、国外にある自国民の銀行口座などの課税情報を、各国の税務当局者が交換する国際ルールを強化する対策が入った。

情報提供に非協力的な国を特定する基準を、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が7月までにつくる。参加国には来年の秋ごろとみられるＧ20首脳会合（サミット）までに、これを満たすよう求めた。税金の安い外国に資産をためておこなう脱税や資産隠しを防ぐためで、非協力的な国は「ブラックリスト」にのせて公表し、税負担を重くするなどの対抗措置を取る方針だ。

（中略）

世界的に格差が広がるなか、各国の首脳らとタックスヘイブン（租税回避地）の関係を暴いた「パナマ文書」が明らかになり、課税逃れをする大企業や富裕層への批判は無視できない。麻生太郎財務相は閉幕後の記者会見で、「極めて有効に働くと思う。パナマ文書が出てきたおかげで、関心が高まった」と語った。

（中略）

すべての国がルールを守って足並みをそろえ、抜け穴を防いで実効性を高める必要もあるが、簡単ではなさそうだ。「水が漏れるように、（本来納められるべき）税も制度の隙間のある地域をめがけて流れ込む」（日本の財務省）ためだ。

米国にも、企業に有利な法体系を持つデラウェア州やネバダ州など、事業活動の実態がないペーパーカンパニーの温床と批判される地域がある。アメリカン大学のドナルド・ウィリアムソン教授は「途上国にも、外国から呼び込んだお金を持ち続けたい国がある」と指摘する」（「Ｇ20、パナマ文書を意識　税逃れ防止対策の強化合意」）

「実現のハードルは高い」「簡単ではなさそうだ」と他人事のようにうそぶくから、世界72位のメディアとバカにされるのだ。税の不公平・不公正というこの現実と闘おうとしない。逆にプーチン批判に国民の関心を振り向け、リークの意図に足並みをそろえている。

麻生太郎が「極めて有効に働くと思う。パナマ文書が出てきたおかげで、関心が高まった」と余裕をもって語るからには、それだけ抜け道が多く、出来はしないとタカをくくっているのであろう。

日本政治は、これまで世界第2位の巨額な税逃れを、日本の大企業・富裕層に認めてきた。その一方で、国民には冷酷な消費税増税と社会保障削減をおこなってきた。いわば格差社会を政府が進めてきたわけだ。それは「マイナンバー」制度によって、より過酷になりつつある。

脱税を許された企業・人物の穴埋めを、脱税できない庶民にさせるわけである。

米国にタックス・ヘイブン（租税回避地）があり、日本の経済特区も、いずれ米国並みのタックス・ヘイブンを目指すものと思われる。

日本の場合、大企業の損失を税金で救済するというシステムが、いわば政治文化として根付いている。それが東電にも理不尽な形で適用され続けている。政治ばかりか、司法までが東電救済をやるような国である。とてもタックス・ヘイブンへの取り組みを真面目にやる高い政治文化はない。

タックスヘイブンで、まがりなりにも仏金融当局が仏金融大手ソシエテ・ジェネラルを家宅捜索しているが、こんなことは劣化した日本政治には夢のような話だ。とにかく調査すらしないというのだから。

早速、経団連から反対の声が上がった。反対するということは、タックス・ヘイブンをやっていることを認めたようなものだ。もはやなりふり構わぬ、といった感じだが、同時に東京の大手（「記者クラブ」）陰謀メディアを味方に付けているので、国民に対する配慮など皆無である。

「経団連が国際課税に関してまとめた提言案が18日、明らかになった。欧州連合（ＥＵ）域内で事業を行う多国籍企業に納税情報などの開示を求める欧州委員会提案は、二重課税の拡大や企業秘密の流出につながりかねず、反対する姿勢を明確にした。19日に発表する。

ＥＵ諸国はタックスヘイブン（租税回避地）の実態を暴いた「パナマ文書」の問題を受けて課税逃れ対策を強化。影響は日本企業の海外事業にも及びそうな気配になってきた。

欧州委はこのほど、全世界での年間売上高が７億５０００万ユーロ（約920億円）を超える多国籍企業にＥＵ加盟国ごとの納税額や財務状況などの開示を義務付けることを欧州議会に提案した。

経団連の提言案は、欧州委の提案について「懸念する」と指摘。事業を行う国ごとの所得、納税額といった国別報告事項は「企業の機密情報を含む」ものであり、一般公開を可能な限り回避するとした国際合意に反すると訴えた。（「経団連、欧州案に反対＝課税逃れ対策で－パナマ文書」『時事ドットコムニュース』2016年4月18日）

日本の経団連の提言案ということで、あらかた予想はしていたが、案の定、国際的な不公平で不正なタックス・ヘイブンについても、まったく見識を欠いた提言であった。

それは、事業を行う国ごとの所得、納税額といった国別報告事項は「企業の機密情報を含む」ものであるから反対するというもの。

なんだか反対のための反対に聞こえてくる。世界が公平な税制に向けて協調体制をとるときに、著しく常識を欠いた姿勢だ。

日本の財界は、企業利益を上げたときも内部留保とタックス・ヘイブンに努め、労働者に回してこなかった。首相に賃上げを要請されるなど、恥ずかしい経営体質を改めることがなかった。

背景には政治とメディアへの侮りがあり、ひいては国民への無視があった。

世界72位の、劣化したメディアによる、絶えざる洗脳によって国民が真実から遮断され続けている。それが温和しい、羊のような民族性を育て、何かにつけて財界に都合のいい国家になってしまった。

それがこういった局面でも、恥知らずな姿勢となって、平気で出てくるのである。

『エコノミスト』（2016年4月7日号）が、「パナマ文書」暴露事件について書いている。

「オフショアタックスヘイブン（租税回避地）に立ち込める霧を払いのける取り組みを強化すべきだ

3年前、ある監督機関が、流出した機密文書に関する調査を行い、一連の報告書を公表した。オフショア会社設立を専門に扱うパナマの法律事務所モサック・フォンセカの一部のクライアントは不安になり、彼らの機密情報は安全かどうか、同事務所に問い合わせた。

その問い合わせに対し同事務所は、機密事項は「最先端技術を備えた」データセンターに保管されており、「世界トップクラス」の暗号化アルゴリズムにより保護されているから何も心配することはない、と答えた。

ところが、その同じ法律事務所が大失敗をやらかした。今週、前述の監督機関である国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が、モサック・フォンセカ法律事務所のクライアントに関する流出データについての最初の報道を行ったのだ。

情報漏洩者（その人物の素性は明らかにされていない）は、約40年間にわたって蓄積された1150万件ものファイルをＩＣＩＪに提供した。「パナマ文書」と呼ばれるようになったこのデータには、オフショアに財産を保有する政治家や政府関係者140人の名前が記されており、それには12人の現職または元職の大統領、国王、首相が含まれていた。

パナマ文書は、ならず者国家、テロリスト、麻薬王などと取引を行っている疑いにより米国でブラックリストに載せられている企業または個人のうち少なくとも33社が金を動かし、隠した方法を明らかにしている。莫大な金が動かされているが、関係者の一部には世界的なビッグネームが名前を連ねている。

（中略）

モサック・フォンセカ法律事務所もクライアントの大部分も、不正行為は行っていないと主張している。確かに、オフショアの会社や銀行口座を利用する正当な理由は数多くある。例えば、2つの企業がクロスボーダー合弁事業を立ち上げる場合、当事者企業の所在国以外の国でその合弁企業を登記する場合がある。または、政情が不安定な国の市民は貯蓄の安全な預け先として他国を選ぶことが多い。しかし、オフショア会社は、脱税や非合法的な財産を隠ぺいする場所として利用される場合もある」（「世紀の情報漏洩事件　パナマ文書事件から学ぶべき教訓）

パナマの法律事務所モサック・フォンセカのクライアントが、自分たちの機密情報は安全かどうか、とモサック・フォンセカに問い合わせた。すると、同事務所は、「機密事項は「最先端技術を備えた」データセンターに保管されており、「世界トップクラス」の暗号化アルゴリズムにより保護されているから何も心配することはない」と答えた。

わたしが今回の事件を漏洩ではなく、リークだとする根拠のひとつはこれである。

モサック・フォンセカにとっては、機密情報の保護は最重要事項である。いわば機密保護で食っている組織であり、そう簡単に破られるとは思えないのだ。

最高のプロによって二重三重にデータは保護されていた筈だ。それが簡単に破られている。しかも、奇怪なことに、犯人は、まず匿名でドイツの新聞社『南ドイツ新聞』に漏らしている。その後、ワシントンD.C.にある国際調査報道ジャーナリスト連合 （ICIJ） にデータを送った。

これではあまり金にならないだろうし、交渉の過程で新聞社に素性を知られる。これは重大なリスクである筈だ。

以上は「兵頭に訊こう」より

日本は租税回避総額は約3,000兆円を超える金額で世界第2位の様です。米国ネオコンに脅迫されて多くを巻き上げられる運命でしょう。従業員に支給しておけばこのようなへまはなくて済んだのに悪いことはするものではありません。　「熊本地震もその一環かも？」　　　　　　　　　　以上

アベノミクス相場崩壊、3つの予測シナリオ～日経1万割れ、１ドル90円も（2/3）

アベノミクス相場崩壊、3つの予測シナリオ～日経1万円割れ、1ドル90円も＝斎藤満

2016年3月27日

ニュース

                      

    

              

2.安倍政権の交代リスク～日経2千円下げ、5～10円の円高圧力

2つめは安倍政権が交代を余儀なくされるケースです。

アベノミクスへの期待で上昇してきた相場だけに、その前提となる政権が消失すれば、短期間にショック型の株価急落、円高になるとみられます。

次の政権が見えて、政策への安心感が戻るまでに、株価は2千円、ドル円は5円から10円の円高になるのではないかと思われます。

■改憲路線による支持率低下

政権交代リスクは、内外双方にあります。まず国内で最大の関門は、憲法改正を謳って衆参同時選挙をした場合で、ここで大きく負けると、安倍退陣となる可能性があります。自公政権は変わらずとも、選挙敗北の責任を取らされる可能性があります。

後継総裁として総理は稲田政調会長を推していますが、誰が継いでも、アベノミクスは幕を閉じます。

新しい体制のもとに経済チームが組まれましょうが、安倍政権下でのリフレ政策には反発もあり、そこは仕切り直しになるとみられます。安倍政権誕生時に比べると、政策手段は限られるので、「アベノミクス」以上のインパクトをもった政策パッケージを提示することは至難の業です。

■米大統領選「サンダース」「トランプ」リスク

政権交代のリスクは海外にもあります。特に、安倍政権をサポートしたのは米国の保守派、新保守派（いわゆるネオコンサバティブ）です。米国も今年は大統領選挙が行われ、どういう体制になるか不透明です。

ヒラリー・クリントン氏が勝てば、民主党政権ながら、ネオコンサバティブの後押しは続き、安倍政権は維持されますが、その場合はさらに米国依存が強まります。

この場合、国際金融資本の影響力が健在ということになりますが、これに対し、民主党が仮にサンダース候補となり、共和党トランプ氏との戦いとなると、事実上これまで世界の政治経済を支配してきた国際金融資本の影響力、新保守派の影響力が低下した可能性があります。そうなると安倍政権の足元がぐらつきます。

米国が一時CFR（外交問題評議会）の強い影響下にあったころ、米国から「安倍おろし」の動きが強まりました。米国メディアは安倍政権を「危険な右翼政権」と批判しました。

米国の政治面での勢力が、ネオコン優位からCFR優位に変わると、再び安倍政権には逆風が吹き、安保、沖縄基地、TPPなどで攻め立てられ、体調を崩して降板となるリスクがあります。

Next: 3.中国発の外的ショック～日経1万円の大台割れ、1ドル90円も

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以上は「ｍｏｎｅｙ　ｖｏｉｃｅ」より

シリア政府軍がパルミラを奪還、ダーイッシュの敗北は決定的な状況だが、それに動揺する米国務省

2016.03.27      

   

ブリュッセルの爆破容疑者をオランダへ送り込んだトルコは米国と手を組み、彼らをシリアで利用    

             

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    　ブリュッセルで3月22日に引き起こされた爆弾攻撃に加わったひとりと言われているベルギー生まれのイブラヒム・バクラウィをトルコ当局は昨年6月にシリアとトルコとの国境近くで「逮捕」し、護送要員もつけず、民間の旅客機でオランダへ「国外追放」したと伝えられている。

　バクラウィは「テロリスト」だと認定されていた人物。トルコ政府の行動は不自然だ。「テロリスト」を全く警戒していない。トルコの当局者はシリアとトルコとの国境近くで彼と合流し、オランダへ送り出したということだろう。トルコ政府がベルギー政府へ警告したかどうかという次元の問題ではない。「テロ」の首謀者だと疑われても仕方のない状況だ。

　オランダの空港で警備を請け負っているICTSの担当者はバクラウィの通過を許しているのだが、彼が正規のパスポートを所持していたとするならば、すぐに「危険人物」だということがわかったはず。ICTSにも疑惑の目が注がれている。

　前にも書いたように、ICTSは1982年にシン・ベト（イスラエルの治安機関）の元メンバーらによって創設された会社。オランダ、ドイツ、スペイン、イタリア、ポルトガル、日本、ロシアなどの空港でも仕事をしている。

　アメリカはサウジアラビアやイスラエルと共同でシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始したと2007年3月5日付け「ニューヨーカー」誌で書いたシーモア・ハーシュは「ロンドン書評」誌の2014年4月17日号で次のように伝えた。

　ハーシュによると、アメリカのバラク・オバマ政権とトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン政権は2012年のはじめ、シリアでの政権打倒工作に関する秘密合意に達したという。トルコ、サウジアラビア、カタールが資金を提供、アメリカのCIAがイギリスの対外情報機関MI6の助けを借りてリビアからシリアへ武器／兵器を送るという取り決めだったようだ。

　2016年1月7日付け「ロンドン書評」誌でハーシュは、武器／兵器をシリアへ送り出す拠点になっていたのがベンガジのアメリカ領事館だったとしている。ここは2012年9月11日に襲撃され、クリストファー・スティーブンス大使も殺された場所だ。

　スティーブンスは戦闘が始まってから2カ月後の2011年4月に特使としてリビアへ入国し、11月にリビアを離れ、翌年の5月には大使として戻っていた。領事館が襲撃される前日、大使は武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃の当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っていたという。

　オバマ政権とエルドアン政権が秘密合意に達した当時の状況について、アメリカ軍の情報機関DIAは2012年8月に作成した報告書の中で、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラと実態は同じだとしている）であり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとしている。つまり「穏健派」は事実上、存在しないということ。

　その年の初めにアメリカが合意した秘密工作は「過激派」への支援にほかならず、その主力であるサラフ主義者／ワッハーブ派はシリア東部にサラフ主義の支配地を作りあげると警告、実際、その通りになった。その勢力をアメリカ主導の連合軍が攻撃しなかったことは必然だ。2012年8月当時、DIA局長だったマイケル・フリン中将はアル・ジャジーラのに対し、ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が決めた政策によると語っている。その「過激派」をロシア軍が空爆、大きなダメージを与えて戦況は一気に政府軍が優位になり、侵略勢力は混乱した。

　ブリュッセルの爆破事件は不明な点が多いが、イブラヒム・バクラウィのような戦闘員を使ってきたのはアメリカ、イギリス、トルコ、サウジアラビア、カタール、そしてイスラエルのような国々。アメリカの支配層に従属しているEUのエリートはそうした工作を黙認してきたと言えるだろう。

以上は「櫻井ジャーナル」より

悪が負けて正義が勝つことは良いことです。　　　　　　　　　　　　以上   

   

前代未聞の事態：２０１６年1月から、ヨーロッパ各地に30頭以上の死んだマッコウクジラが打ちあげられている

前代未聞の事態 ： 2016年1月から、ヨーロッパ各地に30頭以上の死んだマッコウクジラが打ち上げられている         

                2016/03/17             

                                           

・SALON

2016年に入ってから、ヨーロッパ各地で、歴史的に過去に例がないほどのクジラの大量死が続いています。

今年 1月から、ヨーロッパ北部の海岸に、すでに 30頭以上のクジラが打ち上げられているとのこと。

世界規模で見れば、クジラの大量死は、特に最近は頻繁に起きることですが、ヨーロッパにおいては、過去に例がない数となっているそうです。

ヨーロッパ周辺では、過去に、北海で 27頭のクジラの座礁があったことが記録そされていますが、今年はまだ２ヶ月程度の間にこの数となっています。

科学者たちが原因を調査していますが、いまのところ「まったく理由がわからない」状況のようです。

冒頭の報道をご紹介いたします。

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Mass sperm whale deaths across Europe leave scientists stumped
SALON 2016/02/25

ヨーロッパ中に広がるマッコウクジラの大量死の理由に頭を抱える科学者たち

今年１月以来、30頭のクジラがオランダ、ドイツ、フランス北部、そして英国に打ち上げられている

ヨーロッパ北部の今の時期のビーチは、普通なら人もいない静かで寂寥として風景が広がっているだけだが、今年は、このヨーロッパの海岸は、マッコウクジラたちの墓地と化してしまっている。

2016年 1月から 2月上旬にかけて、英国、ドイツ、オランダ、フランス北部の海岸のすべてに死んだマッコウクジラが打ち上げられているのだ。

連続したクジラの座礁は、現在は止まったように見えるが、科学者たちは、いまだに、このヨーロッパでのクジラの座礁の連続の原因を突き止められないでいる。

通常、マッコウクジラは、北大西洋の深い場所でエサのイカを求めて過ごしているはずだが、今回の大量死の場所は、その位置から遠く離れている。

ドイツ・ハノーファー大学の獣医学専門の科学者アニャ・レッケンドルフ（Anja Reckendorf）博士は、「このクジラたちが北海南部で死亡した理由を考えることはとても難しい。マッコウクジラの海での移動についての知識は、いまだに少ないのです」と語る。

メディアはこれまで、いろいろな理由を挙げてきた。

そこには、イカを求めて移動してヨーロッパ北部にまでたどり着いたというものや、太陽フレアと関係があるのではないかというものもあった。

その後、クジラの一部で行われた解剖検査では、クジラの胃の中からプラスティック製の魚の網などが見出され、それが関係しているのではないかという話も出た。

しかし、クジラ・イルカ保護センターの長官であるニコラ・ホッジンズ（Nicola Hodgins）氏は、そのような憶測は無意味だと考えている。

ホッジンズ氏は、「クジラたちが大量死を起こした理由には、複合的な多くの理由があるようにも思います」と語った。

過去には、1996年に、北海で 27頭のマッコウクジラが大量座礁した記録があるが、今回のヨーロッパの大量座礁はすでにそれを上回る数となっており、また、ドイツ、英国を含む地域でのクジラの座礁数としても記録的なものとなっている。

クジラの追跡調査は、大西洋においては容易なことではなく、科学者たちはあらゆる可能性を検討しているが、問題の追及はすぐにはできそうにはないようだ。

-             動物の異常, 大量死            クジラ, ヨーロッパ, 大量死, 座礁, 海の異変         

AD 以上は「地球の記録」より

これも異変の一部です。異変はこれからが本番です。　　　　　　　　　　　　以上

３．１１は深化する（その2）

　3.11は深化する　（その２）　◆
━━━━━━━━━━

3.11を迎えて、多くの優れたツイートが投稿された。わ
たしの目についたのは、その一部であるが、こんなもの
があった。

「非一般ニュースはアカウント凍結

東電、東日本大震災が起こる3年前に「15.7」メートル
の津波が来ると予測していた。「津波対策は不可避」と
まで。

マンションGメン

東日本大震災から5年。この国は、国民が生きるか死ぬ
かの時に平気でSPEEDIを隠蔽した国だということを忘れ
ないように。

名もなき投資家

【甲状腺がんの子供の数の変化】

専門家
「増えてるとは言えないですね」
「放射線の影響は考えにくい」
「過剰診断でしょう」

ネトウヨ
「な～んだ、全然増えてないじゃん」
「増えてるなんてサヨクの妄想でしょ」

の結果
http://bit.ly/1WgIoLO

asuka

平均給与は約1000万円…天下り“損賠機構”5年間の焼
け太り
http://bit.ly/1WgJlUw

@k_scale そうですがアメリカは危険性があると指摘し
たのに無視を日本はしました。
そして初めからカネの為なら、何でもやるインチキ設計
だったのに誰も責任を取らない。知っていてやったです
日本国。
犯罪です。
原発事故への道程　
https://youtu.be/IG-uP_wxnxY

onodekita

国民に冷たい日本が、原発事故直後から甲状腺癌調査特
別チームを多額のカネをかけて作った時点で、どう考え
ているかなんて明らかじゃないか。「フクシマの皆様の
不安を和らげる」。ちゃんちゃらおかしいぜ。

ビンゴたろう

米軍が危険地帯として兵士を派遣しない目安が0.32μSv
／ｈ　■福島の幼児は米軍が危険で兵士を派遣しない場
所で遊んでいる!!（とある原発の溶融貫通（メルトス
ルー）） 赤かぶ
http://bit.ly/1QOxcpu
http://bit.ly/1QOxkFq

amaちゃんだ

東日本は放射能の海だ。
そこに住んでいれば長い時間をかけてジワジワと殺され
ることを世界中が知っていて、驚愕の目で日本人を見つ
めている。
子ども達の未来が殺されようとしているのに、ほとんど
反応しないで脳天気で生きてる日本人。
日本人がこうなるなんて、80年代を若さで通った私には
理解不能」

（引用終わり）

あまり指摘されないが、もともと福島第1原発が建設さ
れた場所は、海抜35メートルの高台だった。どんな荒波
も寄せ付けない断崖だったのである。その高台に原発を
作っておれば、3．11に原発を襲った13メートルの津波
も楽にクリアされていたのである。

それをわざわざ海面から10メートルにまで削って原発を
作った。それはその方が建設費用が安くすむのと、運転
にかかる費用を抑えるためだった。このあたり、安全を
切り捨てて金儲けに走る国民性、危機への想像力が極端
に低い国民性がよく顕れている。

（「その３」に続く）

・‥…━━━☆

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

　年々にわが悲しみは深くして
　　　いよよ華やぐいのちなりけり
　　　　　　　　　　　岡本かの子

また、面白い文章を書きますね。
みんな、あしたこそ、幸せになあれ！

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

あとがき

ご意見、ご感想はツイッターやフェイスブックでくださ
い。
お待ちしています。

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

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以上は「兵頭に訊こう」より

ジカウイルスの感染拡大と胎児への影響率の現状

ジカウイルスの感染拡大と胎児への影響率の現状。そして、感染確認された国と地域は55にまで増加         

                2016/03/10             

                                           

南米から拡大しているジカウイルスの拡大速度は相変わらず加速しています。蚊による感染が主だとはいえ、アメリカなどを中心に「性交渉での感染例」も次々と起きています。

今回は WHO やメディア報道などのデータをもとに、

・ジカウイルスの拡大状況

・ジカウイルスが関係したと思われる小頭症の赤ちゃんの出生件数

・ジカウイルスが関係してと思われるギラン・バレー症候群の件数

などをまとめてみました。

ギラン・バレー症候群とは、Wikipedia から説明をお借りしますと、以下のようなものです。

ギラン・バレー症候群は、急性・多発性の根神経炎の一つで、主に筋肉を動かす運動神経が障害され、四肢に力が入らなくなる病気である。

重症の場合、中枢神経障害性の呼吸不全を来し、この場合には一時的に気管切開や人工呼吸器を要するが、予後はそれほど悪くない。日本では特定疾患に認定された指定難病である。

このギラン・バレー症候群が、ジカ熱が流行した地域で増加する傾向が確認されていて、ジカウイルスとの関連が疑われています。

ここから 2016年3月3日までの各国のデータなどです。

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ソース：WHO 他

2016年3月3日までのジカウイルスの感染拡大状況

・CDC

・55の国と地域で感染確認。

・コロンビアでは２月までに 42,760人の感染が疑わしい症例が見られ、うち、1,612人に感染が確認。

・西太平洋のアメリカ領サモア、マーシャル諸島、サモア、トンガでの４つの国と地域で、2016年に入り、ジカ熱を確認。

・南太平洋のナウルでは、ジカウイルスを国家としての緊急懸念と位置づけたが、今のところは感染は確認されていない。

・2016年2月7日までに、アフリカのカボ・ヴェルデで、7,325人の感染の疑い例があり、2人が感染確認。アフリカでは、ギラン・バレー症候群などの神経学的な異常は報告されていない。

小頭症の発生率

・vocative

・2015年10月から 2016年2月27日の間に、ブラジルで生まれた中枢神経に異常を持つ赤ちゃんは 5,909例に上った。そのうち、139例は流産か死産だった。

・そのうち、31人には、先天的にジカウイルスに感染して（胎内でジカウイルスに感染）、それが原因で小頭症、あるいは中枢神経の異常を持つことになった可能性が指摘された。現在、他の 96例を調査中。

・ブラジルの小頭症発生率の報告の増加は、東北部に集中している。

・フランス領ポリネシアでは 2014年3月から 2015年5月の間にジカウイルスが流行したが、その期間に生まれた子供のあいだで中枢神経異常の数の増加が続いた。

・ブラジルの小頭症の増加がジカウイルスと関係があるかどうかは証明されていないが、ジカウイルスが胎児に影響を及ぼしているとする仮説を支持する事実としては、以下の２点がある。

（１）ジカウイルス感染と、小頭症の赤ちゃんが生まれることの時間的、地理的な相関が示されている

（２）胎児の脳組織からジカウイルスが発見されている

これに変わる適切な代替え仮説がない場合、WHO は、ジカウイルスが小頭症と関係している可能性が強いと見る。

ギラン・バレー症候群の発生率

・９つの国と地域で、ジカウイルスの流行と共に、ギラン・バレー症候群の増加が見られることが確認されている。

・ブラジル、フランス領ポリネシア、スリナム、ベネズエラなど、ジカウイルス流行が報告された地域では、ギラン・バレー症候群の大幅な増加が報告されている。

・ブラジルのバイア州では 2015年にギラン・バレー症候群となった42人のうちの 62％にあたる 26人がジカウイルスに感染していた。

・エルサルバドル、コロンビアなど、ジカウイルス感染拡大が想定されるが、まだ文書化されていない地域でも、ギラン・バレー症候群の症例が増加している。

・2013年10月から 2014年4月の間のフランス領ポリネシアでのジカウイルスの流行の際には、ギラン・バレー症候群の患者数は、通常の２倍となった。

・これらのギラン・バレー症候群とジカウイルス感染の関係が示唆されるが、ジカウイルスとギラン・バレー症候群との関係についての研究は、まだなされていないのが現状だ。

となります。

また、朝日新聞の記事によりますと、ジカウイルス感染妊婦の約３割の胎児に異常が見られるという報告もなされていて、予想以上にジカウイルスの赤ちゃんへの影響き強いように感じます。

以前書いたこともありますが、北半球の多くでは「蚊が活動するのはこれからの季節」であるわけで、それに加えて、ブラジルではオリンピックもありまして、やはり懸念ではあります。

-             パンデミックと大量死            who, ウイルス, ギラン・バレー症候群, ジカ, 小頭症, 感染拡大, 蚊

以上は「地球の記録」より

モンサントの消毒が原因という見方もありますが、真相はいまだに闇です。これから日本も蚊の季節になりますので注意が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

専制第一撃で露国や中国の反撃能力を奪えない場合、沖縄に集中した基地は使い捨て（その2）改憲

2016.03.04      

   

先制第一撃で露国や中国の反撃能力を奪えない場合、沖縄に集中した基地は使い捨て（その2）改憲    

             

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　ウォルフォウィッツ・ドクトリンができあがって間もなく、日本では「安全保障研究所（安保研）」と「日本平和・文化交流協会」が自民党と軍需産業とのパイプ役になり、両組織で中心的な役割を果たしたのが秋山直紀。防衛事務次官だった守屋武昌と山田洋行との問題で注目されていた。この守屋が辺野古での新基地建設、米陸軍第1軍司令部の座間基地への移転などの巨大利権に関係、小泉純一郎の懐刀と言われた飯島勲と結びついたとする話も流れている。

　その一方、ネオコンは日本の属国化を推進しはじめる。そのはじまりは1994年。マイケル・グリーンとパトリック・クローニンは「日本が自立の道を歩き出そうとしている」とカート・キャンベル国防次官補を介してジョセフ・ナイ国防次官補やエズラ・ボーゲルに接触、1995年に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」が発表された。

　1997年には「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」が作成され、99年には「周辺事態法」が成立、2000年にはネオコン系シンクタンクPNACがDPGの草案をベースにした「米国防の再構築」が発表されているが、この年にはナイとリチャード・アーミテージのグループが「米国と日本－成熟したパートナーシップに向けて（通称、アーミテージ報告）」を作成している。

　9/11を利用してアメリカ支配層は国内でファシズム化、国外で軍事侵略を本格派、日本では2002年に小泉純一郎政権が「武力攻撃事態法案」、03年にはイラク特別措置法案が国会に提出され、04年にアーミテージは自民党の中川秀直らに対して「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明した。

　2005年には「日米同盟：未来のための変革と再編」が署名されて対象は世界へ拡大、安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」は放棄される。そして2012年にはアーミテージとナイのコンビが「日米同盟：アジア安定の定着」を発表した。アメリカの支配層が国連に決別したと言える。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

福島事故から5年、犠牲者を見てみぬふりの医療研究者たち

2016年4月17日 (日)

福島事故から5年: 犠牲者を見て見ぬふりの医療研究者たち

2016年4月12日
Joseph Mangano - Janette Sherman
CounterPunch

先月で、福島第一原子力発電所がメルトダウンしてから五年になる。原子炉からの放出された極めて有毒な放射能は膨大で、一世代前のチェルノブイリ事故のレベルだ。ところが、福島は、おそらくチェルノブイリよりひどい。福島では四基の原子炉がメルトダウンしているのに対し、チェルノブイリではわずか一基だ。またチェルノブイリ原子炉は、数週間で埋められたが、福島はいまだに制御されておらず、放射性汚染物質は太平洋に漏出し続けている。時とともに、これが史上最悪の環境大災害であると判明する可能性が高い。

日本には、54基の原子炉があるが、安全性を向上させるため、全て停止された。しかし、広島と長崎で二発の原子爆弾に苦しんだ国民は、原子力に断固反対だ。その結果、政府と業界の懸命の取り組みにもかかわらず、わずか三基の原子炉しか再稼働されていない。

国民が日本の核の未来を決めようとしている指導者と戦うなか、多くの疑問が残されている。疑う余地なく最も重大な疑問は、2011年の事故でひき起こされた犠牲者は一体何人かというものだ。

公衆衛生の指導者たちは、この話題に無知と欺瞞で対処している。医学文献を調べてみると、日本には、病気や死亡率の実際の変化を検討した僅か二件の研究しかない。ある研究は、127人の福島地区の子どもに、メルトダウン以来、甲状腺癌がみられたことを示している。同様な規模の人数の子どもで典型的な症例数は、約5-10だ。他の研究は、現地の子どもで多数の異所性甲状腺内問題を示している - これは極めて稀な疾患だ。乳児死亡、早産、小児ガンや、他の放射線感受性の病気を検討した他の研究は見当たらない。

しかし、文献をみると、研究者たちが、現地住民の精神衛生や心理的影響に関する論文を大量に書いていることもわかる。日本や他の国々の学術誌は、ストレス、行動上の変化、恐怖、平均血圧の変化まで(メルトダウンを懸念するせいにしている)に関する研究を掲載している。少なくとも、こうした論文が51編、アメリカ国立医学図書館のウェブ・サイトにリストが上がっている。

前回のメルトダウン後も、同じパターンが起きた。1979年のペンシルバニア州スリーマイル・アイランド原発メルトダウンの後で、被害を受けた人は誰もいないという全面否定がおこなわれた。ガン症例の変化に関する最初の学術論文も、メルトダウンからほぼ12年後まで現れなかった。事故後、最初の5年間で、原発から10マイル以内で、ガン症例が64%増加したことを示している。コロンビア大学の筆者は、この増加を、事故に対するストレスと、心理的反応のせいだとしている。

チェルノブイリ後、似たような科学調査の堕落が起きた。世界中に放出した莫大な量の放射性降下物にもかかわらず、灼熱の原子炉を埋める作業をして、高度の被ばくで亡くなった31人の緊急対応作業者が、ほとんど呪文のようになった(“チェルノブイリの死者は、わずか31名”)。2009年に、以後の20年間でメルトダウンの結果、約100万人の死亡を推定しているという、5,000の記事の要約を、ニューヨーク科学アカデミーが発行した。不幸なことに、原発支持者連中は、福島事故の結果、誰も亡くなっていないと想定して、メルトダウンが、身体の外の部分でなく、精神状態に対して、いかに影響を与えるかという研究を次々と大量生産している。

だが、福島の放射能、原子炉と原爆にしか存在しない100以上の化学物質の混合物は、相当な被害をひき起こしているのが真実だ。南カリフォルニア大学生物学のティモシー・ムソー教授は、日本を度々訪問し、植物と動物の標本を収集している。彼と同僚は、原発近くでの、DNA損傷や実際の病気を示す無数の学術論文を発表している。もし植物と動物が影響をうけるのであれば、人も影響を受けるとするのが論理的だ。

損害は日本国内で最悪とは言え、悪影響は遠距離にも広がる。メルトダウン直後、卓越風が福島の放射性降下物を、太平洋を越えて飛ばし、5日で、アメリカ西海岸に到達させ、それがアメリカ中で空中を移動している。EPAデータが、西海岸では、事故後の数週間、通常の200倍もの最高水準の放射性降下物があったことを示している。それ以降の年月で、太平洋中の動きのより遅い放射能が着実に東にむかって移動し、アメリカ西海岸に到達し、その途上、魚や水生植物を汚染している。

我々は、福島事故から9カ月以内に、国内の外の地域でほとんど変化がないのに比べて、西海岸で生まれた赤ん坊は甲状腺の欠陥が16%も多いことを示す三本の学術論文を発表した。It’s time医学研究者stop its福島に対する堕落したやり方をやめて、produce 日本や、他の国の影響を受けた住民の病気や死亡率の変化に関する実際の統計。真実との直面を避けることは、既に原子力発電による膨大な数の犠牲者を増やし、将来、次の壊滅的なメルトダウンの可能性を増すことにしかならない。

記事原文のurl：http://www.counterpunch.org/2016/04/12/fukushima-five-years-after-health-researchers-turn-blind-eye-to-casualties/

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テレビで、島村英紀教授が登場されての冷静な解説を拝見してびっくり。地震は予知できないという学問的事実を主張し続けたがゆえに、冤罪で有罪にされた立派な方だ。今回の地震の連続を見ていても、地震予知など誇大妄想で、研究予算欲しさに予知可能論を言った凡百の御用学者、皆インチキである実証と勝手に理解。

『南海トラフ地震』を読んでいても、予想、予測の項目になると曖昧模糊。素人には全く理解できない。この項は無理なので読みとばすことにした。

「余震がある」というコメントは聞いたような気がするが、これから「強い本震がくる」といった地震予知連絡会の学者先生の話、聞いたことがない。

今だけ、カネだけ、自分だけ主義の為政者、官僚、学者、マスコミ、労組、学者、滅亡への道を着実に進んでいる。

九州地震、益々大変な状況となっている。今度が本震という。それでも原発は止めない。

今読んでいる『南海トラフ地震』、規模、スケールが違う。防ぐことできないのだから、対策を整えるしかない。

原発や、膨大な使用済み核燃料、その時、一体どういうことになるだろう。何の役にもたたないゴミのおかげで、後世の日本人、悲惨な目にあわされる。そういう未来をはっきりとわかっていながら、今だけ、カネだけ、自分だけのエリート、人間の顔をした「エイリアン」に思えてくる。映画、They Liveも思い出す。

巨大噴火の話ゆえ今回の地震と直接つながらないが石黒耀『死都日本』をふと連想。

傀儡政権、どさくさに紛れ「緊急事態条項」の推進宣伝キャンペーン。ファシズム完成をめざす「緊急事態条項」推進ではなく、オリンピック開催を中止してでも、南海トラフ地震対策を推進すべきだろう。

民進党議員が、西川議長に迫った時の議論が、どこか腑に落ちないと思っていた。
民進党代表代行は、アメリカ通商代表のフロマン氏と、留学中同室で、友人であることを吹聴している、当然ながら、TPP推進派の人物。

あの質問をした民進党議員も、TPP推進派だった。

素人が常識的判断で見ていたのでは気がつかない、トンデモ質問だっただという指摘を、TPP違憲訴訟弁護団の岩月弁護士がしておられる。これは必読。

【緊急】追及すべきは守秘義務自体であって守秘義務違反ではない


地震は自然現象ゆえ、予知不能なので、「起きた時に、どうするか」という対策を十分検討、実施しておくしかない地震については、終日似たような画像、コメントが流れる。

TPP、自然現象ではなく、売国奴が意図的に推進しているので、連中の真の狙いさえ暴露すれば簡単に止められるはずの売国協定については、全てのマスコミというより、大本営広報部が沈黙を保つ不思議。

何度も繰り替えしているが、「全てのマスコミが、一斉に同じことだけを報じる時は、決まって、政府がとんでもない陰謀を進めている。」という考え方、妄想とは思わない。

以下は日刊IWJガイドからの抜粋。

　気象庁によれば、今回の地震は、14日夜の地震の余震ではなく、こちらが本震であるということです。今回は、熊本だけでなく、福岡、佐賀、そして運転中の川内原発1・2号機が位置する鹿児島でも震度4という強い揺れを観測しました。

　さらに午前3時55分頃、熊本県阿蘇地方で震度6強の強い揺れを観測。気象庁によると、この地震は午前1時25分頃の地震とはまた別のものだとのことです。

　このような中、菅義偉官房長官は4月15日の定例会見で、自民党憲法改正草案に盛り込まれている「緊急事態条項」に関して、「極めて重い課題だ」と述べました。この菅官房長官の発言に関して、岩上さんは「最も許されない、卑劣なショックドクトリン」であるとツイートしました。

※緊急事態条項「極めて重い課題」　熊本地震で官房長官（日本経済新聞、2016年4月16日【URL】http://s.nikkei.com/1Nt041T）

※岩上さんの4月16日のツイート
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/721024653402066944

　IWJはこれまで、「緊急事態条項」の危険性を繰り返し報じてきました。記事のアーカイブは、以下のURLよりご覧ください。IWJでは、事態の重要性に鑑み、当面の間、この「緊急事態条項」に関する記事をフルオープンで公開いたします。地震とともに、この危険な政治的企てに注意と警戒を呼びかけたいと思います。情報の拡散をお願いいたします！

※【特集】これこそ「ナチスの手口」！　9条を含めすべての現行憲法秩序を眠らせ、日本改造を行う「緊急事態条項」　 この上ない危険性!!
http://bit.ly/1WZHCDv

IWJ 長谷部恭男教授 講演会「緊急事態条項は必要か」（動画）

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

権力者はどうして国民側に立ち親身になって世話をしないのか不思議です。言うこととやることが逆です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2016年4月12日
Joseph Mangano - Janette Sherman
CounterPunch

先月で、福島第一原子力発電所がメルトダウンしてから五年になる。原子炉からの放出された極めて有毒な放射能は膨大で、一世代前のチェルノブイリ事故のレベルだ。ところが、福島は、おそらくチェルノブイリよりひどい。福島では四基の原子炉がメルトダウンしているのに対し、チェルノブイリではわずか一基だ。またチェルノブイリ原子炉は、数週間で埋められたが、福島はいまだに制御されておらず、放射性汚染物質は太平洋に漏出し続けている。時とともに、これが史上最悪の環境大災害であると判明する可能性が高い。

日本には、54基の原子炉があるが、安全性を向上させるため、全て停止された。しかし、広島と長崎で二発の原子爆弾に苦しんだ国民は、原子力に断固反対だ。その結果、政府と業界の懸命の取り組みにもかかわらず、わずか三基の原子炉しか再稼働されていない。

国民が日本の核の未来を決めようとしている指導者と戦うなか、多くの疑問が残されている。疑う余地なく最も重大な疑問は、2011年の事故でひき起こされた犠牲者は一体何人かというものだ。

公衆衛生の指導者たちは、この話題に無知と欺瞞で対処している。医学文献を調べてみると、日本には、病気や死亡率の実際の変化を検討した僅か二件の研究しかない。ある研究は、127人の福島地区の子どもに、メルトダウン以来、甲状腺癌がみられたことを示している。同様な規模の人数の子どもで典型的な症例数は、約5-10だ。他の研究は、現地の子どもで多数の異所性甲状腺内問題を示している - これは極めて稀な疾患だ。乳児死亡、早産、小児ガンや、他の放射線感受性の病気を検討した他の研究は見当たらない。

しかし、文献をみると、研究者たちが、現地住民の精神衛生や心理的影響に関する論文を大量に書いていることもわかる。日本や他の国々の学術誌は、ストレス、行動上の変化、恐怖、平均血圧の変化まで(メルトダウンを懸念するせいにしている)に関する研究を掲載している。少なくとも、こうした論文が51編、アメリカ国立医学図書館のウェブ・サイトにリストが上がっている。

前回のメルトダウン後も、同じパターンが起きた。1979年のペンシルバニア州スリーマイル・アイランド原発メルトダウンの後で、被害を受けた人は誰もいないという全面否定がおこなわれた。ガン症例の変化に関する最初の学術論文も、メルトダウンからほぼ12年後まで現れなかった。事故後、最初の5年間で、原発から10マイル以内で、ガン症例が64%増加したことを示している。コロンビア大学の筆者は、この増加を、事故に対するストレスと、心理的反応のせいだとしている。

チェルノブイリ後、似たような科学調査の堕落が起きた。世界中に放出した莫大な量の放射性降下物にもかかわらず、灼熱の原子炉を埋める作業をして、高度の被ばくで亡くなった31人の緊急対応作業者が、ほとんど呪文のようになった(“チェルノブイリの死者は、わずか31名”)。2009年に、以後の20年間でメルトダウンの結果、約100万人の死亡を推定しているという、5,000の記事の要約を、ニューヨーク科学アカデミーが発行した。不幸なことに、原発支持者連中は、福島事故の結果、誰も亡くなっていないと想定して、メルトダウンが、身体の外の部分でなく、精神状態に対して、いかに影響を与えるかという研究を次々と大量生産している。

だが、福島の放射能、原子炉と原爆にしか存在しない100以上の化学物質の混合物は、相当な被害をひき起こしているのが真実だ。南カリフォルニア大学生物学のティモシー・ムソー教授は、日本を度々訪問し、植物と動物の標本を収集している。彼と同僚は、原発近くでの、DNA損傷や実際の病気を示す無数の学術論文を発表している。もし植物と動物が影響をうけるのであれば、人も影響を受けるとするのが論理的だ。

損害は日本国内で最悪とは言え、悪影響は遠距離にも広がる。メルトダウン直後、卓越風が福島の放射性降下物を、太平洋を越えて飛ばし、5日で、アメリカ西海岸に到達させ、それがアメリカ中で空中を移動している。EPAデータが、西海岸では、事故後の数週間、通常の200倍もの最高水準の放射性降下物があったことを示している。それ以降の年月で、太平洋中の動きのより遅い放射能が着実に東にむかって移動し、アメリカ西海岸に到達し、その途上、魚や水生植物を汚染している。

我々は、福島事故から9カ月以内に、国内の外の地域でほとんど変化がないのに比べて、西海岸で生まれた赤ん坊は甲状腺の欠陥が16%も多いことを示す三本の学術論文を発表した。It’s time医学研究者stop its福島に対する堕落したやり方をやめて、produce 日本や、他の国の影響を受けた住民の病気や死亡率の変化に関する実際の統計。真実との直面を避けることは、既に原子力発電による膨大な数の犠牲者を増やし、将来、次の壊滅的なメルトダウンの可能性を増すことにしかならない。

記事原文のurl：http://www.counterpunch.org/2016/04/12/fukushima-five-years-after-health-researchers-turn-blind-eye-to-casualties/

----------

テレビで、島村英紀教授が登場されての冷静な解説を拝見してびっくり。地震は予知できないという学問的事実を主張し続けたがゆえに、冤罪で有罪にされた立派な方だ。今回の地震の連続を見ていても、地震予知など誇大妄想で、研究予算欲しさに予知可能論を言った凡百の御用学者、皆インチキである実証と勝手に理解。

『南海トラフ地震』を読んでいても、予想、予測の項目になると曖昧模糊。素人には全く理解できない。この項は無理なので読みとばすことにした。

「余震がある」というコメントは聞いたような気がするが、これから「強い本震がくる」といった地震予知連絡会の学者先生の話、聞いたことがない。

今だけ、カネだけ、自分だけ主義の為政者、官僚、学者、マスコミ、労組、学者、滅亡への道を着実に進んでいる。

九州地震、益々大変な状況となっている。今度が本震という。それでも原発は止めない。

今読んでいる『南海トラフ地震』、規模、スケールが違う。防ぐことできないのだから、対策を整えるしかない。

原発や、膨大な使用済み核燃料、その時、一体どういうことになるだろう。何の役にもたたないゴミのおかげで、後世の日本人、悲惨な目にあわされる。そういう未来をはっきりとわかっていながら、今だけ、カネだけ、自分だけのエリート、人間の顔をした「エイリアン」に思えてくる。映画、They Liveも思い出す。

巨大噴火の話ゆえ今回の地震と直接つながらないが石黒耀『死都日本』をふと連想。

傀儡政権、どさくさに紛れ「緊急事態条項」の推進宣伝キャンペーン。ファシズム完成をめざす「緊急事態条項」推進ではなく、オリンピック開催を中止してでも、南海トラフ地震対策を推進すべきだろう。

民進党議員が、西川議長に迫った時の議論が、どこか腑に落ちないと思っていた。
民進党代表代行は、アメリカ通商代表のフロマン氏と、留学中同室で、友人であることを吹聴している、当然ながら、TPP推進派の人物。

あの質問をした民進党議員も、TPP推進派だった。

素人が常識的判断で見ていたのでは気がつかない、トンデモ質問だっただという指摘を、TPP違憲訴訟弁護団の岩月弁護士がしておられる。これは必読。

【緊急】追及すべきは守秘義務自体であって守秘義務違反ではない


地震は自然現象ゆえ、予知不能なので、「起きた時に、どうするか」という対策を十分検討、実施しておくしかない地震については、終日似たような画像、コメントが流れる。

TPP、自然現象ではなく、売国奴が意図的に推進しているので、連中の真の狙いさえ暴露すれば簡単に止められるはずの売国協定については、全てのマスコミというより、大本営広報部が沈黙を保つ不思議。

何度も繰り替えしているが、「全てのマスコミが、一斉に同じことだけを報じる時は、決まって、政府がとんでもない陰謀を進めている。」という考え方、妄想とは思わない。

以下は日刊IWJガイドからの抜粋。

　気象庁によれば、今回の地震は、14日夜の地震の余震ではなく、こちらが本震であるということです。今回は、熊本だけでなく、福岡、佐賀、そして運転中の川内原発1・2号機が位置する鹿児島でも震度4という強い揺れを観測しました。

　さらに午前3時55分頃、熊本県阿蘇地方で震度6強の強い揺れを観測。気象庁によると、この地震は午前1時25分頃の地震とはまた別のものだとのことです。

　このような中、菅義偉官房長官は4月15日の定例会見で、自民党憲法改正草案に盛り込まれている「緊急事態条項」に関して、「極めて重い課題だ」と述べました。この菅官房長官の発言に関して、岩上さんは「最も許されない、卑劣なショックドクトリン」であるとツイートしました。

※緊急事態条項「極めて重い課題」　熊本地震で官房長官（日本経済新聞、2016年4月16日【URL】http://s.nikkei.com/1Nt041T）

※岩上さんの4月16日のツイート
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/721024653402066944

　IWJはこれまで、「緊急事態条項」の危険性を繰り返し報じてきました。記事のアーカイブは、以下のURLよりご覧ください。IWJでは、事態の重要性に鑑み、当面の間、この「緊急事態条項」に関する記事をフルオープンで公開いたします。地震とともに、この危険な政治的企てに注意と警戒を呼びかけたいと思います。情報の拡散をお願いいたします！

※【特集】これこそ「ナチスの手口」！　9条を含めすべての現行憲法秩序を眠らせ、日本改造を行う「緊急事態条項」　 この上ない危険性!!
http://bit.ly/1WZHCDv

IWJ 長谷部恭男教授 講演会「緊急事態条項は必要か」（動画）

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

権力者はどうして国民側に立ち親身になって世話をしないのか不思議です。言うこととやることが逆です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

福島事故から5年: 犠牲者を見て見ぬふりの医療研究者たち

2016年4月12日
Joseph Mangano - Janette Sherman
CounterPunch

先月で、福島第一原子力発電所がメルトダウンしてから五年になる。原子炉からの放出された極めて有毒な放射能は膨大で、一世代前のチェルノブイリ事故のレベルだ。ところが、福島は、おそらくチェルノブイリよりひどい。福島では四基の原子炉がメルトダウンしているのに対し、チェルノブイリではわずか一基だ。またチェルノブイリ原子炉は、数週間で埋められたが、福島はいまだに制御されておらず、放射性汚染物質は太平洋に漏出し続けている。時とともに、これが史上最悪の環境大災害であると判明する可能性が高い。

日本には、54基の原子炉があるが、安全性を向上させるため、全て停止された。しかし、広島と長崎で二発の原子爆弾に苦しんだ国民は、原子力に断固反対だ。その結果、政府と業界の懸命の取り組みにもかかわらず、わずか三基の原子炉しか再稼働されていない。

国民が日本の核の未来を決めようとしている指導者と戦うなか、多くの疑問が残されている。疑う余地なく最も重大な疑問は、2011年の事故でひき起こされた犠牲者は一体何人かというものだ。

公衆衛生の指導者たちは、この話題に無知と欺瞞で対処している。医学文献を調べてみると、日本には、病気や死亡率の実際の変化を検討した僅か二件の研究しかない。ある研究は、127人の福島地区の子どもに、メルトダウン以来、甲状腺癌がみられたことを示している。同様な規模の人数の子どもで典型的な症例数は、約5-10だ。他の研究は、現地の子どもで多数の異所性甲状腺内問題を示している - これは極めて稀な疾患だ。乳児死亡、早産、小児ガンや、他の放射線感受性の病気を検討した他の研究は見当たらない。

しかし、文献をみると、研究者たちが、現地住民の精神衛生や心理的影響に関する論文を大量に書いていることもわかる。日本や他の国々の学術誌は、ストレス、行動上の変化、恐怖、平均血圧の変化まで(メルトダウンを懸念するせいにしている)に関する研究を掲載している。少なくとも、こうした論文が51編、アメリカ国立医学図書館のウェブ・サイトにリストが上がっている。

前回のメルトダウン後も、同じパターンが起きた。1979年のペンシルバニア州スリーマイル・アイランド原発メルトダウンの後で、被害を受けた人は誰もいないという全面否定がおこなわれた。ガン症例の変化に関する最初の学術論文も、メルトダウンからほぼ12年後まで現れなかった。事故後、最初の5年間で、原発から10マイル以内で、ガン症例が64%増加したことを示している。コロンビア大学の筆者は、この増加を、事故に対するストレスと、心理的反応のせいだとしている。

チェルノブイリ後、似たような科学調査の堕落が起きた。世界中に放出した莫大な量の放射性降下物にもかかわらず、灼熱の原子炉を埋める作業をして、高度の被ばくで亡くなった31人の緊急対応作業者が、ほとんど呪文のようになった(“チェルノブイリの死者は、わずか31名”)。2009年に、以後の20年間でメルトダウンの結果、約100万人の死亡を推定しているという、5,000の記事の要約を、ニューヨーク科学アカデミーが発行した。不幸なことに、原発支持者連中は、福島事故の結果、誰も亡くなっていないと想定して、メルトダウンが、身体の外の部分でなく、精神状態に対して、いかに影響を与えるかという研究を次々と大量生産している。

だが、福島の放射能、原子炉と原爆にしか存在しない100以上の化学物質の混合物は、相当な被害をひき起こしているのが真実だ。南カリフォルニア大学生物学のティモシー・ムソー教授は、日本を度々訪問し、植物と動物の標本を収集している。彼と同僚は、原発近くでの、DNA損傷や実際の病気を示す無数の学術論文を発表している。もし植物と動物が影響をうけるのであれば、人も影響を受けるとするのが論理的だ。

損害は日本国内で最悪とは言え、悪影響は遠距離にも広がる。メルトダウン直後、卓越風が福島の放射性降下物を、太平洋を越えて飛ばし、5日で、アメリカ西海岸に到達させ、それがアメリカ中で空中を移動している。EPAデータが、西海岸では、事故後の数週間、通常の200倍もの最高水準の放射性降下物があったことを示している。それ以降の年月で、太平洋中の動きのより遅い放射能が着実に東にむかって移動し、アメリカ西海岸に到達し、その途上、魚や水生植物を汚染している。

我々は、福島事故から9カ月以内に、国内の外の地域でほとんど変化がないのに比べて、西海岸で生まれた赤ん坊は甲状腺の欠陥が16%も多いことを示す三本の学術論文を発表した。It’s time医学研究者stop its福島に対する堕落したやり方をやめて、produce 日本や、他の国の影響を受けた住民の病気や死亡率の変化に関する実際の統計。真実との直面を避けることは、既に原子力発電による膨大な数の犠牲者を増やし、将来、次の壊滅的なメルトダウンの可能性を増すことにしかならない。

記事原文のurl：http://www.counterpunch.org/2016/04/12/fukushima-five-years-after-health-researchers-turn-blind-eye-to-casualties/

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テレビで、島村英紀教授が登場されての冷静な解説を拝見してびっくり。地震は予知できないという学問的事実を主張し続けたがゆえに、冤罪で有罪にされた立派な方だ。今回の地震の連続を見ていても、地震予知など誇大妄想で、研究予算欲しさに予知可能論を言った凡百の御用学者、皆インチキである実証と勝手に理解。

『南海トラフ地震』を読んでいても、予想、予測の項目になると曖昧模糊。素人には全く理解できない。この項は無理なので読みとばすことにした。

「余震がある」というコメントは聞いたような気がするが、これから「強い本震がくる」といった地震予知連絡会の学者先生の話、聞いたことがない。

今だけ、カネだけ、自分だけ主義の為政者、官僚、学者、マスコミ、労組、学者、滅亡への道を着実に進んでいる。

九州地震、益々大変な状況となっている。今度が本震という。それでも原発は止めない。

今読んでいる『南海トラフ地震』、規模、スケールが違う。防ぐことできないのだから、対策を整えるしかない。

原発や、膨大な使用済み核燃料、その時、一体どういうことになるだろう。何の役にもたたないゴミのおかげで、後世の日本人、悲惨な目にあわされる。そういう未来をはっきりとわかっていながら、今だけ、カネだけ、自分だけのエリート、人間の顔をした「エイリアン」に思えてくる。映画、They Liveも思い出す。

巨大噴火の話ゆえ今回の地震と直接つながらないが石黒耀『死都日本』をふと連想。

傀儡政権、どさくさに紛れ「緊急事態条項」の推進宣伝キャンペーン。ファシズム完成をめざす「緊急事態条項」推進ではなく、オリンピック開催を中止してでも、南海トラフ地震対策を推進すべきだろう。

民進党議員が、西川議長に迫った時の議論が、どこか腑に落ちないと思っていた。
民進党代表代行は、アメリカ通商代表のフロマン氏と、留学中同室で、友人であることを吹聴している、当然ながら、TPP推進派の人物。

あの質問をした民進党議員も、TPP推進派だった。

素人が常識的判断で見ていたのでは気がつかない、トンデモ質問だっただという指摘を、TPP違憲訴訟弁護団の岩月弁護士がしておられる。これは必読。

【緊急】追及すべきは守秘義務自体であって守秘義務違反ではない


地震は自然現象ゆえ、予知不能なので、「起きた時に、どうするか」という対策を十分検討、実施しておくしかない地震については、終日似たような画像、コメントが流れる。

TPP、自然現象ではなく、売国奴が意図的に推進しているので、連中の真の狙いさえ暴露すれば簡単に止められるはずの売国協定については、全てのマスコミというより、大本営広報部が沈黙を保つ不思議。

何度も繰り替えしているが、「全てのマスコミが、一斉に同じことだけを報じる時は、決まって、政府がとんでもない陰謀を進めている。」という考え方、妄想とは思わない。

以下は日刊IWJガイドからの抜粋。

　気象庁によれば、今回の地震は、14日夜の地震の余震ではなく、こちらが本震であるということです。今回は、熊本だけでなく、福岡、佐賀、そして運転中の川内原発1・2号機が位置する鹿児島でも震度4という強い揺れを観測しました。

　さらに午前3時55分頃、熊本県阿蘇地方で震度6強の強い揺れを観測。気象庁によると、この地震は午前1時25分頃の地震とはまた別のものだとのことです。

　このような中、菅義偉官房長官は4月15日の定例会見で、自民党憲法改正草案に盛り込まれている「緊急事態条項」に関して、「極めて重い課題だ」と述べました。この菅官房長官の発言に関して、岩上さんは「最も許されない、卑劣なショックドクトリン」であるとツイートしました。

※緊急事態条項「極めて重い課題」　熊本地震で官房長官（日本経済新聞、2016年4月16日【URL】http://s.nikkei.com/1Nt041T）

※岩上さんの4月16日のツイート
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/721024653402066944

　IWJはこれまで、「緊急事態条項」の危険性を繰り返し報じてきました。記事のアーカイブは、以下のURLよりご覧ください。IWJでは、事態の重要性に鑑み、当面の間、この「緊急事態条項」に関する記事をフルオープンで公開いたします。地震とともに、この危険な政治的企てに注意と警戒を呼びかけたいと思います。情報の拡散をお願いいたします！

※【特集】これこそ「ナチスの手口」！　9条を含めすべての現行憲法秩序を眠らせ、日本改造を行う「緊急事態条項」　 この上ない危険性!!
http://bit.ly/1WZHCDv

IWJ 長谷部恭男教授 講演会「緊急事態条項は必要か」（動画）

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

権力者はどうして国民側に立ち親身になって世話をしないのか不思議です。言うこととやることが逆です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

アベノミクス相場崩壊、3つの予測シナリオ～日経1万割れ、１ドル90円も（1/3）

     

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From 首相官邸ホームページ

アベノミクス相場崩壊、3つの予測シナリオ～日経1万円割れ、1ドル90円も＝斎藤満

2016年3月27日

ニュース

                      

    

              

終わりのない相場はありません。「アベノミクス相場」もいつか終わりの日が来ます。そのシナリオとして、3つの展開が考えられます。順に検討してみましょう。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにＦＲＢの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

大相場を終わらせるのは政権交代か、外的ショックか、それとも？

2016年アベノミクス相場の3大リスク

終わりのない相場はありません。「アベノミクス相場」もいつか終わりの日が来ます。そのシナリオとしては、以下の3つが考えられます。

1つは、「アベノミクス」自体の行き詰まりが露呈するケース、2つに、その生みの親である安倍政権そのものが交代を余儀なくされるケース、そして3つが、リーマン危機以来の外的ショックによるケースです。恐らく中国発です。

1.アベノミクス自体の行き詰まり～日経3千円下げ、1ドル100円割れ

最初の「アベノミクス自体の行き詰まり」による下げは、ショック度合いは小さいものの相場は時間をかけて下げ、日経平均の下げ幅は今後1年でもここから3千円以上下げ、1万4千円を割り込むことになるとみられます。昨年のピークからは約7千円の下げを見込みます。ドル円も100円を割る可能性があります。その下げの要素を次に説明しましょう。

アベノミクス相場の行き詰まりは、次の要素によります。まず最大のエンジンとなった日銀の金融緩和「マイナス金利付きQQE（量的質的緩和）」が限界に到達しそうなこと、それに関連して株高のエンジンの1つである円安が、米国のドル高回避の姿勢の前に頭打ちになること。そしてアベノミクス自体に景気圧迫の要素があり、景気後退リスクが高まることです。

■裏目に出るマイナス金利政策

マイナス金利の対象となる日銀当座預金は日銀の試算では23兆円程度となり、民間銀行の直接的なコストは年間230億円となります。その多くはゆうちょ銀行と信用金庫にかかります。

しかし、実際の負担は、長期金利の低下による貸出金利、保有債券の利回り低下による分がずっと大きく、運用利回りが0.1%低下すれば民間金融機関は1千億円の減収となります。

運用利回りが低下しても、預金金利の下げ余地がなくなってきたので、これ以上金利が低下すると、預金者に手数料かマイナスの預金金利かを課さない限り、銀行の利ザヤが縮小し、経営が苦しくなります。銀行の資金調達コストは人件費込みで1%弱といわれますが、貸出約定平均金利はすでに1%を割り込み、国債利回りは10年までマイナスになっています。

銀行の利益を圧迫すれば金融仲介機能が低下し、預金者に手数料やマイナス金利でコスト負担させれば、預金流出となってマネーが縮小し、いずれも金融はむしろ引き締め的となり、金融緩和のはずのマイナス金利策が裏目に出ます。

かといって資産買い入れ路線に戻っても、買い入れ国債の利回りがマイナスでは、日銀のコスト高となって日銀収益を圧迫します。新日銀法は財政からの補てんを認めていません。

■円高・ドル安

日銀の金融緩和が限界となり、しかも米国がドル高を負担と感じ、日欧に対しても通貨安をけん制するようになったので、円安も行き詰まりました。米国の政策意図を知って、投機筋は通貨先物市場で円の買い越しに転じています。その円買いが次第に大きくなっています。円安が使えなくなると、日本株にも重石となります。

■トリクルダウン幻想の露呈

「アベノミクスの行き詰まり」ではもう1点、「トリクル・ダウン」が幻想であったことが露呈、企業に稼がせるほど景気が悪くなるという皮肉な現象が起きており、消費税後でも、そして企業が最高益を更新する中でも、GDPはマイナスになることが多くなっています。これは企業が市場拡大や利益の持続性に確信が持てないため、利益の多くを内部留保(貯蓄)にため込むためです。

例えば、財務省の「法人企業統計」によれば、安倍政権誕生後の3年間で、企業の利益は約4割も拡大しましたが、この間人件費は減少、企業は利益剰余金という「内部留保」に81兆円も貯め込んでいます。企業の貯蓄増加、需要抑制が景気全体を冷やしたのです。

マイナス成長が頻発するほど景気が悪化し、しかも円安になれないとなれば、企業収益も落ちてこざるを得ません。すでに昨年10-12月期は、製造業が前年比2ケタの減益となっていて、今後は市場の利益見通しも慎重になるとみられます。

もともと日本株の上昇も円安も、アベノミクスの結果を反映して上がったのではなく、アベノミクスへの期待によるものでした。為替も日米金利差以上に円安が進みました。ところが、アベノミクスの行き詰まりが広く認識されれば、期待で膨らんだ分がしぼみ、株価には下げ圧力がかかり、円高とならざるを得ません。

Next: 2.安倍政権の交代リスク～日経2千円下げ、5～10円の円高圧力

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• 以上は「ｍｏｎｅｙ　ｖｏｉｃｅ」より

• すでに失敗となっています。年金資金をつぎ込み20兆円を超える損失を出している模様です。打ち首獄門の罪です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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中国南京に出現した「皇帝＆ドラゴンサークル」

中国南京に出現したクロップサークルならぬ「皇帝&ドラゴンサークル」         

                2016/03/28             

                                           

南京に出現した「古代の中国皇帝」を模したと思われる畑

・Field fit for an emperor

中国の南京のナタネ畑に、3月22日、上のようなものを含めた「巨大な古代皇帝と龍を描いた形で作物を植えている畑」が出現したことが、中国の英字メディア東方ICに掲載されていました。

この「絵」を真正面から見ると、下のような感じのようです。

東方ICの記事では、この目的はよくわからないながらも、観光のために農家の人たちがおこなったものではないかとしています。

ちなみに、記事の説明には「ロンパオ（Longpao）を着た古代皇帝の絵だろうか？」というような記述がありましたが、ロンパオとは、下のような古代の中国皇帝たちが着ていた服のことのよう。

・Cultural China

ちなみに、畑に出現したのは「皇帝サークル」だけではありません。

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畑の他の部分には、広範囲に、下のような「龍」、あるいは、皇帝の衣装そのものが描かれていたようです。

こういう「中華系サークル」はなかなか珍しいものですので、記録しておきたいと思った次第なのでした。

-             気になるニュース            サークル, ドラゴン, 中国, 中華, 南京, 皇帝, 龙袍

以上は「地球の記録」より

どこの国にも遊び心を持った人がいるものです。イギリスでは良くミステリーサークルで話題になりますが今度は中国の様です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

アポロはやはり月に行っていた！？

アポロ計画により月面に設置された再帰反射器（コーナーキューブ）で実験が行われていた！アポロはやはり月に行っていた！？

http://occult.blog.jp/%E3%82%A2%E3%83%9D%E3%83%AD%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8A%E6%9C%88%E9%9D%A2%E3%81%AB%E8%A8%AD%E7%BD%AE%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%86%8D%E5%B8%B0%E5%8F%8D%E5%B0%84%E5%99%A8%EF%BC%88%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%96%EF%BC%89%E3%81%A7%E5%AE%9F%E9%A8%93%E3%81%8C%E8%A1%8C%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F%EF%BC%81%E3%82%A2%E3%83%9D%E3%83%AD%E3%81%AF%E3%82%84%E3%81%AF%E3%82%8A%E6%9C%88%E3%81%AB%E8%A1%8C%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F%EF%BC%81%EF%BC%9F.htmlアポロ計画により月面に設置された再帰反射器（コーナーキューブ）で実験が行われていた！アポロはやはり月に行っていた！？

今年は、アインシュタインの相対性理論からちょうど100年目となり、“光”に関わる様々な科学イベントが世界各国で開かれています。

その内のひとつ、東京大学安田講堂で開かれた国際光年総括シンポジウム～光の科学と技術の新たな飛翔に向けて～に12月11日に参加してきました。
その時の物理学者である村山斉先生のお話でアポロと月面についての話しがありました。

出典：ja.wikipedia.org

アポロ計画で月に“鏡”を置いてきた！！

アインシュタインの偉大な発見により、光の速度こそ普遍であることがわかりました。
それを利用し、アポロ宇宙船（11号、14号、15号）が月面にコーナーキューブによるレーザー反射鏡を設置して地球からレーザーを発射して月までの距離の測定を実は行っていた！のです。
その実験名は、「月レーザー測距実験」です。

用いられたコーナーキューブとは、光や電波を反射する性質を持った3枚の平面の板を互いに直角に組み合わせ、立方体の頂点型にした装置のことで、実際にアポロ11号で月に設置された装置がこちら！！

アポロ14号

出典：ja.wikipedia.org

アポロ15号

アポロ15号

3km離れたところから動く10セント硬貨をライフル銃で撃つようなもの

写真を見ても分かる通り、大きなものではなく、思ったよりすごく小さい装置です。
どんどん技術力も向上したことでその制精度は、“3km離れたところから動く10セント硬貨をライフル銃で撃つようなもの”とも言われるほどです。
ここに、地球からレーザーを照射し、それが反射され、地球に光が戻ってくる時間を観測したのです。

月までの距離は、下記の式で導き出すことができます。

距離 = (光速 × 往復の時間) / 2

現在もこのコーナーキューブを利用した様々な実証実験が行われているそうですが、アインシュタインの一般相対性理論は、月の軌道を高い精度で予測していたことが実験により実装されたのです。

アインシュタインの相対性理論から100年。
GPSなど様々な応用もされていますが、偉大な数式により、地球から月までの正確な距離が明らかになったのです。
更にこのことから、アポロが月に降り立っていたことも実証され、アポロ計画自体の真実味がますます高まります。
ですが、未だアポロ以降人類は再び月には降りたていないのも事実です。

• アポロとソユ-ズ 米ソ宇宙飛行士が明かした開発レ-スの真実
• アポロ宇宙飛行士が撮ったUFO 異星文明との遭遇
• アポロ計画の謎と月空洞論

以上は「オカルトまとめ」より

小生は当日テレビで実況を見て育った世代で゚す。間違いなく月に行っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

3.11は深化する（その1）

　3.11は深化する　（その１）　◆
━━━━━━━━━━

放射線障害というと、わたしたちが考えるのは心臓疾患
やガン、白血病などである。しかし、最も多いのは知能
障害という説がある。放射能汚染が、知能低下と性格崩
壊、意欲の減退などをもたらすという。実際、放射能汚
染が、細胞死とDNAの変異をもたらすことは、犬HKなど
でもドキュメントで放映している。


放射能汚染による知能障害が、東日本鉄道の鉄道事故の
多さに顕れているとする。いったい日本で何が起きてい
るのか。


東京の大手（「記者クラブ」）メディアは、米国の、具
体的にはタヴィストック人間関係研究所（洗脳に関わる
世界一の社会工学機関）の支配下にある。洗脳報道しか
していないので、かれらから真実を知ることはできない。
ただ、行動を隠すことはできないので、官僚がどう動く
かで、真実を知ることはできる。


中央省庁の地方移転が始まる。地方の活性化とかいって
いるが、もちろん被曝からの避難である。その判断のひ
とつに、東日本鉄道の、極端な事故の多さもなっている
のだろう。
http://amba.to/1pElzY6


現在の日本で、もっとも深刻な問題は福島第1原発から、
日々、発生している放射能汚染である。担当の復興大臣
は、われらのパンツ？木毅（つよし）である。


パンツ高木の福井2区は原発銀座であり、全国で最多の
14基の原発が林立する。もし戦争でも起これば確実にミ
サイルの標的になる。関西のみならず日本は名実ともに
終わることになる。


しかし、パンツは集団的自衛権の行使に賛成している。
核武装についても「今後の国際情勢によっては検討」と
いう。原子力村（米国・電力業界・建設業界・政界・財
界・メディア・大学）の意向を受けて原発の再稼動にも
賛成している。


このパンツ高木は、3．11が近付くにつれて危機感を覚
え、なるべく国会の衆院復興特別委員会を開かないよう
にしていた。立派である。審議が始まれば、どうしても
無為無能が目立ってしまう。パンツ泥棒や香典配布問題
が蒸し返されるのに危機感を覚えたのだろう。無責任な
民族の負の特徴が露出している。


「自民党は3．11の式典の準備があるなどと理由をつけ
ていましたが、ホンネは、3．11前に復興が進んでいな
いことを非難されるのが嫌なのでしょう。3．11後なら
メディアの被災地絡みのニュースが減るだろうという計
算もある」（野党関係者）
「審議が始まらないのには、下着ドロ疑惑や香典配布問
題を抱える高木大臣にも原因がある。民主党の安住国対
委員長代理は「疑惑を追及されるのが嫌だから『大臣隠
し』をする。被災地をバカにしている」と批判してい
た」（『日刊ゲンダイ』2016年3月12日）
http://bit.ly/1pg7P5t


こういった福島第1原発に対する政権の体たらくは、日
本の1％に特有なものである。東電も、社内のマニュア
ルにメルトダウン定義が記載されていたことを隠してい
て、5年経ってようやく公表した。


これまではマニュアルにメルトダウンの定義がなかった
ので、メルトダウンの公表が2か月後となったと説明し
てきていたのである。もちろん最初から知っていて、非
難を小さくするために、公表を遅らせたのである。5年
も経てば、あまり追及もされないとふんだのだろう。


メルトダウンの公表を止めるべく指示した者がいた筈だ。
これを明らかにするべきだ。


（「その２」に続く）



・‥…━━━☆

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

　年々にわが悲しみは深くして
　　　いよよ華やぐいのちなりけり
　　　　　　　　　　　岡本かの子

また、面白い文章を書きますね。
みんな、あしたこそ、幸せになあれ！

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

あとがき

ご意見、ご感想はツイッターやフェイスブックでくださ
い。
お待ちしています。

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』

(無料・ほぼ週刊)

http://bit.ly/n3i2Oc

ブログ「兵頭に訊こう」
URL ： http://m-hyodo.com/

E-Mail  ： novel@muf.biglobe.ne.jp

発行人  ：兵頭正俊
以上は「兵頭に訊こう」より

「３．１１テロ」の被害の深刻さはこれから急激に増えるものと思われます。安倍政権は情報はなるべく国民に知らせないように規制していますが事実事実として現れます。以上

メキシコの湖全域の水が真っ赤に変色

メキシコの湖全域の水が真っ赤に変色

水が赤くなったメキシコの湖を報じる報道局のツイッター

・zborbolla


メキシコで、「一夜にして湖が真っ赤に染まる」という出来事が起きたことが報じられています。

空中撮影の写真を見ますと、かなり広い範囲で水が赤くなっていることが確認されます。

ラ・サリナ湖周辺の空中撮影写真



水が赤くなることは、最近ではあまり珍しいことではないですが、メキシコでの例は、おそらくこの数年では、これがはじめてのような気もしますので、ご紹介させていただきます。

ちなみに、最近で印象的だった「赤い水」の例としては、以下のようなものがあります。

ロシア・アゾフ海　2012年7月

・赤の意味…


中国浙江省の温州市　2014年7月25日

・赤い血と赤い月、そして大量の犠牲が続く中で…


レバノン・ベイルート市内　2012年2月17日

・原因不明の理由で真っ赤に染まったベイルートの川


他にもこの数年は、数多くありましたが、その中のいくつかは藻などを含む、水中の微生物などによる影響とされ、いくつかは「原因不明」のままでした。

今回のメキシコのものも、サリナ湖という場所が水質汚染で有名なところらしく、藻ではないかとされていますが、これまで起きたことがないということでは、やはり一種の「異変」といえる現象ではありそうです。

報道をご紹介します。

---

Harmful algal bloom turns La Salina lagoon into blood red, Mexico
THE WATCHERS 2016/03/07


有害な藻類の繁茂がメキシコのサリナ湖を血の色に変えた


水質汚染で知られているメキシコのラ・サリナ湖が、2016年2月25日に「赤色」に変色した。

湖全体が血の池のようにも見える。

UMAR （メキシコの大学）の専門家たちは、この現象について、水質汚染と、雨、そして高い湖の水温によって引き起こされた藻類の繁茂と説明している。

住民たちは、湖の水中生物の大量死を報告しており、また、自分たちに対しての健康被害への不安も口にする。地元当局は解決策をとろうとしていないとして、住民たちは、グリーンピースや世界自然保護基金、およびメキシコ環境保護庁に呼びかけている。

環境保護家たちは数年前からこの湖では深刻な汚染を警告していたと地元メディアは報じている。

有害な藻の繁茂は、その毒性が人や魚、海洋ほ乳類、鳥類などに深刻な影響を与えるとされており、また、繁殖はコントロールができないほど成長していくことがある。

藻の繁茂は自然に発生するものではあるが、生態系を乱す人間の活動によっての水中の栄養過多、汚染、食物連鎖構造の変化、水流の変化などによって藻の繁茂が増加している傾向がある。

タグ：メキシコ 赤い水 赤の意味 ラ・サリナ 南米

以上は「地球の記録」より

この異常現象は世界各地に出ています。　　　　　　　　　　　　　　　以上

先制第一撃で露国や中国の反撃能力を奪えない場合、沖縄に集中した基地は使い捨て（その1）覇権

2016.03.04      

   

先制第一撃で露国や中国の反撃能力を奪えない場合、沖縄に集中した基地は使い捨て（その1）覇権    

             

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　辺野古で新基地を建設しようとする計画にもシリアでの戦闘は影響を及ぼしている可能性がある。守りという視点から見ると、沖縄に基地を集中させることは得策でなく、それでも集中させているのは先制攻撃を想定しているからだろうが、ロシアと中国を先制第一撃で反撃できないほどの打撃を加えることができないことが明確になっている現在、実際に戦争が始まると沖縄を含む日本の基地は使い捨てになってしまう。

　勿論、軍事的な価値が低下しても利権という要素は残る。すでに多額のカネを各方面にばらまいているはずで、新基地の建設を止めるわけにはいかないのだろう。巨大企業が大儲けするチャンスを潰すわけにはいかないはずだ。

　ロッキード社（現在はロッキード・マーチン）でトライデント（潜水艦発射弾道ミサイル）の設計主任をしていたロバート・オルドリッジも言っているように、「軍縮への真の障害は、会社利潤なのだ」（ロバート・C・オルドリッジ著、山下史訳『先制第一撃』TBSブリタニカ、1979年）が、そこに帝国建設や世界支配の野望、あるいはカルト的な妄想が結びついている。

　1991年12月にソ連が消滅すると、アメリカの支配層は冷戦に勝利したと喜び、自分たちが「唯一の超大国」を支配していると考えるようになり、次は世界制覇を実現しようとする。1992年初頭に国防総省でネオコン／シオニストが作成したDPGの草案は世界制覇計画。その中心にポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）がいたことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

　ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官によると、ウォルフォウィッツは1991年の段階でイラク、イラン、シリアを5年以内に殲滅すると口にしていたのだが、DPGの草案ではアメリカの潜在的なライバル、つまり旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどがライバルに成長することを防ぎ、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようと考えていた。

　2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された（9/11）直後には、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺でイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランを先制攻撃する計画ができあがっている。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

今は、どこの国も武器は分散させており、常に反撃能力を残した体制を構築しています。したがっていったん戦端が開始されれば即全面核戦争に突入して、人類滅亡に進みます。生き残ることは無理です。地球全体が放射能汚染されますからいずれ滅亡することになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

トランプ台頭と軍産イスラエル瓦解

トランプ台頭と軍産イスラエル瓦解
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　５月３日、米国インディアナ州の共和党の予備選挙で、ドナルド・トランプ
がライバルのクルズらに圧勝した。米大統領選挙は、まず２大政党がそれぞれ
の統一候補を夏の党大会で決めた後、１１月の最終投票で２人のどちらかを選
出するのが事実上の制度だが、トランプは７月の共和党大会の代議員を決める
各州での予備選挙で勝ち続け、５月３日のインディアナ州で全代議員の過半数
がトランプ支持者で占められる状態にした。これで、トランプが共和党の統一
候補になることが確定的になった。ライバル候補だったクルズとカシッチが相
次いで敗北を認め、立候補を取り下げた。トランプは、すでに１０５０万人の
共和党員に支持されており、最終的に共和党史上最多の支持を集めることが予
測されている。

http://www.wsj.com/articles/how-trump-wonand-how-the-gop-let-him-1462390833
How Trump Won?and How the GOP Let Him

http://www.zerohedge.com/news/2016-04-27/trump-get-more-primary-votes-anyone-history
Trump To Get More Primary Votes Than Anyone In History

　党内民主制度で勝った以上、トランプが共和党の統一候補になり、トランプ
への不支持を表明する者は離党するのが筋だが、それは簡単に進んでいない。
共和党の上層部の大半は、これまでトランプを落選させようと動いてきた。
９１１以降、共和党の上層部は軍産複合体系の勢力が席巻し、中東での連続的な
戦争やロシア敵視策を進めてきた。だが、トランプはこれらの好戦策を採らず、
日韓や欧州からの米軍撤退、ロシアとの協調など、むしろ軍産を潰す策を掲げ
ている。

http://tanakanews.com/160402trump.htm
世界と日本を変えるトランプ

　トランプは、リーマン危機後の米当局による金融延命策に反対で、任期が来
たらイエレン連銀議長に辞めてもらうと言ったり、米国債をデフォルトさせる
かもしれないと示唆したりしている。彼は、軍産を懐柔するためか軍事費の増
加を提唱しているが、その一方で大減税を主張しており、米国を財政破綻に誘
導している感じがする。

http://www.cnbc.com/2016/05/06/trump-would-replace-yellen-as-fed-chief-thats-a-big-red-flag-commentary.html
Trump would replace Yellen as Fed chief? That's a big red flag

http://www.cnbc.com/2016/05/06/donald-trumps-idea-to-cut-national-debt-get-creditors-to-accept-less.html
Donald Trump's Idea to Cut National Debt: Get Creditors to Accept Less

http://news.antiwar.com/2016/04/27/unpredictable-trump-sends-mixed-foreign-policy-signals/
'Unpredictable' Trump Sends Mixed Foreign Policy Signals

　大金持ちのトランプは、自己資金で選挙戦を進め、他の候補たちのように党
の資金に頼っていないので、党上層部は、カネを使ってトランプを従順にさせ
ることができない。米国では、９１１以来の好戦策と、リーマン以来の金融延
命策（金融界だけ助けて一般市民の生活は悪化）に対し、米国民が不満をつの
らせているのに、共和党も民主党も上層部が（軍産や金融界からカネをもらっ
ているがゆえに）国民の不満を無視して好戦策や金融延命策を続けている。だ
が、好戦策も金融延命策も、もう限界に達し、破綻しかけている。トランプは
この状況を見て選挙に参戦し、米国民の民意に沿う形で好戦策や金融延命策を
潰す姿勢を打ち出し、大成功している。

http://tanakanews.com/160301trump.htm
ニクソン、レーガン、そしてトランプ

http://www.zerohedge.com/news/2016-05-06/trumped-why-it-happened-and-what-comes-next-part-2-peace-deal
Trumped! Why It Happened And What Comes Next

　マスコミや専門家（彼ら自身、軍産や金融界のカネで生きている）は、ムス
リム入国禁止論や移民敵視など、本質的でないところでトランプを酷評してき
た。軍産への従属を国是とする日本でもマスコミがトランプを誹謗中傷し、日
本人は軽信的なので、多くの人がトランプを嫌っている。しかし実のところ、
トランプが共和党を制したことは、米国の民主主義が、意外にも健全さを失っ
ていなかったことを示している。

　軍産と金融界の影響下にある共和党上層部は、トランプを党の主導役として
受け入れることが困難だった。党内最高の有力者であるポール・ライアン下院
議長は５月６日に「まだトランプを受け入れることができない」と表明した。
党内勢力の一つであるネオコンのウィリアム・クリストルは、党内の保守主義
者を集めて脱党し、第３政党を作る方針を模索し始めた。

http://www.nytimes.com/2016/05/09/us/politics/donald-trumps-warning-to-paul-ryan-signals-further-gop-discord.html
Donald Trump's Warning to Paul Ryan Signals Further G.O.P. Discord

http://www.cnn.com/2016/05/06/politics/donald-trump-endorsements-paul-ryan-meeting/
GOP luminaries pick sides on Trump as party rift widens

　とはいえ、共和党上層部のほとんどの勢力は、自分の党を分裂させて壊すつ
もりがない。共和党の上層部は、米国が２大政党制だからこそ、強い権力を持
ち続けられている。彼らは党を割りたくない。トランプを「まだ」支持できな
いと言った下院議長のライアンもその一人だ。共和党内は近年、金融界を敵視
する茶会派の草の根からの台頭などで分裂傾向が増し、ライアンは分裂をうま
くまとめる技能を評価され、４６歳と若いのに昨秋から議長をしている。うま
くやれば彼は２０２０年の大統領候補になれる。

http://www.huffingtonpost.com/entry/paul-ryan-donald-trump-meet_us_572df7a9e4b096e9f091ac5e
Treading Cautiously, House's Ryan To Meet Trump

http://www.ibtimes.com/election-2016-donald-trump-paul-ryan-meet-work-out-differences-party-unity-top-2365652
Donald Trump, Paul Ryan To Meet To Work Out Differences; Party Unity Top Priority

　米国は１１月に大統領選と同時に上下院議員選挙も行われるが、共和党は多
数派（下院の与党）を維持できそうで、ライアンは議長の座を守れそうだ。そ
んな彼が、トランプと決裂したいと思うはずがない。ライアンはむしろ、自分
が党内の反トランプ派のまとめ役になってトランプと交渉することで、既存の
党上層部とトランプを和合させたいように見える。ライアンはトランプに面会
を申し込み、２人は５月１２日に会う。両者の交渉は一度で妥結しないかもし
れないが、７月の党大会の前までにまとまるだろう。

http://www.slate.com/articles/news_and_politics/politics/2016/05/it_s_donald_trump_s_party_not_paul_ryan_s.html
It's Donald Trump's Party, Not Paul Ryan's

　不動産事業で大儲けしたトランプは２０１１年まで、共和党より民主党に多
く献金していた。その後は共和党に強く肩入れしたが、それは自分が大統領に
なるための動きだった可能性がある。草の根の支持を集めて民主的に共和党を
乗っ取り、既存の党上層部に自分を支持しろと迫るトランプは、共和党に対し
て「敵対的企業買収」をかけて成功した感じだ。トランプにとって、共和党は
自分が大統領になるための買収先でしかないが、ライアンやその他の共和党幹
部の多くにとって、共和党は自分たちの人生そのものだ。トランプのせいで共
和党が分裂解体すると、トランプ自身は大して困らないが、ライアンら議員団
は非常に困る。

http://www.vox.com/2016/5/6/11606804/paul-ryan-bluffing
Paul Ryan is bluffing with no cards, and Donald Trump knows it

http://en.wikipedia.org/wiki/Donald_Trump
Donald Trump - Wikipedia

http://www.nytimes.com/2016/05/08/us/politics/republican-party-unravels-over-donald-trumps-takeover.html
Republican Party Unravels Over Donald Trump's Takeover

　既存の共和党上層部は、敵対的買収を受けて陥落した企業の経営者員たちと
同様、草の根の従業員（党員）の士気を気にして強気に振舞うが、裏では買収
屋にすり寄ってと何とか折り合いをつけようとする。すでに、ジョン・マケイ
ン上院議員、ディック・チェイニー元副大統領ら、ゴリゴリの軍産複合体の共
和党の重鎮たちが「誰であれ、党内選挙で勝った人を大統領候補として支持す
ると、私は以前から言ってきた」という言い方で、トランプ支持を表明してい
る。ブッシュ家は元大統領の父子がそろってトランプ不支持を表明したが、こ
れは共和党を分裂させる目的でなく、むしろブッシュ家が政治から手を引く宣
言をしたように見える。一つの時代が終わり、次の時代が来ている。

http://www.donaldjtrump.com/media/mccain-supports-trump-for-president
McCain supports Trump for President

http://www.usatoday.com/story/news/politics/onpolitics/2016/05/05/george-w-bush-trump-former-presidents/83962432/
Bush 41, 43 won't be endorsing Trump

　共和党が分裂せず、米国の２大政党制が崩れないなら、トランプ化する共和
党を離脱して新政党を作っても、２大政党以外を強固に排除する米国の選挙制
度に押しつぶされ、ほとんど政治力を発揮できない。ネオコンのクリストルた
ちは「真の保守主義者（のふりをした守銭奴）」たちを誘って党外に出ること
で、共和党浄化作業の「ゴミ箱」として機能しようとしている。

http://dailycaller.com/2016/05/06/conservatives-are-taking-the-wrong-lessons-from-trumps-success/
Conservatives Are Taking The Wrong Lessons From Trump's Success

　トランプ支持を表明した人々の中で私が最も驚いたのは、マケインやチェイ
ニーでない。ラスベガスなどのカジノやリゾートを経営する不動産王で、共和
党に巨額の献金をしてきたシェルドン・アデルソンが、５月６日にトランプ支
持を表明したことだ。ユダヤ人である彼は、ネタニヤフ首相らイスラエル政界
とつながり、米共和党に対し、親イスラエルの政策をとり続けることを強要し
てきた。

http://www.jpost.com/US-Elections/Sheldon-Adelson-backs-Donald-Trump-says-hes-good-for-Israel-453328
Sheldon Adelson backs Donald Trump, says he's good for Israel

http://www.ft.com/intl/cms/s/0/ce94c65a-12e0-11e6-839f-2922947098f0.html
Casino magnate Sheldon Adelson endorses Donald Trump for president

　アデルソンは、イスラエルで最大の部数を持つ日刊紙（フリーペーパー）の
イスラエル・ハヨム（Israel Hayom）も経営（所有）しているが、同紙は「ネ
タニヤフ新聞」と揶揄されるほど、ネタニヤフや与党のリクードについて好意
的に報じ続け、イスラエルの言論の極右化や、０９年からのネタニヤフ政権の
長期化に貢献してきた。共和党を含む米政界は９１１以来、軍産複合体とイス
ラエル右派が合体した「軍産イスラエル」の強い影響下にあるが「在米イスラ
エル右派」として大きな力を持つアデルソンは、共和党が軍産イスラエルに対
して従順であるよう仕向けてきた。

http://en.m.wikipedia.org/wiki/Israel_Hayom
Israel Hayom - Wikipedia

http://theweek.com/articles/613351/how-sheldon-adelson-burnishing-donald-trumps-image-israel
How Sheldon Adelson is burnishing Donald Trump's image in Israel

　そんな軍産イスラエルの黒幕であるアデルソンが、軍産の共和党支配や、米
国の覇権主義を破壊しようとするトランプに対し、支持を明言したのは驚きだ。
トランプは昔から親イスラエルで、彼の娘のイヴァンカはユダヤ人実業家と
結婚してユダヤ教徒に改宗している。だが、トランプが大統領になって主張通
りの世界戦略をとり、米国が覇権を減退させて中東など世界各地から軍事的に
手を引いたら、イスラエルは窮乏する。昨年末、アデルソンが共和党内でトラ
ンプを攻撃中傷する運動に資金を出しているのでないかと分析者の間で推測さ
れたが、その後アデルソンがトランプに関して好意的にコメントし、イスラエ
ルの自分の新聞ハヨムにトランプ批判を載せることを禁止し、むしろハヨムに
親トランプ的な記事を書かせていることがわかった。アデルソンのトランプ支
持は長期的なものだ。

http://theintercept.com/2016/03/18/sheldon-adelsons-israeli-tabloid-crush-donald-trump/
Sheldon Adelson's Israeli Newspaper Has a Crush on Donald Trump

http://www.reuters.com/article/us-usa-election-adelson-idUSKBN0U114D20151220
Republican donor Adelson and Trump may be aligning on Israel

　民主党ではクリントンが好戦派を演じ、親軍産・親イスラエルを強くかがけ
ている。好戦的な米国がイスラエルを守ってくれるという従来の構図を維持し
たければ、アデルソンはトランプ支持を表明せず、クリントンを財政支援する
のが良い。しかしアデルソンはトランプを支持した。これはイスラエル右派が
トランプを支持したのと同じだ。

http://thehill.com/blogs/blog-briefing-room/news/279330-clinton-slams-movement-to-boycott-israel
Clinton denounces movement to boycott Israel

　米国とイスラエルの関係を見ると、すでに現オバマ政権が、イスラエルの仇
敵だったイランに対する核兵器開発の濡れ衣を解いてイランを台頭させ、シリ
ア内戦の解決もロシアに任せてしまっている。イスラエルの周辺では、シリア、
レバノンが露イランの傘下に入り、エジプトも親米より親露に傾いている。
米国の中東支配が崩れ、イスラエルは米国に頼っても意味がなくなっている。
クリントンが次の大統領になっても、この傾向は多分あまり変わらない。むし
ろ、建前だけ２国式解決（パレスチナ国家創設）のパレスチナ問題で、米国は、
解決する気がないくせに人権問題やユダヤ入植地建設反対を言ってイスラエ
ルを非難し続けそうだ。

http://tanakanews.com/151221syria.htm
シリアをロシアに任せる米国

http://tanakanews.com/150420iran.php
イランとオバマとプーチンの勝利

　イスラエルとしては、いっそのこと米国に頼らず、ロシアのプーチンと話を
つけ、パレスチナ問題で黙っていてもらうと同時に、イランやその子分のレバ
ノンのヒズボラがイスラエルを攻撃しないようプーチンから圧力をかけてもら
う方が効率的だ。ネタニヤフは最近足しげくモスクワを訪問し、プーチンと長
時間にわたって会談している。ロシアの中東支配が安定すれば、いずれプーチ
ンの仲裁で、敵同士だったイスラエルとイラン、イスラエルとサウジアラビア、
サウジとイランなどが和解できる可能性が増し、イスラエルは国家存続できる。
米国（軍産）は長年これらの敵同士の対立を煽ってきたが、プーチンは対照的
に中東の安定を重視している。軍産にすり寄るクリントンはロシア敵視を繰り
返し表明しており、彼女が大統領になったらイスラエルはロシアに接近しにく
い。対照的にトランプは、プーチンを評価しており、イスラエルのロシア接近
をむしろ喜ぶ。

http://atimes.com/2016/05/russia-seeks-bigger-middle-east-role-through-alliance-with-israel/
Russia seeks bigger Middle East role through alliance with Israel

http://tanakanews.com/151228war.php
国家と戦争、軍産イスラエル

http://tanakanews.com/141121israel.php
イスラエルがロシアに頼る？

　トランプが共和党を制した直後、イスラエル政府（法務相）は、これまで軍
事占領地としてイスラエル軍による軍政が敷かれてきたヨルダン川西岸のうち、
パレスチナ人の人口密度が低い「Ｃ地域」（広さとして西岸の６０％、砂漠が
多い）について、これから１年かけて、軍政下の占領地から、国内法が適用さ
れるイスラエル国内に転換していく法的措置をとっていくと発表した。国際的
に批判されているユダヤ入植地のほぼすべてがＣ地域にある。イスラエルは
これまでＣ地域からパレスチナ人を追い出す作戦を続けてきたが、それでも
Ｃ地域に住み続けるパレスチナ人にはイスラエル国籍が与えられ、イスラエル
国民の２割を占める「アラブ系市民（２級市民）」の仲間入りする。

http://www.presstv.ir/Detail/2016/05/08/464564/Israel-West-Bank-Area-C-annexation/
'Israeli annexation bombshell imminent'

http://www.thejc.com/news/israel-news/157775/shaked-move-towards-settlements-annex
Shaked move towards 'settlements annex'

　この動きは、イスラエルが２国式を破棄し、西岸の６０％の土地を国内に併
合することを意味している。イスラエルが西岸併合に向かっていることは以前
から感じられ、私も３月に記事にした。西岸併合の正式表明が、トランプの共
和党制覇の直後であることが重要だ。西岸をＡＢＣの３地域に区分したのは
９５年のオスロ合意で、ＡとＢがパレスチナ人の人口密集地（Ａはパレスチナ
自治政府の自治地域、Ｂは自治政府とイスラエル軍の共同管理）で、それ以外が
Ｃだ。パレスチナ人の大半（２８０万人）はＡとＢに住んでいるが、ＡＢは飛
び飛びに存在し、都市間にあるＣ地域（パレスチナ人口３０万人）がイスラエ
ルに併合されると、残りのＡＢ地域だけでパレスチナ国家を作ることが地理的
に不可能だ。

http://en.wikipedia.org/wiki/West_Bank_Areas_in_the_Oslo_II_Accord
West Bank Areas in the Oslo II Accord

http://tanakanews.com/160308israel.htm
西岸を併合するイスラエル

　パレスチナ人は今後、四方をイスラエルに囲まれた、アパルトヘイト時代の
南アフリカの黒人ゲットー（ホームランド）と同様の、都市や農村の体裁をと
った収容所で永久に過ごすことになる。ひどい人権侵害が続くことが確定的に
なったが、オバマ政権は大した反応をしていない。ムスリム排除を掲げる親イ
スラエルなトランプや、人権を問題にしないロシアのプーチンは、この新事態
を看過してくれるだろう。トランプはイスラエルの西岸入植地の拡大を支持し
ている。このように見ていくと、アデルソンのトランプ支持が理解できるよう
になる。

http://www.israeltoday.co.il/NewsItem/tabid/178/nid/29124/Default.aspx
Trump to Israel: Keep Building Settlements

http://en.wikipedia.org/wiki/Sheldon_Adelson
Sheldon Adelson - Wikipedia

（西岸と隣接する元米英傀儡国のヨルダンでは最近、アブドラ国王の権力が強
化され、彼は独裁的な力を手にした。米露が了承しないと、この変更は実現し
なかった。もしかするといずれ、イスラエルやロシアやトランプは、ＡＢ地区
に住むパレスチナがヨルダンに移住することを隠然と奨励し、これをパレスチ
ナ問題の最終解決とするかもしれない。すでにヨルダン国民の６割はパレスチ
ナ人で、ヨルダンの最大野党はパレスチナ人のハマスの系列だ。今後パレスチ
ナ人の割合が増えてもヨルダンが「民主化」されぬよう、国王の権力を強化し
たのでないか。ヨルダン国王は、自らの権力増大と交換に、パレスチナ人の追
加受け入れを了承した可能性がある。中東民主化の時代は去った）

http://www.aljazeera.com/news/2016/04/amendments-recommend-powers-king-jordan-160421115110995.html
Jordan King Abdullah set to consolidate executive power

http://tanakanews.com/c0722jordan.htm
中東問題「最終解決」の深奥

　イスラエルだけでなく、中東諸国の多くの指導者が、中東を混乱させること
しかやらない米国に愛想を尽かし、モスクワを頻繁に訪問し、プーチンにすり
寄っていると、オバマ政権の元中東担当責任者であるデニス・ロスが指摘して
いる。大失敗した中東民主化策を推進したブッシュ家（パパは穏健派だったが）
は、トランプの台頭、中東民主化策の完全破綻とともに、政界を去る宣言を
した。サウジでは、対米自立をめざす３０歳のモハメド・サルマン副皇太子が、
王政内の対米従属派と暗闘を続けている。モハメド・サルマンが進めるサウジ
の対米自立も、トランプが大統領になったらぐんぐん進む。サウジの軍事的な
対米依存を批判してきたトランプは、サウジの自立を支持（黙認）するだろう。

http://sputniknews.com/world/20160509/1039282040/middle-east-obama-putin.html
Middle East Leaders Give Up on Obama, Turn to Putin - US Diplomat

http://tanakanews.com/160206saudi.htm
サウジアラビア王家の内紛

　トランプが席巻した結果、共和党で見えてきたのは、これまで合体して共和
党や米政界を支配してきた「軍産」と「イスラエル」が、別々の道を歩み出し
て分裂している新事態だ。軍産はＮＡＴＯ延命のためロシア敵視の道を暴走し
ているが、イスラエルは隠然と親ロシアに転じている。この事態は、米国がイ
ラクやシリアやエジプトで戦争や下手くそな民主化扇動をやって失敗し、イス
ラエルがそれに迷惑するようになった数年前から始まっていたが、トランプの
台頭で顕在化が一気に進んだ。この傾向は長期的なもので、今後さらに常態化
する。軍産イスラエルが米国を支配した時代の終わりが来ている。トランプは、
軍産イスラエルのプロパガンダ力の低下を見破り、大統領に立候補して国民の
支持を集め、軍産を破壊した。米国は民主主義が生きている。私はこんな米国
が大好きだ（皮肉でなく）。

　軍産複合体は、もともと英国が冷戦を起こして米政界を牛耳るために作られ
た。冷戦終結後、英国は金融重視になって軍産を見捨て、軍産は弱体化（亡霊
化）したが、９０年代後半にイスラエルが軍産の皮をかぶって（軍産に背乗り
して）米国支配に乗り出し、クーデター的に起こされた９１１事件を機に米政
界を席巻した。こうした経緯を見て湧いてくるのは「軍産は、イスラエルが抜
けた後、再び亡霊化して消えていくのでないか」という予測だ。イスラエルが
軍産抜きで存在し続けるのと対照的に、軍産はぬいぐるみの「皮」でしかなく、
誰かが黒幕として動かしてくれないと消滅していく。日本が黒幕になればいい、
と対米従属の人は思うかもしれないが、アングロサクソンやユダヤといった、
米国内に強い勢力を持つ英国やイスラエルと異なり、戦後の日本は米国内に
勢力を持っていないので無理だ（戦後の日本政府は、米国に忠誠を疑われぬよ
う、日系人と縁を切った）。

　イスラエルについて延々と書いたが、そこから読み取れるもう一つのことは
「クリントンは勝てない」ということだ。クリントンはもともとリベラル派な
のに、軍産イスラエルにすり寄って大統領になるため、無理をして好戦派とし
てふるまい、人権侵害だらけのイスラエル極右を大げさに支持してきた。クリ
ントンは、軍産イスラエルの米国支配が今後もずっと続くことを前提に、大統
領選を展開してきた。しかし、トランプの台頭と、アデルソンのトランプ支持
表明が示すとおり、クリントンの戦略はもはや時代遅れだ。共和党では、もと
もと草の根の茶会派（孤立主義）だったランド・ポール上院議員がイスラエル
にすり寄って大統領選に参戦したが、トランプに負けることが確定して敗退し
ている。

http://reason.com/blog/2016/05/06/rand-paul-will-endorse-donald-trump-the
Rand Paul Will Endorse Donald Trump, the Least Libertarian GOP Nominee in Decades

　オバマ大統領は３月、雑誌アトランティックのインタビューの中で、クリン
トンの好戦性を何回も批判している。オバマは、サウジやイスラエルの対米依
存を批判する一方でロシアを隠然と持ち上げており、事実上の姿勢がトランプ
と似ている。オバマは、アトランティック誌に記事を書かせることで、自分が
トランプ支持・反クリントンであることを（わかる人にだけわかるように）示
したと思える。そのオバマ政権が運営するＦＢＩは最近、クリントンが国務長
官時代に私的なサーバーで国家機密を含んだ電子メールのやり取りをしていた
ことの違法性を捜査している。クリントンにとって選挙戦で最も大事な最後の
半年間に入った今、オバマがＦＢＩを使ってクリントンの選挙戦を妨害するか
のように、メール事件の捜査が本格化している。クリントンがトランプに負け
る公算が高まっている。

http://www.westernjournalism.com/fbi-investigation-of-hillary-clinton-may-involve-more-than-her-emails/
FBI Investigation Of Hillary Clinton May Involve More Than Her Emails

http://tanakanews.com/160323obama.htm
軍産複合体と闘うオバマ

　トランプの席巻とともに、世界中の対米依存（従属または牛耳り）の諸国が、
米国依存を低めていく「Ｂ計画」を強化している。イスラエルやサウジはロ
シアに接近し、英国は６月末の国民投票を経てＥＵとの一体化を強めようとし
ている。ドイツやフランスは、米国が覇権を低下させてＮＡＴＯが形骸化した
らＥＵの軍事統合を進め、ロシアと和解できる。トランプはＮＡＦＴＡにも反
対なので、カナダやメキシコは様子見に入っている。

http://patriotrising.com/2016/05/05/ron-paul-secretary-state/
Ron Paul, Secretary of State?

　韓国は近年、米国と中国の間のバランスをとっており、米国が駐留米軍を撤
退すると中国依存が強まる。在韓米軍の撤退には、中国が主催する６カ国協議
の進展による米朝対立の解消が不可欠だ。トランプは、中国に圧力をかけて
６カ国協議を進めさせる策を表明している。北朝鮮はその時に備え、中国風に
背広を着て金正恩が登場する党大会を開いたりして、新たな宗主国である中国に
配慮しつつ金正恩の独裁を強化している。米国が新政権になり、北の独裁強化
が一段落したら、６カ国協議が再開されるだろう。協議が成功すると、朝鮮半
島は米国の覇権を離れ、中国の覇権下になる。この覇権転換は、１０年以上前
のブッシュ政権の高官だったコンドリーザ・ライスが表明していたシナリオだ。

http://thehill.com/blogs/blog-briefing-room/news-other-foreign-policy/279172-kim-jong-un-north-korea-ready-to-improve
North Korea ready to improve relationships with 'hostile' nations

http://tanakanews.com/160306korea.php
北朝鮮の政権維持と核廃棄

http://tanakanews.com/080624eastasia.htm
日米安保から北東アジア安保へ

　対米依存諸国の多くは、対米依存以外の「Ｂ計画」がある。それが全くない
数少ない国の一つが、わが日本だ（ほかは米国に近すぎるカナダぐらいだ）。
トランプは、日本だけでなく、韓国、ドイツ、サウジなど米軍が駐留するすべ
ての国に対し、駐留米軍の経費を全額地元国で払うよう求めている。日本以外
の国々は、全額払ってまで米軍にいてもらう道理がない。たとえばドイツの米
軍基地は、米軍のアフガニスタン占領の経由地として使われ、ドイツの基地が
なければ米軍のユーラシア支配が不可能になる。ドイツの米軍基地は、ドイツ
のためでなく米軍のためにある。ドイツには「不必要なロシア敵視ばかりやる
米軍は、ユーラシア支配をやめて出て行ってもらってかまわない」という世論
がある。

http://www.reuters.com/article/us-usa-election-trump-japan-idUSKCN0XX1JD
Japan ambassador takes veiled swipe at Trump's 'America First' stance

　このような他国の状況と対照的に、日本だけは「米軍がいないと中国の脅威
に対抗できない」「日米同盟が消失（希薄化）したら日本はやっていけない」
という、対米依存の見方しかなく、米国に依存しない国策が皆無だ。中国に対
する不必要な敵視をしないなら、米軍の西大西洋戦略は、グアムとハワイだけ
で十分に機能する。日本はこの１０年ほどかけて、対米従属を続けるため、尖
閣問題などで中国との関係を意図的に悪化させ、中国を深刻な敵国に仕立てた
（対照的に、カナダは深刻な敵国を作っていないのでＢ計画がなくても困らな
い）。米国の衰退（自滅）傾向は、０３年のイラク侵攻あたりから見えていた
のだから、日本はオーストラリアや韓国、東南アジア諸国と同様、米国と中国
の両方とバランスをとって協調する策をとるべきだった。０８年の鳩山政権は
それをやろうとしたが、対米従属プロパガンダ（官僚機構傘下のマスゴミと、
その軽信者たる多数の国民の世論）に負けて潰れた。

http://tanakanews.com/121011japan.htm
尖閣で中国と対立するのは愚策

http://tanakanews.com/150510japan.htm
多極化への捨て駒にされる日本

http://www.marketwatch.com/story/japan-and-the-rest-of-the-world-ignore-donald-trump-at-their-own-peril-2016-04-27
Japan and the rest of the world ignore Donald Trump at their own peril

　この状況下でトランプが大統領になり、公約通り日本にも米軍駐留費の全額
負担を求めてくると、まず日本は全額負担に応じようとするだろう。日本政府
は思いやり予算として、すでに米軍駐留費の半分以上を負担している。これを
全額にすることは、財政難の日本にとってつらいが、不可能でない。しかしト
ランプ政権は、在日米軍駐留費を再試算してふくらませ、まだ全額でないぞと
言ってきそうだ。トランプの真の目的はおそらくカネでない。世界を対米依存
からふりほどき、国際政治の構造を転換（多極化による活性化）し、それによ
って自国の政治体制を再浄化（軍産を破壊）することが真の目的だろう。

　日本に対してだけ対米従属を認めると、そこから軍産が蘇生・延命しかねな
い。日本の対米従属は、トランプが進める米国と世界の政治浄化作業にとって
邪魔者だ。米政府は、日本に対する嫌がらせを延々と続けるだろう。他の国な
ら、米国による嫌がらせが反米ナショナリズムの扇動につながり、対米自立に
つながっていくが、日本では、米国による嫌がらせを無視するマスコミや教育
の体制が昔から確立しており、いくら米国が嫌がらせをしても、日本人には全
く何も伝わらない。

　しかし米国には、一方的に在日米軍を引き上げる手がある。トランプは、財
政赤字の急拡大を打ち出す一方、米国債の債務不履行を示唆し、米連銀による
ドル延命策にも否定的だ。１９７１年のニクソン政権による金ドル交換停止の
ように、トランプ政権は米国の財政破綻を意図的に演出する可能性がある。そ
うなると、米政府は緊急策として在外米軍の完全撤退を発動するだろうから、
日本がいくら思いやり予算を出しても在日米軍の撤退を止められなくなる。

http://www.huffpost.com/us/entry/donald-trump-default-national-debt_us_572d08e3e4b096e9f0917fac
Great, Donald Trump Threatened To Default On The National Debt

　在日米軍が撤退し、日米同盟が形骸化して対米従属ができなくなると、日本
はゆるやかに対中従属に転じていくだろう。昨年、オーストラリアの潜水艦を
日本が受注しそうな件を機に、中国の影響圏に隣接する西太平洋地域に、日本
が豪州やフィリピンなどと一緒に独自の影響圏を作っていく「日豪亜同盟」の
シナリオが見えかけたが、それは豪州が潜水艦を日本でなくフランスに発注す
ることを決めたため消えた。日本はこの１０年、世界情勢の全体を見据えた上
で自国にふさわしい対米従属以外の国家戦略を練る必要があったが、日本の趨
勢は逆に、政府も民間も国際情勢に対する誤解と無知と無関心を増大してきた。

http://tanakanews.com/160506submarine.php
◆潜水艦とともに消えた日豪亜同盟

http://tanakanews.com/160123japan.htm
見えてきた日本の新たな姿

　日本が対米従属をやめたら自前で核兵器を持って中国に戦争を仕掛けるとい
う懸念が国際的に存在するが、これは今のところ杞憂だ。日本は以前から国内
的に、米国に頼らず自力でどこかの国と対抗（競争、論争、戦争）する気力を
国民が持たないようにする教育的な仕掛けが作られている。日本で権力を握る
官僚機構は、好戦性や闘争心をできるだけ削ぐ教育を長く続けており、日本は
自力で外国と能動的に対立できない国になっている。喧嘩や論争を好む若者は
昔よりはるかに少ない。喧嘩や議論が好きなのは、官僚が無力化教育を開始す
る前に大人になった中高年（じじい）ばかりだ。この無力化の教育策は、対米
従属の永続を目的としていたのだろうが、米国が覇権を失って中国が台頭する
中で、日本を中国に立ち向かわない、中国やその他の国と競争・論争・戦争で
きない国にしている。これは「平和主義」でなく「従属主義」として日本で機
能している。

　中国は、日本のこうした状況を分析しているだろうから、日本のプライドを
できるだけ傷つけないようにして、日本人が中国に感謝するように仕向けつつ、
日本が中国にゆるやかに従属する体制（半鎖国・半従属）に移行させようと
するだろう(ヤマトの琉球王国化)。官僚機構は、自分たちの権力が維持出来れ
ば「お上」が天皇だろうが米国だろうが中国だろうがかまわないので、中国が
日本の官僚隠然独裁を容認することを条件に、中国の策略に喜んで協力するだ
ろう(売国奴)。官僚は、日本がどこかの国に従属している方が国内で権力を保
持しやすい。国会でなく官僚が実質的な権力を握る限り、日本の真の民主化や
国際的な自立は、この先も半永久的に起こらない。

http://tanakanews.com/120229japan.htm
民主化するタイ、しない日本



この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/160511trump.htm



●最近の田中宇プラス（購読料は半年3000円）

◆潜水艦とともに消えた日豪亜同盟
http://tanakanews.com/160506submarine.php
【２０１６年５月６日】潜水艦の機密を共有したら始まっていたであろう「日
豪亜同盟」について、日本は、中国敵視と対米従属の機構としてのみ考えてい
たのに対し、豪州は米中間のバランスをとった上での、対中協調・対米自立も
含めた機構と考える傾向があった。この点の食い違いが埋まらず、豪州は日本
に潜水艦を発注しないことにした。日本ではこの間、豪州との戦略関係につい
て、中国敵視・対米従属以外の方向の議論が全く出てこなかったし、近年の日
本では、対中協調や対米自立の国家戦略が公的な場で語られることすら全くな
いので、今後も豪州を納得させられる同盟論が日本から出てくる可能性はほと
んどない。「日豪亜同盟」のシナリオは、日本の豪潜水艦の受注失敗とともに
消えたといえる。

◆ＩＭＦ世銀を動かすＢＲＩＣＳ
http://tanakanews.com/160425brics.php
【２０１６年４月２５日】ＢＲＩＣＳの発言力が強まる今後のＩＭＦは、ＱＥ
やマイナス金利策の行く末にある大危機の発生を止められないものの、大危機
が起きて米国中心の金融と通貨のシステムが再崩壊した後の国際金融システム
を再構築することはできる。リーマン危機の直後、Ｇ２０がＧ７に取って代わ
り、ＩＭＦ世銀がＧ２０の多極型経済体制の運営事務局になることが決まった
当時、ドルに代わる基軸通貨体制としてＩＭＦのＳＤＲを使う案が出された。
これまで「ＳＤＲなど使い物にならない」と一蹴される傾向があったが、いず
れドル基軸の崩壊感が強まると、ＳＤＲを使うしかないという話になる。

◆暴かれる金相場の不正操作
http://tanakanews.com/160419gold.php
【２０１６年４月１９日】米連銀がＮＹで金相場を積極的に不正操作し始めた
以上、ロンドン金相場の不正操作の体制は必要なくなった。ロンドンの不正操
作体制は、時代遅れになった後、当局の捜査対象となった。時代遅れになった
からといって、これまで何十年も黙認してきたロンドン金相場の不正操作を、
捜査して不正を暴露する必要はない。米当局は、自分で新たな不正操作を開始
した上で、古い不正操作の体制を犯罪として検挙するという、おかしなことを
やっている。

以上は田中宇氏」ブログより

トランプ氏が次期米国大統領になれば、世界は大きく変化するでしょう。日本もやっと自立できそうです。以上

3カ所の震源地と陸上自衛隊駐屯地の奇妙な一致

全て

ユダヤ

安倍

馬鹿

不正選挙

         

            3カ所の震源地と陸上自衛隊駐屯地の奇妙な一致         

<<                 作成日時 ： 2016/04/18 07:03                  >>      

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      3カ所の震源地と陸上自衛隊駐屯地の奇妙な一致

2016/4/17 21:31

熊本県益城町(熊本空港の隣の高遊原駐屯地)だけではないようです。

16日7時11分に大分県を震源とする地震らしきものがあり、由布市で震度5を観測しましたが、気象庁発表の震源情報とグーグル位置情報を見比べたところ、震源は「陸上自衛隊日出生台演習場」の真上でした。

また、熊本県阿蘇地方を震源とする地震が報じられていますが、震源情報の緯度経度では熊本県と大分県の県境付近で、大分県側の直近に「陸上自衛隊玖珠駐屯地」がありました。

そういえば、大分自動車道は玖珠駐屯地の近くで大きな土砂崩れがあって今も通行止ですな。

水揚げされなかった？サンマ 
爆心地での被爆にご留意を！ 
           

    

                     

テーマ 馬鹿 ３１１ ユダヤ

関連テーマ 一覧 以上は「リチャード・コシミズ氏」ブログより 「３．１１テロ」でも自衛隊員が参加しています。東日本大震災の人工地震に使われた原爆は５個は日本の自衛隊委員が作成したものです。１５人のうち１４名は既に暗殺されて口封じされました。残りの一人はかくまわれています。何時でも証言台に立つ様です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

鳩山元首相、日中関係悪化で安倍政権を批判

鳩山元首相、日中関係悪化で安倍政権を批判＝「政府には逃れられない責任」―中国メディア

2016年4月4日(月)17時0分配信　Record China

3日、鳩山由紀夫元首相は日中関係をめぐって安倍政権を批判する発言をした。 [ 拡大 ]

2016年4月3日、環球網によると、鳩山由紀夫元首相は同日受けた取材に対し、現在の日中関係をめぐって安倍政権を批判する発言をした。

環球網などが組織した訪日団による取材は約1時間にわたって行われた。この中で、鳩山氏は現在の日中関係、日本の「右傾化」などに関して自らの考えを説明。歴史認識と領土問題をめぐっては「日本政府は過去の侵略の歴史を反省し、謝罪しなければならない」「尖閣諸島に領有権争いが存在するという現状をはっきりと知るべき」との考えを示し、日中関係の悪化については「日本政府には逃れられない責任がある」とした。

また、「中国脅威論」をあおり立てないよう訴え、「日本を追い抜いて世界第2位の経済大国になった中国に、日本は嫉妬、羨望（せんぼう）の感情を持っていると言える」とも発言。日本経済の低迷が社会の右傾化を引き起こしたとの認識を示し、「政界は何らかの『刺激』で経済を前進させる必要がある。これが、安保法に注力した原因の一つ」と語った。

このほか、中国の第13次5カ年計画（2016～20年）と「一帯一路」戦略を「経済発展に対する中国指導者の決意の表れ」と評価し、中国が主導して設立したアジアインフラ投資銀行（AIIB）に日本も加わるべきとの考えを表明。「安倍政権が中国に対して正しいシグナルを送る勇気があれば、日中関係の改善は時間の問題だ」と指摘した。（翻訳・編集/野谷）

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• 以上は「ＮＩＦＴＹニュース」より
• 政権が変われば日中関係も好転します。国を運営するのは同じ人間です。視野の狭い安倍でなく視野の広い総理が出れば、近隣諸国ともうまくゆきます。以上

チエルノブイリあと100年封印

『チェルノブイリ あと１００年封印 新シェルター公開！』　ヌッポン・フクシマは，５年間何もせず，今もダダもれ！

『チェルノブイリ 新シェルター公開！』 この新シェルター建造費用は，ロシアが最も多額の費用を拠出している。（飯山一郎）

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チェルノブイリ あと１００年封印
新シェルター公開
朝日新聞　チェルノブイリ〈ウクライナ北部〉＝小坪遊2016年3月25日

　史上最悪の原発事故から来月で３０年を迎えるウクライナのチェルノブイリ原発で２３日、建設の進む「新シェルター」が報道陣に公開された。事故で爆発した４号機をコンクリートで覆った「石棺」の老朽化がひどく、巨大なかまぼこ形の新シェルターで石棺を丸ごと覆って放射性物質の飛散を防ぐ計画。年内にもレールで移動させ、ようやく廃炉作業の準備にたどりつく。

資金を拠出している欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）が各国メディアに公開した。新シェルターは２０１２年に本格着工。鋼材などでつくられ、高さ１０９メートル、幅２５７メートル、長さ１６２メートル。重さは東京スカイツリーに匹敵する約３万６千トン。建造には最終的に１５億ユーロ（約２千億円）かかる見込み。内側では鋼材をつなぐ作業が続き、鉄をたたくような「ガーン」という音が時折響いていた。

　４号機は１９８６年４月２６日、試験運転中に爆発。火災も起き、１０日間で東京電力福島第一原発事故の約６倍の放射性物質を放出した。直後の消火活動で３０人以上が死亡。周辺は今も立ち入りが制限されている。

　新シェルターは、地震や竜巻にも耐えるように設計され、今後１００年間の封じ込めをめざす。ただ、石棺の解体など廃炉作業の具体的なめどはたっておらず、維持管理の資金面でも不安が残る。ウクライナ環境・天然資源庁のハンナ・ブロンスカ長官代理は記者会見で、資金について「（外国などから）もらえるだけ欲しい」と話した。
（チェルノブイリ〈ウクライナ北部〉＝小坪遊）　（記事）


https://youtu.be/-y9LD553jhc

• 2016-03-28(08:50) :
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以上は「文殊菩薩」より

福島原発も同様に今後１００年単位の期間は、問題が解決しません。放射能汚染の垂れ流しが続くのです。当然東日本は人の住めない場所になります。当初の予想通りになりそうです。この事故は安倍政権が実質的に起こしたものです。誰も責任を取りません。以上

見えてきた日本の資産バブルと戦争経済

Tue.2016.03.08 

経済崩壊

見えてきた日本の資産バブルと戦争経済

2016年は乱世です。
すべての動きが、超インフレと戦争経済へ向かっています。

（※これは、メルマガ第147号パート2のダイジェストです)

2018年、2020年問題が控えている不動産投資

---

・・・銀行、証券会社を広告主としているテレビ・新聞などの大手メディアは決して報じることはありませんが、週刊誌は「2020年問題」を取り上げています。

・・・さらに、不動産を売る場合、5年以内の短期譲渡所得の場合は売却益の35％に課税されますが、5年以上の長期譲渡所得の場合は、売却益21％に課税される ので、もし、長期ローンを組んで2020年までに期待していたより不動産価格が上がらなかった場合は、いわゆる逆ザヤとなって損失が発生してしまうので す。

今年、マンションを購入しても、東京五輪がやってくるまでに売却した場合、キャピタル・ゲインの35％に課税されてしまうのです。

なぜ、「東京五輪までに売却を考える」のかというと、おそらく、2013年頃、都内の新築・中古のマンションを爆買いしていた中国人富裕層が、5年間の所 有期間が過ぎて売却益が21％に減額される2018年（長期譲渡所得扱い）から、所有している物件をいっせいに売りに出すことが予想されているからです。

・・・一言だけ忠告するとすれば、「買ってはいけない」ということです。むしろ、売却の最後の好機ととらえたほうが賢明です。
（メルマガ第91号パート3「不動産が資産にならない時代／廃墟化する“湾岸のドバイ”に住む人々」で詳述）

グレンコア(Glencore)社のCEOのコメントが、金、銀、商品対して意味すること

---

・・・プラチナ、金、ダイヤモンド、石炭、卑金属などを生産している世界第5位の英国の鉱業大手「アングロ・アメリカン」の大リストラ計画や、世界第2位の鉱山会社、英・オーストラリア系の「リオ・ティント・グループ」の設備投資の縮小と、株主へ配当見直し、そして投資計画の見直しについて報告しました。これは、去年12月の時点の惨状でした。

ビル・フレッケンスタインは、「アングロ・アメリカンが無配となったとき、コモディティー(商品)セクターは、いよいよ底に着くかもしれない」と、確信めいた予測を出しました。

また、UBSファイナンシャル・サービスのアート・キャシン(Art Cashin)が、グレンコア社(Glencore)のCEOによるコモディティーの先行き見通しについての情報を入手しました。

グレンコア社とは、スイス・バールに本社を置く鉱山開発及び商品取引を行う多国籍企業で、亜鉛の世界シェア60パーセント、銅は50パーセントを占める、まさに“産業の素”を取り仕切っている巨大企業です。

CEOは、アート・キャシンに、「コモディティーは、それはもう酷い数量しかなく、ちょうど底をついたところだ」と言ったのです。

・・・こうした資源国通貨に対する需要が急増し、他国の通貨に対して高くなったのは、その国のコモディティー関連や鉱山会社を始めとする資源開発会社への投資が活発化する兆しと捉えるべきです。

原油価格は、このグレンコア社のコメントや、原油の国内生産者の会合での決定、そして、差し迫っているベネズエラのデフォルト懸念などの要素から上昇しています。

・・・こうしたコモディティー(商品)全体の中で、金と銀のような貴金属、特に金の価格については、年初の株式市場の暴落と逆相の関係になっているので、ドル建てて2割程度上昇しています。

・・・これからは、為替だけでなく、マイナス実質金利の動向をも予想しないと、もっともよいパフォーマンスは得られないということになります。

コモディティーは底を打ったようだ

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・・・特に金については、ショート・ポジション(空売りしたまま，まだ買戻しや現渡しがなされていない状態)の空売りの建て玉が多く残っているので、1日に大きく値が上がると、すかさず空売りが入って値を下げます。

この空売りの建て玉が解消されるまでは、金の価格は頭を抑えられた状態が続きます。

・・・彼らがいくら「金や銀は忍耐を必要とする」という撤退の雑音をがなりたてようが、2016年は、金、銀ともに良い年になる、というシグナルがたくさん出ていることを隠すことはできません。

リヒテンシュタインの資産運用会社「インクリメンタム」のロナルド・ピーター・ストーファーレ(Ronald-Peter Stoeferle)が、最近出した玄人受けするレポートは示唆に富んでいます。その結論を以下にまとめます。

この先は乱世、今、金は新しい上昇相場に入った（KWN）

米国10国債の利回りの推移は景気の先行きを端的に示す指標として無視できない。利回りは下がり続けている。


また、今年1月から金の価格が右肩上がりで上昇しているのは、インフレ圧力が強まっているシグナルと捉えるべきかも知れない。（下）

（チャ―ト:BullionVault）

●全般ー乱世の始まり

優れた投資家は、危機のときに、自分自身を悪い要素から切り離す。
2016年の今年は、2015年と大きく様変わりする。引き受けざるを得ないリスクは、すぐに明らかになるだろう。

●米ドルの予想

米ドルは、再び弱くなるだろうと予想する。
ドル指数DXY（主要6通貨に対するドルの値動きを示す指数先物）はさら弱く、ユーロ、カナダドル、オーストラリアドル、その他新興国の通貨に対して弱くなるものと予想する。
多くの投資家は、安心していたのも束の間、再び驚かされるだろう。

●金の市場

金の価格は底に着いたように見える。
現在、新しい上昇相場が成形されつつある。

金と銀の鉱山事業者は、再び注目を浴びるだろう。

●原油とコモディティー

原油価格は安定する。
地政学的なイベントは、原油価格にとってワイルドカードになる。
地政学的なプレミアムは、遅かれ早かれ、再び値付けの要素となる。

普通に考えれば、コモディティー価格は、じきに底に着く。
リーマンショックの2008年から2009年、金の価格はコモディティーが底値となる2～3ヵ月早く底に着いた。

今まで、インフレ局面では通貨の価値が減価（購買力の減衰）されるので、関連銘柄の株式投資によって、インフレ・ヘッジができる上に、リターンが得られる、と教えられてきました。

しかし、2016年は、米国の株式市場は下落し、ドルも弱くなる。
反面、インフレ圧力が、どんどん高まる、と資産運用アドバイザーは、同じように予測しています。

預金封鎖、そして、現代の「戦時国債」

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イールド・カーブに、今までになかった変化が起こっています。
まず、このチャートを見てください。
マイナス金利が導入されたことによって、イールド・カーブ（■現在）が横這い状態になろうとしています。

・・・政府と日銀がマイナス金利の導入を決めた真の狙いが、マイナス金利のマイナス幅をわずかずつ拡大しながら、同時に、量的金融緩和を再開することによって、マイナス実質金利に誘導することにあると書いてきました。

・・・その場合、メルマガ第147号パート1でエゴン・フォン・グレヤーズの予測を書いたように、「預金者は、増え続ける政府の財政赤字に融資させるために、国債を買うよう強制されるようになる」ということが現実になるのです。

・・・新たな法案の中身は、2016年から2020年までの5年間、赤字国債を議会の承認を得ることなく、閣議決定によって資金調達を自由にできるようにする、というものです。

・・・しかし、閣議決定で赤字国債を際限なく発行できるとしても、いったい誰がそれを買うのでしょう。

・・・すると・・・買い手は誰？　それは国民以外にありません。

・・・すでに現政権は、導入を前提として「貯蓄税」「死亡消費税」の検討に入っています。
銀行の預金口座に預けたままにしておくほど、こうしたリスクに次々と晒されることになります。

国民は、いやいや株式投資、あるいは損失を覚悟の上で、商品、不動産に投資する人も出て来るかもしれません。

さらに、赤字国債まで買わされることになれば、国民の資産は政府にむしり取られるように収奪されるでしょう。

半島有事を利用した戦争経済

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最初のうちは反対していた国民でさえ、賛成せざるをえない事態が一つ二つ考えられます。
それは、朝鮮半島の有事です。

・・・アメリカのネオコンの策動によって朝鮮半島で戦争が引き起こされたとき、あるいは、戦争が勃発する直前まで緊張が高められたとき、日本の自衛隊は米韓の軍隊と戦うことを余儀なくされるでしょう。

それは、現政権が数の力で緊急事態条項を強行採決してしまえば、憲法9条の改正を待たずして可能になるのです。いつものように、拡大解釈することによって、あるいは解釈そのものを変更することによって。

自衛隊の犠牲者を出したくない国民は、戦費調達を目的として政府が発行する赤字国債をしぶしぶ買うようになるかも知れません。
終いには、一部のマスコミは、3.11のときと同じように、赤字国債を買わない国民は非国民であるかのようなキャンペーンさえ展開するかもしれません。

・・・国民に赤字国債を買わせることによって政府が調達した巨額の資金は、オスプレイを購入した時と同様、法外な値段で押し付けられたアメリカの最新鋭兵器の購入代金に充てられるのです。

さらには、グローバル勢力の資本によってコントロールされている三菱重工の国産ステルス戦闘機を大量に購入して、これを配備するでしょう。

朝鮮半島では、確かに戦争が引き起こされようとしているのです。

資産インフレからハイパーインフレへ、そして統制経済へ

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最後に、日本のシナリオを描いてみましょう。

参院選で政権与党が圧勝すれば、緊急事態条項が数の論理で強行採決されてしまうかもしりません。そうなれば、憲法9条を改悪せずとも日本を戦争に駆り出すことができるようになるのです。

・・・その直前に預金封鎖が実施されます。つまり、銀行からお金が引き出せなくなるのです。

今でも、その兆候は表れています。

ある程度、まとまったお金を銀行から引き出すと、銀行から電話がかかってくる場合があります。
「最近、詐欺が流行っているので、お客様にお訊ねさせていただいております」と、その銀行員は理由を説明しながらも、使途を訊ねてくるのです。

・・・もっとも、仮に、マイナンバー制のシステムが完全に整備されれば、銀行員から電話がかかってくることはなくなるはずです。それが答えです。

キプロスの預金封鎖の実験はEUのベイル・インに生かされた

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・・・このキプロスでの実験の成果が応用されたのが、ベイル・インです。
(臨時増刊号 2015/12/31【Vol.007】「激変2016年！1月1日からベイル・インを導入する欧州と、預金者を完全に見捨てる米国」で詳述)

預金封鎖後、銀行預金そのものに対する課税は、1992年、イタリア(全預金者に0.6％の課税)や、1936年の大恐慌のとき、ノルウェーで、また第一 次大戦後の1920年代のドイツとオーストリアで、1990年代初めにブラジルで、2001年にはアルゼンチンで実施されました。

日本では、1946年、政府が「金融緊急措置令」を発令。


預金封鎖の後、強制的に新円への切り替えが行われ、一世帯当たりの一ヵ月の引き出し限度額が500円(現在の貨幣価値で、およそ25万円)までという、金融制限策が取られたのです。

政府が預金封鎖を断行して、国民の預金口座から富を“接収”しようとするとき、マスコミ発表はしません。すべてが秘密裏のうちに進められます。

当然、キプロス政府の財政破綻の噂は、ずっと前から漏れ伝わっていたので、それを察した預金者は預金を全額引き出して手元に置いておくなり、防衛策を講じていたことでしょう。

その中で、当然、紙幣を金や銀に換えていた人々もいたでしょう。

その人たちは、金や銀を没収されたのでしょうか。
金は英語で「gold reserves(正貨準備)」と言われているように、真の意味での通貨とされているからです。

それは、起こったのです。

1914年8月に勃発した第一次世界大戦時に米国は、「敵対通商法」の中の誰も見向きもしなかった一つの条項を引っ張り出してきて、金の保有を禁止する法案をそそくさと起草し、議会をあっという間に通過させてしまったのです。

米国民は、保有している金価証券を強制的に政府に売却させられ、金を保有することを禁じられてしまったのです。
金貨の鋳造も中止され、金を持っていること自体が不正行為とされたのです。

・・・興味深いのは、米国が金保有禁止令を公布する前年の1913年に、連邦制度準備理事会(FRB)が、こちらも慌ただしく、米国民に周知されないまま設立されてしまったことです。

FRBは金本位制を破壊し、ドルを無制限に印刷することを可能にすることを目的として設立された私的金融機関で、その設立準備が終わると同時に、第一次世界大戦を引き起こして金を完全に葬ってしまったのです。

以来、米国民のみならず、・・・・マスコミによって、「金(ゴールド)を資産として持つことは時代遅れの悪だ」という刷り込みが始まったのです。

・・・ドルを印刷しまくって市中にばら撒くことによって、ドルの価値はますます希釈され、人々の購買力が奪い取られてきたのです。

つまり、それは、ドルの発行権を握っている人々(FRBの実質的な所有者たち)によって、“見えない税金”が課されていることを意味するのです。
米国民も、日本国民も、まだそれに気が付いていないのです。

そして、再び、日本は、そこに向かおうとしています。

【参考資料】
元日銀マンが教える預金封鎖

(※全文は、メルマガでお読みください)

以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

マイナス金利などは通常はありえない制度です。今の経済はそこまでしないと回らないほどに悪化していることなのです。資本主義の象徴の銀行制度が揺らいでいるのです。今の資本主義は変わらざるをないところにあります。アメリカのサンダース議員の主張の民主社会主義思想はこれからの方向性を指し示しています。　　　　　　　　　　　　以上

広島の「指導死」の背景

広島の「指導死」の背景

2016年3月10日 [教育]

現代社会の子供の進路は、富裕層1％の連鎖と貧困層99％の連鎖とで、あらかじめ決まっている。努力ではどうしようもない現実を、子供たちは肌で感じている。貧富がもたらす学校外での教育の違いが、あまりにも明らかすぎるからだ。あるいは就職にまで、親の財力・縁故の違いが関係してくる現実を知っているのだ。

学校の進路指導がいかに大切か。そこに生徒の必死の展望をみてやらねばならない。

政治や東京の大手（「記者クラブ」）メディアだけでなく、教育も劣化している。日本総体が破壊され、植民地の完成に向かって突き進んでいる。

昨年12月8日、広島県府中町の、町立府中緑ヶ丘中学3年の男子生徒が、自宅で自殺した。

生徒は公立高校を第1志望とし、受験するために校長の推薦が必要な私立高校を第2志望にしていた。しかし、この学校には、万引きなどの非行歴があった場合、校長推薦をしないルールがあった。これは教育現場の自己否定である。教育による再生を認めないのだから。この校長推薦がなかった場合、まず合格は無理だった。

ひどいことに、この自殺した生徒は、別の生徒の万引き記録を間違って記録され（これ自体、信じられないような失敗である）、冤罪のまま放置されていた。3年の担任は、サーバーの万引きの指導歴を信じて、生徒に推薦ができない旨を廊下で伝え、自殺に追い込んでしまった。

1年生当時の生徒指導の会議で、万引き記録の間違いは指摘されていたが、資料の内容を保存しているサーバーで修正していなかった。担任はこのサーバーの記録をもとに自殺した生徒に校長の推薦がない旨伝えて、生徒を自殺に追いやった。

自殺した男子生徒の両親は、「ずさんなデータ管理、間違った進路指導がなければ、わが子が命を絶つことは決してなかった」とのコメントを出したが、問題はその「ずさんなデータ管理」の中身である。

教委・学校の情報を基にしたメディアの報道には、多くの間違いがある。それは学校の実態に対する無知と、学校が吐いている嘘を真に受けているからだ。

ニュース批評

1 まず担任が知らなかったということは、信じられないような失敗である。新3学年の最初の学年会は、旧担任からの生徒情報の申し送りと情報交換が中心になる。そのとき、生徒指導歴や、特に多い欠席・遅刻の理由、アルバイトや家庭環境などは必ず報告される。したがって3年の担任が知らなかったということは、本来ならあり得ない話である。

2 もし新3年の学年全員が知らなかったのなら、職員会で、生徒指導部長が万引きの誤りを報告していなかった場合だ。あるいは、そのように生徒指導の案件を報告するシステム自体がこの学校にはなかったのである。指導歴の間違いも、指導部長、あるいは学年主任、担任が報告し、全体化していなかった。この学校の場合、指導歴が生徒の進路に直結するので、きわめて重要である。したがって全体化のシステムを導入しなかった校長に最大の責任がある。

3 校長がつかさどる校務については、学校教育法第37条第4項に「校長は校務をつかさどり、所属職員を監督する」とある。校長は自分の推薦が生徒の進路に決定的な力をもっている現実からも、自殺した生徒の非行歴の誤りに直接的に関係があった。その責任は重大であり、担任を、生徒の自殺後に指導してすむような問題ではない。校長の職員監督不行き届きで、生徒が自殺しており、責任をとるべきだ。

4 小・中・高には、少なくとも週に1回、学年会がある。その議題は、中・高3学年の場合は進路指導が中心になる。この学校の場合、校長推薦を受けられない生徒の確認は、最重要議題になる筈だ。担任が間違ってしまったのは、学年の全員が知らずにこの誤りを指摘しなかったか、あるいはこういう会議自体を設けなかったかのいずれかである。いずれもあり得ないケースであり、信じがたいほどずさんな学校だ。

5 1年時の担任が「万引きの指導歴」を書いた連絡カードをそのまま新2年担任に送り、この2年の担任も訂正せずに、そのままにして新3年の担任に送った。つまり、学年毎に担任が変わっていたら、最大3人の担任がミスに関わっている。ここで、メディアの報道から隠れている罪深い教師がいる。1年時の担任である。この担任が、連絡カードとパソコンの両方を訂正し、職員会でも訂正して全体化していたら、生徒の命を奪わずにすんだのである。

6 訂正はこっそり、それも口頭でごく一部の教師のみでなされていた可能性が大である。これも信じがたいことだ。

7 3年の担任は、非常識にも生徒が往来し、また、たむろしている教室前の廊下で、数回にわたって面接をやっている。件の生徒に対して「万引きがありますね」と訊いている。報道によると、生徒の反応は微妙で、担任は、「「3年の時ではなく、1年の時だよ」と確認すると、生徒は間をおいて「あっ、はい」と答えたという」。死人に口なしだから、本当かどうかわからない。

自殺した生徒は否定したが、担任が嘘吐くな、サーバーにはデータがある、とやり込めたのではないか。政治家がムサシを疑わないように、パソコンのデータを疑わない教師が殆どなのだ。しかも他の生徒がいる廊下でこんなことを生徒に確認するのは、この教師は、教師以前に人間失格である。確認は1年時の担任にしなければならなかったのである。

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『毎日新聞』にこんな記事が載っていた。

「「指導死」親の会（東京都）の代表世話人で、教師の誤った指導で次男が自殺した大貫隆志さん（59）によると、「指導死」とは、教員らによる不適切な言動や暴力行為といったパワーハラスメントで子供が死に追い詰められることを指す。だが、生徒指導で子どもが自殺に至るほど心に深い傷を負うことはあまり知られていないという。

教育評論家の武田さち子さんがまとめた統計によると、教員の指導が原因で児童生徒が自殺したとみられる事案（未遂も含む）は1989年以降61件で、うち間違った事実に基づいて生徒を責めるなどした「えん罪型」も10件ある。

札幌市内の道立高校では昨年10月、3年生の男子生徒が同級生の携帯電話を盗んだとの疑いをかけられ、教諭に事情を聴かれるうちに失踪して遺体で見つかった。生徒は「盗んでいない」と同級生にメールをしていたという。

2009年には、福岡市内の中学1年の男子生徒が、同級生の上履きを隠したとして担任から1時間以上問い詰められるなどし、悩んで自殺した。母親には「否定したのに何を言っても信じてもらえない」と話していたという。

大貫さんは「言い分を聞いてもらえず、人格を否定されたり、長時間責められたりするケースが多い。今回は『えん罪型』にあてはまる」といい、府中町教委が設置する第三者委員会には「情報管理のあり方だけでなく、進路指導で教師が具体的にどのような対応を取ったか明らかにしてほしい」と求めている。【高橋咲子】」（「広島・中3自殺 誤った指導で自殺相次ぐ」『毎日新聞』2016年3月8日）

ニュース批評

「指導死」の数字は、氷山の一角だと思った方がいい。学校には、生徒を自殺に追い込むほど病的に厳しい教師がうじゃうじゃいる。いじめで殺されるようだったら、学校には行かない方がよろしい。その加害者に教師が加わってきた。何とも情けない世の中になってきたものだ。

食べていくのに必死の親。努力ではどうしようもない現実を、親を通じて子どもたちは肌で感じている。自分たちの親ほど必死に働かなくても、富裕層の親たちが楽に生活していることを、1％の子どもたちの話を通じて知っているのだ。

過酷なのは、どうやら1％の子どもたちには1％へのレールが敷かれており、自分たちには99％のレールが敷かれていることが、漠然とわかるときだ。何とかして、その連鎖を断ち切りたい。

政治は、1％から多くを取る再分配政策の累進課税制度を採らずに、99％に過酷な消費税増税をとる。しかもその税収を1％の法人税減税に充てる。「勝者がすべてをとる経済」が支配している。

この悪政から何とかして脱出したい。だから、傍目には可哀想なあがきに見えるかもしれないが、まだ微かに残っているかもしれない脱出の夢を賭けて、いい高校に入りたい。その夢を、いや命を、教師の怠慢が奪ってしまった。

以上は「兵頭に訊こう」より

教師の質が落ちていることが原因です。教師の給料は高くして良い人材を確保するのが先です。文部省の哲学もすでに無い状況が影響しています。一番の原因は政治の貧困です。特に「３．１１テロ」以後急速に進行しています。　　　　　　　　　　　　　　以上

東京五輪招致に捜査拡大か、国際陸連汚職で仏司法当局と英紙

東京五輪招致に捜査拡大か　国際陸連汚職で仏司法当局と英紙   

      

<<                 作成日時 ： 2016/03/03 10:26                  >>      

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      東京五輪誘致のために汚い金を使ったのは、安倍変質者政権なら当然のこと。

汚物と毒物だけで出来た史上最低の高度汚染政権。

「日本側が国際陸連に協賛金を支払ったとの証言」

ぜひとも五輪汚職が明るみに出てほしい。この国の信じがたいほどの汚染度がわかる。

「表無し（おもてなし）」で招致に成功した国辱行為です。

汚職の殿堂ジミントー、特に征倭会の皆さん、ヤバイ？

●東京五輪招致に捜査拡大か　国際陸連汚職で仏司法当局と英紙

2016/3/2 01:39【共同】

http://this.kiji.is/77427850028253187?c=39546741839462401

【ローザンヌ（スイス）共同】国際陸連の前会長で国際オリンピック委員会委員だったラミン・ディアク氏らによる汚職を捜査しているフランスの司法当局が、8月のリオデジャネイロ五輪と2020年東京五輪の招致プロセスにも捜査の範囲を広げていると英紙ガーディアンが1日、報じた。

東京五輪招致については、ロシア陸上界の組織的ドーピング問題を調査した世界反ドーピング機関（WADA）の第三者委員会が1月に公表した報告書の中で、日本側が国際陸連に協賛金を支払ったとの証言があると指摘。イスタンブールが立候補したトルコ側は同様の協賛金を支払わなかった。東京側は不正を否定している。

ハラ
2016/03/02 08:21

以上は「ｒｉｃｈａｒｄ　ｋｏｓｈｉｍｉｚｕ‘ｓ　ｂｌｏｇ」より

日本の安倍政権のことなのでやりかねないことです。東京五輪は中止が良いです。それよりも福島原発事故による放射能汚染の解決が先です。　　　　　　　　　　　　　以上

英紙が報じた「アベノミクスの末期症状」ステレス増税が日本にとどめを刺す（6/6）

英紙が報じた「アベノミクスの末期症状」ステルス増税が日本にとどめを刺す

2016年2月18日

ニュース

                      

    

              

FRBもマイナス金利を導入すれば大波乱に至る！？

トヨタを始め、大手輸出型企業の想定レートは115円です。現在のドル／円は113円台。

証券マスコミは「中国経済の先行き不安」を円高ドル安の主な理由としていますが、なんといっても、FRB議長のジャネット・イエレンが2月10日、11日の2日続けて行った議会証言が影響しています。

この議会証言を受けて、ドル円は一時111円前後まで下落、4日の安値（116.50円）を大きく下回ってきました。
※イエレン米FRB議長の議会証言要旨（10日）
※イエレン米FRB議長の議会証言要旨（11日）

2月に入ってからは、対ドルだけでなくユーロでも対円で3％近く下落しており円の全面高です。

銀行関係者の間では、「この基調は、しばらく続き、3月末には110円割れを起こすかも知れない」との予想が大勢を占め、アナリストも「日銀はお手上げ状態。105円台もありえる」と最悪の事態を予想しています。

さらに、週刊現代の取材チームが入手した「日本銀行・金融機構局」が作成したレポートには、市場関係者を震撼とさせる“驚愕の未来図”が描かれています。

そのレポートの正式名称は「金融システムレポート別冊シリーズ」。

このレポートは2段階になっていて、「アジア経済の減速シナリオをもとにした金融情勢のマクロ分析」に多くのボリュームが割かれていますが、さらに、もう一段、過激なシミュレーションの結果も記されています。

それは、リーマンショック並の衝撃が世界中を襲った場合のシミュレーションで、まさに「一度開けたら口がふさがらない」内容となっています。

以下は週刊現代の2月6日号「日銀内部資料を入手　最悪の事態を想定せよ　激震！株価1万4000円割れへ」という巻頭の特集記事の一部です。

国内経済の成長率は、16年度はマイナス3.2％と大幅なマイナス成長となる。
その後、17年度もマイナス0.1％とマイナス成長が続く。
金融市場では、株価（TOPIX）は、15年9月末から1年間でマイナス55％下落し、その後、横ばいで推移する。

また、名目為替レートは、16年度にかけて1ドル＝93円と23％の円高ドル安となった後、横ばいで推移する。

今日（2月15日）は大反騰しましたが、前営業日（2月12日）は、とうとう15000円を割りこんで14000円台に突入しました。

「日本銀行・金融機構局」が、このレポートを作成したのは、去年の10月です。

当然、欧州中央銀行（ECB）のマイナス金利政策が継続されることを前提としているはずです。
そして、もちろん、黒田総裁が2018年4月8日までの任期をまっとうするという前提で想定したシミュレーションです。

黒田総裁は、最後まで日銀の独立性にこだわって量的金融緩和に踏み切らなかった前任の白川方明総裁と正反対の性格で、多数決で決まったことは即、実行に移す即断即決型の総裁です。

今回のマイナス金利導入の際にも、日銀政策委員会の9人の委員のうち、賛成が5人、反対が4人という僅差での決定でしたが、「なぜ、僅差になったのか」を一切斟酌しない総裁だと言われています。

反対した4人の委員は、民主党政権時代に任命された委員。賛成の5人は、安倍政権になってから任命された委員ですから、今回の決定は当然といえば当然の結果です。
この5人は、今後も「マイナス金利継続」に賛成するでしょう。

もし、言われているようにFRBのイエレン議長もマイナス金利導入を決断すれば、日米欧の新たな通貨戦争勃発となって、今度こそ、本当の未体験ゾーンに突入します。

日銀のマイナス金利導入の発表を受けて、すでに台湾もマイナス金利の導入を決めたことから、この流れはアジアに広がっていくでしょう。（パート2につづく）

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『「カレイドスコープ」のメルマガ』では、この記事のパート2として以下の内容を詳しく解説しています。

アベノミクスとは、マイナス金利政策を導入させるために考え出された

日本も米国も、すでにマイナス金利を導入している

マイナス実質金利とは、政府を救済する所得再分配のことである

国民の富によって日本の政府を救済するのが「マイナス金利」

「ケインズよ、さようなら。マルクスよ、こんにちは」

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【関連】ジョージ・ソロス「仕掛けの手口」日本株売り決断の理由とは？＝藤ノ井俊樹

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『「カレイドスコープ」のメルマガ』（2016年2月16日号パート1）より

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『カレイドスコープ』は、よく「目から鱗」と言われます。国内外の確かな情報を、いくつも紡いで面にしたときに、初めて世界で起こっている事象の深層に迫ることができます。今こそ、ご自分のアングルと視座をしっかり持って、視界ゼロメートルの霧の中から脱出してください。

以上は「ｍｏｎｅｙ　ｖｏｉｃｅ」より

熊本大地震のさなかにパーテイーにふける安倍内閣の閣僚たち

Mon.2016.04.18 

地震・噴火

熊本大地震のさなかパーティーにふける安倍内閣の閣僚たち

安倍内閣の閣僚に、被災者を救おうなどという気概は皆無である。
こうした精神異常者ばかりの内閣は、さらに日本を破壊していくだろう。

震度7の翌日、TPPパーティーにうつつを抜かす西川、二階堂、佐藤、茂木らの犯罪閣僚たち

この内閣は、間違いなくペテン内閣、冷酷無慈悲内閣、大量殺人内閣である。

海外のツイッターなどでは、すでに出ているが、「日本の政府は福島第一原発で世界をこれだけ汚染させたにもかかわらず、今度の熊本大地震が起きても川内原発を停止させない」と。

安倍晋三と彼の内閣の異常さが、余すこところなく世界中にアピールされるのはこれからだ。

東日本大震災のときと同じように、産経新聞が2ちゃんねるレベルの愚にもつかない記事を必死になって書き続けている。
箱根の大涌谷噴火の時もそうだったが、この新聞が、現地取材なしで電話だけで書いている新聞であることは、現場の人たちから報告が入っている。

すで部数の落ち込みが激しく、極限までリストラしてしまったので、現場に張り付かせられるだけの記者がいないのだ。産経新聞の報道を鵜呑みにするのは命取りだ。

気象庁の既報のとおり、震源が四国方面へ移動しているだけでなく、南西方向へも断層沿いに移動している。(画像クリック　　日テレ動画へ)

度肝を抜かれる破廉恥さを披歴したのは、過去に逮捕歴のあるＴＰＰ特別委員会の委員長・西川公也(逮捕歴の他に、献金問題で一度、TPP対策委員長を辞任している男)ら、TPP利権にあやかろうと群がっているハイエナのような自民党の議員たちだ。

熊本の市街地直下を震源とする震度7の巨大地震が起こった翌日の15日夜、家屋の倒壊、津波の警報まで発せられる中、死傷者が続々と担架で運び出される映像が飛び込んできた。

なんと、そのときに、西川公也が国会近くのホテルで政治資金パーティーを開き、豪華料理に舌鼓を打ちながら大笑いしていたのだ。

ーしんぶん赤旗　4月17日ー
「西川ＴＰＰ委員長がパーティー 地震災害のさなか」

パーティーには、自民党の二階俊博総務会長、佐藤勉国対委員長らの姿も。扉の隙間から見えた会場はシャンデリアがともり、円卓にはビールグラスと料理が並び、時おり拍手や笑い声がもれ聞こえました。

出席した幹部の一人は、記者団に「私は保秘義務も、守秘義務もわかった人が書いたのだから大丈夫だろうと話した。茂木先生（敏充選対委員長）は、『小説にすれば良い、芥川賞がとれる』と話していたよ」と笑いながら話しました。

安倍官邸の中では、「15日夜の段階では、政府内には『初動対応はうまくいった』（政府高官）と

安堵

（

）

する声が出ていた」というから、気が緩んでいたのだろう。

考えられない事態が次々と起こって来ることに対する想像力が完全に欠如しているのだ。

しかし、これは前震に過ぎなかったのだ。
多くの犠牲者や物的被害を出したM7.3の巨大な本震は翌日16日にやって来た。

それまで、官邸の連中は、「この震災の対応を、クイック・レスポンスと印象付けることができれば、逆に支持率アップにつなげられる」と踏んでいたはずだ。

「被害状況の把握に努めている」と繰り返していれば良かったはずのところに、14日の震度7の16倍もの巨大なエネルギーが一瞬にして放散された本震が襲ったのだ。

さすがに、4月16日の当日、フジテレビのバラエティテーショーに録画出演することになっていた安倍晋三も、「ヤ、ヤバイ！」と思ったのか、テレビ局が放送中止を決めたことに対して抗議しなかった。

バラエティーショーに出演して選挙対策のプロパガンダを流し、お馬鹿な有権者を洗脳することのどこに「政治的公平性」があるというのか。

「政治的公平性が保てないテレビ局は電波停止もありうる」と言っていた高市早苗は、いったいどんな説明をするというのか見ものだったが、メディアの前から姿を消した。
なんと、こんなときにも、読売、産経は、いつものように、必死に安倍晋三の馬鹿閣僚たちを擁護しているのだ。

そのときだ。

国民が、「すわっ！福島第一原発のときのように、川内原発も」と恐怖にひきつる国民の不安をよそに、安倍晋三の指示で、環境相の丸川珠代が、「川内原発は停止させる必要はない」と言い出した。

アメリカの原子力規制委員会であれば、14日の発震の時点で原発をストップさせているはずだ。
丸川珠代のトンデモ発言に国民は怒り心頭に発した。

さすが、安倍晋三が引き起こした福島第一原発人災事故のとき、「福島第一原発由来の放射能が原因で死んだ人は一人もいない」と、テレビで公然と言い放った精神異常者の高市早苗を閣僚に指名した内閣だ。

そして、テレビ東京の取材を受けていた時、「(福島災害で)日本なんて、どうなったっていいんだよ」と暴言を吐いた凶悪犯罪者・甘利明を擁する狂人集団・安倍内閣の面々だ。

丸川珠代の目を見れば、彼女が、すでに「イってしまっている人間」であることが、誰にでも分かるだろう。

震源が南西に進んでも川内原発を動かし続ける精神異常者たち

地震学者たちは、すでに大分県でも震度5強の直下型地震が起きていること、そして震源が別府まで東進していることから、中央構造線上の付近に建っている四国・愛媛県の伊方原発の放射能災害の危険性を警告している。

(画像:ニュースピックル)

さらに、専門家たちは、震源が南西方向に伸びていることから、桜島、霧島連山の噴火を誘発する可能性まで指摘しているというのに。

直下型地震の震源は、まず大分・別府方向(北東方向)に広がっていった。その先には、伊方原発がある。(上の地図)

一方で震源は、南西方向の八代海方向にも広がっている。その先には稼働中の川内原発が位置している。

気象庁が、二度三度、津波注意報を出した。

もし、八代海の海底を震源とする地震が発生すれば、沿岸の住民は避難する間もなく、津波に襲われる危険性大である。
そして、それは川内原発をも襲うだろう。再び電源喪失する可能性がある。

この重大な局面で、原子力規制委員会の田中俊一はどこかにトンズラしてしまったのかと思うくらい情報が出て来なくなった。

今年2月に、川内原発の地元住民を守るために関係する職員を対象にして実施された種々の訓練に保安規定に違反する不備があったことを指摘したきり、だんまりだ。

それより、もっと驚かされたのは、安定ヨウ素剤が配られたのは原発から半径5キロ圏内の3歳以上の住民2420人だけという事実だ。
環境省、原子力規制庁、規制委、そして、地元自治体にさえ、住民を放射能から守る強い意志がないのである。

毎日巡回パトロールしながら「原発は異常なし」を繰り返して原子炉を回し続ける狂気は、いったいどこから来るのだろう。
彼らは、間違いなく魔物に憑依されているのである。

規制委の死神委員長は、かねてから「安全基準の要件を満たした原発の再稼動は認めるが、かといって原発の安全性を保証するものではない」と繰り返してきた。

委員長の田中俊一は、「再び大事故が起こっても、私は知りませんよ」と、信じられないくらい無責任スーダラ節なのである。

白痴の安倍晋三は、「ワタチは、被災地のみなさんをお守りする」といいながら、昨日、被災地に70万食を届けると言った。
それを、極悪デマ新聞は懸命になって報じた。

さらに、安倍を徹底的に擁護する極悪プロパガンダ新聞の産経は、「食料品が今朝からいろんな店舗に届き始めた」と、ととと？

つまり、食事が行き渡っていない避難者に無償で配るのかと思いきや、安倍晋三が言ったのは、コンビニの店頭に補充する、と言っただけあることに気が付いた読者は、あっけにとられているのだ。

「空腹を満たしたければ自分の金で買え」と言っているに等しい。

70万食など、一瞬にしてなくなることは目に見えている。

人々は、歯の浮くような晋三の「おためごかし」に強烈なストレスを感じている。

被災者の身を案じる国民は、継続的に食料品等々を行き渡らせるしっかりした計画が欲しいのである。
安倍晋三と彼のパーティー好きの閣僚たちには、国民の意を汲み取るという、人として備わっているはずの最低限の感情もないのだ。

今頃、地元住民が起こした川内原発の再稼動差し止めの申し出を、「新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断が不合理とはいえない」として、住民側の申し立てを棄却する決定を下した福岡高裁宮崎支部の西川知一郎裁判長は、高跳びの準備をしているかも知れない。

この大震災のどさくさ紛れに、国土を外資に売り渡し、国民を何重にも「監視、監視、監視」する法案を議会で次々と通している安倍政権の歴史に残る大犯罪を国民は知らない。

この国の未来を描くのにキャンバスなど必要ない。白い瓦礫と黒い絵の具だけで十分だ。

安倍晋三という狂人は、必ずや再び原発事故を引き起こすだろうから。

以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

これで川内原発で大きな放射能汚染事故を起こしても、誰も責任なしで済ませるのだからいい気なものです。このような無責任な連中を信じているのだから信じる方も同じ程度です。また事故でも起こして反省すれば良いのです。　　　　　　　　　　　以上

国内移住と海外移住のリスク度は全く違う！

日本なら、どんなトラブルであれ「母国語」を使った対処で済みます。時には理不尽なことも起こるでしょうが、それでも「母国語」の対応で済みます。  海外ではそうはいきません。「海外移住」は非常に難しい。

日本国内移住と海外移住のリスク度は全く違う！
03/25/2016　ブログ『すべては気づき』

私も元々、「どうせ移住に関して何らかのリスクを抱えるのは国内だろうと海外だろうと同じなんだから」と考えてた１人です。

けれど後から気づかされました。それは自分がこれまでも海外・異言語の中で暮らしてきたという前提における感想であることに。海外が特別なことだと思ってなかったんですね。

また、自分には子供がおらず、守るべき存在がいないというのも大きな違いです。

日本なら、どんなトラブルであれ「母国語」を使った対処で済みます。時には理不尽なことも起こるでしょうが、それでも「母国語」の対応で済みます。

海外ではそうはいきません。たとえ日系社会であれ完全日本語は無理。日系社会がない場所ならなおのこと。

また日本であれば、大半の人が、家族縁者の存在や古くから知る気心知れた友人等という恩恵も得られています。

海外ではそうはいきません。長く住めば気心知れた人もできるでしょうし、知人をたどって来た場合なんかは知人もいるとしても、そうでない限り基本的に誰も知り合いがいない中でのスタートです。

若い単身者ならリスクをすべて負う覚悟でもいいです。何があっても、自分に降り掛かってくるだけであり、自立した１人の成人の判断における、自己責任で済むからです。

でも家族を持つ者はどうなるでしょう？そのリスクは、家族に振りかかる。自己責任では済まないわけです。

実際にやってみなければ結果はわからない、案ずるより産むが易し、というスタンス自体は変わってないです。行動することこそが大事、という思いも変わっていません。

しかし、自己責任では済まない人たち＝単身者でない家族を持つ人たちにとっては、もしうまくいかなければ、家族を巻き込む「バクチ」にもなり得る可能性も併せ持っています。

リスクを一度に抱えない「片足から突っ込んでいく移住」「半移住から完全移住」

じゃー危険だから、リスクだから、と言っていたら、今度はできる移住もできなくなってしまいます。まった少しのリスクもとらないというのであれば、移住に限らず、物事を実現させることはできません。

そこでおすすめする移住の方法として、「片足から突っ込んでいく」というのがあります。

いきなり「完全移住」とかまえてすべて移動というのは、誰にとっても壁が高いです。だから、少しずつ移住していくのです。

家族持ちでも、リスクをできるだけ避ける方向として、日本の仕事を保持しながらできる「母子移住」「行き来移住」が可能な場所に設定する。距離的にそして費用的に。

その際は、将来的に就労や半永住におけるビザ取得可能であることも確認の上で。可能ならば、数ヶ国でそれをやってみます。

「すべて捨てる＆全てのリスクを背負う」ではなく、半々の状態に持っていきます。「完全に100%」にするのではなく、今の仕事生計を保持できる状態で、片足から徐々に海外に突っ込んでいきます。

その上で、放射能汚染問題も含め、今の日本に危惧する状態と、その国でやっていけるか・行きたいかという意思を天秤にかけます。

母子移住または行き来移住しながら、同時に、現地での就労なり起業なりの可能性を探っていきます。

ダメだと判断すれば、場所や国を変えるなり、海外移住そのものを見直すこともできます。

住みたい場所という好みもありながらも、実際にしばらく滞在しない限り、それは「その国に対して抱いているイメージ」に過ぎないことも多いです。

百聞は一見にしかず、の言葉のとおり、実際に行ってみる・滞在してみる。試験的に生活してみる。実際にやってみる・経験してみるというのはとても大事です。

それをせずして抱いているイメージなど、現実にもとづかない空想の世界だからです。

先入観偏見なくして、実際に観光ビザ的な範囲でトライしてみることが大事。もし本当に、今の日本に多大な危惧をしていて、そこから出たいと思うならば。その気持ちが本物ならば。

そこまでしても、今の日本に本当に嫌気が指しているのか？いや実は日本こそが心地のいい場所であることに、皮肉にも気づいてしまうかもしれないから。

実際に滞在してみて、やはり日本の方がいいと思う程度の気持ちならば、最初から海外移住など考えない方がいいです。

また、日本が先進国だと思い込んでるゆえに、先進国への移住を望む人が多いです。

ここで釘を刺すと、日本人が移住先国を選べる立場じゃないのです。移住先国が、移住する人を選ぶのです。

その現実を超えない限り先進国への移住は無理。多大なお金を食い潰すだけです。どんどんまとまったお金が消えていく様子を目の当たりにするのはしんどいですよ。私自身経験者です。

私たちは「移住地を選ぶ側」ではなく、移住先から「選ばれる側」。お金面もあわせて、身の丈に合った移住が必要です。

（元の記事：感謝！）

• 2016-03-27(22:15) :
• アナスタシア :
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以上は「文殊菩薩」より

ＴＰＰが発効されれば、日本の国語は日本語から英語に変更されます。最初は猶予期間があるでしょうが最終的にはそうなるのです。マスコミは農産物などばかりに注目をそらしていますが一番の問題はほかにあるのです。安倍政権特有の嘘戦略です。　　以上

羊を見ると思いだすもの（その3）

━━━━━━━━━━
◆　羊を見ると思い出すもの　（その３）　◆
━━━━━━━━━━

『新時代コスモス』（2016年3月22日）にプーチンの演
説が掲載されている。引用は一部だが、非常に重要な演
説なので、読者の皆さんは、ぜひ全文をお読みいただき
たい。


「英語圏に住む人のほとんどが、二、三日前にソチの
Valdai会議で行われたプーチン大統領のスピーチを見逃
したのではないでしょうか。たとえ聞くことができたと
してもその内容を読むことまではできなかったのではな
いでしょうか。そしてスピーチの重要性を見逃したので
はないでしょうか。


西側メディアは全力でそれを無視するか、意義を捻じ曲
げました。皆さんがプーチンについて思ったり思わなか
ったりすることのいかんにかかわらず（ちょうど太陽と
月のようなものです。彼はあなたが意見を持つことがで
きるようにするために存在しているのではないのです）
この演説はおそらく1946年3月5日のチャーチルの「鉄の
カーテン」演説以来の重要な政治的演説でしょうね。


演説でプーチンは突如、ゲームのルールを変えてしまい
ました。かつては国際政治のゲームは以下のようにプレ
イされていました。政治家が国家主権という聞こえのい
いフィクションを保つために公の場で声明を出す。だが
それは徹底して見世物（ショー）のためであり国際政治
の本質とは関係のないものであった。同時に彼らは控室
での交渉に従事し、そこで実際的な取り決めが打ち出さ
れた。


かつて、プーチンはこのゲームを演じていました。ロシ
アが平等に扱われるものとだけ期待して。だがこの希望
は露と消え、今回の会議で彼はゲームが終わったと宣言
したのでした。それはエリート一族や政治的リーダーた
ちの頭上を通り越えて人々に直接語りかけるという手段
で、あからさまに西側のタブーを冒すことだったのです。


（プーチンの演説はここから　注 : 兵頭）

1.ロシアは今後ゲームはしない。小競り合いについて控
え室で交渉することもしない。ロシアはしかし真剣な会
話と合意には準備ができている。それらがもし集合的な
安全保障に役立つのであれば、また公正に根ざしていて
お互いの立場の利害を考慮に入れているのであれば。


2.グローバルな集団的安全保障が今、瓦解しようとして
いる。もはや国際的安全保障の保証はどこにもない。そ
れを破壊した存在には名前がある。アメリカ合衆国であ
る。


3.新世界秩序の建設者たちは失敗した。彼らが建設した
のは砂上の楼閣である。どのような形の新世界秩序が建
設されるかいなかは単にロシアが決めることではない。
だがそれはロシアなしでは作り得ないものとなるだろう。


（中略）


7.カオスが蔓延することをロシアは望まない。戦争も欲
しいとも思わない。戦争を始めようという意図もない。
だが、今日、世界戦争の勃発がほぼ不可避であるとロシ
アは見ている。そのための準備はできている。継続して
準備を万全にしている。ロシアは戦争を仕掛けないが同
時に戦争を恐れてもいない。


（中略）


10. 世界戦争を回避するような新世界秩序を建設するチ
ャンスはまだある。この新しい世界秩序は、必要性から
アメリカを含めることになる。だが皆と同じ条件でのみ
それはなし得る。つまり、国際法や国際協定に従い、単
独行動を控え、他国の主権に対する全面的な敬意を持つ、
という条件だ。


以上を要約すると：お遊びの時間は終わった。子供らよ、
おもちゃを片付けなさい。大人が意思決定を下していく
時間だ。ロシアはその準備ができている。世界は？」
（「プーチンから西側エリートたちへ：遊びの時間は終
わりだ！」）
http://bit.ly/1X8cd1y

（引用終わり）


プーチンは、従来の国家間の外交、控え室でのエリート
の裏取引などを、ゲームと見做して、今後はやらないと
宣言している。直接に民衆に語りかけ、民衆の意志に依
るというのだ。


グローバルな集団的安全保障が瓦解しようとしている。
このタイミングで集団的自衛権に踏み切った安倍晋三が、
いかに愚かな政治家であるかがわかる。だからこのプー
チン演説を、東京の大手（「記者クラブ」）陰謀メディ
アは報道しないのである。


これまでの国際的安全保障を破壊したのは米国である、
とプーチンは明確に名指ししている。こんな政治家は、
世界にひとりだけだ。


新世界秩序は、砂上の楼閣だとプーチンは言い切る。


決定的に重要なのは、7番目のメッセージだ。「カオス
が蔓延することをロシアは望まない。戦争も欲しいとも
思わない。戦争を始めようという意図もない。だが、今
日、世界戦争の勃発がほぼ不可避であるとロシアは見て
いる。そのための準備はできている。継続して準備を万
全にしている。ロシアは戦争を仕掛けないが同時に戦争
を恐れてもいない」


今日、もっとも優れた政治家とは何か。それは第三次世
界大戦の危機を認識し、その阻止に向かって外交をやれ
る政治家だ。この危機感をもたない政治家など、無駄飯
食いであり、何の意味もない。それは、政治家に対して
のみいえることではない。宗教家、経済人、官僚、学者、
作家といった、観念領域で動くすべての人間に対してい
える。


戦争に向かうワン・ワールド主義ではなく、「世界戦争
を回避するような新世界秩序を建設するチャンスはまだ
ある」とプーチンはいう。この新しい世界秩序には、
「必要性からアメリカを含めることになる」が、「だが
皆と同じ条件でのみそれはなし得る」という。「つまり、
国際法や国際協定に従い、単独行動を控え、他国の主権
に対する全面的な敬意を持つ、という条件だ」


「お遊びの時間は終わった」のである。


遊びの終わっていないのは、日本の政治だ。愚かな安倍
晋三は、米国の戦争屋に指示されて、わざわざ集団的自
衛権の行使へと踏み切った。


他方、戦争を止めるべく、志位和夫は、小沢一郎、亀井
静香と話し合っている。無能・無責任で小心者の岡田は、
ふたりを遠ざけている。今度の選挙は負けて、改憲を安
倍晋三にやらせるつもりかもしれない。選挙に負ければ
責任を取る、というのはそういうことだろう。


野田に至っては、民主党を潰した責任を人のせいにして、
反小沢で自公に手を振る有様だ。総理にまでなれた、お
いしかった反小沢の過去が忘れられないのだ。


第三次世界大戦が次第に迫ってきている。日本で、芝生
で草を食（は）んでいるのは、政治家たちである。



・‥…━━━☆

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

　年々にわが悲しみは深くして
　　　いよよ華やぐいのちなりけり
　　　　　　　　　　　岡本かの子

また、面白い文章を書きますね。
みんな、あしたこそ、幸せになあれ！

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

あとがき

ご意見、ご感想はツイッターやフェイスブックでくださ
い。
お待ちしています。

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

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以上は「兵頭に訊こう」より

台湾と中国南部でジカ熱が流行する恐れを英国の専門家が指摘

台湾と中国南部でジカ熱が流行する恐れを英国の専門家が指摘         

                2016/03/14             

                                           

2016年3月9日のニューヨークタイムズ中国語版より

・NY Times

米国ニューヨークタイムズの英語版と中国語版に「台湾と中国海南でジカ熱が流行する可能性」について、英国の医学者が指摘したことが掲載されていました。

台湾と海南島には、ジカウイルスの主要な媒介主であるネッタイシマカが生息しているのがその理由で、そして、台湾でも海南でも、そろそろ蚊のシーズンが始まる上に、今年はブラジルのオリンピックなども含めて、南米との人的交流などが盛んになると見られていますので、その可能性は高いようです。

また、台湾では昨年、大規模なデング熱の流行が起きていますが、デング熱とジカウイルスと同じネッタイシマカが媒介するものですので、ネッタイシマカの生息域で、デング熱やジカ熱などが今年流行する可能性は高いように思います。

昨年の台湾での流行も南部が中心でしたので、単純な話として「気温が高いと流行しやすい」ものなのかもしれません。

しかし、今年の夏以降の気候次第では、中国の他の地域や、あるいは日本でもジカウイルスが流行しないとは言い切れない部分があることも確かです。

現在発生しているエルニーニョ現象は、夏前頃までには収束していくと見られていて、歴史的には、そのままラニャーニャ現象に移行する可能性が高く、初夏以降の気温次第ではいろいろとありそうです。

「東アジアが猛暑になるか、冷夏になるか」ということにかかっている部分はありそうです。

ニューヨークタイムズの記事をご紹介します。

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New York Times China　2016/03/09

台湾と中国海南島でジカ熱の流行の恐れがあると専門家が警告

著名なウイルス学者が、台湾と中国南部の海南島は、ジカウイルスが流行する危険にさらされていると警告した。

英国の医学校ロンドン・スクール・オブ・ハイギエーヌ・アンド・トロピカル・メディスンの校長で、エボラ・ウイルスの共同発見者でもあるピーター・ピオット博士（Dr. Peter Piot）は、台湾と海南島は、どちらも、南米と中米にジカウイルスを拡散させたネッタイシマカの生息域であることを指摘する。

現在、ジカウイルスは南米、中米、カリブ海諸国のほとんどの国に広がっていて、ブラジルでは、過去数ヶ月で 150万人の患者が出たが、その多くの地域はネッタイシマカの生息域だ。

また、香港を含む中国南部の残りの部分には、ネッタイシマカとは異なる種類の蚊であるヒトスジシマカが生息する。このヒトスジシマカもジカウイルスを拡散させると見られているが、ネッタイシマカと比較すると人への影響は小さいと博士は述べている。

そして、中国の蚊のシーズンは今始まったばかりだ。

ブラジルでは、赤ちゃんが異常に小さな脳を持って生まれてくる小頭症の例が急激に増加しており、まだ正確な関係性はわかっていないが、ジカウイルスが羊水と胎児の脳組織から見つかっていることから、小頭症との関連が強く疑われている。

ピオット博士は、「ジカウイルスと小頭症の関連は、ほぼ確定的だと思われます」と語る。

また、ジカウイルスに感染した人の 4000人に 1人は、一時的な麻痺を引き起こすギラン・バレー症候群を引き起こすとされる。

中国国立保健家族計画委員会は、海外旅行中にジカウイルスに感染したと思われる 12例を確認した。

最初のケースは、2月9日に江西省で同定され、2月14日に症状から回復した。それ以来、広東省で 7例、浙江省で 4例が確認されている。

台湾では、タイから戻った旅行者に 1例のジカウイルス感染者が確認された。

台湾は、昨年、デング熱の深刻な流行に見舞われ、4万3784例のデング熱患者が報告され、流行範囲は台湾南部のほとんどすべての地域に渡った。デング熱は、ジカ熱と同じネッタイシマカによって媒介される。

台湾当局は昨年の経験を踏まえて、デング熱、ジカ熱、そして、チクングニヤ熱に対しての警戒を強めており、カリブ海、中南米、タイ、モルディブ、フィリピンなどから帰国した旅行者の感染を確認する方法を模索している。

香港は今のところ、ジカウイルス感染者は報告されていない。しかし、急性呼吸器症候群 SARS ウイルスの共同発見者として知られる香港大学のマリク・ペイリス博士（Dr. Malik Peiris）は、海外から戻った旅行者がジカウイルスを香港にもたらしたとしても驚くべきことではないと語る。

ピオット博士は、「南米で起きているようなジカウイルスの大流行が、アジアやアフリカなどの他の地域で起きないとは誰にも言えないのが現状です」と語っている。

-             パンデミックと大量死            ジカウイルス、ジカ熱、デング熱、チクングニヤ熱、台湾、中国、日本

以上は「地球の記録」より

自然に入ることもあり、またテロとしてばらまく輩がでないとは言えません。日本の代々木公園でのデング熱蚊騒動も反原発デモ阻止でばらまいた可能性が高かった例もあります。要注意です。権力者によるテロが多い世の中です。　　　　　　　　　　　　以上

生活保護と非正規雇用の増加

生活保護と非正規雇用の増加

2016年3月8日 [状況]

東京オリンピック新国立競技場の設計図に、聖火台がないことがわかった。これなどは、どれほどいい加減な、オリンピック自体を知らない連中で東京オリンピックが準備されているかを物語るものである。

また、自民党が68,000席の椅子を木製にせよといいだした。「日本らしさ」というのだが、もちろん屁理屈で、利権絡みなのだろう。これで建設費がさらに数十億円増えることになる。

耐用年数が、木製椅子は金属椅子に比べて遙かに短い。しかも木製椅子は、傷がつきやすく、また汚れがつきやすい。日頃の管理も難しい。火災の危険性も高い。

東京オリンピック後の、修繕費と大規模改修費は、当初、1000億円近いといわれた。年間維持費が約45億円といわれたものだが、さらに膨らみそうだ。

ほんとうに何も考えていないシロアリが、東京オリンピックを動かしているのである。

放射能汚染もあるし、今からでも遅くないから、返上した方がいい。新競技場の植物、木製椅子など、後の維持管理に、どれほどカネがかかるか。大会後のことをまったく考えていないのだ。

日本が人口減に向かうなかで、東北・関東は、これから加速度的に人口が減る。そこに日本政治家の愚かさが凝縮したかのような施設を作るべきでない。

人口減といえば、国会で民主党山尾志桜里（しおり）が、政府の子育て支援、待機児童の問題を採り上げた際、「保育園落ちた日本死ね！！！」と題したブログ記事を採り上げた。

「何なんだよ日本。
一億総活躍社会じゃねーのかよ。
昨日見事に保育園落ちたわ。

どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。
子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ？

何が少子化だよクソ。
子供産んだはいいけど希望通りに保育園に預けるのほぼ無理だからｗって言ってて子供産むやつなんかいねーよ。

ニュース批評

不倫してもいいし賄賂受け取るのもどうでもいいから保育園増やせよ。
オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ。
エンブレムとかどうでもいいから保育園作れよ。
有名なデザイナーに払う金あるなら保育園作れよ。

どうすんだよ会社やめなくちゃならねーだろ。
ふざけんな日本。
保育園増やせないなら児童手当20万にしろよ。
保育園も増やせないし児童手当も数千円しか払えないけど少子化なんとかしたいんだよねーってそんなムシのいい話あるかよボケ。

国が子供産ませないでどうすんだよ。
金があれば子供産むってやつがゴマンといるんだから取り敢えず金出すか子供にかかる費用全てを無償にしろよ。

不倫したり賄賂受け取ったりウチワ作ってるやつ見繕って国会議員を半分位クビにすりゃ財源作れるだろ。
まじいい加減にしろ日本」

言葉は激しいが、いわれていることは正論である。自公は、この国の人口減少に対して無策であるばかりか、むしろ人口を減少させるような政策をとっている。

日本人はのほほんとしており、悪魔的で冷酷な政治思想を知らない。知らないばかりか、受け付けない。邪悪に対して非常に弱く、たいていは黙って引き下がってしまう。もし異議申し立てする者がいると、その人をとめにかかる。一緒に闘おうとしないのだ。

ローマクラブ（「300人委員会」の外交政策決定を実行・管理する組織　注 : 兵頭）の創設者アウレリオ・ペッチェイは、次のように語った。「人間は虫のようなものだ。あまりに増えすぎる」。これがイルミナティ世界戦略の柱のひとつになっている。

現在の日本の、約1億2800万人の人口は、2030年には1億1522万人、2060年には8674万人に激減していく。福島第1原発由来の原発疾患がもたらす死、戦争法のもたらす戦死、消費税増税のもたらす自殺を考えると、現実はもっと激減するだろう。

消費税増税、非正規雇用の拡大、国民の放射能汚染地帯への放棄、さらに積極的な食べて応援策、戦争法による自衛隊の、米軍への傭兵化。これらはすべて日本破壊による人口削減に仕えるものだ。

また、このブロガーへの接触記事が『朝日新聞デジタル』に載り、国会前で政府への抗議集会が開かれるなど、反響は収まりそうにない。

(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。

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この問題について、こんなツイートが投稿されている。

「小川一認証済みアカウント

大きな話題になった「保育園落ちた日本死ね！！！」のブログ。安倍晋三首相の発言「匿名である以上、本当であるかどうかを確かめようがない」に怒り爆発の当事者たちが「保育園落ちたの私だ」のプラカードを手に集まりました。

はるみ

日本死ねブログと、それに応えるように書かれた駒崎さんの「怒りましょう」のメッセージは世の中の流れを変えたし、私も変わった。戦略的に言ってる事にも同意出来る。
誤解されてるようなのが不本意で昨日は悲しくなってしまったけれど、それ一方的な片想いみたいで気持ち悪かったね。

西澤千央

保育園に入れないどうしようという話が、じゃあ入れる地域に住めばよかったじゃん、もっと稼ぎのいい男と結婚すればよかったじゃん、子どもなんか産まなきゃよかったじゃんってなるから、日本死ねなんじゃないですか。

建築エコノミスト森山

よしのり氏”保育園落ちた日本死ねに共感” オリンピックそのものに反対はしないが、同額のカネを少子化対策に使った方がはるかに日本のためだ。保育園は本来は無料でいいのだ。保育士の給料も上げて、もっと人数を増やした方がいい。

ニュース批評

上西尚登

保育所全部落ちた！　吹田市死ね。日本死ねの世界。
確認取れたから対策を打ち出しましょう。
でないと、選挙近いのだから。
「まさか全部落ちるなんて」保育所難で悲鳴、吹田市は1000人前後落選。

佐藤龍一

「保育園落ちた日本死ね！！！」って言われたけど、むしろ東京都は保育園をつくるべきではない理由／東京都議会議員おときた駿氏の意見」

山尾の質問した国会中継は見ていたが、この問題に関する安倍晋三の冷ややかさ、無関心ぶりが際立っていた。イルミナティにとって、人口削減は、最先端の重要課題である。

小泉純一郎・安倍晋三といった新自由主義者によって日本が壊されていくときは、共通したものがある。それは日本の米国化であり、日本国民の巨大な富が米国に貢がれるということだ。

これは、かれらの無策によってもたらされるものではなく、明らかに意識的計画的なものだ。なぜならその背後にワン・ワールドに向かう巨大な権力が存在するからだ。

以上は「兵頭に訊こう」より

安倍政権の非人道的な政治に対してそれを支持して投票する人々が存在する事実があります。もちろん反対する人もいます。多い方に政治が進むのです。良い悪いの判断がそれぞれ違うのです。もっとも今の安倍政権は不正選挙でできた政権ですから憲法違反の存在です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

メキシコ：シンクホールの発生と共に「一晩で」地底へと消えた川

2016年03月06日

メキシコ：シンクホールの発生と共に「一晩で」地底へと消えた川

消滅したメキシコのアトヤック川

・El Universal


メキシコで、シンクホールが発生した後、一晩のうちに「川が消えた」という現象が起こり、地元の地質学者たちが調査をしています。

消えたのはアトヤック川（Atoyac）という川で、シンクホールが開いた翌日、「川の水が消えていた」のだそうです。

現地を調査する当局者

・Mas Noticias RTV


アトヤック川というのは支流を持つほどの川らしいですので、全体としての川の水の量はかなりのものとなるような気もしますが、それが消えたということになるようです。

それだけの規模の大きな地質活動を伴っていたということなのかもしれませんし、地表から見るよりも「内部」では、大きな地質活動が起きたということも考えられなくもないです。

最近のメキシコでは、何だかいろいろなことが起きていまして、そのあたりは、「メキシコでの現象の関連リンク」にありますが、メキシコを含めた中南米では、まだいろいろと起きそうです。


今回のメキシコの事象についての報道をご紹介します。


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Atoyac River disappears overnight after large sinkhole opens up, Mexico
THE WATCHERS 2016/03/04

メキシコ：大規模なシンクホールが発生した後、アトヤック川は一晩で消滅した



メキシコ・ベラクルス州の中央山岳地帯に位置するアトヤック川は、2016年2月28日に巨大なシンクホール（陥没穴）が発生した後に、その水が完全に消失し、干上がってしまった。

アトヤック川を横切るように開いたシンクホールの穴は、川の源流から約３キロメートルに出現した。この川は、周辺の 10,000人以上の人々が飲用水として使用している。

この地域に住む住民のフアナ・サンチェスさんは以下のように言う。

「私たちは 2月29日に川の水が消えてしまっていることを発見しました。いったい何が起きているのかを知るために川岸へと行きましたら、そこで川をブロックするように大きな穴が開いていることを知ったのです」

地方当局によると、穴は幅は約 20メートル、深さは約 30メートルとのことだ。また、穴は地層内部の奥深くにまで達しているように見えることが報告された。

近くに住む住民たちは、穴が開いた時に大きな爆発音を聞き、大地が揺れたと報告した。

タグ：メキシコ 川の消滅 地質 シンクホール 中南米の異変

以上は「地球の記録」より

消えた水はどこへ行ったのやら不思議な現象です。地殻の変動で地下に空間ができてそこに吸い込まれた可能性があります。このシンクホールは今や世界各地で起きています。以上

英紙が報じた「アベノミクスの末期症状」ステレス増税が日本にとどめを刺す（5/6）

英紙が報じた「アベノミクスの末期症状」ステルス増税が日本にとどめを刺す

2016年2月18日

ニュース

                      

    

              

FRBの3月追加利上げは見送り？それどころか「マイナス金利を検討」

さて、再び話を「マイナス金利」に戻しましょう。

日銀が民間銀行から国債を買い上げた時点で、民間銀行にお金を預けている預金者は「政府に対する債権者」ではなくなります。

しかし、何の裏付けもない紙切れが増刷され、それが国債の購入費用の支払いに充てられたことによって、国民の銀行預金の購買力は削られてしまっているのです。つまりは、預金者のお金の価値が減価されてしまったことになるのです。

これは、預金者が銀行口座に預けてあるお金に限りません。日本中に出回っている「円」の価値が希釈されてしまうことになるのです。
つまり、インフレと似たような現象が起こるのです。

それでも、金利がバブル時代並に高ければ、あなたの預金が減価されてしまった分を補てんすることができますが、これまで続いている長期のゼロ金利状態で政府が国債をじゃんじゃん発行し、それを民間銀行が次々に引き受ければ、あなたの貯金は、民間銀行が国債を購入するごとに価値が減っていくのです。

黒田総裁は、個人の預金者の不安を打ち消すように、「マイナス金利は個人預金はならない」と言明しましたが、これは、あくまでも「名目上」の話であって、「実質上」は、あなたの預金はこの瞬間も目減り（購買力が減って）しているのです。

つまり、銀行にお金を預けていることそのものが、見えない増税＝「ステルス増税」の課税対象になっているということです。

結局、あなたは今でも政府に「見えない税金」を納めていることになるのです。

ですから、現在のようなゼロ金利状態で銀行にお金を預けたままにしておくと、個人の預金口座にまでマイナス金利が及ばなくても、実質的な価値が目減りしているということになるのです。

これは、日本だけでなく、各国の中央銀行がマネタリー・ベースを操作してきたことによって生じてしまう弊害です。

ほとんど、すべての国の通貨が減価されてきたことは、金（ゴールド）の価値と照らし合わせると明らかです。
（※第139号パート1「景気後退が加速する2016年からは金に主役が交代か！？」にて詳述）

日銀がゼロ金利政策を導入したのは、1999年（平成11年）2月、短期金利の指標である無担保コール翌日物金利を史上最低の0.15%に誘導することを決定した時点からです。

その間、政府が発行する国債はどんどん増え続け、逆に、あなたの銀行預金には、ほとんど金利はついていません。つまりゼロ金利が始まって以来、16年間も「政府に略奪され続けている」と見なしても良いのです。

ただ、幸いなことに、物価上昇率が1999年から2012年まで、マイナスかゼロを維持してきたので「円」の価値がそのまま温存され、所得が伸びない割に購買する商品価格に「お値打ち感」があったことです。

ところが、欧州中央銀行（ECB）が1年半前に「名目の」マイナス金利を導入し、日銀もそれに続いてマイナス金利の導入を決定したことから暗転するのです。

さらに、連邦準備制度理事会（FRB）のジャネット・イエレンまでもが、マイナス金利の導入をほのめかす発言を行ったとなると、世界の金融は、今までとまったく「逆相の様相」を呈すことになるのです。

「逆相の様相」は、実は私たちの目にはまったく見えないのです。

気を付けなければならないのは、「これからは銀行員を信じてはいけない」ということを肝に銘じることです。銀行員は、この事態を理解していません。まさしく「盲人が盲人の手を引く」世の中になるのです。

だから、私たちは「目には見えない逆相」を心の目で見ながら、次に備えなければならないのです。

それができなければ、「あなたはサバイバルできない」どころか、銀行員をはじめとする「盲人」たちとともに、崖から無理心中させられることになります。

しかし、「見えないものが見える人」には、その逆で、それなりに楽しいチャンスが巡って来るのです。

ECBは3月大幅利下げか？

2014年6月5日、日本、ヨーロッパ、米国、英国の「ビッグ・フォー」と呼ばれている世界の巨大中央銀行のうち、いち早く欧州中央銀行（ECB）がマイナス金利を導入しました。中央銀行の歴史では初めてのことです。

そのとき、ECBのドラギはこう言ったのです。「これが終わりではない」。このとき、マイナス金利政策の継続を示唆したのです。

ECBの本当の目的が、量的金融緩和そのものではなく、むしろマイナス金利の導入と、これを一歩二歩進めることであることが分かったのです。

事実、去年の12月3日、ECBは追加利下げを発表し、それまでのマイナス0.20％からマイナス0.30％に引き下げることを決めたのです。

さらに、今年1月21日に行われた政策理事会後の記者会見では、次回3月の政策理事会で金融政策の見直しを行うと表明、昨年12月の小幅の利下げとは異なり、次回3月については、市場予想を上回る大幅な利下げ幅とすることでサプライズ効果を生もうとするのではないか、という憶測が流れているのです。

市場関係者は、3月に注目しています。

Next: FRBもマイナス金利を導入すれば大波乱に至る！？

以上は「ｍｏｎｅｙ　ｖｏｉｃｅ」より

地球科学に基づいた地震対策を！

思い込みと憶測・邪推による「人工地震説」の妄誕は論外だが…， しかし，大規模な地震対策と，個人個人の対策・方法を啓蒙する方策は必要である。

地球科学に基づいた地震対策を！

アジアの活断層と火山帯が，大暴れし暴走する季節が来たようだ。

九州から東京までの「中央構造線」が暴れ始まったことは…，
熊本大地震が局地的な地震ではなく，大分から四国西部にまで地震範囲が拡大したことで明らかになった。

「熊本・大分から豊後水道を越して四国へ行き，やがて富士山まで行って，関東へ！という可能性だってある。
これが日本列島の本来の姿なのだ。たまげるでない！」（記事）

私は本日（16日），上のような文章を書いたが，しかし，『スプートニク』の下の記事は，アジア全域に由々しき事態が近づいていることを警告している。

思い込みと憶測・邪推による「人工地震説」の妄誕は論外だが…，
しかし，大規模な地震対策と，個人個人の対策・方法を啓蒙する方策は必要である。

そういう意味をこめて書いた文章が，「あらびき茶」による食料対策である。（記事）

飯山 一郎(70)

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SPUTNIK

南アジアで地震が頻発。警報を鳴らす時期か？

『スプートニク』　2016年04月15日　http://sptnkne.ws/bcbv

2016年が始まってまだ間もないが、南アジアでは少なくともこの短い期間で6つの大きな地震があった。近年、地域の地震の頻度は恐ろしい数量に達している。

これらの地震はいずれも深刻な破壊をもたらしており、南アジア全体が8000人以上の人々が地震で亡くなった2015年のネパールのような状況に直面する恐れがある。

しかし、地震の頻度が警戒すべきものになっていることに加えて、別の不吉な事実もある。科学者たちは、2015年の地震ネパールよりもさらに大きな破壊力をもつ地震が南アジアのヒマラヤ地域を襲う可能性があると予測している。

学者たちによると、この地震の強さは少なくともマグニチュード８．２となる可能性がある。ネパールの地震はマグニチュード７．９だった。

ザ・タイムズ・オブ・インディア紙に掲載された報告書によると、２０１１年以降に起きた地震の結果、ヒマラヤ周辺に断層が出現した。これは過去の地震であらわれた古い断層へ追加された。

コロラド大学の地震学者ロジャー・ビルハム氏の報告書では、次のように述べられている‐
「現在の状況は、マグニチュード８以上の非常に大きな地震を少なくとも４回引き起こす恐れがある。もしそれが起こらなかった場合、数世紀にわたって蓄積された応力は、後にはるかに破壊的な巨大地震を誘発する恐れがある。」 （記事）

• 2016-04-16(22:11) :
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以上は「文殊菩薩」より

人工地震説の是非についての議論は必要です。大いに議論することで研究が深まり真実が現れてくるのです。それに現在は78万年ぶりの「地球大異変期」にあることを忘れてはいけません。人工地震を敢えて起こさなくとも起きる時代にあるのです。しかし悪者が敢えて人工地震を起こして金儲けを企むから悪いのです。　　　　　　　　　　　　以上

米国は今や内戦状態に近い

米国はホワイトハウス（大統領府）やペンタゴン（国防総省）を主戦場にして，戦争屋勢力と反戦派勢力が闘争中。内戦状態に近い。  したがって，公的なサーバーのメールシステムを使うと，重要な交信内容が「敵」にツツ抜けになってしまう。

敵にメールは見せられない！

ヒラリーに続いて，今度は米国のカーター国防長官が、ほぼ１年にわたって公務上のやりとりに私用のメールアドレスを使っていた（記事）という。

これは当然で，何故に当然かと言うと…，
アメリカは主にホワイトハウス（大統領府）やペンタゴン（国防総省）を主戦場にして，戦争屋勢力と反戦派勢力が生命を懸けて闘争中。これは内戦状態に近い。

したがって，公的なサーバーのメールシステムを使うと，重要な交信内容が「敵」にツツ抜けになってしまう。

当然，公務上のやりとりに私用のメールアドレスを使うコトになる！…と。

（飯山一郎）

SPUTNIK

米国防長官　約１年間公務上のやりとりに私用メールアドレスを使用

『スプートニク』　2016年03月27日　http://sptnkne.ws/aUQK

米国のカーター国防長官が、ほぼ１年にわたって公務上のやりとりに私用のメールアドレスを使っていた。ＡＰ通信が３月２６日に報じた。

米国防総省では、公務で私用のメールアドレスを使用することが固く禁止されている。

先に前米国務長官で米大統領選挙指名争いに立候補しているヒラリー･クリントン氏にも同様のスキャンダルが勃発した。

以上は「文殊菩薩」より

ウソのヒラリーと真実のトランプの戦いでもあります。最終的には真実が勝ちます。日本にも当てはまります。嘘の安倍か真実の国民かの戦いです。　　以上

羊を見ると思いだすもの（その2）

羊を見ると思い出すもの　（その２）　◆
━━━━━━━━━━

ジョン・コールマンは書いている。

「アフガニスタンにおける米国政府の所業が米国憲法に
抵触するのではと疑う米国人は皆無に等しい。ブッシュ
政権の対アフガニスタン政策の是非を問う国民投票も信
任投票もおこなわれなかった。

プロパガンダも洗脳も信任投票は必要ない。ツインタ
ワーを攻撃したハイジャック容疑者の誰1人としてアフ
ガニスタン出身ではなかったという事実は、米国民に完
全に忘れられている。国民の75％は「アルカイダ」が実
行し、彼らがアフガニスタンで暮らしているといまだに
信じている。

洗脳の結果、タリバンとフセイン大統領が共謀してあの
惨劇を実行したと信じている米国人が75％を占めている
のだ！

サダム・フセインがタリバン指導層とまったく無関係で
あることを米国民は知らない。

なぜ米国人はなすがままになっているのか？　政治屋が
嘘をつき、共謀し、隠し、言い紛らし、あやふやにして
国民を騙し続けるのをなぜ許しているのか？

ウッドロー・ウィルソンが米国民を羊並みに扱ったやり
口を肝に銘じよう。ホワイトハウスの芝生の上で草を食
む羊たちを飼っている理由を問われたウィルソンはこう
答えた。「羊を見ると国民を思い出す」（『タヴィスト
ック洗脳研究所』）

（引用終わり）

米国のアフガニスタン侵略、イラク侵略とも米国憲法に
抵触しているのだが、それを疑う米国人はいない。それ
はメディアがブッシュ政権の所業を正しいと洗脳し続け
ているからだ。

9.11は、タリバンとフセイン大統領が共謀して起こした
のだと信じている米国人が、75％を占めている。しかし
日本では、もっと多いだろう。9.11も3.11も偽旗事件だ
と考えている人はまだ少ない。大抵は、犬HKという、陰
謀論を否定してみせる1％陰謀論の洗脳にしたがって、
テロリストの仕業だと考えている。

「サダム・フセインがタリバン指導層とまったく無関係
であることを米国民は知らない」。日本も同じだ。安倍
とその背後のプロンプターも、「羊を見ると国民を思い
出す」と呟いていることだろう。

それは民進党も同じだ。新党の代表選をやらずに岡田と
松野の間で、新党の代表は岡田でいき、代表選は参院選
後と決めたのは、危機感が皆無であることを物語ってい
る。国民のことよりも岡田の保身が最優先されたのであ
る。

宗主国が戦争で経済を回す国である。植民地の総督も日
本を戦争で食っていく国に変えようとしている。野党に
は戦争を止める力がない。というか、民進党にはひとり
のプーチンもいないので、その問題意識自体がないので
ある。

ところで、宗主国での大統領予備選が佳境に入っている。
この選挙は、凋落の帝国で行われているのが、最大の特
徴だ。

核安全保障サミットに出席しているオバマは、米国企業
とイランの石油取引で、ユーロ建て決済を許可した。

オバマが、「我々は無条件でドル決済をするよう要請は
しない。欧州の諸機関を通じての活動も十分可能だ」と
発言しているが、これほど米国の凋落を物語るものはな
い。

こういうのは、これまでの米国からは考えられぬ譲歩で
ある。そこまで追い詰められているということだろう。
（『Sputnik日本』（2016年4月2日））
http://bit.ly/1UAkiOK

凋落の宗主国大統領予備選は、ドナルド・トランプ、
バーニー・サンダース、ヒラリー・クリントンの3人を
中心に展開している。

米国の99％にとって、もっとも福音をもたらすのはサン
ダースだろう。しかし、植民地日本にとっては、米軍の
撤退、辺野古の米軍基地建設中止、対等の外交関係の建
て直し、といったドラスティックな展開が期待できるの
は、トランプになる。

もっとも日本にも、そして世界にも災いをもたらす可能
性が高いのはヒラリーになる。米国の戦争屋、ワン・
ワールドに支持されているのはヒラリーだ。

米国内でも、ヒラリーに対する警戒心は、知識人のなか
で広がっている。オリバー・ストーン監督が、ヒラリー
を汚職で告発した。

オリバー・ストーンは、民主党表にはサンダースがよい、
という考え方だ。

「彼（バーニー・サンダース　注 : 兵頭）は、少なく
とも、財政上の分別から、外国に対する我々の干渉を縮
小し、部隊を故国に帰し、憎しみのために何兆ドルも費
やさず、お金を自国民や学校そしてインフラに投じて、
祖国を守ろうと試みる心積もりのある唯一の候補者だ。

また国政における汚職に反対する唯一の候補者でもある。

一方クリントン候補は、汚職にまみれている」
（『Sputnik日本』（2016年4月3日））
http://bit.ly/1UAkBsL

（引用終わり）

興味深いのは、ロシアのヒラリーへの姿勢だ。明らかに
好ましい交渉相手だとは見做していない。

ロシア連邦保安庁（FSB）は、ヒラリー・クリントンを、
テロ支援者警戒リストに入れている。それはヒラリーの
大統領選挙資金の大口献金者に、パキスタン諜報部
（ISI）の幹部で、テロリストへの巨額の資金援助を行
っている人物がいたためである。

ロシアは、ヒラリーの行動と交友関係に「重大な懸念」
を示している。これでヒラリーは警戒リストに入った初
めてのアメリカ政府要人ということになった。（『日本
人のための海外記事』2016年1月23日）
http://bit.ly/1Y5U1pv

ヒラリーの背後には、イスラエルや米国の戦争屋、ワ
ン・ワールド主義者がいる。もし彼女が大統領になった
ら、プーチンとの対決は避けられぬだろう。

（「その３」に続く）

・‥…━━━☆

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

　年々にわが悲しみは深くして
　　　いよよ華やぐいのちなりけり
　　　　　　　　　　　岡本かの子

また、面白い文章を書きますね。
みんな、あしたこそ、幸せになあれ！

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

あとがき

ご意見、ご感想はツイッターやフェイスブックでくださ
い。
お待ちしています。

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』

(無料・ほぼ週刊)

http://bit.ly/n3i2Oc

ブログ「兵頭に訊こう」
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発行人  ：兵頭正俊
以上は「兵頭に訊こう」より

福島原発事故から5年「多くの問題が未解決のまま残っている」

福島第一原発事故から５年「多くの問題が未解決のまま残っている」　日本の活動家の意見

                        ©                    AP Photo/

オピニオン

2016年03月14日 06:01

短縮 ＵＲＬ

リュドミラ サーキャン

121661

福島第一原発事故から5年目を迎え、被災地の状況について、日本政府や東京電力などは「状況は改善されつつある」との楽観的な見方を示しているが、日本人の全てが、そうした考えに賛成しているわけではない。浴びる放射線量がわずかであっても、その影響が本人そして子孫に及ぶのではないかと心配している人達も多くいる。「グリンピース・ジャパン」などの組織は「多くの問題が、まだ未解決のまま残っている」と厳しく指摘している。

スプートニク日本のリュドミラ・サーキャン記者は「グリーンピース・ジャパン」のエネルギープロジェクトリーダー、高田久代 (タカダヒサヨ）さんに、御意見を伺った―

「一番重要な問題は、多くに共通している事だが、福島第一原発事故から５年がたった今でも、いまだに事故は収束していないという点だ。事故は、現在進行形で続いている。それにもかかわらず、東京電力や日本政府は、現状をなるべく小さく見せよう、矮小化しようとして、原発はもう大丈夫だとか、もう問題は解決しましたとか言ったり、または別の原発の再稼働を進めるなど、責任を取らずに同じような過ちを繰り返そうとしている。そうした彼らの姿勢が一番の問題だと感じている。

問題がたくさんあり、そのどれか一つをあげるのは難しいが、例えば、放射線量がまだ高い場所にもかかわらず、政府の方針として来年の春には、住民の帰還を促し、その一年後には補償を打ち切るといった方針が示されているのは、大きな問題だ。確かに福島県の中には、すでに放射線量が下がったり、もともと放射線量が高くなるのを免れた場所もたくさんあり、福島県全体が危険なわけでは決してない。ただそうは言っても、放射線量が高いままの場所もあるので、戻る戻らないの判断をそれぞれの方ができるように、被害者の側に寄り添ってサポートするのが、電力会社や政府の役目だと思うが、現状はそうではない。彼らの行動からは、できるだけ早く、原発事故は終わりましたという風に印象付けたいという姿勢が透けて見える。

                        ©                    写真: Arkadiusz Podniesinski/REX

グリンピースは原発に反対する

また環境の視点から言えば、５年たった今でも海や大気中への放射能の汚染は、止める事が出来ずに続いている。そして敷地の中には、汚染水という形でたくさんのタンクに、いまだ処理するめどの立たない汚染水がたくさんたまっている。そうした事から、地震が多い日本で又次にそれが起きた時に、津波などが又起こり、それらの汚染水が大きく漏れ出したり、福島原発の敷地内にそのまま残っている高濃度の溶けだした核燃料が再び危険な状態になるといった可能性がある。そうした事が起こらないと誰も否定できない。そうした危機があるにもかかわらず、それを認めずに誤りを繰り返そうとしている電力会社と政府の姿勢に大きな憤りを感じる。

福島で原発事故が起きる前までに、日本では、汚染水も含め、これだけの規模の除染廃棄物や放射性廃棄物が出るとは、考えられていなかった。電力会社も政府も、これだけの規模の事故が起きるとは考えていなかったので、この沢山の廃棄物をどうするかのめども立っていないのが現状だ。もともと本当に豊かな穀倉地帯で、お米や牛肉などの一大産地で、たくさんの農家の方や地元の方々がとても大切にしてきた土地の上に、放射能で汚染されたゴミが山積みになり、もう何年もたっているのを見ると、そこに住む方々や当事者でなくても、大変悲しくなる。

事故から５年たったが、どの世論調査を見ても、日本国民の過半数以上が原発に反対している。事故が起きて直接被害を被った人達だけでなく、日本には、あれだけの事故が起きてもまだ何もする事が出来ないと嘆き、原発とはこれほど恐ろしいものだったと強く思っている人達がたくさんいる。そして先日も、大きな裁判の仮処分の判決があったが、国民が原発というものは怖いなと、原発はこれからも使い続けるものではなく違うものにしてゆかなくてはならないと感じている一方で、電力会社と政府は再稼働を進めようとしている。そうしたことに対し、やはりおかしいと感じ、より大きな憤りを感じて、原発を止めてほしいという気持ちを新たにする人達もたくさんいる。

これまでグリンピースは３０回近く現地に入って調査活動を続けてきた。また現在、福島原発沖の海でも最新の調査を行っている。」

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福島, 日本

追跡追跡しないコメント・ガイドディスカッション

Facebook経由でコメントスプートニク経由でコメント

続きを読む http://jp.sputniknews.com/opinion/20160314/1776468.html#ixzz42q5zD9Mn

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

福島の現状について日本の安倍政権よりも海外の方が心配してくれています。本来であれば日本政府が日本国民のことを一番心配してくれるのが自然です。しかし安倍政権は日本国民よりも米国側につき売国奴をしています。リベートしてＣＩＡより多額の献金を受けているのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

現代の認知症は「パンデミック」の一種かもしれない

現代の認知症は「パンデミック」の一種かもしれない ： 国際研究チームが「微生物がアルツハイマー病の原因」であることについての声明を発表         

                2016/03/12             

                                           

国際研究チームの声明発表を記事にした2016年3月11日のサイエンスアラート

・Science Alert

今日、偶然見た医学記事が上のタイトルのもので、そのかなり強い主張に軽く衝撃を受けまして、それをご紹介しようと思います。

これは簡単に書けば、「アルツハイマー病の原因は微生物」だということを、31人からなるアルツハイマー病の国際研究チームが、「声明」として発表したというもので、おそらく、医学の世界的にはそれなりの大きな話なのかもしれません。

正確には、１種類のウイルスと２種類のバクテリアがアルツハイマー病の発症原因となる可能性についての「仮説」なんですが、今回は、あまりいろいろと前置きは書きたくないですので、すぐに、その科学ニュースをご紹介しようと思いますが、結局、この仮説が正しいとした場合に出てくる問題としては、本文記事にもありますけれど、

「アルツハイマー病がウイルスやバクテリアによる原因で発症するものだったとすると、アルツハイマー病が《人から人へと感染していくもの》という可能性が出てきてしまうことになってしまう」

ということだと思います。

いろいろな意味で、これは確かに問題のある視点となる可能性はあります。

ただ、たまに取り上げますけれど、ここ数年、あるいは10年、20年などのアルツハイマー病の増え方は、その原因をどんな側面から考えても理解しがたいほど「急激」としか思えないことも事実です。一般的な理由はもはや何も当てはまらないほどだと思います。

過去記事の、

・「認知症は20代から脳内で進行している」…
　2016/02/18

・アルツハイマー病の発症を「最大17年間遅らせる」ことができる遺伝子が…
　2015/12/02

などに載せました下のそれぞれのグラフ・・・。

日本の認知症患者の推移（青がアルツハイマー病）

・厚生労働省

2013-2050年までの世界の認知症の推移の予測

・The Global Impact of Dementia 2013–2050

何を理由としたら、こんなに急激な増え方を示すことができるのかと。

今、「何を理由としたら」と書いたのですが、似たような曲線を示す可能性のあるものが「感染症の患者数の増加」なんです。少なくとも、グラフでは、とてもよく似た曲線を描きます。

少し前に、

・開き続けるパンドラの箱：アメリカ国立感染症研究所の感染症マップが示す、この30年間が「異常な病気の出現の時代」であったこと…
　2016/02/15

という記事で、「この 30年間は感染症の時代だった」ことを書いたのですが、それら感染症の中での「世界的に広がっていったいくつかの病気」の増加のグラフと何となく似ているのです。

でもまあ、「アルツハイマー病はウイルスやバクテリアが拡散しているかもしれない」なんてことは、素人の私に書けることでもなく、ふれることはなかったのですが、今回、専門家たちの声明を見つけましてご紹介しようと思った次第です。

そしてまあ・・・。

そんなことは絶対にないと思うのですが、何となく、

「人類は、アルツハイマー病のパンデミックという事態に直面したりする時代を迎えるような可能性もあったりするのだろうか」

というような考えも頭の中に出てきてしまったりしまして、また何とも複雑な寂しさが思われる次第です。

そんなばかげたことはあり得ないとして（ほんとに）、ともかく、国際研究チームの声明についてのサイエンスアラートの記事をご紹介します。

その専門家などの主張する治療法などついて、内容的に違和感のある部分（殺菌や抗菌で対処しようとするようなことが書かれていますが、それはさすがに無意味だと思うのです）もあるのですが、そういことに関しましては、今後の記事で、最近覚えました「殺菌の真実」というものと共に書いてみたいと思っています。

これに関しては、夏井睦さんとい外科医のお医者様の著作などでも知ったことですが、特に、『傷はぜったい消毒するな　生態系としての皮膚の科学』という本の Amazon のレビューを読んでいただいても、「私たちは傷と細菌について、とんでもない勘違いをして長い間生きていたこと」がわかると思います。

私が昔から疑問だった「殺菌に関しての疑問」について納得したものでしたが、それを書きますと話が逸れすぎますので、今回は、純粋に「アルツハイマー病の原因についての仮説のひとつ」をご紹介したいと思います。

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Scientists identify a virus and two bacteria that could be causing Alzheimer’s
Science Alert 2016/03/11

科学者たちは、アルツハイマー病の原因となる可能性のある１種類のウイルスと２種類のバクテリアを同定した

「私たちはこの証拠を無視し続けることができないのです」

31人のアルツハイマー病研究者からなる国際的な研究グループは、アルツハイマー病の原因について、従来の医学の世界の通説を覆す主張を含む声明を発表した。

そのメッセージは明確だ —— 医学界はこの 10年間、アルツハイマー病の治療と予防に失敗し続けたが、今、アルツハイマー病が微生物によって拡散されていることを示す証拠を再評価する時に来ているというものだ。

今回の声明では、具体的にはヘルペスウイルスが関与していることと共に、すでにアルツハイマー病との関連が指摘されている２種類のバクテリア（細菌）について言及している。

科学者たちが、ウイルスやバクテリアがアルツハイマー病の原因となる役割を持っていることを疑ったのはこれが初めてのことではない。以前の研究では、アルツハイマー病を持つ人々は、他の人たちよりも、真菌を含む微生物に感染しやすい傾向が示されていた。

しかし、これらの微生物とアルツハイマー病の関係を見極めるための試みは失敗してきた。

そして今、アルツハイマー病の発症に関しての有力な仮説は、脳内の粘着性のアミロイド斑と、タウタンパク質（神経細胞で発現している微小管随伴タンパク質）の蓄積によって引き起こされ、ニューロンと伝達システムの間の通信を阻害し、記憶喪失や認知機能の低下を招き、そして最終的には死に至るというものになっている。

声明では、今こそ、特定のウイルスやバクテリアが脳内に最初のこれらのプラークの蓄積を誘発しているという考えを真剣に検討するべき時が来ていると主張する。

そして、抗菌薬が脳内のプラークの蓄積を止めるのに役立つ可能性があるかどうかを調査する時だと。

研究者たちは、調査する必要がある最初の微生物は、単純ヘルペスウイルス１型（HSV-1）であると言う。これは、クラミジア菌、及びスピロヘータと呼ばれるスパイラル状の細菌の種類だ。

声明文の執筆者のひとりである英国マンチェスター大学の生化学者、ダグラス・ケル（Douglas Kell）氏は以下のように述べる。

「アルツハイマー病は、活動を休止している微生物によるものだという証拠に疑いの余地はないと私たちは今まさに言っているのです。このすべての証拠を無視し続けることは、私たちにはできないのです」

声明によると、公開された医学論文には、単純ヘルペスウイルス１型とアルツハイマー病の関係を示したものが約 100 見出されるという。

もし、微生物がアルツハイマー病の原因となる役割を果たしていることが確認された場合、アルツハイマー病が手術や輸血を介して拡散する可能性があることを示唆する証拠を強化する説明が可能となる。

微生物が病気の起源であるというこの説明は、たとえば、胃潰瘍や、いくつかのガンが微生物の感染症によって引き起こされるなど、他のいくつかの疾患についての最近の理解にも寄り添うものだと思われる。

では、どのような仕組みでウイルスやバクテリアがアルツハイマー病を引き起こす可能性が考えられるのだろうか。

ここが問題なのだ。

私たち科学者は、いまだにこの部分がわからない。それが、微生物とアルツハイマー病との関係を調べる領域の研究が失速した理由のひとつだ。

しかし、ヘルペスウイルスは、すでに神経系に損傷を与えることが知られており、そして微生物への感染は、身体周りに炎症を起こすことが知られており、これは、アルツハイマー病の特徴でもある。

今なお、多くの研究者や助成団体は、ウイルスやバクテリアとアルツハイマー病の間の関係には議論の余地がある、あるいは、根拠がないとする態度を持つ。

その代わりに、アルツハイマー病の原因をウイルスやバクテリア以外に求めることを選択した。

ロンドン大学の神経科学者、ジョン・ハーディ（John Hardy）氏もそういうひとりだ。氏は以下のように述べる。

「アルツハイマー病の原因がウイルスやバクテリアと関係しているという主張は、あくまで少数意見でしかありません。私たち研究者は常に様々な意見に心を開く必要はあるかもしれませんが、この声明は、ほとんどのアルツハイマー病の研究者たちの考えを反映しているものではありません」

確かにハーディ氏の意見は十分に公正なものだが、過去 10年間で、仮説を立てることに失敗し続けた 400例以上にものぼるアルツハイマー病の発症原因の研究が存在する。

この 10年間で、アルツハイマー病に関しては、何の解決策も進んでいない。

声明の著者たちは、医学誌「アルツハイマー病ジャーナル（the Journal of Alzheimer’s Disease）」に次のように書いた。

「アルツハイマー病はウイルスやバクテリアと関係するという主張に基づく治療が、アルツハイマー病の進行を減速させたり、あるいは進行を停止させる可能性があるにも関わらず、アルツハイマー病疾患の１つの特定の態様が無視されてきたことに対しての私たちの懸念を表明するために声明を出したのだ」

「私たちは、アルツハイマー病の原因と、感染性病原体の役割について、その更なる研究と、抗菌薬治療の期待に対しての試験が正当化されることを提唱する」

英国アルツハイマー協会のジェームズ・ピケット（James Pickett）研究部長は、次のように述べる。

「これらの観察は興味深く、さらなる研究が保証されているとはいえ、アルツハイマー病の大半の原因が、微生物によって引き起こされているということを私たちに伝えるには、現状ではその証拠は不十分だと考えます」

「アルツハイマー病が伝染性であったり、あるいはウイルスのように人から人へ伝播していく可能性があるということについて、今のところは説得力のある証拠はないということを私は人々に伝えて、安心させてあげたいです」

同時にピケット氏は以下のように言った。

「そして、全世界で急速にアルツハイマー病の問題が大きくなっている中で、これはフォローアップする以上の価値を持つ仮説でもあるかもしれません。なぜなら、アルツハイマー病がなぜ発生するかの理解へ近づくためには、原因ではないものも絞り込む必要があるからです」

「今後 10年間で、認知症の研究には 1億ポンド（160億円）が投じられますが、私たちは、すべての可能性についての研究を歓迎します。それは、認知症の原因を完全に理解し、状態の診断と治療、そして予防の方法を改善するためです」

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

78万年ぶりの「地球大異変期」にある地球は今激烈な環境異変を起こしています。したがって新たなウイルスや病原菌も出てきています。生物の70～80％が絶滅することになるであろうこれからは当然人類も運命を共にするはずです。認知症もその一環であるものと思われます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

子育て支援費用3,000億円が不足といい、2兆円を海外にバラ撒く安倍政権

すべては気づき

政府

子育て支援費用3000億円が不足といい、２兆円を海外にバラ撒く安倍政権

すべては気づきさんのサイトより
http://sekaitabi.com/poverty.html
＜転載開始＞

少子化で子どもの数が激減しているにもかかわらず、貧困状態で暮らす子どもたちが過去20年で倍増していることがわかりました。

過去20年で倍増‥急増する「子育て貧困世帯」が深刻すぎる

少子化で子どもの数が減少しているにもかかわらず、生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯が過去２０年で倍増したことが、山形大の戸室健作准教授の研究で分かった。

３９都道府県で子育て世帯の１０％以上が貧困状態にあり、子どもの貧困が全国的に深刻化していることが浮き彫りになった。

戸室氏は都道府県別の「子どもの貧困率」も初めて明らかにした。

「明日の食費がない」「子育ては苦しみばかり」【ルポ】シングルマザーの貧困

2012年の貧困（世帯年収約122万円未満）率は、子供がいる現役世帯（世帯主が18-64歳）全体では15.1％なのに対し、ひとり親世帯では約55％にまで跳ね上がる（ひとり親世帯の約9割が母子家庭）。2世帯に1世帯以上が、貧困に苦しんでいる

世界においても、日本の貧困率は上位に入ります。

OECD24ヶ国における貧困率

子育て支援費用3000億円が不足といい、２兆円を海外にバラ撒く安倍政権

子どもは国の宝であり、未来の宝です。その子どもを育てる家庭が貧困を抱えていて、それに対して何もしないどころか、さらに弱者を苦しめる政策ばかり推し進める安倍政権。

社会保障を「削って」おきながら、「不足している」とのたまう安倍政権、なんとその不足分の７倍近くもの金額にあたる２兆円という巨額の金額を、ポンとバラ撒くことを決定。

バラ撒く２兆円という金額があれば、余裕で社会保障・福祉のカバーができる

２兆円という金額があれば、国公立大学の授業料無償化・保育料の無料化・介護や保育者賃上げも、すべて可能になります。

国公立大学の無償化は、この２兆円という金額と比較すると、たったの４千億円の金額があれば実行できるとのことです。金額的にはもうすぐにでもできる状態なんですよ。

まったく必要ないオスプレイを買うことを止める、それだけでも、3600億円が浮きます。

ところが国民のためにはお金をかけず、教育にお金をかけず、海外へバラ撒く。あげく、自国民の教育からは利息をむしりとり、外国人には返済不要の無償奨学金を与えているのです！

（以下で少し触れています）
日本が異常でおかしい国である10の理由

このツケは、若者たちや、子どもたちにまわってくることとなります。でもその子どもたちもただでさえ少子化で激減しており、育ち盛りの子どもたちも貧困に苦しむ率が激増しています。

本当に狂っています。キチガイです。本当に怒っています。

国外脱出によって安倍政権へ三行半を突きつける

安倍政権を打倒するために、可能であるならば、本当にぜひ実行して欲しいものです。

安倍に三行半を！腐った安倍政権への最大の脅し「国外脱出・海外移住」

（怒りをこめて文字を少し大きくしました＾＾；）

私管理人は引き続き、「税金不払」によって、安倍政権に対抗していきたいと思います。完全な不払いでなくとも、出来る限りのものを不払いします。少なくとも消費税から解放されました。

一種の「日本国・安倍政権に対する不買抗議」であり、一種のストライキです。

税金が国民のためにちゃんと使われるのであれば、もちろん喜んで税金を払いますよ。

でも現実は、税金を払っても、国民のため社会保障のために使われず、海外バラ撒きのため戦争準備のために使われてしまいます。

そんな用途に使われることは

まっぴらお断り

です。

（怒りをこめてさらに赤い文字にしました＾＾；）

だから国外脱出して税金支払をお断りすることで、そしてブログ等でそれを示すことで、安倍政権への抗議を示していきます。

また、人々がそちらの方向へ動けるための内容もアップできたらいいなと思っています。後に続く人がより増えてくることを祈って…。

真の抗議は「用意されたデモ」ではなく「断ち切る・降りる・去る」


＜転載終了＞

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• 安倍政権の支持率は4倍以上も膨らませている
• どこのマスコミも書いてないスクープなんだが、
• 今度はワイロ疑惑…「カネとウソ」にまみれた東京五輪

•  
• 以上は「大魔邇」より
• 安倍政権のうそ政治はもう沢山です。消費税を上げて社会保障に回す約束を法人税減税に回すあくどさは嘘つき安倍は天罰ものです。　　　　　　　　　　　　　以上

英紙が報じた「アベノミクスの末期症状」ステレス増税が日本にとどめを刺す（4/6）

英紙が報じた「アベノミクスの末期症状」ステルス増税が日本にとどめを刺す

2016年2月18日

ニュース

                      

    

              

考えられる3つの危険なシナリオ

国債の価格と利回りとは逆相関の関係があるので、国債の価格が上がれば利回りは少なくなります。それが、瞬間で0.035％と史上初めてのマイナス付き国債となったの理由です。

民間銀行は、国債の価格が上がると読んで、最初の安い時点で買っておいて、高くなったら日銀に買い取ってもらおうと考えているのです。

その代金は民間銀行が日銀に開設している当座預金に振り込まれて、年マイナス0.1％の金利が付きますが（元本割れ）、それでも国債買ったときより高く売れれば、数年間分のマイナス金利分の損失は十分補てんできると考えているのです。

ブルームバーグによると、現在は一服して、10年国債の金利はマイナスからプラスに戻って、0.07%の金利が付いています。

しかし、1年国債から5年国債までの短・中期国債については、総じて10年国債より価格上昇率が高いためマイナスの金利が付いています。

これは、民間銀行が、1～5年の短・中期国債の価格がまだまだ上がると予想していることを表しているのです。

しかし、今日実施されている20年国債の入札も順調で、民間銀行は、さらに長期国債の買いにも手を出しているのです。その結果、利回り変化率もマイナス0.005％と減少したものの、利回りは0.8％がついています。

このように、マイナス金利を導入したことによって、国債の買いについては、短期国債から20年の長期国債に至るまで順調な滑り出しとなっています。

しかし、将来においては、非常に危険な兆候をはらんでいるのです。

それは、3通りあります。

ひとつは、国債の価格上昇が、どこかで止まった場合です。

そのときの日銀のマイナス金利が0.1％より増えていた場合、民間銀行は日銀に国債を売ることによって、それこそ損失がでてしまう事態が考えられます。そうなれば、民間銀行は国債を売らずに保有したままにしておくでしょう。

これは、さらなる国債バブルにつながります。その場合、国債の市場での流動性が徐々に奪われていって、新規国債の買い手がつかなくなってしまうのです。それは、政府が民間から資金調達できなくなることを意味します。つまり、財政破綻です。

ひとつは、国債バブルがはじけることです。

その要因は、国内要因だけとは限りません。大規模なテロが起こったり戦争に突入した場合、あるいは、ドルが完全に崩壊して米国経済が破綻した場合、日本がすでに保有している110兆円超の米国債は紙切れになるかもしれません。

その場合、日本政府に対する信用が棄損され（ソブリン・リスクの増大）、円や国債を始めとする債券の価格が暴落します。民間銀行は、それまで、たっぷり国債を抱え込んでいるので、その瞬間に不良債権化してしまうのです。

そうなれば、金利が急騰しデフォルトに至ります。その規模は、民間銀行が国債を保有している分だけ想像を絶する大規模なものになるはずです。それは世界中に波及します。

3つ目は、日銀の黒田総裁が「マイナス金利幅を広げる可能性がある」と言明しているように、234.7兆円分の「超過準備預金」についてもマイナス金利を採用するかもしれないということです。

恐らく、日銀は、234.7兆円分の「超過準備預金」のうち、わずかずつマイナス金利を導入すると宣言するでしょう。そのとき、すでに国債バブルが危険水域に達していた場合、仕方なく当座預金の資金は市場に向かわざるを得なくなりますが、そのときの世界情勢によっては株式市場に向かうのではなく、不動産や金や銀といった貴金属の現物に向かうはずです。今度は、資産バブルになるのです。

そして、その資産バブルも、いつかははじけることになります。

このシナリオが、もっとも遠い未来に「やって来るもの」ということになりますが、それがいつなのかは分かりません。少なくとも言えることは、資産バブルは、まだ始まっていない、ということです。

それを謳歌できるかどうかは、ここからの説明することを理解することが大切です。

Next: FRBの3月追加利上げは見送り？それどころか「マイナス金利を検討」

1 2 3 4 5 6

以上は「ｍｏｎｅｙ　ｖｏｉｃｅ」より

どこもかしこも「現場」での対応が下手！

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チンピラや，無頼漢や，クズ・モンスターや，クズ・クライマーに対するキチンとした対応が出来ない。そういう能力・技能をもった大人（オトナ）がいない。・・・こういう問題が多すぎる。

どこもかしこも「現場」での対応が下手！

『大地震２日目に熊本県立大学（五百籏頭 真理事長）が被災民を追い出す』と，ブログ「逝きし世の面影」が怒り心頭なんだがww （記事），事情はそれほど単純ではない。

熊本県立大学の避難所閉鎖の理由は「モンスター被災者」のクズ過ぎる我が儘だった！ボランティア学生に対して暴言や無茶な要求を浴びせる
という，事態もあったからだ。 （記事）

「逝きし世」のように，左巻きの立場から，権力ベッタリ・体制側の五百籏頭真・熊県大理事長をノノしるだけなのは，生産的でない。

五百籏頭真・熊県大理事長も，「モンスター被災者」のクズが４～５人いたからといって，残り５００人以上の被災者を追い出す！ってのも乱暴すぎる。

では…，どう考えたらＥ～のか？ ど～対応すべきだったのか？

正解は…，４～５人のクズを，毅然と説教すべきだった。追い出すなら，クズだけに限るべきだった。
これが，４～５人のクズモンスターの対応に疲れ果てたボランティアの学生のためにもなった。

チンピラや，無頼漢や，クズ・モンスターや，クズ・クライマーに対するキチンとした対応が出来ない！

そういう能力・技能をもった鍛えられた大人（オトナ）がいない！ ・・・そういう問題なのだ。これは日本全国に共通する問題でもある。

飯山 一郎(70)

---

『熊本地震 怖い、まだ帰れない　県立大が避難所閉鎖』
多くの被災者が退去した武道場で娘の迎えを待つ下田としこさん（83）。
傍らに足が不自由な夫の福美さん（84）が横たわっていた。
＝熊本市東区の熊本県立大学で。　2016年04月18日

---

• 2016-04-22(19:42) :
• アナスタシア :
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以上は「文殊菩薩」より

どこにも一部には問題児がいます。そのためにその他大勢が迷惑を受けることは筋違いです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

テキサスを2日間続けて襲った「爆撃のようなスイカサイズの雹」

テキサスを２日間続けて襲った「爆撃のようなスイカサイズの雹」         

                2016/04/16             

                                           

九州の地震は次第に大変な様相となってきていますが、このブログは通常に更新させていただきます。

4月11日と12日、アメリカのテキサス州のいくつかの地域で、非常に激しい嵐が吹き荒れ、その中で、非常に大きな雹（ひょう）が降り、家や車などに大きな被害が出ました。

その雹の大きさ！

・Twitter

・imgur.com

また、雹が降る様子が収められたいくつかのビデオは、その激しさを物語っていました。

下の動画は、自宅のプールに降り注ぐ雹の様子を撮影したものだと思われますが、まるで「爆撃」のようなすさまじさです。

・CNBC
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このようなサイズの雹が雨あられと降っていたわけですから、被害はそれなりに大きかったようで、報道や SNS などには、ウインドウが破壊された多くの車や、窓、屋根などが破壊された多くの家々の様子が投稿されていました。

雹で破壊された家や車

・WFAA

・funnyjunk.com

しかも、この雹、テキサス州の地域によっては、 4月11日と12日と「連日」降ったということで、アメリカの天候の不安定さもかなり極限の状態にあるのかもしれません。

-             異常気象, 自然の力, 自然災害            テキサス, 爆撃, 雹

以上は「地球の記録」より

それにしても大きな雹です。人間の頭を直撃すれば即死になりかねません。以上 

羊を見ると思いだすもの（その1）

━━━━━━━━━━
◆　羊を見ると思い出すもの　（その１）　◆
━━━━━━━━━━

民進党（旧民主党）が政権交代の邪魔をしている。前回
はまだ政権を獲ってから自爆による政権返上に走った。
今回は政権を獲る前から、野田・岡田らの政権交代阻止
が始まっている。


お子ちゃまたちに対しては、米国・官僚・自公・連合あ
たりからの指示も強まっているのではないかと思う。そ
こで持ち出された口実が、共産党や小沢アレルギーであ
る。


誰のための野党なのか。


滑稽なことに、集会や講演でも、もっとも国民のアレル
ギーが強いのは民進党（旧民主党）である。それが自分
のことは棚に上げて、お前と組むと票が減る、とうそぶ
く。何とも鼻白む光景だ。


最近は、参議院選挙では選挙協力するが、衆議院選挙で
はやらないと、とんちんかんなことを口走りだした。そ
の理由は衆議院選挙は「政権選択選挙」であるから、と
いうのである。よほど1％からの制止がきついのだろう。


民進党（旧民主党）のヘタレは深化している。しかし、
民進党にも優れた人材は少なくない。問題は、そういっ
た政治家が、一部の例外的な政治家を除いて、執行部
（民主党壊滅のA級戦犯）批判をしないことだ。


だからますます民進党は国民に見限られる。あるいは批
判しても、自公を守っている東京の大手（「記者クラ
ブ」）陰謀メディアが報道しない。だから大方の民進党
のイメージは、A級戦犯で塗り固められている。


元民主党副幹事長の篠原孝が、「民進党結成で快進撃─
野党結集を拡大し、小沢・亀井に援軍を頼み、政権奪取
を目指す─ 16.03.31」を書いている。長いので一部し
か引用しないが、読者の皆さんは、ぜひ全文を読んでい
ただきたい。


「私は13年2月5日のブログ「民主党の再生は野田首相の
議員辞職と党名変更から始まる」で党名変更を言い出し
たが、多分1番最初に言い出したと思っている」


「私は2013年の参院選に向けて、例によって提案ペー
パーを書き、31の1人区を5野党統合して闘えば、いくら
でも勝てることを表で示して関係者に当たった。民主と
維新、みんなが統合すれば13勝18敗。生活、社民まで含
めた統合なら25勝6敗であった。ところが、幹部が動か
ず実現できず、その結果1人区は、民主0、非自民が岩手
の平野達男と沖縄の糸数慶子の2人だけ、比例区でも7人
という、大惨敗を喫した」


「その後14年末の総選挙に際しても維新との統合でどれ
だけ勝てるか、また11ブロックで共闘したら8～9議席増
えることも示した。私は後で知ったが、私の提案ペー
パーを持つ細野豪志議員多数が、海江田代表に野党共闘
を直談判したが聞き入れられなかった。その時の国政選
挙担当代表代行は岡田であり、その後の代表選の討論会
では維新と統合しようとしたとして細野を攻撃（口
撃？）したのである」


「執行部の陣容を一新し、変わったぞということを国民
にわかってもらわなければならない。つまり常識的には
代表選が一番である。しかし、岡田‐松野両代表が、代
表は岡田さんでいき、代表選は参院選後ということを確
認事項の6番目で決めている」


「3月27日にはそれに従って、岡田克也民進党初代代表
が選出され、新党の人事は、山尾志桜里政調会長が目新
しいだけの平凡なものに終わった。代表代行と目されて
いた松野頼久前維新代表は一切役職には就かず、江田憲
司代表代行となり、民進党は長妻昭、蓮舫と3人の代表
代行を抱えることになった」


「2007年の参院選、小沢代表は1人区を農業者戸別所得
補償を引っさげて田舎だけを回り、29の1人区で23勝6敗
となり、大勝利をあげた。私は当時ネクスト農林水産大
臣として小沢の選挙戦術を垣間見るにつけ、舌を巻い
た」


「田や畑を背景にビール箱の上に乗って、農家のおじさ
ん、おばさんを前にしてマイクを握る小沢代表の姿がい
つもTVに映し出された。これにより農民に民主党の農政
の目玉がすっかり焼きつけられた。こんなことが出来る
のは小沢しかいない。今反TPPで32の1人区を徹底的に回
れば、07年以上の勝利が可能となるというのに、小沢と
同じ感度のいい幹部はいない」


「新聞報道によると野党選挙協力のリーダーシップをと
り続ける志位和夫共産党委員長も、小沢と亀井静香のア
ドバイスを受けているという。亀井も自社さきがけ政権
を演出した政界再編・政権交代の仕掛け人である。2人
と縁もなく考え方も違う志位委員長のほうが素直に耳を
傾け、同じ自民党だった岡田代表が2人を遠ざけている
のは、もったいない話である。


社会党左派と組むという大胆な仕掛けを造った亀井、い
わゆる農林族でもないのに農業者戸別所得補償の有用性
を理解し、それを引っ下げて選挙に臨むという政治勘を
持つ小沢の2人は、日本の政界にとって貴重な存在であ
る」


「私は既に民主党の再生には野田首相の議員辞職が必要
と述べた。なぜなら野田前首相こそ羽田元首相の「政権
交代後の第1回目の総選挙を勝ち抜き、自民党を10年近
く野党の立場に追いやり、日本の政治を変える」という
重要な使命を、強引な政権運営と愚かな解散で打ち砕い
た張本人だからだ」


「小沢を民進党に入れるべきでないというのなら、野田
はそれ以上に新・民進党にいてもらいたくない政治家で
ある。民主党の名前がいかに嫌われているか、新名称の
世論調査で知ったはずである。しかし、それ以上に政権
交代を無にした民主党の幹部に対する拒否感が強いこと
肝に銘じなければならない」


「私は、安倍首相は07年の政権の挫折の原因を見極め反
省し、学習していると思う。それにひきかえ、我が党の
幹部は相変わらずお友達人事（メリーゴーランド人事）
を繰り返し、失敗を他人のせいにしている。反省が足り
なすぎるのだ」
　http://bit.ly/1pTiGSZ　

（引用終わり）


篠原孝のような優れた政治家が、その他にも民進党には、
いるのである。ところが旧民主党破壊のA級戦犯たちが、
押さえ込んでいて、執行部人事をたらい回しにしている。


安倍晋三がオトモダチ人事で組閣すると思えば、二軍の
民進党も同じ手法で、A級戦犯で人事をたらい回しにし
ている。


日本では、何とも緊張感のない選挙直前の状況が繰り広
げられている。岡田ら民進党幹部のどこにも、世界が第
三次世界大戦の前夜にあるといった危機感はない。だか
ら共産党が嫌いだの、小沢が嫌いだのとうそぶくのであ
る。


（「その２」に続く）



・‥…━━━☆

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

　年々にわが悲しみは深くして
　　　いよよ華やぐいのちなりけり
　　　　　　　　　　　岡本かの子

また、面白い文章を書きますね。
みんな、あしたこそ、幸せになあれ！

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

あとがき

ご意見、ご感想はツイッターやフェイスブックでくださ
い。
お待ちしています。

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』

(無料・ほぼ週刊)

http://bit.ly/n3i2Oc

ブログ「兵頭に訊こう」
URL ： http://m-hyodo.com/

E-Mail  ： novel@muf.biglobe.ne.jp

発行人  ：兵頭正俊

以上は「兵頭に訊こう」より

岡田・枝野などが料簡の狭い連中なので大同団結ができないのです。以上

9.11真実の追求・・・ＰＡＲＴ3・・ブッシュ家の崩壊の始まり

911真実の追求 － Part 3 ～ブッシュ家の崩壊の始まり
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/677.html

投稿者 お天道様はお見通し 日時 2016 年 2 月 25 日 10:42:51: I6W6mAZ85McLw　gqiTVpO5l2yCzYKojKmSyoK1 

 

Photo: state.com

共和党大統領候補討論会が始まって以来、ドナルド・トランプとジェブ・ブッシュは個人攻撃を交わしてきた。討論会を重ねるごとに、兄ジョージ・W・ブッシュと911テロ事件との関係、なぜ911調査委員会の最終報告の800ページのうち、ブッシュ大統領は28ページを非公開にする必要があったのか。それはサウジアラビアの関与とブッシュ家とサウジアラビアとの深い関係が示されているからと、トランプは述べ続けた。そうして大統領となれば、28ページを公開すると公約にした。
   
ブッシュ家の崩壊の始まり

　1月15日に開催された第6回目の共和党討論会では、911同時多発テロ事件当時の大統領であったジョージ・W・ブッシュが事前にテロが起きることを知っていただけでなく、テロ事件の回避に動かず、テロ直後ビン・ラーディン一族を米国から機密に国外に逃亡させたと暴露した。
   
　その後、２月の第8会目討論会では、
『ブッシュ政権はイラクに大量破壊兵器があると嘘をついた。大量破壊兵器はなかった。ないことを知っていた』、
『イラク戦争は間違いであった』、
『イラクに行くべきではなかった。アメリカは中東を不安定にした』と指摘した。トランプのコメントに対して、
『トランプがリアリティ・テレビ番組を制作していた時、兄はアメリカ国民を守る為の策を取っていた。私は兄のことを誇りに思っている』と反論したが、トランプは『ワールドトレードセンターが崩壊したのだ』と返した。
   
　そこから、9/11テロ事件はイラクではなく、サウジアラビアが関与、ブッシュ家とサウジアラビアとの関係を明らかにするには、9/11の真実が書かれている28ページの公開の重要性を訴えた。その効果もあって、ジェブ・ブッシュ氏の人気は低迷、支持層が崩れ、資金源は減少、大統領選から撤退する結果となった。
   
ブッシュ家への疑惑

　ブッシュ家と9/11の関連の疑惑は多数ある。その中でも、注目されているのが以下の３点である。
   
　9/11テロ事件の当日ワッシントンDCで、ジョージ・H・Wブッシュ(父ブッシュ)は、カーライル・グループ（防衛・軍需産業への投資を行っている投資ファンド）のアドバイザリーボードに務めており、カーライル・グループが開催していた会議でShafig bin Laden（オサマ・ビン・ラーディンと兄弟）と会合を開いている。
   
　ジョージ・W・ブッシュの弟である、マーヴィン・P・ブッシュと従兄弟のワート・ウォーカー３世は、1999~2002年の間、ワールドトレードセンター、ユナイテッド航空、ワシントン・ダレス国際空港において警備を行っていたSecuracomのCEOであったこと。
   
　ジェブ・ブッシュは当時フロリダ州知事として、9月7日にPNAC（アメリカ新世紀プロジェクト）に署名している。 PNACは 保守系シンクダンクである。メンバーはタカ派のネオコンの政治理論を持ち、アメリカが世界で指導力を発揮することがアメリカと世界に良いこととする思想で ある。世界情勢におけるアメリカの国際指導力を促進することを目的に、地上、宇宙空間、サイバースペースの軍事的・経済的支配を画策する多数の案を提起し てきたことから、「アメリカ新世紀プロジェクト」と呼ばれる。

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911真実の追求－Part 2

911真実の追求ーPart1

トランプが大統領選出馬でめざすもの

真実の追求 － Part 3 ～ブッシュ家の崩壊の始まり　trends watcher

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊引用ここまで＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

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ヤラセ9/11の真実をあばくシリーズ

攻撃下にあるロシア（カネをまくだけ）は、９１１が爆破解体であった衛星写真を露からの資料として、米退役軍人団体暴露スクープ

ロシアが動く、ヤラセ９１１真の悪の枢軸に鉄槌を下す、信長（ROTHSCHILD & SOROS）の首を討ち取るまで？

変化は必ずやってくる、やらせ9/11の真実をあばくー計画はチェイニー、実行犯はイスラエル、サウジ


NSA・CIAをはじめとする米国の悪行の極一部

主要ジャーナリスト達が9/11のでっち上げを暴露[マスコミに載らない海外記事：あのセイモア・ハーシュも]

CIA創立４０年で、６００万人以上の人々を殺戮、そして湾岸戦争以降も殺戮をやめないアメリカにすがる、朝敵、安倍政権

NSA監視の別の目的は市場操作による軍事資金の略奪　カレイドスコープ

NSAと協力しているフェイスブック　マスコミに載らない海外記事　と　米国の悪行

米NSA、情報収集の目的でマルウェア感染を大規模に利用？　Intelligence News and Reports

あらゆる行動をNSAがスパイする方法に関する完全インタラクティブ・ガイド　マスコミに載らない海外記事

以上は「阿修羅」より

真実情報は何より強しの証です。トランプ候補が強いのも嘘でなく真実を言うことが強いのです。嘘の安倍は張り子のトラです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ロシアと中国に対する米国の制空権は目のあたり失われている

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ロシアと中国に対する米国の制空権は目のあたり失われている

                        ©                    写真: Sukhoi Company

米国

2016年03月13日 14:52

短縮 ＵＲＬ

81482180

米空軍は、今後数十年F-35に依存した場合、ロシアと中国におくれをとるリスクがある。ナショナル・インタレストが報じた。

                        ©                    Flickr/ Airwolfhound

米空軍、節約のためベトナム戦争時の戦闘機をダーイシュ（IS）攻撃に使用

「正直に言って、かつての制空権は失われつつある。太平洋艦隊だけの問題ではなく、これは欧州をはじめ、世界のあらゆる地域にとって重大なことだ。ロシアと中国は、差を縮めている」。米空軍の欧州司令官、フランク・ゴレンツ氏が述べた。

米空軍の空における優位性は、基本的に第4世代戦闘機F-15によって担保されており、第5世代戦闘機F-22も一定の役割を担っているが、機数がまだ非常に少ない。老朽化したF-15ではロシアと中国の新型機、特にロシアの第4 ++世代の多機能戦闘機Su-35に抵抗することが困難になっている。

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  Kozi Moto

  10:56 13.03.2016

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  ●ロシアが911の真相に関する情報（核爆発）を大量放出｜
  richardkoshimizu.at.webry.info/201603/article_75.html
  ９１１が核攻撃であった、ユダヤ米国政府による内部犯行だったと、やっと語れる時がやってきました。
  随分と時間が掛かりましたね。
  御影石は、航空燃料火災の温度では溶解しません。ｗ
  金融ユダヤ人がついた大きな嘘。
  自国民を大量虐殺した大罪。
  ロシア発で、悪魔が追い詰められます。
  情報感謝。
  ●ロシアが911の真相に関する情報（核爆発）を大量放出｜世界の裏側ニュース
  2014-10-02
  ameblo.jp/wake-up-japan/entry-11933147661.html
  =（一部抜粋）=
  911事件の真相が大爆発・大規模な情報のダウンロードが進行中
  (9/11 TRUTH GOES NUCLEAR: Massive Download In Progress)
  （※インタビューの要約と動画（どちらも英語）は、ここで見られます。ベテランズトゥデーのオリジナル「YouTube動画」は、見られなくなっているようです。（拝）↓）
  9月27日【State of Nations】
  stateofthenation2012.com/?p=7858
  ロシアが広め、スノーデンが正当性を立証し、NSAの証拠がその真実性を裏付ける・・・新しい911事件に関するデータの大放出
  「この911事件に関するデータの大放出は放射能のように非常にデリケートなもので、アメリカ政府が崩壊することさえありうるだろう。
  世界中の人々がこのレポートを見てしまうと、世界はもう、以前と同じ状態に戻ることはない」
  （911の真実を調査する退役軍人・Veteran 9/11 Investigator）
  ツインタワーの基礎の下部で発見された、巨大な「溶解した御影石」の大洞窟の写真。これはWTBビル1と2の補強の鋼鉄、打ちはなしコンクリート、管状のコア構造を完全に爆発させるための熱核兵器によって起こされたものか？
  証拠が出揃った今、2001年9月11日に実行された偽旗作戦は、複数の国家によって行われた共同的な謀略であったということは疑う余地もないものになった。アメリカ、イスラエル、サウジアラビア、そしてイギリスはそれぞれ、この人類に対する犯罪の遂行および隠蔽に直接的に関与していたということが証明されているのである。
  パキスタンの軍統合情報局（ISI）のような、他の国家主体および諜報機関も関与していたが、主に中心になっていたのはアメリカ連邦政府やイスラエル諜報特務庁（モサド）だ。
  膨大な量の状況証拠だけをとっても、アメリカ政府が自らの国民に対して犯罪的行為を行ったことを告発し、有罪を宣告しているに等しい。
  同様に、イスラエルの痕跡は911事件という犯罪現場のいたるところに見受けられ、犯罪的行為に直接的に関与していたことが伺える。
  =（以下略）=
  同じく「世界の裏側ニュース」さんから。
  ●911の真相を語るインタビューの内容　パート1
  2014-10-04
  ameblo.jp/wake-up-japan/entry-11934143762.html
  =（一部抜粋）=
  *ワールド・トレード・センタービルは、核兵器によって破壊された。これらの核兵器に使われた素材の供給元を証明する文書は入手している。（中略）
  77ｍの深さの花崗岩内で、TNT150キロトン相当の核威力の熱核爆弾によって超高層ビルが核で完全に破壊される仕組み
  ====
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  Kozi Moto

  11:02 13.03.2016

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  ＷＴＣ高層階の旧富士銀行オフィス等で行方不明となった行員のご家族の方・粉塵をかぶった方へ
  richardkoshimizu.at.webry.info/201603/article_77.html
  ＷＴＣ高層階の旧富士銀行オフィス等で行方不明となった行員のご家族の方、なぜ、彼らの遺体のかけらすら見つからないのか、お分かりですか？
  ＷＴＣでは、ＤＮＡ鑑定でも全く発見できなかった１４００人の犠牲者がいます。ＮＹの検視官は「遺体が蒸発した」と報告しています。そうなんです。本当に蒸発したんです。
  ＷＴＣは、航空機寝両火災で倒壊したのではありません。地下に仕掛けられた「熱核爆弾」と通常爆弾の組み合わせで制御倒壊させられました。勿論、アラブの洞窟に住むイスラム教徒にそんな芸当はできません。ブッシュ政権による内部犯行です。
  あなたのご家族は、核爆発の１万度の熱を直接受けて「蒸発」しました。だからＤＮＡ鑑定でもみつからなくて当然なのです。
  ９１１当時、ＷＴＣ周辺におられて、あの粉塵をかぶった皆さん、呼吸器系の病気になっていませんか？放射性物質を含んだ粉塵を吸い込んで、あなたは体内被爆しています。今後、肺がんなど癌を発症する危険があります。既にがんで亡くなったドナ・サマーのように。
  ９１１の真実に目を向けてください。公式発表は全て嘘です。メディアの発信する情報は「陰謀」です。真実は、ここＲＫブログにあります。
  richardkoshimizu.at.webry.info
  リチャード・コシミズでした。
  2016/3/13 11:45
  安否確認がされていない「消えた」日本人の方々（金融機関名、ご年齢は当時）。
  ■富士銀行■ 田中謙一郎さん（52） 石川泰造さん（50） 槙本孝志さん（49） 木下崇さん（46） 沼田壮一さん（45） 高橋啓司さん（42） 合屋裕二さん（42） 恩田俊浩さん（39） 川内英哉さん（36） 小瀬勝さん（36） 伊東和重さん（35） 杉山陽一さん（34）
  ■西日本銀行■ 穴井一弘さん（42） 中村匠也さん（30）
  ■中央三井信託銀行■ 菊地原聡さん（43） 早津信広さん（36）
  ■中央三井インベストメンツ　■ 平井克征さん（32）
  ■野村総合研究所■ 森早苗さん（27） 小川卓さん（37）
  御遺族、御友人の方々は、さぞ、無念でごさいましょう。
  心情くん
  ●ロシアが911の真相に関する情報（核爆発）を大量...
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  Kozi Moto

  11:06 13.03.2016

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  【米首都で死亡のプーチン大統領元側近、殺害された可能性が浮上】
  richardkoshimizu.at.webry.info/201603/article_76.html
  
  今時、まだ、暗殺なんかやっているんですか、金融ユダヤ人。
  
  プーチンさんに対する暗殺恫喝の意味ですか？
  
  ロシアは、米国政府に説明を求めていますが「暗殺しました」と正直に答えてあげてくださいね。
  
  【米首都で死亡のプーチン大統領元側近、殺害された可能性が浮上】
  
  www.afpbb.com/articles/-/3080136
  
  【3月12日 AFP】米首都ワシントン（Washington D.C.）のホテルで昨年11月5日にロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の側近だったミハイル・レーシン（Mikhail Lesin）元情報通信相（57）が遺体で発見された事件で、ワシントンの検視当局は11日、レーシン氏の死因が先に公表されていた心臓発作ではなく、鈍器による打撃で頭部に受けた外傷だったと発表した。
  
  検視当局によると、レーシン氏は頭部のほかに首や胴体、手足などにも外傷を負っていた。レーシン氏が殺害されていた可能性も浮上した。米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は、同氏が滞在していたホテルに戻る前に「なんらかのいさかい」で生じたものだと伝えている。
  
  この発表を受け、プーチン大統領の報道官は11日、レーシン氏の謎めいた死に関する「詳細で正式な情報」を、米国がロシア政府に提供することを期待していると述べた。ウクライナやシリアの情勢をめぐり米政府との関係が悪化しているロシア政府は、この事件の扱いについて不快感を示した。
  
  （中略）
  
  レーシン氏は、ロシア政府で働いていた間に、米ロサンゼルス（Los Angeles）で2800万ドル（約32億円）の不動産を持つなど、米国と欧州で財産を築いたとされている。(c)AFP（2016年03月12日）
  
  special thanks
  2016/03/12 10:18

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主要ニュース

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  イラン、原油生産凍結の条件を提示する
  イランのビジャン・ザンギャネ石油相がイランは日量４００万バレルの原油生産水準に達し次第、原油生産凍結を支持すると発言した。ランブレル・ニュース・サービスが伝えた。
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  ロシア外務省報道官、仕事と私生活の秘密を明らかに
  ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官がロシア・トゥデイ特派員の同乗のもと、公用車で20分モスクワを走り、仕事の舞台裏について、個人的な生活について、そして珍しい趣味について語った。
  11261

続きを読む http://jp.sputniknews.com/us/20160313/1769874.html#ixzz42q21iznY

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

「9.11テロ」はブッシュ政権の権力犯罪でしたが、「３．１１テロ」はオバマ政権（ヒラリー）とイスラエルによる権力犯罪です。国際警察は直ちに逮捕すべきです。日本人にもその仲間がいます。一緒に逮捕されるべきです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

オーストラリアに降った「生きている魚の雨」

オーストラリアに降った「生きている魚の雨」         

                2016/03/13             

                                           

降ってきた魚を手にするウィントンの女の子

・abc news

現在はまだ夏のオーストラリアですが、中央部のウィントンという町で「雨と共に生きた魚が降ってきた」そうです。

少し前に、エチオピアでも魚の雨が降ったことなどがありましたが、そういう時期なのかもしれません（どういう時期だよ）。

2016年2月2日のエチオピアの報道より
・In Deep

エチオピアでは大量に降った魚ですが、オーストラリアで今回降った魚は数匹程度ということで、わりと穏やかなものだったようです。

なお、ウィントンいう町は、海からは遠く、干ばつのこの時期は周囲に水場もあまりないようなことから、天候でもたらされたとしても、結構な距離を運ばれてきたと思われます。

ウィントンの位置

・Google Map

ちなみに、この場合、「生きて降ってきた」というところが重要なようで、仮に、魚が竜巻的な上昇気流に巻き込まれて上空に持ち上げられたとしても、上空は魚が生きられる気温ではないことを含めて、どのように生き残って降ってきたのかということについては、比較的謎かもしれません。

まあしかし、極端に水の少ないアメリカのデスバレーに住む魚というものもいたりするわけですし、魚も予想以上に強いものなのかもしれません。

デスバレーの砂漠の少量の水にすむ魚
・dansuzio.photoshelter.com

オーストラリアの魚の雨の報道をご紹介します。

Sponsored Link

---

Australian family baffled as it ‘rained fish’ amid drought
UPI 2016/03/11

干ばつの中で降った「魚の雨」に困惑するオーストラリアの家族

・Facebook

オーストラリアのウィントンに住むオークヒルさん一家は、久しぶりに降った雨にクィーンズランド州での干ばつの終わりを感じて興奮していたが、その雨と共に魚が降ってくることは、さすがに予想していなかった。

オークヒルさん家の子どもが、降ってきた魚を見て興奮した小さな魚を水たまりに移す様子の映像を母親がフェイスブックに投稿したことで話題となった。

彼女は、「子どもたちは何匹かの魚を捕まえていましたが、道路の水たまりに降ってきた魚を拾う光景はかなりシュールでした」と書き込んだ。

ウィントンのこのあたりでは、魚が降った頃、この季節では珍しい約 10センチほどの降雨があった。

オークヒルさんは、ABC ニュースの取材に「とても異常な感じでした、あんな激しい雨が降ったことにも驚きましたし、その後に魚も降ってくるなんて。奇妙な日でした」と述べた。

雨と共に魚が降ったことに関して、環境活動家でもあるピーター・アンマック博士（Dr. Peter Unmack）は、「中央オーストラリアで、空から魚が降った場所はどこにもないでしょうね」と語る。

博士は、小さな魚は少量の水の中を素早く長距離を移動することができるとして、その中で嵐に巻き込まれた可能性があると説明したが、

「巨大な上昇気流に水と共に魚が雨雲にまで巻き上げられてしまったというのが重要なポイントでしょう。上空はあまりにも気温が低く凍結してしまいます。魚がどの場所で巻き上げられ、そして、どのように生き残ることができたのかという状況を確認するのは難しいです」

と付け加えた。

-             異常な現象            オーストラリア, ファフロツキーズ, 魚の雨

以上は「地球の記録」より

これは竜巻に巻き上げられた水と魚が雨となり降ってきたものと思われます。以上

沖縄への政治的格差（その3）

沖縄への政治的格差　（その３）　◆
━━━━━━━━━━

ロナルド・イングルハート（ミシガン大学教授（政治
学））は「近代化と格差を考える ──　再び格差問題
を政治課題の中枢に据えるには」のなかで書いている。


「家計所得ではなく、資産を基準に考えれば、格差の拡
大はさらに歴然としている。30年前に9％だった「富裕
層トップ0．1％の国民総資産に占めるシェア」は2007年
には22％へ拡大し、2011年にはトップ1％がアメリカの
富の40％を占有していた。


アメリカのケースは極端だが、それでも特有ではない。
数は少ないが、データが入手可能なOECD（経済協力開発
機構）メンバーのすべての国で、1980─2009年に所得格
差は拡大している。


（中略）


多くの分析者は、20世紀における格差の縮小と拡大が、
現在も進行している近代化プロセスが引き起こすエリー
トと大衆の力関係、パワーバランスの変化に派生してい
ることを見落としているようだ」（『Foreign Affairs
Report』2016 NO.3）

（引用終わり）


本来、国内の格差は、1％には座視するに忍びない問題
である筈だ。しかし、1％の内実がグローバル化されて
いるために、国境の概念が消失するとともに同胞の概念
も消失している。


「富裕層トップ0．1％の国民総資産に占めるシェア」が
2011年にはアメリカの富の40％を占有している。5年後
の現在はさらに拡大しているだろう。


深刻なのは、この経済格差が政治的（沖縄の場合は軍事
的な要素まで加わる）格差に繋がっていることだ。格差
を論じた論攷には、この視点が殆ど欠落している。


沖縄の子どもたちは、基地の街で生まれ、基地の街で生
涯を終える。そのことにグローバル化した日本の1％が
手を差し伸べない。ほとんど無関心である。


ロナルド・イングルハートは前掲論文のなかで、こう書
いている。


「アイデンティティ政治と環境保護主義が富裕層有権者
の一部を左派へ、文化（や社会価値）に派生する問題が
労働者階級の多くを右派へ向かわせた。グローバル化と
脱工業化が労働組合の力を弱め、情報革命が「勝者がす
べてをとる経済」の確立を後押しした。


これらの展開のすべてが、再分配政策の政治的支持基盤
を形骸化させた。こうして再分配が政治的に重視されな
くなるにつれて、経済的格差が再び拡大し始めた。


現在も経済利益の多くを創出しているのは先進国だが、
その多くは所得階層のトップ層へと流れ込んでいる。低
所得層の実質所得は横ばいを辿るか、低下している。


一方、中間層・低所得層の意向とは逆に、富裕層はさら
に自分たちへの富の集中を高めるような政策をとるよう
に政府に求めている。


例えば、政治学者のマーティン・ギレンズが指摘するよ
うに「政府はトップ10％の富裕層の意向に十分に配慮す
るのに対して、市民の大多数は政府がどのような政策を
採用するかについて影響力をもっていない」


豊かな家庭に生まれた子供は、そうでない家庭の子供に
比べて、栄養のある食事と優れた医療ケアを与えられ、
知的な刺激と優れた教育のなかで育まれ、成長の過程で
後の生活に向けたより大きな社会資本を身に付けていく。
こうして富裕層の優位が積み重ねられていくために、
「豊かな人はさらに豊かに、貧しい人はさらに取り残さ
れていく」傾向がある。


この傾向がどの程度一般的になっているかは、その国の
政治指導者と政治制度に左右される。そして指導者と政
治制度の立場を左右するのが、政治システムのなかで大
衆が連帯して作り出す政治圧力だ。つまり、この意味に
おいて、格差が拡大するか、縮小するかは最終的には政
治の問題ということになる。


いまや対立の構図は労働者階級と中産階級ではない。ご
く一握りの超エリート層とその他の対立だ。今後、大多
数の市民たちがいつ、どのようにして共有する利益をま
とめるかが、先進国政治の重要なテーマになるだろう。
現在のトレンドが続く限り、格差の是正を求める圧力は
ますます大きくなっていく。そのような動きは既に存在
しその具体的な帰結が近く見えてくるだろう」

（引用終わり）


連合はもはや明確に1％の側に立っている。グローバル
化した社会で組合の意味は、自分が帰属したグローバル
企業を、自分の生活のために守るということだ。したが
って民主党が脱原発（脱被曝、脱1％、脱原発依存、脱
人体実験）に舵を切ることはありえない。


再分配政策が消えるばかりか、従業員へのトリクルダウ
ンも消えた。企業の内部留保は膨れあがり、呆れたこと
にトリクルダウンは、従業員ではなく、自民党への献金
に向かった。勝者総取りの劣化した世界が現出している。


グローバル大企業の飽くなき富への追求は、さらに富の
占有を求めて、政府へ要求している。


政治は、もはや1％の利権に仕えるものに劣化している。


ただ、国民を奴隷視したこの傾向は、いつか99％の怒り
に火を付けてしまうだろう。


沖縄がそうである。再び日本の中世裁判に持ち込み、真
面目な沖縄の人たちを法で屈服させるつもりかもしれな
い。安倍晋三は、してやったりとほくそ笑んでいるかも
しれないが、こういった貧しい手法はやめるべきだ。人
として沖縄の人たちに向き合い、当然の沖縄の要求に応
えるべきである。


わたしは沖縄独立が、もっともいいと思っている。沖縄
独立を正面から切り出さねば、米日の1％は、沖縄への
政治的差別をやめないだろう。「所詮、金目でしょ」と
高をくくっている筈だ。


トランプやサンダース、英国労働党党首コービン、そし
て英国からの独立を求めたスコットランド国民党（ＳＮ
Ｐ）サーモンド党首のように、ラジカルに差異を突き出
し、喧嘩せねば、何度東京とワシントンに足を運んでも
何も変わらない。「金目でない」ことを、沖縄独立で突
きつけるのである。


そこで普天間基地の米国移転を直接に米国に迫る。その
端緒を、すでに翁長雄志は米国訪問でやりかけている。
あと一歩の踏み込みだ。


魯迅は「フェアプレーは早すぎる」といった。翁長が
「いい人になるのは早すぎる」のである。



・‥…━━━☆

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

　年々にわが悲しみは深くして
　　　いよよ華やぐいのちなりけり
　　　　　　　　　　　岡本かの子

また、面白い文章を書きますね。
みんな、あしたこそ、幸せになあれ！

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

あとがき

ご意見、ご感想はツイッターやフェイスブックでくださ
い。
お待ちしています。

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』

(無料・ほぼ週刊)

http://bit.ly/n3i2Oc

ブログ「兵頭に訊こう」
URL ： http://m-hyodo.com/

E-Mail  ： novel@muf.biglobe.ne.jp

発行人 ：兵頭正俊

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

以上は「兵頭に訊こう」より

英紙が報じた「アベノミクスの末期症状」ステレス増税が日本にとどめを刺す（3/6）

英紙が報じた「アベノミクスの末期症状」ステルス増税が日本にとどめを刺す

2016年2月18日

ニュース

                      

    

              

日銀のマイナス金利導入の直接的な目的。そして何が起こるか

民間銀行は国債を政府から買うと、その代金を政府に支払います。それは私たちの預金です。その時点で、私たちは政府に「金を貸している」ことになるのです。それも、「有無を言わさず」です。

しかし、日銀はすぐに買いオペを実施して民間銀行から国債を買い取ります。その代金は、信用創造によって日銀が1万円札を印刷して民間銀行に代金として支払うのです。
その代金は、日銀に開設されている民間銀行の当座預金に振り込まれます。

もともと、日銀と取引を行っている民間銀行は、一定割合の所要準備金を「準備預金」として日銀の当座預金に預けることが義務づけられています。

1月29日現在の「準備預金」の額は254.7兆円に上っており、なんと234.7兆円分が「超過準備預金」となって、日銀の当座預金として眠り続けているのです。この234.7兆円分の「超過準備預金」に年0.1%の利息が付くため、民間銀行は政府の担当者から「今度発行する新規国債を買うように」と、命令口調で言われても大人しく従ってきたのです。

しかし、2月16日からは、民間銀行が日銀に国債を売った際に、日銀から当座預金口座に振り込まれる代金が「準備預金」として積み増しされた分については、マイナス0.1％という名目上のマイナス金利が付くことになったのです。

この措置を、もっと分かりやすい話に置き換えると、傘を持っていない人が、やっと見つけたとあるレストランに入ったところ、料理どころかコップ1杯の水さえ出さないレストランだったということです。

さらに、レストランの椅子に座っている時間分だけ、「雨宿り賃」として支払わなければならない、ということなのです。

誰でも、レストランに行けば、おなかを満たしてくれると思っているところに、逆に懐を寒くされてしまうレストランだったというわけです。

しかたなく、その人は空腹のままレストランから出ていって、雨に濡れながら何か食べさせてくれる場所を自分で探さなければならない、ということなのです。

また、有料パーキングにたとえることもできます。

新車を買ったある男が、月極の有料駐車場にその新車を預けっ放しにしておけば、時間の経過とともに新車の価値が減価されていくだけでなく、駐車料金を支払わなければなりません。

それではかなわんと、その新車のオーナーは、できるだけ車を使うように遠出をするのですが、免許を取りたてであるため、事故を起こさないか戦々恐々で運転するのです。

日銀のマイナス金利導入の直接的な目的は、2月16日以降、民間銀行が国債を日銀に売って得たお金は、雨の中を彷徨ったり、遠出をしたりして「安住の地」を自分たちで見つけなさい、というものです。

今回の措置は、234.7兆円分の「超過準備預金」には適用されませんが、日銀・黒田総裁の狙いが、この莫大な「超過準備預金」を市場に出したいということあることは自明です。

しかし、問題は、外はどこも雨降りだということです。

快適に雨宿りできる場所をたくさん作ることこそが政府の仕事なのですが、憲法改正にばかり囚われている政府は、今まで何の有効な経済政策も打って来なかったため、雨宿りの場所を自力で見つける体力を持っていない脆弱な銀行にとっては、下手をすると風邪をひいてしまうか、最悪、低体温症で死んでしまう危険さえあるのです。それがまっさきに訪れるのは地銀でしょう。

ここまでで、人々は、いったい、どんなシナリオを描くでしょう。

それは、政府が新しい産業セクターを育成する国策事業に踏み出さない限り、この234.7兆円の巨大な余剰資金は市場に出て行かない、ということです。

それどころか、今の安倍政権では、せっかく助け舟を出した日銀に再び圧力をかけ、国債の発行額をさらに増やそうとするだけでしょう。

そうすれば、何が起こるか――それは、前号のメルマガで書いたとおり、銀行は国債の買いに殺到し、その国債の価格が上がるのを待って日銀に買い取ってもらうことなのです。

1月29日の政策金融決定会合で日銀がマイナス金利導入を決定してから11日目の2月9日、長期金利の代表である10年国債の利回りがマイナス0.035％と史上初めてマイナスになりました。

10年国債を買った銀行は、満期が来る10年後まで保有し続けると、元本（買ったときの値段）を割り込んでしまうので損をすることになります。

しかし、民間銀行は10年国債の買いに殺到しているのです。なぜなのか…それは、マイナス金利が付いている10年国債でも日銀は買い取ることを約束しているからです。

そうすれば、民間銀行は、とりあえず10年国債を買っておけば良しと考えるので、買い手が大勢いる10年国債の価格はつり上がっていきます。

Next: 考えられる3つの危険なシナリオ

1 2 3 4 5 6

以上は「ｍｏｎｅｙ　ｖｏｉｃｅ」より

大地震に見舞われたエクアドルで壊滅的な洪水が発生

大地震に見舞われたエクアドルで壊滅的な洪水が発生         

                2016/04/28             

                                             

地震からの復旧中に洪水に見舞われたエクアドルの街

・Riesgos Ecuador

九州の地震とほぼ同じ 4月16日にマグニチュード 7.8の大きな地震に襲われた南米エクアドルですが、地震での犠牲者は 655人に上っていて、今なお 48人が行方不明、３万人近くの人たちが避難生活をしています。

そのようなエクアドルで、4月26日、大雨が降り、場所によって激しい洪水や地滑りが発生したことにより、さらに被害を広げてしまっているようです。

豪雨で地滑りが発生したアロアグ地区

・Riesgos Ecuador

地震で地盤が不安定になっているところへの大雨ということで、通常以上の被害となってしまっているようです。

なかなか災害の連鎖が収まらないですが、この夏は、場合によっては、世界の各地で豪雨がもたらされる可能性のある気候条件（エルニーニョからラニーニャ現象への転換）になるかもしれず、同じような「複合災害」というのが増加する可能性はかなりあると思われます。

エクアドルの洪水について、アルジャジーラの記事からご紹介します。

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Floods follow earthquake in Ecuador
Aljazeera 2016/04/27

エクアドルで地震に続いて洪水が発生

・Riesgos Ecuador

大きな地震に見舞われたばかりのエクアドルが、4月26日、激しい豪雨による洪水の被害を受けた。この洪水により、少なくとも４人が死亡したと発表されている。

特に被害の大きかったアルリキン地区では、ダマス川が決壊し、多くの家屋、交通などが影響を受けた。アルリキンは道路が塞がれ、救助活動も難航した。また、地滑りも発生し、地方政府によれば、少なくとも 80の家屋が破壊された。

エクアドルのコレア大統領は、この日の地震の避難所への訪問のスケジュールをキャンセルし、洪水による死者を追悼するためにアルリキン地区へ向かった。

4月16日にエクアドルで発生したマグニチュード 7.8の地震では、少なくとも 655人が死亡しており、4,605人が負傷した。

今なお 48人が行方不明となっており、29,067人が仮設住宅に避難している。

-             異常気象, 自然災害            エクアドル, 地震, 洪水, 異常気象, 複合災害

以上は「地球の記録」より

エクアドルの地震が人工地震なのかどうかわかりませんが、同国はアサンジ氏の亡命先として許可した国です。米国の怒りを買っている国でもあるので注意が必要です。日本と同じです。「３．１１テロ」と今回の熊本地震と二度も攻撃されています。　　　　以上

爆心地での被爆にご留意を！

爆心地での被爆にご留意を！   

      

<<                 作成日時 ： 2016/04/17 16:05                  >>      

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      熊本地震の「起爆」に通常核か小型の中性子爆弾を使用した恐れがあります。

それも海底ではなく、陸上の地中に於いてです。

報告では、空間放射線量が上がっているようですので。（α、β、γ線とも通常のガイガーカウンターで検出されます。）

どちらの場合でも、中性子線が産出されますが、これが、曲者です。

爆心地で被災者の方が中性子線で被爆している可能性があります。地震後48時間以内に現場に入った方も被爆の恐れがあります。

９１１の消防士、警察官、作業員、粉塵をかぶった被害者が次々と癌を発症している事実があります。

ガイガーをお持ちの方、出動してください。中性子線以外は計測できます。ご報告を。

2016/4/17 11:09

http://netc.com/

放射線量も上がってます。 これだけあからさまに上昇してますので、 旧式の弾頭（原爆）を使ったと思います。 あまり隠す気もない様ですねw。 コマンド部隊二人が熊本、大分に 実測に行っています。 U君、O君、ありがとう！

Usagi 
＜熊本地震＞熊本、阿蘇、大分…３つ別々の地震が同時...             

      

                     

以上は「リチャード・コシミズ氏」ブログより やはり人工地震だったのですね！ご苦労様です。　　　　以上

トランプ旋風が吹いて、9.11偽旗テロがばれて、ブッシュ・ジュニアが生贄にされるかも知れない

トランプ旋風が吹いて9.11偽旗テロに関する米国政府報告書のウソがばれてしまった：ブッシュ・ジュニアがすべての責任を取らされて生贄にされるかもしれない

１．やはり、今のNHKは日本を乗っ取っている米国戦争屋CIAネオコンに牛耳られている

　本ブログにて、先日、9.11事件を題材にしたNHKの陰謀論否定番組(注１)について取り上げました(注２)。

　同様の話題を取り上げていたブログ“日本人の覚醒”にて、米国の建築専門家集団による9.11再検証のドキュメント(注３)が紹介されています。

　このビデオには多数の米国の建築専門家が登場しますが、彼らは、WTCビル崩壊(7号棟含む)に焦点を当てて、NIST(注４)の報告書(政府公式報告書)のウソを完全に暴いています。

　上記、NHKの陰謀論否定番組(注１)の制作スタッフは、当然、米国の9.11再検証ドキュメント(注３)は観ているでしょう、なぜなら、NHKの番組にも、米国ドキュメント(注３)に登場する専門家が出演しているからです。

　ここで上記のNHK番組(注１)を米国ドキュメント(注３)と比較して一目瞭然なのは、9.11テロの仕掛け人(アルカイダではない)にとって不都合な部分がきれいに捨象されているとわかります。

　このことから、NHKは、極めて恣意的にかつ明確な意図をもってこの番組をつくっていることがわかります。それは、国民からの信頼が厚いと思われている天下のNHKが、9.11テロに関する米政府の発表が正当なものであると日本国民に向けて再度主張することで、それ以外の情報はすべて陰謀論だと切って捨てるよう国民を誘導する意図です。

　そこで、それでは一体なぜ今、あえて、NHKがこのような米政府応援番組を流したのかが問題です。

　本ブログの見方では、今、米国で過熱している次期米大統領選にて、トランプ旋風が吹き荒れ、彼が9.11テロ事件の真相を暴く可能性が出てきたからでしょう。

　そのトランプ氏は、9.11テロには、当時のブッシュ・ジュニア米大統領が関与していたことを公言しています。そのせいで、トランプ氏のライバルであった弟のジェブは早々と撤退を余儀なくされています(注５)。

　ちなみに、上記、米国ドキュメント(注３)を米国のネット住民はみんな観ているでしょうから、ブッシュ・ジュニアの弟・ジェブへの支持がまったく盛り上がらないのは当然です。

２．NHKにこんなウソの番組を放映させるとは、日本を乗っ取っている米戦争屋CIAネオコンはよほど、あせっているのか

　上記、NHKの番組をつくったスタッフは、ウソの報告書をつくらされたNISTのスタッフと同じです。この番組をつくったNHKのスタッフはウソとわかって、番組をつくらされて恥ずかしくないのでしょうか。

　いずれにしても、われら国民は、NHKの番組(注１)と米国のドキュメント(注３)を比較して観ない限り、NHKに完全にだまされてしまいます。NHKはわれわれから受信料を取って、国民だましの番組を放映するのは絶対に許されません！

　ところで、筆者は米シンクタンク・SRIインターナショナルに16年半勤務した過去がありますが、NISTはSRIの顧客(クライアント)のひとつであり、NSF(注６)と並んで極めて科学技術寄りの国立研究所です。つまりNISTは高学歴でマジメな理系専門家の集団です。

　しかしながら、NIST内部から9.11WTCビル崩壊の調査報告書のウソを告発する研究者は出ていませんが、これも不思議です。なぜなら、科学技術の研究開発系の理系人間は真実の追究や解明に興味を持つ傾向が強く、調査を担当した全員が真実や疑問から目を背けるとは信じられないからです。おそらく、脅されていたと思われます。もっと言えば、9.11テロの仕掛け人に不都合な研究員は密かに始末された可能性があります。

　ところで、筆者のいたSRIは米国防総省DARPA原資の軍事研究がメインのシンクタンクですが、DARPAがSRIに依頼する軍事研究は機密漏えいがないよう厳しく管理されています。同様に、9.11WTCビル崩壊調査担当のNIST研究員も政府監視機関から厳しく監視されていたと推測されます。

　さて、本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、9.11テロの仕掛け人は、事件当時、ブッシュ・ジュニア政権を乗っ取っていた米戦争屋CIAネオコンと観ています。

　当時のブッシュ・ジュニアは単なる傀儡大統領でしたが、ネオコンの悪事がばれそうになったときに、代わりに生贄にされる存在です。ブッシュ・ジュニア政権を実質的に牛耳り、9.11偽旗テロを計画したのは米戦争屋CIAネオコンであり、当時のチェイニー副大統領とラムズフェルド国防長官は9.11偽旗テロを仕組んだ米戦争屋CIAネオコンの一味と本ブログでは観ています。

　彼らが9.11偽旗テロの仕掛け人である証拠(疑惑的証拠)に、ラムズフェルドは2001年9月10日（9.11テロの前日）にペンタゴンにて国防総省職員を招集して、明日9月11日、ペンタゴンが攻撃されると予言するスピーチを行ったそうです、このことは、米国のヒット著作・ショック・ドクトリン(注７)に書かれています、恐らく、ペンタゴン職員の誰かが、著者のナオミ・クラインに喋ったのでしょう。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

３．トランプ氏はブッシュ・ジュニア元大統領が9.11テロに関与していたと公言している

　今、米国でトランプ旋風が吹いているのは、トランプ氏がケネディ暗殺や9.11テロにブッシュ家が関与していると公言したことが一因でしょう、なぜなら、米国民の誰もが、ケネディ暗殺と9.11テロに関する政府の調査報告書がウソではないかと疑っているからです。トランプ氏はこのモヤモヤを晴らしてくれるかもしれないと米国民はみんな期待しているのです。

　このように米国民全体に巨大な米政府不信エネルギーが存在することを米戦争屋CIAネオコン自身が一番よく知っています、そこで彼らは、いざというとき、これらの事件の首謀者をすべて、ブッシュ家に押し付けようという魂胆なのです、その証拠に彼らはすでに、その魂胆を匂わす黙示録的映画を2007年につくっています(注８)。この映画はブッシュ・ジュニアが暗殺される映画であり、ブッシュ自身が出演させられています、自分が暗殺されるという不吉な映画に・・・。

　ところで、トランプ氏はこれまで、上記、重大事件への関与者としてブッシュ家の名前は出していますが、肝心の米戦争屋CIAネオコンのボス・デビッドRFまでは言及していません。

　このことから、トランプ氏は自分自身への暗殺テロ・リスクを上げないために非常に計算しつくして、選挙運動をやっていることがわかります。もちろん、トランプ氏はケネディ暗殺と9.11テロの首謀者を知っているでしょう。

　以上より、今後、ブッシュ・ジュニアが、真のワルの代わりに生贄にされる可能性ができました。

４．いざとなったら、米戦争屋傀儡・ブッシュ・ジュニアは病死したことにされる可能性あり

　上記、ブッシュ・ジュニアの最大のスポンサーだったのは、エンロンのケン・レイですが、エンロンの不正が内部告発でばれて、FBIがケン・レイを逮捕せざるを得なくなったとき、都合よく、ケニーは心臓マヒで2006年に病死しています(注９)。

　本ブログでは、彼は、ほんとうは死んでいないと観ています。コロラド・アスペンの別荘でひっそり生きていれば、もうすぐ74歳です。

　もし、ブッシュ・ジュニアが9.11偽旗テロの真相を暴露されそうになったら、ケン・レイ同様に、心臓マヒで死去したことにされるのではないでしょうか。

　9.11テロに関して、今では、偽旗テロであったことはネットではばれています、したがって、アルカイダは真犯人ではないこともばれました。追い詰められた米戦争屋CIAネオコンが次に用意しているのが、彼らの傀儡であったブッシュ・ジュニアを生贄として差し出すことです。

　そうなったとき、ブッシュ・ジュニアはケン・レイと同様、死んだことにされるのかもしれません。

注１：You Tube“NHK初の陰謀論特集１”2016年3月29日

https://www.youtube.com/watch?v=x3szbrhhXgo&list=PLYzkcfWXIv2n-D0oRL_28or9EyZ5K2Dkd

注２：本ブログNo.1353『NHKが陰謀論否定番組を制作した：9.11テロの犯人をアルカイダとする米国政府公式見解を信じる米国民は皆無なのに、今度はフリーメイソンのせいにするのか？？？』2016年3月31日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35793934.html

注３：You Tube“9/11: ExplosiveEvidence - Experts Speak Out | 日本語字幕(Free 1-hour version)”2013年9月8日

https://www.youtube.com/watch?v=0d5L8gzIsT8&feature=youtu.be

注４：アメリカ国立標準技術研究所

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E6%A8%99%E6%BA%96%E6%8A%80%E8%A1%93%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80

注５：本ブログNo.1322『日本を乗っ取っている米国戦争屋はトランプ氏がケネディ暗殺や9.11事件の真相をばらす恐れが出たため、あわててジェブ・ブッシュを撤退させたのではないか』2016年2月22日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35696880.html

注６：アメリカ国立科学財団

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E7%A7%91%E5%AD%A6%E8%B2%A1%E5%9B%A3

注７：ナオミ・クライン[2011]『ショック・ドクトリン』上下巻、岩波書店、下巻417頁参照

注８：ベンチャー革命No.246『英国映画「大統領暗殺」の黙示』2007年10月17日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr246.htm

注９：ケン・レイ

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B1%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%AC%E3%82%A4

以上は「新ベンチャー革命」より

ＮＨＫが敢えて９．１１事件の陰謀論を放送するにはそれなりに目的があるはずです。

真相が暴露されると安倍政権も崩壊するから、真相暴露されないようにしているのです。もちろん暴露すれば日本側も関係者が逮捕されます。当然「３．１１テロ」も影響します。早く暴露すべきです。以上

自然放射線と人工放射線の違いについて

市川定夫先生の動画・『自然放射線と人工放射線の違い』に対して，揚げ足取り，難癖，イチャモンをつける人間は多いが，基本的・全体的な誤りは皆無である！

市川定夫。珠玉の遺言を残した学者。

市川定夫先生の動画・『自然放射線と人工放射線の違い』に対して，揚げ足取り，難癖，イチャモンをつける人間は多いが，基本的・全体的な誤りは皆無である！

市川定夫先生の動画『自然放射線と人工放射線の違い』は，したがって，市川先生が日本民族のために残された絶唱であり遺言であろう。

本稿は，市川定夫先生の動画の描き下ろしを，『みんな楽しくHappy♡がいい♪ 2011年3月11日。その後私は変わりました。』という秀逸なブログが掲載したので，ココにも転載して保存することにした。心から感謝したい。

なお，市川定夫先生は，２０１１年１２月に亡くなられた。残念でならない。合掌。　（飯山一郎）

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「もと地球上には放射能がある」だから、「今、福島から出ている放射能だって大丈夫」，「低線量なら身体に良い」「放射能は怖くない」「100ミリシーベルトまでは問題ない」 このような話しを最近よく聞きます。本当なのでしょうか？
by 『みんな楽しくHappy♡がいい♪』

市川定夫氏　微量放射線の遺伝的影響の研究で知られる
1958年京都大学卒、1963年京都大学大学院修了、農学博士。
1935－昭和後期-平成時代の放射線遺伝学者。
昭和10年12月7日生まれ。アメリカのブルックヘブン国立研究所研究員などをへて,昭和54年埼玉大教授となる。
ムラサキツユクサをもちいた微量放射線の遺伝的影響の研­究でごく低線量でも生物に影響があることを証明。
大阪出身。京大卒。著作に「遺伝学と核時代」「新公害原論」など。

▼ 放射性物質半減期
ロジウム106 ( 29.8秒)　　　　　　　　プルトニウム239 (24,000年)
ヨウ素131 ( 8日)　　　　　　　　　　　 ウラン234 （24万5千年）
コバルト60 ( 5 .3年)　　　　　　　　　 ウラン235 （7億4百万年）
ストロンチウム90 ( 28.8年)　　　　　ウラン238 （44億7千万年）
セシウム137 ( 30.1年)
ラジウム226 (1,600年)

『自然放射線と人工放射線の違い』 市川定夫先生
（以下，動画の内容書き出し）

ナレーション：
推進派は輸入食品に含まれる放射能や
原発が日常的に放出する放射能を、ことさら自然放射能と比較して見せる。
このような比較に意味はあるのだろうか？

人工放射能は蓄積するーセシウムの場合ー

その、カリウム40というのは、正しいカリウム、地球上に存在するカリウムのうちのほぼ10000分の1です
10000分の９９９９は放射能の無いカリウムなんですが、
10000分の1の割ででカリウム40というのがわいてきているんです
ただそれでも、10000分の1なんだけれども、皆さんが天然の放射能から受ける被ばくの
殆ど大部分はこれ（カリウム４０）なんです
この次に多いのがラドンです
時々ラジウム温泉とかラドン温泉なんかに行かれると
そのラドンの被ばくがちょっと加わる

カリウムというのはいたずら者も混じっていますから
生物は、地球上に出た生物はカリウムに適応しています
いたずら者があるカリウムに。
カリウムはどんどん我々の身体に入ってくるけれど、どんどん出ていくんです
入るスピードと出るスピードが同じになっているんです
我々の体の中にカリウムを蓄える器官とか組織は全くない
植物にも無い、動物にも無い微生物にもありません

カリウムは皆さんご存知のように
窒素、リン酸、カリという３大肥料の一つで、絶対に必要なんですが、
どんどん取り込んでどんどん出して、循環させて利用するんです
それは何故かというと、こういういたずら者（カリウム４０）が混じっていたから

カリウムをどんどん蓄える生物が進化の途中で現れたとしたら
その生物は被ばくが大きくなりますから、そういう生物は不利でしたから栄えなかった。
つまり、現在まで生き伸びているという事は
この地球上で不利な性質をもたなかったから、今生き延びている訳で
ですから、現在の生物が全てカリウムを蓄えないのはそういうことなのです。

さて、このセシウムというのには
残念なことながら天然のセシウムには放射能があるやつはないですが、
セシウムを原子炉の中で作りますと
カリウムと化学的性質が同族ですから、よく似ているんです
よく似ていますから、セシウムはどんどん入ってきます
残念ながら体の中にどんどん入ってくるんです
で、やはりカリウムと同じでどんどん出ていきます

しかし、問題なんです
我々の腎臓、物を排出する腎臓は、セシウムに対しては排出する能力がちょっと劣るんです
胃壁とか腸壁を通って入ってくる速さはカリウムと同じなんですが
出ていく速さが少し遅いんです
殆ど出ていくんですが、例えば１００入るたびに１個は残る、１００入るたびに１個は残るとやっていって
だんだんだんだん溜まっていくのがセシウム
ですから、、じわじわと時間をかけて増えていきます

ナレーション：
ラップランドの人達は事故から１年も経って体内のセシウム量が急激に上昇した


原発を推進される方々はいつもこれの比較
絶対にごまかされないでください

「人工放射線と自然放射線」の比較をして原発を推進する人はやるわけです

私達が本当に比較しなければならないのはこっちなんです
「人工放射性核種と自然放射性核種」

さっき言ったカリウム40といったものが、天然に昔からあったのです
そういう危険なものがあったら
全生物は蓄えない、という形で適応しているわけです。


生物の進化と適応の過程で遭遇してきたものに対しては、
それをくぐり抜けてきたものしか生き残っていないという形で、
結果としてね。
だから、こういうものは蓄えないという形で適応していて、
自然の放射性核種を濃縮して蓄えるという生物は一つもいません。

ところがヨウ素。
ヨウ素はさっき言ったように、天然のヨウ素は全部非放射性でしょ。
放射能の無いヨウ素だから
われわれ、生物は安心して植物も安心して何百万倍も濃縮したし、
人間は安心して甲状腺に集めて利用しているわけです。
安全だったからそういう性質は貴重な優れた性質になり得たわけです。
ところが、その安全だった元素に放射性の核種をつくったらダメなんです。

濃縮するものを考えてみますと、
いままでその元素には放射性がなかった、
そういう元素に放射性のものを作ったときに濃縮する。

セシウムも、天然のものはカリウムと一緒に入ってきても非放射性ですから、何も怖いことはない
勝手に入りなさい。ね、
ところが、放射性のセシウムを原子炉が作り出すものだから、
これも今言ったようにジワジワ蓄えられてしまう。

ストロンチウム90もそうです。
天然のストロンチウムは非放射性でカルシウムに性質が似ていて
カルシウムのあるところ(骨)にストロンチウムは全部いつでも入って来ます。
天然のストロンチウムが入ってきてもいっこうに構わないんです、非放射性ですから。

ところが原子炉の中で、ストロンチウム90とか、放射性のストロンチウムを作ると、
それが骨の中に入ってしまう。
ストロンチウム90の半減期は28年ですから、
0歳のときに骨の中に入っちゃう。ストロンチウム90がね、骨の中に入っちゃったら、
その人は28歳になっても半分残っているんです、骨の中に。
放射能はまだ半分残っていることになる。
中から被曝を与えいるんです。

ストロンチウムが入ると、白血病や骨髄癌にかかりやすいというのは、それなんです。
骨に入って至近距離から骨髄とかに放射線を照射しているわけですから。

これまでその元素に放射性がなかったものに、放射性のものを作ったときに、濃縮する。
それが人工放射能の濃縮。

いままで、天然の放射能に濃縮するものはないというのは適応の結果なんです。
ところが、我々が進化と適応の過程で一回も遭遇したことがない、
原子力が始まってから初めて出来たものに対して、我々はそういった適応を持っていないんです。

昔は、人工放射能と自然放射能は同じようなものだと考えられていた時が一時期あったんです。
私もそう習ってきたしそう思っていた。

なぜなら、ウランの核分裂の結果できる人工放射性核種も出す放射線はα線かβ線かγ線なんです。
天然にある放射線もα線かβ線かγ線なんです。
出す放射線は同じなんです。
ウランの分裂の結果できるものも。天然にある物も。出す放射線は同じなんです。
放射能というのは放射線を出す能力で、

最終的に我々生物の細胞に傷をつけるのは放射線ですから、
放射線が同じなら人工でも自然でも同じじゃないかと昔は考えていた。

ところがそれは間違っている。
挙動の違いがあったわけです。
濃縮するかしないかという。

それがわかった後なのに、
推進派は今度「人工放射性核種と自然放射性核種」がダメとなって
わざと
「人工放射線と自然放射線」へ持っていく…
放射線の問題にしていく。

人工の放射線でも例えば医療の放射線を出してきたり、
天然に宇宙から飛んできている放射線も、放射線は放射線で皆さん傷つけているんですよ、
人工にも自然にも差はありませんよ、と。

放射線を取り上げたら差はありません。ここには差はないんです。
だけど放射線が同じか違うかではなかったんです。
放射線を出す能力を持った放射性核種が、我々の中で蓄積するかしないかの違いなんです。

ナレーション：

人工放射能は体内に濃縮・蓄積する
自然放射能は体内に濃縮・蓄積しない

ヨウ素131やセシウム137、ストロンチウム90といった人工放射能(人工放射性核種)は、
生体内に濃縮・蓄積し、生物がこれまで適応してきた自然放射能とは比較できない影響を人体に及ぼす。


https://youtu.be/gjbwiKNlULc

• 2016-03-27(18:02) :
• アナスタシア :
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• 以上は「文殊菩薩」より
• 専門家でも自然ものと人工ものとを区別できずに説明する人もいます。誤解を招くので区別は良く理解しておくべきです。　　　　　　　　　　　　　以上

アメリカの愚かしい”報道”機関

2016年3月14日 (月)

アメリカの愚かしい‘報道’機関

Eric ZUESSE
2016年3月13日

3月4日金曜日、トルコでは民主主義が終焉したが、出来事からほぼ一日後、アメリカ東部標準時午後4時、主要(そして大半の小規模な)アメリカを本拠とする‘ニュース’サイトの国際‘ニュース’を読んでいては、到底それを知ることはできない。

ニューヨーク・タイムズのオンラインWorld News面は、“イエメンの介護施設で、武装集団が16人を殺害”のすぐ下で、"報道弾圧が続く中、トルコ政府、ザマン新聞を占拠 ”メイン・ページの三分の一近くを埋めていた。ニュース報道は、トルコ最大の新聞と、アメリカのAP通信社にあたる同社関連企業を政府が管理下においたのが、エルドアン大統領が、トルコの民主主義を終焉させた、象徴的な出来事であることにすら触れなかった。これとそっくりだ。NYTは、ジョージ・W・ブッシュが“サダムのWMD”に関して、彼が持っていた証拠についてウソをついたことを一体いつ報じただろうか？ 決して報じていない。

ところが、そのページにある囲み記事の“一番電子メールが多かった”見出しは、“1位 報道弾圧が続く中、トルコ政府、ザマン新聞を占拠”だ。タイムズ経営陣が、この出来事と、その重要性をどれだけ過小評価したがっていても、読者は依然、この面の他のどの記事より、これにメールを送っているのだ。どうやら、読者の関心は重要なのだが、経営陣が読者に知って欲しいことは、それとは違うようだ(しかもアメリカの主流ニュース’報道でも、大半の非主流‘ニュース’報道でも、正確に語るのではなく、欺瞞がまん延している)。多分、企業は、大衆には、ある種の話題に注目して欲しくない(例えば、NATOやトルコがNATO加盟国である狙いは、‘アメリカ的価値観’やら‘アメリカ国家安全保障’ではなく、究極的に、ロシア征服が狙いであること)主要広告主からの広告収入で経営を埋め合わせているのだ。それでも、人々は購読し続けているのだろうか？ そう、購読している。彼等は大枚を、この酷い‘ジャーナリズム’に払っている。結局、それが様々なアメリカの全国的褒賞を獲得している(そうした賞が決して新聞の質を本当に示すというわけではない- そうではないのだ)‘ジャーナリズム’だ。

対照的に、イギリスのインデぺンデント紙は、現実をより正しく評価し、この話題を一面に、そして、ホームページでは、あらゆる記事中のトップ・ニュースとして大きく扱っているが、実際その通りなのだ。“ヨーロッパにおけるトルコの立場を危うくしかねないとEU幹部が警告する中、新聞社を管理下に”。(しかし、トルコの居場所は、アメリカが運営するNATOにはないのかも知れず - 結局、アメリカ支配層は、アメリカが長きにわたって打倒しようとしている、ロシアの同盟者バッシャール・アル・アサドの非宗教的、非宗派的政権を置き換えようとしている聖戦士を殺害するロシア爆撃機を撃墜するようなことで、トルコを必要としているのだ。)

ハフィントン・ポストのホームページでは、“155人の代表団が危険に”が大見出しで、20%下に“EU幹部がトルコの報道弾圧実績に失望する中、トルコ警察、新聞社に催涙弾を発砲”という見出しがある。このニュース報道は、ハフィントン・ポストではなく、ロイターのもので、見出しも、むしろ面白味がなく、この出来事の本質を確実に無視しており、ホームページを20%下って、見つかるのは、たとえそれが本来あるべき場所ではなくとも、記事があるのはさほど恐ろしいことではない - 記事はホームページのトップにあるべきだ(しかも“トルコで民主主義終焉 ”というような出来事とその重要性を正しく表す見出しで。)

一方、ハフィントン・ポストのWorldpost面も、この話題をトップにしておらず、その代わりに、“女性にとって危険な国: パプア・ニュー・ギニアにおける性的暴力の衝撃的現実” - その国での悲劇的な文化的現実だが、本物のニュース記事ではなく、まして世界中の将来の歴史に影響をあたえる可能性があるニュース記事ではない。更に、APの見出しとしてだけ表示され、取り上げた記事全ての下に(写真もある)、ハフィントン・ポストのWorldpost面の下方にこれがあった。“トルコ政府が新聞社を接収した後、抗議行動参加者、催涙弾砲撃を受ける”。これはNYTより酷い。ところが、NYTとは違い、読者は全てのHPを無料で読める。だから、どんな記事であれ、読んでも、読者の財布は痛まない。

報道機関が読者に提供しているものの、ほぼ等しい低品質を考えれば、アメリカで、一体なぜ人は‘ニュース’媒体にお金を払うのかは解決が難しい質問だ。

アメリカ支配層が、今日以上にあからさまに‘ニュース’‘報道’を操作したことがあっただろうか？ ‘ニュース’が、読者が正確に解釈し、理解するために必要な歴史的、文化的、政治的に重要な文脈が欠如しているだけでなく、ニュースの配置も、明らかに - 最も重要な記事は、最も重要な場所に配置されるべきだという読者ニーズのようなものに答えることではなく、他の思惑によって動かされているのだ。

隠された動機が、アメリカ‘報道’機関を動かしている。彼らを‘自由な’報道機関と呼ぶには、以下の疑問を提起することになる。一体誰が報道機関を所有していて、‘報道’機関の社員(記者や編集者)は、実際、一体誰の権益のために働くよう雇われているのだろう？ 広告主のためだろうか？ 所有者のためだろうか？ 購読者のためでないことは確実だ。

アメリカの‘報道’機関が信頼できないとすれば、そこには実に確たる理由がある。彼らは信じられるべきではない。そして、それは、大衆が彼らを信頼すべき合理的な理由が全くないためだ。皆無なのだ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/03/13/america-laughable-news-media.html
----------

トランプ候補集会でのトラブル報道を読むたびに、まるでウクライナのマイダン・クーデター再現を見ているような気になる。

松本市長選挙で、チェルノブイリ被害者の診療を行った菅谷昭氏が再選された。選挙のたびに鬱になるのだが、珍しく、嬉しい話題。

「１３日、安倍晋三首相が自民党大会で夏の参院選を民共の「無責任勢力」との対決と位置付けた」という記事を目にした。本家「無責任勢力」に言われたくない。

そこで、与党なるものについて『福島が日本を超える日』白井聡氏の『原発事故と「永続敗戦」』68ページから、一つ文章を引用させていただこう。

日本の国家権力の中枢の人々は、みんな偉そうな顔をしているのに、アメリカ様に対してはなぜ物を申せないのか。みんな素朴に疑問を感じている。だけど、当然といえば当然なんです。その始まりからして"傀儡"だからということです。親分によって罪を許してもらい、お前ら引きつづき、日本を治めていいぞと言われたから統治しているのであって、親分に頭があがるはずがないのです。

更に、加藤周一の『夕陽妄語　1992-2000』に「選挙の季節」という文がある。
314ページの一部を引用させていただこう。

各種保守党の間に離合集散はあるが、保守政権に対してあきらかな反対党は、共産党以外にない。しかし共産党の議席は少なく、孤立しているので、さしあたりの役割は批判政党のそれに止まる。

大本営広報部・電気洗脳箱も紙媒体、連日「東日本大震災」関連報道満載。
不思議に思うのは、第一次産業につこうとする素晴らしい若者を讃える一方、農業、林業、漁業などの第一次産業にとって致命的な打撃をあたえるTPPを褒めたたえていること。

第一次産業の維持、あるいは、TPPによる第一次産業壊滅。どちらか一方しか実現しない。

日本の‘報道’機関が信頼できないとすれば、そこには実に確たる理由がある。彼らは信じられるべきではない。そして、それは、彼らを大衆が信頼すべき合理的な理由が全くないためだ。皆無なのだ。

TPPの本当の狙い、Paul Craig Roberts氏が激賞し、一緒に記事民営化は汎大西洋主義者によるロシア攻撃戦略や本を書いている経済学者の記事を翻訳しておられるブログ記事をお読み願いたい。

芳ちゃんのブログ
新たな世界規模の冷戦　－　金融戦争（その1）

大衆が彼らを信頼すべき合理的な理由がある独立メディアで、明日も見逃せないインタビューがある。

【Ch1】3月14日（月）14時から「岩上安身による『金融権力―グローバル経済とリスク・ビジネス』著者 本山美彦・京都大学名誉教授インタビュー 第二弾」を中継。

本山美彦氏、「広島で原爆を受けているので、反米です。」とおっしゃっている。当然。

あるいは、福島原発事故発生当時、政府、東電、御用学者の東大話法のウソの洪水のなか、敢然と真実を語り始めた後藤政志氏のインタビューも見られる。

【再配信・Ch1】3/14 18時から、2011年3/12収録「3.11事故直後『メルトダウンの可能性があるか』と岩上安身が質問！後藤政志氏が初めて顔出し実名でインタビューに応え『可能性がある』と答えた歴史的インタビュー！」を再配信

2016年3月14日 (月)  Eric Zuesse, NATO, TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA, トルコ | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

日本も含めた欧米の報道機関は、真実を国民に知らせるという使命を忘れた存在になっています。この姿勢ではいずれ斜陽産業となり、おちぶれるのみとなります。以上

Eric ZUESSE
2016年3月13日

3月4日金曜日、トルコでは民主主義が終焉したが、出来事からほぼ一日後、アメリカ東部標準時午後4時、主要(そして大半の小規模な)アメリカを本拠とする‘ニュース’サイトの国際‘ニュース’を読んでいては、到底それを知ることはできない。

ニューヨーク・タイムズのオンラインWorld News面は、“イエメンの介護施設で、武装集団が16人を殺害”のすぐ下で、"報道弾圧が続く中、トルコ政府、ザマン新聞を占拠 ”メイン・ページの三分の一近くを埋めていた。ニュース報道は、トルコ最大の新聞と、アメリカのAP通信社にあたる同社関連企業を政府が管理下においたのが、エルドアン大統領が、トルコの民主主義を終焉させた、象徴的な出来事であることにすら触れなかった。これとそっくりだ。NYTは、ジョージ・W・ブッシュが“サダムのWMD”に関して、彼が持っていた証拠についてウソをついたことを一体いつ報じただろうか？ 決して報じていない。

ところが、そのページにある囲み記事の“一番電子メールが多かった”見出しは、“1位 報道弾圧が続く中、トルコ政府、ザマン新聞を占拠”だ。タイムズ経営陣が、この出来事と、その重要性をどれだけ過小評価したがっていても、読者は依然、この面の他のどの記事より、これにメールを送っているのだ。どうやら、読者の関心は重要なのだが、経営陣が読者に知って欲しいことは、それとは違うようだ(しかもアメリカの主流ニュース’報道でも、大半の非主流‘ニュース’報道でも、正確に語るのではなく、欺瞞がまん延している)。多分、企業は、大衆には、ある種の話題に注目して欲しくない(例えば、NATOやトルコがNATO加盟国である狙いは、‘アメリカ的価値観’やら‘アメリカ国家安全保障’ではなく、究極的に、ロシア征服が狙いであること)主要広告主からの広告収入で経営を埋め合わせているのだ。それでも、人々は購読し続けているのだろうか？ そう、購読している。彼等は大枚を、この酷い‘ジャーナリズム’に払っている。結局、それが様々なアメリカの全国的褒賞を獲得している(そうした賞が決して新聞の質を本当に示すというわけではない- そうではないのだ)‘ジャーナリズム’だ。

対照的に、イギリスのインデぺンデント紙は、現実をより正しく評価し、この話題を一面に、そして、ホームページでは、あらゆる記事中のトップ・ニュースとして大きく扱っているが、実際その通りなのだ。“ヨーロッパにおけるトルコの立場を危うくしかねないとEU幹部が警告する中、新聞社を管理下に”。(しかし、トルコの居場所は、アメリカが運営するNATOにはないのかも知れず - 結局、アメリカ支配層は、アメリカが長きにわたって打倒しようとしている、ロシアの同盟者バッシャール・アル・アサドの非宗教的、非宗派的政権を置き換えようとしている聖戦士を殺害するロシア爆撃機を撃墜するようなことで、トルコを必要としているのだ。)

ハフィントン・ポストのホームページでは、“155人の代表団が危険に”が大見出しで、20%下に“EU幹部がトルコの報道弾圧実績に失望する中、トルコ警察、新聞社に催涙弾を発砲”という見出しがある。このニュース報道は、ハフィントン・ポストではなく、ロイターのもので、見出しも、むしろ面白味がなく、この出来事の本質を確実に無視しており、ホームページを20%下って、見つかるのは、たとえそれが本来あるべき場所ではなくとも、記事があるのはさほど恐ろしいことではない - 記事はホームページのトップにあるべきだ(しかも“トルコで民主主義終焉 ”というような出来事とその重要性を正しく表す見出しで。)

一方、ハフィントン・ポストのWorldpost面も、この話題をトップにしておらず、その代わりに、“女性にとって危険な国: パプア・ニュー・ギニアにおける性的暴力の衝撃的現実” - その国での悲劇的な文化的現実だが、本物のニュース記事ではなく、まして世界中の将来の歴史に影響をあたえる可能性があるニュース記事ではない。更に、APの見出しとしてだけ表示され、取り上げた記事全ての下に(写真もある)、ハフィントン・ポストのWorldpost面の下方にこれがあった。“トルコ政府が新聞社を接収した後、抗議行動参加者、催涙弾砲撃を受ける”。これはNYTより酷い。ところが、NYTとは違い、読者は全てのHPを無料で読める。だから、どんな記事であれ、読んでも、読者の財布は痛まない。

報道機関が読者に提供しているものの、ほぼ等しい低品質を考えれば、アメリカで、一体なぜ人は‘ニュース’媒体にお金を払うのかは解決が難しい質問だ。

アメリカ支配層が、今日以上にあからさまに‘ニュース’‘報道’を操作したことがあっただろうか？ ‘ニュース’が、読者が正確に解釈し、理解するために必要な歴史的、文化的、政治的に重要な文脈が欠如しているだけでなく、ニュースの配置も、明らかに - 最も重要な記事は、最も重要な場所に配置されるべきだという読者ニーズのようなものに答えることではなく、他の思惑によって動かされているのだ。

隠された動機が、アメリカ‘報道’機関を動かしている。彼らを‘自由な’報道機関と呼ぶには、以下の疑問を提起することになる。一体誰が報道機関を所有していて、‘報道’機関の社員(記者や編集者)は、実際、一体誰の権益のために働くよう雇われているのだろう？ 広告主のためだろうか？ 所有者のためだろうか？ 購読者のためでないことは確実だ。

アメリカの‘報道’機関が信頼できないとすれば、そこには実に確たる理由がある。彼らは信じられるべきではない。そして、それは、大衆が彼らを信頼すべき合理的な理由が全くないためだ。皆無なのだ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/03/13/america-laughable-news-media.html
----------

トランプ候補集会でのトラブル報道を読むたびに、まるでウクライナのマイダン・クーデター再現を見ているような気になる。

松本市長選挙で、チェルノブイリ被害者の診療を行った菅谷昭氏が再選された。選挙のたびに鬱になるのだが、珍しく、嬉しい話題。

「１３日、安倍晋三首相が自民党大会で夏の参院選を民共の「無責任勢力」との対決と位置付けた」という記事を目にした。本家「無責任勢力」に言われたくない。

そこで、与党なるものについて『福島が日本を超える日』白井聡氏の『原発事故と「永続敗戦」』68ページから、一つ文章を引用させていただこう。

日本の国家権力の中枢の人々は、みんな偉そうな顔をしているのに、アメリカ様に対してはなぜ物を申せないのか。みんな素朴に疑問を感じている。だけど、当然といえば当然なんです。その始まりからして"傀儡"だからということです。親分によって罪を許してもらい、お前ら引きつづき、日本を治めていいぞと言われたから統治しているのであって、親分に頭があがるはずがないのです。

更に、加藤周一の『夕陽妄語　1992-2000』に「選挙の季節」という文がある。
314ページの一部を引用させていただこう。

各種保守党の間に離合集散はあるが、保守政権に対してあきらかな反対党は、共産党以外にない。しかし共産党の議席は少なく、孤立しているので、さしあたりの役割は批判政党のそれに止まる。

大本営広報部・電気洗脳箱も紙媒体、連日「東日本大震災」関連報道満載。
不思議に思うのは、第一次産業につこうとする素晴らしい若者を讃える一方、農業、林業、漁業などの第一次産業にとって致命的な打撃をあたえるTPPを褒めたたえていること。

第一次産業の維持、あるいは、TPPによる第一次産業壊滅。どちらか一方しか実現しない。

日本の‘報道’機関が信頼できないとすれば、そこには実に確たる理由がある。彼らは信じられるべきではない。そして、それは、彼らを大衆が信頼すべき合理的な理由が全くないためだ。皆無なのだ。

TPPの本当の狙い、Paul Craig Roberts氏が激賞し、一緒に記事民営化は汎大西洋主義者によるロシア攻撃戦略や本を書いている経済学者の記事を翻訳しておられるブログ記事をお読み願いたい。

芳ちゃんのブログ
新たな世界規模の冷戦　－　金融戦争（その1）

大衆が彼らを信頼すべき合理的な理由がある独立メディアで、明日も見逃せないインタビューがある。

【Ch1】3月14日（月）14時から「岩上安身による『金融権力―グローバル経済とリスク・ビジネス』著者 本山美彦・京都大学名誉教授インタビュー 第二弾」を中継。

本山美彦氏、「広島で原爆を受けているので、反米です。」とおっしゃっている。当然。

あるいは、福島原発事故発生当時、政府、東電、御用学者の東大話法のウソの洪水のなか、敢然と真実を語り始めた後藤政志氏のインタビューも見られる。

【再配信・Ch1】3/14 18時から、2011年3/12収録「3.11事故直後『メルトダウンの可能性があるか』と岩上安身が質問！後藤政志氏が初めて顔出し実名でインタビューに応え『可能性がある』と答えた歴史的インタビュー！」を再配信

アメリカの愚かしい‘報道’機関

Eric ZUESSE
2016年3月13日

3月4日金曜日、トルコでは民主主義が終焉したが、出来事からほぼ一日後、アメリカ東部標準時午後4時、主要(そして大半の小規模な)アメリカを本拠とする‘ニュース’サイトの国際‘ニュース’を読んでいては、到底それを知ることはできない。

ニューヨーク・タイムズのオンラインWorld News面は、“イエメンの介護施設で、武装集団が16人を殺害”のすぐ下で、"報道弾圧が続く中、トルコ政府、ザマン新聞を占拠 ”メイン・ページの三分の一近くを埋めていた。ニュース報道は、トルコ最大の新聞と、アメリカのAP通信社にあたる同社関連企業を政府が管理下においたのが、エルドアン大統領が、トルコの民主主義を終焉させた、象徴的な出来事であることにすら触れなかった。これとそっくりだ。NYTは、ジョージ・W・ブッシュが“サダムのWMD”に関して、彼が持っていた証拠についてウソをついたことを一体いつ報じただろうか？ 決して報じていない。

ところが、そのページにある囲み記事の“一番電子メールが多かった”見出しは、“1位 報道弾圧が続く中、トルコ政府、ザマン新聞を占拠”だ。タイムズ経営陣が、この出来事と、その重要性をどれだけ過小評価したがっていても、読者は依然、この面の他のどの記事より、これにメールを送っているのだ。どうやら、読者の関心は重要なのだが、経営陣が読者に知って欲しいことは、それとは違うようだ(しかもアメリカの主流ニュース’報道でも、大半の非主流‘ニュース’報道でも、正確に語るのではなく、欺瞞がまん延している)。多分、企業は、大衆には、ある種の話題に注目して欲しくない(例えば、NATOやトルコがNATO加盟国である狙いは、‘アメリカ的価値観’やら‘アメリカ国家安全保障’ではなく、究極的に、ロシア征服が狙いであること)主要広告主からの広告収入で経営を埋め合わせているのだ。それでも、人々は購読し続けているのだろうか？ そう、購読している。彼等は大枚を、この酷い‘ジャーナリズム’に払っている。結局、それが様々なアメリカの全国的褒賞を獲得している(そうした賞が決して新聞の質を本当に示すというわけではない- そうではないのだ)‘ジャーナリズム’だ。

対照的に、イギリスのインデぺンデント紙は、現実をより正しく評価し、この話題を一面に、そして、ホームページでは、あらゆる記事中のトップ・ニュースとして大きく扱っているが、実際その通りなのだ。“ヨーロッパにおけるトルコの立場を危うくしかねないとEU幹部が警告する中、新聞社を管理下に”。(しかし、トルコの居場所は、アメリカが運営するNATOにはないのかも知れず - 結局、アメリカ支配層は、アメリカが長きにわたって打倒しようとしている、ロシアの同盟者バッシャール・アル・アサドの非宗教的、非宗派的政権を置き換えようとしている聖戦士を殺害するロシア爆撃機を撃墜するようなことで、トルコを必要としているのだ。)

ハフィントン・ポストのホームページでは、“155人の代表団が危険に”が大見出しで、20%下に“EU幹部がトルコの報道弾圧実績に失望する中、トルコ警察、新聞社に催涙弾を発砲”という見出しがある。このニュース報道は、ハフィントン・ポストではなく、ロイターのもので、見出しも、むしろ面白味がなく、この出来事の本質を確実に無視しており、ホームページを20%下って、見つかるのは、たとえそれが本来あるべき場所ではなくとも、記事があるのはさほど恐ろしいことではない - 記事はホームページのトップにあるべきだ(しかも“トルコで民主主義終焉 ”というような出来事とその重要性を正しく表す見出しで。)

一方、ハフィントン・ポストのWorldpost面も、この話題をトップにしておらず、その代わりに、“女性にとって危険な国: パプア・ニュー・ギニアにおける性的暴力の衝撃的現実” - その国での悲劇的な文化的現実だが、本物のニュース記事ではなく、まして世界中の将来の歴史に影響をあたえる可能性があるニュース記事ではない。更に、APの見出しとしてだけ表示され、取り上げた記事全ての下に(写真もある)、ハフィントン・ポストのWorldpost面の下方にこれがあった。“トルコ政府が新聞社を接収した後、抗議行動参加者、催涙弾砲撃を受ける”。これはNYTより酷い。ところが、NYTとは違い、読者は全てのHPを無料で読める。だから、どんな記事であれ、読んでも、読者の財布は痛まない。

報道機関が読者に提供しているものの、ほぼ等しい低品質を考えれば、アメリカで、一体なぜ人は‘ニュース’媒体にお金を払うのかは解決が難しい質問だ。

アメリカ支配層が、今日以上にあからさまに‘ニュース’‘報道’を操作したことがあっただろうか？ ‘ニュース’が、読者が正確に解釈し、理解するために必要な歴史的、文化的、政治的に重要な文脈が欠如しているだけでなく、ニュースの配置も、明らかに - 最も重要な記事は、最も重要な場所に配置されるべきだという読者ニーズのようなものに答えることではなく、他の思惑によって動かされているのだ。

隠された動機が、アメリカ‘報道’機関を動かしている。彼らを‘自由な’報道機関と呼ぶには、以下の疑問を提起することになる。一体誰が報道機関を所有していて、‘報道’機関の社員(記者や編集者)は、実際、一体誰の権益のために働くよう雇われているのだろう？ 広告主のためだろうか？ 所有者のためだろうか？ 購読者のためでないことは確実だ。

アメリカの‘報道’機関が信頼できないとすれば、そこには実に確たる理由がある。彼らは信じられるべきではない。そして、それは、大衆が彼らを信頼すべき合理的な理由が全くないためだ。皆無なのだ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/03/13/america-laughable-news-media.html
----------

トランプ候補集会でのトラブル報道を読むたびに、まるでウクライナのマイダン・クーデター再現を見ているような気になる。

松本市長選挙で、チェルノブイリ被害者の診療を行った菅谷昭氏が再選された。選挙のたびに鬱になるのだが、珍しく、嬉しい話題。

「１３日、安倍晋三首相が自民党大会で夏の参院選を民共の「無責任勢力」との対決と位置付けた」という記事を目にした。本家「無責任勢力」に言われたくない。

そこで、与党なるものについて『福島が日本を超える日』白井聡氏の『原発事故と「永続敗戦」』68ページから、一つ文章を引用させていただこう。

日本の国家権力の中枢の人々は、みんな偉そうな顔をしているのに、アメリカ様に対してはなぜ物を申せないのか。みんな素朴に疑問を感じている。だけど、当然といえば当然なんです。その始まりからして"傀儡"だからということです。親分によって罪を許してもらい、お前ら引きつづき、日本を治めていいぞと言われたから統治しているのであって、親分に頭があがるはずがないのです。

更に、加藤周一の『夕陽妄語　1992-2000』に「選挙の季節」という文がある。
314ページの一部を引用させていただこう。

各種保守党の間に離合集散はあるが、保守政権に対してあきらかな反対党は、共産党以外にない。しかし共産党の議席は少なく、孤立しているので、さしあたりの役割は批判政党のそれに止まる。

大本営広報部・電気洗脳箱も紙媒体、連日「東日本大震災」関連報道満載。
不思議に思うのは、第一次産業につこうとする素晴らしい若者を讃える一方、農業、林業、漁業などの第一次産業にとって致命的な打撃をあたえるTPPを褒めたたえていること。

第一次産業の維持、あるいは、TPPによる第一次産業壊滅。どちらか一方しか実現しない。

日本の‘報道’機関が信頼できないとすれば、そこには実に確たる理由がある。彼らは信じられるべきではない。そして、それは、彼らを大衆が信頼すべき合理的な理由が全くないためだ。皆無なのだ。

TPPの本当の狙い、Paul Craig Roberts氏が激賞し、一緒に記事民営化は汎大西洋主義者によるロシア攻撃戦略や本を書いている経済学者の記事を翻訳しておられるブログ記事をお読み願いたい。

芳ちゃんのブログ
新たな世界規模の冷戦　－　金融戦争（その1）

大衆が彼らを信頼すべき合理的な理由がある独立メディアで、明日も見逃せないインタビューがある。

【Ch1】3月14日（月）14時から「岩上安身による『金融権力―グローバル経済とリスク・ビジネス』著者 本山美彦・京都大学名誉教授インタビュー 第二弾」を中継。

本山美彦氏、「広島で原爆を受けているので、反米です。」とおっしゃっている。当然。

あるいは、福島原発事故発生当時、政府、東電、御用学者の東大話法のウソの洪水のなか、敢然と真実を語り始めた後藤政志氏のインタビューも見られる。

【再配信・Ch1】3/14 18時から、2011年3/12収録「3.11事故直後『メルトダウンの可能性があるか』と岩上安身が質問！後藤政志氏が初めて顔出し実名でインタビューに応え『可能性がある』と答えた歴史的インタビュー！」を再配信

インターネットに人類史上の全核爆発マップ登場

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インターネットに人類史上の全核爆発マップ登場

                        ©                    写真: Pixabay

社会

2016年03月13日 09:57

短縮 ＵＲＬ

244011

英国のエスリ（Esri）社は、人類史におけるすべての核爆発に関する情報が記されたインタラクティブ・マップをネット上に公開した。

マップ上には、広島・長崎に原爆が初めて投下された1945年から現在に至るまでにあった核爆発2624件が記されている。

地図と作業を開始するためには、まずバーチャル・プレーヤーを起動させる必要がある。そうすると核爆発のアイコンが、続いて地図上に表示される。

それらをクリックすると、ユーザーは、爆発の日付と場所、その威力（キロトンあるいはメガトン）などの情報を得ることができる。なおアイコンは、3つの色に分けられており、軍事用の爆発だったものは赤、学術実験用は青、その他のものは黄色となっている。

こうしたプロジェクトは、何も今回が初めてではない。2010年10月にも、YouTube上で、日本のアーチスト橋本功（ハシモトイサオ）氏が作った14分間の映像がアップされた。その中で橋本氏は、20世紀に行われた2053回の核爆発をまとめて見せた。氏は「世論の関心を、グローバルな核兵器の問題に向けようとして、そうした映像をネット上に公開した」と述べている。

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続きを読む http://jp.sputniknews.com/life/20160313/1770486.html#ixzz42l2HoLbb

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

表には出ていない、北朝鮮の核爆発や「３．１１テロ」に使われた核爆発も出ていません。実際はもっと多くの核爆発が起きているのです。放射能に汚染された地球となっています。以上

沖縄への政治的格差（その2）

　沖縄への政治的格差　（その２）　◆
━━━━━━━━━━

（引用続き）

沖縄タイムス辺野古取材班

3月5日午前7時過ぎ、米軍キャンプ・シュワブゲート前
では、きょうも座り込みが続いています。「和解案にだ
まされるな」と県と国の和解に否定的な意見があがって
います。「これまで通り、阻止までがんばろう」との声
も。


茂木健一郎認証済みアカウント

永田町的には、辺野古の工事を進めて衝突や逮捕者が出
るよりも、和解案を受け入れてていねいにやっていると
いう印象を演出しつつ、沖縄県議選や参議院選（ないし
は同日選）を済ませたら、従来どおり「粛々」と辺野古
移設を進める、というのが、うまいやり方、知恵と受け
止められているのだろう。


HIRO（安倍政権打倒！）

辺野古の新基地問題は司法にしたがって沖縄県と和解す
ることといたしました。だが辺野古移設は何ら変わりま
せん？？　どないや言うねん！　選挙対策丸出しやない
かい！　こんな嘘吐きらに勝たしたら、ケツの毛まで抜
かれるぞ！


玉木雄一郎

敵ながらあっぱれとしか言えない。辺野古移設の方針は
変えないのに、移設工事の中止を英断したかのように演
出し、参議院選挙で沖縄に寄り添ったと言い訳できる。
できもしないのに同一労働同一賃金もポーズだけは完璧。
これで消費税増税先送りをサプライズで発表して衆参同
日選挙。もう決まりだろう」

（引用終わり）


沖縄を襲っているのは、米日の政治的な差別である。東
京は、放っておいても政治的に優遇される。おそらくど
のように無能な知事がなっても政治的に優遇される。だ
から原発が福島に建つことはあっても、東京に建つこと
はあり得ない。沖縄はせいぜい放射能汚染からの避難地
だ。


米日の1％は、利権維持のために軍隊を必要としている。
宗主国の軍隊にカネまでやって、居続けてもらうために、
政治的差別の盾として沖縄が選ばれているのだ。辺野古
の米軍基地建設に軍事的な意味合いは殆どない。


中・韓の1％（富裕層）は、辺野古基地建設を歓迎して
いる。そして米日の1％もまた賛成である。理由は簡単
だ。土建業を中心に莫大な利益が転がり込むからだ。自
民党にとっても、票田の土建業に金をばらまく経済的な
意味合いが中心である。


アンドリュー・F・クレピネビッチは「中国をいかに抑
止するか─拒否的抑止と第1列島線防衛」（『Foreign
Affairs Report』2015 NO.4）のなかで、こんなことを
書いていた。


「（中国の　注 : 兵頭）この戦略では、作戦行動と後
方支援を衛星とインターネットに依存するペンタゴンの
指揮統制システムをターゲットにした攻撃も想定されて
いる。中国軍は近年この領域で大きな進化を遂げ、対衛
星ミサイルを試射し、衛星を航行不全に陥れるレーザー
を考案し、アメリカの防衛ネットワークをターゲットに
した洗練されたサイバー攻撃能力を整備している」「中
国軍は、沖縄の嘉手納空軍基地を含む、東アジア地域に
おける米軍の主要施設を攻撃できる弾道ミサイルと巡航
ミサイルをすでに開発」

（引用終わり）


だから中国の企業は辺野古米軍基地建設を、資材調達と
か、金儲けの対象として期待するのである。辺野古基地
は、米軍人のための豪華なリゾート基地にすぎないのだ。


格差の拡大は世界的な規模で起きている。そういった意
味では、沖縄の経済的政治的格差は、世界的な現象のひ
とつである。


（「その３」に続く）



・‥…━━━☆

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

　年々にわが悲しみは深くして
　　　いよよ華やぐいのちなりけり
　　　　　　　　　　　岡本かの子

また、面白い文章を書きますね。
みんな、あしたこそ、幸せになあれ！

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

あとがき

ご意見、ご感想はツイッターやフェイスブックでくださ
い。
お待ちしています。

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メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』

(無料・ほぼ週刊)

http://bit.ly/n3i2Oc

ブログ「兵頭に訊こう」
URL ： http://m-hyodo.com/

E-Mail  ： novel@muf.biglobe.ne.jp

発行人 ：兵頭正俊
以上は「兵頭に訊こう」より

英紙が報じた「アベノミクスの末期症状」ステレス増税が日本にとどめを刺す（2/6）

英紙が報じた「アベノミクスの末期症状」ステルス増税が日本にとどめを刺す

2016年2月18日

ニュース

                      

    

              

個人投資家が知っておくべき「2月16日」の不気味な符合

日本のみならず、世界中を騙した犯人捜しをすることは意義のあること（もちろんそれは、日本の財政破綻を促進したいと考えている国際金融マフィアの総本山＝国際決済銀行の走狗である日本の経済学者、霞が関の官僚。そして、新世界秩序の下請け機関である安倍政権と国際決済銀行に隷属している日銀）ですが、すでに“待ったなしの状況”に突入してしまったので、それは次に回しましょう。

2014年6月、欧州中央銀行（ECB）は、とうとう「名目の」マイナス金利の導入を発表しました。

遅れること1年半、日本の中央銀行である日銀も「名目の」マイナス金利の導入を宣言し、それは2月16日からスタートします。

この「2月16日」という日は、意味のある日です。70年前（1946年）の2月16日、当時の大蔵大臣、渋沢敬三が「預金封鎖」を発表した日です。終戦の翌年のことでした。

現在の政府の財政状態が、その頃に酷似していることから、「株価暴落で憶測飛び交う…戦慄『2.16預金封鎖』の現実味」といった恐ろしい見出しの記事も2、3出ています。

そして、NHKも去年の2月16日、「預金封鎖」を特集した番組を放送したのです。

この「預金封鎖」によって、国民は銀行口座に残高があっても、自分のお金が引き出せなくなったのです。

政府が「預金封鎖」を断行した表向きの理由は、「暴走するインフレを抑えるため」でしたが、本当の目的は「戦争で負った借金を国民に負わせる」ことが目的で、それを「財産税」という形で課税する必要があったからです。
（NHKオンライン「“預金封鎖”もうひとつのねらい」）

つまり、国民が自分のお金を銀行から引き出して、国の監視の目の届かないところに資金を避難させることができないように凍結してしまったのです。政府は国民の資産状況（それだけでなく消費動向までも）を把握するために「マイナンバー」を用意したのです。

政府は、戦争で生じた借金の返済を行おうと、当時の貨幣価値で10万円を超える資産に最高90％の財産税を課税することを決定。2年後に「預金封鎖」が解かれたときには、銀行残高は大幅に目減りしていたのです。これは、お金持ちを直撃しました。

預金封鎖が解かれるまで、ミニお大臣であっても、雑草を茹でて食べたりして何とか命をつないだのです。

昭和19年【終戦の前年）当時の日本政府の債務残高はGDPの2倍で204％でした。現在は、日銀が発表している債務残高の国際比較（対GDP比:2014年11月時点のデータ）によると233.8％にまで膨れ上がっています。

日本の政府債務の増え方は、GDPとの比率で見ると財政破綻したギリシャより悪いのです。自民党の長期政権下で、日本政府はまるで計画的に日本を財政破綻に導くために借金を積み増してきたとしか考えられないのです。

よく、「政府債務がGDPの2倍以上あろうとも、国債を買っているのは外国人ではなく、国内の機関投資家や個人なので、日本は財政破綻しない」という専門家がいます。とんでもない間違いです。

日本の場合、国債の主な買い手は民間の銀行です。その原資は、あなたの預金です。銀行は進んで政府が発行した国債を買っているのではなく、半ば「押し付けられて」買っているのです。

Next: 日銀のマイナス金利導入の直接的な目的。そして何が起こるか

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以上は「ｍｏｎｅｙ　ｖｏｉｃｅ」より

九州大地震の不思議

九州大地震の不思議   

      

<<                 作成日時 ： 2016/04/16 19:22               

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      震源地の座標に自衛隊高遊分屯地がある不思議。

中央構造線に沿って、地震が九州から大阪経由で東進していくなんて言うシナリオはないですよね？

2016/4/16 16:59

http://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/7d217923cf46a21051e76b84eb804183

熊本県　自衛隊高遊原分屯地と入力したら、緯度32.8経度130.8と出て震源地とピタリ一致！

やすひろ 

2016/4/16 17:17

熊本の人工地震をきっかけに四国から大阪へと大規模地震へとつながらなければいいと思うが。 東北地震の次は。 西日本の巨大断層が、標的になっているのか。 中央構造線も危ないかも知れない。日本は，活断層のひしめく国だ。それでなくとも今の日本は、そこいらじゅうで活火山が、騒ぎ出している。何か異常な力が加えられればひとたまりもない。 弱い者いじめはやめてくれ。 TPP、集団的自衛権、誰が認めるものか。

キリギリス
      

    

                     

以上は「リチャード・コシミズ氏」ブログより 安倍政権が仕組んだ地震テロの可能性がアリマス。　　　　　　　　　以上

米国の利益に反する活動をしているＡＩＰＡＣにひれ伏す大統領候補者が多い中、サンダースは講演回避

2016.04.01      

   

米国の利益に反する活動をしているAIPACにひれ伏す大統領候補者が多い中、サンダースは講演回避    

             

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　アメリカの選挙は資金力の戦いであり、多額の資金を提供できる富豪や巨大資本が選挙結果を左右することになる。資金力の差が宣伝力の差につながることは勿論だが、巨大資本に所有されている有力メディアの報道内容を決めることも可能。アメリカをはじめとする西側諸国だけでなく、ロシアや中国の記者や編集者も西側情報機関などの影響を受けていると言われている。（注1）

　資金力によって政治や情報に最も大きな影響力を及ぼしている団体がイスラエル・ロビーのAIPAC。今回の大統領選挙でも候補者はAIPACで演説、共和党のドナルド・トランプも「イスラエルを愛している」と発言した。最初の原稿ではイスラエルを批判し、冷やかするような表現があったようだが、彼のスタッフによって親イスラエル的な内容に書き変えられたという。民主党のバーニー・サンダースはAIPACの招待を断った。イスラエルを批判しているとは言い難く、この国に対する姿勢を鮮明にすることを避けたと言うべきだろう。

　AIPACは「有力」とされる大統領候補が敵対することを避け、2008年の大統領選挙ではバラク・オバマもAIPACで講演、イスラエルを「真の友人」だと表現しているが、アメリカの利益に反する団体だということは過去の出来事が示している。

　例えば、ネオコン／シオニストによる偽情報を利用した軍事戦略に反対する声が高まりつつあった2005年5月、国防総省の分析官だったローレンス・フランクリンが機密情報をAIPACの幹部へ伝えた容疑でFBIに逮捕されている。その3年後に後の大統領がイスラエルを「真の友人」だと言ったわけだ。

　フランクリンは一時期、ネオコンの大物として知られるダグラス・フェイスのオフィスで働いていたことがあり、事件の背景には巨大な親イスラエル人脈が存在すると考える人は少なくなかった。必然的に、フェイスやポール・ウォルフォウィッツらとの連携が疑われた。AIPACでフランクリンから情報を受け取っていたのは外交問題の責任者だったスティーブン・ローゼンと、中東担当の上級アナリストを務めていたキース・ワイツマン。このふたりから情報はイスラエルの情報機関に伝えられたと信じられている。

　1967年6月、第3次中東戦争の際にアメリカの情報収集船リバティをイスラエル軍は攻撃し、乗組員9名が死亡、25名が行方不明、171名が負傷するという出来事もあった。アメリカ軍の艦船だと確認してから攻撃している。

　近くにいた米海軍第6艦隊の空母サラトガから救援のために4機のA1スカイホークが発進するのだが、報告を受けたリンドン・ジョンソン政権のロバート・マクナマラ国防長官は戦闘機をすぐに引き替えさせるようにと叫んでいる。（注2）

　アメリカには親イスラエル派の議員や大統領は少なくない。そのひとりがハリー・トルーマン。フランクリン・ルーズベルト大統領の急死を受けて副大統領から昇格したのだが、その間、ルーズベルト大統領と会ったのは2度だけだったという。（注3）

　ルーズベルトも一般党員もヘンリー・ウォーレスを副大統領にしたいと考えていたようだが、党の幹部たちによってトルーマンが選ばれた。このトルーマンに多額の献金をしていたアブラハム・フェインバーグはシオニスト団体へ法律に違反して武器を提供、イスラエルの核兵器開発を資金面から支えることになる人物だ。

　こうした背景を持つトルーマンは日本への原爆投下を承認、イスラエル建国の問題ではジョージ・マーシャル国務長官、ジェームス・フォレスタル国防長官、ジョージ・ケナン国務省政策企画本部長らの反対を押し切り、認めることになる。なお、ルーズベルトが親イスラエル派だったという話はシオニストが流したもので、実際は違った可能性が高い。

　また、コラムニストのチャールズ・バートレットによると、フェインバーグは1960年の大統領選でジョン・F・ケネディに対し、中東の政策を任せてくれるなら資金を提供すると持ちかけ、ケネディはその条件を呑んだという（注4）が、ケネディ大統領はイスラエルの核兵器開発には厳しい姿勢で臨んだことも事実。イスラエルのダビッド・ベングリオン首相と後任のレビ・エシュコル首相に対し、半年ごとの査察を要求する手紙をケネディ大統領は送りつけ、核兵器開発疑惑が解消されない場合、アメリカ政府のイスラエル支援は危機的な状況になると警告している。（注5）

　1963年11月22日にそのケネディ大統領は暗殺され、副大統領のジョンソンが昇格する。この人物はケネディと親しかったわけでなく、議会のおける親シオニスト派のリーダー格として知られていた。ジョンソンの後ろ盾はトルーマンと同じようにフェインバーグだ。

　そして現在、ネオコンの中心グループに属しているロバート・ケーガン、つまりビクトリア・ヌランド米国務次官補の夫が支援している大統領候補は民主党のヒラリー・クリントン。必然的に有力メディアはクリントンの肩を持つことになる。


（注1）ジャーナリストのデボラ・デイビスによると、第2次世界大戦が終わって間もない1948年頃、アメリカの支配層は情報操作を目的としたプロジェクト「モッキンバード」をスタートさせた。その中心にいた人物はアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしてフィリップ・グラハム。ダレスはウォール街の弁護士で、大戦中はスイスでOSSの幹部として情報活動を指揮、ウィズナーとヘルムズはその側近だった。戦争中、陸軍情報部に所属していたグラハムは活動を通じてOSSのダレスらと親しくなったと言われている。

　ウィズナーはダレスと同じようにウォール街の弁護士で、大戦後は極秘の破壊工作（テロ）組織であるOPCを指揮している。ヘルムズの祖父にあたるゲイツ・ホワイト・マクガラーは国際的な投資家として知られ、ワシントン・ポスト紙の社主だったグラハムの義理の父はユージン・メイアー。この人物は金融界の大物で、世界銀行の初代総裁である。つまり、モッキンバードは金融資本と深く結びついた人びとによって動かされていた。

　ワシントン・ポスト紙の記者としてウォーターゲート事件を取材、リチャード・ニクソンを辞任に追い込んだカール・バーンスタインによると、1977年の時点で400名以上のジャーナリストがCIAのために働いていたほか、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　2014年2月にCIAとメディアとの関係を告発する本を出したフランクフルター・アルゲマイネ紙（FAZ）の元編集者ウド・ウルフコテによると、ジャーナリストとして過ごした25年の間に嘘を教わったことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないことだという。ドイツやアメリカのメディアがヨーロッパの人びとをロシアとの戦争へと導き、引き返すことのできない地点にさしかかっていることに危機感を抱いての告発だと語っている。日本にはアメリカやEUのメディアを「権力を監視する番犬」、あるいは「言論の守護神」であるかのように語る人が少なくないが、戯言だということだ。

（注2）Alan Hart, “Zionism”, World Focus Publishing, 2005

（注3）Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012

（注4）Seymour M. Hersh, “The Samson Option,” 1991, Random House

（注5）John J. Mearsheimer & Stephen M. Walt, “The Israel Lobby”, Farrar, Straus And Giroux, 2007    

以上は「櫻井ジャーナル」より

流石、サンダース氏です。嘘を付かない人物の様です。理想的には彼が大統領にふさわしい人物です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

最新の”ＩＳＩＳ攻撃”は、もう一つの偽旗攻撃？

2016年3月28日 (月)

最新の“ISIS攻撃”は、もう一つの偽旗攻撃？

Paul Craig Roberts
2016年3月25日

今回ベルギーでのISISによるものとされる最新の攻撃について、私は詳しく調べておらず、調査するつもりもない。説明は最初の報道で確定されてしまっており、表明されるあらゆる懐疑的見解は、陰謀論として無視される。爆弾は天井にあったという報道と、当局が公表した最初の映像は、実際は数年前のチェチェン人によるロシア空港攻撃の映像だという報道を見た。もしこうした報道が正しければ、確定された公式説明への疑問を投じることになる。

しかし、そうした疑問が問われることはあるまい。

もし様々な爆破が偽旗攻撃なのであれば、攻撃をイスラム・テロリストのせいにするのは、ありとあらゆる狙いに役立つので、各国政府はうまく逃げきるだろう。更なる戦争や、軍事支出や、警察国家の施策など、政府の狙いに役立つのだ。だが、移民を制限したがっている連中、爆破を、対テロ統一戦線を望んでいるロシア政府などによる、欧米帝国主義に対するブローバック扱いしたがる連中、美点ゆえの憎悪を強める欧米生来の美点を強調するために爆破を利用する連中などの狙いにも役立つ。それで、ヨーロッパ人を怯えさせ、ヨーロッパ各国政府をワシントン支配下においておけるので、ワシントンにとって、爆破は好もしい。

本当の疑問を提起するあらゆる人々は、連中の狙いに役立つ爆破をISISのせいにしているあらゆる集団から攻撃されることになる。

ISISが空港なりなんなりを爆破したという報道を、現在見聞きするのと同様、1960年代、1970年代、1980年代には、赤色旅団、赤軍派やら、バーダー-マインホフなど、あれやこれやの共産主義者集団が、鉄道の駅を爆破していた。事実は、これらの爆破は、ヨーロッパ国民に対するCIAとヨーロッパ諜報機関の陰謀「グラディオ作戦」の仕業だった。陰謀は、イタリア政府によって暴露され、大がかりな調査が行われ、攻撃を行ったと非難される共産主義者の信頼を損なう上で、最大の効果があるので、女性や子どもの殺害に注力していたと、諜報機関工作員たちが証言している。イタリアとフランスで、ヨーロッパ共産党は、選挙で勝利して、増大しつつあり、ワシントンは共産主義者の信頼を損ねたがっていた。爆破がその狙いを達成したのだ。

だから、現在、人びとは、ISISがあれやこれやを爆破したという売女マスコミ報道を見聞きはするが、実際にわかることは、これは政府の主張で、第二次世界大戦後の二十世紀、ワシントンが、ヨーロッパ共産党の信頼を損なうためには、それが必須と見なした際、政府は同じ主張をしていた。

欧米政府にとって自国民をだますのはいつも容易だったし、現在も同様に容易だ。

2016年3月26日　ポーランド、ワルシャワからの報告:

ロバート博士

ブリッセル攻撃についてのあなたの記事ですが、ここ数日あなたのコメントを待ちきれない思いでいました。ご指摘の通り、RTは即座に、マスコミが、ブリュッセル攻撃を報じるのに2011年のドモジェドボ空港攻撃映像を利用したと報じました。また遺体の画像は写されていません。

私からポーランドでの奇妙なことを報告させていただきます。一つ目は、右翼国会議員が即座に、ポーランドは難民を受け入れないと宣言しており、当局がこうした出来事を待っていたように見えることです。二つ目は、セイム(ポーランド議会)の多数派を握る右翼政府が、秘密警察ABWや他の治安機関に、裁判所の承認無しに、誰でも監視下における事実上無限の権限を認める極端な対テロ法草案を押し通そうとしていることが明らかになったことです。法案は、秘密警察に、ポーランド国内の全ITシステムへのアクセスも認めるもので、最も奇妙なのは、ポーランドのどこでも、いつでも、わずか 5 PLN (約1.25米ドル)で、IDおよび/あるいは住所の提示無しに、あらゆるキオスク、スーパーマーケットや、ガソリン・スタンドで購入可能な前払い電話SIMカードの登録を強制していることです。更に悪いことに、法案は“テロの脅威”が一体何を意味するか説明していないため、当局による拡大解釈と戒厳令の強制が可能なのです。法案は、その複雑な性格を考えれば、ブリッセル事件のずっと前から準備されていたように思えます。

こうした全てからブリッセル攻撃はやらせだったという結論になります。RTはイスラエルの警備会社がブリュッセル空港警備を担当していたとも報じていて、更に疑念が増します。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order. が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/03/25/is-the-latest-isis-attack-another-false-flag-paul-craig-roberts/
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この列島からも、誰かが似たような報告をポール・クレーグ・ロバーツに送るようになるだろう。〇〇〇〇に何がはいるか、素人にはわからないだけ。

更に悪いことに、緊急事態条項は“緊急事態”が一体何を意味するか説明していないため、当局による拡大解釈と戒厳令の強制が可能なのです。法案は、その複雑な性格を考えれば、〇〇〇〇事件のずっと前から準備されていたように思えます。

第九十八条
内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

いや、「原子力施設もテロ標的か　ベルギーテロ容疑者が襲撃計画」というのは
「××県〇〇〇〇原子力発電所がテロ襲撃された」という計画の前兆かも知れない。

テロリストの脅威・実力の宣伝と、世界中の核廃棄物廃棄場ができる一石二鳥。
核汚染不沈空母に暮らす我々にとっては悲惨な結果だが。

ソ連は、1986年4月26日1時23分のチェルノブイリ原子力発電所事故から、5年後の1991年12月25日に崩壊した。
この島国が、2011年3月11日に起きた福島第一原子力発電所事故から、5年後の2016年某月某日に、TPPや、緊急事態条項で崩壊しても、決して不思議ではないような気もする。というより、その可能性が極めて高いだろうと素人は妄想する。妄想であれば、それほど嬉しいことはない。

『「保育園落ちた日本死ね」は安倍政権の自作自演かも』という記事を見た。納得。

もちろん、オスプレイ購入や、辺野古基地建設よりも、保育園整備の方が重要だ。
しかし、本当に大きな話題になるべきことは
『TPPで主権返上した日本死ね』あるいは、
『緊急事態条項でファッショ化した日本死ね』
だろう。

TPP推進派の自民党・公明党と、民進党の共同作業と妄想すると話は見えてくる。

有名タレント不倫問題は散々追いかける呆導機関、TPP売国条約を推進した余りな御仁が口利きでもうけた後、睡眠障害で雲隠れしていることを追わない。

小生座右の銘。大本営広報部が大騒ぎする話題、いつも決まって本題を隠すおとり。

電気洗脳箱には稀な良い番組が一挙に三つ消えたので、来月から電気代が節約できる。

これで、IWJの力作報道を拝見する時間が増えると前向きに考えよう。
「TPPで主権返上日本死ね、それにつけても寄付の欲しさよ。」
Paul Craig Roberts氏なり、IWJなりに。

Paul Craig Roberts氏へのオンライン寄付を試みられた方から寄付は出来ない体験のご報告を頂いているが、現在は良く見ると、郵便で寄付金が送れる住所が明記されている。

2016年3月28日 (月)  ISISなるもの, NATO, アメリカ, アメリカ軍・基地, ポール・クレイグ・ロバーツ | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

現在のテロでの混乱は「９．１１テロ」にスタートしています。それまでの資本主義と共産主義との戦いが終わり、闘う相手がいなくなったので「９．１１テロ」をブッシュ政権は作りだして敢えて「テロ」を作ったのです。従来の戦争から新たな「テロ」との戦争方法を作りだしているのです。したがって必要に応じていつでも「テロ」を作り利用するようになったわけです。今後の「テロ」の調査は国際的な公正な判断ができる調査機関が当たる必要があります。以上

Paul Craig Roberts
2016年3月25日

今回ベルギーでのISISによるものとされる最新の攻撃について、私は詳しく調べておらず、調査するつもりもない。説明は最初の報道で確定されてしまっており、表明されるあらゆる懐疑的見解は、陰謀論として無視される。爆弾は天井にあったという報道と、当局が公表した最初の映像は、実際は数年前のチェチェン人によるロシア空港攻撃の映像だという報道を見た。もしこうした報道が正しければ、確定された公式説明への疑問を投じることになる。

しかし、そうした疑問が問われることはあるまい。

もし様々な爆破が偽旗攻撃なのであれば、攻撃をイスラム・テロリストのせいにするのは、ありとあらゆる狙いに役立つので、各国政府はうまく逃げきるだろう。更なる戦争や、軍事支出や、警察国家の施策など、政府の狙いに役立つのだ。だが、移民を制限したがっている連中、爆破を、対テロ統一戦線を望んでいるロシア政府などによる、欧米帝国主義に対するブローバック扱いしたがる連中、美点ゆえの憎悪を強める欧米生来の美点を強調するために爆破を利用する連中などの狙いにも役立つ。それで、ヨーロッパ人を怯えさせ、ヨーロッパ各国政府をワシントン支配下においておけるので、ワシントンにとって、爆破は好もしい。

本当の疑問を提起するあらゆる人々は、連中の狙いに役立つ爆破をISISのせいにしているあらゆる集団から攻撃されることになる。

ISISが空港なりなんなりを爆破したという報道を、現在見聞きするのと同様、1960年代、1970年代、1980年代には、赤色旅団、赤軍派やら、バーダー-マインホフなど、あれやこれやの共産主義者集団が、鉄道の駅を爆破していた。事実は、これらの爆破は、ヨーロッパ国民に対するCIAとヨーロッパ諜報機関の陰謀「グラディオ作戦」の仕業だった。陰謀は、イタリア政府によって暴露され、大がかりな調査が行われ、攻撃を行ったと非難される共産主義者の信頼を損なう上で、最大の効果があるので、女性や子どもの殺害に注力していたと、諜報機関工作員たちが証言している。イタリアとフランスで、ヨーロッパ共産党は、選挙で勝利して、増大しつつあり、ワシントンは共産主義者の信頼を損ねたがっていた。爆破がその狙いを達成したのだ。

だから、現在、人びとは、ISISがあれやこれやを爆破したという売女マスコミ報道を見聞きはするが、実際にわかることは、これは政府の主張で、第二次世界大戦後の二十世紀、ワシントンが、ヨーロッパ共産党の信頼を損なうためには、それが必須と見なした際、政府は同じ主張をしていた。

欧米政府にとって自国民をだますのはいつも容易だったし、現在も同様に容易だ。

2016年3月26日　ポーランド、ワルシャワからの報告:

ロバート博士

ブリッセル攻撃についてのあなたの記事ですが、ここ数日あなたのコメントを待ちきれない思いでいました。ご指摘の通り、RTは即座に、マスコミが、ブリュッセル攻撃を報じるのに2011年のドモジェドボ空港攻撃映像を利用したと報じました。また遺体の画像は写されていません。

私からポーランドでの奇妙なことを報告させていただきます。一つ目は、右翼国会議員が即座に、ポーランドは難民を受け入れないと宣言しており、当局がこうした出来事を待っていたように見えることです。二つ目は、セイム(ポーランド議会)の多数派を握る右翼政府が、秘密警察ABWや他の治安機関に、裁判所の承認無しに、誰でも監視下における事実上無限の権限を認める極端な対テロ法草案を押し通そうとしていることが明らかになったことです。法案は、秘密警察に、ポーランド国内の全ITシステムへのアクセスも認めるもので、最も奇妙なのは、ポーランドのどこでも、いつでも、わずか 5 PLN (約1.25米ドル)で、IDおよび/あるいは住所の提示無しに、あらゆるキオスク、スーパーマーケットや、ガソリン・スタンドで購入可能な前払い電話SIMカードの登録を強制していることです。更に悪いことに、法案は“テロの脅威”が一体何を意味するか説明していないため、当局による拡大解釈と戒厳令の強制が可能なのです。法案は、その複雑な性格を考えれば、ブリッセル事件のずっと前から準備されていたように思えます。

こうした全てからブリッセル攻撃はやらせだったという結論になります。RTはイスラエルの警備会社がブリュッセル空港警備を担当していたとも報じていて、更に疑念が増します。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order. が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/03/25/is-the-latest-isis-attack-another-false-flag-paul-craig-roberts/
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この列島からも、誰かが似たような報告をポール・クレーグ・ロバーツに送るようになるだろう。〇〇〇〇に何がはいるか、素人にはわからないだけ。

更に悪いことに、緊急事態条項は“緊急事態”が一体何を意味するか説明していないため、当局による拡大解釈と戒厳令の強制が可能なのです。法案は、その複雑な性格を考えれば、〇〇〇〇事件のずっと前から準備されていたように思えます。

第九十八条
内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

いや、「原子力施設もテロ標的か　ベルギーテロ容疑者が襲撃計画」というのは
「××県〇〇〇〇原子力発電所がテロ襲撃された」という計画の前兆かも知れない。

テロリストの脅威・実力の宣伝と、世界中の核廃棄物廃棄場ができる一石二鳥。
核汚染不沈空母に暮らす我々にとっては悲惨な結果だが。

ソ連は、1986年4月26日1時23分のチェルノブイリ原子力発電所事故から、5年後の1991年12月25日に崩壊した。
この島国が、2011年3月11日に起きた福島第一原子力発電所事故から、5年後の2016年某月某日に、TPPや、緊急事態条項で崩壊しても、決して不思議ではないような気もする。というより、その可能性が極めて高いだろうと素人は妄想する。妄想であれば、それほど嬉しいことはない。

『「保育園落ちた日本死ね」は安倍政権の自作自演かも』という記事を見た。納得。

もちろん、オスプレイ購入や、辺野古基地建設よりも、保育園整備の方が重要だ。
しかし、本当に大きな話題になるべきことは
『TPPで主権返上した日本死ね』あるいは、
『緊急事態条項でファッショ化した日本死ね』
だろう。

TPP推進派の自民党・公明党と、民進党の共同作業と妄想すると話は見えてくる。

有名タレント不倫問題は散々追いかける呆導機関、TPP売国条約を推進した余りな御仁が口利きでもうけた後、睡眠障害で雲隠れしていることを追わない。

小生座右の銘。大本営広報部が大騒ぎする話題、いつも決まって本題を隠すおとり。

電気洗脳箱には稀な良い番組が一挙に三つ消えたので、来月から電気代が節約できる。

これで、IWJの力作報道を拝見する時間が増えると前向きに考えよう。
「TPPで主権返上日本死ね、それにつけても寄付の欲しさよ。」
Paul Craig Roberts氏なり、IWJなりに。

Paul Craig Roberts氏へのオンライン寄付を試みられた方から寄付は出来ない体験のご報告を頂いているが、現在は良く見ると、郵便で寄付金が送れる住所が明記されている。

最新の“ISIS攻撃”は、もう一つの偽旗攻撃？

Paul Craig Roberts
2016年3月25日

今回ベルギーでのISISによるものとされる最新の攻撃について、私は詳しく調べておらず、調査するつもりもない。説明は最初の報道で確定されてしまっており、表明されるあらゆる懐疑的見解は、陰謀論として無視される。爆弾は天井にあったという報道と、当局が公表した最初の映像は、実際は数年前のチェチェン人によるロシア空港攻撃の映像だという報道を見た。もしこうした報道が正しければ、確定された公式説明への疑問を投じることになる。

しかし、そうした疑問が問われることはあるまい。

もし様々な爆破が偽旗攻撃なのであれば、攻撃をイスラム・テロリストのせいにするのは、ありとあらゆる狙いに役立つので、各国政府はうまく逃げきるだろう。更なる戦争や、軍事支出や、警察国家の施策など、政府の狙いに役立つのだ。だが、移民を制限したがっている連中、爆破を、対テロ統一戦線を望んでいるロシア政府などによる、欧米帝国主義に対するブローバック扱いしたがる連中、美点ゆえの憎悪を強める欧米生来の美点を強調するために爆破を利用する連中などの狙いにも役立つ。それで、ヨーロッパ人を怯えさせ、ヨーロッパ各国政府をワシントン支配下においておけるので、ワシントンにとって、爆破は好もしい。

本当の疑問を提起するあらゆる人々は、連中の狙いに役立つ爆破をISISのせいにしているあらゆる集団から攻撃されることになる。

ISISが空港なりなんなりを爆破したという報道を、現在見聞きするのと同様、1960年代、1970年代、1980年代には、赤色旅団、赤軍派やら、バーダー-マインホフなど、あれやこれやの共産主義者集団が、鉄道の駅を爆破していた。事実は、これらの爆破は、ヨーロッパ国民に対するCIAとヨーロッパ諜報機関の陰謀「グラディオ作戦」の仕業だった。陰謀は、イタリア政府によって暴露され、大がかりな調査が行われ、攻撃を行ったと非難される共産主義者の信頼を損なう上で、最大の効果があるので、女性や子どもの殺害に注力していたと、諜報機関工作員たちが証言している。イタリアとフランスで、ヨーロッパ共産党は、選挙で勝利して、増大しつつあり、ワシントンは共産主義者の信頼を損ねたがっていた。爆破がその狙いを達成したのだ。

だから、現在、人びとは、ISISがあれやこれやを爆破したという売女マスコミ報道を見聞きはするが、実際にわかることは、これは政府の主張で、第二次世界大戦後の二十世紀、ワシントンが、ヨーロッパ共産党の信頼を損なうためには、それが必須と見なした際、政府は同じ主張をしていた。

欧米政府にとって自国民をだますのはいつも容易だったし、現在も同様に容易だ。

2016年3月26日　ポーランド、ワルシャワからの報告:

ロバート博士

ブリッセル攻撃についてのあなたの記事ですが、ここ数日あなたのコメントを待ちきれない思いでいました。ご指摘の通り、RTは即座に、マスコミが、ブリュッセル攻撃を報じるのに2011年のドモジェドボ空港攻撃映像を利用したと報じました。また遺体の画像は写されていません。

私からポーランドでの奇妙なことを報告させていただきます。一つ目は、右翼国会議員が即座に、ポーランドは難民を受け入れないと宣言しており、当局がこうした出来事を待っていたように見えることです。二つ目は、セイム(ポーランド議会)の多数派を握る右翼政府が、秘密警察ABWや他の治安機関に、裁判所の承認無しに、誰でも監視下における事実上無限の権限を認める極端な対テロ法草案を押し通そうとしていることが明らかになったことです。法案は、秘密警察に、ポーランド国内の全ITシステムへのアクセスも認めるもので、最も奇妙なのは、ポーランドのどこでも、いつでも、わずか 5 PLN (約1.25米ドル)で、IDおよび/あるいは住所の提示無しに、あらゆるキオスク、スーパーマーケットや、ガソリン・スタンドで購入可能な前払い電話SIMカードの登録を強制していることです。更に悪いことに、法案は“テロの脅威”が一体何を意味するか説明していないため、当局による拡大解釈と戒厳令の強制が可能なのです。法案は、その複雑な性格を考えれば、ブリッセル事件のずっと前から準備されていたように思えます。

こうした全てからブリッセル攻撃はやらせだったという結論になります。RTはイスラエルの警備会社がブリュッセル空港警備を担当していたとも報じていて、更に疑念が増します。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order. が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/03/25/is-the-latest-isis-attack-another-false-flag-paul-craig-roberts/
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この列島からも、誰かが似たような報告をポール・クレーグ・ロバーツに送るようになるだろう。〇〇〇〇に何がはいるか、素人にはわからないだけ。

更に悪いことに、緊急事態条項は“緊急事態”が一体何を意味するか説明していないため、当局による拡大解釈と戒厳令の強制が可能なのです。法案は、その複雑な性格を考えれば、〇〇〇〇事件のずっと前から準備されていたように思えます。

第九十八条
内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

いや、「原子力施設もテロ標的か　ベルギーテロ容疑者が襲撃計画」というのは
「××県〇〇〇〇原子力発電所がテロ襲撃された」という計画の前兆かも知れない。

テロリストの脅威・実力の宣伝と、世界中の核廃棄物廃棄場ができる一石二鳥。
核汚染不沈空母に暮らす我々にとっては悲惨な結果だが。

ソ連は、1986年4月26日1時23分のチェルノブイリ原子力発電所事故から、5年後の1991年12月25日に崩壊した。
この島国が、2011年3月11日に起きた福島第一原子力発電所事故から、5年後の2016年某月某日に、TPPや、緊急事態条項で崩壊しても、決して不思議ではないような気もする。というより、その可能性が極めて高いだろうと素人は妄想する。妄想であれば、それほど嬉しいことはない。

『「保育園落ちた日本死ね」は安倍政権の自作自演かも』という記事を見た。納得。

もちろん、オスプレイ購入や、辺野古基地建設よりも、保育園整備の方が重要だ。
しかし、本当に大きな話題になるべきことは
『TPPで主権返上した日本死ね』あるいは、
『緊急事態条項でファッショ化した日本死ね』
だろう。

TPP推進派の自民党・公明党と、民進党の共同作業と妄想すると話は見えてくる。

有名タレント不倫問題は散々追いかける呆導機関、TPP売国条約を推進した余りな御仁が口利きでもうけた後、睡眠障害で雲隠れしていることを追わない。

小生座右の銘。大本営広報部が大騒ぎする話題、いつも決まって本題を隠すおとり。

電気洗脳箱には稀な良い番組が一挙に三つ消えたので、来月から電気代が節約できる。

これで、IWJの力作報道を拝見する時間が増えると前向きに考えよう。
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もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ！

もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ！ 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/655.html

投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 3 月 11 日 19:30:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 

     

    

3月10日の記者会見でも原発再稼働の方針は揺るぎないとした安倍首相（YouTube「ANNnewsCH」より）

もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ！ 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…
http://lite-ra.com/2016/03/post-2055.html
2016.03.11.　忘れるな、福島原発事故の主犯は安倍だ　　リテラ

　東日本大震災から今日でまる5年。いまだに17万人以上の被災者が避難生活を強いられているなか、昨日夕方、安倍晋三首が官邸で記者会見を行った。

「皆さんのふるさとへの熱い思いが大きな力となって復興は1歩1歩確実に前進しています」「東北の復興なくして日本の再生なし。その揺るぎない信念の下に希望に満ちあふれた東北をつくり上げていく」。そう、決まり文句のようなスピーチをした安倍首相だが、一方、先日再稼働直後後に原子炉が緊急停止した高浜原発について問われ、こう答えた。

「地元理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針であり、この方針には変わりはありません」

　今後、どんなトラブルがあっても原発再稼働を進める気でいる安倍首相。しかし、当然のようにこの会見でも、どの記者も決して“あのこと”には一切触れようとしなかった。そう、他ならぬ安倍晋三こそ、原発事故の“戦犯”だという事実だ。

　実は、安倍首相は、第一次政権時の2006年、国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。だが3.11の後、安倍氏は当時の民主党菅政権の事故後対応のまずさを攻撃することで、また、事実を追及するメディアを「捏造だ！」とがなりたてることで、自らの重大責任を隠匿してきたのだ。

　以下に、本サイトが以前、この安倍氏のフクシマにおける大罪、そして、その責任逃れのために行ってきた数々のメディア圧力を明かした記事を再録する。3月11日の今日、ぜひとも、じっくりとお読みいただきたい。
（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。

　だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。

　こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。

　だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。

　周知のように、福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。

　しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員（当時）。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。

　そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。

　ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣　安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁する。

　まず、吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。

「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」

　吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機（ディーゼル発電機）の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。

　しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない。」と一蹴。

　これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発１号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。」と糾した。

　すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切ったのである。

「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。」

　吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。

　そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、（中略）経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。

　重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。

　だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。

　ところが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた。

　その厚顔ぶりに唖然とさせられるが、それにしても、なぜ安倍首相はこれまでこの無責任デタラメ答弁の問題を追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきたのか。

　この背景には、いつものメディアへの恫喝があった。

　実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」（毎日新聞社）がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員（当時）の質問主意書に対して安倍首相が提出した答弁書のデタラメな内容を紹介。吉井議員のこんなコメントを掲載するものだった。

「いくら警告しても、マジメに対策を取らなかった安倍内閣の不作為は重大です、そんな安倍氏が総裁に返り咲いて首相再登板をうかがっているのは、本人も自民党も福島事故の責任を感じていない証拠でしょう」

　ところが、これに対して、安倍は大好きなFacebookで、こう反撃したのだ。

「吉井議員の質問主意書には『津波で外部電源が得られなくなる』との指摘はなく、さらにサンデー毎日が吉井議員の質問に回答として引用した政府答弁書の回答部分は別の質問に対する回答部分であって、まったくのデタラメ捏造記事という他ありません」（現在は削除）

　出た、お得意の「捏造」攻撃（笑）。だが、「サンデー毎日」の報道は捏造でもなんでもなかった。たしかに安倍首相の言うように、吉井議員が質問で外部電源が得られなくなる理由としてあげたのは、津波でなく「地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故」だった。しかし、だったらなんだというのだろう。そもそも、吉井議員が問題にしていたのは外部電源が得られなくなる理由ではなく、外部電源が得られなくなった場合のバックアップ（非常用）電源の不備だった。

　吉井議員は質問主意書の中で、バックアップ電源4系列中2系列が機能しなくなったスウェーデンの原発事故を引き合いに出しながら、日本の多くの原発が2系列しかないことを危惧。2系列だと両方とも電源喪失して原子炉を冷却できなくなり、大事故につながる可能性があると指摘した。

　それに対して、安倍首相が「我が国の原子炉施設で同様の事態が発生するとは考えられない」と回答したのだ。福島原発の事故はまさにバックアップ電源が喪失したことで起きたものであり、その意味で「サンデー毎日」の「津波に襲われた福島原発を“予言”するような指摘を、十分な調査をせずに『大丈夫』と受け流した」という記述はまったく正しい。

　もし、質問主意書が地震でなく津波と書いていたら、安倍首相は、バックアップ電源の検証を行って、2系列を海外並みの4系列にするよう指導していたのか。そんなはずはないだろう。

　ようするに、安倍首相は自分の責任をごまかすために、枝葉末節の部分をクローズアップし、問題をスリカエ、「記事は捏造」という印象操作を行っているだけなのだ。

　だいたい、これが捏造だとしたら、メルマガで「菅直人首相の命令で福島原発の海水注入が中断された」というデマを拡散した安倍首相はどうなのか、と言いたくなるではないか。

　だが、こうした卑劣な責任逃れを行っているのは安倍首相だけではない。実は安倍首相の捏造攻撃にはお手本があった。それは安倍の盟友の甘利明・現経済再生担当相がその少し前、テレビ東京に対して行っていた抗議だ。前述した安倍首相のFacebookの投稿はこう続けられている。

「昨年テレビ東京が安倍内閣の経産大臣だった甘利代議士に取材した放送で同様の虚偽報道がされたそうです。
　甘利事務所は強く抗議し、テレビ東京が「質問主意書には、津波で電源を失う危険性についての記述はないにもかかわらず、放送では、その危険性があるかのような誤った認識の下、自民党政権の原子力政策に関する報道を行いました」として、虚偽内容の放送であったことを認め、放送法第4条に基づく訂正放送をしたとのことです
　天下のサンデー毎日がすでに訂正放送を行い、謝罪したテレビ局と同じねつ造をするとは（笑）」

　安倍が「同様の虚偽報道」としているのは、2011年6月18日放送の『週刊ニュース新書』（テレビ東京系）のことだ。同番組は原発事故の責任を検証する企画で、第一次安倍内閣でも経産相をつとめ、原子力行政に深くかかわっていた甘利をインタビューし、その際にやはり吉井議員の質問主意書に対する安倍首相の答弁書の問題を追及した。すると、突然、甘利が席を立って、別室に姿を消した。そして、記者にテープを消し、インタビューを流さないように要求したのである。

　テレ東の記者は当然、その要求を拒否。番組では、甘利議員がいなくなって空席となった椅子を映し「取材は中断となりました」とナレーションとテロップを入れて放送した。

　これに対して、放映後、甘利事務所がテレビ東京に抗議してきたのだ。しかも、テレビ東京が完全謝罪を拒否したところ、甘利は東京地裁にテレビ東京と記者3名を名誉毀損で訴えたのである。

　ちなみにこの法廷では、テレビ東京の記者の意見陳述で、甘利元経産相のとんでもない本音が暴露されている。

　甘利元経産相は別室に呼び出した記者に、「これは私を陥れるための取材だ。放送は認めない。テープを消せ」と何度も恫喝し、それを拒否されると、逆ギレしてこう叫んだのだという。

「何度も言うが、原子力安全委員会が安全基準を決める。彼らが決めた基準を経済産業省は事業者に伝えるだけ。（中略）大臣なんて細かいことなんて分かるはずないし、そんな権限がないことくらい分かってるだろう。（質問主意書への）答弁書だって閣議前の２分間かそこらで説明を受けるだけだ」
「原発は全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」

　これが、経産大臣として原子力行政を司った人間の言葉か、と耳を疑いたくなるが、この裁判にいたる経緯からもわかるように、甘利サイドの抗議、訴訟のメインは質問主意書の内容が「津波でなく地震だった」という話ではなかった。いきなり質問主意書を持ち出してきたことがルール違反だ、自分の承諾なしにインタビューを放映した、自分が逃げたという印象を与えるような報道をされたことが「名誉毀損にあたる」と訴えてきたのである。

　ただ、それだけでは大義がたたないために、テレ東が番組で、「津波による電源喪失を指摘」と報じていたことをとらえ、今回の安倍首相と同じく「質問主意書には津波のことは書いていない」とついでに抗議したのだ。

　そういう意味で、甘利の抗議と訴訟は明らかなイチャモンであり、スラップ訴訟としか思えないものだった。そもそも、甘利や安倍は吉井の質問主意書に津波のことが書いていないというようなことをいっているが、実際は、津波によって冷却機能喪失の危険性を指摘する記述がある。

　だが、弱腰のテレビ東京は、訴訟を起こされる前になんとかなだめようと、地震を津波と間違えた部分だけを訂正してしまった。その結果、訴訟でもほとんどのところで甘利側の言い分が却下されたが、この枝葉末節の部分をテレ東がすでに間違いを認めているとみなされ、330万円の損害賠償金がテレ東側に命じられた（もちろん、この判決の背景には政治家が起こした名誉毀損訴訟についてほとんど政治家側を勝たせ続けている裁判所の体質もある）。

　しかも、テレ東は現場の意向を無視して控訴を断念。報道そのものが「虚偽」「捏造」だったということになってしまった。

　ようするに、安倍首相はこのオトモダチ・甘利が使ったやり口をそのままならって、責任追及の動きを封じ込めようとしたのである。しかも、テレ東がお詫びを出したという結果をちらつかせることで、他のマスコミを封じ込めようとした。

　実際、「サンデー毎日」はさすがにお詫びを出したりはしなかったが、新聞・テレビはすでに甘利のスラップ訴訟で萎縮していたところに安倍の捏造攻撃が加わり、この問題を扱おうとする動きはほとんどなくなった。

　そして、翌年、第二次安倍内閣が発足すると、安倍首相はこれとまったく同じ手口で、自分に批判的なマスコミを片っ端からツブシにかかった。枝葉末節の間違いを針小棒大に取り上げて、「捏造」と喧伝し、批判報道を押さえ込む――。さらに、読売、産経を使って、菅直人元首相や民主党政権の対応のまずさを次々に報道させ、完全に原発事故は菅政権のせいという世論をつくりだしてしまった。

　こうした安倍首相とその仲間たちの謀略体質には恐怖さえ覚えるが、もっと恐ろしいのは、彼らが政権をとって、再び原発政策を決める地位にあることだ。不作為の違法行為によってあの苛烈な事故を引き起こしながら、その責任を一切感じることなく、デマを流して他党に責任を押しつける総理大臣と、我が身可愛さに「もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」と叫ぶ経済再生担当大臣。この無責任のきわみともいえる2人がいる内閣が今、原発再稼働を推し進めようとしているのだ。

　このままいけば、“フクシマ”は確実に繰り返されることになる。

（エンジョウトオル）

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コメント
1.    2016年3月12日 01:07:48 : v1gbxz7HNs : Ay@h0DQyQEc[966] ▲△▽▼ 津波対策についても同様だ。東電の不作為が証明された場合、安倍のこの直接的な責任も同時に問われなければおかしい。捏造捏造と喚き散らして相手を黙らせようとする子供じみた手口でごまかしきれるわけがない。
2.       マッハの市[823] g32DYoNugsyOcw 2016年3月12日 02:25:36 : nG1EcxYPfw : XmIfEL_WLKk[33] ▲△▽▼ 福島第一原発の大事故は、核燃料が爆落し核汚染は全く制御できない状態で、恐るべき事態が継続中です。 仰せのとうり、この事故は、安倍総理に重大な責任があったと思います。 ・事故の前、第一次安倍内閣は、吉井議員から電源喪失を指摘されたにもかかわらずこれを否定し、 ・安全だとして何の対策もとらなかったのは重大な背任行為です。 ・それは、東電が津波対策の必要性を分かっていたのに、対応を怠っていたことからも明らかです。 元菅総理に責任を被せる言動だけではありません、ＩＳ日本人人質殺害でも安倍の責任を転換するし、 　安倍のもって生まれた性質だと思います。　こんな卑怯な人間はいません
3.    2016年3月12日 09:54:26 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[358] ▲△▽▼ ●責任転嫁の天才か、安倍総理！ （１）『安倍首相、原発事故収束宣言を撤回』 http://www.sankei.com/politics/news/130313/plt1303130008-n1.html －－－－－－－－－－－ 安倍晋三首相は、野田佳彦前政権が平成２３年１２月に表明した原発事故の「収束宣言」に関し「地域の話を聞けば政府として収束といえる状況にない。 安倍政権として収束という言葉を使わない」と述べ、事実上撤回する考えを示した。 －－－－－－－－－－－ （２）『安倍首相「消費増税なければ、アベノミクスはうまくいっていた」「失敗であった」』 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160310-00010001-bjournal-bus_all －－－－－－－ しかし、8％に引き上げたことによって、日本経済は消費が落ち込み、安倍首相自身も「消費税を8％にしなかったら、アベノミクスはもっとうまくいっていただろう」という旨の発言をしている。 また、首相の側近である菅義偉官房長官も、最近は消費税増税について否定的な言動が目立つ。 －－－－－－－ それにしても野田はよう利用されてるな～(^_^)
4.    2016年3月12日 10:40:33 : L2BfDE3boE : BA7llApYqRE[469] ▲△▽▼ 法曹界や市民団体が安倍総理の発言に対して訴える事は出来ないのか、先日谷垣氏が選挙目当てで原発事故の不手際を民主党のせいだと言っていたがそれを言うなら安倍総理の国会での電源喪失は無い、と言っていた事やこれまでの自民党の原発に対する無責任さはどう思っているのか、と言いたい。
5.    2016年3月12日 15:24:48 : fpt8itpB5Q : zW@YYVl31Kw[415] ▲△▽▼ 安倍は何故そこまで頑張って２系統バックアップ電源の４系統化を拒んだのか むろん安倍は知恵遅れ朝鮮人だから誰かの指示で言っているだけだが 安倍の立場では、関係省庁を介して東電を指導すればいいだけのことで 発電機は総理までもが心配するような価格ではないだろう つまり、電源喪失を理由に原発を爆破する予定があったのでは？ 必見、島津論文 オウムは安倍父が作った（だから安倍家の別荘の上九一色村にサティアンがあったのかー） 安倍一味は核兵器用核開発をしていた https://www.youtube.com/watch?v=Se-6QCQmQmU
6.       スポンのポン[2099] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年3月12日 15:50:36 : 4XlTuD9eO6 : VvN5b2itcHo[298] ▲△▽▼ 　 　 ■愚直なまでに正直で私欲のカケラもない野田さん。 　卑怯者で嘘つきで器の小さい安部。 　この国の政権を委ねるべき政治家が 　どちらであったかは明らかではないのか。 　この国の国民はマスコミにだまされ 　取り返しのつかない愚かな選択をさせられた。
7.    2016年3月12日 16:53:11 : Q0dUcRNdfE : Tl21M2ZPM5c[3] ▲△▽▼ 阿部晋三が原発事故の対策を怠ったという事実。甘利も同罪である。 無責任者は「責任を理解していない」幼少の頃から甘やかされて育ったのだろう。 アンダーコントロール発言をして「オリンピックを招致した事は許される事ではない」世界や日本の利害関係のない人々は「戦後、最悪の総理大臣と評価をしている」
8.    2016年3月12日 19:20:43 : hro54VYZZy : TDjnmB8fPSY[28] ▲△▽▼ 日本は後10回くらい爆発しないと学ばない いまだに原発が動けば地域が活性化するという地元民がいる事に驚く 廃炉になっても雇用は増えるんじゃないの 今さえ良ければ事故った時、故郷を追われる時の事は考えないのか
9.    2016年3月12日 19:27:20 : cfEXT28DzY : wP4v2C9Cl60[275] ▲△▽▼ 「皆さんのふるさとへの熱い思いが大きな力となって復興は1歩1歩確実に前進しています」「東北の復興なくして日本の再生なし。その揺るぎない信念の下に希望に満ちあふれた東北をつくり上げていく」が安倍晋三の本心なら、 　　　　　　　　福島復興の一番の早道は福島遷都だ。 それ以上の揺るぎない福島の復興は有り得ない。 １歩１歩じゃなくて、一気に福島復興が実現するでしょう。 何で嫌なの？ 何で福島遷都をしないの？ 放射能が怖いの？ 福島第一原発のそばへ住むのが怖いの？ 福島原発の放射能は０．３キロにブロックしたと言ったのに？ 住民には帰還しろと言っているのに？ 福島は福島空港もあるし高速道路も走っているし、道路も縦横に走っているし生みも有る県だし、土地は余裕だし、あと何が不足なの？ 福島遷都したら絶対景気も良くなると思うしな～。
10.    2016年3月12日 20:08:15 : npDLF2UBNs : 3clQILjO0Ws[169] ▲△▽▼ ~    当時の民主の事故対応を検証する会を棄民党が立ち上げた・・・ 　　　棄民党と厄人が、源発を推進し、 　　（１）小泉が制御棒２４２本の亀裂があっても再稼動を命じ 　　（２）アヘン王子が電源の準備も津波対策も拒否した 　　　爆発事故の張本人。渡恒・ゴミ売りの＜原発安全キャンペーン＞もそうだ。 　　　Ｉ会系と検察警察組織の癒着も爆発の原因。 　　痔民の誰と誰が、原発会社から議員になったか、経産省の族議員かぁ、 　　Ｉ会性和解と仲良しの東電天下り役員の検察・警察天下りがどうじゃまをしたか、 　　　こっちを先に検証しろ・・・・ 　　　棄民党の各議員が、電力から、株をどれだけ貰ってるかの検証から始めろよ・・・ ～～～ [３２初期非表示理由]：担当：アラシ

 

   

                     

11.    2016年3月12日 20:22:40 : xvPiq6sKh2 : nWjfBsUSCKc[1] ▲△▽▼ アベシンゾーというゴロツキが首相なんかやっているのだから、日本も没落するわな。昔から日本は極道悪党が支配し、庶民を虐げてきた不正イカサマ国家なのだ。
12.    2016年3月12日 21:41:41 : M6P7nhoK5E : Np5dffau2SU[82] ▲△▽▼ なぜ対策をしなかったか アヘちょんは自分のフトコロが痛むワケでもあるまいに 大事故をさらに大きくするための、ワザとなのかもしれんな コイツラのやっていることすべてが、日本人が日本人にすることではない 「自民党清和会＝和人を粛清する会」というのも事実と思われる
13.    2016年3月13日 00:00:48 : XlgwMz00jk : itlclHzQgn4[4] ▲△▽▼ >>12 原子炉は「プルトニウム製造装置」だから、 原発をやめたくないんだよ。 プルトニウムは、なにの材料か？知っているよね。
14.    2016年3月13日 01:08:00 : F4KJVyttVo : b1iWjC48O8M[63] ▲△▽▼ 日本は神話で、集団催眠にかかるケースが多すぎる。記紀神話も捏造が多すぎる。原発安全神話も、安全神話を捏造しようとセコウが。
15.    2016年3月13日 07:10:24 : AiChp2veWo : crH3ggO@jw4[200] ▲△▽▼ 現場の職人たちがあらゆる面で国を豊にし、綺麗にしているが、それらをこき使って富を得てるな。なんだろうこの権力組織は。日本人と思えんな。
16.    2016年3月13日 08:08:13 : uMSJ1AO0O6 : 9JYQ28ZoHi8[1] ▲△▽▼ 福島第二原発も福島第一原発も震災直後はほぼ同じ状況にあったことは良く知られている事実である。 しかし、福島第一は当時の菅総理並びに枝野官房長官が、官僚や周辺の提案を全て無視して、政府主導にこだわり、ことを素人考えで収めようとしたことに端を発する。まさに事故の原因は官邸が独走したことに帰結されるべきものであり、これを安倍総理が原因だとするには、科学的にも論理的にも無理がある。 一方、福島第二は、所長以下所員の必死の作業により、深刻な事故を免れている。その対応については、ハーバード大学でも危機管理におけるリーダーシップのケーススタディで用いられているようである。つまり、福島第一もしっかりとした対応ができていれば、大事故には至らなかった可能性が高いと言うことである。 この投稿は、理性を欠き、何が何でも安倍総理を悪者に仕立てようとする、政治的な意図を持った投稿であり、バイアスのかかり過ぎている。この投稿へのコメント欄を一読すると、論理の滅茶滅茶さや、言葉の汚さに閉口する。もう少し、唸るような見事なコメントを出してもらえると時間の無駄が省けて良いのだが。
17.    2016年3月13日 08:15:24 : fpt8itpB5Q : zW@YYVl31Kw[419] ▲△▽▼ 原爆はアメリカで特許化されているのだが、特許保有者の名は伏されている マンハッタン計画のオッペンハイマーかトルーマンか、隠す必要などサラサラ無いはずだ しかし原爆開発・実証に世界で初めて成功したのが日本であり、 特許を仁科博士または天皇が保有していると仮定してみると、隠す必要が大いにある 広島原爆が日本製で、広島市民を原爆特許のための効果を示す資料作りのモルモットにしたことになり 更に、アメリカにとっても原爆はアメリカの発明だとしておかないと、その後の世界覇権の支障になる そして日本は戦闘機などはアメリカの圧力で後進国だが、原子力はなぜ世界最先端で頑張っているのか？ 原発事故を起こしリスクの大きさを知った日本が、なぜ原発に拘り続けるのか なぜ地震国の日本は原発をやめろという海外からの政治的圧力がかからにゃいのか それは普通に考えて、日本が世界に原爆用の核を供給する工場になっているからではないのか 更に幕末まで遡ると、天皇と安倍は山口県の朝鮮部落にいる その朝鮮人が天下をとるのに貢献した海援隊は◆◆◆となった それらが１５０年経った今も日本の支配者であり続け日本人を苦しめている すべて朝鮮天コロに騙されているバカたちのせいだ
18.    2016年3月13日 08:27:31 : EPWNEsv2dk : 5ixDFznx7f8[48] ▲△▽▼ いささかとも良心の呵責があれば反省があるのだが まるで真逆な方向に走るのは、人間の域を超えている。 高浜原発で事故が起きれば、琵琶湖、滋賀のみならず 中核都市岐阜市も三十分で放射能が到達することが判明している、 常時微量の漏れもあるのも間違いない。 ヨウ素の配備も、避難計画もまるでない。 貧乏人はさっさと死になさい、というところだろう
19.    2016年3月13日 09:30:50 : XKrVE7F1Ng : jBRqkKj86lk[1] ▲△▽▼ 以下『もう戦争がはじまっている』からいくつか引用する。 　わたしはやつのツラがきらいなのだ。（略）Aの顔の場合、とりわけ「取り返しのつかない仕方で露出している」のは、無知と暴力と嘘と劣等感である。アゲハの幼虫の顔はどれも、わたしの知るかぎり、無知も暴力も嘘も劣等感も感じさせたことはない。こうした言い方でわかるように、わたしは市民的、民主主義的見地からAに批判的なのではない。顔がいやなのだ。あの顔（と声）とともにあらねばならないことが堪えがたいのである。わたしはあの顔（と言葉）を、臆面もなく差別する。（63頁, 2014.08.08）
20.    2016年3月13日 09:31:43 : XKrVE7F1Ng : jBRqkKj86lk[2] ▲△▽▼ 　堀田（善衛＝引用者註）が生きていたら、もちろん、首相Aに危険を嗅ぎ、はげしく嫌悪したはずだ。埴谷も武田も野間も梅崎も、AとA的なるものだけはきびしく拒絶しただろう。Aは敗戦後社会の産んだもっとも恥ずかしい愚昧だからだ。とんでもない落第生。落第生でも勉強家はいる。人格の高潔な落第生もいる。だが、Aはちがう。無知にいなおり、無知を仲間とし、無知を増殖し、無知を培養し、ひたすら無知にのみ依拠している。右でも左でもそのことに気づかぬ者は、かつてなら、いなかったろう。いまは右も左もほとんど死んだ。（102-103頁, 2014.11.03）

 

   

                     

21.    2016年3月13日 09:32:20 : XKrVE7F1Ng : jBRqkKj86lk[3] ▲△▽▼ 　ものごころついてからこれまで、これほど危険な政権をわたしはみたこともない。弱者、貧困者をこれほど蔑視し侮った政権を知らない。この国の過去をこれほど反省しない政権は自民党でさえめずらしい。これほど浅薄な人間観、これほど歪んだ歴史観のもちぬし、これほどのウソつきに、ひとびとがやすやすと支配されているのをみるのは、ものごころついてからはじめてだ。（160頁, 2014.12.06）
22.    2016年3月13日 09:41:25 : 4OAG5Jdpn6 : lmN1oQvkOoY[152] ▲△▽▼ 安倍ゲリ三 安倍　壺三 安倍　捏三 あれ　捏三 これ　捏造 なぜか似ている顔かたち 名は体を表すとは、 含蓄の深い言葉である。
23.    2016年3月13日 09:51:51 : 8eorG1dyhY : 7ZAO6b67F@g[43] ▲△▽▼ 「自民党清和会＝和人を粛清する会」というのも事実と思われる 和人（倭人）は中国、台湾、沖縄、列島にまたがる中国南方系です。 現日本支配層は、 清国の仲間（満州種族。紀元前に中国は万里の長城以北に住み 遊牧略奪騎馬民族として遂に万里の長城を越え 中原に侵入し、 明につながる漢文明を滅ぼした種族です。 清も朝鮮支配層（李）も日本支配層も 血は同じです。そこで権力欲が生まれているのです。 同じ李でも中国にいる人達は、 和していますよ。 情けないことこの上も ありません。
24.       白猫[727] lJKUTA 2016年3月13日 09:55:26 : TyxXmqOa72 : H4zuIAH_ghs[103] ▲△▽▼ 安倍首相をはじめ原発再稼働に走る人たちは口を開けば「世界で最も厳しい安全基準に合格した　云々」、さらには「各分野の専門家で構成される原子力安全委員会の審査　云々」という言葉で原発再稼働の正当化を計る。 しかし、福島第一の事故原因については未だ十分に解明されてはいない。ただ、今日ではっきりしたことは、専門家なるものの知見には限界があるということだ。 福一も専門家の厳格な安全審査のもとで造られているのだ。 あの事故に対処した原子力に詳しい人は東日本に人は住めなくなるとの危機感を持ったと伝えられている。安全神話を信じていた私はそんなことは思いもよらなかったが・・・。 気球に生きるものは己の声明を本能的に守ろうとする。多くの国民が再稼働に反対するのはそれなのだ。 生命の前に金勘定をするには人間だけだ。再稼働に賛成するのはこれしかない。 地球の構造上、日本列島はそれこそ世界に類をみない過酷な自然災害にさらされるところに位置する。 電気は今日では人の生活に不可欠なものではあるが、それを作る方法は原発以外にいくらでもある。日本消滅のリスクをかけての原発再稼働は狂気のさただ。
25.    2016年3月13日 10:47:20 : oeaXZEhoc6 : h@uJRmNL1I0[1] ▲△▽▼ >>24 いや原子力の専門家という人間の実態は「原子力の宣伝屋」だったのが露呈しただけだね。 福島第一原発だって、目先のカネ（コスト）のために「安全性が切り捨て」られて建設されたのだ。 例えば、原発の建設された場所は海岸線沿いだが、もともとは断崖絶壁で、比較的高い場所であったが、 給水ポンプの動力のエネルギーコストを下げるために、わざわざ土地を「掘り下げて」建設されたのだ。 おかげで、簡単に津波をかぶることになった。 それに、連中が原子力をつづけたいと考えているのはカネの問題というより、 「プルトニウム製造」にあるのだ。 （もちろん末端の人間に関しては、目先のカネしかないのだろうが） こんなこと、みんな知っていることだが、プルトニウムは「原爆材料」なのだ。 そもそも原子炉は「プルトニウム製造装置（シカゴ・パイル）」として、マンハッタン計画で 開発されたものなのだ。 原子炉を最初につくった研究者のエリンコ・フェルミも、オッペンハイマーも、発電など想定していない。 原発に賛成、容認するということは「核兵器づくりに賛成」するということだ。
26.       おじゃま一郎[5148] gqiCtoLhgtyI6phZ 2016年3月13日 11:41:29 : eB1mCd2K1I : lDhZTYGTjoM[1] ▲△▽▼ ＞もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ！ 何べんも言うが、原発事故の主犯は、津波と地震である。 国会事故調が結論を出している。
27.    2016年3月13日 12:06:02 : WzWHUUYg12 : rHaiDfkNmWQ[23] ▲△▽▼ 原発事故から５年。もうすぐ人がバタバタと死ぬ死ぬ詐欺が繰り返されてきたが結局大した影響は見られなかった。影響は環境問題のレベルに収まった形。例えば田舎に幹線道路が新たに出来た時「これまでとは違う健康被害が出た！」と言い張る人もいることだろう。それは文明社会に生きている限り仕方のないこと。甲状腺がんは増えていることは確かだが検査制度が上がって今まで以上に発見されているのもまた事実で切り分けが必要だ。ヒステリックに被害だ被害だと騒いでも仕方がない。科学的な検証が必要だろう。とりあえず言いたいことは俺は福島や東京には絶対に住まないということだ。
28.    2016年3月13日 12:08:57 : oeaXZEhoc6 : h@uJRmNL1I0[7] ▲△▽▼ ＞何べんも言うが、原発事故の主犯は、津波と地震である。 日本が「地震大国」だということも知らないのかね。 小学生でも知っているのにね。 歴史的に、地震や津波が多発している場所に、危険な原発をつくって、 しかも、国会で「対策はどうなっているのか」という指摘を受けていたのに、 なにもしなかったのが安倍晋三なんだよ。 そんな簡単なことも理解できない奴がいるんだね。
29.    2016年3月13日 12:15:30 : oeaXZEhoc6 : h@uJRmNL1I0[8] ▲△▽▼ >>27 >もうすぐ人がバタバタと死ぬ死ぬ詐欺が繰り返されてきたが結局大した影響は見られなかった。 >とりあえず言いたいことは俺は福島や東京には絶対に住まないということだ。 お前は、福島や東京、関東に住んでもいないのに、よく「大した影響は見られなかった」なんて言えるな！ なんで、葬儀屋が儲っているんだよ。大した影響がない、というなら東日本に来て「火葬場」を見学してみろよ。どこも一杯なんだよ。 いいから、おまえ自身の目で見てから言えよ。本当に葬式が多いんだぜ！ 【銘柄ニュース】 ・ティア---第1四半期売上高3.4％増、葬儀件数は前年同期比7.2％増加 http://kabutan.jp/stock/news?code=2485&b=n201602090180 ・鎌倉新書が続急伸、今期経常は49％増で2期連続最高益更新へ http://kabutan.jp/stock/news?code=6184&b=n201603110126 ・ビューティ花壇、上期経常が黒字浮上で着地・10-12月期は2倍増益 http://kabutan.jp/stock/news?code=3041&b=k201602120186 ・平安レイサービス、4-12月期(3Q累計)経常が17％増益で着地・10-12月期も13％増益 http://kabutan.jp/stock/news?code=2344&b=k201602080205 ・ケアサービス、4-12月期(3Q累計)経常が23％増益で着地・10-12月期も2.7倍増益 http://kabutan.jp/stock/news?code=2425&b=k201602050406 ・本日の【イチオシ決算】 サンデンＨＤ、アスカネット http://kabutan.jp/stock/news?code=2438&b=n201603070525 ・サン・ライフ---式典事業は順調、おもてなしサービス強化でホテル事業は2ケタ増 http://kabutan.jp/stock/news?code=4656&b=n201510080044
30.    2016年3月13日 12:19:20 : WzWHUUYg12 : rHaiDfkNmWQ[25] ▲△▽▼ 葬式が多いのは高齢化社会が原因なのです。ストレスが原因で無くなってる方々もおられるでしょう。病は気からと申しますし気にされず住むのが一番だと思います。私はただちに引っ越しますが。

 

   

                     

31.    2016年3月13日 12:31:45 : 75b9cFpVWI : pZc389uq6zM[46] ▲△▽▼ 安部と甘利の性格が似ていることがよくわかった。 こいつら自分の都合が悪くなると権力の力を誇示して怒り出すとこた。 これは低能な連中が言い訳できなくなると取る典型的な例である。 甘利がＴＰＰを纏めたように言っているが、只、相手を脅しただけであろう。 こんなことでＴＰＰが纏まるはずがない。上手く行ったと思っているのはこの大馬鹿たちである。 そのうち判る！ 安部も一旦坂を転げ始めたら、全てのことがマイナスの倍返しになって返ってくるだろう。 もうすぐ判る！
32.       おじゃま一郎[5149] gqiCtoLhgtyI6phZ 2016年3月13日 13:30:35 : eB1mCd2K1I : lDhZTYGTjoM[2] ▲△▽▼ 安倍さんは一昨年、「安全が確認されない限り原発は再稼動しない」 と言った。その後、川内、高浜と再稼動しているので、論理的に安全は 確認されたことになる。だから原発は安全・安心なエネルギーである。
33.       白猫[730] lJKUTA 2016年3月13日 13:45:53 : TyxXmqOa72 : H4zuIAH_ghs[106] ▲△▽▼ 32. おじゃま一郎 いつもながら恥ずかしいコメントを出していますね。 このコメントはその中でも君らしさが際立っている。 「鰯の頭も信心から」というのが私の感想です。 こんな阿呆が信者であるとはあの安倍氏も迷惑しているでしょう。
34.    2016年3月13日 14:13:33 : 8eorG1dyhY : 7ZAO6b67F@g[47] ▲△▽▼ ＞三田クラブ、デービッドロックフェラー日本支配のために作った三極委員会（TC)に組み込まれている。どちらも本部は帝国ホテルの地下 帝国ホテルの地下で、震災前に 「東北を日本から失くした地図」 を掲げたイルミの会議をする位ですから 帝国ホテルの当初からの関係者も一緒にあらえば、 色々わかることがあるのでしょう。
35.    2016年3月13日 14:14:31 : 9bDWGOrhQg : FRbQosSOGd0[25] ▲△▽▼ ＞もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ！ 第一次政権時に地震対策拒否、・・・ 政権奪取の共闘を模索している野党、とりわけ民主党などが上記の事態を吹聴すれば効果的なんじゃないか。
36.    2016年3月13日 14:59:09 : EP0sjVQN3w : _sW2VD@UpA4[2] ▲△▽▼ 責任を持たない者ほど、安全・安心なエネルギーだと軽く言える。 それは論理的な思考の論証すらできない者の結論であり、論理的な検証と安全を国民に説明していない。それができない限り、安全・安心なエネルギーとは絶対に言えない。
37.    2016年3月13日 15:34:39 : 3T3VjxiBc6 : Y@RM7WS08xY[3] ▲△▽▼ 地方紙に、日本原燃と電事連の詐欺広告 勝間和代と竹内薫の対談。 「原発停止が経済停滞に」 「再処理は確立された技術」 再処理事業が、まるでエネルギー供給事業かのような印象操作も。 http://pbs.twimg.com/media/Cc03adhUMAAY_2g.jpg 　 http://twitter.com/yoyoshimata/status/706281644852776963 　 これは何？
38.    2016年3月13日 16:34:53 : 1TppK4ETfU : ABTzccdlBy8[188] ▲△▽▼ 　　事実を追及するメディアを 　　「捏造だ！」とがなりたてることで、 　　　自らの重大責任を隠匿してきたのだ。 　　　↑ 　　　　　やりそうなこと。責任転嫁と「ごまかし」の得意技！
39.    2016年3月13日 17:13:20 : z8MPrL19Iw : nBk9vy6ENqo[6] ▲△▽▼ >08 後10回くらい爆発・・・ そこまで行ったら学ぶ以前に全滅だ。 学ぶことができなくて他国(地球)を巻き込んで滅んだ愚民族として、 永久に歴史に恥の歴史が残るだけ。
40.    2016年3月13日 18:16:04 : FOpkkROPUI : qopUhrzEOLs[1] ▲△▽▼ >>30 ＞葬式が多いのは高齢化社会が原因なのです >>29 の通り、 東日本では「火葬場」や「葬儀場」が、いっぱいで大変なことになっているのは事実だが、 西日本では、そんな話になっていない。おかしいじゃなか！ あんたの口と耳を使って、西日本で葬儀屋に聞いてみろよ。

 

   

       

41.    2016年3月13日 18:30:11 : riwgxq1iJ6 : Bd5Q3wVbe7A[127] ▲△▽▼ 風呂屋の看板を見て「美しい日本」なる標語を考え付いて、地震対策はいらないとなった次第である。あほの極みである。安倍の考えそうなことである。
42.       スポンのポン[2114] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年3月13日 19:07:55 : 4XlTuD9eO6 : VvN5b2itcHo[313] ▲△▽▼ 　 　 　 ＞読売、産経を使って、菅直人元首相や民主党政権の対応のまずさを次々に報道させ、 　完全に原発事故は菅政権のせいという世論をつくりだしてしまった。 ■それを鵜呑みにして、今だに菅さんを批判するドアホウが君だ。
43.    2016年3月13日 19:17:44 : jy33CVuqoI : lBneQtkMefE[32] ▲△▽▼ 金正日の方が正常に思える！！！マジで！！！ 安倍氏ネだにゃ～～～
44.    2016年3月13日 21:41:35 : fpt8itpB5Q : zW@YYVl31Kw[422] ▲△▽▼ ・小泉ちょんが原発の安全装置を外す 　これは『蒸気凝縮系機能』という冷却システムで 　電源がなくても、原子炉から出る蒸気を水に戻し原子炉に注水する最後の砦であった ・安倍ちょんが電源の補強を頑なに拒絶する 　検討して必要があれば経産省に指導させますと答えることもできた 　このバカちょんは、どんな理由で拒絶したのか怪しい 長州田布施村の安倍ちょん、薩摩田布施村の小泉チョン 薩長のちょんコンビですね（麻生は大久保利通だから薩摩） それが朝敵会津（朝鮮天皇の敵、福島）の原発を爆破したかったのではないか あるいは、広島のように、どこに原爆を落とすか相談されて今回は福島を指定したのか 怖いね日本人殺しの朝鮮人天皇わ 以上は「阿修羅」より 安倍は「３．１１テロ」を引き起こした原因を作った張本人です。米国とイスラエルにより攻撃されたのですが日本の核武装阻止が目的です。安倍は密かに日本の核武装をくわだてていたのがばれたのです。 それを民主党の時にあえて起こしたのです。以上

東京の旅行会社、日本人観光客誘致のため汚れたパリを「お掃除」

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東京の旅行会社　日本人観光客誘致のため汚れたパリを「お掃除」

                        ©                    Sputnik/ Kristina Afanasyeva

社会

2016年03月12日 20:53

短縮 ＵＲＬ

52112152

東京の旅行会社9社は、自社のパリ駐在員らに、この土日、エッフェル塔とトロカデロ広場周辺を清掃するよう命じた。新聞「ザ・デイリー・ミラー」が報じた。日本の旅行者にとって、パリの名所が余りに汚れているため、見かねての行動だとの事だ。

                        ©                    Sputnik/ Yevgeniy Odinokov

パリで大人になったヴァン・ゴッホの写真が見つかる

毎年パリには、60万人もの日本人が訪れているが、昨年末の連続テロ事件後、その数は激減した。そのため東京の旅行会社は、話題づくりも兼ね、観光客をパリに引き戻すため、今回のデモンストレーションをするようだ。

これまでパリは何度も、旅行者にとって「最も無作法な街」の一つと言われてきた。日本人観光客の中には、所謂「パリ・シンドローム」の犠牲者になった人もいる。これは、それまで描いていた余りに美しいイメージが、実際のものと一致していないことから受ける失望感が原因で生じる一種の精神的ショック症状だ。パリの日本大使館は、そうしたケースに備え特別に、24時間体制のホットラインを開設している。ここに電話をすれば「文化ショック」から立ち直る援助が得られる他、日本帰国の手助けもしてくれる。

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:24 12.03.2016

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• 悪いことじゃない（現地人らの啓蒙につながる可能性があること）が、「命じる」ことだけは好きな日本人。自分（上司や経営陣）が率先して陣頭に立つならいいが、そういうまともな者が皆無なのが今の我が国日本人の国。
• 答える
  

  天網恢々

  17:02 12.03.2016

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  持ちつ持たれつ。
  日本の清掃事業は必ず
  世界の観光業界の模範になるでしょう。

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以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

パリの汚れは、今のフランス人の心の表れと見えます。家の中の汚れもその家に住む人の心の表れであり素直に見る必要もあります。それでは今のフランス人の心が乱れてきたのかといえば、それは米国資本主義思想に従属した、金儲け主義の行き過ぎがあります。中東諸国への侵略戦争への加担などに見えます。自業自得の難民問題に揺れています。自己矛盾にさいなやまされているのが現在のフランス諸国です。　　　以上

沖縄への政治的格差（その1）

　沖縄への政治的格差　（その１）　◆
━━━━━━━━━━

茶の間にもテレビで送られた高浜原発4号機緊急停止
（日本のすべての原発管理は、イスラエルのマグナBSP
社がやっている）、新自由主義者高笑いの野党共闘、苦
悩を深める沖縄、東京オリンピック新国立競技場の聖火
台と、うんざりするような状況が続いている。なでしこ
ジャパンと同じように、この国は限りなく絶望的になっ
ている。


今日のメルマガでは、沖縄を中心に、格差を切り口にし
て考えてみる。


辺野古の米軍基地建設について、政府と沖縄県が、3月4
日に「和解」した。


「和解」条項の骨子は以下のとおりである。


・政府と県はすべての訴訟や審査請求を取り下げる

・政府は埋め立て工事をただちに中止する

・政府は県の埋め立て承認取り消しに対する是正を指示
し、不服なら県は国地方係争処理委員会へ審査を申し出
る

・委員会が是正指示を適法とした場合か、違法とした委
員会の勧告に政府が従わない場合、県は是正指示の取り
消し訴訟を起こす

・政府と県は判決確定まで円満解決に向け協議する

・政府と県は判決確定後は判決の趣旨に添った手続きを
行い、協力して誠実に対応する
http://bit.ly/1QznBiW


ポイントは最後の「政府と県は判決確定後は判決の趣旨
に添った手続きを行い、協力して誠実に対応する」だ。
協議が平行線を辿り、再び裁判に持ち込まれることは、
ほぼ間違いないところだ。


また、裁判が国の勝訴になる確率は限りなく高い。


2013年5月21日、22日の2日間、ジュネーブの国連で、拷
問禁止委員会の第2回日本政府報告書審査が開かれた。
ここでアフリカのモーリシャスのDomah委員（元判事）
が、「（日本の刑事司法は）『中世』」とコメントした
ことは記憶に新しい。


国際的にも日本の司法の劣化は有名なのだ。しかし、
Domah委員の認識もまだ甘いといわざるを得ない。日本
の現実とは、実質的な植民地である。上位法として、米
国との間で取り交わされた不可視の「密約法体系」があ
る。続いて米国との安保法体系が存在している。その後
に下位法として憲法が存在している。


また、日本の三権分立は形骸化している。官僚が対米隷
属を戦略として、官僚利権を確保している。官僚利権に
とって現在の重要課題は、日本破壊による、斜陽の米国
救済である。それで植民地の消費税を増税する。TPPに
参加し、原発を再稼働する。集団的自衛権を容認し、辺
野古基地を作る。


この司法官僚が、沖縄に正義の裁きなど下す筈がない。


勝者としての米日の1％がすべてをとる。富を再分配し
ないのみならず、逆に危険（経済的徴兵制、原発、沖縄
の米軍基地、年金の株への投資、マイナス金利など）を
押し付ける。その結果、さらに経済的政治的格差が拡大
していく。


経済的富裕層1％は、飽くなき富の追求に憑かれ、さら
なる要求を政府に求める。それが例えば消費税増税であ
り、法人税減税である。


この「和解」については、こんなツイートが見られた。


「Value Added News

だまされてはいけない。安倍政権は参院選前に沖縄に騒
がれたくないだけ。安保法制通ったのに南スーダンに自
衛隊を送らないのと同じ構図。

「名護市辺野古への移設方針は変えておらず…」

（時時刻刻）辺野古急転、打算の和解：朝日新聞
http://bit.ly/1QznBiW


きむらゆい

辺野古訴訟 沖縄と国が和解

米軍は既に工事が2年延びると2月に発言。
和解勧告文には埋め立てで国が勝っても他の工事で次々
と訴訟を起こされ勝ち続けることはできないと。
御厨さん。選挙のための問題先送りのとげ抜きですね。


T.HIRANO

「とりあえず、選挙が終わるまでは工事は中止」
という事だと思うけど。裁判所の和解勧告を受け入れる
ことで合意という事は、判決が出れば「双方とも結果に
従う」と明記した契約で、むしろ沖縄県にとっては『不
利な状態』になったという事ですね。


古井丸 友宏

STAP細胞はあったし、メルトダウンもあったのか……専
門家は無いと言っていたが……不正選挙もあるんだろう
な……自公共産翁長の談合も……あった……

（引用続く）


（「その２」に続く）



・‥…━━━☆

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

　年々にわが悲しみは深くして
　　　いよよ華やぐいのちなりけり
　　　　　　　　　　　岡本かの子

また、面白い文章を書きますね。
みんな、あしたこそ、幸せになあれ！

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

あとがき

ご意見、ご感想はツイッターやフェイスブックでくださ
い。
お待ちしています。

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』

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ブログ「兵頭に訊こう」
URL ： http://m-hyodo.com/

E-Mail  ： novel@muf.biglobe.ne.jp

発行人 ：兵頭正俊
以上は「兵頭に訊こう」より

米軍基地を沖縄ばかりに押し付けており、公平ではありません。辺野古基地はやめてグアムへ移転が一番です。それに反対しているのは日本の安保マフイア連中です。米国の新大統領が決まれば変化するでしょう。日本・韓国から撤退となります。　　以上

英紙が報じた「アベノミクスの末期症状」ステレス増税が日本にとどめを刺す（1/6）

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From 首相官邸ホームページ

英紙が報じた「アベノミクスの末期症状」ステルス増税が日本にとどめを刺す

2016年2月18日

ニュース

                      

    

              

2月12日付の英紙ガーディアンの大見出しは、「アベノミクス、とうとう末期症状か」です。「日経平均の大暴落でアベノミクスは終わった。日本の景気浮揚構想は死の淵に来ている」といった内容です。（『カレイドスコープのメルマガ』）

「アベノミクスはとうとう末期症状」英紙ガーディアン報じる

常に「大事件」を必要としているウォール街

この数日の暴落で1800円も下落した日経平均ですが、翌日1日だけでプラス1069.97円の大反発。下落幅の半分以上を取り戻した勘定になります。

これは、明らかに欧米の投機筋（ヘッジファンド）がレバレッジを目いっぱい効かせて株価を乱高下させ、ボラティリティ（価格変動の幅）を上げたことによるものです。

獰猛なプロの投資家にとって、もっとも恐ろしいことは値動きが止まって凪（なぎ）のような相場になることです。上げでも下げでも、値幅を取ってこそ利益が出るのですから、平らな相場が、いつまでも続くことは真綿で首を絞められることと同じなのです。

そのため、ウォール街は、ときに、世界中のテロリスト・ネットワークとのコネクションを通して、9.11のような大規模なテロが起こる計画を事前に知ることによって、常に大儲けができる、ということになるのです。

この「ありえない激変」が、ボラティリティを大きくして多くの投資家に潤いを与えるのです。

ですから、ウォール街は常に大事件を必要としているのです。

モンサントのような軍産複合体の多国籍企業がテロリスト（彼らは、それを「傭兵」と呼んでいるが）に経済的支援を行ったり、エジプト革命のような中東全域に連鎖するような大きなうねりを作り出すために、「民主化を支援する」という大義名分を使うのです。

目利きが見ると、瞬間的に「この事件には、あの多国籍企業が関わっている」と分かるぐらい、この“投資モデル”は使いつくされてきました。ですから、それが通用しなくなってきたのです。

カモにされるGPIF（日本年金）

ところが、私たちの年金を、まるで自分たちのポケットマネーのように株式市場に突っ込み、日経平均を吊り上げているGPIFほど、その投資パターンが誰にでも分かる“お人好しのご本尊”はないのです。

日経平均を高値で維持し続け、国民を騙しつつ憲法改正に突き進もうとしている安倍首相が、株式市場が下落するごとにGPIFの職員を呼びつけて「年金をどんどん突っ込んで日経平均を上げろ」と怒鳴りつけている様子が内部から漏れ伝わってしまうくらいですから、欧米の投機筋であれば、とっくの昔にGPIFが安倍首相の意向で恣意的運用を余儀なくされていることを知っています。

短期間（数日）で株価を先物で暴落させれば、狼狽した安倍首相が、再び「ありったけ突っ込め」とGPIFに檄を飛ばすことが分かっているので、ヘッジファンドは、思い切りレバレッジを利かせて売買を行えば確実に巨利を得ることができるのです。

欧米勢にとって、もはや“濡れ手に粟”の市場がGPIF主導の東証なのです。

「マイナス金利」はステルス増税

「アベノミクスとは最初から幻想であり、世界の投資家を煙に巻きながら、ウォール街に日本の国民の富を貢がせるために考え出された悪性ウィルスだ」と書き続けてきましたが、いずれにしても、化けの皮が剥がされて末期症状に至った、ということです。

それを私は、「ステルス増税」ウィルスであると書いてきました。ウォール街という世界政府の集金マシーンに納税しているのです。

つまり、「あなたは自覚できないかも知れないが、あなたの富が、この瞬間もこっそり盗まれ続けている。そして、今後、さらにそれは酷くなる」ということです。

前回記事（米FRB、まさかの「マイナス金利導入」で終わる市場～国際決済銀行（BIS）の罠）では、「世界の中央銀行をコントロールしている国際決済銀行（BIS）の隠された狙いがそこにあるのです。人々の銀行口座は、そのとき、すっからかんになるはずです」と最後を結んでいますが、それについて、もっと詳しく説明したいと思います。

Next: 個人投資家が知っておくべき「2月16日」の不気味な符合

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• 以上は「ｍｏｎｅｙ　ｖｏｉｃｅ」より 

• アホノミクスは失敗したら、すぐに次の政策を取らねば、ますます日本経済は劣化します。　　以上

アンチ米国戦争屋のトランプ氏が米共和党の正式大統領候補に確定

安倍氏を傀儡化している米戦争屋ネオコンを米共和党から追い出そうしているトランプ氏が予備選で勝利：ヒラリーを落とすスキャンダル爆弾は既に仕掛けられているのか

１．アンチ米国戦争屋のトランプ氏が米共和党の正式大統領候補に確定

　2016年5月5日、次期米大統領選にて予備選を勝ち抜いた共和党候補にトランプ氏が確定しています（注１）。予想通りの展開ですが、正式候補の確定時期は思ったより早かったようです。共和党に何らかの大きな力が働いたと思われます。

　予備選が始まったとき、米国民のみならず世界の誰も、政治家経験のないトランプ氏が勝ち残るとは予想していなかったでしょう。本人自身もここまで来られるとは思っていなかったのではないでしょうか。そのトランプ氏は、日本および米共和党を乗っ取っている米国戦争屋ネオコンを弱体化させることを目的に次期米大統領予備選に立候補したと本ブログでは観ています。

　具体的には、米戦争屋ネオコンの傀儡候補・ジェブを絶対に共和党候補にさせないようトランプ氏は動き、その作戦は大成功したと本ブログでは観ています（注２）。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

　今後、政治経験のないトランプ氏は自分がもし大統領に選ばれたら、誰を副大統領にするかを早急に決めなければなりません。

　今回のトランプ候補に限って、副大統領を誰にするのかが、今後の大統領選の行方を大きく左右しそうです。

　これまでの流れから判断すると、トランプ氏は茶会党の分派候補なので、茶会党系で人気のあるポール・ライアン氏（注３）が指名されそうな感じがします。

　そうなれば、共和党の主流派が米戦争屋系から茶会党系に変わり、米共和党から米戦争屋ネオコンが追い出されそうです。

２．日本のマスコミはトランプ人気の理由を故意に捻じ曲げている

　アンチ米戦争屋のトランプ候補は、米戦争屋に牛耳られている安倍自民も日本政府（日米安保マフィア含む）もまったく歓迎できないでしょう（注４）。昨年、国民の反対を無視して強行した安保法制改悪（戦争法案）は、ポスト・オバマの次期米政権にて、米戦争屋傀儡のジェブが大統領になるという前提で強引に成立させていますから、トランプが次期大統領になったら、すべて、水の泡となります。

　安倍自民や日本政府と同様に、米戦争屋に牛耳られている日本のマスコミは、トランプは米国の白人ブルーカラーが支持層であると強調していますが、本ブログの見方は異なります。

　今の米国民は、9.11事件の犯人にされたアルカイダも、反米テロ組織・イスラム国（IS）も米戦争屋ネオコンがでっち上げた反米敵役武装集団であることをすでに見破っています。今の米国民は、共和党に寄生している米戦争屋ネオコンの正体をすでに見破っているのです。だから、米戦争屋ネオコンの傀儡候補であったジェブの人気が出ず、アンチ米戦争屋のトランプ氏に人気が集まっているのです。

　ところが、日本のマスコミはこの米戦争屋に牛耳られているため、トランプ人気の真実を客観的に報じることができないということです。

３．トランプのライバル・ヒラリーは米国の若者のみならず、米民主党議員からも本音では嫌われている

　さて、今後、米大統領選はトランプvsヒラリーの一騎打ちとなると予想されますが、ヒラリーは今後、どうなるでしょうか。

　本ブログの見方では、ヒラリーがトランプに勝って、次期大統領になるというシナリオはすんなり行かないと観ています。

　ヒラリーがほんとうに民主党支持者からの人気が高いのであれば、2008年の大統領選のときにすでに大統領になっていたはずなのです。このとき、なぜ、ヒラリーは大統領になれなかったのか、ズバリ、米戦争屋ボス・デビッドRFを父の仇と憎むジェイRF（デビッドの甥）から妨害されたからです。そもそも、オバマは知名度の高いヒラリーを大統領にさせないため、代わりにジェイから大統領にしてもらったのです。一方、ヒラリーはデビッドRFからNY州上院議員にしてもらっているので、ジェイにとっては絶対にヒラリーを支持できないのです。このような事情から、無名だったオバマはタナボタ式に大統領になれたわけです。

　さらに、2012年の大統領選では、ヒラリーは予備選の候補にすらなれませんでした。なのに、なぜ、ヒラリーは今回、立候補できたのでしょうか、それは、米民主党にとって、今の米議会の主導権を共和党に握られており、政権運営が困難なので、民主党候補はどうせ勝てないと観ているからでしょう。要するに、次は共和党政権になるのだから、ヒラリーが大統領選に出てもどうせ勝てないと民主党は判断したと思われます。さらに言えば、次期大統領は二大政党制の観点から、共和党の順番なので、民主党にとっては暗に共和党に次期米政権を譲るつもりだったのです。だから、ヒラリーの出馬が民主党から黙認されたに過ぎません。

　それでも、なぜヒラリーが自ら立候補したかと言うと、ヒラリーのスポンサー・米戦争屋ボス・デビッドRFにとって、本命ジェブが負けたときの、セカンド・オプションにされたからです、ちなみに、デビッドはどちらの党が政権を取ってもよいよう、常に民主党にも代替傀儡候補を立てるクセがあるのです。

　現在の米国覇権を握っているつもりの米戦争屋ボス・デビッドRFにとって、今回の選挙では絶対に、政権奪還したいところです、そこで、ジェブvsヒラリーの決戦に持ち込んで、どちらが大統領になっても、デビッドの傀儡大統領にできるはずだったのです、ところが、伏兵トランプの登場にて、デビッドRFのシナリオは大きく狂ってしまったのです。

　デビッドRFにとって大誤算のジェブ撤退後、止むを得ず、今はセカンド・オプションのヒラリーを担ぐしかなくなっています。そこで、ヒラリーの予備選では米戦争屋ネオコン得意の選挙不正が行われていると本ブログでは観ています。選挙不正は基本的に僅差の選挙にしか適用できませんが、ヒラリーのライバル・サンダースと接戦の州では不正が行われて、ヒラリーが勝つようになっていると疑われます。ところが、サンダースが圧勝の州では、不正ができず、サンダースは結構、勝っているのです。選挙不正がなければ、サンダースはもっと勝っているはずです。

　米国民の間では、ヒラリーは米国支配層の味方とみなされており、民主党支持者の間でも、ヒラリーの人気は決してよくないのです。

４．ヒラリー陣営には選挙中に何かハプニングが起きそう

　ヒラリーは電子メールの公私混同使用というスキャンダル爆弾を抱えていますが、健康上のトラブルも抱えています。さらに、米国のネットでは夫のビル・クリントン元大統領が非常に深刻な健康上の問題を抱えているという非公式情報が流れています（注５）。

　このビルの病気スキャンダルが公となったら、ヒラリーは大きな打撃を受けそうです。

　いずれにしても、トランプ陣営の選挙戦略立案スタッフの優秀さは半端ではないようなのです。トランプ自身、資金力がありますから、優秀な人材を雇うことは十分、可能です。

　したがって、ヒラリーとトランプの決戦になったら、ヒラリーに致命傷を与えるスキャンダル爆弾がすでにスタンバイされているような気がします。

　もうひとつ、2008年、ヒラリーを絶対に大統領にしないために、代わりに無名のオバマを大統領にしたジェイRFは、2015年に民主党上院議員を引退していますが、今回の大統領選にどのように係わっているのか今のところ不明です。ジェイRFは、ヒラリーの大統領就任を絶対に認めないはずですから、ジェイの陣営もヒラリー失脚のネタを持っている可能性があります。

　いずれにしても、ヒラリーはトランプ陣営のみならず、ジェイの陣営からも虎視眈々と狙われて、いつでも落とせるようスタンバイされていると観るべきです。

　最後に言えば、もし、トランプが大統領になったら、安倍自民も日本政府も真っ青になりそうですが、是非、そうなって欲しいと願います。そして、トランプ大統領の命令で、在日米軍はさっさと日本から撤退して欲しい。

注１：ヤフーニュース“トランプ氏の共和党指名確定＝ケーシック氏が撤退表明 ―　米大統領選”2016年5月5日

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6200010

注２：本ブログNo.1322『日本を乗っ取っている米国戦争屋はトランプ氏がケネディ暗殺や9.11事件の真相をばらす恐れが出たため、あわててジェブ・ブッシュを撤退させたのではないか』2016年2月22日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35696880.html

注３：ポール・ライアン

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%A2%E3%83%B3

注４：読売新聞“政府、トランプ氏躍進を警戒…日米安保発言など”2016年5月5日

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160505-OYT1T50036.html

注５：Anonymous Conservative“Does Bill Clinton Have AIDS ?”2016年2月26日

http://www.anonymousconservative.com/blog/does-bill-clinton-have-aids/

以上は「新ベンチャー革命」より

トランプが大統領になれば、世界大戦が回避されそうです。在日米軍も撤退することになり大変良いことです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

インドで熱波の死者が160人を越え、当局は現在「3億人以上」が危険と発表

インドで熱波の死者が160人を越え、当局は、現在「３億人以上」が危険にさらされていると発表。その熱波の中で、激しい雹嵐も各地で発生         

                2016/04/24             

                                           

2016年4月23日のインドでの報道

・Gulf News

少し前に、

・インドを襲う異例の春の熱波：中部テランガーナ州では少なくとも66人が死亡
2016/04/08

という記事で、インドがこの時期としては異例の熱波に見舞われていることを書きましたが、このインドの熱波はさらに激しさを増していて、熱波による死者が 160人を越えたことが発表されています。

さらに、インド当局は、この熱波で危険にさらされている人の数が「３億人を越えている」とも発表しています。

インドの気温が上昇し続けていることは、前回のインドの熱波の記事の時に載せましたインドの最高気温の気温分布図と、昨日の気温分布図を比べてみてももわかります。

オレンジの色が濃くなる場所ほど、気温が高く、地名が出ているのは40℃を超えた地域です。

4月6日のインド全土の気温分布

・skymet

4月23日のインド全土の気温分布

インド全域として、前回より一段と「色が濃くなっている」ことがわかり、個別の気温も、45℃などが普通になってきていて、ティトゥラガールという場所では、47.5℃などという気温となっているようです。

これはもう、人が生活するには、やや限界に近い気温とも言えそうですが、すでに３週間以上続いている上に、普通ですと、インドが最も暑くなるのは、５月から６月ということで、「これからが暑さの本番」ということもあり、非常に懸念される夏となることをインド当局は警告しています。

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インドは昨年も壊滅的な熱波に見舞われていまして、2422人が亡くなっています。これはインドでの熱波による人的被害としては、史上５番目ということになっていますが、今の状態だと、今年も同じような、あるいはそれ以上の危機を迎える可能性があるとのことです。

また、現在のインドは干ばつも深刻で、農業被害が進行しています。報道によれぱ、この数ヶ月で 340人以上の農家の方が自殺しているということで、メディアは「政府はインド農家の自殺を止める対策を立てなければならない」という論調にさえなっています。

・Asia Times

そして、その熱波のインドでは、どういう理屈によるものなのかわからないですが、「雹（ひょう）の嵐」が、各地で相次いでいるようで、頻繁にそれによる被害の報道を見ます。

インドに降ったテニスボールより大きな雹

・skymet

・Fnancial Express

雹で破壊された家屋

・Twitter

熱波と干ばつに対して、相次ぐ雹嵐というのは、何だか奇妙な感じもするのですが、このような現実が国の全域で進行しているインドです。

-             異常気象, 自然災害            インド, 干ばつ, 熱波, 異常気象, ３億人

以上は「地球の記録」より

ますます激しくなる気候変動です。食糧確保が重要になってきます。　　以上

熊本地震：気象庁課長、観測史上例がない事象を示唆

熊本地震：気象庁課長 観測史上、例がない事象を示唆

        

毎日新聞    

10 時間前

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熊本城で国重要文化財のやぐらが倒壊

南阿蘇村の旅館で50人孤立、FBに投稿

熊本、阿蘇、大分へと北東方面に拡大していく地震現象に

　気象庁の青木元（げん）地震津波監視課長は１６日午前の記者会見で、熊本、阿蘇、大分へと北東方面に拡大していく地震現象について「広域的に続けて起きるようなことは思い浮かばない」と述べ、観測史上、例がない事象である可能性を示唆。「今後の（地震）活動の推移は、少し分からないことがある」と戸惑いを見せた。

© 毎日新聞 未明から続く地震で新たに倒壊した家屋のそばを通る救助犬＝熊本県益城町で２０１６年４月１６日午前６時５７分、森田剛史撮影

　また、１４日の最大震度７の地震を「前震」と捉えられなかったことについて、「ある地震が発生した時に、さらに大きな地震が発生するかどうかを予測するのは、一般的に困難だ」と述べた。

　熊本地方などを含む九州北部一帯は低気圧や前線の影響で、早い所で１６日夕方ごろから雨が降り始め、１６日夜から１７日明け方にかけては広い範囲で大雨が予想されている。青木課長は「揺れが強かった地域は土砂災害の危険が高い。さらに雨で（地盤が）弱くなっている可能性があるので注意をしてほしい」と呼びかけた。【円谷美晶】

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  産経新聞
 
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  朝日新聞デジタル
 

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  時事通信

以上は「ＭＳＮニュ－ス」より

「３．１１テロ」時の地震でも気象庁の担当者がやはり同じ様なことを言っていました。今回の熊本地震の地震波が人工地震波にそっくりです。前回と似た事象です。　　以上

選挙を巡る状況

選挙を巡る状況

2016年4月2日 [選挙]

状況は酸鼻を極めてきた。

安倍晋三がダブル選挙勝利のために、消費税増税10％を先送りする。政策の大幅な変更である。しかもみずからアホノミクスの失敗を認める先送りになる。それでノーベル賞受賞者を使った。つまり権威のある他者（ノーベル経済学受賞者）を利用して消費税増税10％先送りを喋らせた。

一国の最大の経済政策変更を、外国の学者に訊いて決める。恥も外聞もないとはこのことだ。しかも教えを請うた学者の本国は、デフォルト寸前である。母国を救えなかった学者が、どうして外国を救えよう。それに自分がただ政策変更に利用されているだけだとわかっていた筈だ。それでもやってくるか。

自民党議員のスキャンダルが止まらない。世間の常識すらない人間が政治家になっていることが、はっきりとわかる。

もう少しメディアがまともだったら、自公政権はとっくに倒れている。それがぬけぬけと政権を維持しているのは、東京の大手（「記者クラブ」）メディアが権力を監視しないからである。また、民進党（旧民主党）がだらしないからだ。

鳩山由紀夫が、「民主党は互助精神と人間味に欠けていた」と語っている。

「民主党に最も欠落していた部分です。小沢（一郎）さんのときとかトップに立つ人間が危うくなったとき、みんなで助け合おうとしない。次は俺だ、としか考えない。私欲にかまけて行動し、互助精神と人間味に欠けるのは民主党のカルチャーだった。そういうところが、国民から嫌われたのではないでしょうか。（民主党創設者の）私は民進党の結党大会に呼ばれていませんが、松野（頼久）君はよく訪ねてきてくれます。

政調会長に就く山尾志桜里さんは清新なイメージで、大変期待しています。山尾さんを前面に出して、国民に温かいメッセージを出せるような政党になってほしいと願っています」

民主党創設者だけあって、民主党の党文化をよく知っている。民進党（旧民主党）はなぜ自分たちが嫌われるかがわかっていない。だからいつまで経っても修正することができない。

今は民進党山尾志桜里（しおり）に攻撃がかかっている。

狙われているのは、すでに訂正済みの、山尾の資金管理団体の寄付問題と、使ったガソリン代の問題だ。つまりこの程度のことしか、あらがなかったということだろう。

しかし、おそらく民進党は山尾を守らないだろう。団結して反撃することをしない。すぐ個人の問題に矮小化して逃げる。小沢一郎の場合がそうであった。この素人集団には政治謀略という概念自体がない。どんなに真っ白であっても、敵は真っ黒に描いて攻撃してくる権力闘争というものがわかっていないのである。

だから小心翼々とした、岡田克也のような人物が民進党では受けるのだ。この岡田が山尾志桜里について「調査して説明することが求められている」「（進退に影響するような）大きな問題だと現時点では思っていない」と述べている。いかにも岡田らしい対応だ。また、別の閣僚経験者は「1年に230万円分もガソリン代を使うわけがない」と自公を喜ばせるようなことを記者に向かって語っている。

岡田は、「山尾議員には待機児童の問題を採り上げてもらって、感謝している。民進党の大切な人材であり、今後は党として対応する。名誉棄損に類することがあれば裁判も辞さない」といわなければならなかったのである。「（進退に影響するような）大きな問題だと現時点では思っていない」などと評論家のようなことをいうのではない。

若い山尾にスポットライトが当たって面白くないのかもしれない。あるいは、「次はおれの出番だ」と思ったのかもしれない。このお子ちゃま政治ではとても自公には勝てない。

ニュース批評

この民進党（旧民主党）の体たらくに、室井佑月がこのように書いている。

「野党を見ていると、本当に勝つ気があるのかと歯がゆくなります。あまりにもケンカが下手すぎる。

新しく「民進党」ができても、岡田さんとか枝野さんとか、主要メンバーは結局、民主党時代に幅をきかせていた人たち。でも、彼らはこれまでずっと自民党に負けてきたんでしょ？　安倍さんと考え方の近い「自民党2軍」のような人たちもたくさんいるけど、それで自民党1軍と戦って勝てるわけないじゃない。

もっと、相手が嫌がることをしていくべきですよ。岡田さんは裏方に回り、国会質問で安倍さんをタジタジにできる山尾志桜里さんや蓮舫さん、辻元清美さんのような若い世代をリーダーに立てたほうがいい。年功序列ではダメですよ。

前首相の野田さんなんて「私の足を引っ張った（小沢一郎）元代表さえ来なければ」なんて、まだ小さなことにこだわっている。勝つためには「小沢さんも共産党も、自民党が嫌がるからフルに活用してやる」って、それくらいの気迫が必要なんじゃないの？

民進党の議員たちは、連合だとか安倍さんに近い考え方の支持者だとか、ホステスで言えば自分の「太客」ばかり気にしているように見える。でも、世論調査では無党派層の多くが原発反対、安保法制反対だったじゃない。そういう声をすくい取るのが政治家の役目じゃないの？　数の上でも圧倒的に多い無党派層を取り込まないと、選挙には絶対勝てないですよ。

次の選挙も惨敗したら、今度はもっと窮屈な社会がやってくる。早く考え方を変えてほしいです」（「民進党に「岡田さんは裏方に」「年功序列ではダメ」」（『週刊朝日』2016年4月8日号）

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わたしも、次の選挙では山尾志桜里（しおり）を野党の顔にして闘わねば、とても自公を打ち負かすことはできないと考えている。

エドワード・バーネイズは『プロパガンダ』のなかで書いている。

「リーダーとして成功するため、優れたアイデアが大衆の元に根付くためには、恵まれた土壌が無くてはならないのはたしかに事実である。しかし、リーダーとなる人物の側も、それなりの、その豊かな土壌に植え付けるための種子を自分の中に持っていなくてはならない。

別の言葉で言い換えるなら、それは互いが他方を必要とし合っているという話である。政治家の側に確固たる自らの主張があっても、それを意識しているか否かにかかわらず、大衆の側がそれに耳を貸さなければ、プロパガンダは何の役にも立たないのである」

岡田克也には大衆的な人気がない。つまりかれは、リーダーとして成功するための、必須の条件を欠いている。「リーダーとなる人物の側も、それなりの、その豊かな土壌に植え付けるための種子」が必要なのだが、かれにはそれがないのだ。

いくら岡田が街頭で安倍政権を批判しても、国民は、同じ穴の狢が何をいうか、となる。

実際、集会でも、民進党（旧民主党）には国民の支持が集まらない。

「snoopy and woodstock

3.29国会前抗議に登壇した民進党枝野幹事長に対しその場の空気は冷ややかで、歓迎の声も拍手も起こらなかった。むしろ「野党共闘、しっかりやれよ！」という叱咤の怒号が飛んだ。他党への声援との間のあまりの温度差に唖然。党支持率これだったか。

この手のツイートは多い。しかし、鈍感な岡田・枝野は、衆議院選挙は「政権選択選挙」だから、参議院のように野党共闘はしない、と語っている。要は、お子ちゃまたちは野党協力がなくても国民の支持が民進党に集まっている、と勘違いしているのだ。危機感など微塵もない。

それにしてもゲス政治が止まらない。

「Kaoru Kusaka,No War!

最近のアベノハラスメント1
・「JA暴行」山田俊男（参院議員）
・「育メン不倫」宮崎謙介
・「19才女性飲酒強姦」徳田毅（国交省）
・『ベトナム買春』西村康稔（内閣府副大臣）
・『女子大生ラブホ4万円20回』佐田玄一郎
・「黙れ！ばばあ」平井卓也

安倍政権、まともではない」

自民党ゲスは深化する。最近は、まだ立候補の段階で、スキャンダルが出てくるようになった。これは恐るべきことである。

ニュース批評

類は友を呼ぶ、という。ゲス議員のたまり場の自民党に、すっかりゲス乙武洋匡は安心した。そして5人の女性と不倫をする、五体満足の上を行くゲスとして、自民党にじり寄った。

しかも乙武は三股をかけていた。

乙武は、「日本を元気にする会」（代表・松田公太）との間に、参院選出馬の「誓約書」を提出していた。

それを反故にして自民党へ走ったわけだ。さらに旧民主党とも出馬に向けて調整を続けていたというから驚く。もし自民党から東京選挙区に出馬していたら、「日本を元気にする会」の松田と、旧民主党の蓮舫とぶつかっていたことになる。（「三股“ゲス出馬”乙武洋匡の本音　自民党で仕事なんて「ヘドが出る」」（『週刊朝日』2016年4月8日号）

この乙武洋匡には、異常な冷酷さを感じる。かれは、もっとも障害者を守る思想とは遠くにいる人間であるようだ。

この乙武が、20代後半の女性と共にチュニジア、パリを旅行したとき、男性ひとりを同行させていた。隠れ蓑である。

この隠れ蓑になった男は、「元気会」のシンパということらしい。ここまで尽くして裏切られたとあっては、「元気会」も怒り心頭だろう。逆にいえば、ここまでやってもらったら三股などやれるものではない。普通の神経ではない人間が、ぞくぞくと自民党を目指している。 

以上は「兵頭に訊こう」より

民進党の岡田代表は、政権交代を目指しているとは思えません。2/3を与えなければ良い程度のことです。目標が最初から低いのです。これでは支持率が上がりません。以上

アホノミクスの背後にあるもの（その1）

　アホノミクスの背後にあるもの　（その１）　◆
━━━━━━━━━━

野党共闘に関する、共産党の歴史的な転換が、自民党を
慌てさせている。これはわたしたちが思っている以上に
ボディブローのように自公に効きそうだ。


鈴木貴子の質問主意書と、それに対する時代錯誤の閣議
決定の答えなどは、その狼狽ぶりをよく表している。


いまどき共産党の暴力革命の可能性など、共産党に対す
るイメージ破壊というより、官僚と安倍晋三の不勉強ぶ
りを如実に表している。


3月2日、日本共産党宮城県委員会と、民進党（旧民主
党）宮城県連の桜井充参院議員との間で、政策協定がな
った。今夏の参議院選挙の宮城選挙区で、桜井充を推薦
するというものだ。


これに伴って、すでに宮城選挙区に立候補を表明してい
た、いわぶち彩子は、立候補を取り下げた。


政策協定は、次の6項目である。


（1）立憲主義に基づき、憲法違反の安保関連法廃止と
集団的自衛権行使容認の7・1閣議決定の撤回を目指す。

（2）アベノミクスによる国民生活の破壊を許さず、広
がった格差を是正する。

（3）原発に依存しない社会の早期実現、再生可能エネ
ルギーの促進を図る。

（4）不公平税制の抜本是正を進める。

（5）民意を踏みにじって進められる米軍辺野古新基地
建設に反対する。

（6）安倍政権の打倒を目指す。
http://bit.ly/1q797jQ


これを評価する向きもあるようだ。しかし、具体性に乏
しく、曖昧模糊とした、両者の妥協の産物だといえよう。
「（3）原発に依存しない社会の早期実現、再生可能エ
ネルギーの促進を図る」といったところで、いつまでに、
どのようにして原発をなくすのか、現実味に乏しい。こ
れだったら別に政策協定に入れる内容ではない。


民進党（旧民主党）といえば、すぐに裏切りのイメージ
が浮かぶ。今夏のダブル選挙は、その成否にかかわらず、
共産党の戦略が厳しく問われる展開になっていきそうだ。
こんな声もあることを共産党は知っておいた方がいい。


「高野敦志

野党共闘の障害になっているのは、野田元首相と枝野幹
事長。民主党と生活の党とでも選挙協力ができるのだか
ら、選挙区によっては民主党も共産党に譲歩すべき。す
べての小選挙区で共産党が候補者を下ろすのは、公平な
立場とは言えない。国民が野田と枝野を批判すれば、共
闘反対も言えなくなるだろう」

（引用終わり）


わたしは、共産党の「戦争法廃止の国民連合政府」とい
う呼びかけを高く評価する。しかし、選挙では、むしろ
TPPと消費税増税、原発、辺野古の米軍基地建設などで
近い政策の、共産党・社民・生活が、合計で野党第一党
になる道、あるいは共産党単独で野党第一党になる道を
採った方がよかったと思っている。共産党は、民主・維
新に巣くう新自由主義を過小評価しているように見えて
ならない。


それに対して、安倍晋三は、いかにも安倍らしい戦略を
採り始めた。今回のダブル選挙では、消費税増税先送り
を争点にするつもりらしい。かれの胸内はこういうもの
だろう。


「ノーベル賞経済学者の進言に伴って、来年4月に予定
していた消費税増税10％を先送りしましたよ。愚民の皆
さん、嬉しいでしょ。当選させてくれたら、皆さんの社
会保障のためになるべく早く10％に上げますからね。決
める政治です。約束は破らないですよ」


ということなのだが、これがこの国では結構通用するか
ら恐ろしい。


維新、共産、社民、生活など野党4党の幹部が会談し、
消費税増税凍結の法案を共同提出することにした。民主
党に呼び掛ける方針で一致した。


民主党は法案の提出に消極的である。ここで民主党が愚
図なのは、過去のしがらみにとらわれているばかりでは
ない。この政党には米国・官僚・財界隷属の新自由主義
者がうじゃうじゃいる。99％の苦しい現実から出発する
構えは希薄である。


そればかりではない。実は、増税で99％の生活が苦しく
なり、国内が戦争ムードになって、いよいよ米国ととも
に戦争する国になってきた。それらは旧民主党が政権時
代に作ったものだ。


それを実現した安倍晋三のアホノミクスであるが、こん
なツイートが目についた。


（「その２」に続く）



・‥…━━━☆

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

　年々にわが悲しみは深くして
　　　いよよ華やぐいのちなりけり
　　　　　　　　　　　岡本かの子

また、面白い文章を書きますね。
みんな、あしたこそ、幸せになあれ！

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

あとがき

ご意見、ご感想はツイッターやフェイスブックでくださ
い。
お待ちしています。

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

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民進党が発足しましたが、もう一歩国民の期待が薄い様です。野田と枝野の両人の視野の狭さが邪魔しています。共産党も含めたオール野党を結集するのが一番です。それができない視野の狭さが邪魔です。結果的に自公を助けています。　　　以上

民主党の大統領候補選びで先頭を走るヒラリー宛てメールで米領事襲撃にサウジ関与の情報

2016.03.10      

   

民主党の大統領候補選びで先頭を走るヒラリー宛てメールで米領事館襲撃にサウジ関与の情報    

      

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　アメリカ大統領選で民主党の候補者選びはヒラリー・クリントンを軸に動いている。昨年6月11日から14日かけてオーストリアで開催されたビルダーバーグの総会にヒラリーの旧友、ジム・メッシナが参加した時点で欧米支配層は彼女を最有力候補に選んだと言われていたので、予想通りの展開だと言えるだろう。

　しかし、共和党の候補者選びは波乱のようだ。選挙戦の最中、アメリカ支配層のタブーである「9/11」に言及、ロシアと協調する姿勢を見せているドナルド・トランプが優勢で、ネオコン／シオニストは慌てているようだ。「9/11」はサウジアラビアやイスラエルがアメリカの一部支配層と手を組んで実行したと疑っている人は少なくない。この攻撃を利用してアメリカ支配層は国内でファシズム化、国外で軍事侵略を本格化させ、世界「全体」を巨大資本が直接支配する体制を樹立させようとしている。その「全体主義」に庶民は反発している。

　アメリカでは議員の多くが多額の献金と引き替えにイスラエルへの忠誠を誓っていると言われているが、トランプはその忠誠を誓っていないという。ネオコンに嫌われる最大の理由だろう。

　そうしたこともあり、ネオコンの中心的な存在でビクトリア・ヌランド米国務次官補の夫、ロバート・ケーガンは民主党のヒラリー・クリントンを支援していると伝えられている。本ブログでは何度も書いたことだが、彼女は巨大軍需企業のロッキード・マーチンと緊密な関係にある人物。好戦派に支えられた候補者だということになる。

　そのヒラリーに信頼された友人で、クリントン家の顧問にもなっているシドニー・ブルメンソールのメール・アカウントがハッキングされ、4通のメールがロシア系メディアのロシア・トゥデーにリーク、報道された。2013年3月のことだ。

　ヒラリーは2009年1月から13年2月まで国務長官を務めていたが、その当時、公的な通信に彼女の個人的なメール・サーバーを利用したことが15年3月に発覚して問題になる。その内容を国務省は公表、ロシア・トゥデーが公表した4通のうち長官時代の3通は本物だということが確認された。2012年9月12日付け、同年10月6日付け、同年12月10日付けだが、2013年2月16日付けのメールは長官を辞めた後のため、公表の対象になっていない。現在、その4通目が問題になっている。2012年9月11日にベンガジの領事館が襲撃されてクリストファー・スティーブンス大使を含むアメリカ人4名が殺された事件に関する情報が含まれているのだ。

　襲撃の目的は明確でない（サウジ系とカタール系の対立との説もある）が、実行したのはサラフ主義者／ワッハーブ派の武装集団、アンサール・アル・シャリアだと言われている。フランスの情報機関からの情報として、その襲撃に必要な資金を提供したのはサウジアラビアの富豪だとメールには書かれている。その情報をクリントンは隠した。勿論、アメリカ支配層に属すほかの人びとも彼女と同じだろう。

　アフリカのマリではアル・カイダ系武装集団AQIMが活動している。そのAQIMとサウジアラビアの金主は2012年7月から8月にかけて南ヨーロッパで接触、モーリタニアでカネの受け渡しがあり、そのカネがアンサール・アル・シャリアやその同盟組織へ流れ、戦闘員を雇ったり武器弾薬を購入するために使われたという。

　ベンガジの領事館が襲撃される前月、2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIAはシリア情勢に関する報告書を作成、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラと実態は同じだとしている）であり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けている。

　2011年10月にリビアでムアンマル・アル・カダフィ体制が倒された後、相当数の戦闘員が武器／兵器と一緒にシリアへ移動、一体化していた。リビアでアメリカ大使を殺害した集団をシリアでアメリカ政府は支援、その武装勢力を操っているサウジアラビアをアメリカ政府は友好国と見なしているわけだ。DIAの報告書が作成された当時にDIA局長だったマイケル・フリン中将はアル・ジャジーラに対し、ダーイッシュの勢力が拡大したのはバラク・オバマ政権が決めた政策によるとしている。

　現在、サウジアラビアはトルコやイスラエルと同じように、シリアでの戦争を続けようとしている。ネオコンも同じだろう。シーモア・ハーシュは2007年3月5日付けニューヨーカー誌でアメリカ、サウジアラビア、イスラエルの三カ国がシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始したと書いているが、この工作を続けようとしているのだろう。

　アメリカの外交戦略はネオコンの強い影響を受けているが、そのネオコンで中心的な役割を果たしてきたひとり、ポール・ウォルフォウィッツは1991年にイラン、イラク、シリアの3カ国を5年以内に殲滅すると口にしていたという。当時、ウォルフォウィッツは国防次官だ。

　イラン、イラク、シリアが狙われた理由はアメリカ支配層から自立していたからで、おそらく買収に失敗したのだろう。シオニストは「大イスラエル」、サウジアラビアはシーア派の殲滅、トルコはオスマン帝国の復活などを夢想しているようだが、石油利権は3者に共通しているだろう。ネオコンが夢見る世界制覇も石油支配がカギを握っている。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

ヒラリー程悪い女はそういない人物です。運悪く大統領になればそれこそ全面核戦争は覚悟が必要です。もちろん日本は全滅です。「３．１１テロ」で全滅の予定だったのです。彼女の指示で起きた「３．１１テロ」です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

安全保障業務評価と、ＴＰＰ反対のバーニー・サンダース勝利に関するゴードン・キャンベルの見解

安全保障業務評価と、TPP反対のバーニー・サンダース勝利に関わるゴードン・キャンベルの見解

2016年3月10日

バーニー、ミシガン州で勝利

ミシガン州でのバーニー・サンダースの勝利は - とうとう - 人種的に多様な、大きな北部の工業州でも、彼はヒラリー・クリントンと競合して(勝てる)ことを示したのだ。これまで、サンダースの勝利は、白人有権者が多い小さな州(ニューハンプシャー州、オクラホマ州)か、彼の故郷のバーモント州内や、隣接州での競争に限られていた。今回彼は、多数の黒人住民が暮らす大きな北部の工業州でも勝てることを示したのだ。これで現在の状況はすっかり変わる。

ニュージーランド国民にとって、昨日の勝利で、もっと興味深いのは、その理由だ - 基本的に、サンダースは、ミシガン州での選挙を、もっぱら環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)反対でやってきたのだ。

例えばミシガン州で投票時のわずか数日前に流されたこのバーニー広告を見てみよう。

いわゆる‘自由貿易”は、海外移転されてしまった製造部門に頼っていた雇用と地域社会を破壊した。サンダースからの圧力で、クリントンは遅ればせながらもTPP反対に回ったが、彼女は(南部以外では)‘自由’貿易問題では実際に弱いことが証明された。

名目的には、ミシガン州の失業は、世界金融危機時よりは下がっているが、これらの数値は、自由貿易が破壊した、給料の良い安定した雇用や、関連する家族の生活を、置き換えるものとは見なされていない低賃金で将来の見込みの薄い仕事の蔓延を、主に反映している。ミシガン州黒人社会でのサンダースの成功は、クリントンへの強い黒人支持でさえも(南部以外では)反自由貿易というメッセージによって覆されかねないことを示している。工業中西部の黒人社会も、過去NAFTAによって海外移転された雇用喪失に苦しんでおり、 TPPも同じようなことになるだけのことだ。

もちろんドナルド・トランプは、まさに全く同じ激しい憤りの感情に訴えているのだ。トランプの“斜陽工業地帯戦略”は自由貿易全般、そしてとりわけTPPに対する反対に基づいている。

“アメリカを再び偉大にする”という彼の言辞は、工業地帯の中西部で失業した人々への哀歌であり、職を追われた人々への同情のpitch。アメリカ人がトランプに投票したくてたまらないと考えるより、我々は - 多分 - 連中に貿易政策を具体化させるため、有権者たちが憤慨するもっともな理由を抱かされた、今の体制派指人形に、より投票したがっているのかどうか考えるべきなのだ。トランプは、攻撃的で危険なデマゴーグかも知れないが、彼のポピュリズムは、実にもっともな不満に根差している。

更に、3月15日は、常に選挙戦で最後の審判の日と見なされてきたオハイオ州とフロリダ州だ。ミシガン州における有権者の構成を見てみよう。お隣の斜陽工業地帯オハイオ州の人口動態プロファイルとほぼ同じだ。

例えば: 大学卒の白人の比率(40.3% ミシガン州、38.7% オハイオ州)非大学卒の白人( ミシガン州で、36.4%、オハイオ州で、41.3%)黒人 ( 15.5%、15.1% )とヒスパニック( 3.2%、3.4%)はほぼ同じだ。ミシガン州の後、サンダースは、オハイオ州でも、クリントンとかなり接戦ができると期待できる。uber-message is人々がTPPに投票する民主的な機会を与えられれば、大挙して反対票を投じるだろうというのが。

記事原文のurl:http://gordoncampbell.scoop.co.nz/2016/03/10/gordon-campbell-on-the-security-services-review/

記事前半の翻訳はしていない。目前の大問題である（サンダースと）TPPに関する後半部のみ翻訳した。

この話題、2013年8月30日の翻訳記事と無関係ではないだろう。

TPP二題:ブルネイでの通商協定交渉、進展わずか/政府通信保安局GCSB法案は反TPP活動家に対する脅威

大本営広報部呆導で、大いに気になった二点。

• 「外国人受け入れ政策」を推進し
• 保育士の給与2%引き上げを検討する

ブレーキとアクセルを同時に踏むえげつなさ。
お年寄りの認知症発症ではない。双方の効果、一瞬考えただけであきらか。本気で踏んでいるのは、日本社会破壊の外国人受け入れアクセル。

外国人に、簡単な日本語を習得させて保育士として働かせるのだろうか。原発廃炉作業や、オリンピック建築の外国人労働者大量導入が狙いだろうか。
2%引き上げたとて、焼け石に水。
連中に期待するだけ無駄。彼等は、宗主国と属国の大資本、彼等のご主人、金づるに尽くすのが仕事だ。国民を搾取するから、それが可能なのだ。

彼等が排除されるか、国民が廃棄されるか、今度の選挙で決まる。これが最後の機会。

年金下がる。日本死ね！が現実世界。

一億総貧困社会こそ、自眠・公迷と、野党のふりしているもろもろの与党分派が作る未来。

今回記事の話題、TPP。

元農林水産大臣の山田正彦氏、TPPの調査のため、アメリカに出張し、アメリカ側のTPP担当に質問した際、TPPでは日本に「米韓FTA以上のものを要求する。」と明言されたとおっしゃっている。

韓国では、米韓FTAで、畜産農家は壊滅した。また、学校給食での地産地消も差別的ということで、認められなくなっている。

米韓ＦＴＡ発効１年の韓国＜上＞エコカー減税、給食の地産地消　米の要求で延期・変更

「東京産農産物ブランド」など、TPPが実施されれば、やがて潰される。30年以内に全ての農産物関税はゼロになる。大本営広報部は決して報じないが、TPP、 農業だけでなく、金融や医療、医薬品など、宗主国の有力企業のために日本市場をすっかりさしあげる政策だ。

そのためのあらゆる投資は無駄になる。「東京産農産物ブランド」を推進したければ、まずはTPPに反対しなければ辻褄が合わない。国会自民党議員にもの申しますと言わなければ話は会わない。
ところが、今年2月の東京都議会の下記質疑議事録をご覧願いたい。

売国与党議員は、選挙票狙いの夢物語質問をし、売国公務員は、それを支持する税金の無意味な使い方を堂々と語っている。

自民党都議会議員の質問と、都庁幹部の回答、TPPあるいはそれに類する宗主国介入がありえない夢の世界のお話を、白昼夢として語り合っている。TPPを知らずに語っているなら、資質の低さが、知って語っているなら、資質の悪質さが問題。両方である可能性も高い。

国会の馬鹿げた議論に目を奪われていたが、国は自治体の集合。都議会の恐るべき質疑にも、しっかり目をとおされければいけないことがわかった。魚は頭から腐るが、尾も腐る。
それを言うなら、区議会も同様。地元自民議員に「TPPには反対しなければいけない」と言ったが「大丈夫ですよ」としらばっくれた。（誓って投票していない）区議会を傍聴しようと思っている。

平成二十八年東京都議会会議録第三号〔速報版〕
平成二十八年二月二十四日（水曜日）

〇副議長（小磯善彦君）　八十七番高橋信博君
〔八十七番高橋信博君登壇〕
〔副議長退席、議長着席〕

〇八十七番（高橋信博君）　初めに、知事による集会広聴について伺います。
　先日、舛添都政になってから三回目となる、舛添知事と語ろうが開催されました。このイベントは、知事による集会広聴事業として、昭和二十六年度から、歴代の知事の意向や個性を反映した形式や場所で開催されてきたと聞いております。
　私は、平成二十六年十月に小金井市で開催されました第一回目に参加いたしましたが、当日は、語学ボランティアの育成など二〇二〇年大会に向けた、地域を挙げての外国人のおもてなしについて、知事自身が直接会場参加者へ問いかけたり、寸劇に参加したりするなど、これまでと違った形で行われていることを目にいたしました。イベントの終わりには、参加した方々から、自分も英語で簡単な道案内をできると思うようになったという声が多く聞かれるなど、おもてなしの心が参加者に伝わったことを実感いたしました。
　知事が直接都民と意見交換することは、都民にとって都政をもっと身近に感じることができ、大変意義あることです。そこで、この舛添知事と語ろうについて、知事はどのような考えで取り組んでいくのかについて所見を伺います。
　次に、皇居外苑堀の水質改善について伺います。
　皇居は、まさしく首都東京の顔であり、その周囲を囲む皇居外苑堀は、東京を代表する水辺空間であります。観光都市東京をアピールし、訪日外国人を含め、より多くの観光客に東京に来ていただくためにも、皇居とそのお堀を含めた空間が、より魅力のある場所でなくてはなりません。
　ところが、皇居外苑のお堀は夏場にはアオコが発生するなど、その水質がこれまで問題となってきました。都心に残された貴重な水辺空間である皇居外苑のお堀が水質の悪さで話題になる現状については、悲しい思いを禁じ得ません。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、皇居外苑堀のさらなる水質改善を目指すべきと考えますが、都の見解について伺います。
　次に、都市農業について伺います。
　まず、都市農地の保全についてです。
　都内の農業者にとって、農産物価格の低迷や生産コストの上昇など、厳しい経営環境が続いている中で、先月の降雪による被害に対し、都には、我が党の要望を受けて迅速に対応していただきました。被災農家が一日も早く復旧されることを願っております。
　さて、都市農地は、新鮮で安全・安心な農産物の生産に加え、防災やレクリエーションの場の提供などさまざまな機能を担っており、都民の暮らしにも大きく貢献しております。
　私の地元小平市内の農地では、その約五割が災害時の避難場所などとして活用できる防災協力農地に指定されています。特に、防災兼用農業用井戸については、多くの農業者から、積極的に整備していきたいとの要望も上がっております。
　しかし、こうした農地が持つ多面的な機能については、市民に十分浸透しているとはいえない状況であり、引き続き井戸等の整備を推進するとともに、今後は、防災協力農地を活用した避難訓練の実施などを通じて、都市農地の役割を理解していただくことが重要でございます。
　また、都民は、より質の高い生活環境を求め、都市の中にも農地を残したいとの意識が強まっています。最近では、宅地を農地に戻したいといった農業者の声も聞かれます。今後は、こうしたニーズにも対応し、限られた農地をしっかりと守っていかなければなりません。貴重な財産である都市農地を保全していくため、都は区市町が行うさまざまな取り組みを一層支援していくことが必要と考えますが、所見を伺います。
　東京の農業を発展させていくためには、農地保全に加え、担い手の確保、育成も大変重要です。
　東京の農業従事者は、この十年で二割以上も減少しており、その平均年齢も六十四歳と高齢化が進んでいます。こうした中で、毎年、農家の後継者が、Ｕターンや新規学卒により少ないながらも就農していますが、安定収入や農業の技術習得などの課題もあり、担い手は不足しているのが現状です。
　また、農家以外からの就農相談も毎年百件以上あると聞いておりますが、こうした就農希望者は、実践的な栽培技術を学ぶ機会が少ないことや、制度上農地が貸借しにくい現実があることから、その多くは就農に結びついておりません。東京農業の将来を考えた場合、農家の後継者の育成に加えて、今後は、農外からの就農希望者への支援の充実を図っていく必要があると考えますが、都の所見を伺います。
　一方で、Ｕターンや新規学卒により就農した農業後継者や、農地を借りて就農した新規就農者は、市場や農協への出荷に加え、農業生産の効率化や販売先の多角化等、さまざまな創意工夫に取り組んでおります。そうした中で、農業者の切実な願いは、一人でも多くの都民に都内産農産物のよさを知ってもらい、消費を拡大していくことではないでしょうか。東京の農業をさらに発展させていくためには、こうした農業の担い手が将来に明るい希望を持って農業経営に取り組むことが何より大切です。
　二〇二〇年の東京大会を四年後に控え、東京を訪れる観光客は、今後一層の増加が見込まれるとともに、世界文化遺産に和食が登録され、世界的な日本食ブームが巻き起こっている中で、都内産農産物を国内外の多くの人に味わってもらうチャンスが到来しております。
　今後、消費者の身近で生産された新鮮で安全・安心な都内産農産物の一層の消費拡大を図るためには、農産物のブランド化などに加え、二〇二〇年東京大会の大会施設や選手村、プレスセンター等で食材を提供することが必要だと考えます。そのためには、今から準備できることを着実に進めることが肝要だと思いますが、都はどのような取り組みを行っていくのか、見解を伺います。

今日、TOKYO MXという放送を、初めて見た。都議会総括質問が大変に参考になった。上記のデタラメ・トンデモ農業推進策の背景が、なんとなとくわかるような気がした。

与党や似非野党（wswsのように、同類の左翼を批判しているのではなく、野党のふりをする与党分派を批判する表現なので、誤解のないように）の質疑は全て音を消した。

清水ひで子理事（共産党）は音をだして見た。オスプレイと特殊部隊の横田配備、辺野古基地建設に目を奪われているが、地元こそ植民地状態なのだ。そのことを大本営広報は決して報じず独立国の如き言辞を弄する。そう思うのは彼等の勝手だが、事実ではない。

農業推進に反対しているわけではない。ローカルな農業推進策をつぶすTPPを、国会レベルで推進しながら、ローカル農業推進に金を使うという詐欺カラクリに怒っているだけ。
共産党の基地問題に関する質問で多少わかったような気がする。

横田基地がますます宗主国の侵略戦争に組み込まれる実態を指摘する質問に、お役人は
安全保障は国の専管事項であります。だけ。完全ゾンビー思考停止状態。

東京都民として、辺野古基地建設反対にでかけるのは、費用と時間もかかるが、横田基地反対なら、何かできそうな気もするのだが。

そうした抗議デモに、雨の中でも参加できるように、ポンチョというものを買おうか、ゴアテックスという山行きの高級衣料を買うべきか、ここ一カ月悩んでいる。

矛盾する農業政策も、TPPは国の専管事項です、というかのごとく売国与党、売国役人が平然としている属国のすごさ。

2016年3月13日 (日)  TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA, アメリカ | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

各国の政策の目的は同じで、自国民の生活が成り立つことが目的であり、一部の国だけが富める政策は、不公平となります。1％のための政治でなく99％のための政治が必要なのです。世界各国の政権与党は1％の資本家からの政治献金で成り立ち、その政治は1％のための政策が優先されることになるのです。今はそれが告発されつつあります。以上

2016年3月10日

バーニー、ミシガン州で勝利

ミシガン州でのバーニー・サンダースの勝利は - とうとう - 人種的に多様な、大きな北部の工業州でも、彼はヒラリー・クリントンと競合して(勝てる)ことを示したのだ。これまで、サンダースの勝利は、白人有権者が多い小さな州(ニューハンプシャー州、オクラホマ州)か、彼の故郷のバーモント州内や、隣接州での競争に限られていた。今回彼は、多数の黒人住民が暮らす大きな北部の工業州でも勝てることを示したのだ。これで現在の状況はすっかり変わる。

ニュージーランド国民にとって、昨日の勝利で、もっと興味深いのは、その理由だ - 基本的に、サンダースは、ミシガン州での選挙を、もっぱら環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)反対でやってきたのだ。

例えばミシガン州で投票時のわずか数日前に流されたこのバーニー広告を見てみよう。

いわゆる‘自由貿易”は、海外移転されてしまった製造部門に頼っていた雇用と地域社会を破壊した。サンダースからの圧力で、クリントンは遅ればせながらもTPP反対に回ったが、彼女は(南部以外では)‘自由’貿易問題では実際に弱いことが証明された。

名目的には、ミシガン州の失業は、世界金融危機時よりは下がっているが、これらの数値は、自由貿易が破壊した、給料の良い安定した雇用や、関連する家族の生活を、置き換えるものとは見なされていない低賃金で将来の見込みの薄い仕事の蔓延を、主に反映している。ミシガン州黒人社会でのサンダースの成功は、クリントンへの強い黒人支持でさえも(南部以外では)反自由貿易というメッセージによって覆されかねないことを示している。工業中西部の黒人社会も、過去NAFTAによって海外移転された雇用喪失に苦しんでおり、 TPPも同じようなことになるだけのことだ。

もちろんドナルド・トランプは、まさに全く同じ激しい憤りの感情に訴えているのだ。トランプの“斜陽工業地帯戦略”は自由貿易全般、そしてとりわけTPPに対する反対に基づいている。

“アメリカを再び偉大にする”という彼の言辞は、工業地帯の中西部で失業した人々への哀歌であり、職を追われた人々への同情のpitch。アメリカ人がトランプに投票したくてたまらないと考えるより、我々は - 多分 - 連中に貿易政策を具体化させるため、有権者たちが憤慨するもっともな理由を抱かされた、今の体制派指人形に、より投票したがっているのかどうか考えるべきなのだ。トランプは、攻撃的で危険なデマゴーグかも知れないが、彼のポピュリズムは、実にもっともな不満に根差している。

更に、3月15日は、常に選挙戦で最後の審判の日と見なされてきたオハイオ州とフロリダ州だ。ミシガン州における有権者の構成を見てみよう。お隣の斜陽工業地帯オハイオ州の人口動態プロファイルとほぼ同じだ。

例えば: 大学卒の白人の比率(40.3% ミシガン州、38.7% オハイオ州)非大学卒の白人( ミシガン州で、36.4%、オハイオ州で、41.3%)黒人 ( 15.5%、15.1% )とヒスパニック( 3.2%、3.4%)はほぼ同じだ。ミシガン州の後、サンダースは、オハイオ州でも、クリントンとかなり接戦ができると期待できる。uber-message is人々がTPPに投票する民主的な機会を与えられれば、大挙して反対票を投じるだろうというのが。

記事原文のurl:http://gordoncampbell.scoop.co.nz/2016/03/10/gordon-campbell-on-the-security-services-review/

記事前半の翻訳はしていない。目前の大問題である（サンダースと）TPPに関する後半部のみ翻訳した。

この話題、2013年8月30日の翻訳記事と無関係ではないだろう。

TPP二題:ブルネイでの通商協定交渉、進展わずか/政府通信保安局GCSB法案は反TPP活動家に対する脅威

大本営広報部呆導で、大いに気になった二点。

• 「外国人受け入れ政策」を推進し
• 保育士の給与2%引き上げを検討する

ブレーキとアクセルを同時に踏むえげつなさ。
お年寄りの認知症発症ではない。双方の効果、一瞬考えただけであきらか。本気で踏んでいるのは、日本社会破壊の外国人受け入れアクセル。

外国人に、簡単な日本語を習得させて保育士として働かせるのだろうか。原発廃炉作業や、オリンピック建築の外国人労働者大量導入が狙いだろうか。
2%引き上げたとて、焼け石に水。
連中に期待するだけ無駄。彼等は、宗主国と属国の大資本、彼等のご主人、金づるに尽くすのが仕事だ。国民を搾取するから、それが可能なのだ。

彼等が排除されるか、国民が廃棄されるか、今度の選挙で決まる。これが最後の機会。

年金下がる。日本死ね！が現実世界。

一億総貧困社会こそ、自眠・公迷と、野党のふりしているもろもろの与党分派が作る未来。

今回記事の話題、TPP。

元農林水産大臣の山田正彦氏、TPPの調査のため、アメリカに出張し、アメリカ側のTPP担当に質問した際、TPPでは日本に「米韓FTA以上のものを要求する。」と明言されたとおっしゃっている。

韓国では、米韓FTAで、畜産農家は壊滅した。また、学校給食での地産地消も差別的ということで、認められなくなっている。

米韓ＦＴＡ発効１年の韓国＜上＞エコカー減税、給食の地産地消　米の要求で延期・変更

「東京産農産物ブランド」など、TPPが実施されれば、やがて潰される。30年以内に全ての農産物関税はゼロになる。大本営広報部は決して報じないが、TPP、 農業だけでなく、金融や医療、医薬品など、宗主国の有力企業のために日本市場をすっかりさしあげる政策だ。

そのためのあらゆる投資は無駄になる。「東京産農産物ブランド」を推進したければ、まずはTPPに反対しなければ辻褄が合わない。国会自民党議員にもの申しますと言わなければ話は会わない。
ところが、今年2月の東京都議会の下記質疑議事録をご覧願いたい。

売国与党議員は、選挙票狙いの夢物語質問をし、売国公務員は、それを支持する税金の無意味な使い方を堂々と語っている。

自民党都議会議員の質問と、都庁幹部の回答、TPPあるいはそれに類する宗主国介入がありえない夢の世界のお話を、白昼夢として語り合っている。TPPを知らずに語っているなら、資質の低さが、知って語っているなら、資質の悪質さが問題。両方である可能性も高い。

国会の馬鹿げた議論に目を奪われていたが、国は自治体の集合。都議会の恐るべき質疑にも、しっかり目をとおされければいけないことがわかった。魚は頭から腐るが、尾も腐る。
それを言うなら、区議会も同様。地元自民議員に「TPPには反対しなければいけない」と言ったが「大丈夫ですよ」としらばっくれた。（誓って投票していない）区議会を傍聴しようと思っている。

平成二十八年東京都議会会議録第三号〔速報版〕
平成二十八年二月二十四日（水曜日）

〇副議長（小磯善彦君）　八十七番高橋信博君
〔八十七番高橋信博君登壇〕
〔副議長退席、議長着席〕

〇八十七番（高橋信博君）　初めに、知事による集会広聴について伺います。
　先日、舛添都政になってから三回目となる、舛添知事と語ろうが開催されました。このイベントは、知事による集会広聴事業として、昭和二十六年度から、歴代の知事の意向や個性を反映した形式や場所で開催されてきたと聞いております。
　私は、平成二十六年十月に小金井市で開催されました第一回目に参加いたしましたが、当日は、語学ボランティアの育成など二〇二〇年大会に向けた、地域を挙げての外国人のおもてなしについて、知事自身が直接会場参加者へ問いかけたり、寸劇に参加したりするなど、これまでと違った形で行われていることを目にいたしました。イベントの終わりには、参加した方々から、自分も英語で簡単な道案内をできると思うようになったという声が多く聞かれるなど、おもてなしの心が参加者に伝わったことを実感いたしました。
　知事が直接都民と意見交換することは、都民にとって都政をもっと身近に感じることができ、大変意義あることです。そこで、この舛添知事と語ろうについて、知事はどのような考えで取り組んでいくのかについて所見を伺います。
　次に、皇居外苑堀の水質改善について伺います。
　皇居は、まさしく首都東京の顔であり、その周囲を囲む皇居外苑堀は、東京を代表する水辺空間であります。観光都市東京をアピールし、訪日外国人を含め、より多くの観光客に東京に来ていただくためにも、皇居とそのお堀を含めた空間が、より魅力のある場所でなくてはなりません。
　ところが、皇居外苑のお堀は夏場にはアオコが発生するなど、その水質がこれまで問題となってきました。都心に残された貴重な水辺空間である皇居外苑のお堀が水質の悪さで話題になる現状については、悲しい思いを禁じ得ません。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、皇居外苑堀のさらなる水質改善を目指すべきと考えますが、都の見解について伺います。
　次に、都市農業について伺います。
　まず、都市農地の保全についてです。
　都内の農業者にとって、農産物価格の低迷や生産コストの上昇など、厳しい経営環境が続いている中で、先月の降雪による被害に対し、都には、我が党の要望を受けて迅速に対応していただきました。被災農家が一日も早く復旧されることを願っております。
　さて、都市農地は、新鮮で安全・安心な農産物の生産に加え、防災やレクリエーションの場の提供などさまざまな機能を担っており、都民の暮らしにも大きく貢献しております。
　私の地元小平市内の農地では、その約五割が災害時の避難場所などとして活用できる防災協力農地に指定されています。特に、防災兼用農業用井戸については、多くの農業者から、積極的に整備していきたいとの要望も上がっております。
　しかし、こうした農地が持つ多面的な機能については、市民に十分浸透しているとはいえない状況であり、引き続き井戸等の整備を推進するとともに、今後は、防災協力農地を活用した避難訓練の実施などを通じて、都市農地の役割を理解していただくことが重要でございます。
　また、都民は、より質の高い生活環境を求め、都市の中にも農地を残したいとの意識が強まっています。最近では、宅地を農地に戻したいといった農業者の声も聞かれます。今後は、こうしたニーズにも対応し、限られた農地をしっかりと守っていかなければなりません。貴重な財産である都市農地を保全していくため、都は区市町が行うさまざまな取り組みを一層支援していくことが必要と考えますが、所見を伺います。
　東京の農業を発展させていくためには、農地保全に加え、担い手の確保、育成も大変重要です。
　東京の農業従事者は、この十年で二割以上も減少しており、その平均年齢も六十四歳と高齢化が進んでいます。こうした中で、毎年、農家の後継者が、Ｕターンや新規学卒により少ないながらも就農していますが、安定収入や農業の技術習得などの課題もあり、担い手は不足しているのが現状です。
　また、農家以外からの就農相談も毎年百件以上あると聞いておりますが、こうした就農希望者は、実践的な栽培技術を学ぶ機会が少ないことや、制度上農地が貸借しにくい現実があることから、その多くは就農に結びついておりません。東京農業の将来を考えた場合、農家の後継者の育成に加えて、今後は、農外からの就農希望者への支援の充実を図っていく必要があると考えますが、都の所見を伺います。
　一方で、Ｕターンや新規学卒により就農した農業後継者や、農地を借りて就農した新規就農者は、市場や農協への出荷に加え、農業生産の効率化や販売先の多角化等、さまざまな創意工夫に取り組んでおります。そうした中で、農業者の切実な願いは、一人でも多くの都民に都内産農産物のよさを知ってもらい、消費を拡大していくことではないでしょうか。東京の農業をさらに発展させていくためには、こうした農業の担い手が将来に明るい希望を持って農業経営に取り組むことが何より大切です。
　二〇二〇年の東京大会を四年後に控え、東京を訪れる観光客は、今後一層の増加が見込まれるとともに、世界文化遺産に和食が登録され、世界的な日本食ブームが巻き起こっている中で、都内産農産物を国内外の多くの人に味わってもらうチャンスが到来しております。
　今後、消費者の身近で生産された新鮮で安全・安心な都内産農産物の一層の消費拡大を図るためには、農産物のブランド化などに加え、二〇二〇年東京大会の大会施設や選手村、プレスセンター等で食材を提供することが必要だと考えます。そのためには、今から準備できることを着実に進めることが肝要だと思いますが、都はどのような取り組みを行っていくのか、見解を伺います。

今日、TOKYO MXという放送を、初めて見た。都議会総括質問が大変に参考になった。上記のデタラメ・トンデモ農業推進策の背景が、なんとなとくわかるような気がした。

与党や似非野党（wswsのように、同類の左翼を批判しているのではなく、野党のふりをする与党分派を批判する表現なので、誤解のないように）の質疑は全て音を消した。

清水ひで子理事（共産党）は音をだして見た。オスプレイと特殊部隊の横田配備、辺野古基地建設に目を奪われているが、地元こそ植民地状態なのだ。そのことを大本営広報は決して報じず独立国の如き言辞を弄する。そう思うのは彼等の勝手だが、事実ではない。

農業推進に反対しているわけではない。ローカルな農業推進策をつぶすTPPを、国会レベルで推進しながら、ローカル農業推進に金を使うという詐欺カラクリに怒っているだけ。
共産党の基地問題に関する質問で多少わかったような気がする。

横田基地がますます宗主国の侵略戦争に組み込まれる実態を指摘する質問に、お役人は
安全保障は国の専管事項であります。だけ。完全ゾンビー思考停止状態。

東京都民として、辺野古基地建設反対にでかけるのは、費用と時間もかかるが、横田基地反対なら、何かできそうな気もするのだが。

そうした抗議デモに、雨の中でも参加できるように、ポンチョというものを買おうか、ゴアテックスという山行きの高級衣料を買うべきか、ここ一カ月悩んでいる。

矛盾する農業政策も、TPPは国の専管事項です、というかのごとく売国与党、売国役人が平然としている属国のすごさ。

農水省が「食べた虫が死んでしまう菜種、コーン」を推進するプロジェクト（作っている農民は食べないと）

農水省が『食べた虫が死んでしまう菜種、コーン』を推進するプロジェクト(作ってる農民は「食べない」と)

原発問題さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/e20721994f21e507c4331216b6273712
＜転載開始＞

農水省が『食べた虫が死んでしまう菜種、コーン』を推進するプロジェクト

(作ってる農民は「食べない」と)

09. 2014年4月05日 18:53:15 : SODBQV4bpI

放射能もですが食べ物も皆さん気をつけてください

今、食品安全委員会でベトナムの枯葉剤の成分を

いくらかけても枯れないように

遺伝子をいじくった大豆を食べさせようとしています

大豆は日本人が良く食べます

大豆レシチンは、チョコにも色んな加工品に使われてます

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095140180&Mode=0

４月９日五時までです

その次の殺人プロジェクトは

農林水産省で食べた虫が死んでしまう菜種とトウモロコシを食べさせようというプロジェクト

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001913&Mode=0

こちらは４月１６日まで

こちらも揚げ油とか食品の甘味を出すのにも酢のアルコールにも広く使われます

どれも発癌性と白血病の危険性があり

作ってる農民は食べないと言ってます
http://t.co/GEMD4CRazR

声を上げましょう

政府に殺されないように

遺伝子組み換えについてはＩＮＹＡＫＵさんのサイトが詳しいです

http://blog.rederio.jp/archives/2617

－上記URLからー

フィリピン：遺伝子組み換えと闘う農民たち
http://altertrade.jp/archives/4722　より全転載
2014年02月17日

昨年10月に発表されたフィリピンのMASIPAG（Farmer-Scientist Partnership for Development、農民と科学者の発展のためのパートナーシップ）による『10年の失敗?GMコーンに騙された農民たち』のビデオドキュメンタリー、MASIPAGの協力やAPLAのボランティアの協力で日本語字幕版を作成した。

遺伝子組み換え問題に関するビデオは数多くあるが、ここまで農民の口から遺伝子組み換えがもたらす問題がなまなましく語られたドキュメンタリーは類を見ない。

25分弱にわたるものだが、ぜひご覧いただきたい。

失敗の十年－GMコーンに騙された農民たち
http://www.youtube.com/watch?v=SLrF6oIiTh0&feature=player_embedded　（動画）

このドキュメンタリーではモンサントが遺伝子組み換えが何であるか、まったく農民には情報をもたらさないまま、高収穫、高利益を与えるという偽りの宣伝で農民を騙す形で導入されていくことが語られる。

安かった種子は高くなり、肥料や農薬は年々必要量が増えた上、値段も上がり、農民は債務で土地を失い始める。そして、それまで主食の一部にもなっていたトウモロコシの種子を失った時、彼らは自分たちの食べるトウモロコシを買わなければならなくなってしまったことに気がついた。

自分が作ったGMコーンを食べれば下痢になり病気になる。カラバオ（水牛）に食べさせたら死んでしまう、という証言は衝撃的だ。

さらにGMコーンの導入後、土壌流出が続き、農地が石ころだらけになってしまったという。さらにGMコーンにかける有毒な除草剤が周辺のバナナやマンゴーも病気にしてしまう。

トウモロコシは自家受粉で実を付ける大豆と異なり、花粉が遠くまで運ばれてしまうので、GMコーンを始めるとその周辺のトウモロコシも汚染されてしまう。GMコーンをやめたくても、自分だけやめても汚染されてしまうし、さらに強力な農薬が流れてきてGMコーン以外は育たない環境になってしまう。

遺伝子組み換えにより、農民は種子を失い、食料を失い、土地を失う結果となった。その一方で、モンサントやデュポン（パイオニア）などの遺伝子組み換え企業は大きな利益を上げている。

MASIPAG フィリピンにおける遺伝子組み換えトウモロコシの社会経済的影響
MASIPAGレポート『フィリピンにおける遺伝子組み換えトウモロコシの社会経済的影響』

こうした動きに対して、遺伝子組み換えをやめ、有機農業によって村を変えていこうとする動きが出ている。個々の農家だけで変えようとしてもGMコーンによる汚染や農薬流出もあって、変えることは困難だが地域がいっせいに変わることで、この悪循環を止めることは不可能ではない。

その困難な闘いがフィリピンで進められていることをまずこのビデオから知ることができる。

なお、このMASIPAGの調査は80ページの詳細なレポートにまとめられており、全文をダウンロードすることができる。

ダウンロードはMASIPAGのサイト: Socio-economic Impacts of Genetically Modified Corn In the Philippines (2013年9月 PDF 2.1MB）

2014年2月20日追記

（転載終了）

---

日本のマスコミでは報道されない「遺伝子組み換え作物の健康被害」

http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/217b91914a39f651ad0f6787e5b67787　より

遺伝子組み換え作物の危険性　
カナダの大学病院で、殺虫性成分を胎児や妊婦から検出　
遺伝子組み換え経緯の有害物質が93％の妊娠女性の血液（30人のうち28人）から検出され、80％の女性（30人のうち24人）の臍帯血からも検出された。妊娠していない女性のケースは69%（39人のうち27人）。
　この毒素は遺伝子組み換えトウモロコシを飼料とした家畜の肉や牛乳、卵などを食べた結果と考えられる。

・・・

種を支配する事で、全世界の食料を支配しようとするフランケン企業のモンサント社。
この会社が本格的にその国の農業に参入すると、貧困、病、死をもたらします。

・・・

アリも食べないものを私達は食べさせられているようです。

なんと日本は、遺伝子組み換え作物の輸入が世界一　

”大手食品メーカーがこぞって混入。数千億単位の売上”
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/4fcc0a6069b1330af67ada5d0792e26a
2012-08-12

ニシム ‏@nisi_sin
【再〃】衝撃の事実！

大手食品メーカーがこぞって遺伝子組み換え食品を混入している。

しかもその関連売り上げ高といえば各社、数千億単位。http://bit.ly/3v4PWJ 　

明治製菓・乳業　味の素　山崎製パン　森永乳業・製菓　サントリーフーズ　キューピー　サッポロ飲料　ロッテetc

遺伝子組み換え大豆：子ラット６割死ぬ　胎内、生後に摂取
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/4be734f8e54737fa270911730bad8b62
2013-02-18

日本のマスコミでは報道されない「遺伝子組み換え作物の健康被害」

http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/217b91914a39f651ad0f6787e5b67787

◆急増する除草剤ー枯葉剤2,4-Dまでもが再登場

遺伝子組み換え技術は明らかに行き詰まっているといわざるをえない。

まず米国でモンサントの除草剤ラウンドアップに耐性の付いたスーパー雑草が急速に増え出している。

ラウンドアップの効力が落ちる中、利用量が急速に増加し、さらに雑草が耐性を獲得していくという悪循環に陥り、さらに強力な除草剤として、ベトナム戦争で使われた枯葉剤の成分の１つである2,4-Dに対応した遺伝子組み換え種子が開発され、今後はラウンドアップと混ぜて使われる可能性が指摘されている（現在認可のためのパブリックコメント実施中）。

また害虫には毒となるタンパクを作り出すというBt遺伝子組み換えも、害虫が耐性を獲得して効力を失っているという。

殺虫剤を噴霧しなくてもいいという宣伝はすでに偽りとなってしまっている。

国民に知らせずに政府は勝手に承認

”2012/12/05 枯葉剤耐性の遺伝子組み換えトウモロコシを承認”

http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/0104a2ae007866bced30038166ffdf70

遺伝子操作されたアミノ酸が原因で死者、健康に異常。

遺伝子組換え企業へ７７億ドル訴訟が起こされた。

http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/635281bba659de52bb906b6094bbdbbd

世界で初めて、遺伝子組み換え赤ちゃんが生まれました！

笹田 惣介 ‏@show_you_all

人間は「踏み込んではいけない神の領域」に足を踏み入れたのかも知れませんね？RT @coco_natural: こんにちは赤ちゃん！：世界で初めて、遺伝子組み換え赤ちゃんが生まれました！ : Kazumoto Iguchi's blog - http://quasimoto.exblog.jp/18666581/

農水省がモンサントの遺伝子組み換え農作物の申請を承認してしまった！

不妊等の危険！遺伝子組換にNOを！

http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/9c720139132c704bb27e11340087b0a7

いくつかの種類の動物実験で、遺伝子組み換え食品に関連した重篤な健康被害を示唆する研究があります。

それには
・不妊
・免疫に関するトラブル
・偽インスリン調整
・主要な臓器や消化管の壊変
などがあります。

モンサントの従業員は遺伝子組み換え食品を食べない

http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/9c720139132c704bb27e11340087b0a7

遺伝子組み換え作物 ”雑草は減っても、ヒバリ９０％激減”

★遺伝子組み換え作物の「種子量」と「ヒバリ」の生息数には相関関係あり、

　ヒバリ生息数もゼロに近くなる（アンドルー・ワトキンソン博士）
（毎日新聞 2000/09/01）
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/d3029bdc615e98aac8da66835a78bc55

モンサント英食堂で不使用＝遺伝子組み換え作物
【ニューヨーク26日共同】26日付の米紙ニューヨーク・タイムズが掲載したAP電によると、
遺伝子組み換え作物を開発・販売している米生命科学大手モンサントの英国本部カフェテリアでこのほど、組み換え作物が使用されないことになった。
（共同通信 1999/12/27）

・・・

すでにモンサントは日本で遺伝子組み換え作物の栽培を始めているのである

まるでトロイの木馬のように

日本モンサント社、茨城で遺伝子組み替え作物の栽培！
2012/3/20(火)　

【米国産牛肉】成長促進の為、日本やＥＵでは禁止されてる

『遺伝子組み換え成長ホルモン』が投与されている
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/059e5c65e8fb5c59a3b812a80d84ef56
2014年2月25日

＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

安倍政権は日本人の人口を減らそうとしているので、当然の行動です。ＴＰＰ推進はそれをさらに推進する政策です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

感覚・感性・常識が突き抜けている！これほど魔訶不思議なブログは珍しい！

これほど摩訶不思議なブログは珍しい！ ブログ主の正体は…，中国人だが，日本在住６世の客家人だ！

感覚・感性・常識が突き抜けてる！
これほど摩訶不思議なブログは珍しい！


流行性感冒で，アタマがボ～ッ！と，思考錯乱状態なので，真相は分からん。
しかし…，
たとえば，『国際情勢の分析と予測』（このブログは，原田武夫とどんな関係があるのか？）といった知性レベルの高いブログが，最近，上の『金玉満堂のブログ』の霊気に当てられて，摩訶不思議な予言を開始しているのだ。
当たるとは思えんが…（爆），しかし，読んでいて…，信じたくなってしまうのだ！（爆）
先ず，以下の『国際情勢の分析と予測』の「イスタンブール」という文章を読んで欲しい。

①シリア国内でシリア政府が公式に派遣・駐留を許可しているロシア軍と、イスラム国を支援するためにトルコ領内から侵入したトルコ軍が戦闘状態に突入する。トルコ軍は黒海から地中海に抜けるチョークポイントのボスポラス・ダーダルネス両海峡部を封鎖する。ロシア軍は容易にシリア国内のトルコ軍を撃破するとともに、旧アルメニア人居住地区のトルコ北東部、旧ギリシャ人居住地区の両海峡部・イズミル地区に軍隊を派遣し制圧する。

イスタンブールは1453年にオスマントルコに占領されてから562年ぶりに東方正教会に奪還され旧名のコンスタンチノープルが復活する。ロシアは旧アルメニア人・ギリシャ人居住地区を「アルメニアとギリシャの固有の領土である」と主張、トルコ人を追放してアルメニアとギリシャの政府に返還する。同時に千島列島がアイヌの固有の領土として日本に、カリーニングラードがプロイセンの固有の領土としてドイツに返還される。日本とドイツはロシア支持を表明する。ギリシャもロシア支持を表明する。

②トルコ政府はNATOの集団的自衛権義務に基づいてNATOとロシアの世界大戦移行を要請するが、欧州大陸諸国全てがトルコに反対してNATOを脱退する。米英カナダとトルコの4カ国のみがNATOに残留する。

③ロシア軍はトルコ領土に深く進入する。イランもトルコ南西部のクルド人地域を占領してクルド独立国家を建国し衛星国化する。クルド語はペルシャ語の方言でありクルド人は歓喜する。最終的にトルコ全土がロシアとイランとギリシャとアルメニアによって占領される。

④世界軍事覇権が米英からロシアに移行したことが明らかになり米英両国の金融市場が崩壊、軍隊も稼働不可能となる。それによって自国滅亡を悟ったイスラエル政府が降伏、パレスチナ国と周辺アラブ国家の連合軍がイスラエルを占領する。多くのユダヤ人が処刑され、残りはスファラディがスペインに、アシュケナジーが満州に追放される。パレスチナ奪還によりアラブ人もロシアを支持する。南朝鮮政府は崩壊し北に併合され、在日米軍は地震兵器・地下鉄サリン事件などのテロ行為の罪により白人高官は全員処刑される。北朝鮮から金策＝畑中理の子孫が日本に帰還、日本政府は占領憲法を破棄して大日本帝国憲法に戻る。

以上は「文殊菩薩」より

この予想はあり得ることを述べています。大変現実的な見方です。大変参考になります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

シリアのアサド体制を倒すことは間違いかも知れないと語る米大統領が特殊部隊員を増派する矛盾

2016.04.25      

   

シリアのアサド体制を倒すことは間違いかもしれないと語る米大統領が特殊部隊員を増派する矛盾    

             

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　バラク・オバマ米大統領は4月24日、イギリスのBBCに対し、シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すことは間違いかもしれないと語ったが、その翌日には250名の特殊部隊をシリアへ派遣して300人体制にすると発表、増派は戦闘をエスカレートさせるものだとする批判を呼び起こした。

　シリア政府が支援を要請した相手はロシアであり、アメリカ軍がシリアへ入ることは侵略行為。しかもアメリカ政府はこれまでサウジアラビア、トルコ、イスラエルなどと同じようにアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を手先として利用、中東や北アフリカで殺戮と破壊を繰り返している。それだけでなく、ウクライナではネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を使ったクーデターで合法政権を倒し、そのクーデターに反発する東部や南部を攻撃し、ロシア語系住民を虐殺してきた。「民族浄化」だ。こうした侵略行為の傭兵はカフカスや中国の新疆ウイグル自治区からも参加している。最近では南アメリカで自立した体制の転覆を目指している。

　アル・カイダ系武装集団がNATOと連合していることは、本ブログで何度も指摘しているように、リビアのムアンマル・アル・カダフィ政権が倒された時、明確になった。シリアでも同じ構図がある。違いと言えば、傭兵集団の一部が「ダーイッシュ」という新しいタグを付けていること位だろう。

　こうしたことは半ば常識。例えば、ジョー・バイデン米副大統領は2014年10月2日、ハーバード大学でシリアにおける「戦いは長くかつ困難なものとなる。この問題を作り出したのは中東におけるアメリカの同盟国、すなわちトルコ、サウジアラビア、UAEだ」と述べ、あまりにも多くの戦闘員に国境通過を許してしまい、いたずらにISを増強させてしまったことをトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は後悔していたと語っている。

　2013年9月、駐米イスラエル大使だったマイケル・オーレンはシリアのアサド体制よりアル・カイダの方がましだと語っているが、そのイスラエルの情報機関幹部もアル・カイダ系武装集団がトルコを拠点にしているとしている。イスラエルもこうした武装集団を支援しているわけで、これは責任転嫁とも言える発言だが。

　アメリカ軍の情報機関DIAは2012年8月に作成した報告書で、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者／ワッハーブ派、ムスリム同胞団、そしてAQI（アル・カイダ系武装集団。実態はアル・ヌスラと同じだとされている）であり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとしている。

　つまり、シリアで政府軍と戦っている集団の中に「穏健派」は存在せず、アメリカ政府が「穏健派」を支援しつづければ、シリア東部にサラフ主義／ワッハーブ派の支配地ができると警告している。2012年から14年までDIA局長を務めたマイケル・フリン中将はアル・ジャジーラのに対し、ダーイッシュの勢力が拡大したのはバラク・オバマ政権が決めた政策によると主張したが、それにはそうした事情があった。

　また、ムスリム同胞団はワッハーブ派の強い影響を受けている集団で、アル・カイダ系武装集団の主力はサウジアラビアの国境であるワッハーブ派の信徒。サウジアラビアとは「サウド家のアラビア」を意味、このサウド家はワッハーブ派の武装集団を使って支配を確立させた。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン政権もサウジアラビアの影響下にある。

　調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが2007年3月5日付けニューヨーカー誌で、アメリカ、サウジアラビア、イスラエルの3カ国がシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始したと書いている。その手先がワッハーブ派の武装集団。

　この構図は今でも生きているが、アメリカ支配層の内部で対立が生じている兆候も見られる。侵略戦争を扇動してきたのはネオコン／シオニストで、1992年にDPGの草稿という形で世界制覇計画、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」を作成している。

　1991年12月にソ連が消滅してアメリカが「唯一の超大国」になったと認識した彼らは旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどがソ連のようなライバルに成長することを防ぎ、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようと考えたのだ。

　この時点でロシアを中心とするソ連を屈服させたと認識していたが、ロシアが世界支配の鍵を握る国だとイギリス支配層の一部は20世紀の初頭から考えている。1904年にハルフォード・マッキンダーが発表した「ハートランド理論」が戦略の基本だ。

　マッキンダーは世界を3つの「島」に分けて考える。ヨーロッパ、アジア、アフリカの「世界島」、イギリスや日本のような「沖合諸島」、そして南北アメリカやオーストラリアのような「遠方諸島」だ。「世界島」の中心が「ハートランド」で、具体的にはロシアを指している。ワッハーブ派を中心とする武装集団を1970年代の終わりに編成したズビグネフ・ブレジンスキーもこの理論から影響を受けたという。

　アメリカの支配層は「ハートランド」を征服、世界支配をほぼ実現したはずだったが、21世紀に入ってウラジミル・プーチンがロシアを再独立させ、彼らの野望は大きく揺らぐことになる。それを修復しようと必死になっているのが現在だが、ウォルフォウィッツ・ドクトリンを諦めるべきだと考える人がアメリカ支配層の内部にも現れたように見える。その対立がオバマ大統領の支離滅裂な発言につながっているのだろう。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

オバマ大統領のちぐはぐな姿勢は何処から来るのか不思議です。精神分裂症気味です。日本の安倍と同じ症状です。早く入院したほうが世の中のためになるでしょう。以上

エルドアンがクーデター計画を口実にして刑務所へ送り込んだ人々の有罪判決を最高裁が無効に

2016.04.23      

   

エルドアンがクーデター計画を口実にして刑務所へ送り込んだ人びとの有罪判決を最高裁が無効に    

             

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　レジェップ・タイイップ・エルドアンは首相時代、軍幹部、弁護士、学者、ジャーナリストなどを大量摘発した。グラディオ（NATOの秘密部隊）のネットワークによる「クーデター計画」がその口実で、275名が有罪になっている。この判決を最高裁は4月21日に無効とする判決を言い渡した。

　グラディオはイタリアの組織で、1960年代から80年代にかけて「赤い旅団」を装って爆弾攻撃を繰り返していたことで知られている。イタリアは歴史的にコミュニストの影響力が強い国だったが、その爆弾攻撃で「左翼」は大きなダメージを受け、治安体制は強化された。グラディオを動かしていたのはイタリアの情報機関だが、その背後にはCIAが存在している。

　NATO加盟国である以上、トルコにも「NATOの秘密部隊」は存在している。そうした組織を摘発するということはアメリカ支配層と対決することを意味するわけで、エルドアンがそうしたことをするはずはない。アメリカ政府が反発していないことを見てもエルドアン側の主張が嘘である可能性は高い。秘密部隊はエルドアン側についているはずだ。

　ところで、グラディオの存在が表面化する切っ掛けを作ったのはイタリアの子ども。イタリア北東部の森の中にあった武器庫のひとつを偶然、見つけたのだ。発見から3カ月後、カラビニエーレ（国防省に所属する特殊警察）の捜査官が調べていた不審車両が爆発して3名が死亡、ひとりが重傷を負うという出来事が起こる。警察は「赤い旅団」が事件を起こしたとして約200名のコミュニストを逮捕するが、捜査は中断して放置された。（Philip Willan, "Puppetmasters", Constable, 1991）

　その事実に気づいた判事のひとりが捜査の再開を命令、警察が爆発物について嘘の報告をしていたも発覚する。再捜査の結果、使用された爆発物は「赤い旅団」が使っているものではなく、NATO軍が保有しているプラスチック爆弾C4だということも判明、100カ所以上の武器庫が存在している事実もつかんだ。

　追い詰められたジュリオ・アンドレオッチ首相は1990年7月に対外情報機関SISMIの公文書保管庫を捜査することを許可、そこでグラディオの存在が確認され、報告書を出さざるを得なくなったわけだ。このあと、NATO加盟国で同じような秘密部隊が存在、ネットワークを形成していることも明らかになる。その源は第2次世界大戦の終盤、米英の情報機関が編成した破壊活動部隊のジェドバラだ。

　トルコの秘密部隊は、CIAのヘンリー・シャートとデュアン・クラリッジの助言で創設された武装集団「対ゲリラ・センター」だと言われているが、「灰色の狼」も含まれているとする話もある。（Douglas Valentine, “The Strength Of The Pack”, Trine Day, 2008 / Peter Dale Scott, “American War Machine”, Rowman & Littlefield, 2010）1981年5月にローマ教皇ヨハネ・パウロ2世をサンピエトロ広場で銃撃したモハメト・アリ・アジャは「灰色の狼」に所属していた。

　昨年11月24日、トルコ軍のF-16がロシア軍のSu-24を待ち伏せ攻撃で撃墜したが、その際に脱出した乗組員のひとりを地上にいた部隊が殺害している。その殺害を指揮したとされているアレパレセラン・ジェリクも「灰色の狼」に所属していた。ジェリクはトルコ領内で自由に行動していたが、後に逮捕された。

　内部告発支援グループのWikiLeaksによると、この撃墜は10月10日にエルドアンが計画している。撃墜の当日から翌日にかけてポール・セルバ米統合参謀本部副議長がトルコのアンカラを訪問、トルコ軍の幹部と討議していたのも「奇妙な偶然」だ。

　エルドアン大統領を中心とする勢力がサウジアラビアと手を組み、アル・カイダ系武装集団やそこからは派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を使ってシリアを侵略していることは本ブログで何度も書いてきた。ネオコン／シオニストなどアメリカの好戦派やイスラエルも仲間だ。アル・カイダ系武装集団やダーイッシュも「グラディオのネットワーク」に含まれていると見るべきかもしれない。

　トルコに今でも存在しているであろう「グラディオのネットワーク」はアメリカの支配層に動かされているのであり、エルドアンと結びついていると考えなければならない。このエルドアンが摘発した人びとが「グラディオのネットワーク」に属しているとは考えられない。実際、摘発された軍人は中国との関係を強めていたと伝えられている。

　本ブログでも書いたように、傭兵会社ブラックウォーター（現在の社名はアカデミ）を創設、現在はフロンティア・サービス・グループの会長を務めているエリック・プリンスが3月にトルコを訪れ、MIT（トルコの情報機関）の高官らと会談している。トルコ軍が対応できない事態が生じているのか、その軍を信用できない状況になっていると言われていたが、今回の最高裁判決を見ると、トルコ国内の情勢が大きく変化していると考えざるをえない。

以上は「櫻井ジャーナル」より 

トルコの最高裁は正常なようです。日本の最高裁も見倣う必要が

あります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

        

    最終更新日       2016.04.24 05:57:13    

オバマの広島訪問は「米国内戦」の勝利宣言

シリアでも南沙諸島でも，アメリカは露中を相手に一切全く戦おうとしないこと，戦えないことだ。これは戦争屋の完全敗北だ。プーチンとオバマの反戦派タッグの大勝利だ。かくして，オバマはヒロシマに来る。

オバマの広島訪問は「米国内戦」の勝利宣言

『オバマの広島訪問は「米国内戦」の勝利宣言！』
これは，いったい↑どういうことなのか？

じつは，アメリカという国は，国家の態をなしていない。

戦争屋（軍産勢力）と軍縮反戦派が，国家権力の実験を奪い合う熾烈な闘争をしていて，内戦状態ともいえる国家分裂状態にあるからだ。

しかし！
ロシアのシリア空爆と，中国の南沙諸島の完全領有以来，世界覇権はロシア・中国の「協同国家」に移行し，プーチンに協力する側に回ったオバマとケリーのタッグが，米国内の戦争屋に勝利した！

その証拠は…，
シリアでも南沙諸島でも，アメリカは露中を相手に一切全く戦おうとしないこと，戦えないことだ。

かくして，オバマは，戦争屋が従来までは絶対に許さなかった「米国大統領の広島訪問」を果敢に実現できることになった。

５月。オバマがヒロシマで何を言うか？
ケリー以上の踏み込んだ発言になるハズだ。

（飯山一郎）

• 2016-04-23(14:20) :
• アナスタシア :
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以上は「文殊菩薩」より

色々問題はあるがオバマの広島訪問は良いことです。これを機会に世界から原爆を廃止するよう努力することです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

震源は東に移動して四国まで及ぶのだろうか？

Sun.2016.04.17 

地震・噴火

震源は東に移動して四国にまで及ぶのかだろうか

今日(4月17日)の東京新聞。
「熊本県側と大分県側との断層は別物と考えられるが、阿蘇山の地下での活動が活発になっており、その影響で大分県側の断層を刺激したのだろう」。
「中央構造線の延長上には、四国電力の伊方原発が位置しており、震源域が東に移動していることから予測のつかない事態が考えられるので警戒が必要」。(ソース)

西日本の人たちの地震に対する考え方は、あまりにも楽天的過ぎる

東京新聞の記事は、著作権の関係で書くことができないので、以下、2、3のポイントだけ。

1)阿蘇山の地下は熱で熱くなっていて断層ができにくくなっており、仮に断層があったとしても発見は困難。したがって、阿蘇山周辺の地震は予測がつかない。もちろん、それに連動している噴火も。

2)震源が中央構造線づたいに、今後、四国まで移動するのかについては、意見が分かれている。

岡村真・高知大学特任教授(地震地質学)は、「その可能性はある」。

岡田篤正・京都大学名誉教授(地震地形学)は、「中央構造線上を震源とする巨大地震の周期から言って、少し考えにくい」。

詳しくは、東京新聞のサービスへ・・・

九州・鹿児島県の川内原発については、停止しないと政府は明言しています。
原子力規制庁は、「再稼働前の厳重なチェックにパスしており、今回の地震が起こったからといって、その前提は崩れていない」と、原発を停止する根拠がないことを強調しています。

四国・愛媛県の伊方原発についても、「7月下旬再稼動を目指す姿勢は崩していない」と強気。

今後、地震学者がテレビ、新聞でいろいろな見解を述べるでしょうが、それは起こってからの話。
彼らも人の子。わが身可愛さに、事前の警告を発しないでしょう。

ごく一部の使命感を持っている地震学者や地震地質学者以外は、巨大地震の兆候があらわれたとしても、予知の結果を公表しないでしょうから、自分で感度を高めておく以外に方法はありません。

今回の熊本地震をきっかけとして、明確な予測を出しているのが日本地震予知学会会長の早川正士氏です。
「注意してほしいのは、今回のように想定以上の揺れが起こる場合がある点だ。茨城沖から房総沖で予想される地震でも、都心部で被害が発生する恐れがある」・・・

分かっていることとはいえ、これを心に刻んでおくだけでも、自分が東京の地下街にいたとき、どう行動すればいいか、素早く決断する一助になるでしょう。

私が地方に良く行くのは、その土地の情報環境と地元の人々の災害に対する関心度を見るためです。

川内原発が立地している住民たちの間には、「地元経済のために原発は動かしてほしいが、かといって今回のような巨大地震が起こるのでは困る」という意見が大勢を占めています。

そんことなど誰も分かるはずがないのです。

だからこそ、今回のような巨大地震が起こったとき、何を学ぶかが、その地域地域の民度を示すことになるのですが、いずれにしても「虫のいい話」には付き合いきれないのです。

川内原発の立地自治体の人々は、この機会に、はっきりと「NO」と言うべきなのですが、それができない怠惰、優柔不断、無責任が隣人を危険に晒してしまうのです。

にもかかわらず、今日も「いずれ、収まるさ」、「騒ぎ過ぎ」、「お上が見捨てるはずがない」といった、根拠なき、それこそ妄想にすがって生きていくこと自体が「すでに奴隷である」ということです。

私が、地方の安全と目される場所に移住しない最大の理由は、この点です。

つまり、「そんな虫のいい話で危険を誤魔化しているような人々とは、永遠に共存できないだろう」と考えているからです。

そのストレスを考えると、危険と言われている関東に住み続け、多くの有意な人々と情報交換し、自分の考えでしっかり災害に備える方が、かえってリスクが少ないと考えているからです。

日常的に緊張感を持ち続けて生活するのは、骨の折れる作業です。しかし、それによって災難を減らすことができます。

では、「危険と考えられている場所で、本当に大規模な災害が起こるのか」ということですが、それこそ、「誰にも分からない」のです。

ただし、最初の震源域である布田川断層と日奈久断層に、地震のエネルギーが溜まっていることは、10年以上前から分かっていたことですから、「予想していなかった」というのは無理があるのです。

住民たちは、「いずれ地震が起こるだろう。
しかし、なんとかなるさ」と常日頃から考えています。日本列島に住み続ける限りは、そうした楽天的な考え方は必要なのかもしれません。

しかし、今回のような想像以上のことが起こると、やはり、備えはできるだけしておくべきだった・・・と後悔するのです。

要するに、これからは、「日本中、安全なところはない」と腹をくくり直し、防災意識を高める以外にない、というのが結論です。

会社勤めの人は、ロッカーに、水、保存のきく高カロリーの非常食、マスク、ゴーグル、小型のLED懐中電灯、防寒用のウィンドブレーカーなど(夏でも)の入ったザックと、スニーカーぐらいは、最低限入れておかなければなりません。

都内で震度6弱以上の地震が起こった場合、警視庁は道路封鎖します。
石原都知事の時代、実験的に突然、道路封鎖したことがありました。

また、高速道路を走行中、巨大地震に見舞われた場合、運良く無傷で愛車を路肩に止められたとしてもSAやPAまで何キロも歩かなければなりません。

やっとたどり着くことができたとしても、レストランや軽食コーナーはシャッターで閉鎖されることになっています。(圏央道)
当然、自動販売機などでペットボトルを手に入れることもできなくなります。

非常階段で下に降りられなければ高速道路もまた、隔絶された世界となるのです。
山間地や海沿いの断崖などでは、高速道路から下に降りることは、かえって危険でしょうし。

車の中には、少なくともペットボトルの水、防寒着ぐらい積んでおくのは常識です。

また、原発の近くに住んでいる人たちは、世界最高水準のN100規格のマスク、顔との間に隙間のできないゴーグル、タイベックぐらいは常備しておくことが必要です。

私は、地震によって四国・伊方原発でトラブルが発生した場合、かなり悲惨なことになると危惧しています。

四国は急峻な山岳地帯が多く、道幅も1.5車線程度の道路が多く、渋滞・事故によってすぐに車を放棄しなければならなくなります。

本州に渡るにしても、本州四国連絡橋は閉鎖されるでしょう。
そうなれば、巨大な「陸の孤島」ができ上るのです。

また、鉄道網が発達していないので、物資の輸送は陸送か海上輸送になるので、物資が届かない地域がたくさん出てくるでしょう。

その上、佐多岬半島のような幅の狭い、まさに「陸の孤島」に原発を建設するなど、私から見れば、嫌がらせをしているとしか思えないのです。

特に、高知県の救命艇には、呆れかえっています。

南海トラフ地震が発生すれば、高知県沿岸には、わずか数分で津波が押し寄せて来ることから、山に逃げる時間がなく、税金で救命艇を購入したとのことですが、実際に巨大地震が来たとき、ほとんど役に立たないでしょう。

というのは、救命艇に乗り込んで津波を乗り越えなければならないようなら、港湾でオペレーションする作業員の命は失われるでしょう。いったい誰がクレーンで港に下ろし、人々を誘導するのでしょうか。

想像力の欠如が生んだ莫大な税金の無駄遣いだと言わざるを得ないのです。

今回の地震で日向灘や南海トラフに影響を与えたことでしょう。いったん、収束するかのように見えても、これ以上の「本震」が起こる可能性もあります。

それは「どこにでも起こる。それは明日かも知れない」というイメージ力が必要です。

以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

現在は今までの地震のサイクルとは散った時期にあります。環太平洋プレート沿いに地震が連鎖して起きています。当然中央構造線に沿って東と南に移動するのは自明の理です。略間違いなく起きるのは自然な流れです。これが分からない様では地震専門家とは言えません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

いよいよ西日本大震災の日が近づいてきたぞ！：多分夏の選挙結果次第かもナ

いよいよ西日本大震災の日が近づいてきたゾ！２：たぶん夏の選挙の結果次第かもナ。            

                    みなさん、こんにちは。

昨日のかなり深刻な話のおまけを一応メモしておこう。昨日は気づかなかったことだが、まあ、一般人の唐変木な人には目の毒だから、スルーをよろしく。

というわけで、ついでにメモしておくと、昨日のメモ

いよいよ西日本大震災の日が近づいてきたゾ！総員準備態勢に入れ〜〜！

の日本人職員の難破（なんぱ）さん、たぶん日本を難破させる御役目だから、そういう名の人をリクルートしたんだろう。

その人物が

これを見た皆様から多くの応援を頂けたことがたいへんうれしく、また勇気づけられました。

のように言っている。

この話には我が国民の特徴が如実に現れている。これを見ても我が国の日本人大衆がいかにお馬鹿で世界知らずかよく分かる。この研究をHPで見た人が、この表向きの一般人向けの説明だけを信じて、多大なる声援を送っているというのである。

実は東日本大震災の時も同様に観測装置を仕込んでいた。それからあの３連発の人工地震大津波が来て、周知の事実の事が起こったわけだ。さらには、地震発生の当日、掘削船ちきゅうがその観測装置を引き上げるために現場に来ていたのである。

つまり、地震発生を予測して、その場所に前もって位置取りして、地震が発生してから、装置が壊れる前に引き上げた。そうやってデータを回収に来ていたのだ。

知っていたか？知らんだろ！このアホンダラ！

しかしこれが事実である。

というわけで、表の研究チームの連中の役目は観測装置を設置して観測するだけかも知れないが、その後に

「ネイビーシールズ」

という米軍のNWOシオニストの手下がやってくる。

（ところで、我が国内で最近在日青年たちが「シールズ」という名を付けたが、国際的にはこのネービーシールズ（簡単にシールズ＝あざらしという意）が有名である。だから、彼らは自分たちが破壊活動を目指す工作員だということをその名に込めているわけである。だから、裏には在日韓国人朝鮮人のかなりの勢力が関与しているものと推察できる。）

これは、最深極秘部門（つまり、その存在は知られているが何をやっているのか誰がいるのか知らされていない部門）にもっと専門的な深海でも活動できる本当の軍エキスパートがいるわけだ。

このグループが掘削船ちきゅうが開けた穴の中からいくつか（おそらく３個）を選び、それらの中に連動する小型シリンダー核爆弾を設置して、まるで最近の打ち上げ花火のようにコンピュータ制御してうまくタイミングを合わせて発火させることができるのである。

だから、この地帯に「掘削船ちきゅうが最大規模巨大地震対応の永久型（長時間フルタイム稼働）の観測装置を設置しに来た」ということは、いよいよ「その時」が近づいたと判断できるわけだ。

連中が無駄になる装置を置くはずはない。連中は我が国の脳天気な物理学者がいる気象庁や地震研究所の観測とは違い、無駄になることは最初からしない。そういう人種である。

問題はいつか？

ということになるが、これまでの経験では、それには政治的な駆け引きが絡む。

昨日はわからなかったが、今日突然気づいたのは、ひょっとしたらこの夏の参議院選挙の結果次第ということかもしれない。つまり、これが参院選挙のみか、衆参同時選挙になるかは首相の判断次第（実際には横田幕府から指令が来る）だが、この選挙の結果、支那・ロシア寄りの野党連合「民進党」が勝利した場合、東日本大震災の直前と同じような政治的状況が生まれる。

東日本大震災の前は、鳩山・小沢が中国支那に大議員団を組んで起業家などと合わせて３０００人位の支那詣でを行った。そして、小沢一郎は支那人民軍服を着て、支那共産党の属国宣言をして帰ってきた。

あの日あの時「アホみたいな国のアホみたいな政治家」：３１１のちょっと前のことだった！

沖縄から米軍を追い出し中国軍を入れる小沢氏は凄い！

そしてその後韓国へ行って、売国宣言もした。

小沢一郎の出身地が東北岩手である。

だ・か・ら

東北が狙われたのである。

震源地の危険性で言えば、こっちの和歌山徳島沖の方がはるかに巨大地震を生み出せる場所なのである。

もし民進党が勝利すれば、また同じことを繰り返すはずである。それが彼ら在日韓国朝鮮人支那人の悲願だからである。

逆に自民党が勝利すれば、その危機は弱まる可能性があるが、すでに対超巨大地震用の観測装置（全長９５０ｍ〜約１ｋｍ）を設置しているわけだから、その本気度が分かるはずである。

世の中というものは、神様が助けてくれるわけではない。だれかが教えてくれるわけでもない。ましてや、超能力者が助けてくれるわけでもない。結局は、我々自らが、自分たちの過去の経験と未来を推測する知恵の２つを駆使して決まるのである。

西日本の太平洋側の住民は、小中高学校や病院などの高台への移動、防津波対策、逃げ場の確保、逃避用のバイクの確保、などなど、また、原子力発電所の制御プラグラム内にあるStaxnetウィルスの除去、イスラエル製監視カメラの撤去、考えられるあらゆる手段の開発設置を急いだ方が良さそうだ。

被災者救済 ( 15 )
「もしこんなものがあれば、〜〜〜だったはず」を作れ：「救命器としての〜〜」
米国が「無人偵察機」なら、こっちは「無人カー」さ！：被爆地いわき市に残された住民を助ける方法
最近の「７つのすごい発明」：津波対策万全、ついに出た水陸両用４輪バギー！

（俺は自衛隊、警察、消防隊、消防団はこいつを配備すべきだと思う。活躍するぞ。マツダよ、この水陸両用デミオをつくっておくれ！水陸両用ロードスターでも良いがナ。）
もし自分や子供が水没したらどうする？：「酸素を人体に注射する技術」
東日本大震災後の日本：いまこそバックミンスター・フラー建築で蘇れ！

最悪の結果、民進党の躍進というようなことが起これば、ほぼ１００％西日本大震災が起こるだろう。

これが東日本大震災から学んだ俺個人の教訓である。

みなさんの幸運を祈ります。グッドラック！


以上は「井口和基氏ブログ」より

原発再稼働をしたところは十分注意が必要です。そのために再稼働をして置いたのですから安倍政権の協力姿勢が良く分かります。共犯者です。　　　　　　　　　以上

黒田総裁の異次元の金融緩和は、副作用大きく、大失敗

黒田東彦総裁の異次元の金融緩和は「日銀のマイナス金利政策の導入は所詮、副作用が大きい」大失敗

2016年03月27日 06時22分36秒 | 政治

◆米国のシンクタンク「ピーターソン国際経済研究所」のアダム・ポーゼン所長が３月２３日夕、公益財団法人「笹川平和財団」（東京都港区虎ノ門１－１５－１６）11階国際会議場で「２０１６年世界経済の今後を読み解く」をテーマに講演した。
　〔プログラム〕　
　開会挨拶　笹川平和財団・田中伸男理事長


　講演
《講演者》ピーターソン国際経済研究所・アダム・ポーゼン所長
《モデレーター》慶応義塾大学商学部・深尾光洋教授


　ピーターソン国際経済研究所・アダム・ポーゼン所長

　ハーバード大学政治経済学部博士課程修了。博士(政治経済学)。専門は、マクロ経済政策、金融危機対策、ヨーロッパ経済、日本経済、アメリカ経済。特に、中央銀行問題の分野における世界の第一人者の一人である。米外交問題評議会、日米欧三極委員会、世界経済フォーラム(ダボス会議)のファカルティ・メンバー(学識経験者メンバー)。
　米国連邦議会予算事務局経済顧問を務めたほか、2009年～2012年には、イングラ
ンド銀行(英中央銀行)金融政策委員として、世界金融危機後のイギリスの金融政策
について、ブラウン政権のコンサルタントを務めた。

　慶応義塾大学商学部・深尾光洋教授

　ミシガン大学経済学部博士課程修了。博士(経済学)。日本銀行金融研究局(現金融研究所)、経済企画庁調査局、ＯＥＣＤ経済統計総局金融財政政策課エコノミスト、日本銀行金融研究所調査役、同外国局調査役、ＯＥＣＤ経済局通貨金融課シニア・エコノミスト、日本銀行調査統計局企画調査課長、同参事を経て、1997年より慶應義塾大学商学部教授。 1994 年４月より日本経済研究センター主任研究員(兼任)(～2010年３月)、2005年６月より日本経済研究センター理事長(兼任)(～2010年５月)、2011年７月より経済産業研究所フアティカルフエロー(現職、兼任)。専門は国際金融論、金融論、コーポレート・ガバナンス。主著に『為替レートと金融市場』(東洋経済新報社、1983年)(日経経済図書文化賞受賞)、『国際金融論講義』(日本経済新聞出版社、2010年)、『財政破綻は回避できるか』(日本経済新聞出版社、2012年)など。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は、米経済学者を集めて「アベノミクス全否定」のお説拝聴、「藪をつついて蛇を出す」の愚 

◆〔特別情報１〕
「日銀のマイナス金利政策の導入は所詮、あまり効果のないからくりで副作用が大きい」―米国のシンクタンク「ピーターソン国際経済研究所」のアダム・ポーゼン所長が３月２３日夕、公益財団法人「笹川平和財団」（東京都港区虎ノ門１－１５－１６）で「２０１６年世界経済の今後を読み解く」をテーマに講演した。全体のトーンは、「アベノミクス全否定」だった。安倍晋三首相は、「２０１７年４月１日、消費税１０％実施の先延ばし」をチラつかせて、国民有権者の歓心を呼んで大勝利・安倍晋三政権の延長を画策、Ｇ７伊勢志摩サミット（５月２６日、２７日）を目前に控えて、「国際金融経済分析会合」という舞台装置を設置、米国から「先延ばし」を提言する経済学者を集めてお説拝聴、「藪をつついて蛇を出す」の愚。「思惑や計算通り」に事がうまく運ぶかどうか怪しまれている。「アベノアヤカシノ術」は、果たしてうまくいくか否か？

以上は「板垣英顕氏」ブログより

失敗は早く認めて政策変更をやるべきです。そうしないとますます悪化するだけです。以上

安倍首相と親しいらしいトルコのエルドアン大統領は難民を利用してＥＵから66億ドルを脅し取る

2016.03.09      

   

安倍首相と親しいらしいトルコのエルドアン大統領は難民を利用してEUから66億ドルを脅し取る    

      

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン政権は今でもシリアのバシャール・アル・アサド体制を倒そうと必死で、アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）への支援を続け、言論統制を強化している。

　その過程でトルコはロシアとの関係が悪化、シリアやイラクで盗掘した石油の輸送が難しくなっていることも加わり、経済的に苦しい状況だ。そうした中、トルコ政府は「難民問題」を演出、さらなる難民の流入を恐れるEUから66億ドルを「援助」として提供させることに成功したという。シリア領内に「難民キャンプ」を作り、侵略軍の「盾」にしようと目論んでいるとも言われている。

　昨年10月7日から8日にかけてエルドアン大統領が来日した際、安倍晋三首相は「シリアの難民危機」で日本はトルコを支援すると確約したという。恐喝を助けるということなのだろうか？

　11月13日には安倍首相がトルコを訪れてエルドアン大統領と首脳会談、両首脳は日本とトルコが共同で制作した映画「海難1890」を見たらしい。筆者はこの映画を見ていないが、映画の解説によると、1890年にあったエルトゥールル号の遭難事件とイラン・イラク戦争時の逸話を合体させた作品だという。

　1890年といえば、日本が東アジア侵略を本格化させつつあった頃だ。薩摩藩と長州藩を中心とする新政府は1871年7月に廃藩置県を実施、中央集権体制に向かうが、その翌年に琉球国を潰して琉球藩を設置、79年に沖縄県を作る。琉球国を併合したわけだ。

　新政府が琉球国を日本だと認識、あるいは当初から日本に併合しようと考えていたとするならば、琉球藩を設置してから廃藩置県という順番だったはず。常識的に考えると、廃藩置県を実施してから琉球国を併合しなければならない事情が生じたということになる。

　カギを握る人物のひとりが1872年に来日したチャールズ・リ・ジェンダー。フランス系アメリカ人で厦門の領事を務めていた人物だ。彼は外務卿だった副島種臣に台湾への派兵を勧め、それ以降、1875年まで外務省の顧問を務めることになる。ちなみに、このアメリカ人は2003年に公開されたトム・クルーズ主演の映画「ザ・ラスト・サムライ」のモデルだとされている。（実態は映画と全く違っていたようだが。）

　日本は1874年に台湾へ派兵するが、その口実として使われたのが1871年10月の宮古島漁民の難破事件。台湾に漂着した漁民の一部が殺されたとして日本政府は清に抗議、被害者に対する賠償や謝罪を要求、そして軍隊を台湾に送り込んだのだ。この口実を成立させるためには、宮古島が日本でなければならない。つまり琉球国を併合して日本にしなければならなかった。

　台湾へ派兵した翌年、日本は軍艦を江華島へ派遣する。そこは李氏朝鮮の首都を守る要衝。挑発のために軍隊を送り込んだわけである。その結果、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させることに成功、無関税特権を認めさせ、釜山、仁川、元山を開港させている。条規の批准交換にル・ジェンダーも陪席したという。リ・ジェンダーは外務省の顧問を辞めた後も日本に滞在して大隈重信に助言、離日したのは1890年。その年から99年まで朝鮮王朝の王、高宗の顧問を務めた。

　その当時、朝鮮では興宣大院君（高宗の父）と閔妃（高宗の妻）が対立していた。主導権を握っていたのは閔妃の一族である閔氏だったが、1894年に甲午農民戦争（東学党の乱）が起こり、その体制が揺らぐ。それを見た日本政府は「邦人保護」を名目にして軍隊を派遣、その一方で朝鮮政府の依頼で清も出兵して日清戦争につながった。この戦争に勝利した日本は1895年4月、「下関条約」に調印して大陸侵略の第一歩を記すことになる。

　清の敗北で閔妃がロシアへ接近することを阻止するため、まず日本政府は閔妃を買収しようとして失敗、「強硬策」に転換した。アメリカの支配層が他国を侵略する場合、まず「エコノミック・ヒットマン」を派遣して買収を試み、それが失敗すると本当の暗殺者を派遣することになっている。その常道に従って日本も動いたことを状況は示している。強硬策＝王妃殺害と考えるのが常識的だということだ。

　王宮を襲撃した実行部隊は日本陸軍の600名と「壮士」と呼ばれる民間人47名が参加したが、その作戦は三浦梧楼公使の独断だと言い張っている人もいるらしい。本当に独断で行われたなら、三浦がその後、枢密院顧問や宮中顧問官という要職につくことはなかっただろう。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

トルコのエルドアン程悪い人物もいませんが、そのご仁と親しい関係の安倍氏も　同じく悪者です。両人とも先は長くはありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

米地球物理学者、カリフォルニアで大地震発生を予測

米地球物理学者　カリフォルニアで大地震発生を予測

                        ©                    AP Photo/ Gene Blevins

サイエンス

2016年03月12日 19:58

短縮 ＵＲＬ

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米カリフォルニアの地球物理学者達は、カリフォルニア州南部で大地震が起き、1812年の惨事が再現される可能性があると予測した。専門誌「サイエンス・アドヴァンセズ（Science Advances）」に、学者達が調査結果を発表した。

                        ©                    REUTERS/ KCNA

北朝鮮の核実験が火山噴火を招く、地震学者らが警告

1812年12月8日サンフアンキャピストラーノ付近で、マグニチュード7,5の地震が発生したとの記録が残っている。これはカリフォルニアで人間が記録したものとしては最も大きな地震のひとつだ。

学者達の調査によれば「1812年級の大地震が再び起こる可能性がある、それは以前に考えられていたよりも、もっと大きな破壊的結果をカリフォルニアにもたらす恐れがある」との事だ。調査のために地球物理学の専門家らは、現象の動的モデルを構築し、その時間的進化を追跡した。

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地震, 米国

追跡追跡しないコメント・ガイドディスカッション

続きを読む http://jp.sputniknews.com/science/20160312/1767852.html#ixzz42gwPirB4

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

その前兆現象が出ていますので、後は時間の問題だけです。必ず発生します。以上

小沢一郎と共産党

小沢一郎と共産党。　　山崎行太郎
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/273.html

投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 3 月 03 日 06:45:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 

   

http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160303
2016-03-03　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

小沢一郎と共産党。

安保法案反対デモや岩手県知事選などを契機に小沢一郎は共産党に急接近し、「小沢ー志位」という密談ホットラインを結成し、密談を重ねる内に、共産党を大きく変身させ、野党連合や国民連合政府構想を打ち出すまでに成功したようだ。

今後の政局は、共産党を中心に展開すると思われる。

早速、危機感を持った安倍首相は、「自公」と「民共」の対決の時代に入ったことを、語り始めたようだ。

小沢一郎の政界工作が、何処まで進んでいるのかしら分からないが、安倍首相等が、小沢一郎の動きを警戒し始めたことは明らかだ。

おそらく「共産党アレルギー」を持つ政治評論家たちには、これからの政局はよめないだろう。

民主・岡田代表、生活・小沢代表と会談　野党結集で意見交換か
動画⇒http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00317808.html
03/02 21:00　FNN

民主党の岡田代表が、2日夜、生活の党の小沢代表と、東京都内で会談したことがわかった。民主党は、維新の党と合流に向けて協議を進めており、今後の野党結集のあり方について、意見交換したものとみられる。

会談には、岡田・小沢両氏のほか、民主党の輿石参議院副議長も同席し、およそ1時間半行われた。

会談では、民主・維新両党の合流をふまえた今後の野党結集のあり方について、意見交換したとみられる。

岡田氏は、社民・生活両党などに参加を呼びかけることも、検討する考えを示していた。

小沢氏は、野党が統一名簿を作って選挙に臨む、いわゆる「オリーブの木構想」で戦うべきだと主張していたこともあり、岡田氏は、小沢氏の考えを確認したとみられる。

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コメント
1.  2016年3月03日 07:01:47 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[924] ▲△▽▼ 「民主党の輿石参議院副議長も同席し」 ここがミソですね。
2.  2016年3月03日 07:26:57 : c6mr5LjRyM : nKT41cE@Q@8[6] ▲△▽▼ NHK動画ニュース 岡田氏と小沢氏が会談 野党連携巡り意見交換か 3月3日 4時00分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160303/k10010429351000.html 民主党の岡田代表と、生活の党と山本太郎となかまたちの小沢代表が、２日夜、東京都内で会談し、民主党が今月中に維新の党と合流することを踏まえ、今後の野党連携の在り方などを巡り意見を交わしたものとみられます。 民主党は夏の参議院選挙に向けて、党名などを変更したうえで維新の党と今月中に合流することで合意し、両党は、理念や政策の一致を前提にほかの政党や会派などに幅広く結集を呼びかける方針です。 こうしたなか、民主党の岡田代表と、生活の党と山本太郎となかまたちの小沢代表が、２日夜、東京都内で会談し、輿石参議院副議長も同席しました。会談の具体的な内容は明らかになっていませんが、両氏は、先に両党を含む野党５党の党首会談で、参議院選挙をはじめ今後の国政選挙での勝利に向けて、５党で最大限、協力することで一致しており、民主党と維新の党の合流を踏まえ、今後の野党連携の在り方などを巡り意見を交わしたものとみられます。 ただ民主党内では、小沢氏とは、民主党政権時に党運営などを巡って激しい対立が生じ党の分裂にまで至ったことで、反発や不信感も根強いことから、岡田・小沢両氏は、こうした民主党内の事情も踏まえ今後の対応を話し合ったものとみられます。
3.    中川隆[1799] koaQ7Jey 2016年3月03日 08:50:25 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1729] ▲△▽▼ 小選挙区制は共産党潰しの為に小沢がごり押ししたもの 左翼を上手く騙して抹殺するのが昔から一貫した小沢の手口
4.  2016年3月03日 09:18:28 : bbP36BwN4k : 09E5AKRnsNs[102] ▲△▽▼ 小沢氏にしてみれば、共産党が特捜の尻馬に乗って「金と政治」で小沢氏叩きに邁進したことを忘れてはいないはず。共産党もこの党を弱体化するために小選挙区制導入に心血を注いだ小沢氏の辣腕を忘れていないはず。 それでも手を組まざるを得ないほど事態は深刻なんだということだ。 「民共野合」と谷垣はのたまったが、そういう「自公」は野合でないのか？　もっとも公明党は自民党と一体化しているというのなら野合ではないが。
5.    新共産主義クラブ[1874] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2016年3月03日 10:11:16 : hdLvbfh6ug : AQPM1UDyPgQ[1] ▲△▽▼ 　 　小沢氏は、比例代表の野党統一名簿の作成過程で辣腕をふるって、統一名簿に共産党の候補者をできるだけ載せないようにして、共産党潰しの乾坤一擲の勝負に出ているのだと思う。 　 　「未来の党」の衆院選の時に、ソフトバンクの孫氏や菅直人氏の息のかかった飯田氏らの人物の比例の名簿順位に辣腕をふるったように。 　比例代表の制度が参院と衆院とで違うから、 　 もし「非拘束名簿方式」の参院選で野党統一名簿を作成すると、 　 本籍共産党の候補者の個人名が記入された地区ごとに調整された組織票により、 　 共産党を潰すどころか、かえって共産党候補が比例代表の当選者上位を占めることになると思う。 　 　参院での野党統一名簿作成は、共産党潰しの小沢氏の思惑とは異なる結果になるのではないか。 　 　 　しかし共産党は、次の衆参の選挙で、いかに党員以外の人に比例で「共産党」と書いてもらうかということに党の将来がかかっていると考えているだろうから、小沢氏の野党統一名簿作成構想には乗らないと思う。 　 　共産党は、地方の自民党が強い地域では、「選挙区は自民でも、比例は共産に」と宣伝しても良いのではないか。 　 　これまで選挙で自民党を支持しつつも、これからの自民党の政策には不安や不満を持つ人には、「比例は共産」が受け皿になると思う。 　 　維新や民主や生活は、農林水産業政策で、自民党とあまり違わないから。 　 　 ＞小沢氏は、野党が統一名簿を作って選挙に臨む、いわゆる「オリーブの木構想」で戦うべきだと主張していたこともあり、岡田氏は、小沢氏の考えを確認したとみられる。 　 　 【参考】「参議院選挙比例」と「衆議院比例」の制度の違いとは （保坂展人　2010年03月15日） http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/bb5b8f631368e70cf87cd0a823a016c0
6.    日高見連邦共和国[439] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年3月03日 12:08:28 : C7Wqvb1wZA : tDwH8L7NsPc[380] ▲△▽▼ >>03>>05 はいはい。（笑）
7.  2016年3月03日 13:49:25 : Njf8iN8RRq : MvUIN_hxwrc[3] ▲△▽▼ 岡田氏と小沢氏会談、生活の合流可能性を議論か 読売新聞 3月3日(木)7時4分配信 　民主党の岡田代表と生活の党の小沢共同代表が２日夜、東京都内で会談した。 　両氏は民主、維新両党による合流に生活が参加する可能性について意見交換したとみられる。会談は約２時間行われ、小沢氏に近い輿石東参院副議長も同席した。関係者によると、岡田、小沢両氏は衆参同日選挙を想定し、選挙協力を進めることで一致した。また、岡田氏から維新との合流の経過について説明した。 　生活は民主、維新の合流への参加を前向きに検討しているが、民主党内には政権時代に自らのグループを率いて集団離党し、党を分裂させた小沢氏への反発が根強く、小沢氏抜きの合流案を求める向きもある。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160303-00050005-yom-pol
8.    日高見連邦共和国[450] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年3月03日 15:02:23 : C7Wqvb1wZA : tDwH8L7NsPc[391] ▲△▽▼ ＞民主党内には政権時代に自らのグループを率いて集団離党し、党を分裂させた小沢氏への反発が根強く、 ほんと、多いよね。事実の“背景”を無視した、“ココだけ客観的”な“似非事実報道”（笑） 『あくまで“政権交代マニフェスト”の尊重を謳い、選挙を経ない“マニフェスト違反”を厳しく諌め、 自身は“国策捜査・冤罪裁判”に翻弄されつつも確固たる同士と戦い抜き、仕方なく離党した』 というふうに“ちゃんとした事実報道”をしちゃえば、バツ悪い苦笑いを顔に浮かべて俯くのは、 その“党を分裂させた小沢氏への反発が根強”いと書かれる連中だろう？（笑） それもせいぜいが“両手で余る”くらいの・・・ 『公明党』が、誰が見たって重要な “党是”に反してまでもしがみ付く政権・権力の座・・・ 『社会党』、『さきがけ』、『保守党』と言った面々も“権力と言う麻薬”に吸い寄せられ“消化吸収”された。 小沢一郎が自民党を離党後、何度も何度も“分裂を誘う仕掛け”を加えても、そこから何人が飛び出すことができた？ 翻ってその小沢一郎、あろうことか『３度』も、政権与党の場に居ながら、論理原則を守って離れた。 ①自民党を離党した『改革フォーラム２１』と『新生党』の結成 ②自自公連立からの離脱、『自由党』の分裂 ③政権交代マニフェストを裏切った民主党からの離党、『国民の生活が第一』の結成 こんな政治家が、他に居るかい？ さらに、小沢一郎が権力の登り道にあるときに、『それは違う、間違いだ』と小沢一郎を諌めて、 小沢一郎から離れた政治家が居るか？小沢一郎が“権勢”にあるときはその権力の余光に預かろうと擦り寄る。 そしていざ小沢一郎が“劣勢・敗勢”に立たされた途端に掌を返し、過去の厚遇や恩威を忘れ、 あまつさえは『全ての悪いこと』を小沢一郎のせいにして（なんたって小沢一郎は言い訳や反論をしないから） 小沢一郎から離れて後ろ足で泥をかけるような連中ばかりではないかっ！ 小沢一郎の正義を私は繰り返しココ（阿修羅掲示板コメント欄）で代弁し続けているが、 小沢一郎を悪く言う連中の“正義の在り処”が、いまだ私には分からないのである。 その最たるものが、『小沢一郎へのアレルギー』という、実態はないが“とても便利”な言い方である。 私は本気で怒っているのだっ！！！
9.  2016年3月03日 17:37:10 : bOe8YvxgKU : iaHnQrHc@zs[36] ▲△▽▼ ８さん＞全面的に同意する。小沢さんは不世出の政治家だと思う。 　何しろ世界の偉大な政治家の３番目にランクインしている。
10.  2016年3月03日 21:28:32 : WfItE1lV9k : wULI0UCO5wU[1] ▲△▽▼ あの共産党を陛下をお迎えする席に引き出した これぞ小沢の真骨頂というもの

 

   

11.  2016年3月04日 07:11:16 : wo1FNLaOyk : uVNViAAi@xU[283] ▲△▽▼ 反フアシズムと反ナチ運動の為に「神を信じる者も信じない者も」を、合いコトバに、ともに連帯して闘つたフランス人民の歴史を思い出します。民、共。ガンバつてください。
12.    ボケ老人[360] g3uDUJhWkGw 2016年3月04日 08:14:23 : BaFcSfFnNM : 7Y5rAonq3r0[42] ▲△▽▼ わたしは今回のオリーブの木構想を支持しています。 しかし、８.さんとは違う。 >私は本気で怒っているのだっ！！！ 怒る先は小沢一郎に対してだと思う。 小沢が理想に燃えていたのだとしたら 総理になれるべき時にならなかったのが一番の悪である。 総理なら安倍晋三のようにムチャクチャなことさえできるのだから 小沢礼賛者は出し遅れの証文を振っているように思う。 とは言いながら、何はともあれオール日本国民連合に邁進しよう。
13.  2016年3月04日 10:41:49 : L2BfDE3boE : BA7llApYqRE[406] ▲△▽▼ 08>09>さんに同意。12さんの総理になれる時にならなかった、と言うのは自民党時代の事、どうして自民党を出たか自分でよく調べてください。
14.  2016年3月04日 11:00:44 : dBT9tUplYQ : HktFcJbPKUs[106] ▲△▽▼ 日本共産党と中国共産党が 手を結べないわけはどこにあるのでしょう。 日本共産党は「インチキ」ではないのでしょうか。（そのような印象。） 侵略帝国・清を追い出し、 制度上、本来の中国人である 華人に道を開いていること一つ 取ってみても、 中国は、共産党の一党支配にしても、 制度的には（人民共和国）これらの民族も含めて 道を開いており、 中央集権特定一族独裁収奪国家の日本よりは まともかもしれないですね。 ゴヨウマスコミには騙されないようにしましょう。 日本も清も朝鮮も、 支配層は同じ血です。 清国支配層の親戚・末裔は日本にも居住しており、 裏でしっかり頂点とも血をつなげ、 組んでいます・・・ 国民を 騙すのはもう止めにしてほしいですね。
15.  2016年3月04日 11:10:29 : kNNb0F5OGs : ZfrnaGX0OK0[2] ▲△▽▼ 天皇制打倒を言っていた共産党だが共産党はもう駄目だよ。綱領にありながら日米安保条約破棄を言わない。活動もしない。共産党は不要だね。米国を怖がっている。

以上は「阿修羅」より

日本民族存亡の危機にあるので、政策が一致する事については、共闘することに何ら異存はありません。よくぞ決断してくれたと賛成します。政治は誰のためにあるのかが問題です。国民の生活の向上が第一です。戦争より平和が一番です。安倍政権のように戦争で儲けようという考えは邪道です。これと戦うのであれば、党派は問題なしです。　以上　　　　　

なぜ真田信繁は破れ、家康は徳川幕府300年の礎を築けたのか（2/2）

なぜ真田信繁は敗れ、家康は徳川幕府300年の礎を築けたのか

ビジネス

2016年2月17日

2016年2月17日

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今放送中の大河ドラマ「真田丸」を見ても、長野県の小さな領主に過ぎない真田家は、ずっと「真田の里が……」という話ばかりしています。織田信長から現在の拠点を没収されて、「敵の領土を奪って新しい拠点にしろ」と言われた明智光秀は、絶望して本能寺の変を起こしますが、一拠点にこだわる人物は大抵、天下が取れません。

そもそも、当時は「京都を押さえれば天下が取れる」という考えが一般的だったのに、織田信長は安土、豊臣秀吉は大阪、徳川家康は江戸と、三英傑はみんな京都を拠点にしていません。その時代や時流に合わせて、利便の良い場所に利便の良い新たな拠点づくりをすればいいわけで、「京都を拠点に」という考え方が一切なかったところが、三英傑の天下を取る視野だったと言えます。

トップに立つ人間がそのような視野を持っているので、その家臣たちは、新しい領地替えになっても、「次の領地でも実力を発揮しますよー」という家臣はいつまでも家名を存続し、今の領地にこだわった家臣は簡単に取り潰しになっていったのでしょう。

これは今の時代も同じで、一拠点に固執する人は、それだけ活動の幅が制限され、活躍の広がりがなくなっていきます。「持ち家があるから」「住み慣れているから」という理由でその場所を離れたくなくて、栄転を断ったり、そこでしか起業できなかったりと、その地点に固執する人は、小さいままで終わります。

今はノマドという言葉が流行っていますが、別にこれは特に新しい概念ではなくて、昔から広い視野を持って広く活躍していく人は、流動的に拠点を移し、機動的に動いていたのです。

能力をしっかり磨き、戦略眼をしっかり持っていれば、いざ固執していた拠点がなくなっても、他の地ですぐに立て直してやっていけます。転勤や左遷でも次の地でさっさと実績を作るし、天災が起きて退去を余儀なくされても、いつまでも打ちひしがれずにさっさと動きます。言葉の通じない外国に行ってもすぐに馴染むし、新しい事業領域にもすぐに切り込んでいけます。

「どこに行っても働ける」「どこに移っても実績を出せる」という実力を日頃から磨いておき、その流れに対応するばかりか、自分からもそんな拠点の変化を起こしてみる、という人が、これからも広く活躍していくことでしょう。

逆に、「ここを死守することにこだわっているなあ……」「今の環境に固執しているなあ……」と感じた時には、自分の運命はどんどん収束している、という危機感を持たなければなりません。

【今日の発想源実践】（実践期限：１日間）

・現在の自分の成長や発展を妨げている「固執」にはどのようなものがあるか。１つ以上ノートに挙げる。
・その固執を突破するアイデアを考える。

image by: Wikimedia Commons

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プーチンが米国に巨大地震を警告！

2016年04月24日19:27

カテゴリ

勝手に拝借しましたm(__)m

地震予知・予測

プーチンが米国に巨大地震を警告！

唖蝉坊の日記さんのサイトより
http://kenbounoblog.blog.fc2.com/blog-entry-471.html
＜転載開始＞

2016/04/22

12:10

◆環太平洋が火の輪になって巨大地震が差し迫っていると言う警告があります。ケシュ財団のメヘラーン・ケシュ博士が発明したmagrav技術なるものの装置で環太平洋の国々がいつ揺れてもおかしくない状況であることが判明したと言うのです。熊本大地震もエクアドル地震もその兆候の一つらしいです。

---

Russia Warns Huge Megaquake About To Rip Through America

ロシアがアメリカを引き裂く巨大地震を警告

osted on April 18, 2016



プーチン大統領は来週カムチャツカ半島を襲う破壊的な一連の地震と津波の備え、東部軍事基地にロシア軍を配備した。彼はまた巨大なメガ地震が米国北西太平洋地域を次の週に襲う可能性があると警告を発している。

この軍事展開はトンガ王国を襲ったM5.8の地震は、太平洋プレートが「壊滅的な地震」の新しい段階に入った合図であると警告。これは科学者メヘラーン・ケシュ博士が週末の安全保障理事会に送った「緊急警告」によるものである。

Whatdoesitmean.comレポート：

科学者ケシュ博士はmagrav技術の発明者であり、（西側では「Khibiny」のコードネームが使われている）これは秘密の軍事同盟がアメリカの軍艦に対して使用する兵器であり、先週米艦ドナルド・クックに対して行われた。



ロシアの戦闘機スホイ２４　米国のイージス艦「ドナルド・クック」の「鼻をあかす」

http://japanese.ruvr.ru/2014_04_20/271416946/

　２０１４年４月２１日、ロシアの戦闘爆撃機スホイ２４が、黒海で米国の最も近代的な戦闘システム「イージス」を搭載した空母「ドナルド・クック」を麻痺させた。ロシア科学アカデミー米国カナダ研究所のパーヴェル・ゾロタリョフ副所長は、ロシアのマスコミおよびブロガーたちが盛んに議論しているこの出来事について見解を表した。


ケシュ博士の「"magrav技術」を別の用途に用い、昨年２０１５年１０月に作られた報告書には、太平洋プレートについて恐ろしい宣告であった。ケシュ博士はのwarning（警告）は、巨大地震が力で大陸を引き裂き、世界を激変させる時が差し迫っていると言うものである。



2015年10月のケシュ博士のレポート警告の3ヶ月後に、カムチャツカ半島と南アラスカにM７，１とM７，３地震が起きたことで、プーチン大統領はこの差し迫っている脅威の前に彼はロシア軍を配備を開始させたのだ。

ケシュ博士の太平洋プレートの恐怖宣告に加えて、このレポートを継続させているのがコロラド大学の環境科学（CIRES）のアメリカ人科学者ロジャー・ビルハム博士である。そしてまた昨日「現在の状態は少なくともM8.0の地震が４つ以上こきる恐れがあり、もしそれが遅延するなら数世紀の間に蓄積された緊張は、より壊滅的な巨大地震を引き起こすだろうと 警告している。

そして、ビルハム博士の巨大地震への恐れは、ケシュ博士の報告書で完結している。ビルハム博士が前もって警告したように巨大地震は北アメリカと南アメリカを引き裂き、巨大津波が襲いアメリカ及びアジアで４０００万人が犠牲になるという。

この一週間「magravテクノロジー」を使ったケシュ博士の報告書は厳格に調査され、彼の太平洋プレートの動きが加速しているという「予言的な判断」は7つもの強い地震が起きたことで正しいことが証明された。（今日のトンガ王国の地震はM8であることが証明された）この領域では少なくとも２３３人が死んでいる。日本では少なくとも４１人が死に、エクアドルでは数千人が行方不明でとなり、ホームレスになった人々は２５万人に達している。



この報告書では、地震科学は決して十分ではあるとは言えず、予期される地震、津波、噴火が発生する日付を決定するものではないとした上で、国防省やその上の司令官や政治局の指導者すべてに注意を喚起するものであると、極東・太平洋地域の報告書は述べている。４月２７日はモスクワで「準備会議」が開かれる。

拙訳：唖然

http://yournewswire.com/russia-warns-huge-megaquake-about-to-rip-through-america/

---

ロシアは、致命的な地震のために準備し、アメリカは最悪の危険にさらされている警告 - Kesheの警告。


◆米国でもイエローストーン国立公園が何時大爆発するか解らない状況になっていますし、サンアンドレアス断層の巨大地震は免れないと言われていますので、ペンタゴンなど国防関係当局はかなり神経質になっているようです。



◆ケシュ博士発明のMagrav Technology とはこのようなものだそうです。

Magrav Technology - The New Energy Industry - PreLaunch -


◆>このMagrav Technology で米国のイージス艦を航行不能にしたということですが、これで地震や噴火を減衰することはできないものでしょうかね。ケシュ博士はフリーエネルギー発生装置などの作り方をUSBにいれて各国政府に送っているそうですが、どの国もまともに取り上げないようです。日本政府にも福島原発の放射能汚染を除去する方法がダウンロードされたUSBを送ったと言っていましたがどうなっているのでしょうか。


◆環太平洋が火の輪になっているのも、地球の次元上昇のために宇宙から膨大なガンマ線が降り注いでいるからでしょう。
日月神示にも「お土が動くぞ」といっています、本当にアセンションが本格化すれば「お土が動いてアフンとなる」のは避けられないのかもしれません。

５～６次元の世界からのメッセージには、大地震や津波の警告はありません。彼等は人々を不安に陥れないように、常にポジティブな表現を使いますが、何か気になる文言もあります。

---

５、６次元の集合体からのライトワーカーへのメッセージ　2016年４月１５日




http://carolineoceanaryan.com/2016/04/15/message-to-lightworkers-apr-15-2016/
Monday, April 1５, 2016
Caroline Oceana Ryan ~ A Message to Lightworkers – April 15, 2016

以下は、私たちの友人 である、集合体として知られている銀河と天使の者たちからの最新のガイダンスです。：

こんにちは、友よ！今 日再びあなた方とお話しができる機会が得られて喜んでいます。私たちはあなた方の世界に多くの変化が起きているのに気が付いてい ますが、そのほとんどは、あなた方のニュースメディアに報道されていません。

それでも、あなた方は 直感のハートでこれらの大変化を感じていますよね？あなた方は軍隊や政府、人々の立ち上がり、キャンペーン、人間による大きい前 進の始まりの印となる個々の動きを見守っています。

私たちは内外で起きる何事も同じでは有り得ないものにするイベ ントと突破に表現されている意識の向上についてお話しをします。

最近、あなた方はニュースコメンテターから過去には話すことを許され ていなかった、これまでになかった経済的なもの、政治的なもの、あるいは軍事的なものなど、あれやこれらの災害について真に責任ある 者が誰かに関することを聞くようになりました。

あなた方は又、カソ リック教会の長と思われる者と会合を持つように要請された経済市場の運営を左右し、億万長者から最大の指示を受けると思われた大 統領候補が最も有力な候補ではなくなったという事実を見ています。

暮らしのあらゆるレベ ルで変化の風が吹いているのが感じられます。例えば医療用の大麻が多くの医療用用途について、より自由に用いられるようになって いることや、エコビレッジの数の増加、かつては旅行や暮らしの代替モードだと考えられていた手段がより一般的になってきたことな どです。


全地球のエーテルマインドや体に届くプラズマエネルギーの利用 がまだ数百万の人々に届いてはいないものの、明らかに存在するプラズマエネルギーに関して変化の風が感じられます。

あなた方は時には、そ こには存在しないと推定されていた星や惑星のような、そして時には既知の、しかし一般の人達には未知の、高度に進んだスペースプ ログラムによって撮影された天使や宇宙船のような宇宙からのイメージを経験しています。



それでもかつては聞い たことがない人間生活の側面の中に、非常に長い間敢えて公開されていなかったプログラムが内部告発者、情報に通じている者、学ん だことを隠すよりもむしろ公開する勇気を持ったジャーナリストを通じて知られるようになってきています。

そしてあなた方はかつ ては周辺のことであったのに、主流メディアに露出されて、もっと多くのことを見るようになるでしょう。”今がその時”とは、私た ち銀河または天使のグループが決めたためではありません。そうではなくて、多くの形で真実がついに語り始められ、数千年の間前進 のための道を発見する方法がないと言われていたのに、新たな道が開ける時代だと、あなた方自身が決定したのです。

ですから、1200万件のパナマペーパー と呼ばれる大金持ちと権力者のオフショアの不法口座記録のリークは、実に単なるリークではないのです。

それはこの時にあなた 方が吸収しているエネルギーに対する計画的な反応であり、闇の者たちが長い間避けようとし、あるいは引き延ばそうとしていたこと への門を開けるレバーの意図的な操作の内の一つなのです。

そして今は、もちろ ん、誰もなにものも避けること、それから隠れ、引き延ばし、あるいは無限にウソをつき続けられない、あなた方の太陽系と宇宙が入 りつつあるこの新しい時代であるこの黄金時代なのです。

ではどのようにして私 たちはこれがそうであることが分かるのでしょうか？私たちはあなた方が毎日美しい暮らしの中で入ってゆく光に向かって真っすぐに 続くこの美しい道をあなた方が作り出しているのが見られるから分かるのです。

私たちはあなた方が小さいことについてもあなた方の 真の力を使ってますます旨く解決し、真のライフワークに没頭するようになっていて、あなた方を真の力から、真の道から逸らすこと から離れているのを毎日見ています。

至高の善のための余地 を創り出そうとして、あなた方が至高の善にはもはや役立たない誰か、または何かを明らかにしてゆくのが毎日見られます。あなた方 が大きかろうが小さかろうが忘れていたと考えていたのに、今水平線高くまで、黒い雲と、あなた方自身のより高い意識という太陽の 光を隠す障害を突き破って上昇してきている人間の力の勝利を祝っているのが見られるので、私たちにはわかるのです。




あなた方が動物の肉製 品を食卓から遠ざけ、その代わりに有機製品を選択し、植物から得た蛋白質を摂取し、純粋な水を採用しているのが見られます。

個人主義と創造力を罰 する学校から子供たちを遠ざけ、その代わりに自分で子供たちを自然スクールや家庭教師に預けているのが見られます。

十分な量が供給されて いるのに、”レア”だと言われ、価格が吊り上げられている商品がなぜそうなっているのか知りたがり、より良い、より環境に優しい ポジティブな代替品を供給するようにとの要求がなされているのが見られます。

家族やこの世界に勇気 づけと支援のために来ている者たちの至高の善にもはや役立たない物質、状況、あるいは家やビジネスさえあなた方たが手放そうとし ているのが見られます。

そして私たちにはあな た方が5年から7年前には不可能だった 方法で自分自身を信じ、自分の美、力、共同創造力を信じているのが見えます。

あなた方は今あなた方 の世界に注ぎ込まれている前例のない程の光、愛、自由を吸収し、あなた方自身の驚くような特性をあらゆるレベルで反映し、肉体と スピリチュアルなことを分離せず、あらゆるものがエネルギーであり、命であると見ています。




そして私たちはこの全 てを見て、この新たな地球新年において人類全体が経験している驚くべき変化と突破を見ても、驚くことはありません。
それはあなた方をNESARA法の完全発効へと、そ してその背後にあるあらゆることへと導きます。

そしてよく言われるように、シートベルトを締めてください。な ぜならこれらの変化はますます大きくなり、あなた方自身の力もますます驚くべきものになってゆくでしょう。

実に、これが今という時なのです。

ナマステ、光の仲間た ちよ！私たちはいつもあなた方と共にあります。

翻訳　Taki

http://japonese.despertando.me/%EF%BC%95%E3%80%81%EF%BC%96%E6%AC%A1%E5%85%83%E3%81%AE%E9%9B%86%E5%90%88%E4%BD%93%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%88%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%81%B8%E3%81%AE%E3%83%A1/

---

▼シートベルト？やっぱり揺れるのかニャア！





＜転載終了＞

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コメント一覧

                               

1. • 1. ラムセス２世
   • 2016年04月24日 19:45
   • (@_@)　こんなのも全部、プーチン先生に伝われば良いのにね。
     でも、あの先生自身は重荷だと言うような表現もチラッとしたことがあるけど…
     
     性分なんだな、きっと。だから皆が信用して期待する。
     一昨年の６月ころに                
2. • 2. ラムセス２世
   • 2016年04月24日 20:00
   • (@_@)　こんなのも全部、プーチン先生に伝われば良いのにね。
     でも、あの先生自身は重荷だと言うような表現もチラッとしたことがあるけど…
     
     性分なんだな、きっと。だから皆が信用して期待する。
     一昨年の６月頃に、実は危機的状況になっていたので、私の方で通算１０日間のエネルギーワークを施して…　周りの人達にも良い影響を与えて、信頼関係を強固なものにしました。　ご本人もあたかも天から降りてきたようなパワーを体感できたと思います(v_v)
     
     その、米国に対する地震攻撃については８月までとりあえず待って様子をみてください。
     日本の(シャンバラ地上部隊)サイドで、ある一つの方法論を履行してみています。
     既に好ましい変化や影響を与えていますが、ハッキリと確信が得られるまで時間を必要とします。
     
     それと…　やるなら、ターゲット地点はもうオバマやヒラリーが地下の高速モノレールで退避する予定か既によく行っている地下施設の真上辺りに(手加減して)お願いします(^_-)
     
     どちらにしても、ここまで来ればあからさまに敗北を理解し自ずから降参させねば意味が無いでしょうから。                

                                 

以上は「大魔邇」より

いよいよ米国に天罰が下るかも知れません。米国の行状に天の神様もついに決断するのでしょう。そうでもしない限り米国は反省しないからです。　　　　　　　　　　以上

ブラジルの「楽園」と言われるビーチに大量の死んだメカジキが打ちあげられる

ブラジルの「楽園」と言われるビーチに大量の死んだメカジキが打ち上げられる         

                2016/04/21             

                                           

ブラジルのロペス・メンデス海岸に打ち上げられたメカジキ

・Plantao Noticias

ブラジルのリオデジャネイロの近くに、ロペス・メンデスという場所があり、そこにあるビーチは、ブラジルで２番目に美しいとされているリゾート海岸なのですが、そこに突然、おびただしい数の「死亡したメカジキ」が打ち上げられ、普段はのどかなビーチが、報道の文字をお借りすれば、「恐怖の場所となってしまった」という出来事が起きています。

・BOA

私自身は、メカジキだけの大量死という出来事は、過去にはあったのかもしないですが、これが初めて見聞きするもののように思います。

ロペス・メンデスの場所
・Google Map

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このロペス・メンデスのビーチは、ふだんは下のような光景の非常に美しいビーチです。

ふだんのロペス・メンデスのビーチ

・AskBeach

そのビーチが、ある朝、下の様相を呈してしまったのでした。

2016年4月11日のロペス・メンデスのビーチ

・Plantao Noticias

下は動画ですが、打ち上げられた範囲がかなり広いことがわかります。

大量死の原因は、当局の考えでは、水質の悪化と、あるいは「乱獲」が原因ではないかとしているようですが、水質悪化にしても、乱獲にしても、メカジキ「だけ」が大量に打ち上げられるという現象は、やや不思議です。

最近の南米の海は、いろいろな意味で荒れていて、南米チリでは、以下のような記事をこの１ヵ月程度の中で書きました。

・南米チリで有毒な「藻」の大発生で2300万匹の養殖サーモンが大量死し、同国の魚輸出産業の崩壊の危機に （2016/03/14）

・南米チリで続く大量死：４トンの死んだイワシが海岸に打ち上げられる （2016/03/21）

・南米チリで連続する大規模な魚の大量死。今度は600トンのイワシが海岸に打ち上げられる （2016/04/14）

海で何かが起きていることは確かなのかもしれないですが、この先も、こんなような大量死が続いていくのですかね。

なお、今回、メカジキの大量死が起きた場所は、リオデジャネイロオリンピックの開催地にもとても近いです。

-             大量死            メカジキ, 大量死, 海の異変

以上は「地球の記録」より

南米では次々に魚が大量に死んでいます。原因はいまだにわかりませんが、地球のポールシフトが進行中で南米は南極の磁極が逆転しつつある点に属しています。これが原因かも知れません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 

九州新幹線が脱線するも川内原発は停止させず

Fri.2016.04.15 

地震・噴火

九州新幹線が脱線するも川内原発は停止させず

九州新幹線の回送列車 熊本市内で脱線 けが人なし

九州電力、震度7の地震が起こっても川内原発の運転を継続

3.11の大災害で震度4の余震が起こったとき、震源から200km離れている青森の東通原発は冷却機能を喪失した。

3.11をもう忘れたか。
九州電力の危機感の無さには呆れ果てる。安倍官邸と、この電力会社は反社会的であり、非常事態に対応できないことが判明した。

-------------------------------------------------------------

安倍晋三と菅義偉は、「一丸となって・・・」－いつまでやってる！　もう精神論はいい。状況を把握しながら動け。
防衛相の中谷はヘリで現地に飛べ。


「暗くて状況が分からない」だと。

明るくなるのを指をくわえて待っていて、いざ道路が寸断されていることが分かったら、いつものように「物資の供給が思うようにできず」と言うのだろう。「想定外」は、もう使えないぞ。

海上自衛隊の艦艇を出して、毛布、水、食料、物資の供給を急げ！

何、ボケっとしているのか。勝負は、この3日間だ。

ただし、オスプレイは使ってはいかん！二重災害になる。

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　　　　　　　 以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

近い将来必ず原発事故は起きるでしょう。関係者は事故が起きないと理解できないアホ連中ばかりです。福島の再現です。自業自得なので誰も助けません。　　　以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

今の欧州は戦争を生業とする米国戦争屋ネオコンの思惑通り戦争危機に陥った

今の欧州は戦争を生業（なりわい）とする米国戦争屋ネオコンの思惑通り戦争危機に陥った：今の日本も彼らの思惑通りに戦争国家に戻される危機にある

１．2015年秋のロシアによるシリア軍事介入によって、安倍政権が国民の反対を押し切って戦争法案を強行可決させたことが宙に浮いているが、これは不幸中の幸いである

　本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしています。米戦争屋はこれまで長期的戦略にて反米のアサド政権下のシリア攻略を狙ってきましたが、昨年秋、ロシアのシリア軍事介入によって、米戦争屋のシリア攻略を含む中東戦略全体に大誤算が生じています。

　さて、上記のように日本を乗っ取っている米戦争屋は昨年、自分たちの傀儡・安倍政権に戦争法案を強行可決させました、そして自衛隊を米戦争屋のシリア攻略作戦に引き摺り込み、米軍傭兵として動員しようと画策してきました。米戦争屋傀儡・安倍政権は国民の反対を無視して、米戦争屋の言いなりに戦争法案を強行可決させて今日に至っていますが、今のところ、米戦争屋から自衛隊の出兵を強要されないで済んでいます、しかしながら、これは不幸中の幸いに過ぎません。

　もし、上記、ロシアのシリア軍事介入がなければ、今頃、自衛隊はシリアに派遣されていたことでしょう。この意味で、ロシアのシリア介入は、シリアで自衛隊員の犠牲者を出さないで済むという幸運を日本にもたらしました。

　昨年、戦争法案を強行した安倍自民をいまだに支持する国民はこのことをしっかり認識すべきです。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

２．自衛隊のシリア派遣が棚上げになった代わりに、欧州国民は米国戦争屋の仕掛けるシリア攻略作戦に否応なしに引き摺り込まれている

本ブログでは、欧州で頻発するイスラム国（IS）による大規模テロの黒幕は、日本を乗っ取っている米戦争屋ネオコン(イスラエル・ネオコン含む)であると観ています。彼らのでっち上げたイスラム国（IS）という敵役傀儡武装集団による欧州テロが欧州国民の与えるインパクトは非常に大きいと思われます。一部の欧州国民は、ISの背後に米戦争屋ネオコンが蠢いていることを知っているはずですが・・・。

　今後、米戦争屋ネオコンの企てるシリア攻略を含む中東戦略はISを軸に展開されるのではないでしょうか。

　いずれにしても、欧州各国は今後も、米戦争屋ネオコンの敵役傀儡・ISに振り回されることになります。まさに、米戦争屋の思惑通りに欧州情勢は悪化しています。そして、欧州各国は、米戦争屋の仕掛けたワナに無理やり引き摺り込まれているような気がします。

３．ISテロを経験した欧州で今後、何が起きるのか

　今の欧州には、元々、北アフリカやトルコからのイスラム系移民が大量に居住していますが、彼らは欧州国民から差別を受け、その子供たちは思うように就職できず、ISの仕掛けた甘い罠に簡単に引っ掛かるようです。だから、ISは簡単に欧州居住のイスラム系移民からIS戦闘員もテロリスト予備軍も自由に調達できることがわかりました。

　こうして、欧州居住イスラム移民から生まれるIS戦闘員を、彼らの勝手知ったる欧州各地に送り込み、米戦争屋ネオコンは思うが儘にテロを引き起こせるわけです。欧州居住のイスラム移民の一部は欧州人に恨みを抱いており、欧州で残虐なテロを企てることに抵抗がなさそうです。

　一方、欧州当局がいくら警備を強めても、すでに、大量のイスラム移民が欧州に住んでいるため、いったんテロを仕掛けられたら、これを未然に防止することは不可能です。

　以上より、今の欧州ではIS戦闘員によるテロが今後も引き起されることになります、その結果、欧州への観光客が激減し、欧州経済が大きな打撃を受けます。

　一方、欧州には人種差別主義のネオナチが台頭してきて、欧州居住のイスラム移民への迫害が激化しそうです。その反動で、ISの勧誘に応じる欧州在住イスラム移民の若者がさらに激増することになります。こうして、米戦争屋ネオコンの思惑通り、欧州情勢は悪化の一途をたどることになります。

　近未来の欧州ではイスラム移民を実行犯とするテロが多発、経済不況と重なって、大不況に陥る可能性があります。まさに、第三次世界大戦の勃発する戦争危機が欧州中心に醸成されています。

　このような戦争危機の増大は、戦争を生業（なりわい）とする米戦争屋ネオコンにとって願ってもない環境です。こうして、彼らの思惑通り、世界は第三次世界大戦に向けて一触即発の危機に陥るわけです。

４．われら日本は第三次世界大戦を画策する米戦争屋ネオコンに乗っ取られていると知れ！

　安倍自民に戦争法案を強行可決させた背後勢力は、ISの黒幕でもある米戦争屋ネオコンであると本ブログでは観ていますが、彼らは上記のようにISテロを利用して第三次世界大戦を画策しているのです。欧州のISテロのみならず、北朝鮮ミサイル発射挑発もすべて、背後で米戦争屋ネオコンが第三次世界大戦を画策している結果の一部にすぎません。

　彼らは、第一次世界大戦が起きたときも、第二次世界大戦が起きたときも、背後で、戦争惹起に向けて、あらゆる謀略を仕掛けています。

　今、安倍自民が戦争法案成立に引き続き、憲法改正を狙っているのは、米戦争屋ネオコンの言いなりに、日本を再び、戦争する国家に変えようとする企みの一環なのです。

　さて、この世に戦争の好きな人間はいません、しかしながら、戦争中毒の米戦争屋ネオコンはあの手この手で、日本を米国同様に戦争国家に戻そうと企んでいるのです。

　平和を希求する日本国民は、全員、上記のような米戦争屋ネオコンの企みを知るべきです。さもないと、知らぬ間に、日本は戦争に引き摺り込まれてしまいます。

　みんな戦争危機にある欧州を観て、日本を戦争国家に戻すことだけはストップさせましょう。能天気に米戦争屋ネオコンの傀儡・安倍自民を漫然と支持していると近未来日本がどうなるか言うまでもありません。

以上は「新ベンチャー革命」より

欧州はせっかくＥＵと言う共通国家を作り、前進しようとしていましたが、米国ネオコンに邪魔をされてＥＵは崩壊の危機にあります。もっと早く政治統合まで進めるべきでした。以上

71年前、東京下町で住民を焼き殺したルメイは朝鮮戦争でも大量虐殺、ソ連を核攻撃しようとした

71年前、東京下町で住民を焼き殺したルメイは朝鮮戦争でも大量虐殺、ソ連を核攻撃しようとした       

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　東京の下町がアメリカ軍の投下した焼夷弾で火の海になり、多くの住民が焼き殺されてから71年になる。約300機と言われるB29爆撃機による攻撃は1945年3月9日から10日日にかけて実行され、深川、城東、浅草などがターゲットになった。そうした地域の周囲に焼夷弾を落として火の壁をつくり、逃げ道を奪ってから攻撃、10万人、あるいはそれ以上とも言われる住民が殺された。

　日本の軍需産業は中小企業が生産拠点となっていたからだとする人もいるが、軍需産業の中枢は大手企業の工場。そうした工場より庶民の住む地域が狙われていることから非武装の住民を殺すことが目的だったと推測、都市部の爆撃は「無差別」でなく、「計画的」だったとする人もいる。この作戦を指揮したアメリカ空軍のカーチス・ルメイは広島と長崎に対する原爆投下の責任者でもある。



　原爆はソ連に対する恫喝だったという見方がある。西側支配層の中には第2次世界大戦中（あるいはそれ以前）からソ連を敵視していた勢力がいて、そのひとりがイギリスのウィンストン・チャーチル。本ブログでは何度も指摘しているように、チャーチルは首相時代にソ連を奇襲攻撃しようと考えていた。

　1945年2月にヤルタでチャーチルはフランクリン・ルーズベルト米大統領やソ連のヨセフ・スターリン人民委員会議長と会談、その2カ月後にルーズベルトが執務中に急死、5月7日にドイツは降伏文書に調印した。その直後にチャーチルはJPS（合同作戦本部）に対してソ連へ軍事侵攻するための作戦を立案するように命令している。

　そこで考え出されたのが「アンシンカブル作戦」で、7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。この作戦は参謀本部に拒否されて実行されず、チャーチルは7月26日に退陣する。

　それでもチャーチルのソ連を破壊したいという願望は消えず、1946年3月5日にアメリカのミズーリ州フルトンで、「バルト海のステッティンからアドリア海のトリエステにいたるまで鉄のカーテンが大陸を横切って降ろされている」と演説、「冷戦」の幕開けを告げた。デイリー・メール紙によると、翌年の1947年にはアメリカのスタイルス・ブリッジス上院議員と会い、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得して欲しいと頼んでいたという。

　チャーチルが首相の座を降りる10日前、アメリカのニューメキシコ州でプルトニウム原爆の爆発実験（トリニティ実験）が行われ、8月6日に広島、そして9日に長崎へ原爆が投下されている。そのときの大統領はハリー・トルーマン。1944年の大統領選で民主党の幹部はルーズベルトと気心の知れた反ファシストのヘンリー・ウォーレスを外し、トルーマンを押し込んでいた。

　このトルーマンに多額の資金を提供していたアブラハム・フェインバーグは有名なシオニストで、後にイスラエルの核兵器開発を資金面から支えることになる富豪のひとりだ。ルーズベルトの急死によって、アメリカ政府は反ファシストから反コミュニストへ切り替わった。なお、ルーズベルトがシオニストと緊密な関係にあったとする話はシオニスト側の宣伝だと言われている。

　副大統領就任から80日余りでの大統領に昇格したトルーマンだが、この間、彼がルーズベルト大統領と会ったのは2度だけだ。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）ちなみに、チャーチルは父親の代からシオニストの黒幕、ロスチャイルドのカネにどっぷり浸かっている。

　こうした背景を考えれば、トルーマンがマンハッタン計画を知らなかったとしても、彼を操っていた勢力は熟知していたと考えるべきだろう。トルーマンが原爆の広島や長崎への投下を承認したのは当然と言える。米英支配層の一部はすでにソ連との戦争を始めていたのだ。いや、ナチスをウォール街など西側の巨大資本が支援していたことを考えると、ドイツのソ連侵攻は西側の巨大資本が望んでいたことだと言えるだろう。1932年の大統領選挙でルーズベルトが勝利した後、JPモルガンなどウォール街の支配者たちは、ニューディール派を排除するためのクーデターを計画していた。これは本ブログで何度も指摘してきた。

　第2次世界大戦後、アメリカは中国に国民党の政権を樹立させようとしていた。武器／兵器を提供するだけでなく、大戦中に破壊活動を目的として作られたジェドバラの人脈が中国でも秘密工作を実行しつつあった。その人脈は1948年にOPCを創設、中国では上海を拠点にしていた。

　ところが、内戦はコミュニストが優勢になり、1949年1月には解放軍が北京に無血入城し、5月には上海を支配下におく。そして10月には中華人民共和国が成立した。こうした情勢になったことから、OPCは拠点を上海から日本へ移している。活動の中心は厚木基地だったと言われている。1949年には国鉄を舞台にした「怪事件」が起こった。つまり7月の「下山事件」と「三鷹事件」、8月の「松川事件」だ。

　そして1950年6月に朝鮮戦争が勃発する。この戦争でもルメイは大規模な空爆を実施、朝鮮の78都市と数千の村を破壊、多くの市民を殺している。ルメイ自身の話では、3年間に人口の20％にあたる人を殺したという。大量殺戮としか言いようがない。

　このルメイはソ連を先制核攻撃したがっていた。1949年に出されたJCS（統合参謀本部）の研究報告では、ソ連の70都市へ133発の原爆を落とす（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）という内容が盛り込まれている。

　アメリカが水爆の実験に成功した後、1954年にSAC（戦略空軍総司令部）は600から750発の核爆弾をソ連に投下、118都市に住む住民の80％、つまり約6000万人を殺すという計画を作成した。この年の終わりにはヨーロッパへ核兵器を配備している。

　1956年にSACは核攻撃計画に関する報告書を作成する。この計画によると、ソ連、中国、東ヨーロッパの最重要目標には水爆が使われ、ソ連圏の大都市、つまり人口密集地帯に原爆を投下することになっていた。軍事目標を核兵器で攻撃しても周辺に住む多くの人びとが犠牲になるわけだが、市民の大量虐殺自体も目的だ。ちなみに、この当時のSAC司令官はルメイ。この人物、大量虐殺が好きなようだ。「核の傘」論は戯言にすぎないということでもある。

　この計画で攻撃目標とされたのはモスクワ、レニングラード（現在のサンクトペテルブルク）、タリン（現在はエストニア）、キエフ（現在のウクライナ）といったソ連の都市だけでなく、ポーランドのワルシャワ、東ドイツの東ベルリン、チェコスロバキアのプラハ、ルーマニアのブカレスト、ブルガリアのソフィア、中国の北京が含まれていた。中国へは沖縄から攻撃する予定だったのだろう。実際、沖縄ではアメリカ軍が基地を建設、核兵器を持ち込んでいる。

　アメリカによる沖縄の軍事基地化は1953年4月に公布／施行された布令109号「土地収用令」に基づいている。土地の強制接収は暴力的なもので、「銃剣とブルドーザー」で行われたと表現されている。

　1955年から57年にかけて琉球民政長官を務めたライマン・レムニッツァーは後に統合参謀本部議長に就任、ルメイを同じようにキューバへの軍事侵攻、ソ連への核攻撃を目論んでいた。第2次世界大戦の終盤、ルーズベルト大統領の意向を無視する形でアレン・ダレスたちとナチスの高官を保護する「サンライズ作戦」を実行した人物でもある。

　レムニッツァーとルメイは、1961年にアメリカ大統領となったジョン・F・ケネディ大統領と激しく対立する。ケネディはキューバへアメリカ軍が軍事侵攻することを認めず、ミサイル危機を話し合いで解決してしまった。アメリカ軍がキューバ軍を装って「テロ」を繰り返し、キューバに軍事侵攻するというストーリーの「ノースウッズ作戦」も大統領に拒否され、ダレスをはじめとするCIA幹部は解任、レムニッツァーは議長の再任を認めず、NATOへ追放する。その後、「NATOの秘密部隊」は要人暗殺や擬装テロを繰り返すことになる。

　レムニッツァーやルメイのような好戦派は1963年の後半がソ連を核攻撃するチャンスだと考えていた。先制攻撃に必要なICBMが準備できる見通しで、ソ連が追いつく前に戦争を始められると考えたわけだが、その年の6月にケネディ大統領はアメリカン大学の学位授与式（卒業式）でソ連との平和共存を訴える。ケネディ大統領がテキサス州ダラスで暗殺されたのは1963年11月のことだ。その翌年、日本政府はルメイに対し、「勲一等旭日大綬章」を授与している。

以上は「櫻井ジャーナル」より

日本の勲章は何故授与されるのかが問われる実績です。ルメイのような戦争犯罪者に授与するとはどんな理由なのか日本政府の価値判断が問われています。最近の勲章授与者にも国際的には極悪人とされる人物に授与されています。天皇はｏｋナノでしょうか？安倍政権の決定で授与されているのでしょう。今の安倍政権と天皇の判断に大きな違いがあるものと思われます。昔なら即座に首にされる安倍政権です。　　　　　以上

軍事から震災まで、すべて利権で動く国家

軍事も基地もすべて利権だ。本気で国を守る！などという国家組織は自衛隊も含め，どこにも無い！

軍事から震災まで，すべて利権で動く国家

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          CC         ‎@_cc_bangkok   

あれから５年。どれだけ政治家やその取り巻き企業が甘い汁を吸ったか。復興を願えば願うほど彼らに税金を吸われるだけの５年だった。被災地の人々は「放射能と暮らすガイド」まで配られ、逃げさせてももらえなかった。うんざりだ。頼むよ。マジで。 https://twitter.com/pecko178/status/708174159503691777 …

2016年3月11日 16:12

    

      
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東北大震災という大国難。これこそ正に利権抜きで国家と地域の復興に邁進せねばならぬ問題なのに，巨大な汚濁利権にしてしまった…。
原子力発電所自体が，巨大な利権だったワケで…，同じように軍事も基地もすべて利権だ。本気で国を守る！などという国家組織は自衛隊も含め，どこにも無い！

（飯山一郎）

以上は「文殊菩薩」より

安倍政権みたいに経済回復には戦争経済も選択しようとの考えです。そもそも「３．１１テロ」は安倍政権が関わっているのです。以上

韓国の核武装論に日本が注目する理由

【コラム】韓国の核武装論に日本が注目する理由

2年後に期限を迎える米日原子力協定
日本に与えられた「核主権」の特権の行方は
核主権のない韓国、「同盟の公平性」を叫ぶべき

　韓国与党の院内代表が、韓国も核武装すべきと主張すると、野党は「共倒れの危機を招く導火線だ」として非難した。根拠のない非難だ。これまで核武装した国が敵国と共倒れになったケースはない。中国の核にインドが、インドの核にパキスタンが、それぞれ核で対応し、インド半島の紛争はそれによって落ち着いた。また、世紀末まで続くと思われていた中東戦争が第4次で終わったのは、イスラエルの核が大きな役割を果たしたからであり、これについては議論の余地がない。

　軍備拡張競争は「囚人のジレンマ」といわれるゲーム理論の典型だとされる。一方が自ら軍縮の道を選べばその代償は計り知れないため、互いに損をしても競争の道を歩むしかないというわけだ。教科書はこのジレンマを解決する方法として、「信頼」と「罰則」を挙げる。現実の世界でも核をめぐるゲームはこの枠組みの中で動いてきた。北朝鮮の核に対する対応も同じだった。だが解決にはことごとく失敗した。教科書的にいえば理由は明らかだ。相手の戦略には「核」と「非核」があるが、韓国側の戦略には「非核」しかなかったからだ。韓国も核と非核という二つのカードを駆使してこそ初めてゲームが成立する。そうすれば「信頼」と「罰則」によってジレンマを解決できるようになるのだ。

　韓国が核武装するのは簡単なことではない。インドのように核の既得権を認めてもらえるような大国ではないし、イスラエルのように米国を掌握したユダヤ人パワーもない。パキスタンのように「草を食べてでも核を持つ」と叫ぶ勇気もない。仮に核を持つと決心したとして、核武装が可能なわけでもない。パキスタンの核が黙認されているのは、旧ソ連によるアフガニスタン侵攻と米国で起きた9・11テロ（2001年の米同時多発テロ）により、パキスタンが米国の戦線下に入ったためだ。しかし、このような「思いがけない幸運」を期待してはならない。韓国の豊かな大地を枯れ草だらけの土地に変えてはならないのだ。そのため1970年代以降に核保有という選択に成功した3カ国は、韓国にとってモデルにはなり得ない。もちろん北朝鮮もだ。

         

鮮于鉦（ソンウ・ジョン）論説委員          

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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以上は「ｃｈｏｓｕｎ　ｏｎｌｉｎｅ」より

日本もできれば核武装をしたいと思っているからです。安倍政権が日本の核武装を企てたために「3.11テロ」で攻撃されて今の福島の悲劇が起きたのです。それにも拘わらず、安倍政権は原発再稼働をしつつ核武装をあきらめていません。国民の犠牲など眼中にないのです。日本民族の滅亡もあり得ることに近づいています。　　　　　　以上

なぜ真田信繁は破れ、家康は徳川幕府300年の礎を築けたのか（1/2）

なぜ真田信繁は敗れ、家康は徳川幕府300年の礎を築けたのか

ビジネス

2016年2月17日

2016年2月17日

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もしもあなたが変化を嫌い、今のままが一番との思いを抱いているようでしたら、未来はないかもしれません。無料メルマガ『ビジネス発想源』の著者・弘中勝さんは、戦国時代の三英傑が天下を獲れた理由として、「固執する気持ちがない」ことを挙げています。そしてそれは現代人にも当てはまる、とも。ビジネスマンとして成功したい方、必読です。

一拠点に固執しない

織田信長、豊臣秀吉、徳川家康たち、いわゆる戦国時代の三英傑が天下を取れたのはなぜか、その理由は多くの歴史家に研究されてきました。

その性格、家臣団をまとめる経営術、軍略の巧みさなど、いろいろな理由はあります。でも、全国各地の戦国大名や領主たちと見比べて、なぜ彼ら三英傑が天下を取って、その他の大名や領主たちは天下を取れないのか、という視点から見ると、私は思い当たることがあります。

それは何かというと、「一地点への固執がない」ということではないかと思います。

織田信長も、豊臣秀吉も、徳川家康も、尾張国や三河国、つまり現在の愛知県の出身です。でも、「さあ天下を取りましょう」という時に、自分が生まれ育った場所、もしくは長らく一族が拠点としていた場所を「ここを拠点に制覇していこう」とは考えずに、どんどん目的に応じて拠点を移しています。

例えば、織田信長は最初は清洲城にいましたが、尾張国から複数の国を支配するにあたり、美濃国（岐阜県）の稲葉山城（岐阜城）に移ったり、近江国（滋賀県）の安土城に移ったりと場所を変えて楽市楽座のような拠点づくりをしました。

その家臣だった豊臣秀吉は、近江国の長浜（長浜市）を与えられたらそこを発展させ、全国を統一するために大阪城を建てました。

徳川家康は、最初は三河国を拠点にしていましたが、豊臣秀吉から江戸の田舎へ左遷されると、そこを利便性のよい都市に変え、幕府まで開き、会長職に引いたら駿河国（静岡県）で指揮を取ってます。

「一所懸命」という言葉があるように、武士にとっては自分の領地は命より大事で、いかにその地を守るかということに、各地の大名や領主たちは必死になっています。つまり、今の拠点をいかに守るかという発想です。

次ページ＞＞真田家と三英傑の決定的な違いとは

以上は「ＭＡＧ２　ｎｅｗｓ」より

昔も今も同じ人間が世の中を動かしています。時代の違いは環境が違うことだけです。以上

川内原発を停止しない本当の理由？

川内原発を停止しない本当の理由？   

      

<<                 作成日時 ： 2016/04/24 11:10                  >>      

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       2016/4/24 09:49

✱九州電力の知人からの情報 熊本地震により川内原発の制御棒が入る長いシリンダーが歪み、制御棒の出し入れが100%作動しないらしい だから、地震発生時に自動停止できなかったという つまり 現時点でも原発を停止できないらしい

https://t.co/A1MhT81Y4H

安倍内閣制御不能 
安倍晋三　去りて後、地震戻

↑これが本当なら、ちょっと注目ですね。

本当に地震でシリンダーが変形し、燃料棒が出し入れできなくなってしまったのか。

それとも、出し入れできなくなったことにして、今後、川内原発の不具合を「捏造」して恐怖をあおるのか？

本当は、燃料棒などほんの数本しか収納しておらず、しかも稼働もしていないとか？

さらなる情報が求められます。

以上は「リチャード・コシミズ氏」ブログより

ＮＨＫなどは川内原発の震度は3としていますが、実際は震度4だった様です。したがってかなり揺れましたので損傷は十分考えられることです。徐々に南東へも震源が異動していますので間違いなく大きな地震が発生するでしょう。事故の可能性が高くなりました。以上

熊本地震は人工地震だった？

『詐欺師の口癖：人工地震』 ハマッキーUFOでサギを働いていた「ハーモニー」が，今度は人工地震サギ。

詐欺師の口癖：人工地震

福島や熊本などの巨大地震を，証拠も示さずに「人工地震！」という評論家が多い。こゆのはサギ師と同類！ と思ってＥ～からな。

ところで…，
２～３年前まで「ハマッキーUFOサギ」で悪事を働いていた男がいた。
『文殊菩薩』の元編集長も，コイツに騙され，人生を台無しにした。

ソイツが今は「ハーモニー」とかと名乗り，同じような素人ダマシのサギ師をヤッている。

今回は「人工地震サギ」を狙っているらしい。

今回の熊本地震は，「P波がないから人工地震だ」というウソを平然とついている。

P波はチャンと出ていた↓ ２０秒前に地震予報も出たし

（気象庁のミスで地震予報は後で取り消しとなりました。）

　　　　　　

左のグラフは矢部。　　右のグラフは益城。　　　　　

（飯山一郎）

↓ サギ師のダマシのテクニック ↓

←「ハマッキーUFOサギ」を働いていた男
HARMONIES G+

これが昨晩の熊本県益城町での震度7の強震波形です。
防災科学技術研究所の強震観測網「K-NET」による公式データです。
核爆発による振動と同じく、第一波のP波（初期微動）全然無しに、いきなりドッカーンと来ています。
人工地震の動かぬ証拠です。
これでもまだ自然地震だと思っている人は、本当におめでとうございま～す、と言うしかありません。

• 2016-04-15(23:41) :
• アナスタシア :
• コメント 4 :
• トラックバック 0

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以上は「文殊菩薩」より

ＨＡＲＭＯＮＩＥＳ　Ｇさんと飯山さんの地震波は違います。どちらが熊本地震の地震波なのか分かりませんが、両人との自分の地震波でいい合っています。どちらの言い分が正しいのかは、熊本地震の地震波は本当はどちらの地震波なのかで決まります。

今回の熊本地震波は人工地震波も自然の地震波も両方ある様？です。　以上

イスラム聖戦士のリーダー：アメリカを必ず攻撃する！

2016年04月02日14:50

カテゴリ

イスラム聖戦士のリーダー：アメリカを必ず攻撃する！

これまでもＩＳＩＳはアメリカを攻撃すると宣言してきましたが。。。パリやブリュッセルでの爆弾テロは単なるリハーサルだと言っています。
オバマ政権は秘密裡にイスラム系偽難民を大量にアメリカに受け入れていますが、同時にＩＳＩＳメンバーも呼び込んでいます。彼らの人数がそろえば、アメリカで攻撃する態勢が整うのでしょう。
何しろ、パリ、ブリュッセルのテロ事件はイスラエルやアメリカの諜報機関や政府が関与していると言われていますから、いつアメリカを攻撃するかを指示するのもオバマ政権なのかもしれません。
アメリカでは今後ＩＳＩＳのテロの被害に遭う恐れがありますから、安心して暮らせませんね。
世界中のリーダーが集まってテロ対策について話し合っていましたが。。。実際にテロを支援している国のリーダーが会議に出席しているのですから、彼らは本当に茶番劇が得意ですねえ。

http://beforeitsnews.com/alternative/2016/04/top-jihadist-claims-brussels-paris-are-terror-rehearsals-for-big-attack-coming-to-the-u-s-3330723.html
（概要）
４月１日付け

パリとブリュッセルで起きた爆弾テロ事件は、その後にアメリカで予定している大きなテロ事件の最終リハーサルに過ぎないとＩＳＩＳの聖戦士は断言しています。
Ａｎｓａｌｉは、ＩＳＩＳの思想に同調する有名なガザのサラフィスト聖戦士です。インタビュー受けたＡｎｓａｒｉは、ＩＳＩＳのために戦っていると言っていることからも実質的なＩＳＩＳのメンバーのようです。

ＩＳＩＳは、ハマスの弾圧を恐れ、ガザに拠点があることを宣言するを拒んでいます。しかし実際にＩＳＩＳは海岸沿いで活動しており、Ａｎｓａｌｉは彼らのリーダーである可能性があります。
最近、ＩＳＩＳに協力的なイスラム過激派がガザからイスラエルにロケット弾を発射させました。

Ａｎｓａｌｉによると、アメリカは今後ＩＳＩＳから長期にわたり激しい攻撃を受けることになります。アメリカはイスラム聖戦士に対して黒い歴史があり、アメリカは多くの血を流さないと浄化されません。
そして聖戦士のリーダーらは、パリやブリュッセルで起きた爆弾テロ事件はアメリカで予定されている大きな事件の最終リハーサルだと断言しています。

聖戦士のリーダーらはアメリカを攻撃することにコミットしています。Ａｎｓａｌｉはあまり詳しく知らないと言います。ただ、何をやるかは彼らのリーダーら（カリフの府、アブー・バクル・アル＝バグダーディー、軍事司令官）が決定します。

彼らが、いつ、アメリカのどの場所を攻撃するかを決めることになっています。

ＩＳＩＳの他の集団からの情報では、彼らはアメリカを必ず攻撃する、あとは時間の問題としています。
そしてアメリカを攻撃するときはパリやブリュッセルの爆弾テロ事件が小さな事件に見えるでしょう。

http://nunezreport.blogspot.com/

• 以上は「日本や世界や宇宙の動向」より
• 「９．１１テロ」は米国政府（ブッシュ政権）自ら起こした権力犯罪です。ＩＳＩＳがやるかどうかに拘わらず米国内で再度大きなテロ（核？）が起こされることと思われます。それをきっかけに世界戦争を始めることにする可能性もあります。　　以上

原発がらみで変死する人が多いのは、何故？

2016年03月25日20:52

カテゴリ

るいネット

原子力村

原発がらみで変死する人が多いのは、なぜ？

るいネットさんのサイトより
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=313493
＜転載開始＞
教えてgooの質問の転載です。
こうして並べられると、恐ろしいですね。

原子力ムラの闇がネット上では明るみに出てきていますが、TVでは全く「無し」です。
こんな記事など、ワイドショーネタにぴったりなはずなのに。。。。。。

原発がらみで変死する人が多いのは、なぜ？　リンク

原発利権の関係と思える事件は、多くあります。最近では、ガスタービンによる東京都独自の発電を計画していた猪瀬元知事が辞任に追いやられることもありまた。2011/6/4　読売新聞広告局　宮地正弘　(国会議事堂前の4車線道路で倒れていた) 記者会見で東電を激しく追求し、 司会から発言を止められた
2011/7/1　都議 樺山卓司（自殺扱いで変死）6/30までブログで放射線量測定結果を発表
2011/6/9　城南信金・安田常務　急逝(死因不明) HP上で脱原発を宣言していた
2012/1/3　三重県南伊勢町古和浦町議上村康広(猟銃の暴発で死亡) 中部電力が計画した芦浜原発に反対し、９３年の住民投票条例の制定に尽力した。 福島第１原発事故を受け、最近も各地で反原発の講演などを行っていた。
2012/1/26　千葉科学大危機管理学部小川信行教授(神戸の路上で病死)地震工学が専門。日本原子力学会所属

＊亡くなってはいないが、不当逮捕や更迭人事にあった人物です。 2012/2/19「週刊東洋経済」編集長　痴漢容疑逮捕 「東京電力偽りの延命」など特集し、東電に批判的雑誌　
2011/7/1　「ネイビー通信」の自称記者　車上荒らしで逮捕 場違いな印象があったが、東電の体質批判を会見席上で批判。
2011/3/12　原子力保安院　中村審議官 3/12の会見で「炉心溶融の可能性が高い」と発言した直後、保安院は会見担当を交代。

＊３.１１以前の原発関係者の不審死(一部)
2011.2/14頃　もんじゅ燃料環境課の男性課長57歳　敦賀市内の山中で自殺か装置落下事故の復旧作業を担当
2010.4/13　中国電力緊急対策本部・電源事業本部の男性部長 飛び降り自殺、島根原発１、２号機で発覚した点検漏れ問題で、中国電力の緊急対策本部で原因調査に当たっていた
2006年　大間の市民 大間原発に土地を一人だけ売らず、原発敷地内に家を建てようとした人
交通事故？で死亡。娘がその遺志を受け継ぐ （通称あさこハウス）
2002.10/25石井紘基議員　暴漢に襲われ死亡原発利権を追及していた
1997/3/19　東電ＯＬ殺人事件父が東電社員で、娘が東電に入社父は、原発の危険性を指摘したため 、降格させれら52歳で癌（？）で死亡。地熱発電を提唱していた娘は、売春婦に仕立てられ殺害される。
1996/1/13　もんじゅ総務部次長　西村成生　宿泊先ホテルから飛び降り自殺動燃もんじゅ事故ビデオ隠し内部調査員
1989/2/28　福島県田村郡都路村の青年会に所属するＳさん　女性教員トイレの便槽で怪死
他にも佐藤栄佐久前福島県知事が建設会社の賄賂で起訴されるも無罪になった事件があります。
　佐藤知事は、東電の事故隠し問題が発覚したときに、再稼働に反対していた知事です。本当に深刻なのは、原発ジプシーと呼ばれる社会的弱者の作業員たちの低線量被ばくによる後遺症と死亡が今も語れることがないことも恐ろしいです。これらの事件は、原発推進派の仕業でしょうか？


裁判所は原発ムラの代理人だ！ 高浜原発再稼働のために最高裁が“選り抜き裁判官”を福井地裁に送り込んでいた
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=313302
リンクより転載します。
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福島第一原発事故から5年。事故当時の東京電力の幹部、勝俣恒久会長、武藤栄副社長、武黒一郎副社長の3人の刑事責任がようやく問われることになった。
　といっても、検察が起訴したわけではない。検察はこの3人について2度に渡り不起訴処分という信じがたい決定を下したが、それに対し検察審査会が2度とも「起訴すべき」との議決をした結果、強制起訴になったのだ。
　今後は裁判で審理されるが、彼らが刑事罰を受けることになるかというと、残念ながらその確率は低いだろう。本サイトでも何度も指摘したように、政府と原子力ムラと裁判所の間には明らかな“癒着”があるからだ。
　それは、この間の高浜原発に関する裁判所の対応を見れば明らかだ。高浜原発については、3月1日、大津地裁（山本善彦裁判長）が3、4号機の運転差し止めの仮処分を命じる決定を下した。3号機は今年1月29日から、そして4号機は2月26日から再稼働していたが、運転中の原発が裁判所命令で停止したのは史上初めてのことだ。
　だが、高浜原発に関しては、これまで裁判所によって再稼働差し止めと容認が繰り返されてきた。まず、昨年4月14日に福井地裁が高浜原発再稼働差し止めの仮処分を決定した。この際、樋口英明裁判長（当時）は想定を超える地震が各地で起こっていることを挙げて、原子力規制委員会の新基準が「合理性を欠く」と政府の原発政策の根本に異を唱えている。
　ところが、その画期的な判決を下した樋口裁判長は、その後名古屋家裁に“左遷”されてしまう。これは懲罰人事であり、今後原発訴訟に関わらせないための追放人事でもあることは明白だった。
　そして、樋口裁判長の後任として福井地裁に赴任してきたのが林潤裁判長だった。林裁判長は昨年12月24日に高浜原発3、4号機の再稼働差し止めを覆し、事実上、再稼働を決定。さらに、林裁判長は大飯原発についても周辺住民らが求めていた再稼働差し止めの仮処分の申し立てを却下する決定をした。
　この林裁判長の人事について、今週発売の「週刊現代」（講談社）3月26日・4月2日合併号が露骨すぎる政治的背景を暴露している。
問題は林裁判長の経歴だ。1997年に任官した林裁判長は最初の赴任地が東京地裁で、2年後に最高裁判所事務総局民事局に異動。その後も宮崎地裁勤務以外、東京・大阪・福岡と都市圏の高裁と地裁の裁判官を歴任している。
「現代」では明治大学政治経済学部の西川伸一教授がその経歴についてこんなコメントをしている。
「任官して初の赴任地が東京地裁という点で、人事権を握っている事務総局から、目をかけてもらっていることが窺えます。その上、初任明けと呼ばれる2ヶ所目の赴任地が事務総局。これは、林裁判官の同期108人の中でも6名しかいません。実際、任官から18年で部総括判事の役職に就くのもかなり早い出世です」
　この最高裁事務総局というのは、裁判所の管理、運営、人事を仕切る部署で、将来は最高裁判官を狙えるようなエリートが集まるところだという。林裁判長は人事権を握る事務総局から目をかけられ、将来を約束された最高裁長官さえ狙えるようなエリートだったのだ。
　いや、林裁判長だけではない。昨年12月、林裁判長と一緒に高浜原発再稼働を認めた左右陪席の2人の裁判官、中村修輔裁判官と山口敦士裁判官もまた最高裁判所事務局での勤務経験があるエリート裁判官だった。
　中村裁判官は一度も遠隔地赴任がなく、東京、横浜、大阪で過ごし、事務総務局総務局付で国会対策などを担当したエリート。
　また山口裁判官も大阪高裁や出向で外務省の花形ポジションである国連日本代表部2等書記官の肩書きを持っていたという。
　そんなエリート裁判官たちが高浜原発のある福井に赴任し、原発政策に関わる決定に関与した。これは異例のことだ。「現代」では元裁判官の弁護士がこうコメントしている。
「本来、福井地裁は名古屋高裁内でも比較的ヒマな裁判所で、アブラの乗った裁判官が来るところではない。しかも、この3人は東京や大阪など、他の高裁管内からの異動で、この人事には、各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映されていると見るべきです」
　ようするに、政府や電力会社に都合が悪い決定を下した裁判官を左遷し、代わりに最高裁がお墨付き与えたエリート裁判官たちを原発再稼働容認のために送り込んだのだ。
こうした最高裁による露骨な原発推進人事という“意思”の背景にはもちろん、政府の意向がある。前出の元裁判官の現役弁護士はこう語っている。
「いくら独立が保障されているとはいえ、裁判所も上層部へ行けばいくほど政権との接触は増えるため、考え方が政権の意向に沿ったものになる。彼ら3名を含め、事務総局に勤務経験のある裁判官は、そうした阿吽の呼吸を最もよく心得た人々なのです」
　いや、政府だけではない。本サイトでも以前、指摘したように、裁判所は電力会社や原子力産業とも直接癒着している。これまで数多くの電力会社と住民との訴訟において、電力会社に有利な決定を下した裁判官や司法関係者が原発企業に天下りするなど、原発利権にどっぷりと浸かっているのだ。
　こうして見れば、原発事故当時の東電幹部たちが公正な裁きを受けることなど、到底期待できないことが分かるだろう。同時に現在“かろうじて”停止している高浜原発に対しても、3月14日、関西電力は仮処分に対し異議と執行停止を求めて大津地裁に申立てた。これで三たび、高浜原発再稼働に関する審議が行われることになるが、予断は許さない状況だ。またぞろ政権の“意向”を受けた裁判所人事が行われ、もしかしたら今回の停止決定を下した山本裁判長が“左遷”されたり審議から外され、別のエリート裁判官が送り込まれる可能性もある。
　国民の生命の安全を無視して原発再稼働政策を押し進める安倍政権と、それを後押しする法務省、裁判所に対して、より一層の監視とチェックが必要だ。
----------------------------
以上です。
以上は「大魔邇」より

三権分立などは理想論であり、現実はそう甘くありません。特に今の安倍政権は異常です。独裁政権です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

トルコ政府は侵略戦争を続行するために言論弾圧に乗り出したが読者は拒絶、体制崩壊の危機

トルコ政府は侵略戦争を続行するために言論弾圧に乗り出したが、読者は拒絶、体制崩壊の危機              

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    　政府に乗っ取られたトルコのザマン紙はレジェップ・タイイップ・エルドアンの露骨な宣伝機関になったが、読者は急減している。乗っ取りの前は1日の販売部数が65万部だったが、今では6000部にすぎないという。99.4%減。ドイツでもアメリカ支配層の宣伝機関化したメディアに対する反発は強く、読者や視聴者が離れているというが、これほどではないだろう。

　エルドアン政権はシリアのバシャール・アル・アサド体制を倒すため、アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）を支援してきたが、ネオコンのポール・ウォルフォウィッツは国防次官だった1991年にシリアを5年以内に殲滅すると口にしている。

　クラークの発言は2007年10月だが、その年の3月5日付ニューヨーカー誌にシーモア・ハーシュは、アメリカがサウジアラビアやイスラエルと共同でシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始したと書いている。その手先がワッハーブ派／サラフ主義者だ。実際にシリアで先頭が始まるのは2011年3月。

　トルコとダーイッシュとの関係は公然の秘密で、2014年10月2日にはジョー・バイデン米副大統領がハーバード大学で、シリアにおける「戦いは長くかつ困難なものとなる。この問題を作り出したのは中東におけるアメリカの同盟国、すなわちトルコ、サウジアラビア、UAEだ」と述べ、あまりにも多くの戦闘員に国境通過を許してしまい、いたずらにダーイッシュを増強させてしまったことをトルコのエルドアン大統領は後悔していたとも語っている。勿論、「後悔」などしていないが、トルコがダーイッシュを支援してきたことは事実。

　シリアで先頭が始まった直後からトルコのインシルリク空軍基地は侵略軍の拠点で、アメリカの情報機関員や特殊部隊員、イギリスとフランスの特殊部隊員が戦闘員を軍事訓練しているとも伝えられている。

　戦闘員はトルコやヨルダンなどからシリアへ侵入しているようだが、トルコが中心のようだ。そうした戦闘員が戦うために必要な物資を輸送するルート、つまり兵站線もトルコからシリアへ延びている。昨年9月30日にロシア軍が空爆を始めるまで、シリア北部の制空権はトルコ軍が握っていたので、この兵站線は守られていた。

　トルコはダーイッシュなどがシリアやイラクで盗掘した石油を受け入れている。この密輸で黒幕的な役割を演じているのがエルドアン大統領の息子であるビラル。この人物が所有するBMZ社が盗掘石油を輸送、その背後にはジェネル・エネルギー社が存在していると言われ、現在イタリア当局からマネー・ロンダリングで捜査の対象になっている。

　ダーイッシュなどへ物資を運ぶことをトルコは禁じている。そこで昨年1月に憲兵隊が摘発、その情報を写真とビデオ付きでジュムフリイェト紙は5月に報道した。その報復で昨年11月26日に同紙の編集長を含むふたりのジャーナリストを政権は逮捕、3月25日から裁判が始まるという。

　11月28日には、違法な物資の輸送を摘発したウブラフム・アイドゥン憲兵少将、ハムザ・ジェレポグル憲兵中将、ブルハネトゥン・ジュハングログル憲兵大佐を政府は逮捕した。

　この件では調査していたジャーナリストが変死している。2014年10月19日にイランのテレビ局、プレスTVの記者だったセレナ・シムが「自動車事故」で死亡している。死の前日、彼女はMITからスパイ扱いを受けたと言われている。生前、彼女はトルコからシリアへ戦闘員を運び込むためにWFP（世界食糧計画）やNGOのトラックが利用されている事実をつかみ、それを裏付ける映像を入手したと言われている。

　昨年9月30日に始まったロシア軍の空爆で侵略勢力は窮地に陥った。トルコも例外でない。そこでロシア軍機をトルコ軍機が撃墜したのだが、それでロシアは怖じ気づかず、ミサイル巡洋艦のモスクワをシリアの海岸線近くへ移動させて防空体制を強化、さらに最新の防空システムS-400を配備し、約30機の戦闘機を「護衛」のために派遣してシリア北部の制空権を握る。アメリカが供給している対戦車ミサイルTOWに対抗できるT-90戦車もさらに配備した。最新鋭戦闘機のSu-35も送り込んでいるようだ。

　ロシアとの関係を悪化させたトルコは経済的に苦しい状況で、粛清したはずの軍からも批判が出ている。トルコのエルドアン体制が崩壊するかもしれない。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

近くトルコのエルドアン政権は崩壊するでしょう。次は日本の安倍政権の崩壊です。戦争志向の政権は長続きしません。誰も戦争より平和を望むからです。　　　　以上

中国が恐れる指導者、ヒラリー・クリントン大統領は誕生しないかもしれない（2/2）

中国が恐れる指導者、ヒラリー・クリントン大統領は誕生しないかもしれない

2016年2月16日

ニュース

                      

    

              

「ビルダーバーグ・クラブ」の影響力に陰り？波乱の展開も

問題は、このビルダーバーグ・クラブが、これまで通りの力を発揮する状況にあるのかどうかです。

気になるのが、これまで年1回、5月ごろにマスコミを一切入れない形で「秘密会議」を進めてきたのが、一昨年だったか、突然マスコミにかぎ付かれ、会議の直前に実質的なトップである車椅子のテビッド・ロックフェラー氏が、メディアに囲まれてしまったことです。

そこで彼は、今後はメディアにも公開することを約束したのですが、そうなると実質的なビルダーバーグ会議の終焉となります。

また、一部に昨年デビッド・ロックフェラー氏が、100歳の誕生日直前に亡くなったとの説もあります。もっとも、彼らは形を変えて実質的に同様の秘密会議をやっている可能性があり、この世界の陰の力が消失したかどうかはわかりません。

共和党候補ではやはり「本命」のルビオ氏が伸ばしてきました。これを見る限り、影の力健在をイメージさせますが、民主党の動きが気になります。サンダース候補が予想以上の健闘をし、ヒラリー候補を脅かしています。

ロックフェラー氏やビルダーバーグの力が健在なら、最後はヒラリー・クリントン氏が本命で、予備がルビオ氏となります。そしてこのシナリオが崩れ、二人以外の候補が台頭し、ポストを奪うようなことになれば、いよいよ世界を支配してきた影の一群が力を失い、ある意味では民主的な、ある意味では混沌の世界になる可能性を示唆することになります。

色々な意味で注目される今回の米国大統領選挙です。目が離せません。

【関連】北朝鮮とヒラリー、ゴールドマンを結ぶ点と線～半島有事は近いのか＝高島康司

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『マンさんの経済あらかると』（2016年2月8日号）より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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マンさんの経済あらかると

[月額864円（税込） 毎週月・水・金曜日（祝祭日・年末年始を除く）]
金融・為替市場で40年近いエコノミスト経歴を持つ著者が、日々経済問題と取り組んでいる方々のために、ホットな話題を「あらかると」の形でとりあげます。新聞やTVが取り上げない裏話にもご期待ください。

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• 以上は「ｍｏｎｅｙ　ｖｏｉｃｅ」より

火山活動により火星の回転軸が偏向

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火山活動により火星の回転軸が偏向

                        ©                    Flickr/ Jason Major

サイエンス

2016年03月03日 21:49

(アップデート 2016年03月03日 21:51)

短縮 ＵＲＬ

052600

タルシスドーム火山の約37億年前の活動が火星の自転軸の傾きに影響を与えた。N + 1がNature誌をもとに伝えた。

パリ第11大学の研究チームはタルシスドームの形成以前の自転軸の傾きをコンピューターでモデリングした。結果、火山が赤道線を自分の方へ寄せることによって約20度火星の回転軸を「傾斜」させたことが分かった。

これにより、乾燥した川の渓谷が火山形成以前の赤道線や、極付近に集中していたはずの永久凍土層と並行していることが説明できる、と研究チーム。

00

関連:

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火星, 宇宙

追跡追跡しないコメント・ガイドディスカッション

続きを読む http://jp.sputniknews.com/science/20160303/1719233.html#ixzz41tLM93hz

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

火星でも過去に大規模な火山活動があったことになります。　　以上

10億人が失明の危機、こんなに怖いＰＣ・スマホのブルーライト

10億人が失明の危機。こんなに怖いPC・スマホのブルーライト

ライフ

2016年2月29日

2016年2月29日

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今や生活に欠かすことのできないパソコンやスマホ。しかしそれらが私たちに重篤な健康被害を与える可能性があるとしたら？ 無料メルマガ『Dr.ハセのクスリとサプリメントのお役立ち最新情報』では、デジタル機器を見続けることで将来的に10億人が失明の危機にさらされるという研究結果が紹介されています。

将来、世界の人口の半数が近視に。でもシニアは大丈夫かも？

以前、日本人はメガネをかけてカメラを首からぶら下げているからすぐわかる、といわれたものです。それほど日本人は近視が多かったのですが、今後は世界人口の半数に当たる約50億人が近視になり、そのうち10億人は失明リスクにさらされる恐れがあるそうです。

これは、オーストラリアの研究機関が発表したもので、パソコンなどのデジタル機器を見続けることがその原因ということです。

豪ブライアン・ホールデン視覚研究所の推計によると、2000年時点では世界人口の22.9％に当たる約14億人が近視で、うち１億6,000万人が強度の近視だそうです。

ところが今後はますます増加し、2050年には予測世界人口の49.8％に当たる47億6,000万人が近視となり、9億4,000万人が強度の近視になると予測しています。そして、失明の要因にもなりうるとのことです。

原因のひとつとして生活スタイルの変化を挙げられ、屋外で過ごす時間が減る一方、PCやスマートフォンなどのデジタル機器を近くで見続ける生活が増えるためです。ですから、パソコンやデジタル機器を見続ける時間を減らし、屋外で過ごす時間を増やすことがその対策になり得ます。

最近、ブルーライトをカットして眼精疲労を軽減できるメガネ（巷ではパソコンメガネというらしい）が流行していますが、有効かもしれません。

ちなみに、目の水晶体が白く濁る白内障は老化現象のひとつですが、その濁りのためにブルーライトをカットできるそうです。そのため、50代以上の人はパソコンメガネは必要ないとの説もありますので、シニア世代は大丈夫かも。でも白内障で失明…。

image by: Shutterstock

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• 以上は「ＭＡＧ２　ＮＥＷＳ」より
• 目の使いすぎが良くありません。時々必ず遠くを見る習慣が必要です。以上 

                    

熊本地震は告げる

熊本地震は告げる

2016年4月26日 [状況]

あの甲高い声が懐かしい「ジャパネットたかた」の高田・前社長が、テレビで「被災地支援」を訴えた。その日の放送での「ジャパネットたかた」商品の売り上げ1億3500万円を全額被災地へ寄付した。

こういう話題を冒頭に採り上げたのは、日本の富裕層が、自国の99％に対して非常に冷淡だからだ。貯め込んだお金は誰のお陰かと思う。それが内部留保とタックス・ヘイブンとで、けっして富を99％に分配しない。困ったときに助けない。それどころか損失を出したときは99％に支払わせる。戦争に送り出してまで儲けようとする。

ネットの批判に慌てたのか、日本財団が93億円を被災地に差し出した。こういうときには使途は現地に任せなければならない。ところが日本財団は違うので、熊本城再建支援に30億は使えという。約3分の1が城の再建だ。

やはり日本の富裕層である。人より物なのだ。熊本城より大切なのは熊本県民なのであって、現地に使途を任せれば、熊本城は後回しにしたであろう。

人の死は待ってくれない。しかし、熊本城は死なないのだ。どうして被災者の住む家より熊本城の復旧が急がれるのか。

もっともらしい屁理屈をつけているが、要は、熊本城のどこかに刻まれる「日本財団」の永久文字が欲しかったのであり、熊本城は変わらぬ1％のシンボルなのである。99％の住居などシンボルにはならないのだろう。

無能・無責任な政治家が引き起こした、外国なら暴動が起きていた理不尽な政治災害が、これまで幾つも起きてきた。しかし、メディアの巧妙な洗脳と、東京地検の謀略、それに、かれらに好きなように操られる国民の、政治民度の低さによって、まるで何事もなかったかのようにアンシャン・レジームは続いている。いや、事態は以前より悪くなっている。

熊本地震では、安倍晋三が現地に視察に入ったのが23日である。地震の起きたのが4月14日21時26分頃であるから9日後である。外国では考えられぬような無関心ぶり、冷ややかさだ。

しかも激甚災害の指定もやる気がなさそうだ。あまり知られていないが、安倍は、内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部すら設置していない。こういうのを設置すると外遊がままならないと思ったのであろう。

現在、設置されているのは、防災担当大臣を本部長とし、各省庁の局長級職員が本部員として参加する、格下の非常災害対策本部である。

こういうのはメディアが批判すべきなのだが、世界でもっとも高い新聞代を取りながら、報道の自由度ランキング72位の、日本の新聞は問題にすらしない。さすがである。首相との酒食の効果であろう。

熊本地震で、現地本部長になっていて更迭されたのは、テレビ会議で差し入れを要請した松本文明・内閣府副大臣である。

政府と県を結ぶこのテレビ会議で、東京の河野太郎防災相に対し、松本は熊本から自分たちへの食事の差し入れを要請した。「食べるものがない。これでは戦えない。近くの先生（国会議員）に差し入れをお願いして欲しい」。

このとき、メディアは、松本が要請した結果、河野が手配し、熊本県関係の議員4人の事務所からおにぎりが届けられたと書いた。このあたりのメディアの世間知らず、無定見は目を覆うばかりだ。わざわざ大臣から差し入れの要請があっておにぎりを届ける、現地自民党関係者のバカがどこにいるか。どの避難所にもないような精一杯の料理を届けたのである。

しまった、と思った関係者が、非難を交わすためにおにぎりと説明したに決まっているではないか。

メディアといえば、安倍さまの犬HKが、原発報道は「公式発表で」と指示していた。

指示したのは、われらのあの籾井勝人（もみいかつと）である。その理由は、「独自取材は、国民を萎縮させる」というものだ。萎縮しているのは籾井の犬HKである。籾井のお笑いの才能は筋金入りだ。

犬HKの災害対策本部会議で、われらの籾井が「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示した。要は川内原発が再稼動しているので、鹿児島の震度を報道するなということだろう。さすがは世界72位の、日本メディアの牢名主である。

熊本地震に関する、いくつかのツイートを紹介する。

「やのっち

「人工地震」と騒がれたら静かになってしまった？　何やら熊本地震が一段落したようです。以下、地震後の気象庁担当者や地震学者の発言。つまり、専門家も暗に「人工地震だ」と言っているわけですか。

amaちゃんだ

（１５日に参議院可決の）「刑事司法改革法」（ネット監視法）は「ネットユーザーを絶滅に追い込みかねない」――そして……「携帯電話の電波塔とＨＡＡＲＰがつながって、おそらく北半球全域を網羅する洗脳ネットワークが完成するでしょう。　

Chihiro

コレア大統領、震災復興と救援の為に富裕層に課税！！　1年限定で売上税を12%から14%に引き上げ。さらに億万長者全員に対して富の0.9%支払いを義務付け。石油値の下落で不況に在るエクアドルだけど、日本政府とは姿勢が違う。

笹田惣介

熊本地震には23億円しか出さないが、米国のオスプレイ17機を定価の2倍の3600億円で買った安倍政権は、物資輸送に限ればオスプレイよりもはるかに高機能な自衛隊ヘリCH47を使用せず、被災地のオスプレイ使用でパフォーマンス。パナマ文書の口止めにパナマモノレールに3千億円を貸し付ける。

非一般ニュースはアカウント凍結

今回の地震はカルトにとって一石三鳥にも四鳥にもなっていますが、パナマ文書隠蔽とTPP以外にもう一つ、安倍のロシア訪問阻止、脅しの意味もあるかもしれません。パナマ文書、SGI創価学会インターナショナルの名前が上位にあるようです。

くみんちゅ

熊本の被災地で重度の食物アレルギーで救援物資がなく困っておられる方、弊社では食物アレルギー対応食品を多数ご用意しております。弊社までご一報下さい。
辻安全食品株式会社（食物アレルギー対応専門食品会社）03－3391－6261

ShounanTK

マスコミが報道しない台湾

（1）台湾政府は熊本に1000万円の寄付
（2）さらに50万ドル（5400万円）を増額
（3）熊本と経済交流している高雄市の市長が給料1か月分を寄付
（4）いつでも熊本に救援出動可能

どうか多くの人々に知って欲しい」

今回の熊本地震で際立っているのは、人工地震説の多さだ。これは9.11と3.11の経験を経て、日本の覚醒した部分で、世界の裏側の構造を洞察し始めた人たちの登場を意味する。新しい強力な勢力である。

日本のような、のほほんとした国柄で、ようやく世界と対等に、「政府は嘘をつく」「政府は自国民を殺す」「政府は法を守らない」「政府の陰に、もうひとつ裏の権力があり、その権力が表の政府を操っている」という現実に気づき始めたのである。

ムサシの問題もそうだが、政治党派は、せせら笑って無視する態度を改めた方がいい。自分たちの方が遅れているのだから、陰謀論を否定してみせる1％陰謀論の段平をいつまでも振り回していると、そのうち強力な勢力に相手にされなくなってしまうだろう。

この問題をもう少し深く掘り下げてみよう。

ジョン・コールマンは『コールマン博士・最後の警告』のなかで書いている。

「1968年、私は戦争用の、そして究極的には人類支配のための「兵器」としての気象調節についての調査を始めた。その調査は今も続いているのだが、当時ある人から投書が来て、そんなものは「ドクター・ピーター・ベータのような話」だといわれた。

だが、私はこの分野の研究のパイオニアのひとりとして研究を続け、特に1972年には国務省を通じ、アメリカが旧ソ連とのあいだで、ある議定書ないし協定に調印していることを発見した。

それは、双方が気象調節を相手国に対して兵器として使用しないことに同意する協定で、どのような気象調節が禁止されるのかが文書でリストアップされていた。具体的には地滑り、津波、地震、集中豪雨、竜巻、吹雪、そのほか攻撃を受けた側の国での快適な生活を損なう可能性のあるものが数多く含まれていた」

これは同著の「アメリカと旧ソ連による1972年の協定、「気象調節を兵器として使用しない」」のなかの一節なのだが、「ドクター・ピーター・ベータのような話」には「原註」がついている。それによると、「ドクター・ピーター・ベータは1950年代初期の有名な霊能力者。
500以上の予言を行い、その多くが突拍子もないものと考えられたが、のちには驚くほど正確であることが分かった」とある。

わたしのメルマガを以前から読んでくださっている読者はご存知だが、ここでジョン・コールマンについて一言紹介しておくことが必要だろう。この世には、その経歴の説明なしには無用な誤解を招く物書きがいる。

ジョン・コールマンは、そういった表現者だ。かれは、1935年に英国で生まれた。元・英国軍事諜報部第6部（MI6　エムアイシックス）の将校だった。任地アフリカでの諜報活動中に、英国王室と諜報機関が「300人委員会」（イルミナティの奥の院　注 : 兵頭）を中核とする闇の世界権力の忠実な道具であり、全世界人類と諸民族国家の敵である事実を偶然に入手した秘密文書によって知り、MI6を脱出した経歴の人物なのである。

つまり、かれの情報は体験から出ている。日本のような、のんきな国にいて否定することはなかなか困難な類いの表現者なのだ。

（申し訳ありません。メルマガの公開はここまでです）

以上は「兵頭に訊こう」より

日本の権力者達もそれをやっているとは最近まで知りませんでした。同じ人間の顔をしていますが頭の中は鬼です。不正選挙などは朝飯前のはずです。　権力犯罪を暴露させないためにも特定秘密保護法が必要なのです。恐ろしいことが行われているのです。　　　　　　　　　　以上

パナマ文書で租税回避地の秘密が漏れることが判明したが今回は露情報機関がリークしたとの説

2016.04.09      

   

パナマ文書で租税回避地の秘密が漏れることが判明したが、今回は露情報機関がリークしたとの説    

      

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　オフショア市場／タックスヘイブンを利用して巨大資本や富豪は資産を隠し、租税を回避してきた。かつてはスイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなどが有名だったが、1970年代にはロンドンのシティを中心とするネットワークが現れる。シティのほか、ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどが結びつき、その秘密度は古いタックス・ヘイブンの比ではないという。また、ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーは昨年9月、サンフランシスコ湾を望む法律事務所で講演した中で、税金を払いたくない富豪は財産をアメリカへ移すように顧客へアドバイスするべきだと語ったという。

　4月3日にはパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部文書、いわゆる「パナマ・ペーパーズ」が公表されてオフショア市場が話題になっているようだが、そうした話は経済活動の基本情報であり、昔から問題になっていた。各国の政府や有力メディアが大きく取り上げてこなかったのは、自分たちのスポンサーの利益が関係しているからにほかならない。

　1150万件という文書が南ドイツ新聞（SZ）の編集部に届いたのは昨年の初め。それを国際調査ジャーナリスト協会（ICIJ）が分析、「編集済み」の情報を明らかにしたというが、公表された量は圧倒的に少ない。ICIJの背後に投機家のジョージ・ソロスが関係している基金やCIA系のUSAIDが存在、西側支配層にとって都合の悪い情報は隠したと疑われている。

　ICIJが行っている組織犯罪と贈収賄報道プロジェクト（OCCRP）は、文書に名前も出てこないロシアのウラジミル・プーチン大統領を攻撃する話を作りあげ、その話は西側の有力メディアから流された。タイトルは派手だが、記事に中身はない代物だ。

　公表された文書にはウクライナのペトロ・ポロシェンコ、アイスランドのシグムンドゥル・グンラウグソン首相、そしてイギリスのデイビッド・キャメロン首相は名前があっていたものの、その程度。西側の富豪や政治家の名前も出てこないに等しい。しかも、キャメロン首相について西側メディアはさほど興味を示していなかった。

　2008年に世界規模で金融が破綻した際、アイルランドではルール通りに銀行を破産させたうえ、不正が明らかになった幹部を処罰している。その幹部たちはジョージ・ソロスやロスチャイルド家の命令で動いていたと言われ、巨大金融資本からアイルランド政府は睨まれていただろう。ちなみに、アメリカでは「大きすぎて潰せない」として庶民のカネをつぎ込んで銀行を救済、犯罪行為が発覚した幹部は「大きすぎて処罰できない」ということで「我が世の春」を謳歌している。

　巨大資本や富豪がオフショア市場を利用して租税を回避していることは公然の秘密。今回の一件で何者かがその秘密に関する詳細な情報を持ち、その情報を持っている人間、あるいは組織は攻撃の材料に使えることは推測できる。こうした中、ネオコン系のブルッキングス研究所でシニア・フェローを務めているクリフォード・ガディはロシアの情報機関が情報をリークしたとする説を唱えている。

　世界最大のタックス・ヘイブンになったと思われるアメリカがライバル、例えばスイスやパナマを叩いていると解釈する人もいるのだが、ロシアが西側支配層にメッセージを発信した可能性も確かにある。ロシアが全ての秘密口座に関する情報を入手できる能力を手に入れたということにもなるだろう。

　リークしたのがアメリカの支配層なのか、あるいはロシアの情報機関なのか、あるいは別の何者なのかは不明だが、いずれにしろ西側エリートにとっては深刻な事態だ。中国ではこの情報を利用してアメリカに従属している幹部を粛清するかもしれない。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

誰がリークしたのか混沌としてきました。今後の情報の中身で大凡見当が付くことになるでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「無農薬ラジコン除草機」の情報です

掲示板『放知技』の常連，堺のおっさんの「農業情報」は，知恵と工夫の結晶とも言うべき「無農薬ラジコン除草機」の情報だ。他分野の人も読む価値あり！

堺のおっさん（『放知技』）の情報

掲示板『放知技』の「飯山一郎スレッド」は，議論よりも情報交換の場だ。

で，今回の堺のおっさんの「農業情報」は，知恵と工夫の結晶とも言うべき情報だ。他分野の人も読む価値あり！

（飯山一郎）

#55：堺のおっさん
あらびき茶の陰に「ハリケーンキング」あり。こうした機械化による「無農薬戦術」は多大な利益をもたらす。

私の近所の農家で、田んぼの除草を無農薬で解決した人がいる。方法は「チェーン除草」という割と古い方法。

苗は、田植えしてから７～１０日で活着。一方、困った雑草は同じころ芽を吹き始める。
チェーン除草は、この時期をとらえチェーンで田んぼを撫でていく。まず水を苗が水没するほど入れる。そして、沖代わりの１ｍほどの太いパイプの両端につながれたチェーンを引きずりながら縦・横・往復する。

苗は一時泥に埋もれるが、この程度なぶられても、活着しているのでムクムクと起き上ってくる。
他方芽吹き始めた雑草は、哀れにも根こそぎ掻きとられ水面に浮きあがる。

とても理にかなった方法なんだけども、田んぼを１０ｋもあるチェーンをひきずって歩くのはとてもしんどい。

そこで、彼は小型のラジコンボートにチェーンをつけてその作業をやることにした。推進力はプロペラ。開発は１年。
結果は上々。あちこちの農家から除草がきている。 （記事）

除草ロボット　楽丸くん

https://youtu.be/GoxY9nFdyAA　2015/06/28 に公開

田んぼの初期除草を可能にし、除草剤の使用を軽減できる。以前３年間行っていた、人力­によるチェーン除草に比べ 驚くほどの除草効果で時間短縮と栽培面積増加が実現いたしました。田んぼに入ることな­く、遠隔操作をすことで、慣行の田んぼでも除草剤の節約になりました。
スターター内蔵で女性にでも簡単に操作ができるようになりました。

詳しくは、製造発売　（株）オスカエンジニアリング
住所： 594-0076 大阪府 和泉市 肥子町２－５－３１
電話： (07) 2544 1225　中島

• 2016-03-30(14:05) :
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以上は「文殊菩薩」より

来月6月は田植えの時期です。除草には大変良い機戒です。　　　以上

 

プーチンから西側エリートたちへ：遊びの時間は終わりだ！

2016年03月27日19:11

カテゴリ

るいネット

ロシア関連

プーチンから西側エリートたちへ：遊びの時間は終わりだ！

るいネットさんのサイトより
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=313548
＜転載開始＞
プーチンから西側のエリートたちへ：遊びの時間は終わりだ！リンクより転載
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Dmitry Orlov
The, Mar 17, 2016
オリジナル記事：リンク
オリジナルの長い記事はClubOrlov blogです。

英語圏に住む人のほとんどが、二、三日前にソチのValdai会議で行われたプーチン大統領のスピーチを見逃したのではないでしょうか。たとえ聞くことができたとしてもその内容を読むことまではできなかったのではないでしょうか。そしてスピーチの重要性を見逃したのではないでしょうか。

西側メディアは全力でそれを無視するか、意義を捻じ曲げました。皆さんがプーチンについて思ったり思わなかったりすることのいかんにかかわらず（ちょうど太陽と月のようなものです。彼はあなたが意見を持つことができるようにするために存在しているのではないのです）この演説はおそらく1946年3月5日のチャーチルの「鉄のカーテン」演説以来の重要な政治的演説でしょうね。

演説でプーチンは突如、ゲームのルールを変えてしまいました。かつては国際政治のゲームは以下のようにプレイされていました。①政治家が国家主権という聞こえのいいフィクションを保つために公の場で声明を出す。だがそれは徹底して見世物（ショー）のためであり国際政治の本質とは関係のないものであった。同時に彼らは控室での交渉に従事し、そこで実際的な取り決めが打ち出された。

かつて、プーチンはこのゲームを演じていました。ロシアが平等に扱われるものとだけ期待して。だがこの希望は露と消え、今回の会議で彼はゲームが終わったと宣言したのでした。それはエリート一族や政治的リーダーたちの頭上を通り越えて人々に直接語りかけるという手段で、あからさまに西側のタブーを冒すことだったのです。

1.ロシアは今後ゲームはしない。小競り合いについて控え室で交渉することもしない。ロシアはしかし真剣な会話と合意には準備ができている。それらがもし集合的な安全保障に役立つのであれば、また公正に根ざしていてお互いの立場の利害を考慮に入れているのであれば。

2.グローバルな集団的安全保障が今、瓦解しようとしている。もはや国際的安全保障の保証はどこにもない。それを破壊した存在には名前がある。アメリカ合衆国である。

3.新世界秩序の建設者たちは失敗した。彼らが建設したのは砂上の楼閣である。どのような形の新世界秩序が建設されるかいなかは単にロシアが決めることではない。だがそれはロシアなしでは作り得ないものとなるだろう。

4.社会秩序にイノベーションをもたらす建設的なアプローチをロシアは好む。だがそうしたイノベーションを探求したり議論することに反対はしない。そうしたもののどれでも、もし導入するなら正当化できるものかどうかを検討する。

5.アメリカの止むことなく拡大する「カオスの帝国」によって作り出された濁った水の中で釣りをするような意図はロシアには全くない。またロシア自身の帝国を築く意図も全くない（これは不必要なのだから。自国の広大な領土の発展にロシアが抱えるチャレンジがあるわけなので）。かつてそうだったような世界の救世主役をロシアはかって出る意思はない。

6.自分の姿に似せて世界を作り変えるという意図はロシアにはない。だがロシアを自身の姿に似せて作り変えようとする何者をもロシアは許さないだろうし、ロシアは自身を世界から遮断することもない。だがロシアを世界から遮断しようとする何者も、結果何倍も酷い目に会うことになるだろう。

7.カオスが蔓延することをロシアは望まない。戦争も欲しいとも思わない。戦争を始めようという意図もない。だが、今日、世界戦争の勃発がほぼ不可避であるとロシアは見ている。そのための準備はできている。継続して準備を万全にしている。ロシアは戦争を仕掛けないが同時に戦争を恐れてもいない。

8.未だに新世界秩序を建設しようとする人々を頓挫させるための積極的な役割をロシアは採ろうとはしない。彼らの努力がロシアの鍵となる利害に抵触するようになるまでは。ロシアは待機して彼らがその貧弱な頭で取れるだけの一かたまりを取るのを観察するということを選好する。だがロシアをこのプロセスに引きずり込もうとする人々 - ロシアの利害を軽視するということを通じて - は痛みの本当の意味を教えられることになるだろう。

9.外交政治や今ではそれに増して内政においてロシアの力はエリートや控え室の取引には依らない。そうではなくて人民の意志に依るだろう。

これら9のポイントの他に10番目を付け加えたいです：

10. 世界戦争を回避するような新世界秩序を建設するチャンスはまだある。この新しい世界秩序は、必要性からアメリカを含めることになる。だが皆と同じ条件でのみそれはなし得る。つまり、国際法や国際協定に従い、単独行動を控え、他国の主権に対する全面的な敬意を持つ、という条件だ。

以上を要約すると：お遊びの時間は終わった。子供らよ、おもちゃを片付けなさい。大人が意思決定を下していく時間だ。ロシアはその準備ができている。世界は？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

嘘偽りの無い発言です。欧米西側の嘘・無責任な情報操作に警告です。現実に戦争になれば全面的な核戦争になり甚大な被害が出ます。人的な被害は数十億人の死亡となり主要国の首都は壊滅となります。地球は死の灰で汚染されて生き残った人もまた犠牲になるのです。戦争が起こる前によく考えることです。　　　　　　　　　　　　　　以上

演説が妨害されてシークレット・サービスが壇上へ駆け上がる事態になった後、トランプ批判の嵐

2016.03.13      

   

演説が妨害されてシークレット・サービスが壇上へ駆け上がる事態になった後、トランプ批判の嵐    

             

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    　アメリカの大統領選で共和党の候補者指名争いでリードしているドナルド・トランプに対する攻撃が激しくなりつつある。3月11日にはイリノイ州シカゴで開かれた集会で演説が妨害され、シークレット・サービスのエージェントがトランプを守るために壇上へ駆け上がるという事態になった。

　トランプはエージェントを制して演説を続けたが、その抗議を行ったのはムーブオンという団体で、投機家のジョージ・ソロスから資金を得ているという。この団体ではトランプが女性や少数派への平等な権利を否定していると主張、「金曜日にシカゴで起こった暴力的な抗議活動」は、政敵を撤退させ、ヒラリー・クリントンかバーニー・サンダースを大統領にするために彼らがこれから行う同じような行動の前兆になるかもしれないとしている。

　この団体は自らの行動を「暴力的」と表現しているが、ライバル候補は一斉にトランプを非難、メディアも同調している。「暴力的な抗議活動」を実行した団体ではなく、その対象になった人物を攻撃しているわけだ。もし、戦争に反対している団体なら「テロリスト」だというタグを付けられ、家宅捜索、メンバー逮捕ということになっていても不思議ではない。

　ムーブオンが容認しているヒラリー・クリントンは軍需企業や金融資本を後ろ盾にしている人物で、政策は好戦的。アメリカ軍が直接侵略するだけでなく、アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）を手先として利用して破壊と殺戮を展開する戦略を支持、「カオスの女王」と呼ばれている。

　そうした好戦的なヒラリーを批判する人は少なくない。2011年2月にはCIAで分析官を務めた経験のあるレイ・マクガバンは彼女がイラクやアフガニスタンへの軍事侵略をに賛成したことに抗議するため静かに立ち上がったところ、殴打された上、逮捕されてしまった。暴力を振るわれた痕跡はアザとして残っていた。勿論、このときにヒラリーに対し、有力メディアは批判らしい批判をしていない。この「二重基準」を批判する声もある。

　トランプは「デマゴーグ」だと批判されている。「計算尽くの罵詈雑言」で人気を獲得したことは事実だろうが、政治家は多かれ少なかれそうした側面はある。その対象がロシア、イラン、イラク、シリア、中国といった国々やその首脳部だった場合、問題にならないだけだ。庶民の権利を主張する人たちへの攻撃も西側では容認されてきた。

　現在、アメリカでトランプを最も警戒しているのはネオコン／シオニストだ。そのネオコンで中心グループに属しているロバート・ケーガン、つまりビクトリア・ヌランド米国務次官補の夫は民主党のヒラリー・クリントンを支援している。

　ネオコンは以前から大きな影響力は持っていたが、ホワイトハウスで主導権を握ったのは2001年9月11日の出来事以来。その「9/11」とジョージ・W・ブッシュをトランプは絡めて語る。この攻撃をアフガニスタンの洞窟にいた人びとが実行したとする公式見解を信じていない人は少なくない。アメリカの一部支配層がサウジアラビアやイスラエルと手を組んで実行したと考えているひともいる。

　しかも、トランプの外交政策は元DIA（国防情報局）局長のマイケル・フリンがアドバイスしているという。フリンが局長だった2012年8月にDIAはシリア情勢に関する報告書を政府に提出、その中で反シリア政府軍の主力はサラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラと実態は同じだとしている）であり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとされている。しかも、退役後にフリン中将はアル・ジャジーラのに対し、ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が決めた政策によると語った。

　「9/11」を利用し、アメリカの一部支配層は1980年代に始めたCOGプロジェクトを顕在化（ファシズム化）させ、1991年にネオコンが計画した軍事侵略を開始した。その過程でアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュを、ある時は過激な「敵役」、ある時は穏健な「味方」として利用してきた。トランプはこの流れを示唆している。

　こうしたことに加え、ネオコンにとってトランプが厄介なのは、彼が富豪で買収が難しいということ。立場としては鳩山由紀夫と似ている。残された手段は脅し、そして最終手段は暗殺だろうが、トランプには軍や情報機関の一部、恐らく支配層の一部がついている可能性があり、簡単ではない。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

ワシントン・ポストも社説でトランプ候補の大統領就任を阻止すべく動いています。当然テロも使い妨害をすることでしょう。暗殺を注意することです。ネオコンが動いているのはまちがいない状況です。戦争継続のヒラリーを当選させるべくネオコンが動いているのです。以上

中国が恐れる指導者、ヒラリー・クリントン大統領は誕生しないかもしれない（1/2）

HOME»ニュース»中国が恐れる指導者、ヒラリー・クリントン大統領は誕生しないかもしれない

a katz / Shutterstock.com

中国が恐れる指導者、ヒラリー・クリントン大統領は誕生しないかもしれない

2016年2月16日

ニュース

                      

    

              

これまで米大統領選挙に背後で大きな力を発揮してきた「ビルダーバーグ・クラブ」は、今回ヒラリー・クリントンを推しています。ただ問題は、このビルダーバーグ・クラブが、今なお従来どおりの力を発揮できる状況にあるのかどうかです。（『マンさんの経済あらかると』）

混迷の米大統領選、決めるのは「米国民の意志」ではない

ビルダーバーグ・クラブ

米国の大統領を決めるのは誰か。愚問のようですが、実は「米国民の意志」はかなり操作されてきました。これまで大統領選挙に背後で大きな力を発揮してきたのは、いわゆる「ビルダーバーグ・クラブ」と言われる組織です。第二次大戦後間もなく、オランダのビルダーバーグで最初の秘密会議が開かれたため、この名がついています。

この構成メンバーは、ロックフェラー、ロスチャイルドなど欧米金融資本と貴族グループといわれ、これまで米国大統領のみならず、2005年7月の中国人民元の管理フロート移行、実質切り上げも、直前のビルダーバーグ会議で決めたと言われます。

そのビルダーバーグ・クラブの支持を受けるものが原則、これまで大統領の地位についてきたと言われます。

彼らは誰を推しているか？

では今回の大統領選挙で彼らは誰を推しているのでしょうか。第一候補は民主党のヒラリー・クリントン氏、予備に共和党のルビオ氏といわれます。

もともと主義主張の強い候補はビルダーバーグとしても扱いにくいので排除されます。今回は、社会主義者のバーニー・サンダース氏（民主党）と、キリスト教福音派のテッド・クルーズ氏は、排除されるようです。

従って、今後ヒラリー・クリントン候補の動きをテストし、彼女で行けると見れば、ヒラリー候補を推し、サンダースには何らかの事情で退出してもらう段取りだそうです。

このヒラリー候補のテストで彼女が厳しいと判断されれば、共和党のルビオ候補が推されることになります。ビルダーバーグにしてみれば、民主も共和も、党派は関係ありません。

「ヒラリー・クリントン大統領」を恐れる中国

現在のオバマ大統領は、ブッシュ大統領時代の8年間にたまった「垢」を落とすことが大きなミッションといわれ、その後でヒラリー・クリントン氏によって、ネオコン主体の「統制型」経済社会を実現したいとの意向のようです。

外交的にはその政権下で米中冷戦を進め、中国包囲網を強化、かつてのソ連崩壊と同様、中国体制崩壊も視野に入れているようです。

当然のことながら、この展開を最も恐れているのが中国で、中国は「ヒラリー政権」になる前に、できるだけの対処をしておこうと、積極的に欧米に接近し、日米分断すべく、日本にも積極的に近付いてきました。

Next: 「ビルダーバーグ・クラブ」の影響力に陰り？波乱の展開も

1 2

以上は「ｍｏｎｅｙ　ｖｏｉｃｅ」より

伏兵トランプ候補が就任する可能性が高くなってきました。問題がありますがヒラリーよりは益しです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

オバマの外交政策、経済的・軍事的判断に対するつじつまのあった説明

オバマの外交政策、経済的・軍事的判断に対するつじつまのあった説明

Eric Zuesse
Global Research
2016年2月28日

外交政策には経済的なものと軍事的なものがある。今日に至るまでの経済的、軍事的判断を説明する、バラク・オバマ大統領の外交政策の解釈を下記に示すが、これは彼が前任者たちの政策を実行していることを示している。

経済問題では、彼はあらゆるアメリカ大統領の中で、最も野心的な‘自由貿易主義者’となった。彼は、国民を犠牲にして、アメリカ支配層に仕えるため(労働者の賃金という意味では国際的“ 底辺への競争”で、株主の利益と幹部の給与という意味では頂点を目指す競争だ) (強化したNAFTAのようなものだ)のみならず、対ロシアNATO軍事同盟を拡張するために、今やこれら貿易条約を、対ロシアの随伴経済同盟(ロシアの最大市場、ヨーロッパとのロシア貿易を減少させるため)として盛り込むべく、三つの巨大な国際貿易協定、北大西洋諸国に対しては二つ(製品に対してはTTIP、サービスに対してはTISA)、そして太平洋諸国(TPP)に対しては一つを提案している。

TTIPとTISAは、北大西洋条約、NATOを軍事分野から経済分野へと、直接拡張する経済条約なので、北大西洋諸国とのオバマの経済構想は、太平洋諸国との経済構想より徹底的だ。TTIPとTISAにより、オバマは、本質的に、軍事同盟を補完する、事実上NATOと同じ顔ぶれの、NATO経済同盟を推進しているのだ。ロシアではなく、中国孤立化を狙う条約で、ロシアは中国征服が本気で考えられるようになる前に(オバマは中国に対する軍事的対立も強めているが、誰か将来のアメリカ大統領の時代に)征服されることになっているので、TPPの重要性はやや低い。

NATOは、1949年に、名目上、対ソ連反共産主義相互防衛条約、北大西洋条約として形成された。ところが、ソ連と、共産主義と、この共産主義諸国によるNATO 相互防衛条約の等価物であるワルシャワ条約の全てが、1991に解体したが、NATOは、今ではもっぱら反ロシア軍事同盟としてそのまま継続している。1990年、アメリカ大統領ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュの代理人連中が、ソ連のミハイル・ゴルバチョフに、NATO はロシアに向かって東方に拡張するつもりはない、ロシアが1962年にキューバ・ミサイル危機で、ニキータ・フルシチョフがアメリカにしようとしたことを(核ミサイルのすぐ隣への配備)しようとするつもりはないと言い、ゴルバチョフは、これらの保証を受け入れ、それを基にソ連とワルシャワ条約を解体したが、GHWブッシュは実際はそこでウソをつき、NATOは継続したのみならず、ロシアの国境すぐそばまで拡張した - まさにGHWB政権が、アメリカは決してしないと約束したことそのものだ。

ビル・クリントン大統領は、ゴルバチョフに対するブッシュの口約束に真っ向から違反して、このGHWBのロシア征服政策を徐々に継続し、NATOにチェコ共和国、ハンガリーやポーランドを引き入れた。ところが、ブッシュは実際は、この違反を意図していたのだ。ブッシュは、ドイツのヘルムート・コールにも、フランスのフランソワ・ミッテランにも、ゴルバチョフにした約束は単なるウソで、その履行については、“あんなものが何だ - 勝ったのは我々だ、彼らは負けたのだ！”クリントンと彼の後継者連中は、ブッシュのウソに徹底的に従ったに過ぎない。ブッシュの息子ジョージは、2004年、NATOに、ブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、スロバキアとスロベニアを引き入れた。

そこで、この対ロシア攻撃と脅威を激化し、もはや単なる冷たい戦争ではなく、今や熱い戦争にした、オバマの大統領としての仕事を考えざるをえない。この戦争の血なまぐさい戦場は、これまでの所、ロシアと同盟関係にある国々、リビア、シリアとウクライナだ。ところが対ロシア冷戦は、まずウクライナで熱くなった。オバマは、そこで、ウラジーミル・プーチンの「越えてはならない一線」を超えたのだ。

ロシア指導者プーチンは、以前から、彼が設定する「越えてはならない一線」として、アメリカは、あらゆるヨーロッパ諸国中、最長の1,576キロというロシアとの国境を有するウクライナまでNATOを拡張してはならないとしていた。もしアメリカが、隣国から、対ロシア電撃戦をしかけようとする場合には、ウクライナこそ、それをしかける最も危険な国であり、ウクライナのNATO加盟が、そうした成功の鍵となる。

2014年2月、オバマは、ロシアに友好的で、民主的に選ばれたウクライナ大統領を打倒するクーデターを画策し、猛烈に反ロシアのアルセニー・ヤツェニュクが率いる政権に置き換えた。ヤツェニュクを抜てきしたオバマの工作員ビクトリア・ヌーランドは、クーデターの準備過程で、こう述べた。“ [ソ連解体] 1991年以来。ウクライナ”が“民主的能力や組織を構築”するのを支援するため我々は50億ドル以上投資した(ウクライナには既にそういうものはあったが、それをオバマは、彼女によって現在解体しつつある)。彼女が“1991年”と言った際に、それによって、彼女はGHWBが実際、ウクライナ打倒を開始していたことを認めたのだ。これは余りにも残虐なウクライナ・クーデターで、プーチンは、もしウクライナがNATOに加えられるようなことがあれば、到底受け入れがたいと常に述べていたのだが、それが既に起きつつある。

即座に核兵器競争が再開された。これは、ロッキード・マーチンのようなアメリカ‘国防’業者にとっては非常に結構なことだったが、彼らだけ恩恵を受けたわけではない。“1991年”について彼女が話した演壇のヌーランドのすぐ背後に(このビデオをご覧願いたい) “シェブロン”の社章があった。シェブロンは、オバマが打倒した人物に最も強力な反対投票をしていたウクライナの地域、西ウクライナで、石油とガスを探査する権利を購入したアメリカの石油・ガス会社だ。(シェブロンは、かくして最も安全なガスの権利を購入した。現地の人々は、アメリカ企業がそこで探鉱してくれるのを喜んでいる。) 結果として、アメリカのジョー・バイデン副大統領の息子が、東ウクライナのウクライナ最大ガス採掘企業のウクライナ人所有者により、重役会メンバーに任命された。(この地域はアメリカ合州国に対して非常に敵対的で、政権打倒を激怒しており、現地住民は同社の水圧破砕反対デモを行い、同社を閉鎖させたがっていた。) アメリカ副大統領は、自分の息子がアメリカによるウクライナ・クーデターで億万長者になるかも知れないことに反対はしなかった -これは、オバマ政権と、この政権がそのために尽くしている支配層にとって許容できるものと見なされた(大半のアメリカ国民は、今や活況のウクライナ-アメリカ汚職については、全く何も知らされていない)。

民主的に選ばれたウクライナ大統領の打倒(ソ連後のウクライナ指導者全員そうであったと同様に彼も賄賂で身を持ち崩しているが)は、ウクライナを乗っ取るのみならず、ロシアを更に孤立化させるためのオバマの取り組みであり、事実上、全ての旧ワルシャワ条約加盟国が今やしっかり反ロシアNATO陣営に組み込まれている。

ところがオバマは、シリアの干ばつがひき起こした、2008年の食糧支援要求に、彼の政権が、食糧ではなく、このロシア同盟国も打倒する計画で答えて以来、2009年、最初に大統領になってから終始(もはやソ連と共産主義に対してでなく)(現在の)ロシアに対し再開した戦争に備えてきた。そして更に、オバマは、1953年のイランで自由かつ民主的に選ばれた進歩的な大統領モハンマド・モサデクの打倒成功させた(彼を残虐なシャーで置き換えた)黒幕によって作られた1957年からの古いCIA計画の埃をはいて持ち出した。しかも、このシリア向けの1957年計画では、シリアを支配する非宗教的なバース党は、サウジアラビアと同盟するスンナ派原理主義者に置き換えられるべきことになっていた - ところが、この計画は適切な時期がくるまで、棚上げにされていたのだが、広く蔓延した‘アラブの春’デモがシリアの干ばつに油を注いで、とうとうその時が、オバマ政権時代に到来したのだ。

この1957年の計画そのものが長年のCIA計画の一部だ。

こうしたサウジアラビアが支援する聖戦士による最近の外国人シリア侵略に、プーチン対応して、2015年9月30日に、何万人もの外国人侵略者連中に対し、ロシアが本格的爆撃作戦を開始した後、サウジアラビアと、原理主義スンナ派同盟者トルコは、アサド政権と、今や本気で関与しているロシアの同盟者に対するシリアへの本格的侵略に、アメリカ合州国を直接引き込もうとした。

これに対し、アサドとロシアの両方を打ち破り、アサドの他の二つの同盟、イランと、レバノンのヒズボラも打ち破るための本格的‘欧米のシリア侵略に対するオバマの支持を得るべく、サウド王家はスンナ派原理主義の同盟者で、NATO加盟国トルコと手を組んだ。

オバマ大統領は、そこで、中東に唯一残っている非宗教的政権であるシリアのバース党政権を打倒し、置き換えるのを、原理主義者-スンナ派だけの侵略ではないものとすべく、少なくともどこか一国がアメリカに協力するよう様々なヨーロッパのNATO加盟諸国の指導者連中に声をかけた。これまでの所、オバマはまだ一国も見つけられずにいる。唯一の非イスラム教徒の侵略者として、スンナ派イスラム教諸国に加わるのは彼の気が進まないように見える。ところが、オバマの国務長官ジョン・ケリーは、もし他に選択肢がなければ、ヨーロッパの参加無しに、1957年のCIA計画を完成すると脅している。しかも支配層の外交問題評議会が最近、“シリアとイラクにおける分割し統治; 一体なぜ欧米は分割を計画すべきなのか”という見出し記事を載せた。この‘分割’つまり、シリア分割は、1957年のCIA計画だ。ところが、この脅威は、単なるケリーのはったりである可能性が高いように見える。結局、ケリー自身も言っている“皆さんは私に何をして欲しいと思っているのですか？ ロシアと戦争するのでしょうか？ 皆さんはそれをお望みでしょうか？”彼はそれを望んではいない。そして、それを望んではいないと彼が言った際、はったりをかけてはいなかった。そして、オバマは、アメリカとNATOは、それを開始するためのあらゆる道具が揃うまで、少なくとも更に数年必要であることを理解しているように見える。

ウクライナについては、オバマはあきらめたように見える。ウクライナは腐敗するまま放置され、おそらく政権が次から次へと交代する、混乱の螺旋となる。破綻国家だ。

オバマの外交政策の結果は、これまでの所、ロシアと同盟する国々を破綻国家に変えることだ。彼の後継者が、アメリカ大統領として、それに満足するのか(結局の所、ロシアを傷つけてはいる)、あるいは‘成功のために全力を尽くして’(オバマは、これまでの所、やろうとして成功していないので)ロシアを征服するための積極的冒険を再開するかは、オバマが彼の‘貿易’協定を成立させ、実施させられるかどうかにかかっている。なぜなら、もしこの取り組みが失敗すれば、新大統領は、それに対し、戦争で生き残るのが誰であれ(ロッキード・マーチンのような企業の主要株主さえ)生き残りとはならないよう祈るほど、ロシアは十分備えている可能性が高い、絶望的核侵略のようなものには至らないような、1990年にブッシュがロシアに対して始めた戦争で勝てる、何らかの方法を見出すよう強いられる。

結局そうなったら、お金にいったいどのような価値があるだろう？ 自殺するための銃と銃弾を買うには十分かも知れない。大企業CEO連中にとってさえ、ゴルフのお楽しみは過去のものとなり、残されるのは陰鬱な日々のみだ。だが、そうなって初めて、生き残った人々、あるいは、少なくとも、銃や銃弾を持たない人々、あるいは何らかの結果で生き残った人々にとって、GHWB、クリントン、GWB、そしてオバマら、アメリカ大統領の本当の評価が明らかになる。パレスチナ人や、アウシュビッツの犠牲者や、ISISの犠牲者などの人々が、いまわの際に得た「真実の認識」のようなものだ。しかし、ここでそういう事を起こしている、ごく僅かの支配層に対してすらそれは起きる。これは“雰囲気の一新”ではあるまいか？ あらゆることが言われ、行われた後、それを楽しむ人間は皆無となるのだろうか？ だがいずれにせよ、それはチェンジではあるだろうし、皮肉でもあるだろう。ところが、この皮肉を楽しむ人っ子一人いないわけだ。

オバマは、共和党・民主党超党派外交政策を遂行している。それはアメリカ支配層の政策だ。その結果は、世界にとって実に恐ろしいものだが、もしそれが成功すれば一層ひどいものになる。民主主義がなくなってしまうだけでなく(代わりに多国籍企業による世界政府ができ)、もしこれがすっかり成功すれば、遍在する困窮と大量死以外、ほとんど何も存在しなくなるだろう。これは疑いなく極端に野心的な外交政策だ。これまでの所、これは、サウド王家の外交政策と完全に一致しているように見える。だが、これも変わろうとしているのかも知れない。多分、オバマとアメリカ合州国は、サウド王家との同盟を止め、彼らと別れるだろう。だが、ヨーロッパはNATOを離脱するだろうか？ もしそうでなければ、たとえサウド王家のアメリカとの同盟が終わろうとも、反ロシア政策は継続するだろう。

調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。

記事原文のurl：http://www.globalresearch.ca/a-coherent-explanation-of-obamas-foreign-policy-economic-and-military-decisions/5510741

本記事の初出はGlobal Research
Copyright  Eric Zuesse、Global Research、2016

----------

国会中継、ごく一部だけ見た。ごもっとも。

衆院定数削減に根拠なし
塩川議員追及　小選挙区制は廃止を

わざわざボロ負けする選挙を推進して大政奉還した民主党氏と、お仲間の与党党首が進んで、身を切るはずがない。しつこい野党の身を切るのが本音。もろちん、大本営広報部電気洗脳箱も紙媒体もほとんど報じない。

大本営広報部電気洗脳箱の番組でも、楽しみにしていた数少ないキャスター三人一度に降板させられるのをいまいましく思っていたが、トンデモ外人タレントが代わって、まめに登場している。

彼の顔を見た瞬間、あわてて切っている。宗主国洗脳役者につきあう暇はない。こうした露骨な洗脳ならいくらでもし放題。決して電波停止などと恫喝されない。

まともな発言をする岸井氏はゆるされず、岸井氏追放に一役買ったトンデモ人物なら出演が許される。

もうむき出しの大本営広報部電気洗脳箱。

この話題と通底するニュースを読んだ。

安倍政権を「支持する」広島平和研究所

「広島戦争研究所」ができたということだろう。

「国歌」を歌わない大学を恥ずかしいという右翼マッチョこそ恥ずかしい。

壊れているのは政界、学界だけではない。

報道陣をを集めた脱出訓練が本当の脱出になってしまった北海道新幹線。

報道陣を集めた再稼働が、緊急停止の実況報道になってしまった高浜原発。

儲け優先の新自由主義属国、壊れ方は底無し。

珍しくTPPの利点らしきものを紹介する記事を読んだ。東南アジアのどこかの国に、コンビニがオデンを輸出しやすくなるというような話題だった。大本営広報部がしっかり機能していることがわかるという意味でとても良い、感心する記事だった。

2016年3月 1日 (火)  Eric Zuesse, NATO, TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA, アメリカ, アメリカ軍・基地, オバマ大統領, ロシア, 新冷戦, 東ヨーロッパ・バルト諸国 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

オバマが大統領になった理由は、「９．１１テロ」を覆い隠すための時間稼ぎであると思われます。したがって、オバマの目的であった「９．１１テロ」事件の真犯人を捕らえることは結局ダメでした。２０１６年の米国大統領選でトランプ候補が優勢ですが、これも「９．１１テロ」の真犯人を断罪することが背景にありそうです。果たしてそれができるかどうか大変心配です。トランプ候補もそれは気を使い露・プーチン氏に保険をかけている状況にあります。しかしこれが実現できれば世界はすっかり変わります。　　　　　　　　　　以上

Eric Zuesse
Global Research
2016年2月28日

外交政策には経済的なものと軍事的なものがある。今日に至るまでの経済的、軍事的判断を説明する、バラク・オバマ大統領の外交政策の解釈を下記に示すが、これは彼が前任者たちの政策を実行していることを示している。

経済問題では、彼はあらゆるアメリカ大統領の中で、最も野心的な‘自由貿易主義者’となった。彼は、国民を犠牲にして、アメリカ支配層に仕えるため(労働者の賃金という意味では国際的“ 底辺への競争”で、株主の利益と幹部の給与という意味では頂点を目指す競争だ) (強化したNAFTAのようなものだ)のみならず、対ロシアNATO軍事同盟を拡張するために、今やこれら貿易条約を、対ロシアの随伴経済同盟(ロシアの最大市場、ヨーロッパとのロシア貿易を減少させるため)として盛り込むべく、三つの巨大な国際貿易協定、北大西洋諸国に対しては二つ(製品に対してはTTIP、サービスに対してはTISA)、そして太平洋諸国(TPP)に対しては一つを提案している。

TTIPとTISAは、北大西洋条約、NATOを軍事分野から経済分野へと、直接拡張する経済条約なので、北大西洋諸国とのオバマの経済構想は、太平洋諸国との経済構想より徹底的だ。TTIPとTISAにより、オバマは、本質的に、軍事同盟を補完する、事実上NATOと同じ顔ぶれの、NATO経済同盟を推進しているのだ。ロシアではなく、中国孤立化を狙う条約で、ロシアは中国征服が本気で考えられるようになる前に(オバマは中国に対する軍事的対立も強めているが、誰か将来のアメリカ大統領の時代に)征服されることになっているので、TPPの重要性はやや低い。

NATOは、1949年に、名目上、対ソ連反共産主義相互防衛条約、北大西洋条約として形成された。ところが、ソ連と、共産主義と、この共産主義諸国によるNATO 相互防衛条約の等価物であるワルシャワ条約の全てが、1991に解体したが、NATOは、今ではもっぱら反ロシア軍事同盟としてそのまま継続している。1990年、アメリカ大統領ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュの代理人連中が、ソ連のミハイル・ゴルバチョフに、NATO はロシアに向かって東方に拡張するつもりはない、ロシアが1962年にキューバ・ミサイル危機で、ニキータ・フルシチョフがアメリカにしようとしたことを(核ミサイルのすぐ隣への配備)しようとするつもりはないと言い、ゴルバチョフは、これらの保証を受け入れ、それを基にソ連とワルシャワ条約を解体したが、GHWブッシュは実際はそこでウソをつき、NATOは継続したのみならず、ロシアの国境すぐそばまで拡張した - まさにGHWB政権が、アメリカは決してしないと約束したことそのものだ。

ビル・クリントン大統領は、ゴルバチョフに対するブッシュの口約束に真っ向から違反して、このGHWBのロシア征服政策を徐々に継続し、NATOにチェコ共和国、ハンガリーやポーランドを引き入れた。ところが、ブッシュは実際は、この違反を意図していたのだ。ブッシュは、ドイツのヘルムート・コールにも、フランスのフランソワ・ミッテランにも、ゴルバチョフにした約束は単なるウソで、その履行については、“あんなものが何だ - 勝ったのは我々だ、彼らは負けたのだ！”クリントンと彼の後継者連中は、ブッシュのウソに徹底的に従ったに過ぎない。ブッシュの息子ジョージは、2004年、NATOに、ブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、スロバキアとスロベニアを引き入れた。

そこで、この対ロシア攻撃と脅威を激化し、もはや単なる冷たい戦争ではなく、今や熱い戦争にした、オバマの大統領としての仕事を考えざるをえない。この戦争の血なまぐさい戦場は、これまでの所、ロシアと同盟関係にある国々、リビア、シリアとウクライナだ。ところが対ロシア冷戦は、まずウクライナで熱くなった。オバマは、そこで、ウラジーミル・プーチンの「越えてはならない一線」を超えたのだ。

ロシア指導者プーチンは、以前から、彼が設定する「越えてはならない一線」として、アメリカは、あらゆるヨーロッパ諸国中、最長の1,576キロというロシアとの国境を有するウクライナまでNATOを拡張してはならないとしていた。もしアメリカが、隣国から、対ロシア電撃戦をしかけようとする場合には、ウクライナこそ、それをしかける最も危険な国であり、ウクライナのNATO加盟が、そうした成功の鍵となる。

2014年2月、オバマは、ロシアに友好的で、民主的に選ばれたウクライナ大統領を打倒するクーデターを画策し、猛烈に反ロシアのアルセニー・ヤツェニュクが率いる政権に置き換えた。ヤツェニュクを抜てきしたオバマの工作員ビクトリア・ヌーランドは、クーデターの準備過程で、こう述べた。“ [ソ連解体] 1991年以来。ウクライナ”が“民主的能力や組織を構築”するのを支援するため我々は50億ドル以上投資した(ウクライナには既にそういうものはあったが、それをオバマは、彼女によって現在解体しつつある)。彼女が“1991年”と言った際に、それによって、彼女はGHWBが実際、ウクライナ打倒を開始していたことを認めたのだ。これは余りにも残虐なウクライナ・クーデターで、プーチンは、もしウクライナがNATOに加えられるようなことがあれば、到底受け入れがたいと常に述べていたのだが、それが既に起きつつある。

即座に核兵器競争が再開された。これは、ロッキード・マーチンのようなアメリカ‘国防’業者にとっては非常に結構なことだったが、彼らだけ恩恵を受けたわけではない。“1991年”について彼女が話した演壇のヌーランドのすぐ背後に(このビデオをご覧願いたい) “シェブロン”の社章があった。シェブロンは、オバマが打倒した人物に最も強力な反対投票をしていたウクライナの地域、西ウクライナで、石油とガスを探査する権利を購入したアメリカの石油・ガス会社だ。(シェブロンは、かくして最も安全なガスの権利を購入した。現地の人々は、アメリカ企業がそこで探鉱してくれるのを喜んでいる。) 結果として、アメリカのジョー・バイデン副大統領の息子が、東ウクライナのウクライナ最大ガス採掘企業のウクライナ人所有者により、重役会メンバーに任命された。(この地域はアメリカ合州国に対して非常に敵対的で、政権打倒を激怒しており、現地住民は同社の水圧破砕反対デモを行い、同社を閉鎖させたがっていた。) アメリカ副大統領は、自分の息子がアメリカによるウクライナ・クーデターで億万長者になるかも知れないことに反対はしなかった -これは、オバマ政権と、この政権がそのために尽くしている支配層にとって許容できるものと見なされた(大半のアメリカ国民は、今や活況のウクライナ-アメリカ汚職については、全く何も知らされていない)。

民主的に選ばれたウクライナ大統領の打倒(ソ連後のウクライナ指導者全員そうであったと同様に彼も賄賂で身を持ち崩しているが)は、ウクライナを乗っ取るのみならず、ロシアを更に孤立化させるためのオバマの取り組みであり、事実上、全ての旧ワルシャワ条約加盟国が今やしっかり反ロシアNATO陣営に組み込まれている。

ところがオバマは、シリアの干ばつがひき起こした、2008年の食糧支援要求に、彼の政権が、食糧ではなく、このロシア同盟国も打倒する計画で答えて以来、2009年、最初に大統領になってから終始(もはやソ連と共産主義に対してでなく)(現在の)ロシアに対し再開した戦争に備えてきた。そして更に、オバマは、1953年のイランで自由かつ民主的に選ばれた進歩的な大統領モハンマド・モサデクの打倒成功させた(彼を残虐なシャーで置き換えた)黒幕によって作られた1957年からの古いCIA計画の埃をはいて持ち出した。しかも、このシリア向けの1957年計画では、シリアを支配する非宗教的なバース党は、サウジアラビアと同盟するスンナ派原理主義者に置き換えられるべきことになっていた - ところが、この計画は適切な時期がくるまで、棚上げにされていたのだが、広く蔓延した‘アラブの春’デモがシリアの干ばつに油を注いで、とうとうその時が、オバマ政権時代に到来したのだ。

この1957年の計画そのものが長年のCIA計画の一部だ。

こうしたサウジアラビアが支援する聖戦士による最近の外国人シリア侵略に、プーチン対応して、2015年9月30日に、何万人もの外国人侵略者連中に対し、ロシアが本格的爆撃作戦を開始した後、サウジアラビアと、原理主義スンナ派同盟者トルコは、アサド政権と、今や本気で関与しているロシアの同盟者に対するシリアへの本格的侵略に、アメリカ合州国を直接引き込もうとした。

これに対し、アサドとロシアの両方を打ち破り、アサドの他の二つの同盟、イランと、レバノンのヒズボラも打ち破るための本格的‘欧米のシリア侵略に対するオバマの支持を得るべく、サウド王家はスンナ派原理主義の同盟者で、NATO加盟国トルコと手を組んだ。

オバマ大統領は、そこで、中東に唯一残っている非宗教的政権であるシリアのバース党政権を打倒し、置き換えるのを、原理主義者-スンナ派だけの侵略ではないものとすべく、少なくともどこか一国がアメリカに協力するよう様々なヨーロッパのNATO加盟諸国の指導者連中に声をかけた。これまでの所、オバマはまだ一国も見つけられずにいる。唯一の非イスラム教徒の侵略者として、スンナ派イスラム教諸国に加わるのは彼の気が進まないように見える。ところが、オバマの国務長官ジョン・ケリーは、もし他に選択肢がなければ、ヨーロッパの参加無しに、1957年のCIA計画を完成すると脅している。しかも支配層の外交問題評議会が最近、“シリアとイラクにおける分割し統治; 一体なぜ欧米は分割を計画すべきなのか”という見出し記事を載せた。この‘分割’つまり、シリア分割は、1957年のCIA計画だ。ところが、この脅威は、単なるケリーのはったりである可能性が高いように見える。結局、ケリー自身も言っている“皆さんは私に何をして欲しいと思っているのですか？ ロシアと戦争するのでしょうか？ 皆さんはそれをお望みでしょうか？”彼はそれを望んではいない。そして、それを望んではいないと彼が言った際、はったりをかけてはいなかった。そして、オバマは、アメリカとNATOは、それを開始するためのあらゆる道具が揃うまで、少なくとも更に数年必要であることを理解しているように見える。

ウクライナについては、オバマはあきらめたように見える。ウクライナは腐敗するまま放置され、おそらく政権が次から次へと交代する、混乱の螺旋となる。破綻国家だ。

オバマの外交政策の結果は、これまでの所、ロシアと同盟する国々を破綻国家に変えることだ。彼の後継者が、アメリカ大統領として、それに満足するのか(結局の所、ロシアを傷つけてはいる)、あるいは‘成功のために全力を尽くして’(オバマは、これまでの所、やろうとして成功していないので)ロシアを征服するための積極的冒険を再開するかは、オバマが彼の‘貿易’協定を成立させ、実施させられるかどうかにかかっている。なぜなら、もしこの取り組みが失敗すれば、新大統領は、それに対し、戦争で生き残るのが誰であれ(ロッキード・マーチンのような企業の主要株主さえ)生き残りとはならないよう祈るほど、ロシアは十分備えている可能性が高い、絶望的核侵略のようなものには至らないような、1990年にブッシュがロシアに対して始めた戦争で勝てる、何らかの方法を見出すよう強いられる。

結局そうなったら、お金にいったいどのような価値があるだろう？ 自殺するための銃と銃弾を買うには十分かも知れない。大企業CEO連中にとってさえ、ゴルフのお楽しみは過去のものとなり、残されるのは陰鬱な日々のみだ。だが、そうなって初めて、生き残った人々、あるいは、少なくとも、銃や銃弾を持たない人々、あるいは何らかの結果で生き残った人々にとって、GHWB、クリントン、GWB、そしてオバマら、アメリカ大統領の本当の評価が明らかになる。パレスチナ人や、アウシュビッツの犠牲者や、ISISの犠牲者などの人々が、いまわの際に得た「真実の認識」のようなものだ。しかし、ここでそういう事を起こしている、ごく僅かの支配層に対してすらそれは起きる。これは“雰囲気の一新”ではあるまいか？ あらゆることが言われ、行われた後、それを楽しむ人間は皆無となるのだろうか？ だがいずれにせよ、それはチェンジではあるだろうし、皮肉でもあるだろう。ところが、この皮肉を楽しむ人っ子一人いないわけだ。

オバマは、共和党・民主党超党派外交政策を遂行している。それはアメリカ支配層の政策だ。その結果は、世界にとって実に恐ろしいものだが、もしそれが成功すれば一層ひどいものになる。民主主義がなくなってしまうだけでなく(代わりに多国籍企業による世界政府ができ)、もしこれがすっかり成功すれば、遍在する困窮と大量死以外、ほとんど何も存在しなくなるだろう。これは疑いなく極端に野心的な外交政策だ。これまでの所、これは、サウド王家の外交政策と完全に一致しているように見える。だが、これも変わろうとしているのかも知れない。多分、オバマとアメリカ合州国は、サウド王家との同盟を止め、彼らと別れるだろう。だが、ヨーロッパはNATOを離脱するだろうか？ もしそうでなければ、たとえサウド王家のアメリカとの同盟が終わろうとも、反ロシア政策は継続するだろう。

調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。

記事原文のurl：http://www.globalresearch.ca/a-coherent-explanation-of-obamas-foreign-policy-economic-and-military-decisions/5510741

本記事の初出はGlobal Research
Copyright  Eric Zuesse、Global Research、2016

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国会中継、ごく一部だけ見た。ごもっとも。

衆院定数削減に根拠なし
塩川議員追及　小選挙区制は廃止を

わざわざボロ負けする選挙を推進して大政奉還した民主党氏と、お仲間の与党党首が進んで、身を切るはずがない。しつこい野党の身を切るのが本音。もろちん、大本営広報部電気洗脳箱も紙媒体もほとんど報じない。

大本営広報部電気洗脳箱の番組でも、楽しみにしていた数少ないキャスター三人一度に降板させられるのをいまいましく思っていたが、トンデモ外人タレントが代わって、まめに登場している。

彼の顔を見た瞬間、あわてて切っている。宗主国洗脳役者につきあう暇はない。こうした露骨な洗脳ならいくらでもし放題。決して電波停止などと恫喝されない。

まともな発言をする岸井氏はゆるされず、岸井氏追放に一役買ったトンデモ人物なら出演が許される。

もうむき出しの大本営広報部電気洗脳箱。

この話題と通底するニュースを読んだ。

安倍政権を「支持する」広島平和研究所

「広島戦争研究所」ができたということだろう。

「国歌」を歌わない大学を恥ずかしいという右翼マッチョこそ恥ずかしい。

壊れているのは政界、学界だけではない。

報道陣をを集めた脱出訓練が本当の脱出になってしまった北海道新幹線。

報道陣を集めた再稼働が、緊急停止の実況報道になってしまった高浜原発。

儲け優先の新自由主義属国、壊れ方は底無し。

珍しくTPPの利点らしきものを紹介する記事を読んだ。東南アジアのどこかの国に、コンビニがオデンを輸出しやすくなるというような話題だった。大本営広報部がしっかり機能していることがわかるという意味でとても良い、感心する記事だった。

最もよく使われている現代の洗脳テク10種

最もよく使われている現代の洗脳テク10種

2016-02-27 21:32:02

テーマ：思想

最も普及している現代の洗脳テク10種
Ten Popular Mind Control Techniques Used Today

2014年1月【Activist Post】http://www.activistpost.com/2010/12/10-modern-methods-of-mind-control.html より翻訳

（画像　The mind unleashed）

洗脳（マインド・コントロール）について調べるほど、はるか昔に、人類を何も考えないロボットのように変えるという目標のある組織的な脚本が作られたという結論に近づくことになります。

大衆に対する権力を追求する者がいる限り、大衆が少数の「エリート」集団の意志に屈服することを目的として、洗脳は人間の行動を研究する者によって画策されてきました。

現在では洗脳が肉体的・科学的な次元になされる危険な局面に突入しており、世界的な規模で展開されている、独裁権力が自由に使える技術的なツールに気がつかない場合には洗脳に浸された状態が恒久的になりかねないところにまできています。

現代の洗脳は技術的、かつ心理学的なものです。実験からは、単に洗脳の方法を見せるだけでも、少なくとも洗脳効果のある広告やプロパガンダに対しては、洗脳の効果が減少、あるいはなくなることが明らかにされています。

それよりも対抗することが難しい洗脳は、軍産複合体が開発・改善を継続しているような身体に侵入するタイプのものです。


1.教育

もっとも明白でありつつも、依然としてもっとも狡猾な洗脳が教育です。独裁志望の者にとっては常に、元々影響を受けやすい子供たちを「教育」することは究極的なファンタジーであり、歴史全体を通し、共産主義・独裁政権にとって教育が中心的要素であり続けたのはそれが理由です。

現代の教育というアジェンダを暴露するという点において、Charlotte Iserbytさんは非常に手助けになる著書を発行しています。この分野について詳しく知りたい方には、彼女の本「The Deliberate Dumbing Down of America（仮訳：アメリカ人を計画的に愚民にする方法）」から始められることをお勧めします。この著書では、完全な教育を受け、何が起こっているのかを認識しているエリート層から威張り散らされる奴隷状態の無人機のような人間を作り出すことを目的に、未来を形作っている中心的グローバリストの役割が暴露されています。



2.広告とプロパガンダ

エドワード・バーニーズ（Edward Bernays）は、望み（want）を必要性（need）に転換させるために人のセルフ・イメージ（あるいはその欠如）を標的にすることを一番の目的とした消費者文化を作り出した者とされています。

当初、これはたとえばタバコのような製品が想定されたものでした。しかし1928年にバーニーズが発行した著書「プロパガンダ（Propaganda）」の中で彼は、「プロパガンダは目に見えない政府の行政執行機関である」と記しています。

これは現代の警察国家や、ニセモノの愛国心による「テロに対する戦い」に夢中になった市民による密告文化の拡大の中に、最も明確に見ることができます。

メディアの統合が進むことで、企業組織全体が政府と融合することが可能になり、現在ではこのメディアと政府の統合体がプロパガンダの配置というコンセプトを利用しています。

印刷物、映画、テレビ、ケーブル・ニュースなどの現在のメディアは、多くのソースから同時に情報を発信することで、あたかも真実のように思われる全体的なメッセージを統合するよう、継ぎ目もないかのように機能することができます。

主要な「メッセージ」を認識することに感覚を研ぎ澄ませるようになると、このような刷り込み（洗脳）をあちこちで見つけるようになるでしょう。サブリミナル・メッセージはもはや言うまでもありません。


3. 予測プログラミング

多くの人は、予測プログラミングが現実のものであることをいまだに否定しています。

しかし私は、アラン・ワット（Alan Watt）氏が編集した幅広い参照文献を検証し、他の結論を求めることをお勧めします。

予測プログラミングは元々は、エリート主義的で、社会がどこへ向かっているかという大きな構想を大画面で提供しているハリウッドを中心に始まりました。

あなたが突拍子もない、あるいは「サイエンス・フィクション」だと思っていた本や映画をちょっと振り返ってみてください。それから今の社会を見回してください。

具体例を詳しく掘り下げたものとしては、ウェブサイトのVigilant Citizenが素晴らしい参照先で、これを見ればあなたの「エンターテイメント」を観る目が完全に違ったものになることでしょう。


4.スポーツ、政治、宗教

宗教や政治、スポーツでさえ、洗脳の手段だと言うと、感情を害される人も中にはいるかもしれません。中心的なテーマは、全部「分割して統治せよ（divide and conquer）」とどれも同じです。

テクニックとしては非常に単純です。生き延びるために協力し合おうという人間の自然な傾向を短絡化させ、優勢に立つことと勝つことに夢中なチームを作るように教え込むのです。

スポーツは、人間の部族的な性質をあまり重要でないイベントに押さえ込むという、注意をそらすものとしての中心的な立場の役割を常に果たしています。現代のアメリカでは、スポーツの重要性が馬鹿げたレベルにまで到達し、スポーツ関係の有名人が市から離れることを理由にプロテストが起こるまでになっています。しかし自由などの人間にとって重要な問題は、取るに足らない問題だとして笑い飛ばされるのです。

政治の話は、容易にコントロールできる敵対者からなる左と右のパラダイムに厳格に留められ、一方で宗教は歴史全体を通して起こったほとんどすべての戦争の背景となっています。


「一国をコントロールする方法

・注意を逸らす
・騙す
・分断する」

5.食べ物、水、空気

添加物や毒物、そしてその他の毒性のある食べ物は、従順さや無気力さを作り出すために脳の化学的性質を文字通り改造します。

飲料水に含まれるフッ素はIQを下げることが証明されています。 アスパルテームや化学調味料は、死滅するまで脳細胞を興奮させる興奮性毒です。

このような毒物が含まれているファストフードが容易に手に入る状態から、関心もやる気も欠如した人々が作り出されてしまいました。

現代世界のほとんどの人たちは、専制的なエリート層に抵抗せず受け入れ、忍従するように完璧に仕立て上げられているのです。

そしてもしあなたが食べ物を慎重に考えることを選択したとしても、彼ら（エリート層）は大衆の上空から毒物を噴射するための完全な準備を行っているのです。

（画像　http://themindunleashed.org/2014/04/italian-senator-calls-declassification-chemtrail-documents.html）

6.麻薬（中毒をもたらすあらゆるもの）

これは中毒性のある物質のすべてが含まれていますが、あなたが必ず何かに中毒になっているようにすることが洗脳を行う者の目標です。

現代のマインドコントロールのアジェンダにおいて中心的な役割を果たしているのは精神医学で、この医学の目的はあらゆる人間の潜在能力を押しやって、各個人の不調をもってすべての人間を定義することです。これは「すばらしい新世界」などの書籍の中に予示されていました。

そして現在ではさらなる極致に達し、医学の絶対権力が支配しほとんどすべての人間、中でも特に権威に対して疑問視する人間が何らかの障害を持っていることにされるところまできています。

軍部による神経に作用する薬の利用が原因で、自殺件数が史上最高を記録しています。薬漬け国家アメリカでは現在、25％以上の子供たちが頭を麻痺させる医薬品を摂っていることは、中でも性質が悪いといえるでしょう。



7.軍部の実験

軍隊には、マインドコントロールの実験場としての長い歴史があります。

兵士の頭脳はおそらく、最も従順な頭脳です。なぜなら軍隊で人生を追求する者たちは一般的に、ヒエラルキーやコントロール、そして反抗することなく任務に従うという軍部の構造に共鳴するからです。

軍部の洗脳に疑問視する軍部職員の数が増加していますが、最近目立って報道されていたDARPA（アメリカ国防高等研究計画局）による経頭蓋のマインドコントロール用ヘルメットの計画があれば、軍職員も集中させることが可能になるということです。


8. 電磁スペクトル

私たちはみな、便利な現代のデバイスから帯電される電磁気の層に包まれていますが、これは脳の機能に直接的な影響を与えることが確認されています。

何が可能かという暗黙の了解の下、一人の研究員が脳の電磁場を改ざんすることによってビジョンを誘導する「神のヘルメット（god helmet）」の開発に取り組んでいます。

私たちは精神に変容をきたす現代の磁気の霧に受動的に浸されており、より直接的な（精神への）介入によるマインドコントロールを行おうとするものに対しては、携帯電話の中継塔などの幅広い可能性が広く利用可能になっているのです。


9.テレビ、コンピュータ、フリッカーの頻度

（リモート「コントロール」で操作できる）テレビ上に「プログラミング」されているものが操作されているだけでも充分に性質が悪いのですが、文字通りあなたを眠らせるようになだめることで洗脳をずっと容易にするテレビは、心理社会的な兵器にされています。

フリッカー（画面のちらつき）の頻度の検査によれば、脳のアルファ波が変造され、一種の催眠状態を作り出します。しかし「目に見えるよりも早いフリッカーを起こす」ことで、光によってコード化されたインターネット・データを送信することが可能であるという最新の新事実を考えると、これは望ましい前兆ではありません。

パソコンの画面のフリッカーの頻度はそれよりは少な目ですが、ビデオゲームやソーシャルネットワーク、その他の情報で脳に過重な負担をかける基本的な環境や現代的で急速度なコミュニケーションはADHD的な状態を誘発します。

ビデオゲームに関する研究からは、ゲームを長時間行うことで、脳への血流が低くなり、感情的なコントロールの能力を奪う結果となることが判明しています。また、臨場感のある戦争や警察国家をモチーフにしたロールプレイングゲームには、現実からの乖離感をもたらす作用があります。

「コール オブ デューティ」のようなゲームをご覧になったことのある人には、ウィキリークスの動画、「Collateral Murder」は見覚えがあるような気分になるでしょう。


10.ナノボット

ホラー系のサイエンスフィクション（SF）から、現代の脳へ直接・・・ナノボットがまもなく実現しそうです。

直接的な脳の改造は、すでに「神経工学（neuroengineering）」として一括されています。ウェブサイトWiredの2009年の記事は、光ファイバーを経由した直接的な脳の操作は少し厄介なものであるが、しかし一旦それが埋め込まれると「ボタンを押すだけで誰かが幸せを感じるすることができる」ようになります。

脳の分子を分子レベル配線を作り直すことで、ナノボットはオートマチックなレベルでプロセスを行います。しかももっと悪いことに、ナノボットという小型のアンドロイドは自己複製することができるのですが、この魔法のランプの精霊は一度解き放たれると、元のランプに戻るのかどうか怪しいと思わざるをえません。

ナノボットの到着予定は？2020年代初頭とされています。

人間の行動様式を予想し管理しようという統一された努力は進行中で、これにより社会科学者や専制的なエリート層が大衆をコントロールし、完全に覚醒して自由になった人類がもたらすであろう予期できない副産物から自分たちを守ることが可能になっています。

私たちを眠らせたままにしておこうという彼らの陰謀から目を覚ますことだけが、私たちの自由意志を維持するための唯一のチャンスです。



（翻訳終了）


***

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以上は「世界の裏側ニュース」より

この世に政治がある限り、国民をいかにうまく制御するかで、色々工夫することになるのです。これは為政者側から見た場合ですが、国民目線から見れば政治家に騙されないように自分たちのために働く政治家に投票することになります。なるべく良い関係が良いのですが世の中そうはいかないのが実態です。　　　　　　　　　　　　　　　以上

熊本地震は告げる（その3）

　熊本地震は告げる　（その３）　◆

━━━━━━━━━━ そのかれが、1972年に国務省を通じて、アメリカが旧ソ 連とのあいだで交わした、「双方が気象調節を相手国に 対して兵器として使用しないことに同意する協定」の存 在を掴む。 そこには、「どのような気象調節が禁止されるのかが文 書でリストアップされていた。具体的には地滑り、津波、 地震、集中豪雨、竜巻、吹雪、そのほか攻撃を受けた側 の国での快適な生活を損なう可能性のあるものが数多く 含まれていた」。

　 ここに明確に気象調節兵器としての地震、つまり兵器と しての人工地震が明記されている。そのほかにも、現在、 熊本地震でわたしたちが警戒している地滑り、集中豪雨 も入っている。東日本大震災の津波も入っている。 これが軍事的せめぎ合いの最前線であり、最深の諜報活 動なのだ。

　　人工地震と聞いて、目を丸くしても始まらな い。テレビがいわないことは現実ではないし真実でもな い。そういった時代は永久に去ったのである。 政府もメディアも嘘をつくし、国民を殺しにかかる。そ れが3.11以降を生きる、わたしたちの世界了解の前提に ならなくてはならない。 ジョン・コールマンは、同著の続きを、こう記している。 「また私は、アメリカへの「ウッドペーカー」による攻 撃についても何度も述べてきた。旧ソ連は極低周波 （ELF）放射線を使ってカリフォルニアの沖に巨大な高 気圧の隆起を作り上げ、アメリカの気象サイクルを支配 している通常のジェット気流を6年にわたってブロック した。

　　 その結果カリフォルニアは旱魃となり、それは、ロシア が送信機のパワーを落とすまで続いたのである。 つぎなるステップは、そもそもなぜこうした科学実験が 行われているのかという疑問だが、これは高度な科学的 知識などなくても分かる。こうした「ピーター・ベータ もどき」の実験は、アメリカの公式政策として受け入れ られた「グローバル2000 」大量殺戮協定と結びついて いるのである。

　　 「グローバル2000」政策の目的は、ローマクラブ（イル ミナティの中核組織のひとつ。ジョン・コールマンは、 もっとも悪質なものとして描く。　注 : 兵頭）が下す 命令を実行することであり、彼らの求めているものは、 バートランド・ラッセルの考えを実行に移すことだ。 ラッセルの考えは『社会における科学の衝撃』に概略が 述べられているが、そのなかで「300人委員会」の長老 政治家どもは、世界人口を少なくとも半減させることを 目標としている。

　　多すぎる「ムダ飯食い人口」が貴重な 天然資源を浪費し、地球を汚染していることが問題だと いうのである。 およそありとあらゆる手段を講じて、ローマクラブは、 ラッセルの言う「ムダ飯食い」を急激に減少させようと してきたが、これには新しい疫病タイプの病気も含まれ ている。すなわちエイズを始めとする、研究室で作られ た一連のウイルスのことで、たとえばエボラ、新タイプ の髄膜炎、コレラ、マラリアなどがそうだし、インフル エンザ・ウイルスもアップデートされている」 （引用終わり）

　　 ジョン・コールマンは『コールマン博士・最後の警告』 の別の箇所で、「「政府があなたに何をしてくれるかで はなく、政府に何をされるかを考えよ」─アメリカ国民 はこんなスローガンを採用すべきだ」と書く。 これは1961年の、ケネディ大統領就任時の演説「国家が あなたのために何をしてくれるかではなく、あなたが国 家のために何ができるかを考えよう」からきている。 しかし、今ではジョン・コールマンの冷徹なリアリズム の方が、ケネディより深く世界を認識していたことは明 らかだ。

　　なぜならケネディは米国の裏の政府、真の支配 者に抵抗して公開処刑されたのだから。 政府に何をされるか。これは現在のわたしたちにも当て はまる。消費税増税、特定秘密保護法、集団的自衛権の 行使、TPP、原発再稼動、辺野古の米軍基地建設、国民 監視法。 政府に何をされるか。日本の「つぶらな瞳派」には、今 後の状況は理解できない。いや、すでにわからなくなっ ているだろう。

　　 「グローバル2000」政策の目的は、バートランド・ラッ セルの考え、すなわち、『社会における科学の衝撃』に 述べられた思想、世界から貴重な天然資源を浪費し、地 球を汚染している「ムダ飯食い人口」を減少させること である。 そのために、新しい疫病タイプの病気、エイズ、エボラ、 新タイプの髄膜炎、コレラ、マラリア、インフルエン ザ・ウイルスなどを使用する。日本では被曝も含まれる ことになろう。 放射能汚染は、政府が無能ゆえに為す術もなく国民を被 曝させ続けている面もある。

　　しかし、遙かに人体実験と いう意図的な面が大きい。 経産省が、核のゴミの捨て場に、日本沿岸の海底の地下 を最終処分場とする案をまとめた。技術的には実現の可 能性があるとする。 今は日本だけの案だが、いずれ世界中の原子力発電所か ら出る高レベルの放射性廃棄物、いわゆる核のゴミを一 手に日本が引き受けることになろう。 それにも官僚・政治家の無能・無責任はついてまわり、 海底の地下に作るという。今はまだ、実現の可能性とし ている段階だが、国民の目から隠すには海底が都合がい いと考えたのであろう。

　　 海底にする理由は、海底の地下が公有地であり、制約が 少ないと述べている。要は、国民の非難を避け、安上が りにできるということだろう。 核のゴミの管理は、10万年、20万年と続く。その間、も し日本が人工地震あるいは津波で狙われないといいきれ る人間はひとりもいないだろう。 原発を作ってしまった以上、こののんきで、忘れやすい 民族がなし得ることは、地上のオンカロしかない。常に 目につけば、何人かは異常に気がつくからだ。忘れられ ることもない。 それもただ海底よりましだとするにすぎない。地上の核 のゴミ捨て場もまた狙われる。 これをわたしたちは引き受けていかねばならない。

　　日本 1％のしでかした不始末は、結局、99％が引き受けさせ られる。「食べるものがない。これでは戦えない。近く の先生（国会議員）に差し入れをお願いして欲しい」 「人より熊本城」「原発報道は公式発表で」。 熊本地震は告げる。熊本地震は終わらないと。この現実 が、実は、あと10万年、20万年と、オンカロを巡って続 くのである。 ・‥…

　　━━━☆ 今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。 　年々にわが悲しみは深くして 　　　いよよ華やぐいのちなりけり 　　　　　　　　　　　岡本かの子 また、面白い文章を書きますね。 みんな、あしたこそ、幸せになあれ！ 0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0 あとがき ご意見、ご感想はツイッターやフェイスブックでくださ い。 お待ちしています。 0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0 メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』 (無料・ほぼ週刊) http://bit.ly/n3i2Oc ブログ「兵頭に訊こう」 URL ： http://m-hyodo.com/ E-Mail  ： novel@muf.biglobe.ne.jp 発行人  ：兵頭正俊

以上は「兵頭に訊こう」より

「九州でＭ8クラスの直下型巨大地震が起こる」と予測していた

Sat.2016.04.16 

地震・噴火

「九州でM8クラスの直下型巨大地震が起こる」と予測していた

あの阿蘇大橋が崩落。
いかに凄い地震なのか、やっと現実に立ち返ることができる。
唯一稼動している川内原発にも震度4の地震が複数回、襲っている。
いずれ放射能漏れが起こるだろう。

それでも、九電と官邸は意地でも川内原発を止めないだろう。止めてしまえば、今後、すべての原発の再稼動が暗礁に乗り上げしまうからだ。
いったい、自民党は何度、日本を破壊すれば気が済むのか。

中央構造線の先にあるのは、「年中放射能おもらし」の最悪の伊方原発

阿蘇大橋は、九州を訪れるツーリング・ライダーなら必ず走りたくなる美しい橋。
この頑強な構造の橋脚が崩壊したということは、おそらく阪神淡路大震災より大きな破壊力が作用したと考えるほかない。

気象庁は、今日の午前1時25分頃に起きた震度6強(発表では深度12km)の地震が本震で、地震のエネルギーもM7.1からM7.3に変更した。

これは、阪神淡路大震災と同規模のエネルギーだというが、被害の拡大はそれ以上かも知れない。(阪神淡路大地震はM7.3だった)

今朝、テレビで地震速報を見ていた人は、震源が東にどんどん移動していく様を目撃したはずだ。

熊本市街→阿蘇→大分・・・そして別府まで震度5以上の地震に複数回見舞われていることから、中央構造線づたいに震源が広がっていることは確かだ。

つまり、「断層のズレが連鎖反応を起こしている」というより、日本列島の真下で広範囲の地殻変動が起こっている、ということなのだ。

余震はすべてピンポイントで起きている。

ところが、この震源にしても計算上のことであって、実際の震源とは違う。
もっとも浅い余震もあるのだ。

だから、数年前から一貫して気象庁の推測は当てにならないので信じてはならない、と何度も書いてきた。

気になるのは、関東でも微震が13日の夜から続いていることだ。
特に14日、15日は目立って体感が激しくなっている。(敏感な人でなければ気が付かないかもしれないが)　地鳴りも聞こえる。関東も油断しない方がいい。

武蔵野学院大の島村英紀特任教授は、この地震を『双子地震』と推測している。
双子どころか、三つ子地震になる可能性もある。

というのは、低気圧がやってくると、「摩擦の解放」が起こって地下で地滑り(地震のこと)が起こりやすくなるのだ。

それまで高気圧によって地層に圧が加えられていたところに、突然、低気圧がやってくると圧が解放されて、断層などの地滑りが起きやすいラインに沿って群発地震が次々と起こるという説である。

これは、ニューヨークタイムズが2009年に報じた科学者たちの見解だ。

「平成28年熊本地震」(気象庁はそう命名した)の場合は、震源がおそらく数kmから12、3km程度だから、急激な減圧によって、群発地震が起きやすくなる。
最悪の場合は、本震のM7.3を上塗り更新することが起きるかも知れない。

さらに悪いことに、震度6の地震が阿蘇のカルデラの中で起きたことだ。

これが小規模噴火を招いたことは否定しようがないが、さらに今夜、暴風雨によって大量の雨が降った場合、阿蘇山系の地下に雨水が蓄えられる。
それが、中央構造線つだいに新たな地滑りを次々と誘発することが考えられる。

結局、その震動がマグマの通り道を作って、阿蘇の大規模な噴火に結びつく可能性がある。

そうすると、桜島、霧島山系でも噴火が起こって、川内原発にダメージを与える可能性が出て来る。

また、中央構造線伝いには、四国の佐多岬半島にある伊方原発が位置している。この原発は、年中、放射能漏れを起こしていることで知られている最悪の原発だ。
結果は言うまでもない。

この地震で、海外から数通、メールをいただいている。
内容は、やはり川内原発の放射能漏れである。

お馬鹿な日本人より、海外の人々のほうが、よほど日本の政府の対応をよく観察しているのだ。

政府の非常災害対策本部は、くだらない会議ばかりやっている。これが欧米の政府の顰蹙を買っているのだ。

同じタイプの地震、同じタイプの原発事故は二度と起こらない。

安倍晋三が元凶となって引き起こされた福島第一原発人災事故のときは、震源が沖合だったため、被災者は建物の中に避難することができた。

しかし、今回の「平成28年熊本地震」では、直下型のピンポイント地震が群発するという今までにないタイプ。
建物の中にいると余震で建物に押しつぶされるかもしれない、という恐怖から屋内に入ることができないのだ。

今夜から雨が降る。
外で毛布にくるまっている避難者たちに一刻も早く、テントを。遅れると病死する人が出てくる。

潜在的な「双子地震」、「三つ子地震」がこれから襲う蓋然性はかなり高い。
それでも安倍の官邸は川内原発を止めないのであれば、東京オリンピックに不参加を表明する国を劇的に増やすことになるだろう。

この無能で人間離れしたクズは、いったい何度、この国を破壊すれば気が済むのか。

もっとも、その前に日本は経済崩壊しているだろうから、どのみち東京オリンピックを開いたとしても、小学校のマスゲーム大会ほどの淋しいイベントになるだろう。

2013年の時点で、「九州でM8クラスの直下型巨大地震が起こる」という予測が出ていた

実は、2013年の段階で、「M8クラスの九州大地震が起こる可能性」が指摘されていた。
これについては、何人かの学者が、すでに警鐘を鳴らしていたのだ。

そのひとり、琉球大学名誉教授の木村政昭氏が、昨日、ホームページを更新しているので読んで欲しい。(画像クリック)

木村教授は、「これは、本図で予想される“日向灘地震域”からのプレッシャーによる、右横ずれ断層と解析されます」と述べている。

つまり、かねてから多くの地震学者が指摘していた「日向灘に溜りに溜まっているストレス」が、九州全体の活断層に圧力を加えているのだ。
これが、九州全体の地下で起こっている地殻変動の主な正体である。

すでに、3年前に九州でマグニチュード8クラスの地震が近いというデータが続々出ていたのだ。

それでも川内原発の再稼動差し止めを「根拠なし」と認めなかった裁判官、西川知一郎の電力会社との癒着を疑え。国民は、不正が出てくれば、この裁判官を法廷に引きずり出さなければならない。

非難を浴びそうな言い方ではあるが、この日向灘地震域のストレスが、現在進行中の「平成28年熊本地震」によって若干でも解放されたのであるなら、さらに破滅的な巨大地震は少しでも遠のいたのかも知れない。

しかし、そうでない場合は、日向灘地震が南海トラフ地震を早め、富士・箱根・伊豆火山帯をゆさぶることによって伊豆・小笠原海溝での地震を誘発するだろう。

その前に、伊豆大島が噴火する。

それにしても、自衛隊には頭が下がる。
私たちは、こうした若者たちをアメリカのために無為に死なせるような愚劣な国民になってはならない。

九州を揺るがしている神は、その怒りから阿蘇神社を破壊し、私たちに訴えているように思えてならない。


以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

いずれ川内原発が事故を起こすことになるでしょう。その時には再稼働ＯＫを出した裁判官を弾劾すべきです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

国民の生命と暮らしを軽視する日本の政治

国民の生命と暮らしを軽視する日本の政治

2016年4月12日 [状況]

「パナマ文書」の震源地は、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」である。ここから南ドイツ新聞に1150万件以上の文書が「リークされた」とわたしは見ている。それを、イルミナティ（フリーメイソン）と関係深い組織の資金援助を仰ぐ国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が分析した。

タックス・ヘイブン（租税回避地）の問題は以前からあり、共産党などが国会で採り上げたこともあった。しかし、東京の大手（「記者クラブ」）陰謀メディアが、スポンサーの大企業を恐れて、大きく採り上げてこなかったのである。

とりわけ企業名はタブー視されてきた。だから現在でも日本の企業名は採り上げないのである。せいぜいプーチンや習近平、アサド、バッシャール・アル（アサド大統領の従兄弟）、故カダフィ、FIFA倫理委員会などをイデオロギー的に採り上げるのみだ。これらはすべてイルミナティ・フリーメイソンに嫌われている個人や組織ばかりだ。

なぜプーチンは狙われるのか。それは米国という国家自体が、絶えず敵と戦争を必要としているからだ。

ニュース批評

ノーム・チョムスキーは、『メディア・コントロール ― 正義なき民主主義と国際社会』で、次のように書いている。

「こうした状況（国民の貧困　注 : 兵頭）にあっては、とまどえる群れの注意を、何とかして別のところへそらす必要がある。彼らがこれに気づきはじめれば、不満が噴出するかもしれない。これによって苦しむのは彼ら自身だからだ。ただスーパーボウルやホームコメディをあてがっておくだけでは充分ではないかもしれない。ここはひとつ、敵にたいする恐怖心をかきたててやる必要がある。

1930年代に、ヒトラーは国民を扇動してユダヤ人やジプシーへの恐怖心をかきたてた。自分を守るためには敵を叩きつぶさなければならないというわけだ。同じように、私たちにも私たちのやり方がある。この10年、1年か2年ごとに、ある種の強力な怪物がつくられつづけた。私たちはその怪物から自分を守らなければならないのである。

いつでも都合よくつくりだせる怪物は、かつてロシア人だった。ロシア人なら、常に自らを守る必要のある敵に仕立てることができた。ところが昨今、ロシア人は敵としての魅力を失いつつある。（ソ連邦解体後の状況。プーチンのロシアではない　注 : 兵頭）ロシア人を利用するのは日を追って難しくなっている。そこで、なにか新しい怪物を呼び出さなければならなくなった。

（中略）

1980年代半ばまでは、寝るときに「ロシア人がやってくる」というレコードをかけるだけでよかった。しかし、ブッシュにはもうその手が使えず、新しいものをこしらえなければならなかった。ちょうどレーガン政権の広報機関が80年代にやったように。

そこで、国際テロリストや麻薬密売組織、アラブの狂信者、新手のヒトラーたるサダム・フセインなどに、世界征服に乗り出させることになった。そうした輩を次から次へと出現させなければならないのである。国民を怯えさせ、恐怖におとしいれ、臆病にさせて、怖くて旅行もできない、家にじっとちぢこまっているしかない状態にさせる。

そうやって、グレナダやパナマなど直接対峙せずに叩きつぶせる無防備な第三世界の軍隊に大勝利をおさめる―それが現実だった。やっと一安心。われわれは土壇場で救われたわけだ。そう思わせることで、とまどえる群れの注意を周囲の現実に向けさせず、うまく気をそらせたまま操作することができるのだ」

米国99％の不満と注意を、絶えず恐怖で逸らし続けねばならない。

ヒトラーと同じように国民の敵を作り出すこと。この作品を書いた時期から、ノーム・チョムスキーは、もうロシア人を利用するのは難しくなった、と書いている。そこで、新しい怪物が、「国際テロリストや麻薬密売組織、アラブの狂信者、新手のヒトラーたるサダム・フセイン」への恐怖が作り出されたのである。

「とまどえる群れの注意を周囲の現実に向けさせず、うまく気をそらせたまま操作することができるのだ」。今の状況がまさにそうだ。ソ連邦解体後、ロシアの影響力は退潮した。ところが、プーチンのロシアになって、政治的軍事的影響力が復活したのである。

そこで、かつての「ロシア人がやってくる」という恐怖の呼びかけが復活したのである。それが、「パナマ文書」を巡る現在のプーチン叩きに露出している。

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後は、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ、アイスランドのシグムンドゥル・グンラウグソン、英国のデイビッド・キャメロンなどを挙げてお茶を濁している。キャメロンを挙げたのも、プーチンバッシングをやるのに、公平さを装うために都合がいい程度のものだ。

かれらは、日本国民にとって真に大切なものから、人々の目をそらすためのものだ。ほんとうに重要なことはけっして99％に知らされない。それは1％の税逃れという名の脱税で、99％の増税と社会保障の削減が実行されているという現実だ。

東京の大手（「記者クラブ」）陰謀メディアが、現在、タックス・ヘイブンを採り上げるときに必ず口にする言葉がある。「これは違法ではない」。それはそうだろう。かれら1％が抜け穴だらけの法律を作ってタックス・ヘイブンをやっているのだから、違法である筈がない。しかし、タックス・ヘイブンは、違法以上のもの、国民間の税の不公正、不公平に根本的な問題がある。

だから国際的な取り決めで、タックス・ヘイブンを禁止する法律を作ればいいだけの話だ。その先頭に日本政府が立てばいい。いずれにしても、このままでいい筈がない。1％は不正に税を逃れ、99％は、何かと名目を付けては税を取る。もう99％から金を巻きあげるシステムが、網の目のように張り巡らされている。

その分、1％は、余裕で金を貯め込んでいる。

日本の国会も、外国並みにタックス・ヘイブンを採り上げることができるかどうか、注目される状況になってきた。与党は採り上げないだろう。もともと自民党は米国・官僚・財界の政治部であり、1％の利権代表である。間違っても99％のために動く政党ではない。

菅義偉官房長官が、6日の記者会見で、「パナマ文書」について、「文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」「世界全体で租税回避について連携している中、今回新たにこうした実態が報道ベースで発表された」として、日本政府として文書を調査する考えはない、とするのは当然なのだ。

タックス・ヘイブンほど自民党の正体を露出するものはない。

だから野党にしか期待できないのだが、民進党は、早く連合を卒業して、99％に寄り添う政党に成長すべきだ。国民は本物の野党を求めている。選挙のたびに共産党が躍進して、旧民主党が惨敗する現実から学ぶべきだ。

自民党の二軍など要らないのだ。政党名も変わったのだから、政策も変わらなければならない。新しい皮袋には新しい酒を盛るべきだ。現在の岡田民進党は、新しい革袋に古い酒を盛っている。

ニュース批評

状況はますます危機的になっている。安倍晋三がやった暴政の極みは、年金の株への投資であろう。

「小沢一郎（事務所）

安倍政権が年金運用損失をひた隠しにしている件については一部試算で10兆円近い損失という話もある。とんでもない。そもそも安定運用が基本の年金の大半を株に突っ込んで知らんぷりの関係者の責任を問うべく、できるだけ早く公表すべきなのである。参議院選だから先延ばし。猛烈な「怒り」を覚える。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、巨額損失確定の2015年度の運用成績を参議院選挙後の7月29日に公表する件については、本当に姑息極まりない、考えられないほどのひどいやり口である。もう隠ぺい工作以外の何物でもない。最近安倍政権はこんなのばかりである。TPPも真っ黒け。

安倍政権が第一にやるべきこと。それは、国民の目を肝心なことからそらす最悪の茶番劇を続けることではなく、アベノミクスの失敗に関する明確な説明と、これに伴う巨額の年金運用損について国民にしっかりと説明し、謝罪することである。年金は、国民の資産であり、安倍総理の政権維持の道具ではない」

まさに国民の年金を、上昇する株価の演出に利用され、政権浮揚に使われてはたまったものではない。安倍晋三は老後に年金など当てにしなくてもやっていけるだろう。しかし、99％にとっては文字通りの命綱なのだ。

以上は「兵頭に訊こう」より

安倍政権の年金資金を株式投資に投入させて巨額の損失を出したのは、許せない政治です。巨額損失が出たので年金給付を下げるとのことではとても納得できません。政府が責任を持って損失の穴埋めを考えることです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ヒラリー・クリントンのネオコン外交政策

ヒラリー・クリントンのネオコン外交政策

2016年3月27日
Eric Zuesse
Real Independent News & Film　RINF

新たに公表された、ヒラリー・クリントン電子メールは、彼女の外交政策におけるネオコン主義の深さ、そして彼女の見解と、ジョージ・W・ブッシュに助言し、現在の共和党大統領候補たち(ドナルド・トランプは例外だ）に助言している人々の見解との近さを明らかにしている。トランプは最近、百人以上の全員ネオコンのこうした共和党外交政策顧問によって公に非難されている。彼らは支離滅裂な理由でトランプを非難している。例えば、彼らの共同署名書簡にはこうある。“拷問の広汎な利用を彼が奉じているのは許せない。”ところが、書簡署名者には、書簡筆者で、自分が書いた“9/11 rules”の中で、拷問を暗に擁護しているエリオット・A・コーエンのように拷問の使用を擁護している連中がいる。ホワイト・ハウスにいたフランシス・ F・タウンゼントは、実際に拷問を許可した。マックス・ブートも拷問の使用を擁護した。ドヴ・ザヘイムも、拷問の使用を擁護した。ヒラリー・クリントンは、ムアマル・カダフィが、拷問で殺されたのを、ただ笑い飛ばしただけだったが、多分これら外交政策‘専門家’連中は、彼女が彼らの実に多くと余りに親密なので、彼女に投票することになるだろう。ロバート・ケーガンなど彼らの一部にとって、彼女は個人的友人でさえある。)

実際、クリントン国務長官の電子メールは、2002年、当時(つまり、サダム・フセイン支配下)、イランによってのみならず、(アメリカ外交政策の対象として、イランより遥かに重みが高い)イスラエルによっても脅威と見なされていた国イラクへのアメリカの侵略に、彼女が熱心で(賛成投票した)世界観を更に詳しく洞察するよすがになる。ネオコンは、アメリカの最重要同盟国ではないにせよ、イスラエルを同盟国と見なしているが、連中はイランを敵と見なしている(イランがイスラエルによって、最悪の敵と見なされているというのも根拠の一部だ)。何らかの理由で、アメリカ外交政策は、イスラエル政府の好みによって大きく支配されているように見える。もしイスラエルが、イランを敵だと見なせば、アメリカ政府もそうする可能性が高い。アメリカ国民にとって、理にかなおうと、かなうまいと、物事はそういうものだ。クリントン女史に関しても - 彼女の電子メールで明らかな通り、物事はたしかいそういうものなのだ。

クリントン電子メールの多くは、ヤコブ・J・サリバン発あるいは宛てだ。ヤコブ・J・サリバンについて、ウイキペディア記事冒頭にはこうある。“ヤコブ・ジェレミア‘ジェーク’・サリバン(1976年11月28日生まれ)は、アメリカ政策立案者で、ヒラリー・クリントンの2016年選挙運動のトップ外交政策顧問である。[1] 可能性のあるヒラリー・クリントン政権の下で、彼女が2016年に、大統領に選出されれば、アメリカ国家安全保障顧問の地位への最有力候補だと彼は広く噂されている。… 彼はまた、アメリカ国務省で政策立案部長と、アメリカ国務長官ヒラリー・クリントン首席補佐官代理をつとめた。彼はヒラリー・クリントンの2008年大統領予備選挙運動の政策担当副部長をつとめた。”さらにこうある。“サリバンは、ジョー・リーバーマン上院議員の元スピーチライターで、ジョン・マケイン上院議員首席政策顧問だったマーガレット・マギー・グットランダーと[13][14]2015年6月に結婚した。” リバーマンもマケインも著名なネオコンだ。長年サリバンと密接に働いたストローブ・タルボットは民主党の主要ネオコンの一人だが、若き同僚についてこう語っている。“可能性は無限大だ。”

だから、クリントンは、国際関係に関するサリバンの助言を尊重している。実際、彼女は彼の意見を大いに尊重しており 少なくとも一通の電子メールで、彼女が電話をしている際に、彼に電子メールを送ったのだ。“あなたが会議電話に参加するという告知なしで、電話会議に入れませんか?”言い換えれば、彼女は彼の助言が必要なのだが、電話をかけてきた相手には、彼が二人の話を聞いていることを知られたくないというわけだ。二人は非常に親しい間柄でもある。

彼女の友人で顧問の二人に(ウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領打倒を組織した- 実はクーデターで、ストラトフォー会長さえもが“史上、もっともあからさまなクーデター”と呼んだ) ビクトリア・ヌーランドと、ヌーランドの夫ロバート・ケーガンがいる。ヌーランドもケーガンも、影響力の大きいネオコン、ビル・クリストルの友人でもあり、彼ら全員、一般に“ネオサンサーバティズム主義者”と呼ばれており、ウイキペディアは冒頭でこう定義している、“ネオコンサーバティズム(通常、ネオコンという略称が使われる)は、アメリカ合州国で、1960年代、党の国内政策と特に外交政策に幻滅した民主党員の中で生まれた政治運動である。”彼らは海外への介入主義者で、アメリカの権力の拡張、特にアメリカ巨大国際企業の権力の拡張に専心している。実際、ネオコン主義は、ベトナム反戦の主張への反撃として出現したところが大きい。当時の共和党の主張で、民主党では“ボーイングの上院議員”で、軍産複合体全体の頼りになる代理人ヘンリー“スクープ”ジャクソンも支持した立場をベトナムに対する“タカ派”を擁護した。ネオコン主義は、もっぱらアメリカによる世界支配、特にアメリカに本拠を置く国際企業の支配力を広げることを支持しており、ウイキリークスはこう続けている。“信奉者の多くは、1970年代、1980年代、1990年代と、2000年代の共和党大統領政権時代に、政治的に有名になった。ネオコンの影響力は、ジョージ・W・ブッシュと、ジョージ・H.W・ブッシュ政権時代に頂点に達し、彼らは2003年イラク侵略の推進と計画で主要な役割を演じた。 … ネオコンは、オバマ ホワイト・ハウスでも影響力を維持し続けており、ネオコン・イデオロギーは、アメリカ外交政策の要素であり続けている”彼らは‘防衛’支出増加にとって、頼りになる擁護者だ。これはつまり、連邦政府の大きな負債および/あるいは、非‘防衛’連邦政府支出の減少の支持を意味している。国際関係では、彼らは‘力強い’アメリカを擁護するのを誇りにしている。ジョージ・W・ブッシュと、ヒラリー・クリントンは、政党こそ違え、ネオコン政治家の典型例だ。

クリントン女史の外交政策顧問の一人、シドニー・ブルーメンソールは(ニューヨーク・オブザーバーの役立つ記事で報じられている通り)“クリントン女史に、リビア政策に関するおせっかいな助言をし続けていて - 他の政権幹部たちが、それはたわごとだと結論した後でさえも、彼女はそれを受け売りしていた”彼もイスラエルが打倒したがっている政権をアメリカが侵略するのに大賛成のネオコンだ。

こうしたことを背景にシドニー・ブルーメンソールが書き、クリントン国務長官宛てに送り、サリバンによって、何人かの確認できない人々に転送されだ電子メールがこれだ。

http://graphics.wsj.com/hillary-clinton-email-documents/pdfs/C05795332.pdf

UNCLASSIFIED U.S. Department of State Case No. F-2014-20439 Doc No. C05795332 Date: 01/07/2016

RELEASE IN PART B6

From:  H <hrod17@clintonemail.com>

Sent:  Tuesday, July 24, 2012 6:53 PM

To:  ‘sulliyanjj@state.gov’

Subject  Fw: H: New intel Syria, Turykey, Israel, Iran. Sid

Attachments:  hrc memo new intel Syria, Turkey, Israel, Iran 072412.docx

Fyi.

From: sbwhoeop

Sent: Tuesday, July 24, 2012 02:23 AM

To: H

Subject: H: New Intel Syria, Turykey, Israel, Iran. Sid

CONFIDENTIAL

July 24, 2012

For: Hillary

From: Sid

Re: Syria, Turkey, Israel, Iran

SOURCE: Sources with access to the highest levels of the Governments and institutions discussed below. This includes political parties and regional intelligence and security services.

1. According to an individual with access to the highest levels of major European governments, the intelligence services of these countries are reporting to their principals that the commanders of the Israeli military and intelligence community believe that the civil war in Syria is spreading to neighboring countries, including Lebanon, Jordan, and Turkey. These European officials are concerned that the ongoing conflict in Syria will lead to uprisings in these countries that will bring increasingly conservative Islamic regimes into power, replacing existing secular or moderate regimes. This individual adds that, Israeli security officials believe that Prime Minister Benjamin Netanyahu is convinced that these developments will leave them vulnerable, with only enemies on their borders.

UNCLASSIFIED U.S. Department of State Case No. F-2014-20439 Doc No. C05795332 Date: 01/07/2016

2. In private conversations senior Israeli Intelligence and Military commanders state to their European associates that they have long viewed the regime of Syrian President Bashar al Assad, while hostile, as a known quantity and a buffer between Israel and the more militant Muslim countries, a situation that is threatened by the growing success of the rebel forces of the Free Syria Army (FSA). This source is convinced that these Israeli leaders are now drawing up contingency plans to deal with a regional structure where the new revolutionary regimes that take over the various countries will be controlled by the Muslim Brotherhood and possibly more problematic groups such as al Qa’ida, which doesn’t bode well for the Israelis.

3. At the same time, looking at the tensions between Israel and Iran as part of the overall situation in the region, these European heads of state are receiving reporting indicating that if Israel were to attack the Iranian nuclear facilities at this time it would only exacerbate relations with their neighbors. In addition, such an attack may lead to further deterioration in the world economy, which would in turn be blamed on Israel. These sources believe that such an attack would also unite the Iranian population against the United States and strengthen their ties to the Mullahs, rather than weaken them. These particular individuals fear that this in turn would accelerate Iranian efforts at building a nuclear arsenal, seeking additional support from their contacts in Russia and China.

4. According to a source with direct access, Turkish Army commanders have stated in private discussions with the highest levels of their Government that an Israeli attack on Iran will surely start a regional war “before the first Israel air-strike sortie has returned to base”. Turkish intelligence estimates, supported by their liaison contacts in Western European intelligence services, advise that thousands of missiles and rockets would fall on Israel fired from Iran, Lebanon, Syria, and Gaza.

5. (Source Comment: The Turkish Army estimates that Syria and Lebanon Hezbollah forces have access to over 200,000 surface to surface rockets and missiles. Their military analysts also believe that an assault from such a force would overwhelm Israel’s defenses.)

6. According to these individuals, the European intelligence sources are also advising their heads of state that international economic sanctions are truly hurting the Iranian economy and have begun to foster frustration among the Iranian people. Sources in Tehran report that this hostility is increasingly aimed at the ruling party. These individuals also advise that an Israeli attack against Iran would immediately serve to undermine this situation, turning the population against Israel, the United States, and Western Europe in support of their rulers, both Islamic and Secular. In this regard, these European security leaders regularly site the words of Prime Minister Netanyahu: “Iran in particular is susceptible to economic pressure. The oil-exporting Islamic republic is virtually a single-crop economy, and imposition of a tight blockade against Iranian oil sales will undoubtedly induce in Teheran a prompt revaluation of the utility of even indirect terrorist tactics.”

UNCLASSIFIED U.S. Department of State Case No. F-2014-20439 Doc No. C05795332 Date: 01/07/2016

7. One particular source states that the British and French Intelligence services believe that their Israeli counterparts are convinced that there is a positive side to the civil war in Syria; if the Assad regime topples, Iran would lose its only ally in the Middle East and would be isolated. At the same time, the fall of the House of Assad could well ignite a sectarian war between the Shiites and the majority Sunnis of the region drawing in Iran, which, in the view of Israeli commanders would not be a bad thing for Israel and its Western allies. In the opinion of this individual, such a scenario would distract and might obstruct Iran from its nuclear activities for a good deal of time. In addition, certain senior Israeli intelligence analysts believe that this turn of events may even prove to be a factor in the eventual fall of the current government of Iran.

8. (Source Comment: In the opinion of this particularly sensitive source, after discussions with Israeli contacts, if you consider Israel’s position at this juncture, with all that is ongoing in the region, what position would you take? At present, considering that Israel is not prepared for an all out war with Iran, they may well continue to threaten action, giving the impression they are serious about pursuing aggresive Iranian anti-nuclear efforts. One way to do that is to update weapon systems; secure an air base in Saudi Arabia that would suggest a staging ground for an eventual attack, then “leak” the word to the media that their are eminent plans to carry out a bombing raid and do everything possible to persuade the world they mean business.)

9. At the same time, a separate sensitive source added that the European security services are concerned that this brinksmanship could lead to missteps that could, in turn, lead to a regional war. In this regard these European services are staying in close contact with their Israeli counterparts as they attempt to manipulate events while avoiding a general conflict at this time. This individual stated that a senior Israeli military commander described the current situation from the Israeli perspective by quoting Sun Tzu wrote in THE ART OF WAR: “He will win who knows when to fight and when not to fight.”

CONFIDENTIAL: This message is confidential, privileged, and is covered by the Electronic Communications Privacy Act (18 USC 2510). This message and any attachments are intended for the sole use of the addresses(s) and any discussion, copying and/or distribution is strictly prohibited. If you have received this message in error, please notify the sender, and immediately delete from your computer system. Thank you.

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第1項目 この電子メールは、2012年7月24日、ヒラリー・クリントンが“ヨーロッパ当局が、シリア継続中の紛争が、こられの国々における反乱をもたらし、既存の世俗派、穏健派政権を置き換えて、益々保守的なイスラム主義政権を権力の座につけるのではないかと懸念している”ことを知っていたことを意味する。ところが、それでも、彼女もオバマ大統領も、聖戦士が、シリアバッシャール・アル・アサドを打倒し、置き換わることに固執していた -“ヨーロッパ幹部たち”が同じように思うまいといなとにかかわらず、アメリカ政策は、アサドより、聖戦士を好んでいるのだ。そこで、クリントンの友人で、側近でもあるビクトリア・ヌーランドも、駐ウクライナ・アメリカ大使に、クーデターが終わった後、ウクライナ運営をさせるのに誰を選ぶか指示した際に“くたばれEU”と言ったのだ。クリントンは実際、オバマが過去、そして現在そうである以上に、ネオコン主義に執拗だ。彼女は政権の‘強硬派’だ。ウクライナ・クーデターの最初の準備は、クリントンが大統領選挙に出馬するため、退任する直前に行われていたのだ。

第2項目、“イスラエル指導部は、現在様々な国を乗っ取った新たな革命政権が、ムスリム同胞団、あるいは、アルカイダ等のより問題の多い集団に支配されるようになる、イスラエルにとっては幸先の良くない地域構造に対処すべく、緊急時対応計画を作成中だ。”言い換えれば、クリントン(とオバマ)は、イスラエルの極右翼指導者、ベンヤミン・ネタニヤフ以上に、アサド打倒を固く決めていたのだ。アメリカ外交政策が、イスラエルの政策とぶつかった明らかな例もあった。イスラエルのリクード党よりも一層右寄りだった。明らかに、クリントンに投票している民主党有権者は、外交問題で、彼女が一体どれほど極右よりなのかを全く分かっていないのだ。共和党有権者は彼女の立場を好ましく思うかもしれないが、ごく少数の民主党有権者しか好むまい。彼らは単に現実を知らないだけなのだ。‘ニュース’メディアが、それを大衆に隠しているためかも知れない。アメリカ‘ニュース’メディアが、国民がこれに気がつくのを困難なままにし続けるかどうか見ていよう . (これは‘ニュース’ではほとんど触れられることすらない)

ところが第 7項目で、だからといって、イスラエル政府が、アメリカ的な右翼さからは、ずっとかけ離れているということを意味するわけではない。“イスラエル内の機関は、シリア内戦には好ましい部分もあると確信していると、イギリスとフランスの諜報機関は考えている。もしアサド政権が倒れれば、イランは中東における唯一の同盟国を失い、孤立化することになる。同時に、アサド家崩壊は、イランを引き込んで、地域のシーア派と、多数派スンナ派間の宗派戦争をひき起こしかねないが、イスラエル軍司令官からみれば、イスラエルと、その欧米の同盟諸国にとって、悪いことではない。”

誰が知っていただろう? ヒラリー・クリントンだ。アメリカ国民はまだ知らない。

ちなみに、クリントンは私用電子メールを、国務省業務に使用するのは違反であることも知っていた。彼女は、サリバンに、国務省職員は、そういうことをすべきではないとさえ言っている。彼が彼女にある部下がそういうことをしたと報告した時、彼女はこういっていたのだ。彼女はこう答えていた。“国務省で働いているのに、私的電子メールアカウントを使用したことに私は驚いた.” サリバンも同様に、彼女がしていたことは間違っていたことを知っていた。実際、クリントン国務長官は、少なくとも一度は、それで罰せられる可能性をどのようにして最少にすればよいか検討するよう彼に指示した。

2011年6月17日サリバンは彼女にこう電子メールを書いた。“盗聴などに安全なファックスを送るのに問題があると彼らは言っています。彼らはその件で動いています。”そして彼女はこう答えた。“もし彼らができないのなら、紙でなく、内容が特定できる表題抜きのものに変えて、安全ではない方法で送りなさい。”これはつまり: 極秘の押印を消して、(もし、彼女の公式業務のための私的電子メール利用が発見された場合)個人コンピューターに、盗聴などに対し安全ではないかたちで機密情報を受け取っているのを知っていたことの否定論拠になるようにということだ。彼は躊躇せずに彼女の指示に従った。

彼女は個人用コンピューターを公式業務に私用するのは間違っていることを知っていて、この個人システムを、極秘情報のために使用するのは特にまずいということも知っていた。それでも、彼女は実行したのだ。彼女は両方の件について、逃れようと行動した。そして、最も身近な政治顧問は、彼女のため、従順に法を破った。彼らはお互いの秘密を守っている。ベンガジ問題を巡る件のような‘民主党’共和党間の政治紛争を報道する際でさえそうして、アメリカ・マスコミも意図的に加担している。

これが、例えば“ヒラリー・クリントンの6つの外交政策大惨事”が、一体なぜ依然、事実上、秘密で、彼女に投票しつつある何百万人もの人々に知られずにいるのかという理由だ。この惨事全ての動機となっている彼女のネオコン主義もそうだ。

彼女はイラク侵略に賛成したのは‘誤り’だったと述べた。だがそれはウソだ。彼女は同じ状況になれば、また繰り返すだろう。彼女は依然同じ人物だ。彼女は今も、昔、そしてずっと以前からそうであった通り全く同じネオコンだ。彼女はアメリカ帝国の無謀な推進者だ。そしてこれが、国務長官時代の彼女による6件の大惨事を説明している。

歴史研究者Eric Zuesseは、最新刊は、They’re Not Even Close: The Democratic vs. Republican Economic Records、1910-2010、および CHRIST’S VENTRILOQUISTS: The Event that Created Christianity「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出した出来事」の著者。

記事原文のurl：http://rinf.com/alt-news/breaking-news/hillary-clintons-neo-conservative-foreign-policy/
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長い電文本文を訳す能力・気力皆無。ご寛恕願いたい。解説をもとにすれば、大半概要はご理解いただけよう。

クリントン暗部を意図的に報じない宗主国マスコミ。属国マスコミ、TPP暗部を意図的に報じない。

何も知らせないまま、「明治」政府が改めるの苦労した不平等条約をはるかに越える永久属領条約を批准するのが狙い。マスコミは政府と共謀しているに違いない。余りな口利きの睡眠障害も隠蔽工作の重要な一部。あの手週刊誌、傀儡政権に本当に不利なスクープをしたことが歴史的にあるだろうか？いつも、宗主国に不都合な政治家を潰す企画ばかり。

花見をした際、トイレにおいてあったタブロイド新聞にTPPヨイショ記事があったので、日刊ゲンダイよ、おまえもかと驚いた。よくみると違うあのタブロイド紙だった。

３月１８日開催の「オールジャパン平和と共生」記者会見取材、IWJだけだったという。無党派のこの集会の記者会見、全てのマスコミが無視した。
そして、3/30日、属国マスコミは、TPPに関する情報を完全に報道管制していることが確認された。

「街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋」では、あの子宮頸ガンワクチン問題とTPP,ISDS絡みの懸念を指摘しておられる。

TPPのISD条項と子宮頸ガンワクチン問題

こういう馬鹿げた条約を推進する連中、保守でも愛国でもない。むき出しの売国奴。それを支援する全てのマスコミも同じ。

二年間もの少女拉致、大事件だろう。インドのインフラ崩壊も人ごとではない。しかしTPPで、全国民が宗主国大企業の虜となり、主権が剥奪される。日本のインフラが乗っ取られる。この島国の公式言語が英語になる。他の事件を報じるなと思わないが、深刻さの上で、優先順序全く違うだろう。紙媒体なら面積、電気洗脳箱なら時間の上で。

昨日の報道ステーションで、電気洗脳箱の報道は見納め。紙媒体も。

これまで有料購読者でない方々にも配信されていた日刊IWJガイド、今日から有料購読者のみへの配信になった。

とはいえ冒頭部分は極めて重要なので、勝手ながら転載させていただこう。

　「IWJは、メディアが伝えない重要な事実を可視化する」－－。

　一昨日、このスローガンを大いに実感する出来事がありました。この日は、国会議員やJA、労連などの各種団体、その他市民団体、全国からの農家有志、一般市民が一堂に国会周辺に会し、大規模なTPP反対の抗議行動がありました。

　総勢700人が、昼から国会前で座り込みをし、その後憲政記念館で決起集会を行い、夜には国会周辺で請願のキャンドルデモ行進をしました。IWJでは昼の座り込みから夜のデモまで、すべて中継・取材・レポートを行いました。しかし、驚くべきことに、この一連の抗議行動を、大手メディアで報じたところはゼロだったのです！

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※この座り込み・決起集会・キャンドルデモの模様は、以下のIWJ記事でご覧になれます！

・2016/03/30 TPPを批准させない3.30国会行動 ～座り込み行動および決起集会と国会請願キャンドルデモ（動画）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/293994
－－－－－

　それどころか、現場には大手メディアのカメラはおろか、記者の姿すら確認できませんでした（唯一「しんぶん赤旗」くらい）。こんなことは、この5年間、TPPの取材をしてきて、初めての光景でした。

　抗議行動で登壇したのは、山田正彦さんや内田聖子さん、植草一秀さんや岩月浩二弁護士、国会議員も、民進党、社民党、生活の党、共産党と野党そろい踏み。おまけに亀井静香議員も姿を現し、気勢をあげていました。4月5日からは、いよいよTPPの承認・批准をめぐる審議が国会で開始されます。この5年間で最大の正念場、天王山の直前というタイミング。キーパーソンが揃い踏みで、タイミング的にも、ニュース性は抜群のはずでした。

　それを、メディアが一斉に「黙殺」するという「異常」。逆に言えば、TPPの危険性がより明白に証明された出来事でした。

　こうしたことを、政党の機関紙「赤旗」以外のメディアでは、IWJしか報じていないという事実に、戦慄を覚えます。と同時に、IWJがここで踏ん張らなければ、この国の「報道の自由」「民主主義」は、一気に後退してしまう、という危機感を実感しました。

　これからも、そういう（嬉しくない）機会が増えていくでしょう。ぜひ、みなさまの力で、これからもIWJの活動をお支えいただければと思います。ご寄付やカンパでの引き続きのご支援、また一般会員からサポート会員への切り替えなどのご支援で、よりIWJの財政基盤を安定させていただければ幸いです。

・ご寄付・カンパはこちらからお願い致します！
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2016年4月 2日 (土)  Eric Zuesse, TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA, アメリカ, ヒラリー・クリントン, マスコミ, 二大政党という虚構・選挙制度 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

次期米国大統領に誰がなるかで世界の政治は大きく変化します。ヒラリーは危険な人物です。「３．１１テロ」も引き起こしています。日本殲滅作戦を指示した凶悪犯です。問題はあるがトランプ氏の方がベターです。産軍複合体・ネオコン一味のヒラリーは、全面核戦争を企てている連中です。その仲間には日本の安倍もいます。凶悪犯の一味なのです。以上

2016年3月27日
Eric Zuesse
Real Independent News & Film　RINF

新たに公表された、ヒラリー・クリントン電子メールは、彼女の外交政策におけるネオコン主義の深さ、そして彼女の見解と、ジョージ・W・ブッシュに助言し、現在の共和党大統領候補たち(ドナルド・トランプは例外だ）に助言している人々の見解との近さを明らかにしている。トランプは最近、百人以上の全員ネオコンのこうした共和党外交政策顧問によって公に非難されている。彼らは支離滅裂な理由でトランプを非難している。例えば、彼らの共同署名書簡にはこうある。“拷問の広汎な利用を彼が奉じているのは許せない。”ところが、書簡署名者には、書簡筆者で、自分が書いた“9/11 rules”の中で、拷問を暗に擁護しているエリオット・A・コーエンのように拷問の使用を擁護している連中がいる。ホワイト・ハウスにいたフランシス・ F・タウンゼントは、実際に拷問を許可した。マックス・ブートも拷問の使用を擁護した。ドヴ・ザヘイムも、拷問の使用を擁護した。ヒラリー・クリントンは、ムアマル・カダフィが、拷問で殺されたのを、ただ笑い飛ばしただけだったが、多分これら外交政策‘専門家’連中は、彼女が彼らの実に多くと余りに親密なので、彼女に投票することになるだろう。ロバート・ケーガンなど彼らの一部にとって、彼女は個人的友人でさえある。)

実際、クリントン国務長官の電子メールは、2002年、当時(つまり、サダム・フセイン支配下)、イランによってのみならず、(アメリカ外交政策の対象として、イランより遥かに重みが高い)イスラエルによっても脅威と見なされていた国イラクへのアメリカの侵略に、彼女が熱心で(賛成投票した)世界観を更に詳しく洞察するよすがになる。ネオコンは、アメリカの最重要同盟国ではないにせよ、イスラエルを同盟国と見なしているが、連中はイランを敵と見なしている(イランがイスラエルによって、最悪の敵と見なされているというのも根拠の一部だ)。何らかの理由で、アメリカ外交政策は、イスラエル政府の好みによって大きく支配されているように見える。もしイスラエルが、イランを敵だと見なせば、アメリカ政府もそうする可能性が高い。アメリカ国民にとって、理にかなおうと、かなうまいと、物事はそういうものだ。クリントン女史に関しても - 彼女の電子メールで明らかな通り、物事はたしかいそういうものなのだ。

クリントン電子メールの多くは、ヤコブ・J・サリバン発あるいは宛てだ。ヤコブ・J・サリバンについて、ウイキペディア記事冒頭にはこうある。“ヤコブ・ジェレミア‘ジェーク’・サリバン(1976年11月28日生まれ)は、アメリカ政策立案者で、ヒラリー・クリントンの2016年選挙運動のトップ外交政策顧問である。[1] 可能性のあるヒラリー・クリントン政権の下で、彼女が2016年に、大統領に選出されれば、アメリカ国家安全保障顧問の地位への最有力候補だと彼は広く噂されている。… 彼はまた、アメリカ国務省で政策立案部長と、アメリカ国務長官ヒラリー・クリントン首席補佐官代理をつとめた。彼はヒラリー・クリントンの2008年大統領予備選挙運動の政策担当副部長をつとめた。”さらにこうある。“サリバンは、ジョー・リーバーマン上院議員の元スピーチライターで、ジョン・マケイン上院議員首席政策顧問だったマーガレット・マギー・グットランダーと[13][14]2015年6月に結婚した。” リバーマンもマケインも著名なネオコンだ。長年サリバンと密接に働いたストローブ・タルボットは民主党の主要ネオコンの一人だが、若き同僚についてこう語っている。“可能性は無限大だ。”

だから、クリントンは、国際関係に関するサリバンの助言を尊重している。実際、彼女は彼の意見を大いに尊重しており 少なくとも一通の電子メールで、彼女が電話をしている際に、彼に電子メールを送ったのだ。“あなたが会議電話に参加するという告知なしで、電話会議に入れませんか?”言い換えれば、彼女は彼の助言が必要なのだが、電話をかけてきた相手には、彼が二人の話を聞いていることを知られたくないというわけだ。二人は非常に親しい間柄でもある。

彼女の友人で顧問の二人に(ウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領打倒を組織した- 実はクーデターで、ストラトフォー会長さえもが“史上、もっともあからさまなクーデター”と呼んだ) ビクトリア・ヌーランドと、ヌーランドの夫ロバート・ケーガンがいる。ヌーランドもケーガンも、影響力の大きいネオコン、ビル・クリストルの友人でもあり、彼ら全員、一般に“ネオサンサーバティズム主義者”と呼ばれており、ウイキペディアは冒頭でこう定義している、“ネオコンサーバティズム(通常、ネオコンという略称が使われる)は、アメリカ合州国で、1960年代、党の国内政策と特に外交政策に幻滅した民主党員の中で生まれた政治運動である。”彼らは海外への介入主義者で、アメリカの権力の拡張、特にアメリカ巨大国際企業の権力の拡張に専心している。実際、ネオコン主義は、ベトナム反戦の主張への反撃として出現したところが大きい。当時の共和党の主張で、民主党では“ボーイングの上院議員”で、軍産複合体全体の頼りになる代理人ヘンリー“スクープ”ジャクソンも支持した立場をベトナムに対する“タカ派”を擁護した。ネオコン主義は、もっぱらアメリカによる世界支配、特にアメリカに本拠を置く国際企業の支配力を広げることを支持しており、ウイキリークスはこう続けている。“信奉者の多くは、1970年代、1980年代、1990年代と、2000年代の共和党大統領政権時代に、政治的に有名になった。ネオコンの影響力は、ジョージ・W・ブッシュと、ジョージ・H.W・ブッシュ政権時代に頂点に達し、彼らは2003年イラク侵略の推進と計画で主要な役割を演じた。 … ネオコンは、オバマ ホワイト・ハウスでも影響力を維持し続けており、ネオコン・イデオロギーは、アメリカ外交政策の要素であり続けている”彼らは‘防衛’支出増加にとって、頼りになる擁護者だ。これはつまり、連邦政府の大きな負債および/あるいは、非‘防衛’連邦政府支出の減少の支持を意味している。国際関係では、彼らは‘力強い’アメリカを擁護するのを誇りにしている。ジョージ・W・ブッシュと、ヒラリー・クリントンは、政党こそ違え、ネオコン政治家の典型例だ。

クリントン女史の外交政策顧問の一人、シドニー・ブルーメンソールは(ニューヨーク・オブザーバーの役立つ記事で報じられている通り)“クリントン女史に、リビア政策に関するおせっかいな助言をし続けていて - 他の政権幹部たちが、それはたわごとだと結論した後でさえも、彼女はそれを受け売りしていた”彼もイスラエルが打倒したがっている政権をアメリカが侵略するのに大賛成のネオコンだ。

こうしたことを背景にシドニー・ブルーメンソールが書き、クリントン国務長官宛てに送り、サリバンによって、何人かの確認できない人々に転送されだ電子メールがこれだ。

http://graphics.wsj.com/hillary-clinton-email-documents/pdfs/C05795332.pdf

UNCLASSIFIED U.S. Department of State Case No. F-2014-20439 Doc No. C05795332 Date: 01/07/2016

RELEASE IN PART B6

From:  H <hrod17@clintonemail.com>

Sent:  Tuesday, July 24, 2012 6:53 PM

To:  ‘sulliyanjj@state.gov’

Subject  Fw: H: New intel Syria, Turykey, Israel, Iran. Sid

Attachments:  hrc memo new intel Syria, Turkey, Israel, Iran 072412.docx

Fyi.

From: sbwhoeop

Sent: Tuesday, July 24, 2012 02:23 AM

To: H

Subject: H: New Intel Syria, Turykey, Israel, Iran. Sid

CONFIDENTIAL

July 24, 2012

For: Hillary

From: Sid

Re: Syria, Turkey, Israel, Iran

SOURCE: Sources with access to the highest levels of the Governments and institutions discussed below. This includes political parties and regional intelligence and security services.

1. According to an individual with access to the highest levels of major European governments, the intelligence services of these countries are reporting to their principals that the commanders of the Israeli military and intelligence community believe that the civil war in Syria is spreading to neighboring countries, including Lebanon, Jordan, and Turkey. These European officials are concerned that the ongoing conflict in Syria will lead to uprisings in these countries that will bring increasingly conservative Islamic regimes into power, replacing existing secular or moderate regimes. This individual adds that, Israeli security officials believe that Prime Minister Benjamin Netanyahu is convinced that these developments will leave them vulnerable, with only enemies on their borders.

UNCLASSIFIED U.S. Department of State Case No. F-2014-20439 Doc No. C05795332 Date: 01/07/2016

2. In private conversations senior Israeli Intelligence and Military commanders state to their European associates that they have long viewed the regime of Syrian President Bashar al Assad, while hostile, as a known quantity and a buffer between Israel and the more militant Muslim countries, a situation that is threatened by the growing success of the rebel forces of the Free Syria Army (FSA). This source is convinced that these Israeli leaders are now drawing up contingency plans to deal with a regional structure where the new revolutionary regimes that take over the various countries will be controlled by the Muslim Brotherhood and possibly more problematic groups such as al Qa’ida, which doesn’t bode well for the Israelis.

3. At the same time, looking at the tensions between Israel and Iran as part of the overall situation in the region, these European heads of state are receiving reporting indicating that if Israel were to attack the Iranian nuclear facilities at this time it would only exacerbate relations with their neighbors. In addition, such an attack may lead to further deterioration in the world economy, which would in turn be blamed on Israel. These sources believe that such an attack would also unite the Iranian population against the United States and strengthen their ties to the Mullahs, rather than weaken them. These particular individuals fear that this in turn would accelerate Iranian efforts at building a nuclear arsenal, seeking additional support from their contacts in Russia and China.

4. According to a source with direct access, Turkish Army commanders have stated in private discussions with the highest levels of their Government that an Israeli attack on Iran will surely start a regional war “before the first Israel air-strike sortie has returned to base”. Turkish intelligence estimates, supported by their liaison contacts in Western European intelligence services, advise that thousands of missiles and rockets would fall on Israel fired from Iran, Lebanon, Syria, and Gaza.

5. (Source Comment: The Turkish Army estimates that Syria and Lebanon Hezbollah forces have access to over 200,000 surface to surface rockets and missiles. Their military analysts also believe that an assault from such a force would overwhelm Israel’s defenses.)

6. According to these individuals, the European intelligence sources are also advising their heads of state that international economic sanctions are truly hurting the Iranian economy and have begun to foster frustration among the Iranian people. Sources in Tehran report that this hostility is increasingly aimed at the ruling party. These individuals also advise that an Israeli attack against Iran would immediately serve to undermine this situation, turning the population against Israel, the United States, and Western Europe in support of their rulers, both Islamic and Secular. In this regard, these European security leaders regularly site the words of Prime Minister Netanyahu: “Iran in particular is susceptible to economic pressure. The oil-exporting Islamic republic is virtually a single-crop economy, and imposition of a tight blockade against Iranian oil sales will undoubtedly induce in Teheran a prompt revaluation of the utility of even indirect terrorist tactics.”

UNCLASSIFIED U.S. Department of State Case No. F-2014-20439 Doc No. C05795332 Date: 01/07/2016

7. One particular source states that the British and French Intelligence services believe that their Israeli counterparts are convinced that there is a positive side to the civil war in Syria; if the Assad regime topples, Iran would lose its only ally in the Middle East and would be isolated. At the same time, the fall of the House of Assad could well ignite a sectarian war between the Shiites and the majority Sunnis of the region drawing in Iran, which, in the view of Israeli commanders would not be a bad thing for Israel and its Western allies. In the opinion of this individual, such a scenario would distract and might obstruct Iran from its nuclear activities for a good deal of time. In addition, certain senior Israeli intelligence analysts believe that this turn of events may even prove to be a factor in the eventual fall of the current government of Iran.

8. (Source Comment: In the opinion of this particularly sensitive source, after discussions with Israeli contacts, if you consider Israel’s position at this juncture, with all that is ongoing in the region, what position would you take? At present, considering that Israel is not prepared for an all out war with Iran, they may well continue to threaten action, giving the impression they are serious about pursuing aggresive Iranian anti-nuclear efforts. One way to do that is to update weapon systems; secure an air base in Saudi Arabia that would suggest a staging ground for an eventual attack, then “leak” the word to the media that their are eminent plans to carry out a bombing raid and do everything possible to persuade the world they mean business.)

9. At the same time, a separate sensitive source added that the European security services are concerned that this brinksmanship could lead to missteps that could, in turn, lead to a regional war. In this regard these European services are staying in close contact with their Israeli counterparts as they attempt to manipulate events while avoiding a general conflict at this time. This individual stated that a senior Israeli military commander described the current situation from the Israeli perspective by quoting Sun Tzu wrote in THE ART OF WAR: “He will win who knows when to fight and when not to fight.”

CONFIDENTIAL: This message is confidential, privileged, and is covered by the Electronic Communications Privacy Act (18 USC 2510). This message and any attachments are intended for the sole use of the addresses(s) and any discussion, copying and/or distribution is strictly prohibited. If you have received this message in error, please notify the sender, and immediately delete from your computer system. Thank you.

UNCLASSIFIED U.S. Department of State Case No. F-2014-20439 Doc No. C05795332 Date: 01/07/2016

第1項目 この電子メールは、2012年7月24日、ヒラリー・クリントンが“ヨーロッパ当局が、シリア継続中の紛争が、こられの国々における反乱をもたらし、既存の世俗派、穏健派政権を置き換えて、益々保守的なイスラム主義政権を権力の座につけるのではないかと懸念している”ことを知っていたことを意味する。ところが、それでも、彼女もオバマ大統領も、聖戦士が、シリアバッシャール・アル・アサドを打倒し、置き換わることに固執していた -“ヨーロッパ幹部たち”が同じように思うまいといなとにかかわらず、アメリカ政策は、アサドより、聖戦士を好んでいるのだ。そこで、クリントンの友人で、側近でもあるビクトリア・ヌーランドも、駐ウクライナ・アメリカ大使に、クーデターが終わった後、ウクライナ運営をさせるのに誰を選ぶか指示した際に“くたばれEU”と言ったのだ。クリントンは実際、オバマが過去、そして現在そうである以上に、ネオコン主義に執拗だ。彼女は政権の‘強硬派’だ。ウクライナ・クーデターの最初の準備は、クリントンが大統領選挙に出馬するため、退任する直前に行われていたのだ。

第2項目、“イスラエル指導部は、現在様々な国を乗っ取った新たな革命政権が、ムスリム同胞団、あるいは、アルカイダ等のより問題の多い集団に支配されるようになる、イスラエルにとっては幸先の良くない地域構造に対処すべく、緊急時対応計画を作成中だ。”言い換えれば、クリントン(とオバマ)は、イスラエルの極右翼指導者、ベンヤミン・ネタニヤフ以上に、アサド打倒を固く決めていたのだ。アメリカ外交政策が、イスラエルの政策とぶつかった明らかな例もあった。イスラエルのリクード党よりも一層右寄りだった。明らかに、クリントンに投票している民主党有権者は、外交問題で、彼女が一体どれほど極右よりなのかを全く分かっていないのだ。共和党有権者は彼女の立場を好ましく思うかもしれないが、ごく少数の民主党有権者しか好むまい。彼らは単に現実を知らないだけなのだ。‘ニュース’メディアが、それを大衆に隠しているためかも知れない。アメリカ‘ニュース’メディアが、国民がこれに気がつくのを困難なままにし続けるかどうか見ていよう . (これは‘ニュース’ではほとんど触れられることすらない)

ところが第 7項目で、だからといって、イスラエル政府が、アメリカ的な右翼さからは、ずっとかけ離れているということを意味するわけではない。“イスラエル内の機関は、シリア内戦には好ましい部分もあると確信していると、イギリスとフランスの諜報機関は考えている。もしアサド政権が倒れれば、イランは中東における唯一の同盟国を失い、孤立化することになる。同時に、アサド家崩壊は、イランを引き込んで、地域のシーア派と、多数派スンナ派間の宗派戦争をひき起こしかねないが、イスラエル軍司令官からみれば、イスラエルと、その欧米の同盟諸国にとって、悪いことではない。”

誰が知っていただろう? ヒラリー・クリントンだ。アメリカ国民はまだ知らない。

ちなみに、クリントンは私用電子メールを、国務省業務に使用するのは違反であることも知っていた。彼女は、サリバンに、国務省職員は、そういうことをすべきではないとさえ言っている。彼が彼女にある部下がそういうことをしたと報告した時、彼女はこういっていたのだ。彼女はこう答えていた。“国務省で働いているのに、私的電子メールアカウントを使用したことに私は驚いた.” サリバンも同様に、彼女がしていたことは間違っていたことを知っていた。実際、クリントン国務長官は、少なくとも一度は、それで罰せられる可能性をどのようにして最少にすればよいか検討するよう彼に指示した。

2011年6月17日サリバンは彼女にこう電子メールを書いた。“盗聴などに安全なファックスを送るのに問題があると彼らは言っています。彼らはその件で動いています。”そして彼女はこう答えた。“もし彼らができないのなら、紙でなく、内容が特定できる表題抜きのものに変えて、安全ではない方法で送りなさい。”これはつまり: 極秘の押印を消して、(もし、彼女の公式業務のための私的電子メール利用が発見された場合)個人コンピューターに、盗聴などに対し安全ではないかたちで機密情報を受け取っているのを知っていたことの否定論拠になるようにということだ。彼は躊躇せずに彼女の指示に従った。

彼女は個人用コンピューターを公式業務に私用するのは間違っていることを知っていて、この個人システムを、極秘情報のために使用するのは特にまずいということも知っていた。それでも、彼女は実行したのだ。彼女は両方の件について、逃れようと行動した。そして、最も身近な政治顧問は、彼女のため、従順に法を破った。彼らはお互いの秘密を守っている。ベンガジ問題を巡る件のような‘民主党’共和党間の政治紛争を報道する際でさえそうして、アメリカ・マスコミも意図的に加担している。

これが、例えば“ヒラリー・クリントンの6つの外交政策大惨事”が、一体なぜ依然、事実上、秘密で、彼女に投票しつつある何百万人もの人々に知られずにいるのかという理由だ。この惨事全ての動機となっている彼女のネオコン主義もそうだ。

彼女はイラク侵略に賛成したのは‘誤り’だったと述べた。だがそれはウソだ。彼女は同じ状況になれば、また繰り返すだろう。彼女は依然同じ人物だ。彼女は今も、昔、そしてずっと以前からそうであった通り全く同じネオコンだ。彼女はアメリカ帝国の無謀な推進者だ。そしてこれが、国務長官時代の彼女による6件の大惨事を説明している。

歴史研究者Eric Zuesseは、最新刊は、They’re Not Even Close: The Democratic vs. Republican Economic Records、1910-2010、および CHRIST’S VENTRILOQUISTS: The Event that Created Christianity「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出した出来事」の著者。

記事原文のurl：http://rinf.com/alt-news/breaking-news/hillary-clintons-neo-conservative-foreign-policy/
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長い電文本文を訳す能力・気力皆無。ご寛恕願いたい。解説をもとにすれば、大半概要はご理解いただけよう。

クリントン暗部を意図的に報じない宗主国マスコミ。属国マスコミ、TPP暗部を意図的に報じない。

何も知らせないまま、「明治」政府が改めるの苦労した不平等条約をはるかに越える永久属領条約を批准するのが狙い。マスコミは政府と共謀しているに違いない。余りな口利きの睡眠障害も隠蔽工作の重要な一部。あの手週刊誌、傀儡政権に本当に不利なスクープをしたことが歴史的にあるだろうか？いつも、宗主国に不都合な政治家を潰す企画ばかり。

花見をした際、トイレにおいてあったタブロイド新聞にTPPヨイショ記事があったので、日刊ゲンダイよ、おまえもかと驚いた。よくみると違うあのタブロイド紙だった。

３月１８日開催の「オールジャパン平和と共生」記者会見取材、IWJだけだったという。無党派のこの集会の記者会見、全てのマスコミが無視した。
そして、3/30日、属国マスコミは、TPPに関する情報を完全に報道管制していることが確認された。

「街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋」では、あの子宮頸ガンワクチン問題とTPP,ISDS絡みの懸念を指摘しておられる。

TPPのISD条項と子宮頸ガンワクチン問題

こういう馬鹿げた条約を推進する連中、保守でも愛国でもない。むき出しの売国奴。それを支援する全てのマスコミも同じ。

二年間もの少女拉致、大事件だろう。インドのインフラ崩壊も人ごとではない。しかしTPPで、全国民が宗主国大企業の虜となり、主権が剥奪される。日本のインフラが乗っ取られる。この島国の公式言語が英語になる。他の事件を報じるなと思わないが、深刻さの上で、優先順序全く違うだろう。紙媒体なら面積、電気洗脳箱なら時間の上で。

昨日の報道ステーションで、電気洗脳箱の報道は見納め。紙媒体も。

これまで有料購読者でない方々にも配信されていた日刊IWJガイド、今日から有料購読者のみへの配信になった。

とはいえ冒頭部分は極めて重要なので、勝手ながら転載させていただこう。

　「IWJは、メディアが伝えない重要な事実を可視化する」－－。

　一昨日、このスローガンを大いに実感する出来事がありました。この日は、国会議員やJA、労連などの各種団体、その他市民団体、全国からの農家有志、一般市民が一堂に国会周辺に会し、大規模なTPP反対の抗議行動がありました。

　総勢700人が、昼から国会前で座り込みをし、その後憲政記念館で決起集会を行い、夜には国会周辺で請願のキャンドルデモ行進をしました。IWJでは昼の座り込みから夜のデモまで、すべて中継・取材・レポートを行いました。しかし、驚くべきことに、この一連の抗議行動を、大手メディアで報じたところはゼロだったのです！

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※この座り込み・決起集会・キャンドルデモの模様は、以下のIWJ記事でご覧になれます！

・2016/03/30 TPPを批准させない3.30国会行動 ～座り込み行動および決起集会と国会請願キャンドルデモ（動画）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/293994
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　それどころか、現場には大手メディアのカメラはおろか、記者の姿すら確認できませんでした（唯一「しんぶん赤旗」くらい）。こんなことは、この5年間、TPPの取材をしてきて、初めての光景でした。

　抗議行動で登壇したのは、山田正彦さんや内田聖子さん、植草一秀さんや岩月浩二弁護士、国会議員も、民進党、社民党、生活の党、共産党と野党そろい踏み。おまけに亀井静香議員も姿を現し、気勢をあげていました。4月5日からは、いよいよTPPの承認・批准をめぐる審議が国会で開始されます。この5年間で最大の正念場、天王山の直前というタイミング。キーパーソンが揃い踏みで、タイミング的にも、ニュース性は抜群のはずでした。

　それを、メディアが一斉に「黙殺」するという「異常」。逆に言えば、TPPの危険性がより明白に証明された出来事でした。

　こうしたことを、政党の機関紙「赤旗」以外のメディアでは、IWJしか報じていないという事実に、戦慄を覚えます。と同時に、IWJがここで踏ん張らなければ、この国の「報道の自由」「民主主義」は、一気に後退してしまう、という危機感を実感しました。

　これからも、そういう（嬉しくない）機会が増えていくでしょう。ぜひ、みなさまの力で、これからもIWJの活動をお支えいただければと思います。ご寄付やカンパでの引き続きのご支援、また一般会員からサポート会員への切り替えなどのご支援で、よりIWJの財政基盤を安定させていただければ幸いです。

・ご寄付・カンパはこちらからお願い致します！
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日本の新聞事情

2016年03月27日

日本の新聞事情＜本澤二郎の「日本の風景」（２３０７）

＜権力監視が最大の使命＞
　新聞テレビの使命・任務は、権力監視に尽きる。ここが正常に機能しなくなると、独裁政治が表面化して、国民を危険な状態に追い込む。ここ３年の日本政治が、極右の政府与党に牛耳られ、日本とアジアに春雷を連発させている。その震源地が、極右の秘密結社・日本会議である。宗教右翼・カルト教団の天皇イデオロギーを武器にしている。周辺に暴力装置を備えて、言論の自由にも牙を向ける。世界に誇れる日本国憲法の破壊を目的にしているため、日本にとって、新聞の権力監視が何よりも必要不可欠の時といっていい。
　

＜民主主義レベルの測定器＞
　権力は暴走する。これの抑制手段が議会と言論である。この二つが正常である限り、民主主義は正常に機能、結果、国民の権利は守られて生活は安定する。
　不幸にして、日本の現状はというと、民主主義は劣化して久しい。特にこの３年余の自公政権は悪辣といっていい。日本国憲法を破壊する政権だからである。先進国のはずだが、民主主義のレベルは相当低下してしまっている。
　首相側近の極右女性大臣が、テレビ電波の許認可権を武器に、国民のための電波権を悪用する姿勢を見せている。言論の自由への公然たる挑戦である。水面下では、政府も批判するジャーナリストを、次々とテレビから引きずり下ろしている。
＜言論の自由が劣化した戦後７０年＞
　官邸による新聞テレビ弾圧は、いま正に露骨を極めている。「日本は民主主義が崩壊した」と悲鳴を上げる学者・文化人も少なく無い。現在の政権は戦後最悪である。言論弾圧政権の下で、独裁政治を開花させてきている。
　その極め付きが、特定秘密保護法・戦争法・TPP署名などである。日本国民は、戦後７０年にして、日本会議の路線の上を無理やりに走らされている。それに抵抗しない新聞テレビが、日本とアジアを危機に陥れている。
＜言論の自由度NO１は日刊ゲンダイ＞
　全く言論の自由が消えたわけではない。夕刊紙「日刊ゲンダイ」は踏ん張りを見せている。ここの記者・編集人は、本来のジャーナリズムに徹して、政府の悪政と戦っている。
　サラリーマンの多い首都圏・名古屋圏・大阪圏・福岡圏・札幌圏などで、国民の怒りを代弁している。最近は外国の特派員必読新聞になっている。
＜第２位の東京新聞＞
　筆者が問題の「日本会議」の存在に気付いたのは、東京新聞がこれを大きく報道したからだ。おそらく最初に報道した新聞なのであろう。親類に同紙を購読している者がいる。そこの主の政治感覚は、まともで今の政治に厳しい目を向けている。
　悲しいかな、東京新聞は首都圏と名古屋圏が中心である。むろん、日刊ゲンダイも東京新聞も、財閥からの広告出稿を抑え込まれている。財閥に抗している現場は、それでも自粛して記事を書いているありさまだ。
＜急浮上した朝日新聞＞
　右翼暴力団の銃弾と従軍慰安婦報道のミスで、さんざん叩かれてきた朝日新聞は、それゆえに政府批判を抑制するようになってしまった。権力に屈した朝日新聞である。
　かの徳洲会疑獄でさえも、真正面から記事にできない無批判新聞に成り下がってしまった。「朝日の読売化」である。これに失望した読者は、次々と購読を止めた。社説１本が１００万円、１５０万円という話を、その筋から聞かされて驚愕したものだ。
　これでは権力批判の記事は書けない。その点、筆者が働いてきた東京タイムズは、給与は雀の涙、おかげで年金額は公務員のそれの半分である。生活のためにアルバイトの原稿を書きまくって家庭を支えてきた。
　その分、ペン先は鋭かった。大平内閣のころだ。「首相は真っ先に東京タイムズを開く」と言われたものである。今の官邸は、日刊ゲンダイと東京新聞のはずだ。今回、朝日の日本会議大特集で官邸は驚愕、覚醒した朝日と思いたい。
＜読売は右翼政権擁護の改憲軍拡原発新聞＞
　改憲軍拡原発推進新聞で勇名をはせる読売を知らない日本人は、今ではいないだろう。それでいてなぜ新聞発行部数が一番なのか。秘密は販売力にある。販売工作に資金を投入してきた。
　政府機関や地方政府機関とも連携して、販売部数を維持する。医師会など団体組織とも。もう一つが野球である。「強い巨人軍」による野球好きを読者に抱え込むことで、朝日を抜いてしまった。
　いま巨人軍の「覚せい剤・ばくち」まみれが表面化している。清原事件は氷山の一角に過ぎなかった。さしものナベツネも、これには弁解できずに落下した。部数の落ち込みは、今後も続くことになろう。
＜テレビは沈没・内閣支持率を支える理由＞
　安倍内閣の悪しき戦果は、NHKを抑え込むことに成功したことだ。これは大きい。公共放送を安倍チャンネルに大改造したことが、内閣支持率の低下を抑えている。世論調査はNHKをよく見る高齢者が対象だからだ。
　民放は、目下の首相側近大臣の暴走発言で委縮、まともなキャスターを降ろしてしまった。国民を裏切るテレビに落下して久しい。朝日奮起の時だ。
２０１６年３月２７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
　 以上は「ジャーナリスト同盟」より

新聞・テレビ等日本のマスコミは堕落してしまって、本来の使命を忘れてしまった様です。そのために読者から見放されて購読料も激減して悪循環に陥っています。国民は真実を知りたくて購読しているのです。嘘・プロパガンダ情報を知りたくて読むのではありません。以上

トルコなど好戦派はシリアで戦争を継続しようと画策し、米軍はＢ－52爆撃機のシリア配備を検討

トルコなど好戦派はシリアで戦争を継続しようと画策し、米軍はB-52爆撃機のシリア配備を検討       

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    　アメリカ軍はシリアへB-52戦略爆撃機の派遣を検討しているようだが、現在でもアメリカ支配層はシリアのバシャール・アル・アサド体制を倒すことが最優先のはずで、その攻撃目標はシリア軍やその援軍ということになるだろう。そもそも、アメリカ軍はシリアの要請を受けて軍事介入したわけでなく、最初から侵略以外の何ものでもない。

　シリアでアメリカが空爆を始めたのは、2014年9月23日のこと。その様子を取材したCNNのアーワ・デイモンは翌朝の放送で、最初の攻撃で破壊されたビルはその15から20日前から蛻の殻だったと伝えている。その後もアル・カイダ系武装勢力やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）を本気で攻撃していないようで、そうした勢力は支配地を拡大させていた。

　アメリカ政府はアサド体制を倒すために「穏健派」を支援するとしていたが、2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIAがバラク・オバマ政権に提出したシリアの反政府軍に関する報告書によると、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラと実態は同じだとしている）であり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているのが実態だった。

　本ブログでは何度も書いてきたが、西側の政府やメディアが宣伝していた「穏健派」は幻影にすぎないということだ。そこで、DIAはアメリカ政府が方針を変えなければ、その勢力はシリア東部にサラフ主義の支配地を作りあげると警告していたが、実際、その通りになった。報告書が作成された当時にDIA局長を務めていたマイケル・フリン中将はアル・ジャジーラに対し、ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が決めた政策によるとしている。2015年2月にはウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官がCNNの番組でアメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたとも語っていた。アメリカ軍は「テロとの戦争」が戯言だと認識した上で政府の命令に従って作戦を実行してきたわけだ。

　調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、2011年10月から15年9月まで統合参謀本部議長を務めたマーチン・デンプシー陸軍大将はアル・カイダ系の武装集団やそこから派生したダーイッシュを最も危険だと考えていたが、オバマ大統領はその警告に耳を貸さず、アサド排除に執着していた。そこで仕方なく、2013年秋からアル・カイダ系武装集団やダーイッシュに関する情報をアメリカ軍は独断でシリア政府へ伝え始めたという。ロシア軍の空爆開始はデンプシーが議長を辞めた直後、9月30日だ。

　ロシア軍は戦闘爆撃機だけでなく、早い段階にカスピ海の艦船から26基の巡航ミサイルを発射、全てのミサイルが約1500キロメートル離れた場所にあるターゲットに2.5メートル以内の誤差で命中したとされている。その後、地中海に配置されている潜水艦からもミサイル攻撃を実施したという。

　ロシア軍の空爆が効果をあげ、戦闘能力への評価や信頼度が高まる中、アメリカ軍も燃料輸送車を攻撃するのだが、盗掘した石油の輸送に携わっている「善良なドライバー」を殺さないため、攻撃を開始する約45分前に空爆の実施を知らせ、トラックから速やかに離れるように警告するパンフレットをまくという茶番を演じた。しかも、アメリカの有力メディアはロシア軍が公表した石油関連施設の破壊や燃料輸送車への攻撃を撮影した映像をアメリカ軍によるものとして公表していた。

　西側の手先としてシリアを侵略していたアル・カイダ系武装集団やダーイッシュが敗走しはじめると、トルコ政府やその黒幕はロシア軍による空爆を止めさせようと考えただろう。内部告発支援グループのWikiLeaksによると、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は10月10日にロシア軍機の撃墜を計画したという。

　その後、11月17日にロシアの旅客機がシナイ半島で撃墜され、11月24日にロシア軍のSu-24をトルコ軍のF-16が待ち伏せ攻撃で撃ち落としたが、これでロシア軍は引き下がらなかった。即座にミサイル巡洋艦のモスクワをシリアの海岸線近くへ移動させて防空体制を強化、さらに最新の防空システムであるS-400を配備し、戦闘機を増派してシリア北部の制空権を握ってしまった。地中海には潜水艦も配備、対戦車ミサイルTOWに対抗できるロシア製のT-90戦車も増やした。

　ネオコン／シオニストなどアメリカの好戦派は1991年12月にソ連が消滅して以来、自分たちに対してロシア軍は手出しできないと思い込んできた。例えば、アメリカ支配層に近いフォーリン・アフェアーズ誌は2006年3月／4月号でキール・リーバーとダリル・プレスの論文「未来のための変革と再編」を掲載したが、そこではロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると主張されていた。その翌年、ニューヨーカー誌でハーシュは、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアはシリアやイラン、そしてレバノンのヒズボラに対するにした秘密工作を始めたと書いている。

　シリアにおける攻撃によってロシア軍の戦闘能力は高いことが明らかになり、「脅せば屈する」という戦術がロシアには通用しないことも明白になった。アル・カイダ系武装集団やダーイッシュなどの傭兵では太刀打ちできないということだ。

　そうした状況の中、1月22日にアシュトン・カーター国防長官は陸軍第101空挺師団に所属する1800名をイラクのモスルやシリアのラッカへ派遣すると語り、その翌日にはジョー・バイデン米副大統領が訪問先のトルコで、アメリカとトルコはシリアで続いている戦闘を軍事的に解決する用意があると語っている。

　ところが、手先の地上部隊が予想以上のスピードで敗走、アメリカ政府は戦闘態勢を立て直す時間を稼ぐために停戦の話し合いに乗るが、ワシントン・ポスト紙でさえ、アレッポを政府軍がおさえたことで戦争自体の決着がついた可能性があると報道する状態になってしまう。そこで国連主導の和平交渉は2月3日に中断した。

　その後、ロシア側の意向、つまりアル・カイダ系武装集団、ダーイッシュ、あるいは国連がテロリストと認定しているグループに対する攻撃は継続することを認めるという条件で停戦した。

　そうした中、サウジアラビアはシリアの侵略軍へ地対空ミサイルを供給する動きを見せる一方でイエメンでの停戦を模索、トルコは相変わらずロシアを挑発、言論統制を強めている。シリア側からトルコを砲撃するという子どもだましの偽旗作戦も実行しているようだ。そうした子どもだましの話を西側の政府やメディアは叫び続けてきた。また「新たな真珠湾」を目論んでいるかもしれない。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

戦争中毒患者の米国はどうしても戦争をやめられない中毒症状をきたしています。この中毒患者の処理をうまくやらないと人類の滅亡につながりかねません。同盟国も処理する必要があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2016年から始まる米国と日本の悪夢

Sat.2016.03.05 

経済崩壊

2016年から始まる米国と日本の悪夢

（ソース:人々は金の延べ棒の買いに殺到する）

世界の独立系の投資アナリストたちは、「想像を超えた金融崩壊が始まっている」がコンセンサスになっている。
投資家の一部は、それに気が付いて、「金（ゴールド）」という安全資産ヘの避難を始めている。それは、もう止まらないレベルまで来ている。

（※これは、メルマガ第147号パート1の一部です）

投資家は、マイナス実質金利がもたらす恐ろしい世界を知らない

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一昨日、中曽日銀副総裁が、こっそり「マイナス実質金利」という言葉を使って声明を出しました。

「量的・質的金融緩和（QQE）で実質金利マイナス圏内、民間需要を刺激し、景気は緩やかな回復、物価基調も改善」・・・

さらに、追補として「2017年度前半頃に物価安定の目標である2％程度に達すると予想」とも。（トレーダーズウェブ）

たった数行ですが、この意味を本当に理解した投資家は、迫りつつある世界的な経済大災害を、それなりに乗り切ることができるでしょう。

・・・彼らは、慌てて保有していた株式の一部を売り払って現金化し、その資金を「金ETF」などの金価格に連動した上場投資信託に振り向けたことも、株式市場の下落に拍車をかけた要因の一つでしょう。もっとも、今のところ、その影響は微々たるものですが。

   本題に入る前に、マイナス実質金利の本質と、欧州中央銀行（ECB）や日銀が、それを、ほぼ同時期に導入した真の狙いを、もう一度、端的に書いておきたいと思います。それは、以下です。

マイナス金利の導入は、現在の銀行制度、通貨制度を完全に破壊して、新しい通貨システムに移行させる第一段階に位置付けられている。

その通貨システムは、バーチャル・マネーの「数字」だけが飛び交う世界＝キャッシュレス・エコノミーの世界の基礎を成すものとして構想されていたものである。

   言い換えれば、それは新世界秩序（ニュー・ワールド・オーダー:NWO）の共産主義世界への移行段階に設置されるもので、それこそが、G20サミットや COP21、ビルダーバーグ会議などでグローバル・エリートたちが議論している「持続可能な開発」を可能にするものである。

・・・このように、新世界秩序（NWO）の想像を絶する大きなフレームを理解してこそ、はじめてマイナス金利の本当の位置付けと目的が理解できるようになるのです。

ボー・ポルニーの予測ー「2016年中、米国株式、ドルとも暴落。株式は30～50％、ドルは20～30％暴落

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・・・マスコミも金融ジャーナリストも、これが新世界秩序(NWO)への世界的な流れであることを理解していません。

・・・各国の中央銀行総裁は、自分たちが世界的な経済崩壊に向かっており、それは誰にも止められない、ということを十分理解しています。

彼らの目的は、これまでの金融システムをいったん壊して、別の新しい金融システムに挿げ替えることです。
そのために、中央銀行は新しい通貨システムを必要としているのです。

・・・貴金属投資情報サービスを提供しているGold 2020 Forecastの主宰者、ボー・ポルニー(Bo Polny)が2月14日に出した予測は具体的です。要点は以下。

「2016年10月頃には、株式、ドルとも暴落。株式は30～50％、ドルは20～30％暴落と金(ゴールド)は2倍になる」と予想


・・・株式投資家は、2月末までに市場から撤退しないと大きな損失を追うだろう。
今年10月頃には、米国株式市場とドルは同時に暴落し、新たなドル札も印刷できなくなる。

株式市場は、30～50％下落し、ドルも20～30％下落するだろう。株式市場は必ず崩壊する。

金の価格が上がっているということは、株式市場の崩壊が迫っていることを暗示している。
・・・これは、金融大崩壊のプロローグに過ぎない。

株式市場が崩壊すると、世界中で暴動や紛争が勃発するようになるかもしれない。

ハリー・デントの予測ー「NYダウ6000ドルへの下落のまさに悪夢の始まり」

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ジム・ロジャーズやハリー・デント(Harry Dent)の予測は凍り付くような内容です。

・・・正確に的中させると評判のアナリスト、ハリー・デントの今回の予測は、「3月上旬から、リーマンショックを超える金融危機が起きる危険性がある」というものです。

ハリー・デントは、「NYダウは、今後1年～1年半で5500ドル近辺まで暴落する恐れ」があると言っており、そうなった場合、下落率は65％以上。NYダウと連動性の高い日経平均にあてはめると5600円近辺まで下落するということになります。

・・・住宅の短期所有、短期売買の件数は、過去最高だった2005年の水準を超えてきており、住宅バブルの破裂によっては、今回も、サブプライム・ローン破綻と同じパターンになりそうです。悪いことに、その規模は想像できないほど大規模になります。

・・・ハリー・デントの「3月上旬から、リーマンショックを超える金融危機が起きる危険性がある」との予測について、さらに詳しい記事が、3月2日のEconomy Markets Dailyに掲載されています。

要点は以下です。

最近の市場崩壊は、NYダウ6000ドルへの下落のまさに悪夢の始まり


Economy Markets Daily:

・・・「住宅価格は、今後数年かけて40％ほど下落する・・・そして、失業者が急増・・・多くの州と地方自治体はデフォルトを強いられ、その間、連邦政府の赤字額は、1.5兆ドルから2兆ドルに急増する」とデントは予測している。

・・・「不況は、まだ終わっていません。
ローンの225兆ドルのうちの100兆ドル、そして、世界中の債券と株が消失します」とデントは言う。

そして、「これは世界中で破壊の波を誘発しながら、世界的なスケールで起こる」とも。

・・・これは、「2020年の前半から2022年の後半の間に始まるであろう」と彼が予想している次の長い間の投資ブーム・サイクルだ。

ハリー・デントの警告の要点は、迫っている金融恐慌によって「世界中の株、債券は価値がなくなるので、今のうちに相場からいったん出て、資金を温存しておくべきだ。
嵐が収まる2020年頃までは冬の時代。この時期にこそエネルギーを蓄えておくべきなのである」ということです。

エゴン・フォン・グレヤーズの予測ー「無秩序状態、ハイパー・インフレ、そしてデフレの内破」

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   ・・・エゴン・フォン・グレヤーズの見方は、「国際金融エリートは、グローバル・マーケットに世界支配計画を組み込んでいる」という点で一貫しており、確かに彼は「グローバル・エリートたちの奇妙な通貨戦争の本質」をよく見抜いています。

彼は、ロシアの英語圏向けニュース・サイト「RT」の経済・投資情報番組(マックス・カイザーがアンカー)を始め、多くのテレビ番組に登場しています。



エゴン・フォン・グレヤーズは、昨年の10月、再びRTのマックス・カイザーの番組に出演したとき、米国と世界の近未来についてカイザーと議論しました。
・・・今回のマイナス金利と狂気の通貨政策を発端として世界支配層が計画していることを解き明かすヒントになる動画です。

以下は要点です。

伝説の男が、来るべく社会の無秩序状態、ハイパー・インフレ、そして、経済の最終段階を警告する


以下はエゴン・フォン・グレヤーズがRTの番組で語ったこと:

・・・しかし、米国の株式市場で7年の強気相場が続き、ＮＹダウが3倍になった今、世界中で何兆ドルの資産も破壊する本当のベア（弱気）市場が始まったのだ。

このベア（弱気）市場が、完全に終わるまでには、世界的な株価指数の多くが、実質で、少なくとも80％から90％下落すると見込まれる。

そう、ＮＹダウも日経平均も・・・10分の1になる・・・「まさか！」

しかし、1929年10月24日のブラック・チューズデー(ウォール街大暴落)の後、下降トレンドが3年も続き、NYダウは10分の1まで下落したのだ。これは現実に起こりうることなのだ。

・・・「世界は、歴史上、最も巨大な富の破壊を経験しようとしている」と彼は言う。

銀行の預金者は、国債を買うよう強制されるだろう

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・・・大部分のこうした政府が、投資家の現金がここ数年で役に立たないようにしてしまうので、事態はさらに悪くなる。

まず、預金者は、増え続ける政府の財政赤字に融資させるために、国債を買うよう強制されるようになるだろう。

政府の借入が指数的に増加するので、これらの債券の価値は崩壊して、結局役に立たなくなるはずだ。

そして、次の段階では、各国の通貨は、自国通貨の印刷と野放図な信用拡大の重荷にたえかねて崩壊するだろう。
米ドルでも、ユーロでも、ほとんどの他の主要国の通貨も、本質的には価値がゼロに達するはずなのだ。

・・・そこで、銀行に預けてある資産がこうなってしまうことを回避するために、私たち何に投資しなければならないのだろうか？

経済崩壊した世界では、どんな事業の芽があるのか

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・・・思考が固定観念に縛られていない人々にとっては、経済崩壊はたくさんの事業機会を提供してくれることだろう。
反対に、従来、繁盛していた多くの企業とサービスは消えていく。

わずかな創意工夫のある人なら誰でも、沈むゆく既存の大企業のギャップを埋める小規模事業を立ち上げることができるだろう。

超インフレ下で資産を減価させず購買力を保つ最善の方法

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超インフレで資産を減価させずに、どうやって温存すればいいかという立場に戻ると、資産を増やすというよりは、資産に保険をかけることが重要になって来るのだ。

そのベストな方法は、金（ゴールド）の現物と若干の銀（シルバー）を保有することである。

・・・したがって、金と銀を買っておくことは、火事が起こる前に火災保険をかけておくようなものなのである。今、火事はいつ起こるかわからない状態になっている。

私（エゴン・フォン・グレヤーズ）は、今後5年間、紙幣、株、債券、土地などの資産、そして、絵画などの芸術品、その他すべては金と銀に対して90～100%減価すると見ている。

無政府状態、超インフレの次に来るのは負債を帳消しにしてしまうデフレの内破

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・・・それは、人々を病気にした病原体を使って別の病気を創り出し、その新しい病気を使って人々の病気を治そうとしているようなものなのだ。
さらにキツイ病にかかってしまえば、それまでの病気は、さして気にならなくなってしまうのである。

各国の政府と中央銀行は、それをやっているに過ぎないのだ。

・・・したがって、ハイパーインフレの期間が過ぎた後、すべての負債を完全に消滅させてしまうデフレの内破が必要となるのである。

このプロセスが最後まで終了するには、かなりの時間がかかるかも知れないが、私たちが想像しているより、かなり早く起こる可能性もあるのだ。

   つまり、マイナス金利の導入は、想像以上のインフレを誘発して、各国政府の債務を減価したり、金融機関を計画的に破綻させて、ベイル・インなどによって預 金者のお金を収奪し、さらにその後、過激なデフレに誘導することによって、ロスチャイルド、モルガン、ロックフェラーといった世界政府主義者であるハザー ル・マフィアの失敗の穴埋めを、世界各国の国民の富を取り上げることによって成し遂げようという壮大なたくらみである、ということなのです。

あなたは、備えるべきです。銀行預金をスッカラカンにされる前に。
（次のメルマガに続く）

（※全文はメルマガでお読みください）
以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

この事態は避けてほしいものですが、略、間違いなくやがてはやってくることになるでしょう。来ることを前提に対策をした方が勝ちです。対策を取っても、来なければそれに越したことはありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

安倍氏と外務省はトルコに次いでウクライナの対露借金30億ドルをもわれら日本国民の血税で肩代わりさせられる

安倍氏と外務省はトルコに次いでウクライナの対露借金30億ドルをもわれら日本国民の血税で肩代わりさせられる：プーチンは安倍氏の誘いに乗って伊勢志摩サミットにおびき出されることはないだろう

１．安倍氏は外務省官僚の振り付け通りに外交演技をしているだけなのか

　本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、安倍氏も日本政府官僚も米戦争屋ジャパンハンドラーの指令通りに動いているに過ぎないと観ています。そこに日本国の意思は皆無でしょう。

　したがって、安倍氏も外務官僚もアンチ米戦争屋の米オバマ政権の意向には従わず、オバマの要請は平気で無視します(注１)。

　最近も安倍氏はオバマの要請を蹴って、今年の5月連休に訪露を強行するようです。

　ところで、昨年9月末、米NY市で国連総会があって、安倍氏もそれに出席していますが、このとき、オバマは安倍氏と会談しなかったどころか、ツーショット撮影にすら応じませんでした。

　そのとき、オバマに袖にされた安倍氏は、アンチ米戦争屋の筆頭・プーチンと会談した上、反露ウクライナのポロシェンコ(アンチ・プーチン)とも会談しています(注２)。

　プーチンとポロシェンコは敵対関係にあるわけですが、無神経にも安倍氏は両者ともに握手したというわけです。安倍氏は米戦争屋のロボット・外務省官僚の振り付け通りに、国連で演技していただけでしょうが、ロシアとクーデター後の反露ウクライナの関係をどこまでわかっていたのでしょうか、非常に疑問です。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

２．昨年秋、露プーチンの訪米は命がけだったのかもしれない

　本ブログでは、露プーチンは世界で米戦争屋ネオコンCIAと対峙できる唯一の指導者であると観ています。露プーチンはシリア・アサド政権の許可を得てシリアに軍事介入して、米戦争屋ネオコンCIA(イスラエル・ネオコン含む)の対・シリア戦略を妨害して成果を上げています。したがって、米戦争屋ネオコンCIAにとって、露プーチンはかつてのJFK(ケネディ)やキューバ・カストロと同様に、暗殺の対象です(注３)。今、振り返ってみると、昨年秋、露プーチンが国連総会出席のため訪米したのは、ずいぶん、思い切ったことをやったなという印象です、よく暗殺されずに済んだものです、プーチンは・・・。

　一歩間違えば、航空機事故を装って暗殺されても不思議はなかったわけです。

　この国連総会にて、プーチンはウクライナ・クーデターの黒幕は米国（＝米戦争屋ネオコンCIAのこと）であると演説しています。その意味でポロシェンコ大統領は、安倍氏と同じ穴にムジナ、すなわち、米戦争屋ネオコンの傀儡なのです。

３．今年5月の安倍氏の訪露直前の4月に反露ポロシェンコ・ウクライナ大統領が訪日予定

　上記、アンチ・プーチンであるポロシェンコは安倍氏が5月連休に訪露する前の4月に訪日するようです(注４)。ちなみに、この反露ウクライナは今、デフォルト危機にあります(注５)。

　この事実から判明するのは、安倍氏と外務省は、日本を乗っ取っている米戦争屋の命令で、彼ら米戦争屋ネオコンCIAがクーデターを仕掛けてでっち上げた反露ウクライナに経済援助させられるということです。今の日本が、米戦争屋の便利なATMにされていることを如実に物語っています。

　ちなみに、ポロシェンコや安倍氏と並んで、米戦争屋傀儡の最右翼であるトルコ・エルドアン大統領（世界の敵・ISと水面下でつながっている人物）も昨年10月に訪日していますが、このときも、安倍氏と外務省は米戦争屋ネオコンの命令で、われら日本国民の血税にてトルコ支援をさせられています(注６)。

　さて、上記、反露ウクライナはロシアに借りた30億ドルのカネの返済を求められているわけで、安倍氏と外務省は、米戦争屋の命令にて、われら日本国民の血税から30億ドルを肩代わりするつもりではないでしょうか、さもなければ、ポロシェンコがわざわざ日本に来る必然性はないのです。

４．伊勢志摩サミット直前の5月連休に訪露する安倍氏にとって隠された目的とは

　日露関係の懸案事項はいうまでもなく、北方領土問題ですから、われら国民は、安倍氏の連休訪露は北方領土やシベリア天然ガス開発やサハリン天然ガス・パイプライン建設などの日露会談と思わされていますが、本ブログでは、真の目的は別にあると睨んでいます。

　それは、5月下旬に予定されている伊勢志摩サミットにオブザーバーとして、プーチンを招待することではないでしょうか。もちろん、これは安倍氏と外務省の意思ではなく、米戦争屋からの命令でしょう(注１)。

　穿った見方をすれば、反露ウクライナに代わって、日本が30億ドルのウクライナの対露借金をロシアに返済する代わりに、プーチンが米戦争屋ボス・デビッドRFとブッシュ家の秘密を世界に暴露しないよう懇願させられるのではないでしょうか。

　さらに、今はサミットメンバーから外されているプーチンを日本での伊勢志摩サミットに日本政府として特別招待するというエサをちらつかせるよう米戦争屋から要請されているのではないでしょうか。

　プーチンにとって、訪米に比べて訪日なら、暗殺のリスクが低いので、油断して、ノコノコ、日本に出かけるかもしれないと米戦争屋はタカをくくっているかもしれません。

５．目の上のタンコブ・露プーチンを始末したい米国戦争屋ネオコンCIAにとって、プーチンの訪日は絶好のチャンス

　昨年秋、プーチンは訪米していますが、米戦争屋ネオコンCIAにとって、訪米中のプーチンを狙うと、あまりにミエミエであり、意外にも、かえってやりにくいのでしょう。JFK暗殺でも、米国民はCIAの関与を疑っていますから、訪米中のプーチンに何かあったら、当然、CIAが疑われます。

　そこで、プーチンに何かを仕掛けるなら、日本におびき出して実行すれば、日本に責任が掛かるので、米戦争屋ネオコンCIAに嫌疑が掛かるリスクは確かに低いのです。

　用心深いプーチンは、安倍氏がポロシェンコやエルドアンと同様に米戦争屋ネオコンCIAの傀儡であることをすでに見抜いているでしょうから、安倍氏や外務省の狙い通り、プーチンを日本におびき出す策略は成功しないと思います。

注１：本ブログNo.1324『米オバマ大統領が安倍首相の5月連休中の訪露を止めるように要請したという電話会談内容がなぜ、リークしたのか：露プーチンは常にジャッカルに狙われているはず』2016年2月25日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35704564.html

注２：本ブログNo.1225『プーチン、ウクライナ・クーデターの黒幕は米国であると国連で断じる：安倍氏を傀儡化している米国戦争屋CIAネオコンはなぜ、強敵・プーチンを偽装事故死させられないのか』2015年9月30日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35306513.html

注３：本ブログNo.1325『米国大統領選が終わるまで、露プーチンは海外出張しないだろう：トランプ氏によるケネディ暗殺と9.11事件の真相暴露で窮鼠猫を噛む連中は何をするか知れないから・・・』2016年2月26日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35707103.html

注４：毎日新聞“ポロシェンコ・ウクライナ大統領、4月訪日へ”2016年2月20日

http://mainichi.jp/articles/20160220/ddm/005/030/074000c

注５：スプートニク“ウクライナ、デフォルトに”2016年1月1日

http://jp.sputniknews.com/business/20160101/1395214.html

注６：本ブログNo.1232『トルコ大統領の唐突な訪日とトルコでの大規模偽旗テロ？：日本を乗っ取っている米国戦争屋ネオコンは早速、日本にカネとヒトを無心するのか』2015年10月11日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35336062.html

以上は「新ベンチャー革命」より

安倍は米国のしりぬぐいに使われて日本国民の血税を世界各地にばらまいています。税が足らないからといって消費税を上げても余計なことに無駄使いです。　　以上

平成もアヘン戦争中

2016年02月27日07:44

カテゴリ

わんわんらっぱー

2016-02-25 平成もアヘン戦争中

わんわんらっぱーさんのサイトより
http://d.hatena.ne.jp/Takaon/20160225
＜転載開始＞

１.アメリカというアヘン帝国

　ターリバンは宗教的に厳格であり、酒を禁止するイスラム教徒がアヘンを許容するはずもない。ターリバン政権下ではケシ畑は掃討されてしまい、生産量は激減した。

　今やアフガンはアヘン生産量で世界最大だ。アメリカ軍がこのターリバン政権を倒してから急激にアヘンの生産量は拡大し、今や世界のヘロイン（アヘンからの生成物）の92％がアフガン産となった。アフガニスタンの麻薬の栽培と生産は、アフガニスタンがアメリカやその同盟国に占領された10年前からおよそ40倍になった。アフガニスタンは世界の麻薬産業の元凶となっている(1)

　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はアフガニスタンでのケシの播種を一掃することを主張した。それに対しアメリカ側は、アヘン畑滅却は問題を解決せず、むしろアフガンの農民を「タリバン」への運動へ駆り立てるだけだと、消極的な返答を述べている。(2)

　アフガンでアメリカが麻薬栽培、貿易で利益を上げ、かなりの部分がイランに流れている。テヘランでの麻薬対策会議でイラン麻薬対策庁のタハ・タヘリ副長官は、欧米勢力がアフガンでの麻薬取引を支援していると明言した。イランの麻薬取締り官の一人は、アメリカ、イギリス、カナダがアフガンでの麻薬取引で主要な働きをしている、と非難している。(4)

　サンジョセ・マーキュリー・ニュースによる1996年の調査報告によれば、ニカラグアのコントラ・サンディニスタ内乱戦争からのコカインはCIAを通してロサンジェルスの街頭に流れるようになったと主張している。 (3)

　商品として世界でもっとも多額の取引は石油であり、第2は武器取引、そして第3位 が麻薬取引なのである。麻薬の販売ルートを支配することは、石油パイプラインを支配することと同じ重要性をもつ。CIAがその最大のオルガナイザーであるとの疑惑は否定しきれない。(5)

２．アヘンタバコでアメリカ先住民を制圧？

　禁煙出来ないようにタバコの習慣性を高めるために、タバコの巻き紙にアヘンを浸透させていると以前告発したＦＤＡ（米国食品薬品局）の調査員がいた。その調査員は、ある日突然、職場からも自宅からも家族の前からも姿を消し、行方不明になっている。現在も生死不明である。(6)

　アヘン喫煙の危険性が知れ渡っているが、現代において再び、タバコにアヘンを混ぜて人々を中毒にする政策が行われる可能性が高い。

　アヘンタバコによるアメリカ先住民達からの土地収奪という仮説が提起されている。

中国におけるアヘン戦争の２００年前に、北アメリカで『第一次アヘン戦争』があった。　アメリカインディアンは、特別な儀式として、あるいは医薬品として煙草を吸っていた。その習慣を利用して、煙草にアヘンやアヘンチンキを混ぜ、アヘンタバコを吸わせていたとしたら、喫煙して吸い込むと中枢神経に直接作用してアヘン中毒になる。

　アメリカ先住民達の多くは、アヘンによって凋落させられた可能性は十分にある。なぜなら、米国は現在においてもアフガニスタンで栽培したアヘンをイランに流し、イランの弱体化を謀っている。

　私にはアメリカ先住民がなぜ敗退したのかという疑問に、アヘンタバコ説が明快な答えのように聞こえる。

　合衆国初代大統領となったジョージ・ワシントンの先祖ジョンは1657年に商船の航海士としてヴァージニアに来航し、そのまま居着いてしまった人物である。１１年かけて５０００エーカーの土地を手にいれている。ジョージ・ワシントンは、そのヴァージニア州のタバコプランテーションに生まれた。

　アメリカの独立はイギリス東インド会社からの東インド会社北米本社の独立であり、ヴァージニア植民地のタバコの売り上げが、アメリカという国を作る原資となった。アメリカ独立後の４人の大統領は、全てヴァージニア州出身なのである。

　イギリス東インド会社は、その200年後に清国とのアヘン戦争を引き起こした。(7)

(1)アメリカのいかさまアフガン戦争

http://rockway.blog.shinobi.jp/%E6%88%A6%E7%95%A5/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E3%81%84%E3%81%8B%E3%81%95%E3%81%BE%E3%82%A2%E3%83%95%E3%82%AC%E3%83%B3%E6%88%A6%E4%BA%89

(2)アフガニスタンのアヘン栽培とアメリカとロシア

http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20111202/1322786310

東インド会社の猿まねというより国防総省やＣＩＡの先行形態に近いものだと思っています

http://www.asyura.com/0310/dispute13/msg/124.html

(3)オバマ政権を脅かすCIA麻薬ビジネス

http://wajuntei.dtiblog.com/blog-entry-661.html

(4)オバマ大統領とCIA との戦い

http://rockway.blog.shinobi.jp/Date/20090924/1/

(5)【第19回】闇経済のグローバル化―激増する麻薬取引―

http://www.iewri.or.jp/cms/archives/2004/10/19.html

(6)タバコの巻き紙にアヘン？

http://d.hatena.ne.jp/Takaon/20141028

(7)アメリカ先住民達は、どのようにして土地を奪われたのか？アメリカで起きたのは、第一次アヘン戦争？ ―

http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/02/18/8021215

アヘンタバコによる土地収奪方法を編み出したのが、ジョージワシントンの先祖（曾祖父）だったので、アメリカ合衆国の初代大統領は、ジョージワシントンなのではないか？ ―

http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/02/21/8024745

『アメリカ・インディアンの歴史』プロパガンダとジェノサイド ―

http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/02/17/8020331

＜転載終了＞

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• マイナンバーと預金封鎖と財産課税
• 2016-02-21 STAP現象叩きは米国医療利権の謀略か？

以上は「大魔邇」より

日本でも覚醒剤騒ぎが起きていますが、根本は金儲けがあるのです。だからお金持ちそうな人物に誘いが行くのです。貧乏人には関係ありません。欧米資本主義にはつきものの産業です。国の権力者も麻薬に関係する人物が多いのも事実です。権力者の裏にはいつも暴力団と麻薬が付きまとうのが実態です。ナチスと麻薬にまみれるブッシュ一族は有名です。ケネデイ暗殺も「９．１１テロ」もブッシュのやったことです。トランプ候補が正直です。だから人気があるのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　

「ムサシ」破れたり、北海道5区補選、不正選挙

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2016年04月28日

「ムサシ」敗れたり！＜本澤二郎の「日本の風景」（２３３８）

＜北海道５区の補欠選挙で不正発覚か＞
　ご苦労様といいたい。昨夜遅くネットに、北海道５区の補欠選挙において、不正が発覚した、との情報が流れた。心配していた事態の表面化である。選挙管理委員会は、直ちに票の再確認をする必要がある。選挙屋「ムサシ」敗れたり！か。議会・総務省など関係機関は、票の差し替えその他の疑惑の有無を詳細にチェックすべき義務があろう。選挙の不正は、民主政治の根幹を破壊する行為である。一点の曇りも許されない。有権者を納得させる公明正大な措置が求められよう。

＜千歳市で異様な開票＞
　投票率が３０％に届く前にNHKなど報道機関は、自民候補を当確と発表したことに違和感を抱いたものであるが、そこには千歳市の開票での予想外の開票結果を想定していたことになる。
　そんなことはありえないわけだから、選挙屋「ムサシ」とグルになっていたのだろう。これでは７月選挙が心配だ。何としても「ムサシ」を排除する必要がある。野党も考慮すべき重大事であろう。

　判明したことは、千歳開票区での異様な開票結果の表面化である。２２時の時点で野党候補は１３５００で、自民候補を１５００も上回っていた。ところが、残余の開票の９３％が自民候補だった？こんなことがありえようか。
　すなわち、１３５９１票が自民、野党はわずか９３９票である。互角の争いが、千歳に限ってとんでもない開票となって自民が勝ったことになる。
＜期日前票の差し替え疑惑＞
　素人目にも不思議な開票と映るだろう。まずは、期日前票に疑惑が集まることになる。これの保管者は、信じがたいことだが、民間の業者「ムサシ」である。投票用紙も「ムサシ」が作成している。
　つまりは「ムサシ」は期日前票を自在に操れる、差し替えることもできる。不正はやりたい放題だ。これくらいのことは子供でも理解できるだろう。それが実行されたかもしれない。
＜プログラム操作＞
　自動開票機のプログラム操作によっても、結果をコントロールできる。
　なぜ、こんな危ない機器を投入しているのだろうか。素人には不思議でならない。「ムサシ」と政府の癒着のすごさを印象付けている。これも愚民向けの装置にちがいない。民主選挙も、聞いてあきれるばかりである。

　互角の選挙をしていた野党は、事実上の勝利者といえるが、実際はそれだけではなかったことになる。千歳市・北海道民・野党は反撃の再審査を求めて、徹底して不正を明らかにすべきだろう。
＜手作業で再開票急げ！＞
　いま千歳票はどこに保管されているのか。「ムサシ」に聞かないとわからないとすると、これもおかしなことである。
　選挙管理委員会は名前だけで、本来の役割を果たしていないことになる。重大な不正選挙に選管も関与している？
　票の差し替えには、筆跡鑑定者の力も借りねばならない。怪しい票を特定しなければならない。
　こんなことを書かねばならないとは、正直、政治に関与してきた者には情けなくなる。司法・立法・行政の３権と言論機関は、この事件を徹底解明する責任があることを銘記すべきだろう。７月選挙が心配でならない。
２０１６年４月２８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

以上は「ジャーナリスト同盟」より

日本の不正選挙は以前より言われています。前々回の衆院選挙から、東京都知事選、大阪知事選、その他、重要選挙は皆「ムサシ」が使われて不正が疑われていました。そして今回不正が確実になったわけです。いつかは分かるごまかしです。　　　以上

熊本地震は告げる（その2）

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◆　熊本地震は告げる　（その２）　◆
━━━━━━━━━━

熊本地震に関する、いくつかのツイートを紹介する。

「やのっち

「人工地震」と騒がれたら静かになってしまった？　何
やら熊本地震が一段落したようです。以下、地震後の気
象庁担当者や地震学者の発言。つまり、専門家も暗に
「人工地震だ」と言っているわけですか。
http://bit.ly/1VtahTW

amaちゃんだ

（１５日に参議院可決の）「刑事司法改革法」（ネット
監視法）は「ネットユーザーを絶滅に追い込みかねな
い」──そして……「携帯電話の電波塔とＨＡＡＲＰが
つながって、おそらく北半球全域を網羅する洗脳ネット
ワークが完成するでしょう。　
http://bit.ly/1NpJRQj

Chihiro

コレア大統領、震災復興と救援の為に富裕層に課税！！
　1年限定で売上税を12%から14%に引き上げ。さらに億
万長者全員に対して富の0.9%支払いを義務付け。石油値
の下落で不況に在るエクアドルだけど、日本政府とは姿
勢が違う。
http://bit.ly/1Ua5ipT

笹田惣介

熊本地震には23億円しか出さないが、米国のオスプレイ
17機を定価の2倍の3600億円で買った安倍政権は、物資
輸送に限ればオスプレイよりもはるかに高機能な自衛隊
ヘリCH47を使用せず、被災地のオスプレイ使用でパフ
ォーマンス。パナマ文書の口止めにパナマモノレールに
3千億円を貸し付ける。

非一般ニュースはアカウント凍結

今回の地震はカルトにとって一石三鳥にも四鳥にもなっ
ていますが、パナマ文書隠蔽とTPP以外にもう一つ、安
倍のロシア訪問阻止、脅しの意味もあるかもしれません。
パナマ文書、SGI創価学会インターナショナルの名前が
上位にあるようです。

くみんちゅ

熊本の被災地で重度の食物アレルギーで救援物資がなく
困っておられる方、弊社では食物アレルギー対応食品を
多数ご用意しております。弊社までご一報下さい。
辻安全食品株式会社
（食物アレルギー対応専門食品会社）
03－3391－6261
http://bit.ly/1ptTd2b

ShounanTK

マスコミが報道しない台湾

（1）台湾政府は熊本に1000万円の寄付
（2）さらに50万ドル（5400万円）を増額
（3）熊本と経済交流している高雄市の市長が給料1か月
分を寄付
（4）いつでも熊本に救援出動可能

どうか多くの人々に知って欲しい」

（引用終わり）

今回の熊本地震で際立っているのは、人工地震説の多さ
だ。これは9.11と3.11の経験を経て、日本の覚醒した部
分で、世界の裏側の構造を洞察し始めた人たちの登場を
意味する。新しい強力な勢力である。

日本のような、のほほんとした国柄で、ようやく世界と
対等に、「政府は嘘をつく」「政府は自国民を殺す」
「政府は法を守らない」「政府の陰に、もうひとつ裏の
権力があり、その権力が表の政府を操っている」という
現実に気づき始めたのである。

この問題をもう少し深く掘り下げてみよう。

ジョン・コールマンは『コールマン博士・最後の警告』
のなかで書いている。

「1968年、私は戦争用の、そして究極的には人類支配の
ための「兵器」としての気象調節についての調査を始め
た。その調査は今も続いているのだが、当時ある人から
投書が来て、そんなものは「ドクター・ピーター・ベー
タのような話」だといわれた。

だが、私はこの分野の研究のパイオニアのひとりとして
研究を続け、特に1972年には国務省を通じ、アメリカが
旧ソ連とのあいだで、ある議定書ないし協定に調印して
いることを発見した。

それは、双方が気象調節を相手国に対して兵器として使
用しないことに同意する協定で、どのような気象調節が
禁止されるのかが文書でリストアップされていた。具体
的には地滑り、津波、地震、集中豪雨、竜巻、吹雪、そ
のほか攻撃を受けた側の国での快適な生活を損なう可能
性のあるものが数多く含まれていた」

（引用終わり）

これは同著の「アメリカと旧ソ連による1972年の協定、
「気象調節を兵器として使用しない」」のなかの一節な
のだが、「ドクター・ピーター・ベータのような話」に
は「原註」がついている。それによると、「ドクター・
ピーター・ベータは1950年代初期の有名な霊能力者。
500以上の予言を行い、その多くが突拍子もないものと
考えられたが、のちには驚くほど正確であることが分か
った」とある。

わたしのメルマガを以前から読んでくださっている読者
はご存知だが、ここでジョン・コールマンについて一言
紹介しておくことが必要だろう。この世には、その経歴
の説明なしには無用な誤解を招く物書きがいる。

ジョン・コールマンは、そういった表現者だ。かれは、
1935年に英国で生まれた。元・英国軍事諜報部第6部
（MI6　エムアイシックス）の将校だった。任地アフリ
カでの諜報活動中に、英国王室と諜報機関が「300人委
員会」（イルミナティの奥の院　注 : 兵頭）を中核と
する闇の世界権力の忠実な道具であり、全世界人類と諸
民族国家の敵である事実を偶然に入手した秘密文書によ
って知り、MI6を脱出した経歴の人物なのである。

つまり、かれの情報は体験から出ている。日本のような、
のんきな国にいて否定することはなかなか困難な類いの
表現者なのだ。

（「その３」に続く）

・‥…━━━☆

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

　年々にわが悲しみは深くして
　　　いよよ華やぐいのちなりけり
　　　　　　　　　　　岡本かの子

また、面白い文章を書きますね。
みんな、あしたこそ、幸せになあれ！

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

あとがき

ご意見、ご感想はツイッターやフェイスブックでくださ
い。
お待ちしています。

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』

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ブログ「兵頭に訊こう」
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発行人  ：兵頭正俊
以上は「兵頭に訊こう」より

アジエンダ 2030とは・・・

2016年04月21日11:10

カテゴリ

アジェンダ２０３０とは。。。

国連が作成したアジェンダ２０３０の概要について簡単に訳してみました。 表面的にはきれいごとを並べていますが、厳しい規制を世界中に敷き、独裁政府が強権的に世界を支配、管理しなければ絶対に達成できない内容ばかりです。なぜなら、世界の国々が統一され、後進国も先進国も同じような状態になるには、世界中の人々を彼らの作った檻の中に押しこめ、命令に従わせることになります。 表面的には神に祝福された理想的な世界を創ろうとしているかのように見えますが。。実際は（何しろ、国連は悪魔崇拝のイルミの下部組織の１つですから）、悪魔（邪心）が支配する世界を創ろうとしているのです。悪魔崇拝のイルミはＣＥＲＮやＨＡＡＲＰを造ることで異次元空間のポータルを開けて悪魔（ルシファー）を地上に降臨させようとしているようですし。。。本当に恐ろしい事を考えています。 アジェンダ２０３０に騙されないことですね。 http://tapnewswire.com/2016/04/agenda-2030-aka-new-world-order-decrypted/ （概要） ４月２１日付け 国連が、人類のための世界共通アジェンダ＝アジェンダ２０３０を考案し発表しました。しかしアジェンダ２０３０はＮＷＯ或いは世界統一政府の全体主義体制を敷くためのものであると言われています。 アジェンダ２０３０が、人類のための共通アジェンダと呼ばれようがＮＷＯと呼ばれようが、どちらも同じなのです。 国連が最初に発表したのはアジェンダ２１ですが、これは主に環境問題に関するものでした。 しかし国連は後にアジェンダ２１をアジェンダ２０３０に変更しました。 アジェンダ２０３０は環境問題だけでなく人間の活動におけるあらゆる面に対応しており、グローバル・ガバナンスのブループリントなのです。 しかし、アジェンダ２０３０は世界的な問題を解決するために考案されたかのように見えますが、内容を詳しく精査すると、問題の解決策を打ち出しているのではなく、何をすべきかを命令しているのが分かります。 例えば、あらゆる努力を払って貧困をなくす、という目標は貧困の解決策を打ち出すこととは違います。 国連が発表したアジェンダ２０３０を主要メディアは全く取り上げようとしません。 主要メディアがニュースに取り上げないものは人々が知る必要のある重要な情報であり警戒が必要だということです。 国連のアジェンダ２０３０を達成するために、今後、世界中がそれに向かって前進していきます。 米国民は政治家に騙され操作されてきました。そしてグローバルに実施されることになるアジェンダ２０３０はアメリカの政治腐敗を増大させ、我々に世界に共通する秩序を指図することになります。 国連は表向きは、２０３０年までに住みよい世界を作り出すために、アジェンダ２０３０を実施する必要があると言っていますが、アジェンダ２０３０を知っている米国民は殆どいません。 国連はアジェンダ２０３０について表向きにはきれいごとを並べていますが、その背後に隠されたものは、ＮＷＯの達成なのです。 国連が発表したアジェンダ２０３０の各項目の背後に見える本当の目標は以下の通り解読できます。： 目標　1：あらゆる努力を払って貧困をなくす。 これを解読すると：金融機関の中央集権化、ＩＭＦ、世界銀行、ＦＲＢが世界の金融を支配し、デジタルの世界通貨を発行しキャッシュレス社会にする。 目標　2: 飢餓をなくし、食糧安保を目指す。また、栄養状態を改善し維持可能な農業を推進する。 これを解読すると：ＧＭＯ遺伝子組み換え食品を世界中に広める。 目標　3: 健康の促進及び全ての年齢層が健康で安全な生活を送れるようにする。 これを解読すると: 世界人類に対する集団予防接種と食品規格化。 目標　4：誰でも平等に教育を受けられるようする。そして全人類のための生涯学習の推進。 これを解読すると: ゆりかごから墓場まで全人類が義務教育を受ける。つまり国連のプロパガンダと洗脳教育が始まる。 目標　5: 男女平等を達成。そして女性や少女に権限を与える。 これを解読すると：強制的な家族計画による人口抑制の実施。 目標　6: 全人類のために水と公共衛生の確保と維持可能な管理。 これを解読すると：水道の民営化と有毒フッ素を水道水に混入させる。 目標　7：全人類のために手頃で安定的に供給できる維持可能な近代的エネルギー源の確保。 これを解読すると：あらゆる物に対して（脳に作用する）スマートメーター、スマートグリッドを設置し最高料金に設定。 目標　8: 全人類のための維持可能で包括的な経済成長と、完全雇用、生産的雇用、正当な賃金の促進。 これを解読すると: 巨大企業の利益優先のTPPの実施や自由貿易ゾーンの確立。 目標　9: 修復可能なインフラの建設、包括的維持可能な産業化の推進とイノベーションの育成。 これを解読すると：有料道路の建設、公共輸送の使用を強要、自由走行距離の廃止、環境規制強化。 目標　10: 国内及び異なる国家間の不平等を無くす。 これを解読すると: 地方政府の官僚体制の強化。 目標 11:都市部を人間安住のために包括的に安全で快活で維持可能にする。 これを解読すると：独裁的権力を持つ組織による情報監視社会の完成。 目標　12： 維持可能な消費と生産パターン これを解読すると:強制的緊縮財政。 目標　13:気象変動とその影響に対する緊急対策の実施。 これを解読すると：キャップアンドトレード、炭素税・炭素クレジット、足跡税？の導入 目標　14:維持可能な発展のための海洋資源の保護。 これを解読すると：海底に埋もれた海洋資源の鉱業権を含む全世界の海洋の管理、支配。 目標 15：陸上生態系の保護、再生及び維持可能な利用。維持可能な森林の管理、砂漠化の対策。土地の劣化の阻止。生物多様性の維持。 これを解読すると:環境規制強化。資源や鉱業権の管理、支配。 目標　16：維持可能な発展のために平和的で包括的な社会を促進し、あらゆるレベルで効果的で責任のある包括的公共機関を設置。 これを解読すると：国連平和維持軍のミッションの遂行や国際裁判所の設置。そして、偽の難民危機を演じることで人々に敵対意識を増幅させた社会を不安定化した後、国連の平和維持活動により社会を安定化し国連による地域支配を強化する。その結果、米国憲法の第二修正案が破棄される。 目標　17：維持可能な発展のために世界的なパートナーシップの実施方法の強化と実現化。 これを解読すると：世界中の国家主権を排除。支配者の下でグローバリズムを推進。傲慢なオーウェン主義（全体主義体制）の官僚機構の拡大。 そして、ローマ法王の下で世界統一宗教が創られます。

• 19拍手

• 以上は「日本や世界や宇宙の動向」より
• この構想は「９．１１テロ」や「３．１１テロ」を引き起こした連中の目的とする案です。騙されないように気をつけることです。　われわれの案は良い案です。　　　　　　　　　　　　　　以上

いよいよ西日本大震災の日が近づいてきたぞ！：総動員態勢に入れ！

いよいよ西日本大震災の日が近づいてきたゾ！総員準備態勢に入れ〜〜！      

              みなさん、こんにちは。

いやはや、久しぶりに地震の話をメモしなければならない時が来た。なぜかというと、

ついに３１１以後に疫病神「掘削船ちきゅう号」が和歌山沖にやってきたからである。

2011年 03月 22日
「ちきゅう」を拿捕せよ：そこら中に地震兵器を埋め込まれる可能性あり！？
NASAの研究者が東日本大震災にHAARPが関与した可能性に言及した！
2014年 03月 05日
ザ・「人工地震」：その特徴と我々西日本の将来とは？オーマイガー！
A Happy New Chikyu ! : 東日本大震災震源地とちきゅう掘削地が一致！

昔の拙ブログの以下

「人工地震」のふるさと：「地下深部掘削船ちきゅう」の開けた「墓穴」の数々

掘削船ちきゅう、再び宮城岩手沖で掘削中！：そんなことより、前の結果を公表しろ！
HAARP軍隊「次ぎはどこへお見舞いしましょうか？」：石川と新潟の上の巨大正方形！？

に見るように、和歌山沖は穴だらけにされていた。

今回、この３月末から４月上旬の間（平成28年3月26日～平成28年4月27日）、和歌山沖に超絶ハイテクのシリンダー状の観測装置を注入しにやってきていたのである。

そして、昨日見事に震源地深さ１０ｋｍ地震

がやってきた。

昨日我が家も結構揺れた。震度２程度だったが、ゆっくりとした振動が長く続いたのである。

これは、観測装置が正常に作動するかをモニターするためにHAARPによる電磁波照射の人工地震によって引き起こされたものであると考えられる。

さて、問題は何をしているのか？

これである。

プレスリリース

「南海トラフ地震発生帯掘削計画」
及び国際深海科学掘削計画（IODP）第365次研究航海について

1.「南海トラフ地震発生帯掘削計画」の目的
「南海トラフ地震発生帯掘削計画」は、巨大地震や津波の発生源とされるプレート境界断層や巨大分岐断層を掘削し、地質試料を採取するとともに、掘削孔を用いて岩石物性の計測（検層）及び地殻変動の観測（モニタリング）を実施することにより、断層の非地震性滑りと地震性滑りを決定づける条件や南海トラフにおける地震・津波発生メカニズムを解明することを目的としています。

2.「南海トラフ地震発生帯掘削計画」の全体概要
本計画は、全体として以下の4段階（ステージ）に分けて実施し、紀伊半島沖熊野灘において南海トラフに直交する方向に沿って複数地点を掘削する計画です。（図2参照）

ステージ1（平成19年度の第314、315、316次航海）:終了
巨大分岐断層やプレート境界断層の浅部などで掘削を実施しました。地層の分布や変形構造、応力状態など、過去の地震時に動いたと考えられる断層の特徴を把握しました。

ステージ2（平成21年度の第319、322次航海、平成22年度の第332、333次航海及び本研究航海）
地震発生帯の直上浅部の地層、及びプレート運動により将来地震発生帯に持ち込まれる海底堆積物を掘削し、その地質学的特徴の把握や地層温度の計測を行いました。また、掘削孔内に長期孔内観測システム（LTBMS:図3参照、以下「LTBMS」）を設置し、地殻変動の観測を継続しています。このLTBMSは平成25年1月に実施された海洋調査船「かいよう」での調査航海により、地震・津波観測監視システム（※2、以下「DONET」）に接続されました。本研究航海では、平成22年度に実施した第332次航海で設置された簡易型孔内観測装置(Genius Plug:図4参照、以下「Genius Plug」)を回収し、新たにLTBMSを再設置します。

ステージ3（平成22年度の第326次航海、平成24年度の第338次航海及び第348次航海）
地震発生帯を目指した超深度掘削を実施中です。巨大地震を繰り返し起こしていると考えられる断層の地質試料を採取・分析することによって、地震発生現場の地質学的特徴を把握します。

ステージ4
地震断層やその周辺の地殻の微小な変動を長期的に観測するため、超深度掘削孔にLTBMSを設置します。将来的には、DONETと接続し、地震発生現場からリアルタイムでデータを取得する予定です。←いまここ

3. 第365次研究航海の掘削作業概要
C0010A孔（図1，2参照）において、平成22年度の第332次航海で設置したGenius Plugを回収し、孔井を現状の555mから656mまで掘り増しした後（101ｍ掘進）、LTBMSを設置します。
今回LTBMSを設置し、地殻内流体の圧力・温度変化や傾動を計測することにより、津波発生とも関連する巨大分岐断層近傍での詳細な地殻変動を捉えるとともに、歪みエネルギーの蓄積状態や地震活動の観測も行うことが可能となります。本航海により設置するLTBMSは、将来的にはDONETと接続し、リアルタイムで孔内観測データを提供する予定です。

4. 第365次研究航海研究チーム
共同首席研究者（以下2名）
Saffer, Demian　（米　ペンシルベニア州立大学　教授）

Kopf, Achim　（独　ブレーメン大学　教授）

日本側研究者（以下5名）
氏名所属・役職
荒木　英一郎海洋研究開発機構　グループリーダー代理
町田　祐弥海洋研究開発機構　技術研究員
小林　励司鹿児島大学　准教授
木村　俊則海洋研究開発機構　技術研究員
木下　千裕京都大学　防災研究所付属地震予知研究センター
大学院生

及びIODP参加国から選考された3名の合計10名（2ヵ国）の研究者が乗船。

※2　地震・津波観測監視システム（DONET: Dense Oceanfloor Network system for Earthquakes and Tsunamis）
東南海地震を対象としたリアルタイム観測システムの構築及び地震発生予測モデルの高度化等を目指し、東南海地震の想定震源域にある紀伊半島沖熊野灘に設置した海底ネットワーク観測システム。従来の観測システムではなし得なかった深海底における多点同時、リアルタイム観測の実現を目的としており、一部の各観測装置からのリアルタイムデータは、平成23年3月より、気象庁及び防災科学技術研究所に送られている（全観測点からの送信は平成23年8月より開始）。

図1　調査海域
和歌山県新宮市から南東約85kmの海域（北緯33度13分　東経136度41分）

図2　掘削予定地点
C0001～C0012はこれまで「南海トラフ地震発生帯掘削計画」で掘削した地点であり、今回はC0010地点で掘削作業ならびに、長期孔内観測システム（LTBMS）の設置作業を行う。

図3　長期孔内観測システム（LTBMS）概念図

図4　簡易型孔内観測装置(GeniusPlug)概念図

というわけである。削除される前にご自分でダウンロードして目を通して欲しい。

さて、問題は上の中で赤字にした部分である。

（あ）まず掘削地点は、昨日地震があった場所とどんぴしゃりである。

（い）和歌山沖には穴だらけだから後は観測装置を入れるだけの段階だった。ところが、東日本大震災が予想に反してあまりに大規模化して肝が冷えたから、ほとぼりが覚めるまで待っていたようである。

（う）やっとほとぼりが覚めたから、あるいは、上からゴーサインが出たために、和歌山沖へ進出した。

（え）イスラエルのシオニストおよび米ネオコン・シオニストのNWOグループは、世界の掘削技術を支配している。それが、上に赤字にしたIODPという組織である。これは核開発が国際原子力機関（IAEA）によって厳格にモニターされているように、地震も地震兵器に転用されないように、厳格に管理している組織だと見ることができるのである。

だから、「掘削船ちきゅう」そのものは我が国の三菱重工佐世保港で作られたものだが、掘削する技術者がいない。だから、実際の作業を上の科学者たちが行うわけではない。

（お）大分前にブログ１

「人工地震」のふるさと：「地下深部掘削船ちきゅう」の開けた「墓穴」の数々

ちなみに、いつしか、このグローバル・オーシャン・ディベロプメント社という謎の民間会社が今度は２００８年に「日本マントル・クウェスト社」という、さらに謎の会社を作り出した。

でメモしたように、すでにちきゅうは日本名は付いているが、日本国のものではない。これが「日本マントル・クウェスト社」である。

（か）上の赤字の部分に「他３名」というものが添乗するが、この３人が「日本マントル・クウェスト社」から派遣された技術者である可能性が高い。その中に、シオニストのCIAやモサドの科学技術者が入り込む可能性があるわけだ。

だから、このリリース情報には「穴」がある。もちろん、表の科学者たちがそういうことは知りようがないので、彼らに直接の責任はないが、彼らをネタや出汁にして裏の本物の工作員が我が国の税金で作られた掘削船でその税金を支払った日本人を殺すための手配を行うのである。

このやり方がメソニックな手法と言われるものである。NHKの陰謀論と同じ手口である。陰謀論を葬る組織が陰謀を企てるものの手にあるというやり方である。

（く）また大学の研究者の中にも上のドイツの学者のように、時につるっぱげのものがいる。毛が生えないからそうするのではない。剃ってつるっぱげにしているのだが、これが「フリーメーソン」の印である。

現在の欧米の大学でつるっぱげにしているものはまず１００％メーソンのかなり高官の位の高い学者ということになる。こういう人物が他の３人の作業員という形の仲間といっしょに極秘作業をするらしい。これは世界の常識である。

（け）さらに上の２つのシリンダー型の観測装置の説明に「概念図」とあるが、これこそ大問題の抜け穴になるやり方である。つまり、本の出版社が「表紙は都合で変わる時があります」と注意書きするように、「概念図」とは、「だいたいこんなもの、こんな感じの装置」ということ意味するだけで、本当にその通りのものであるということは保証していないのである。

だから、こういうありふれた形状のものに何かをちょいっと付け加えることが可能であるということを意味している。物事はこういうふうに理解しないといけない。

もし１００％この概念図通りのものを作って入れるのであれば、もう出来ているはずだからその設計図や現物写真を見せればいいわけだ。

それを公開せずに「概念図」を載せるということは実に「怪しい」のである。

（こ）最後に、このシリンダー形状は最近のイスラエル製の

「小型シリンダー型核爆弾」の形

とほぼ１００％一致しているのである。

このシリンダー型核爆弾というものは、これは恐らく極秘だろうが、第二次世界大戦中に一番最初にロスアラモスで開発されたが、これは簡単にできすぎてまずいということで、極秘にされたものと推測されるが、太平洋戦争中にかの名古屋沖の巨大津波地震で使用された爆弾であった可能性が高いのである。その後のいわゆる原爆は広島型、長崎型の二種類あるが、これらは巨大な爆弾である。

広島長崎型は核物質を球形状に周囲から圧縮しなければ爆発しないが、シリンダー型は銃や鉄砲のように２方向からの圧縮でできるわけだから、だれが考えても簡単にできるわけだ。しかも小型軽量化できる。これをイスラエルがたくさん持っている可能性が高い。この話はちゃんと英語版WIKIPEDIAに出ていることである。

Nuclear weapon

広島長崎型

下図の上が１次元圧縮法のシリンダー型核爆弾の原理、下が球状圧縮法の広島長崎型原子爆弾の原理とある。球状圧縮法はかのフォン・ノイマンがリーダーの研究グループでフォン・ノイマン、ハンス・ベーテとリチャード・ファインマンが開発したものである。最終的にはフラードーム型に起爆剤を設置すればよいことになった。３人の天才が当時の計算屋の設計に勝ったという歴史である。

とまあ、そういうわけで、実に気持ち悪い動きを掘削船ちきゅうがいま和歌山沖で行っているというわけである。

じゃあ、次に何が来るか？

もちろん、クジラやイルカの大量死である。

これが起こると、原子力潜水艦が近海に来たことを意味するから、本格的な巨大地震地震準備完了を意味するからである。

それが、東日本大震災の教訓である。俺はそう思う。

ついに「３１１が核爆弾の人工地震であった証拠」が見つかった！？：高周波と音波の存在！

（あ）３１１が始まる前にHAARPが異常に活動したこと。
大地震の前兆現象が科学的に証明された！？：やはりHAARPと原爆の仕業だったのか？
（い）大地震の３連発が一気に起こったこと。この波の重ね合わせのために、
（う）巨大津波が日本側だけに到来し、北中南米に被害が及ばなかったこと。
（え）地下深部１０kmの浅い地震であったこと。
（お）掘削船ちきゅうの活動地点であったこと。
（か）および、震災時にちきゅうがそこにいたこと。
（き）震災前にイルカの大量死があったこと。イルカの大量死の最大の理由は米原子力潜水艦による強烈な大音量極超低周波ソナーの放出によるイルカの脳破壊のためと知られている。
（く）したがって、この地域に原潜が到来した可能性があること。
（け）震災直後に巨大渦巻きが誕生し、水が海底穴に引き込まれたこと。

（こ）３１１地震の音を計画的にモニターしていた研究者がいたこと。
３１１M９の巨大地震の音：やはりアレか？
などなど。

最後に実際に作業に参加したOBの「ワクワク感」をここにメモしておこう。以下のものである。

第332 次研究航海乗船研究者・スペシャリストの声

セバスチャン・ハマーシュミット　Sebastian Hammerschmidt

孔内計測スペシャリスト ブレーメン大学（ドイツ）
私の主な任務のひとつは、LTBMS（長期孔内観測システム）設置のためのLWD（掘削同時検層）とMWD（掘削同時計測）によるパラメータを正確に評価することでした。これを行うことで、非常に高度な孔内観測装置の設置という骨の折れる任務を行う、孔内計測エンジニアたちの役に立てただけでなく、自分自身の技術的、地質学的な視野も広がりました。「ちきゅう」によるIODP第332次研究航海は、大学院生である自分にとって本当に素晴らしい経験でした。これからも、他の学生が自分と同じように、研究航海への参加という素晴らしい経験をする機会があるよう願っています。

ショーン・トシコ　Sean Toczko

JAMSTEC/CDEX 研究支援統括
今回の研究航海では、IODP と「ちきゅう」において、いくつか画期的な進展がありました。我々は、NanTroSEIZEプロジェクト（南海トラフ地震発生帯掘削計画プロジェクト）史上初の恒久型孔内観測装置を設置し、さらに昨年設置した、一時的な孔内観測装置から初めて長期的な孔内間隙水圧と温度データも回収しました。これまでのところ、孔内観測装置は良好に動いています。来年実施予定の、長期孔内観測装置のDONET への接続や、今回の航海で設置した、新機能を持つ一時的孔内観測装置による地球化学的、生物学的データについても期待されます。これらがもたらすであろう科学成果に、本当にワクワクしています！

難波 康広

JAMSTEC/CDEX 孔内計測エンジニア
今回の航海では、巨大地震発生メカニズムの解明および地震発生時のリアルタイムデータ取得等に資する観測を可能とするべく、長期孔内観測装置の設置を行いました。作業は、水深約2,000m の深海底下の内径約220mm の鋼管を通して、長さ約950m・最大外径約200mm の観測装置を高潮流下で降下設置するというたいへん困難なものでしたが、この間、インターネットを介して作業状況を逐次発信したところ、これを見た皆様から多くの応援を頂けたことがたいへんうれしく、また勇気づけられました。

要するに、彼らはすでに観測装置は設置済みだから、早く巨大地震が来て欲しい。そうすれば、自分の研究がはかどり、自分が出世できる。とまあ、そういう感じのユダヤ人的感性の持ち主たちだということである。

我々が東日本大震災時の東北の人たちのように、逃げまわる姿をみて大喜びするのだろう。それが彼らのずっと上にいるイルミナティーのエージェントの起こした核爆弾地震大津波によって起こされたとも知らずに。まあ、自分たちのお役御免。後は任せたご自由に。こんな感じなんでしょうナア。



まあ、私の個人的直感では、今年の秋の９１１が狙われる可能性が高いのかもしれないですナ。


いよいよ、ここ阿南も海の孤島になる日が近づいてきたようである。

みなさんとのお別れの日も近いのかもしれない。

さ〜〜よ〜〜う〜〜な〜〜ら〜〜〜〜！

となるのかもしれないが、要注意であろう。


備えあれば憂いなし。


いやはや、世も末ですナ。


以上は「井口和基氏ブログ」より

前回の「３．１１テロ」もこのような準備を経て、実行されたのです。今度は二度目となります。原発再稼働も順調に行っているのでいつでも核テロＯＫですと言っています・安倍政権が準備したのです。良くやったと裏でほめられて喜んでいるはずです。ＮＷＯの幹部にしてあげるからとおだてられて？　　以上

世界と日本を変えるトランプ

★世界と日本を変えるトランプ
ーーーーーーーーーーーーーーー

　３月２６日、米国のニューヨークタイムスが、共和党の大統領候補ドナルド・
トランプのインタビュー記事を掲載した。その中でトランプは、日本や韓国
に駐留する米軍について「米国は（財政力などの点で）弱体化が進んでおり、
日韓政府が駐留米軍の居住費や食費などの費用負担を大幅に増やさない限り、
駐留をやめて出ていかざるを得なくなる」「日韓が（負担増を認めず米軍を撤
退させる道を選ぶなら）日韓が米国の核の傘の下から出て、自前の核兵器を持
つことを認めてもよい」「日米安保条約は、米国が日本を守る義務があるのに、
日本が米国を守る義務がない片務性があり、不公平なので、再交渉して改定
したい」という趣旨の発言をした。日本も韓国も国家戦略の基本が対米従属で、
その象徴が駐留米軍だ。有力候補であるトランプの発言は、日韓両国の国家
戦略を根幹からくつがえす内容だ。日韓政府は表向き平静を装っているが、
トランプに対して危機感を持っている。

http://www.nytimes.com/2016/03/27/us/politics/donald-trump-foreign-policy.html
In Donald Trump's Worldview, America Comes First, and Everybody Else Pays

http://www.newsmax.com/Newsfront/Trump-Japan-Korea-nuclear-weapons/2016/03/28/id/721115/
Trump Suggests Pulling Troops From Japan, Korea: Let Them Build Nukes

　日韓両国とも最大の希望は、米軍の恒久駐留と永遠の対米従属であり、対米
自立を意味する核武装など望んでいない。韓国の場合、北朝鮮が核兵器を廃棄
し、見返りに米朝と南北が和解し、朝鮮戦争を６０年ぶりに終結させて在韓米
軍が撤退する６カ国協議の長期的なシナリオがある。米国は、６カ国協議の主
導役を０３年の開始以来、一貫して中国に押し付けており、いずれシナリオが
成就するとき、韓国と北朝鮮は両方とも中国の影響圏に入る。これまで韓国を
傘下に入れてきた米国が韓国に核武装を許しても、韓国の新たな（日韓併合以
来約百年ぶりに戻ってくる）宗主国である中国は、韓国に核武装を許さない。
だから韓国は核武装できない。

http://tanakanews.com/160306korea.php
◆北朝鮮の政権維持と核廃棄

　日本の方は、戦後一貫して、対米従属以外の国家戦略が何もない。被爆国と
して、核兵器保有に対する国内の反対も強い。左翼は戦争反対＝核反対で、右
翼は対米従属希望＝核反対だ。少数の反米右翼以外、日本の核武装を望んでい
ない。日本人の多くが勘違いしているが、対米従属と核武装は両立できない。
日本が核武装したら、米国は出て行く。対米従属を続けられる限り、日本は核
武装しない。逆に、在日米軍が完全に撤退し、日米安保条約が空文化もしくは
米国に（事実上）破棄され、対米従属できなくなると、日本は核武装する可能
性が高い。

http://tanakanews.com/150510japan.htm
多極化への捨て駒にされる日本

http://tanakanews.com/13012japan.php
日本経済を自滅にみちびく対米従属

http://tanakanews.com/130515japan.htm
日本の核武装と世界の多極化

　トランプは「核武装容認」より先に「駐留米軍の居住費や食費などの費用負
担を大幅に増やせ」つまり日本政府に「思いやり予算」の大幅増額を要求して
いる。米国は冷戦終結の前後から、日本に思いやり予算を増額させ続けている。
米国は韓国にも、駐留米軍の住宅を大増設させてきた。トランプは日韓につい
て「自国の防衛にかかる負担を米国に背負わせる一方、同盟国であることを
良いことに非関税で工業製品を米国にどんどん輸出して大儲けしてきたタダ乗
りの国」と前から批判してきた。それだけを見ると「要するにトランプも、こ
れまでの米政府と同様のたかり屋だ」「核兵器うんぬんは大騒ぎのための飾り
だ」という話になる。トランプは日本にとって新たな「脅威」にならないと楽
観できないこともない。

http://tanakanews.com/091115okinawa.htm
日本の官僚支配と沖縄米軍

http://tanakanews.com/120222japan.htm
日本の権力構造と在日米軍

　だが、同じＮＹタイムスの記事に出た、日韓以外の世界に対するトランプの
戦略表明を見ると、これまでの米政府とかなり違うことが見えてくる。最も重
要な点は「ＮＡＴＯ廃止」を主張していることだ。彼は「ロシアはソ連よりず
っと規模が小さい（大した脅威でない）のに、冷戦後、米国は時代遅れの
ＮＡＴＯを拡大し続け、巨額の予算を投入してきた」「ウクライナは米国から
遠い（欧州に解決させるべき）問題なのに、ロシア敵視のＮＡＴＯに拘泥する
米国はウクライナに首を突っ込んでいる。馬鹿だ」「ＮＡＴＯを再編し（ロシ
アも入れた）テロ対策の国際組織に変えるべきだ」という趣旨を述べている。

http://tanakanews.com/140404NATO.php
ＮＡＴＯ延命策としてのウクライナ危機

　トランプはサウジアラビアに対しても、日韓についてと同様のタダ乗り批判
を展開し「サウジなどアラブの同盟諸国が、ＩＳＩＳと戦う地上軍を派兵する
か、ＩＳＩＳと戦う米軍の費用を負担しない限り、彼らから石油を買うのをや
める」と言っている。もともとＩＳＩＳを育てたのは米軍（軍産複合体）だが、
サウジは軍産のやらせ的なテロ戦争に便乗することで米国との同盟関係を維持
してきた。韓国が、北朝鮮を挑発して敵対構造を恒久化する軍産の策略に便乗
して米韓同盟を強化し、日本が、南シナ海問題で中国を挑発する軍産の策略に
便乗して日米同盟を強化してきたのと同じだ。軍産によるロシア敵視を使った
欧州支配の道具であるＮＡＴＯの廃止と合わせ、トランプの戦略は、軍産複合
体を無力化し潰そうとする策になっている。

http://original.antiwar.com/justin/2016/03/29/the-trump-challenge/
The Trump Challenge   by Justin Raimondo

http://tanakanews.com/160206saudi.htm
サウジアラビア王家の内紛

　トランプは、米国の内政問題として軍産複合体を叩くのでなく（ケネディ以
来、何人もの米大統領がそれをやって失敗している）軍産にぶらさがる同盟諸
国に厳しい条件を突きつけ、同盟諸国と軍産との関係を切るやり方で、軍産を
無力化していこうとしている（彼は、米政界を牛耳るイスラエルに対してだけ
は、軍産側からの反撃を減らすため、できるだけ明確な発言を避けている）。
日本では、外務省筋が「日本に関するトランプの発言は人気取りの思いつきだ」
といった「解説」を流布しているが、これは（意図的に）間違っている（日本
外務省が本気でそう考えているなら間抜けだ。この解説は目くらましで、外務
省は対米従属を維持できなくなりそうなので困っているはずだ）。トランプは、
大統領になって軍産による国際政治と米国政治に対する支配を壊す戦略を表明
しているのであって、日本に対する要求はその一環だ。２月にトランプの政策
顧問の一人（Sam Clovis）が説明した戦略案と、今回のＮＹタイムスでの
トランプの発言は一致しており、政策にぶれがない。

http://tanakanews.com/160301trump.htm
ニクソン、レーガン、そしてトランプ

http://www.bloomberg.com/news/articles/2016-03-29/trump-policies-perplex-top-u-s-allies-in-asia-amid-china-s-rise
Trump Policies Perplex U.S. Allies in Asia Amid China's Rise

　トランプは、米国の金融がひどいバブル状態になっていると知っており、い
ずれ巨大なバブルが崩壊し、米国の覇権が弱体化していくと言っている。マス
コミのトランプ中傷報道にしか接していない人々は、これをトランプの誇張話
と受け取るかもしれないが、私の記事をずっと読んできた人は、トランプのバ
ブル崩壊予測が正しいことがわかるはずだ。トランプは米国の弱体化を見据え
て、米国は世界中に軍事展開し続けることができなくなるとか、日韓がもっと
金を出さないと米軍が駐留し続けられなくなると言っている。彼は「孤立主義」
と呼ばれることを拒否して「米国第一主義」を自称し、米国の余力が減る中で、
世界中に軍事駐留し続けることは米国の利益にならないと言って、日韓や中東
や欧州からの撤退を呼びかけている。

http://www.washingtonpost.com/news/post-politics/wp/2016/03/21/donald-trump-reveals-foreign-policy-team-in-meeting-with-the-washington-post/
Trump questions need for NATO, outlines noninterventionist foreign policy

http://tanakanews.com/160212bank.php
◆万策尽き始めた中央銀行

　クリントンやクルズといった他の大統領候補たちは、軍産や（その一部であ
る）イスラエル系からの献金で選挙戦を回しているため、軍産が好む政策しか
打ち出さない。トランプは自分で貯めた巨額資金を使い、ほかから借りずに選
挙をやれるので、軍産などに媚びる必要がない。軍産に絡め取られているのは
政治家だけでなく、外交官やマスコミ、国際政治学界などの「外交専門家」の
多くも同様だ。マスコミや学界で誰に知名度や権威を与えるかは、軍産のネッ
トワークが決める。だから軍産と対峙するトランプの政策顧問は、クリントン
やクルズの顧問団に比べ、無名で権威のない人が多くなる。トランプの顧問団
は無名（＝無能）な人ばかりなのでろくな政策を打ち出せないと報じられてい
るが、こうした報道（軍産系プロパガンダ）は、本質を（わざと）見ていない。

http://news.antiwar.com/2016/03/21/trumps-mixed-foreign-policy-agenda/
Trump's Mixed Foreign Policy Agenda

（軍産やイスラエル系から資金援助されている候補たちは、出資者を満足させ
るため、中東政策や対露政策などの軍事面の世界戦略を、好戦的に、確定的な
公約として何度も表明しなければならない。だが米国民は911以来の無茶苦茶
な戦争の末に、政府の好戦策にうんざりしている。トランプはそこを突き、自
己資金で立候補し、米国民が好む政策を言って人気を獲得し、軍産を潰すよう
な政策を静かに採用しつつ、イスラエルに言質を取らせない曖昧な態度をとっ
ている）

http://www.theblaze.com/stories/2016/03/21/trump-names-israel-among-countries-that-will-reimburse-u-s-when-hes-president/
Trump Names Israel Among Countries That Will Reimburse U.S. When He's President

　米国が覇権衰退すると、世界の覇権構造は多極化していくが、そこで重要に
なるのが中国とロシアだ。トランプは、プーチン大統領を以前から評価してお
り、ＮＡＴＯ廃止論と合わせて考えると、彼が大統領になったら、ロシアを敵
視してきた軍産の策をやめて、対露協調、もしくはロシアによる自由な国際戦
略の展開を可能にしてやる米国勢の撤退や同盟国外し（サウジを露イランの側
に押しやることなど）をやりそうだと予測できる。

http://tanakanews.com/160310oil.php
◆ロシアとＯＰＥＣの結託

　対露政策がわかりやすいのと対照的に、トランプは、中国に対する政策を意
図的に曖昧にしている。彼自身「戦略を敵に悟られないようにするのが良い戦
略（孫子の兵法）だ」と言っている。この場合の「敵」は中国であると思われ
がちだが、実は逆で、軍産が敵かもしれない。トランプは、中国が南シナ海で
の軍事拡大を続けるなら、中国の対米輸出品に高い関税をかけて制裁すると言
っている。しかし、高関税策は必ず中国からの報復や、国際機関への提訴を招
き、現実的でない。中国政府は南シナ海を自国の領海であると言い続けており、
米国に制裁されても軍事化を止めない。

http://tanakanews.com/140108USchina.php
中国を隠然と支援する米国

http://tanakanews.com/120718easia.htm
中国の台頭を誘発する包囲網

　ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）に象徴されるように、中国は経済面に
限定して世界的な影響力（覇権）を強めている。軍事力では米国が中国より断
然強いが、金融技能以外の経済の影響力（経済覇権）の分野では、中国が米国
より強くなりつつある（米国の金融技能はＱＥで崩壊しかけている）。中国に
対し、経済面に集中して強硬策をとるトランプの策は（意図的に）有効でない。

http://tanakanews.com/100223china.htm
経済覇権としての中国

http://tanakanews.com/150322china.htm
日本から中国に交代するアジアの盟主

　トランプは就任当初、中国を敵視してみせるかもしれないが、経済面の中国
敵視が有効でないと露呈したあと「現実策」と称する協調策に急転換する可能
性がある。トランプが米国の覇権衰退と世界からの撤退傾向を見据えている以
上、彼は覇権の多極化を容認しているはずで、中国とは敵対でなく協調したい
はずだ。在韓米軍を撤退したいなら、６カ国協議の主導役である中国の協力が
不可欠なので、その意味でもトランプは対中協調に動く必要がある。

http://tanakanews.com/160306korea.php
◆北朝鮮の政権維持と核廃棄

　トランプが、対ロシア政策が明確なのに中国に対してあいまいなのは、ロシ
アに対する政策をすでにオバマ政権がシリアなどでかなり進めており、メドが
ついている一方、中国や日韓に対してオバマは手つかずのままなのでトランプ
がやる必要があるからと考えられる。オバマとトランプの世界戦略はよく似て
いる。以前に考察したアトランティック誌のオバマに関する記事「オバマ・ド
クトリン」と、今回のトランプのＮＹタイムスのインタビュー記事を読み比べ
ると、それがわかる。両者とも、米国が軍事で国際問題を解決するのはもう無
理だと考え、米国に軍事的解決を求めてすり寄ってくるサウジなど同盟諸国に
うんざりし、好戦策ばかり主張する外交専門家（＝軍産の要員たち）を嫌って
いる反面、プーチンのロシアを高く評価している。

http://tanakanews.com/160323obama.htm
軍産複合体と闘うオバマ

　オバマは「オバマ・ドクトリン」の中で、国務長官だったクリントンの好戦
策を何度も批判している。クリントンのせいでリビアが無茶苦茶になったと言
っている。次期大統領選でオバマは、表向き自分の党のクリントンを支持して
いるが、これを読むと、オバマは本心でクリントンを軽蔑しており、後継者と
して真に期待しているのはトランプでないかと思えてくる。オバマは、世界的
な米覇権の退却と多極化の流れのうち、中東とロシアの部分だけぐんぐん進め
た。世界の残りの、欧州とロシアのＮＡＴＯの部分、それから中国と日韓朝な
どアジアの部分、それから多極化後を見据えた西半球（南北米州）の再協調な
どについては、トランプが次期大統領になって継承して進めると考えると、ス
ムーズなシナリオとして読み解ける。（西半球についてオバマは今回キューバ
を訪問し、転換の端緒だけ作った）

http://www.theatlantic.com/magazine/archive/2016/04/the-obama-doctrine/471525/
The Obama Doctrine

http://blogs.reuters.com/great-debate/2016/03/28/trump-wants-to-leave-u-s-allies-in-the-lurch/
Trump wants to leave U.S. allies in the lurch

　オバマとトランプは、個人的に親しいわけでない。政党も違う。それなのに
オバマとトランプの政策が一致し、連続できるのは「背後にいる勢力」が同じ
だからだろう。そうした背後の勢力を象徴するのは、米国の外交政策立案の奥
の院で、戦時中から多極化を（往々にして軍産に隠れて）推進してきたロック
フェラー系のＣＦＲ（外交問題評議会）だ。オバマは、上院議員になる前から
ＣＦＲに評価（政治家として育成）されていた（ＣＦＲは共和党系でオバマは
民主党だが、それは重要でないようだ）。かつてキッシンジャーの多極化戦略
もＣＦＲで考案された。

http://tanakanews.com/160301trump.htm
ニクソン、レーガン、そしてトランプ

　オバマやキッシンジャーとトランプの政策の類似性から考えて、トランプの
政策もＣＦＲ仕込みだろう。ＣＦＲの会長であるリチャード・ハースはトラン
プの顧問団の一人だ。トランプは、報じられているような米政界内の一匹狼で
なく、ＣＦＲという強力な後ろ盾があることになる。ＣＦＲ内からトランプ非
難も出ているが目くらましだろう。ＣＦＲと草の根の民意という、上と下から
支持を得ているトランプは、軍産が押すクルズやクリントンより優勢だと考え
られる。トランプの勝算は十分大きい。

http://original.antiwar.com/Dan_Sanchez/2016/03/07/trump-will-make-his-peace-with-the-war-party/
Trump Will Make His Peace with the War Party

　ＮＹタイムスのトランプのインタビュー記事を書いたのはワシントン支局長
のデビッド・サンジャーだが、彼はイラク戦争の時に大量破壊兵器保有のウソ
を書きまくり、その後はイラン核武装の歪曲報道もさんざんやり、米国を今の
覇権衰退に導いたネオコン系の一人だ。私は以前から、ＣＦＲのメンバーも多
いネオコンたちが、意図的に米国を失敗させて覇権衰退に導き、多極化を実現
した「隠れ多極主義者」の一員だち考えてきたが、そのネオコンのサンジャー
記者が、多極化を推進するトランプのインタビュー記事を書くのは興味深い。

http://www.sourcewatch.org/index.php/Talk:David_E._Sanger
Talk: David E. Sanger - SourceWatch

　ネオコンはトランプを仇敵とみなし、クリントンやクルズを必死に応援して
いるが、これもお得意の「過激に応援し、応援した相手を失敗させる」策でな
いか。今や草の根勢力から、米国の覇権を衰退させた好戦的な悪者とみなされ
ることが多いネオコンからの応援を受けるほど、クリントンやクルズの草の根
からのイメージが悪化する。それを十分わかっていてネオコンはクリントンら
を支援しているのだろう。

http://rinf.com/alt-news/breaking-news/hillary-clintons-neo-conservative-foreign-policy/
Hillary Clinton's Neo-Conservative Foreign Policy

http://original.antiwar.com/Branko_Marcetic/2016/03/25/neocon-war-hawks-want-hillary-clinton-over-donald-trump-no-surprise-theyve-always-backed-her/
Neocon War Hawks Want Hillary Clinton Over Donald Trump. No Surprise - They've Always Backed Her

　７月の共和党大会で、トランプが過半数の支持を得られない場合、共和党本
部の采配でトランプでなくクルズが共和党の候補に指名されるとか、その場合
トランプが共和党を離脱して第３政党を作り、同じくクリントンを擁立した民
主党から離脱して第４政党を結成するサンダースと合わせ、１１月の大統領選
挙は４候補の戦いになり、米国の２大政党制が崩壊するといった予測も出てい
る。しかし、ＣＦＲがトランプをこっそり支援しているなら、７月の共和党大
会より前に、トランプが一部譲歩（ネオコンを新政権に入れるとか）して党内
で調整がはかられ、候補者がトランプに一本化される展開もありうる。
１９８０年の選挙で共和党がレーガンに一本化した時はそうだった（この時に
ネオコンは民主党から共和党に鞍替えした）。

http://www.politico.com/story/2016/03/insiders-to-trump-no-majority-no-nomination-221219
Insiders to Trump: No majority, no nomination

http://www.nationalreview.com/article/433102/donald-trump-republican-party-trumpism-will-end-tears
It's the End of the Line for GOP as We Know It

http://www.reuters.com/article/us-usa-election-idUSKCN0WG0YL
Trump warns of riots, pulls plug on Republican presidential debate

http://www.washingtonpost.com/news/post-politics/wp/2016/03/21/donald-trump-reveals-foreign-policy-team-in-meeting-with-the-washington-post/
Trump questions need for NATO, outlines noninterventionist foreign policy

　日本のことについて詳しく書かないうちに、長々と書いてしまった。全世界
を俯瞰したうえで日本について見ると、日本をめぐる事態が国内で語られてい
るのとかなり違うことに気づける。トランプが大統領になったら、日本に思い
やり予算の大幅増額を求めるだろう。日本は財政難なので、要求の一部しか応
えられない。可能性としてあるのが、日本が予算を出した分だけの米軍が駐留
し、残りは日本から撤退するシナリオだ。普天間の海兵隊が辺野古に移らず、
米本土とハワイとグアムに分散撤退し、辺野古の基地建設はこのまま止まり、
嘉手納の空軍や横須賀の海軍は残るが、普天間は返還されて海兵隊が去るとい
った展開がありうる。この展開なら、沖縄県民もとりあえず満足できる。

http://tanakanews.com/110617okinawa.htm
日本が忘れた普天間問題に取り組む米議会

http://tanakanews.com/131204japan.php
従属のための自立

　米国外で海兵隊が恒久的に大規模駐留しているのは全世界で沖縄だけだが、
海兵隊は東アジアの防衛に向いていない。輸送機の能力が上がったので、海兵
隊の常駐は米本土だけで十分だ。海兵隊が沖縄にいるのは米国の世界戦略に基
づくのでなく、日本政府がいてくれと米国に金を出しつつ懇願してきたからと
いう、腐敗した理由による。軍事戦略的に見て、普天間の海兵隊は要らない。

http://tanakanews.com/091210okinawa.htm
官僚が隠す沖縄海兵隊グアム全移転

http://tanakanews.com/110514okinawa.htm
再浮上した沖縄米軍グアム移転

　もう一つの展開は、日米安保条約に関するものだ。日本政府は、対米従属を
維持するため、米国は日本を守るが日本は米国を守らないという片務的な現行
条約を守りたい。だがトランプはそれを認めない。折衷案として、全世界を対
象とするのでなく、日本とその外側の海域に限って、米国と日本が対等に相互
防衛する態勢に移行することが考えられる。グアム以東は米国の海域なので、
グアム以西から中国の水域までの間、南北では日本からシンガポールまでの海
域が、日米の相互防衛の海域になりうる。グアムには「第２列島線」、中国の
領海・経済水域の東端には「第１列島線」が南北に通っている。２つの列島線
の間の海域が、日本と米国が対等なかたちで防衛する海域になる。

http://tanakanews.com/100623japan.php
米中は沖縄米軍グアム移転で話がついている？

　この２つの列島線はこれまで、米国と中国の戦略対話の中で出てきた。中国
は第１列島線の西側（黄海、東シナ海、台湾、南シナ海）を自国の領海・経済
水域・影響圏として確保・死守する姿勢を示す一方、米国は中国の求めにした
がって自国の影響圏の西端をいずれ第２列島線まで後退させる姿勢を見せてき
た。２つの列島線の間の海域は、米中いずれの影響圏でもなく、緩衝地帯とし
て、今ところ宙ぶらりんな状態だ。このまま中国の台頭が続くと、いずれ中国
が２本の列島線の間の海域も影響圏として取ってしまうだろう。トランプが、
日本に、この海域を中国でなく日本の影響圏として取らせ、この海域において
米国勢が攻撃された場合、日本の自衛隊が米国勢を守る義務を負うような追加
策を日米同盟に付加し、日米安保条約の片務性を解消しようとするシナリオが
考えられる。

http://tanakanews.com/160123japan.htm
見えてきた日本の新たな姿

　このシナリオは、すでに昨年、オーストラリア軍の新規発注する潜水艦群の
建造を日本勢が受注しようとする流れが始まったことで開始されている。２つ
の列島線の間の海域を、日本が豪州やフィリピンなど東南アジア諸国と組んで
管理していくシナリオが見え始めている。日本の政府やマスコミなど「外交専
門家」たち（＝軍産。オバマやトランプの敵）が、このシナリオについて沈黙
しており、シナリオに名前がついていないので、しかたなく私は勝手にその新
体制を「日豪亜同盟」と呼んでいる。

http://tanakanews.com/151129submarine.php
日豪は太平洋の第３極になるか

　日本がこのシナリオに沿って動くと、日本を自立させ、世界を多極化してい
こうとする米国側をある程度満足させつつ、日本もしばらく対米従属を続けら
れるので好都合だ。国際法上は表向き、国家が領海・経済水域の外側に影響圏
を持ってはならないことになっている。だが現実は、最近まで世界中が米国の
影響圏だったわけだし、オバマは英仏独伊などＥＵ諸国がリビアやシリアの内
戦に不十分にしか介入しなかったといって失望感を表明している。オバマつま
り米国は、地中海の反対側にある中東や北アフリカを、ＥＵが責任を持つべき
影響圏とみなしている。中東や北アフリカがＥＵの影響圏であるなら、西太平
洋の２つの列島線の間の海域が日本の影響圏とみなされてもおかしくない。



この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/160402trump.htm




●最近の田中宇プラス（購読料は半年3000円）

◆テロと難民でＥＵを困らせるトルコ
http://tanakanews.com/160329turkey.php
【２０１６年３月２９日】昨夏までの冷戦構造的な「トルコ（ＮＡＴＯ、軍産、
米欧）＝善、ロシア＝悪」の構図は、ロシアの半年間のシリア軍事支援を経て、
今や逆の「ロシア＝善、トルコ=悪」に転換している。今回ヨルダン国王の発
言が報じられ、トルコが意図的に難民危機やテロをを引き起こしていることが
暴露されたことは「トルコ＝悪」の構図に拍車をかけ、ロシアの有利に拍車を
かけている。トルコが引き起こした難民危機はＥＵを標的にしたものだが、
ＥＵ自身はトルコが属する軍産やＮＡＴＯの傘下から出られず、トルコを非難
することもできず、不甲斐ない状態だ。

◆中東を多極化するロシア
http://tanakanews.com/160316syria.php
【２０１６年３月１６日】米国覇権で食っている「外交専門家」たちは「多極
型覇権なんてうまくいかない。大国間の対立激化で破綻する。覇権は単独体制
しかない」と言うが、ロシアがシリアの停戦をまとめ、中東全体を安定化に導
こうとしている現状を見ると、米国の単独覇権体制より、ロシアや中国が形成
しつつある多極型の体制の方がうまくいくことがわかる。

◆ロシアとＯＰＥＣの結託
http://tanakanews.com/160310oil.php
【２０１６年３月１０日】ＯＰＥＣ内の中小の産油諸国は「米国勢を追い詰め
るのは結構だが、自分たちを財政破綻に追い込まない程度にしてくれ」と、ひ
どくなる原油安の中で嘆願している。これを放置すると、ＯＰＥＣ内のサウジ
の指導力が低下しかねない。そこに助け舟を出したのがロシアだった。

以上は「田中宇氏」ブログより

トランプの当選は可能性が高いと思われます。そしてそれはヒラリーよりも良いと思われます。ヒラリーは産軍ネオコン勢力であり「９．１１テロ」や「３．１１テロ」を引き起こしたギャング連中です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ＮＨＫに「情報操作」疑惑・・・キャスターら抗議会見も取材せず

★阿修羅♪  > 政治・選挙・ＮＨＫ203 > 433.html

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  NHKに「情報操作」疑惑…キャスターら抗議会見も取材せず（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/433.html

投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 3 月 25 日 19:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 

     

    

NHKに「情報操作」疑惑…キャスターら抗議会見も取材せず
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178034
2016年3月25日　日刊ゲンダイ

ベテランキャスターらが世界に告発（Ｃ）ＡＰ

「何でいないんですかね。こういう所にＮＨＫは来るべきですよ」――ジャーナリストの大御所たちがカンカンだった。

　２４日、外国特派員協会の主催で、ジャーナリスト５人が記者会見を行った。登壇したのは岸井成格氏（７１）、田原総一朗氏（８１）、鳥越俊太郎氏（７６）、大谷昭宏氏（７０）、青木理氏（５０）。青木氏以外は７０歳を越えるベテランばかりだ。

　彼らの結束は、高市早苗総務相の「電波停止」発言をはじめ、安倍政権のメディア潰しと、それに萎縮する腑抜けメディアに抗議するため。この日も「（高市発言は）憲法と放送法の精神に真っ向から反する。知らなかったら大臣失格。故意に曲解したなら、言論統制への布石だ。どこまでも責任追及していく」（岸井氏）、「あれは安倍総理へのゴマスリ。安倍さんが高市さん以外の女性を相当信頼しているから、『私だってこんなにやっているんだぞ』と」（田原氏）などと、ボルテージは上がりっぱなし。

■国会論戦ニュースは“政府答弁”で終了

　批判の矛先はＮＨＫの報道姿勢にも向かった。冒頭の発言の主は岸井氏で、怒りのワケは会見の取材にＮＨＫは記者もカメラも誰ひとり、参加しなかったこと。２月末に同じメンバーがそろった高市大臣への抗議会見の取材にも、ＮＨＫは来なかった。完全に無視を決め込んでいるのだ。

　大谷氏は「国民の受信料で成り立つ公共放送が、海外メディアですら高い関心を持っているにもかかわらず、何ら見向きもしない。この姿を（特派員に）見てもらえるだけで、日本のメディアの状況を分かってもらえる」と皮肉ったが、驚くのは次のやりとりだ。

　岸井氏が「（ＮＨＫは）いつも最後に政府与党の言い分をくっつけることでニュースを完結させようとしている」と指摘すると、大谷氏は「ＮＨＫ内部の人」から聞いた話として、国会論戦のニュースは「必ず政府側答弁で終わらないといけない」と応じ、制作サイドで義務づけているように語ったのだ。

「テレビニュースは演説のようにメッセージを連呼できないだけに、視聴者の印象に残るのは、やはり最後の言葉となる。活字媒体なら記事を読み返せますが、ニュースを録画して見直す人はまずいない。しかも、視聴者は常に結論を待ってニュースを聞き流しているから、なおさらです。ニュースの結論を必ず政府の言い分で締めるのは、一種の情報操作と言えます」（明大講師・関修氏＝心理学）

　ＮＨＫに事実関係を確認すると、「ご指摘のような事実はありません」との回答だった。

関連記事
高市発言は「安倍さんへのゴマすりじゃないか」田原さんら「電波停止」発言めぐり会見（弁護士ドットコムニュース）
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/385.html
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コメント
1.    2016年3月25日 20:00:00 : ySTmRgNNSc : o07uqi7VPxA[5] ▲△▽▼ 　「ご指摘のような事実はありません」との回答。つまり、NHK側に言わせれば、岸井、大谷両氏は“うそ”をついたことになるが、抗議するわけでもない。頭をすぼめて、じっとしているだけ。 　情けない。両氏に言われたことが正しくても情けないし、言われたことが正しくなくても、何ら言い返せないところが報道機関として情けない。いや、こんな組織を報道機関なんて言えるもんか。 　こんなクソからカネを徴収されていると思うと、おれ自身も情けない。よし、不払いを実行しよう。
2.    2016年3月25日 20:38:26 : MPcxhsBOyo : YoYEUY8OKEM[39] ▲△▽▼ >>01さん カネを徴収されているのではなくて、自ら払っているのでは？ テレビを止めても止めなくてもどちらでも好いのですが、ただ、廃止届けを出せば済むことですよ。 この世の中、不満を持つ相手に、命に次いで大切なお金を支払うということは、その価値を認めているからではないのですか？ 私は当該価値を認められなくなったときから、直ちに振り替えを止めました。 次いで廃止届けを出して、終わりです。 何事も価値のないものに、または、見ないで済むものに、お金は出さないでしょう。 画像受像器（一般で言うテレビ）は、民放だけ見ていると言えば、何の支払い義務も生じません。（それも言う必要は無く、ただ廃止届けを出せば良い。） 放送法の規定は、絶対に支払うことにはなっていません。 それは、個人尊重の精神です。 今はデジタルの時代、料金を支払う契約者だけが受信できるよう、放送事業者側で放送に電波を乱す暗号（スクランブル）をかけて送信する事も出来るのです。 したがって、そのようにせず、勝手に作った番組にお金を払えと言うことには、ならないのです。 お分かり？
3.    2016年3月25日 21:52:08 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[2015] ▲△▽▼ ①小泉、安倍、管政権：蹴球支持(NHK、産經、日經が支える) ②それ以外の政権(古い自民及び野党との連立政権)：野球支持(讀賣、毎日、朝日が支える) 上の５人はすべて②の立場で反ホリエモン。ナベツネのこれからの動向次第でそのポジションも変わり得るはず。
4.    2016年3月25日 22:12:12 : FbBFDZXOVv : pqHnTvH8E6U[64] ▲△▽▼ あったりまえ！ 犬ＨＫは既にアベの軍門に下ってる。 アベヒットラーに占拠された犬ＨＫ。 犬ＨＫは受信料拒否で潰すしかない。
5.    2016年3月25日 22:25:35 : ABPExKQ6Vk : WkKEBT_l450[21] ▲△▽▼ どうせこの腐った連中がアリバイ作りにやっているだけだろう。 この連中の過去の報道を知っているからね。 所詮飯の種を探っているだけだろうよ。
6.    2016年3月26日 03:26:21 : y43oHmlq0A : 4uRQf2uwwDw[2] ▲△▽▼ 田原は胡散臭くてたまらん。最近何かの記事で「高市発言は安倍さんへのゴマすり」なる発言をしていたが、なんか事を矮小化しようとしてるとしか思えん。安倍や自民党、カルト宗教保守は本気だ。総合的な戦略で戦時体制にしようとしてる。「朝生やらせ事件」もあったし。こいつはだけは信用出来ない。こいつがいるだけで「良心的ジャーナリスト」に傷が付いた気がしてならない。
7.    2016年3月26日 07:11:52 : 6rnNDGV5AA : @XsZ66_UtVk[2] ▲△▽▼ 海外から”ＮＨＫは政権垂れ流しチャンネルです”と あからさまに報道されるのは時間の問題と言う事？
8.    2016年3月26日 08:17:03 : 1TppK4ETfU : ABTzccdlBy8[265] ▲△▽▼   ニュース価値ある報道をスルーする 　　みなさまのＮＨＫだねぇ～。 　　　　　　　　戦争中の政府の広報化した新聞と同じ～
9.    2016年3月26日 10:42:23 : 9CN3SnEwnA : f3ZzNTQCeUU[1] ▲△▽▼ よくわからないので教えてください。 家にテレビもなく、カーナビもなく、電話もIPHONでテレビはまったく見れません。 でも、定期的にNHKの人が料金徴収に来ます。 結構しつこいので、家に上がって確認してくださいと言うと、それは出来ないと。 でも、何度も来ます。かつ、高圧的な方が多いです。 食事中とか入浴中とかにはとても迷惑です。 一度、本社に電話して、テレビが見られるようになったら、こちらから電話するので、それまでは来ないで欲しい、と電話して了解を得ました。 でも、また来ました。 下請けの方で、情報が来てなかったとの事でした。 家に来る方を責めるつもりはありませんが、どのように対応したらよいか、どなたか教えて頂けますでしょうか。
10.    2016年3月26日 10:47:46 : EPyhz3hOXs : TWtU@72@qbE[54] ▲△▽▼ アベヒットラーをこのままにしておくと『ポルポト』になりかねない。 邪魔なジャーナリストを殺す。

 

   

                     

11.    2016年3月26日 11:24:31 : RTioNdS2Pg : QfC9viujWI4[16] ▲△▽▼ 詐欺集団 「放送法遵守を求める視聴者の会」 資金源の実態 http://youtu.be/Tfczz5KK4FE?t=11m2s
12.    2016年3月26日 12:08:00 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[2022] ▲△▽▼ 2016年3月26日(土) 「言論・表現の自由の存否かかる」 高市総務相「停波」発言　ジャーナリスト５氏が再批判 　岸井成格氏、田原総一朗氏らテレビで活躍するジャーナリスト５人は２４日、東京の日本外国特派員協会で記者会見し、放送法違反があれば放送局の電波停止がありうるとした高市早苗総務相発言に改めて抗議しました。 　出席は両氏のほか、鳥越俊太郎、大谷昭宏、青木理の各氏。 　毎日新聞特別編集委員、ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」アンカーの岸井氏は、「高市発言は憲法と放送法の精神に真っ向から反する。高市氏がそれを知らなかったとすれば大臣失格、知っていて故意に曲解したのなら言論統制への布石だ」と、発言の撤回を求めました。そのうえで「ジャーナリズムは、政権がおかしな方向に進むときは、チェックし、ブレーキをかけるのが本来の役割だ。それを偏向だというならわれわれは真っ向から対決する」と語りました。 　田原氏はテレビ朝日「報道ステーション」の古舘伊知郎、ＮＨＫ「クローズアップ現代」の国谷裕子、「ＮＥＷＳ２３」の岸井各氏の３月末降板に触れ、「一種のマスコミの萎縮現象が起きている」と警鐘を鳴らしました。 　鳥越氏は「メディアが権力を監視することは当然だ。高市氏は無知なのか故意なのか、このことと『公正・公平な報道』をあえて混同している」と批判。さらに「メディアが権力を監視するという世界の大勢に反し、いまの日本では権力がメディアを監視するということになっている」と指摘しました。 　高市発言と安倍政権の改憲志向との関連を指摘する発言が続きました。大谷氏は「高市発言の先には憲法を変えたいという自民党政権の狙いがある。一つの番組がおかしいからと電波停止の脅しをかけるなどまさに独裁国家への道だ」と糾弾。青木氏も「憲法が保障する言論・表現の自由に対して、自民党改憲案は『公益』のためなら制限も当然といっている。まさに言論・表現の自由の存否をかけたたたかいだ」と訴えました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-26/2016032601_04_1.html
13.    2016年3月26日 12:11:36 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[2023] ▲△▽▼ 2016年3月26日(土) きょうの潮流 　４月からキャスター交代の「報道ステーション」。古舘伊知郎・現キャスターが満身の力で訴えたドイツ・リポートが大きな話題を集めています▽テーマは安倍晋三首相が明文改憲で新設をもくろむ「緊急事態条項」。「お試し改憲」といわれるこの条項が、独裁につながる劇薬であることをワイマール憲法と重ねて検証しました▽「ヒトラーは軍やクーデターで独裁を確立したわけじゃありません」と切り出した古舘氏。世界一民主的なワイマール憲法の下、独裁に道を開いたのが４８条の「国家緊急権」だったといいます▽その条文は「大統領は公共の安寧と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」というもの。首相に就任したヒトラーは、この条文を悪用し､言論･集会を制限し､あらゆる基本的人権を停止。共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、「全権委任法」を成立させました。古舘氏は｢緊急事態条項は､国家緊急権を思い起こさせる」というコメントをドイツ・イエナ大学の教授から引き出します▽思い出すのは今から３年前、麻生太郎副総裁の「ワイマール憲法はいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口に学んだらどうかね」という発言です。その手口が「緊急事態条項」の新設なのでしょう▽野党共闘が進む中、破壊活動防止法を持ち出し、「暴力革命」という悪質なデマで日本共産党と国民的共同の分断を図る政府。ヒトラーが国家緊急権で真っ先に共産党を弾圧し、独裁への道を固めた歴史も記憶に留めたい。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-26/2016032601_06_0.html
14.    2016年3月26日 15:21:59 : YZTNc7MFbw : _B_qHzZe_cA[36] ▲△▽▼ 以下のことは、ずっと人々を騙してきた、情報操作の最たるものかもしれません。 日本に「投下された」とされている原爆は、 米軍機が投下したものではなく、 地上起爆によるものです。 反原発組織が本物ならば、これに触れなくてはならない。 広島・長崎の嘘が暴かれようとしています。 原爆とは、 日本支配集団による、 「地上起爆によるホロコースト＝　ユダヤ神という 悪魔に捧げる「燔祭」 （焼き人間を作り、焼いて捧げる） 悪魔の行事であったことを いまや確信しない訳には行かなくなりました。 尚、長崎原爆の起爆をした人間の名前もわかっています。 東芝関係者だということも。 発信者の方々に謝意を。 本物黒酒 @honest_kuroki  @prisonopera小出氏の告発は【原爆技術】＝核兵器技術ではなく【原発技術】 宇宙から降注ぐ中性子を100％遮断できる物が無い現在、90%以上の濃縮ウランやプルトニウムは存在できない、核兵器は存在しない。在るのは低… 中性子を100％遮断できる物はないので、航空機やミサイルに搭載する兵器級濃縮ウランも兵器級プルトニウムも存在できず、高濃縮核爆薬の据付型核実験しかない https://twitter.com/flintyfight/status/712544292334645248 【海軍少尉第343海軍航空部隊 本田稔氏 証言】 https://www.youtube.com/watch?v=o1dKP3cv9zw&feature=youtu.be&t=1m52s …「エノラゲイ見てませんですしですね、私、空中から爆弾を落としたとは思ってないんですよ。下から爆発して、何で、何が爆発したかと思って」 https://twitter.com/honest_kuroki 国連も、原爆写真を発表しています。 その写真では、地上から火花が散っていますが、 日本発表のものはなぜか・・・ 花火が消されています。これが何を意味するかといいますと、 当時から、犯罪隠蔽・偽史拡散担当部門が 厳然とこの国の体制周辺にて存在し続けているのだ ということです。 それと、 これはどういうことでしょう？ 飯山氏が元上海鉄道大学教授と書籍の著者紹介に記されていたので、論文を読みたくて、同大学を併合した同済大学図書館に問合せたところ、飯山一郎の名で論文も教官名も無かった。これが天皇支援者の正体でしょう。@higiyama @Casino19651227 @GeorgeBowWow 21retweets   10 本物黒酒 ‏@honest_kuroki 12. 03. 本物黒酒 Sarah Yamasaki 山崎淑子 日本が原爆を開発して、自国民にそれを浴びせ、人体実験したのですよ。https://twitter.com/prisonopera/status/701195349168271360 … 原爆の目的は代々に渡る遺伝子の破壊http://www.aasc.ucla.edu/cab/  @kazumyagu @kamezuki @2009g3 @katjesphile 本物黒酒 Sarah Yamasaki 山崎淑子 @prisonopera  重大情報の拡散RT @honest_kuroki　原爆は日本製でした――1940年7月6日、ネイチャ―が、理研が行った核爆発の実験結果の解析の一部を、掲載 [３２初期非表示理由]：担当：スレ違い
15.       スポンのポン[2251] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年3月26日 16:25:59 : 4XlTuD9eO6 : VvN5b2itcHo[450] ▲△▽▼ 　 　 >>9. ＞家に来る方を責めるつもりはありませんが、 　どのように対応したらよいか、どなたか教えて頂けますでしょうか。 ■『テレビがないから払わない。』と言うからまた来る。 　『たとえテレビがあっても払うつもりは一切ない。」 　とはっきり宣言すれば二度と来ない。 　 　NHKは拒否できない気の弱い人や 　拒否できることを知らない人だけを対象に集金している。 　要するにNHK受信料の実態はNHK募金に過ぎない。 　無知な人たちだけから金を集めるその悪質性を考えれば 　NHK詐欺と言う方が正確かもしれない。
16.    2016年3月26日 16:49:11 : riwgxq1iJ6 : Bd5Q3wVbe7A[153] ▲△▽▼ NHKはもう放送局としての視覚はりません、早くつぶしていただいても結構です・・とNHK本体がそう言っているように感じる。無意味な放送局は、もう大義がなくなり、誰も擁護しないという事実に晒されている。どうぞ、ご勝手に・・これがNHKの電話での返事である。
17.    2016年3月26日 17:07:58 : 9qGNlrE83E : AqJE6uc62XY[46] ▲△▽▼ マスメディアは洗脳機関です。 この認識を得れば、テレビを 観たいとも思わないし、例え 観ても批判的にならざるを得ません。 寄って立つべきところは、自分で 歴史を調べ、自分の頭で思考するしか ありません。 あまり楽しくないと思うかもしれませんが、 他人から騙され、詮なきことから 高揚感を得るよりも余程清々しい生き方 となります。
18.    2016年3月26日 18:31:43 : YZTNc7MFbw : _B_qHzZe_cA[38] ▲△▽▼ 17さま 眼にとまりました。 すばらしいですね。 洗脳機関、邪霊集団の塊のようなテレビや大手報道機関の 塵紙から離れることです。 新しい世界が待っています。これまで犠牲になられた 数多くの生命、傷ついた地球を 悼むことができるようになるまでもう少しの 辛抱です。
19.    2016年3月26日 19:04:42 : 75b9cFpVWI : pZc389uq6zM[60] ▲△▽▼ ＮＨＫが簡単に安部うそつき政権に屈してしまった。 ＮＨＫは国民から広く受信料を取っているのに公平な放送が出来ないようになってしまったようだね。 もう放送の役割も通信にとって替われる時代になったので、ＮＨＫは解体する時期にきている。 金をかけている割に大した番組はない。ＮＨＫに払っている受信料を個人的に映画とネットに回した方がよっぽど有効的である。
20.    2016年3月26日 21:35:53 : npDLF2UBNs : 3clQILjO0Ws[227] ▲△▽▼ 　　　　　★：安倍内閣の意向を汲んで、【甘利隠し】に協力している検察 　 　　　　　http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4228.html 　　　　　　国民の怒りは、もはや頂点に達している。 検察の腐敗ぶりは、地検の100億円にわたる裏金疑惑を、良心の呵責に耐えかねて内部告発した 三井環氏（元大阪高等検察庁公安部長検事）を逮捕するという前代未聞のでっち上げ冤罪事件 によって明らかになったように、官僚機構そのものが腐敗・堕落の極(きわみ)にある今、国民 が、いつまでも、「国はしっかりと保護してくれるはずだ」というパターナリズム幻想から覚 めることができないのであれば、取り返しのつかない事態を招くだろう。 　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　　　　★：逃げる～～安倍政権が安保法案廃止の議論を拒否！安倍首相 　　　「日米同盟のきずなが大きく損なわれる」民主「対案を出したのに・・・」 　　　　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10688.html 　　　　　ウソでたらめの次は、逃げ続ける・・・・アヘン王子 ～～～～～ 　　　　　　★：安倍内閣の意向を汲んで、【甘利隠し】に協力している検察 　 　　　　　http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4228.html 　　　　　　　　国民の怒りは、もはや頂点に達している。 　　　　またまた、越後屋を助けるのに、外遊でＯＤＡをばら撒きに出掛けるンかなぁ・・・ ～ [３２初期非表示理由]：担当：アラシ

 

   

                     

21.    2016年3月27日 00:48:37 : 1j2AbyLs0A : CoL_midtJ1k[2] ▲△▽▼ テレビを見る時は 「まず疑ってかかれ」 でまたウソ言ってんじゃねーかこのヤロウという視点で見ている。 まあほとんど見ないけど。
22.    2016年3月27日 01:04:36 : Mz0XqnNMiM : ckkee8p_mbo[123] ▲△▽▼ 　 　職務責任放棄であり、確信的な行為は、あきらかな偏向姿勢。 　国家の放送の大台を根底から支える使命感を兼務すべき、国営放送とあろうものが取る態度ではあり得ない。 　この日本国の大きな変動の事態に正面から向き合えぬ卑怯さととも思われる異常が、公共報道の重大な職務責任のなかに混入していることを国営放送が見せつけてしまった。日本国の高度な国民生活国家システムの根幹の平衡が大きく傾斜している現れだ。完全とは言えぬまでも日本の共同体としての平等な満足があった時代は終わるのだろうか。国家を支える支柱が完全に歪んでしまっているのだ。 　民主主義を軸にした日本国民の共同体の公共責任を担う担当者達が揃って、よくない価値観の病気に罹かっている。国家権力内部の目的意識の異常さは、国民の意識との比較において顕著であり、途方もない災難を想起させる。 　幸いなことは、状況と対策に関して冷静な観察者・実行者のグループが存在していることだ。途方もない国家大難到来の時に、このことだけは確かな救いである。古い仕組みをかろうじて維持しつつ新しい仕組みに転換していかなければならない。新しい仕組みはいまは見つかっていない。 　世界の国々も日本の国も歴史上初めての規模の大混乱の渦中に入り込んでいくように見える。何か世界の関係悪化の好転兆しが見えるだろうか。しだいに狭まるばかりの道行きの悪化の先には、どちらも相手に譲らぬ決定的な対立が存在しているのだ。全面核戦争が開始される危険は日毎に増加しているだろう。恐ろしい文明崩壊を感じさせる。その根本的な解決など簡単にはいくまいと思われる。 　そうした大きな危険にさして無知でしなくて、知ったうえでの国家権力の解答としての、国民に対しての異常な態度なのだとみるならば、問題の核心は解読できるだろう。そういう態度は国政担当者どころか、人間として取るべきではない。許されるものではない。
23.    2016年3月27日 01:45:26 : RTioNdS2Pg : QfC9viujWI4[14] ▲△▽▼ 「放送法遵守を求める視聴者の会」 中心メンバーの書籍を、安倍晋三が政治資金で大量購入 http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/10035
24.    2016年3月27日 02:01:08 : NZT9JqG5nQ : dTQY@9D1vFs[1] ▲△▽▼ NHKの「情報操作」なんて、いまに始まったことじゃないぜ。 いまさらだ。 例えば、よくNHKは報道番組で「非正規、派遣労働の問題が深刻化している」などと、 【正義のNHK】を演じているが、 実は、NHKの関連会社が【派遣会社の経営】をやっているんだぜ！ ・人材派遣：NHKビジネスクリエイトのサイト http://www.nhk-bc.co.jp/solution/staff.html みんなNHKの正義感あるれる番組を見せられて「おまえが言うな！」と思わないのかね？ それとNHKに抗議の電話をかけても、相手はNHKの職員ではなく派遣労働者たちなんだろうね。
25.    2016年3月27日 03:54:29 : RTioNdS2Pg : QfC9viujWI4[17] ▲△▽▼ 膳場貴子と岸井成格が最後の放送　 「直接圧力はなかった」 という岸井に代わり、 鳥越俊太郎が、官邸のやり口を暴露 http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/453.html
26.    2016年3月27日 08:23:02 : wo1FNLaOyk : uVNViAAi@xU[330] ▲△▽▼ 、現ＮＨＫ籾井会長が２年前つい漏らした〈政府が右ということを左と言うわけにはいかない」。という名言を、思いだします。ＮＨＫ報道陣にも「籾井会長が右ということを左とは言えない」気風はあるとと思います。
27.    2016年3月27日 08:33:06 : cXS9jjEC0k : qphTslJTgpo[59] ▲△▽▼ 安倍はパンツもはかずにふんぞり返っている脳みそが空っぽの「裸の王様」です。 その安倍を「裸の王様」に仕立て上げているのが「ＮＨＫ」です。 安倍が世の中の真実（＊１）をＮＨＫ報道で知れば、恥ずかしくて国民の前に顔を出せるはずがない。 （＊１）諸々の大規模デモや集会、法曹界や憲法学者達の記者会見、野党連合の動きと真の世論、調子に乗る与党議員達への批判、ネットの世論調査結果、そしてニュースキャスター達の記者会見、等など。
28.    2016年3月27日 09:30:45 : 1TppK4ETfU : ABTzccdlBy8[274] ▲△▽▼ 　　　何が公平な公正な「報道だ」 　　　高市大臣「ＮＨＫ偏向してる」放送停止だ！ 　　　何も言わないのか！
29.    2016年3月27日 10:00:16 : ak2Wf458mk : iFtfPqfhjd0[1] ▲△▽▼ >>24 そういえば、まえにＮＨＫの番組で、 企業だけでなく、行政機関、職安まで非正規の不安定労働者が増加して、 社会問題となっている。職の安定化をはかるための機関までもが非正規労働者に よる運営になってしまって、ほんとうに良いのか？、という内要を報じていたね。 本当は、ＮＨＫも同じことをやっているのに、よくもまあ、あんな正義ぶった番組をつくれるもんだ。感心しちゃうね。 人材派遣：NHKビジネスクリエイトのサイト http://www.nhk-bc.co.jp/solution/staff.html
30.    2016年3月27日 10:11:31 : ak2Wf458mk : iFtfPqfhjd0[2] ▲△▽▼ >>29 補足（ＮＨＫ報道：職安職員までもが、非正規労働が増加の報道について） ＮＨＫの正義感丸出しの番組（実は、ＮＨＫも同じことをやっているのにね） http://editor.fem.jp/blog/?p=484

 

   

                     

31.    2016年3月27日 10:30:36 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[259] ▲△▽▼ >「情報操作」疑惑 情報操作は、ＮＨＫだけではなく、マスゴミ全体の問題でしょうね。 ＮＨＫだけがＣＩＡの言う事を聞かないので・・・ ＣＩＡは、いまや、米国務省の一部門ではなく、日本外務省の上位機関であり、ＴＰＰを推進する「世界政府」の一部門ですから・・・ もちろん、自衛隊は、日本を守るための軍隊などではなく、世界政府を守るための「集団的自衛権」を持つ、世界政府に所属する軍隊ですよ！ ＣＩＡは、日本だけではなく、世界中の（アメリカを含む）マスゴミを支配しています。 ヒラリー・クリントンの不正選挙や「スキャンダル隠し」もＣＩＡによるものです。 嘘だとおもうなら、以下の記事を、ご自身で、仮説検証してみてください・ http://grnba.jp/news/hillary83.htm [３２初期非表示理由]：担当：多数のアラシコメントが確認されているため、この人のコメントは内容にかかわらずすべて初期非表示
32.       三菱タケダ軍薬複合体[-1] jk@VSINeg1CDX4xSlvKVoY2Hkcw 2016年3月27日 10:37:03 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[259] ▲△▽▼ >>31 そのＵＲＬはいたるところで消されていますね。 良く残っていましたね。 http://grnba.jp/news/hillary83.htm は、リビアの政権転覆で「人間の盾」を空爆により全滅させた、ＮＡＴＯのＣＩＡ支配のところから暴露されたものでした。 トルコのロシア空軍機撃墜事件もＣＩＡによるものでした。 http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12100346179.html マスゴミの「情報操作」でＣＩＡ犯人説は隠ぺいされていますけれどね。 [３２初期非表示理由]：担当：多数のアラシコメントが確認されているため、この人のコメントは内容にかかわらずすべて初期非表示
33.    2016年3月27日 10:38:21 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[260] ▲△▽▼ >>31 >>32 阿修羅の「隠ぺい」もＣＩＡによるものですね。 [３２初期非表示理由]：担当：多数のアラシコメントが確認されているため、この人のコメントは内容にかかわらずすべて初期非表示
34.    2016年3月27日 11:26:53 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[259] ▲△▽▼ >>31 >>32 >>33 ユダ金→世界政府→岩フェラ→ＣＩＡ→日本外務省→阿修羅→情報操作→コメ消し ということは解っていましたが ユダ金→世界政府→岩フェラ→ＣＩＡ→ヒラリー・クリントン→アリゾナ州などの民主党不正選挙 ということは初めてわかりました。 ＮＨＫの抵抗などゴミですね。 [３２初期非表示理由]：担当：多数のアラシコメントが確認されているため、この人のコメントは内容にかかわらずすべて初期非表示
35.    2016年3月27日 11:44:57 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[259] ▲△▽▼ >>34 もう少し詳細に記述すると 祖国を持たないユダヤ人→世界政府→岩フェラ→ＣＩＡ→日本外務省→阿修羅→情報操作→コメ消し と イギリス定住ユダヤ人→多極主義ロス茶→米ＮＳＡ→ソーカと提携→アリゾナ州の民主党不正選挙を追及 ということでしょうか。 [３２初期非表示理由]：担当：多数のアラシコメントが確認されているため、この人のコメントは内容にかかわらずすべて初期非表示
36.    2016年3月27日 13:17:40 : fq2LET9Crc : Z1MVX8XlznI[18] ▲△▽▼ NHKの大河ドラマだけは毎年見ているので払ってもいいと思っていましたが、ここ二年くらいは払っていません。 ケーブルテレビと契約するときに、NHKの受信料はうち（つまりケーブルテレビ会社）経由で払うと割引があると言われたのでそうした。 翌月から受信料が倍近くなった。自動的に衛星契約にされていた訳です。 長ーくそのままにしていたのですが、2年くらい前に衛星放送なんて全く見ないからケーブルテレビ会社に衛星放送を見えなくしてもらいました。 そうしたらNHKから直接衛星契約の支払い請求が来るようになりました。ケーブルテレビ会社からは衛星を見えなくしたときにNHKが契約に来るから対応してやってくだ歳と言われていたのでそのつもりでいたのに。 その後、何度もNHKが受信料の支払いを求めて訪問してきます。上記の事情を説明すると契約変更がいると言います。つまり、今現在までは衛星、次からは地上波と言うわけです。契約変更しないと衛星契約のまま何だそうです。 こんな勝手な言い分がありますか？ と言うわけで、請求書が定期的に送られてきますが、今は支払っていません。 契約もしていないのに勝手に請求書を送りつけてきているだけ と言うスタンスです。 でも、最近のNHKには全く受信料払う気がしなくなってきています。 ここでの書き込みいろいろ参考にさせてもらいます。
37.    2016年3月27日 13:36:06 : 62QaAmZ1Pg : F9H@HWLLFJE[113] ▲△▽▼ 総資産１兆円を超えているNHK は既に大企業そのものである 　年間売り上げ３４００億の独占大企業に「良心」を期待するほうが 　　間違っている 　　　不払いから一歩すすんで 　　　　国民に背を向ける独占企業体･日本放送協会の解体をめざそう　！！！！！
38.    2016年3月27日 15:11:17 : p6t3mGLHNI : luV7TMtqNuM[4] ▲△▽▼ >>37 営利企業は、それぞれの企業判断で物を売ったり商売したりするものだが、 NHKは、放送法によって「民主的な、公正で公平な報道をする義務」を負っているのだ。 営利企業と同じではない。だから受信料を徴収することが許されているのだ。 いまのNHKの行為は尋常ではないから、みな怒っている。 もちろん >>24 のように、NHKは、前から「情報操作」をやってきた悪質な組織だ。
39.    2016年3月27日 15:30:02 : gOFQcXsGdA : WO1EDzJMMAk[36] ▲△▽▼ なるほど、なるほどそういった情報操作手法に長けた5人が放送法を捻じ曲げ解釈し、報道の自由とかを優先事項にもってきている訳ですね。 この5人に国民の姿は見えていない。 あるのは己の職場の利権だけで、いかに高く売るか、ダンピングはさせないということでしょうか？ 国民にとって有毒物質を拡散したら行政処分がくるのは当たり前なのに、それが自由とは何の関係もありません。懲役刑にならないだけでもありがたく思え。
40.    2016年3月27日 16:10:17 : p6t3mGLHNI : luV7TMtqNuM[10] ▲△▽▼ >>39 どう考えても、この５人なんかよりも、 NHKの方が資金力も組織力もあるに決まってるだろ。 なんで、あんたは今の酷いNHKの擁護なんかしているのか？ もしかして、回し者じゃないのか？ それに「国民にとって有毒物質を拡散したら行政処分がくるのは当たり前」なら、 なんで、放射性物質という人類最悪の毒物を拡散した東電には行政処分なし、逮捕者のなし なのかをNHKが公共放送なら報道するべきだろ！

 

   

   

41.    2016年3月27日 18:29:10 : qG55AptSMA : H8PyMN28nds[7] ▲△▽▼ 放送停止の、公平度の判断は政権側がやることに決まっている。 こんな分かり易い、恐ろしい企みを何故５人しか立ちあがらないのは悲しいジャーナリストの姿だ。 田原総一郎もあんまり信用できないけどね。 言論の自由ほど大切なものがないのに。 停波が必要だとしたら、と考えても難しい。見る側で自主判断して選択すればいいのだが。そのときマスコミが結託して恣意的にどこかに引っ張っていかれたら大変だが。
42.    2016年3月27日 19:05:59 : lJ6muSbUzw : A89XJCpPA_U[6] ▲△▽▼ 戦争のできる国にする。その為の民意とは乙武、スピードの今井を広告塔に自民党に投票させること。やってられますか？ 以上は「阿修羅」より ＮＨＫには米国のＣＩＡから派遣されて、常駐して監視しているので当然このようなことになるのです。ＣＩＡ担当者の常駐をやめさせることが大事です。　　　　　　　　　以上

日本のマスコミが急速に腐敗した80年代は欧米の有力メデイアでも同じ現象が進み、くたばった

日本のマスコミが急速に腐敗した80年代は欧米の有力メディアでも同じ現象が進み、くたばった       

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    　街の書店で本を買わなくなって久しい。理由は簡単で、欲しい本が手に入らないからである。インターネットが広がる前、必要な洋書があると出版社に手紙を書き、値段を聞いて為替を組んで送り、本を送ってもらっていた。本を手にするまでに2、3カ月は必要だったが、それでも大手書店を通じて購入するよりは早く、安く買えた。ある有名書店を介して頼んだ本が届くまでに1年以上かかったこともある。

　その当時、1980年代は日本のマスコミが急速に腐敗した時期でもある。いわゆる「バブル」でカネ回りが良くなり、マスコミは広告収入で潤っていた。記事や番組の中身には関係なくスポンサーがつく状態で、手間暇をかけるより手を抜いた方がトラブルのリスクは小さく、「コストパフォーマンス」が良いと経営陣は判断していたようだ。体制に批判的なメディアを支えていた総会屋が粛清されたことも大きい。日本の言論とはその程度だったということでもある。

　この時期は欧米でもメディアの劣化が進んだ。そのひとつの理由が印刷システムが大きく変化したこと。植字工が活字を拾う活版印刷からDTPなどコンピュータを使用した方式へ変更され、労働組合活動の先端を走っていた印刷工の組合が弱体化、体制色の濃い編集部門が主導権を握った影響を無視できない。

　編集部門にも気骨のある人物はいて、例えば、ベトナム戦争でも一部のジャーナリストはアメリカ支配層の意に反する報道をしている。それに反発した支配層は1970年代からメディア支配を強化、権力者に立ち向かおうとする反骨精神旺盛な人びとが次々と排除され、規制緩和で巨大資本によるメディア支配が進められていった。

　ウォーターゲート事件を追及した記者のひとりとして有名なカール・バーンスタインは1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後にローリング・ストーン誌で「CIAとメディア」という記事を書いている。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）その記事によると、当時、400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。

　バーンスタインが働いていたワシントン・ポスト紙は情報統制と深く結びついている。アメリカの支配層は第2次世界大戦が終わって間もない1948年頃、「モッキンバード」と呼ばれる情報操作プログラムをスタートさせている。その中心人物は4名。大戦中からアメリカの情報活動を指揮していたアレン・ダレス、その側近で戦後は破壊工作を目的とする極秘機関OPCを指揮したフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で後にCIA長官となるリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムである。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）

　ちなみにダレスとウィズナーはウォール街の弁護士、ヘルムズの祖父にあたるゲイツ・ホワイト・マクガラーは国際的な投資家で、グラハムの義父、つまりウォーターゲート事件で「言論の自由」を象徴する人物に祭り上げられているキャサリン・グラハムの実父であるユージン・メイアーは世界銀行の初代総裁だ。

　この4名のほか、CBS社長のウィリアム・ペイリー、TIME／LIFEを発行していたヘンリー・ルース、ニューヨーク・タイムズの発行人だったアーサー・シュルツバーガー、クリスチャン・サイエンス・モニターの編集者だったジョセフ・ハリソン、フォーチュンやLIFEの発行人だったC・D・ジャクソンなどもモッキンバードの協力者だという。ジョン・Ｆ・ケネディ大統領暗殺の瞬間を撮影した「ザプルーダー・フィルム」を隠すように命じたのはC・D・ジャクソンである。

　フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙の編集者だったウド・ウルフコテも有力メディアとCIAとの関係を告発している。それによると、ドイツだけでなく多くの国のジャーナリストがCIAに買収され、例えば、人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開しているという。

　ウルフコテは2014年2月にこの問題に関する本を出しているが、その前からメディアに登場し、告発に至った理由を説明していた。ジャーナリストとして過ごした25年の間に教わったことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないことで、ドイツやアメリカのメディアがヨーロッパの人びとをロシアとの戦争へと導き、引き返すことのできない地点にさしかかっていることに危機感を抱いたようだ。西側、特にアメリカやイギリスの有力メディアに情報を頼ると、必然的に侵略戦争へと導かれることになる。

　アメリカの支配層は第2次世界大戦の前からメディアを支配していた。1932年にウォール街と対立していたニューディール派を率いていたフランクリン・ルーズベルトが大統領に選ばれた後、金融界の大物たちはニューディール派を引きずり下ろし、ファシズム体制の政権を樹立するためにクーデターを計画した。その際、ルーズベルトは病気で職務に耐えられないというキャンペーンを目論んでいたとしていたという。これはスメドリー・バトラー少将が議会で証言、その記録が残っている。（本ブログでは何度も取り上げたので、今回は詳細を割愛する。）

　米英の支配層は人心を操作するためにメディアを作り出した。有力紙の典型とも言えるイギリスのタイムズ紙を創刊したひとりはロスチャイルド財閥を後ろ盾としていたセシル・ローズ。同紙は一般に「エリート」と見なされている人びとを操るために使われ、センセーショナルな記事が特徴のデイリー・メールなどは「騙されやすい人びと」が対象だったという。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）

　そうしたメディアが自分たちに刃向かうことを支配層は許せなかったと言える。日本での出来事を振り返ると、まず目につくには1972年の出来事。毎日新聞の政治部記者だった西山太吉と外務省の女性事務官が逮捕されたのだ。

　沖縄の「返還」にともなう復元費用400万ドルはアメリカが自発的に払うことになっていたが、実際には日本が肩代わりする旨の密約の存在するという事実を西山は明らかにした。後にこの報道を裏付ける文書がアメリカの公文書館で発見され、返還交渉を外務省アメリカ局長として担当した吉野文六も密約の存在を認めている。

　密約情報を西山は外務省の女性事務官から入手していた。マスコミは密約の内容よりも西山と女性事務官との関係に報道の焦点をあて、「ひそかに情を通じ」て情報を手に入れたとして西山を激しく攻撃する。

　1974年1月の一審判決で西山は無罪、事務官は有罪になるのだが、2月から事務官夫妻は週刊誌やテレビへ登場し、「反西山」の立場から人びとの心情へ訴え始めた。真偽不明だが、この女性は自衛隊の某幹部に協力していた人物で、情報の漏洩自体が工作だったという噂がある。その後、反毎日キャンペーンをマスコミが展開、同紙の経営にダメージを与え、倒産の一因になったと見る人もいる。

　沖縄の「返還」では別の密約が存在している。佐藤栄作首相の密使を務めた若泉敬によると、「重大な緊急事態が生じた際には、米国政府は、日本国政府と事前協議を行った上で、核兵器を沖縄に持ち込むこと、及び沖縄を通過する権利が認められることを必要とする」というアメリカ側の事情に対し、日本政府は「かかる事前協議が行われた場合には、遅滞なくそれらの必要をみたす」ということになっていたという。（若泉敬著『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』文藝春秋、1994年）当初、この話は隠されていた。

　1987年5月3日に朝日新聞阪神支局が襲撃された事件も興味深い。散弾銃を持ち、目出し帽を被った人物が侵入、小尻知博を射殺し、犬飼兵衛記者に重傷を負わせたのである。「赤報隊」を名乗る人物、あるいは集団から犯行声明が出されていることから「赤報隊事件」とも呼ばれている。

　この事件が引き起こされる4カ月前、朝日新聞東京本社に散弾2発が、また4カ月後には同紙の名古屋本社寮にも散弾が撃ち込まれ、1988年3月には静岡支局で爆破未遂事件があった。いずれの事件とも真相は未だに不明だ。その後、こうした事件がなくなったのは実行グループが効果を認めたからではないかという見方もある。つまり、マスコミは屈服したということ。

　むのたけじは1991年に開かれた「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の団体」が主催する講演会の冒頭、「ジャーナリズムはとうにくたばった」と発言したという。その後、この団体からは疎んじられるようにようになったらしいが、この指摘は正しい。（むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年）    

以上は「櫻井ジャーナル」より

権力の腐敗が、警察の捜査を妨害して悪人を逮捕させない悪循環が生じるのです。権力者はどうしてこうも悪者が多いのでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

軍国主義復活宣言！

2016年03月03日

軍国主義復活宣言！＜本澤二郎の「日本の風景」（２２８３）

＜野望の全てをさらけ出した心臓＞
　安倍晋三は３月２日の参院予算委員会において、秘めてきた野望の全てを明らかにした。任期中に「改憲を断行する」と恐ろしい牙をむき出しにした。「何をしても、語っても人気が下がらない」と判断しての披瀝であろう。心臓の改憲論は、平和憲法の核心である「戦争放棄９条の改悪」に尽きる。すなわち、それは軍国主義復活宣言なのだ。

＜創価学会を総動員して３分の２議席確保に自信＞
　高い人気と強力な武器を手にしているからだ。夏の参院選で、改憲に必要な３分の２議席を確保させる自信の表れでもあろう。
　この３分の２の高い壁は、安倍親衛隊の神社本庁や統一教会ではとても無理だ。彼らは、せいぜい選挙ポスターを貼ったり、選挙事務所で電話番をするようなレベルである。ズバリ創価学会を動員させることが、はっきりと確認できたからだ。

　それまでは平和の宗教であったはずの創価学会を、夏の参院選では、改憲のための３分の２議席確保に動員できる。既に「１人区」の３８選挙区で、公明党と共に創価学会も自民党候補４０人を、強力に支援することが決まっている。
　１人区を抑えることに成功すれば、３分の２議席は夢ではないとの安倍判断に違いない。
　民主党と維新の新党結成に対して、新聞テレビで批判させている。野党統一を「野合」とも宣伝させていることへの自信であろう。メディアを抑えた強みが背景にある。
＜信濃町の中枢を掌握＞
　５０万、１００万人を大動員できるとされる創価学会の資金力もまた、天文学的と見られている。宗教税制を優遇させていることが背景にある。権力と癒着した悪しき教団へと落下、池田大作氏時代のそれとは異質の教団に変身してしまった創価学会だ。
　新聞広告その他で、日本のメディアのほとんどを掌握、批判記事を封じ込めている。言論の自由も信濃町には及ばない。
　そこを心臓が、太田や高木を泳がして、まんまと信濃町の心臓部を抑えてしまったのだ。はっきりいうと、心臓が平和の教団を戦争教団へと改編、それを悪用・利用する体制が確立してしまっている、と見ていいだろう。心臓が事実上の軍国主義復活のラッパを高らかに吹き鳴らした背景である。
＜９条解体の先頭に元平和教団＞
　安倍戦略の立案者は、秘密結社の日本会議に相違ないだろうが、敵ながらあっぱれ、というべきか。
　本来は、池田氏が健在であれば、消費税はおろか、特定秘密保護法、集団的自衛権行使による自衛隊の戦争容認などは、真っ向から反対する創価学会だった。たとえ政府の弾圧も、法難と捉えて、内外に向かって訴え、屈することはなかったであろう。
　あるいは、同氏が立派な後継者を立てて指揮を任せていれば、太田や山口・井上・北側ら利権政治屋の野望を封じ込めていたであろう。
　歴史の皮肉とはいえ、平和教団が軍国主義復活の先頭に立っている！驚愕すべき事態であろう。
＜戦争を拒絶する９９％の国民運動を盛り上げる好機＞
　このことは、多数国民の覚醒を具体化させる好機ともなりうる。野党指導者・学者・文化人の知恵の出しどころである。９９％に決起を促すのである。
　心臓のZ旗に対しては、民衆もまたZ旗でもって立ち向かうのである。
　９９％の平和勢力を結集すれば、容易に心臓の野望を駆逐することが出来る。

たとえば、戦争反対派の日教組でも２５万人、公立学校の教員は、しめて１０２万人もいる。戦争を膚で感じた彼らのOBも加えると、相当な軍国主義復活反対勢力となる。
　「子供や孫を戦場に送るな」運動を賢明に開始するのである。

　民主党を支持する労働団体「連合」の活用である。ここには経営者と癒着する財閥労組も存在するが、旧総評系のまともな労組も存在する。日教組や鉄道労組だけではない。戦争反対労組が執行部を突き上げれば、対応を転換させることが可能だろう。
　「受け皿が出来た。投票に行こう」運動を国民運動へと格上げするといい。

　平和を愛する仏教団体・キリスト教団も声を上げるに違いない。国家神道復活に対して、危機感を抱いている教団も多い。TPP反対派の結集もある。
　無数の市民団体の動員も可能である。「無知な創価学会員への真実を伝える」運動も大事であろう。既に神奈川県には池田三銃士など、各地で公明党批判勢力が決起している。
　天下分け目の関ケ原の戦いは始まった。各々が自覚し、行動を起こせば９９％が敗北するわけがない。
２０１６年３月３日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

以上は「ジャーナリスト同盟」通信より

今の安倍自民党は「ムサシ」を使った不正選挙があるので、何をやっても選挙は大丈夫だと高を括っている状況です。日本の最高裁もこの不正選挙を断罪しないで安倍政治を養護しています。日本全体が腐敗の極地にあります。民族滅亡は頭から腐るのです。以上

フリーエネルギーへのヒント

2016年02月27日18:11

カテゴリ

るいネット

フリーエネルギー

フリーエネルギーへのヒント

るいネットさんのサイトより
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=312683
＜転載開始＞
テスラコイルを自作して空中の電波から4Vの電圧を取り出したとか、ネット上にはいわゆるフリーエネルギーの話題が多く見られるようになってきました。
フリーエネルギーを“詐欺”扱いする声も聞かれますが、無から有を生み出すわけではなく、これまでの化石エネルギーや核エネルギー以外の方法で自然界からエネルギーを取り出す方法の探究、として考えれば今最も可能性のある研究ではないかと思います。

以下（リンク）より転載します。
-----------------------------------------------
●テスラ･コイルとエネルギー増大送信機
テスラ・コイルとエネルギー増大送信機は、宇宙エネルギーと共振させることにより空間からエネルギーを取り出し、入力以上のエネルギーを得られるというものである。

テスラの発明で最大のものはテスラ・コイルとエネルギー増大送信機である。テスラ・コイルは、空心の円筒に一次コイルと二次コイルを巻き、二次コイルの巻数を非常に多くし、一次側が火花間隙をつけた共振回路になっている。エネルギー増大送信機はテスラ・コイルを２つ使い、片方のテスラ・コイルからもう一方のテスラ・コイルに電力を無線で送電する。その際に、宇宙エネルギーと共振させることにより、入力した電力よりも大きな電力を取り出すことができる。

テスラは、地球全体を共振させ、定常波を発生させることにより、地球上のどこでもエネルギーを取り出すことができるという世界システムの壮大な構想を持っていた。そして、1901年にロングアイランドのショアハムに巨大な無線送信搭の建設を始めた。しかし、資金不足のために中断され、第一次世界大戦が始まった1917年には、危険ということで取り壊されてしまった。

●効率３００％のハﾊﾞｰﾄﾞのコイル
ハバードのコイルは、中央の１次コイルに入力したパワーの３倍が、２次コイルに出てくるという。

ＴＨＷ4番銅線を43回巻いた中央の１次コイルは、高さ15インチで、外径5.25インチである。独立した入力ターミナルがある。直径２インチの鉄パイプにＴＨＷ4番銅線を43回巻いた8個の２次コイルは、外径2.375インチであり、高さは15インチ。8個の２次コイルは、直列につないで出力ターミナルに接続してある。10～20ワットの高周波発振器を入力に用いる。周波数は次のようである。
5.340KHz = 2.8GHz/219
10.681KHz = 2.8GHz/218
21.362KHz = 2.8GHz/217
この2.8GHzは、地球の磁気共鳴周波数であるという。

シアトルのポルテージ湖で、18フィートのボートを動かすのにハバード発電機は使われ、この展示は、新聞社を含む多数の人々が見た。彼の業績は、1920年7月29日の「シアトルポストインテリジェンサー」にのり、追実験の記事が、1973年7月16日の新聞に載った。

●３～８倍の出力が得られるＷＩＮコンバータ
ＷＩＮコンバータは、アメリカのウィンゲート・ランバートソンが開発した発電機である。入力の３～８倍の出力が得られていると報告している。

ＷＩＮは、Ｗｏｒｌｄ　Ｉｎｔｏ　Ｎｅｗｔｒｉｎｏの頭文字を取ったもので、空間から取り入れているエネルギー源は、宇宙に充満しているニュートリノであると考えている。ニュートリノは非常に小さな素粒子で、地球でも簡単に通り抜けてしまうため、検出は難しい。

この装置は、集積ボールで宇宙エネルギーを取り込み、ダムと呼んでいる部分にエネルギーを蓄積する。ダムは、誘電体、金属、半導体をサンドイッチした構造になっている。火花放電によって、宇宙エネルギーと共振させていると思われる。

●空間からエネルギーを取り出すモレイ･コンバータ
アメリカのユタ州ソルトレークシティーに住んでいたヘンリー･モレイ（1892～1972年）は、ニコラ･テスラを支持し、テスラ協会の会員であった。モレイは、宇宙空間に充満するエネルギーをアンテナで受信し、電力に変換する装置を開発した。

装置は、アンテナ、モレイバルブ、コンデンサ、真空管、変圧器およびアースからなる単純な構造をしている。
モレイバルブは、スウェーデンに留学中に発見した「スウェーデンの石」という軟らかくて白い石で作られており、ブリガム･ヤング大学の物理学教授ミルトン・マーシャル博士の分析によるとゲルマニウムの混合物であるらしい。
モレイは、この装置を使って、最大50ＫＷの電力を発生させている。アンテナを外したり、アースを外したりすると電力は発生しなくなる。

モレイ･コンバータは、宇宙エネルギーと同調を取るための同調回路があり、同調を取るのに数分かかる。
二段目の真空管の出力が一段目の真空管へフィードバックしており、発振器を構成している。その発振器へアンテナから宇宙エネルギーが流れ込み、発振器が発振し、高周波電力として出力される。1939年のモレイ･コンバータは50ＫＷの出力を得たと言われており、27の段数が有った。

●回転し続けるＥＭＡモーター
エドウィン・V･グレイは、１９２５年にワシントンで生まれた。　ＥＮＡモーター１号機は１９６１年に作られ、試運転されたが、このときは始動と同時に壊れてしまった。改良された２号機も１時間半ほどで故障した。３号機は３２日間も回転し続け、テストはほぼ成功をおさめた。

しかし、大企業や投資家の反応は冷たく、グレイは自分で合資会社を１９７１年に設立した。市民からの出資を受け、１９７３年に４号機を完成させた。グレイは燃料のいらない無公害自動車を開発しようとしたが、圧力をかけるものが出てきた。自動車メーカーや石油会社が大打撃を受けると思われたためだろう。

１９７５年に４号機は何物かに盗まれてしまった。１９７５年１０月、圧力に耐え切れなくなったグレイは、ＥＭＡモーターのノウハウを公開した。その後、何らかの取引きがあったのか、グレイは実験工場付きの豪華豪邸に住むようになり、６号機は他のグループによって製作され、世界中に公開状が送られた。
--------------------------------------（転載終了）


フリーエネルギー～宇宙エネルギーを磁気という形で物質世界に表出させる～
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=296240
　フリーエネルギー関連のサイトを見ていると、「磁気」「磁場」という内容が多くみうけられる。現在の科学でも磁気はあまり解明できていない領域でもあり、今後の可能性の一つといえる。

リンクより引用

永久磁石による発電機 (1)

磁力抵抗「ゼロ」の発電機　草津の男性が発明

滋賀県草津市の元建設請負業の男性が、発電機を回す時に生じる磁石の抵抗を大幅に軽減させる仕組みを発案し、解析した京都大准教授がこのほど学会で発表した。

簡易な構造だが誰も試みなかった「コロンブスの卵」的発想で発電装置の簡略化が見込め、電気自動車や風力発電などへの応用に期待も高まっている。

同市平井５丁目、平松敬司さん（７２）の連式発電機。永久磁石を用いた発電機は磁石を円盤に並べて相対させ、軸を回転させることで電気を発生させる。

しかし、磁石同士が引き合う力が働くため、回転が重くなることが「宿命」だった。平松さんは、４台以上の発電機を１本の軸でつなげ、各台の磁石の位置を軸から見て均等な角度でずらすことで、磁石が引き合う力を相殺させることを発案。

モデルを試作したところ、発電機を増やすにつれ回転が軽くなることを確認した。

3倍以上の出力が得られる磁力回転装置

湊弘平氏の発明した磁力回転装置は、入力の3倍以上の出力が得られている。湊氏は1990年頃に磁力回転装置を開発し、それから全世界で特許を出願している。

これまでに51カ国で特許を取得している。
装置の開発と特許の取得に12億円かかったそうだ。

当初開発した装置は、二つの円盤を向かい合わせ、円周に永久磁石を斜めに複数個取り付けてある。常に反発力が生じ、一度回転が始まると円盤の回転は止まらない。　永久磁石を取り付ける角度が重要で、回り続けるための適切な角度があるらしい。

次に、片方の円盤を固定の永久磁石にしたところ、回転し続けることが分かった。

次に、固定の永久磁石を電磁石に変え、回転や停止のコントロールができるようにした。更に、パワーを増やすために、円盤を二段にした。

入力と出力の実測値は、以下のようになっている。

入力(電磁石の消費電力)　　2.94V 0.15A 0.441W

出力(発生電力)　　　　　　7.14V 0.22A 1.571W

出力/入力　　　　　　 　　1.571W/0.441W=3.56倍

1999年2月9日からの「第五回ニュービジネスメッセ」で展示され、大きな反響があった。

1999年2月10日の夕刊フジによると、シルバー精工など日本企業数社と契約が成立し米国の某企業からはライセンス料だけで百億円規模のオファーがあったり、NASA研究所から見学に来たり、米国政府関係者が、今後の研究やその利用に関する話し合いを進めているということだ。

1999年11月29日の日刊工業新聞によると、世紀の大発明として、96年に米CNNニュースで紹介されるなど国内外のマスコミが取り上げたとのこと。

＜出典＞ 3倍以上の出力が得られる磁力回転装置

リンク

１６ＫＷの出力が得られる磁力発電機

　北吉与兵衛氏は、湊氏の磁力回転装置とは異なる原理で動作する磁力発電機を開発している。19年かかって2000年に完成した。

磁力発電機の心臓部「磁力回転増速装置」は、永久磁石が取り付けられた固定円盤と永久磁石が取り付けられた回転円盤からなる。永久磁石は、円周の接線に対して直角に取り付けられている。

下の円盤に12組、上の円盤に13組の永久磁石が取り付けられており、回転に不必要な磁界を消磁するように工夫されている。

最初は駆動用モーターに電源を入れて磁力回転増速装置の回転円盤を回転させる。

駆動用モータは、円盤を始動させるためだけに使われ、始動から2～3分後に磁力回転増速装置の回転数が1400回転/分を超えると、クラッチが自動的に外れて駆動用モーターが停止し、1300回転/分まで落ちるとクラッチと接続し、駆動用モーターが再駆動する仕組みになっている。

磁力回転増速装置には、発電機と補助用モーターがベルトで接続されている。発電された電力の一部を補助用モーターの回転に使い、磁力回転増速装置の回転が一定になるように補助している。補助用モーターの消費電力は、発電量の約10分の1である。

得られる電力は交流で、200V、80A、16KWの出力が得られている。　

湊氏の磁力回転装置に比べると、はるかに大きな電力が得られており、有望である。

北吉氏は、装置の販売は行わず、発電機を100台くらい作って日本各地で発電し、電力を電力会社へ販売する事業をやりたいと考えているそうだ。

＜出典＞ 新科学と健康と雑学 ～１６ＫＷの出力が得られる磁力発電機 ～

リンク


上記は、永久磁石を使って宇宙エネルギーを取り出して発電することに
取り組んだ人々で、過去世界でも日本でも研究され、実際、企業で取り入れています。

宇宙エネルギーを取り入れる方法は、いろいろあります。

●永久磁石から宇宙エネルギーを取り込む原理

永久磁石を小さくしていくと究極は、鉄の原子に行き着く。
鉄の原子自体が磁石になっている。なぜ磁石になっているかというと
鉄の原子を構成している電子のうちの、不対電子と呼ばれ電子の回転運動
により発生していることがわかっている。原子は、原子核の周りを電子が回る構造をしている。電子自体は、原子核の周りを回ると同時に、電子自体も地球のように自転している。電子は自転と公転をしているために磁界を発生し一つの磁石になっているのである。

不対電子とは？

原子核のまわりを電子が右回りスピンと左回りスピンにそれぞれペア（対）になりながら回る。しかし鉄の場合左回りスピン5、右回りスピン1という変則軌道が存在するため4個の電子はペアを組む相手がない。この様な電子を不対電子と呼ぶ。

そして4個の電子は回転方向が同じなので、この分だけ電子磁石としての働きが外に現れることになります。

電子は絶えず宇宙エネルギーが流入し、流出している回転流動体です。

回転運動により宇宙エネルギーが放出されると、同時に絶えず宇宙エネルギーが補給されています。宇宙エネルギーは、単極の磁気粒子です。

電子は、超微粒子の磁気粒子の塊です。したがって、永久磁石の磁気を集めると電気になるのです。永久磁石は、絶えず真空から宇宙エネルギーを取り出して、磁気とう形で宇宙エネルギーを物質世界に表出させてくれます。

したがって、永久磁石は、宇宙エネルギーを汲みだすポンプと考えられています。宇宙エネルギーは、公害もなく、むしろ地球をクリーンにし、人体の自然治癒力を促進させて病気を治します。海や川などの水も活性化します。

＜転載終了＞

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• 消費税を上げるのは原油価格が下がってきても日本が好景気にならないようにしてるのかしら？ｗｗｗ

以上は「大魔邇」より

フリーエネルギーは石油エネルギーの次のエネルギーとなる宇宙時代ふさわしいエネルギーなのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

報ステが驚異の大スクープ！憲法9条（戦争放棄）は幣原喜重郎首相の提案であった事が判明！

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報ステが驚異の大スクープ！憲法9条（戦争放棄）は幣原喜重郎首相の提案であった事が判明！木村草太氏「押しつけ憲法論こそ…
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/858.html

投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 26 日 19:30:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 

 

【報ステが驚異の大スクープ！】憲法9条（戦争放棄）は幣原喜重郎首相の提案であった事が判明！木村草太氏「押しつけ憲法論こそ思考停止」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13475
2016/02/26　健康になるためのブログ

ショートバージョン憲法9条は幣原喜重郎首相のマッカーサーへの提案であった

憲法9条は幣原喜重郎首相のマッカーサーへの提案で... 投稿者 gomizeromirai

全編総理と祖父“改憲の原点” 岸時代の調査会肉声発見

総理と祖父“改憲の原点” 岸時代の調査会肉声発見 投稿者 nnol2016

以下ネットの反応。

「押しつけ憲法」などと言っているのは、当時の国会議員やその国会議員を選んだ人々への侮辱

木村草太氏はＶＴＲの中でこうも言っています。安倍総理・日本会議・ネトウヨが後悔の涙を流さずにはいられない言葉ですね。

建設的な憲法改正論・必要なうえでの憲法改正論なら話し合う価値はありますが、「日本人が作ったモノじゃないから」という感情から憲法を変えると言うのは、決して良い方向へは行きません。

そして、こうして事実（押しつけ憲法ではない）が明らかになったわけですから、「押しつけ憲法」という土台から憲法を考えてきた人たち（安倍総理・日本会議・ネトウヨなど）はもう考えを改めるべき時でしょう。考えを変えることは全然恥ずかしいことではありません。

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コメント
1.    中川隆[1686] koaQ7Jey 2016年2月26日 19:48:13 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1608] ▲△▽▼ 戦争放棄の第9条は米軍の日本の占領政策として考えたもの。 敗戦国の日本がクーデターや共産革命を起こさない様に戦力は一切持てない様にしたのさ。 占領政策は昭和天皇とマッカーサーが何回も会談を重ねて決めた 戦前も戦後も日本の外交は昭和天皇がすべて決めていたよ 戦後総理になった吉田茂も昭和天皇の指示通りに動いていたしね 東京裁判は昭和天皇の戦争犯罪を陸軍軍人にすべて肩代わりさせる目的で行った 南京大虐殺, 731部隊の人体実験とか従軍慰安婦強制連行は昭和天皇が直接指示してやらせたものだったので、東京裁判では意図的に触れない様にした 浅香宮の様な昭和天皇の虐殺指示を軍部に伝えた皇族は裁判には出さない様にした 昭和天皇は自分がアメリカとグルだったとばれない様に色々工作したのさ 東京裁判の事を検証すると天皇制を廃止せざるを得なくなるんだよ 昭和天皇とマッカーサーが一緒に写った写真は意図的に昭和天皇をみすぼらしく撮ったヤラセ写真 マッカーサーの昭和天皇との会見記も嘘八百のでっち上げ マッカーサーは当時世界一の資産家だった昭和天皇から巨額の賄賂を貰ったという噂だよね 昭和天皇がルーズベルトに日本を占領して共産革命から守ってくれと頼んで太平洋戦争を始めたんだろ 沖縄返還の時に米軍が出て行こうとしたのを引き止めたのも昭和天皇 昭和天皇が御前会議の内容をすべてルーズベルトに伝えていたのは有名な話 つまり、真珠湾奇襲攻撃はルーズベルトが昭和天皇に指示してやらせたんだよ そもそも当時の日本で真珠湾の事を良く知っていたのが昭和天皇だけだったというのは有名な話 アメリカは不景気対策として日本と戦争したがっていた それで昭和天皇に命令して真珠湾を攻撃させた 宣戦布告を遅れさせたのもルーズベルトの指示だろうね 天皇が護憲派なのは、天皇一族は日本国憲法で保障された日本最大の既得権益者だから簡単に改憲される様になったら困るんだよ そもそも米軍が東京の近くにいるのも革命から天皇一族を守る為 日本に軍隊が有るとクーデターや革命を起こして天皇一族を処刑する可能性があるので、昭和天皇は 日本が永遠に軍隊を持てなくなる様にしてくれ とマッカーサーに頼んだのさ それが第九条の背景 昭和天皇も今上天皇も軍人によるクーデターや革命を極度の恐れているから、日本軍を持たないで米軍に皇居の近くに駐留して天皇一族を守ってもらいたいという事さ ___ マサチューセッツエ大教授のジョン・Dダワーは米国の公文書館で天皇ヒロヒトの発言を見出した。 ① 天皇は「日本人の心にはいまだに封建制の残澤がたくさん残っている。それも根こそぎにするには長い時間がかかるから占領は短かすぎない方がいい」といった。 ②「神道を奉じる分子とその同調書は反米的だから警戒を要する」といった、というものである。 ヒロヒトの発言は決して日本国の象徴たるものにふさわしいといえない。まさに偽帝の言というべきである。 http://www.snsi-j.jp/boards/sirogane/152.html
2.  2016年2月26日 19:59:44 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[840] ▲△▽▼ ハッキリしましたね。押し付け憲法論はデマ。
3.    知る大切さ[4507] km2C6ZHlkNiCsw 2016年2月26日 20:02:38 : rXmQVSTR26 : wmfWUboB@Eg[520] ▲△▽▼ 小学館『少年少女日本の歴史』 「幣原首相が、憲法に戦争放棄を盛り込むよう提案」1989年版 →「マッカーサーが、戦争放棄を提案」1994年版 おお怖いねー  変えた編集部に対して何かの力が働いたて事だね。   どーしても押し付けとしたい勢力がいるんだ。
4.  2016年2月26日 20:16:53 : VmoJnQfY7s : Uq4cr5fT4k8[69] ▲△▽▼ あらら　>>1さん　悔し涙の100乗*100乗ですか？
5.  2016年2月26日 20:23:43 : TRKeqVu12Q : 01t5T@_VnTY[1] ▲△▽▼ 中川隆のコメが泣けてくるなｗ ネトウヨの反撃として唯一考えられるのは、米軍に憲法9条の戦争放棄の原案を提案した幣原喜重郎は在日だったという荒唐無稽で脳の溶解したような反論くらいかな。
6.  2016年2月26日 20:56:19 : 4XDKrNSC1g : so0uSXnIt9s[17] ▲△▽▼ >>4 だってよ、だってさ、悔しくて、悔しくて、悔しくて×１００乗 涙、涙、涙×１００乗でさぁ、 書かずにはいられなかったんだょうーーー ちっくしょうーー、ちっくしょーーーーーーう！！ ○○のばっかやろーーーー×１００乗
7.    じょんまん[345] graC5YLxgtyC8Q 2016年2月26日 20:56:44 : 5yUJTjTsnM : N6G9xx3i3bU[147] ▲△▽▼ >>1.中川隆は、阿修羅出入り制限中なのに、阿修羅閲覧者の認識・判断を撹乱・分断するため、必死になっています(グスン😢)      阿修羅では、中川隆を誰も信用しないでしょう(爆)
8.  2016年2月26日 20:59:36 : BtCjAx4agY : FE8ayW7_eWk[3] ▲△▽▼ 「憲法第九条（戦争放棄）は日本人の発案」（相曾誠治『サニワと大祓詞の神髄』山雅房　平成21年） 《　白鳥敏夫（一八八七～一九四九年）も同じＡ級戦犯になりました。東大出の秀才で、イタリア駐在の大使を務めた後、翼賛会から代議士に転じています。その白鳥がある日、何を間違えたのか突然、わたしに面会を申し込んできました。 　「外務省の役人から君の著した『天孫降臨の大義』という本を見せてもらったが、君はほんとうに神様を信じているのか？」 　「白鳥先生、わたしたちは神様の子どもです。外見こそ人間の姿をしていますが、間違いなく神の末裔です。そうおっしやる先生御自身も同様です」 　「いや、そんなこと言う人に初めて出会った。もう一度聞くが、確信あるのか？」 　「もちろんです」 　「それではちょっとつきあってくれんか」 　「どこへですか？」 　「ある街に大変な霊能者がいるそうだ。そこで日本の将来を占ってもらおうと思うのだが」 　独りでは心もとないという白鳥にわたしは同行しました。霊能者はおばあさんで、信奉者が引きもきらずに訪れるにぎわいです。ところがそのときはおばあさんが神霊に伺ってもなんら回答がありません。日が悪いから帰ろうということになり、二人ですごすご引き返してきたことがあります。 　よしあしは別として、実はそのころから白鳥は神（霊）がかりを始めるようになっていました。応接間でわたしと話している最中、ひょいと立ち上がっては窓から外に飛び出したりします。窓の高さは簡単にまたげるほど低くありません。加えて、白鳥は相当な肥満体です。身軽な身のこなしを見て白鳥に霊が作用していることを悟りました。 　「相曾君、困ったな。日本は負けるかもしれないぞ」 　「わかりますか」 　「うん、わかる」 　「白鳥先生、今、そんなことを口外すると危ないですよ」 　「うん、わかっている」 　白鳥がＡ級戦犯に指定されてからのことです。 　「”争うな、戦うな”が皇祖皇宗の教えというのは真理か？」 　「もちろんです。戦ってはいけません。戦ったから負けたのではないですか」 　「確かにそうだな。初めてわかった。処刑される前に最後の御奉公をしたいのだが……」 　「先生、いったい何を考えておられるのですか？」 　「ほかでもない。新憲法に戦争放棄をうたうようマッカーサーに英文で手紙を書いたのだ」 　「先生が直接渡すのですか？」 　「いや、じかでは先方も受け取らないだろう。大先輩の幣原の所へ持っていく」 　こうして幣原喜重郎（一八七ニ～一九五一年）首相の所に戦争放棄の原案が持ち込まれたわけです。幣原は外務次官や外務大臣などの外交官畑を歩いてきた政治家です。終戦後の一九四五年十月、首相に就任し、占領軍の政策に従って憲法の改正に着手しました。 　幣原は白鳥の発案であることを極秘にし、戦争放棄の案をＧＨＱに提出します。この秘話を知っているのはほんの数人だけです。戦争放棄は進駐軍から押し付けられたと世間一般では考えられていますが、実は白鳥敏夫の発案だったのです。 　幣原の子息はかつて独協大学の教授をしていましたが、このいきさつについては全く知りませんでした。 　「父は戦争放棄の原案には全く関与していません。日記や書き残したメモにも全くそのような経緯は見当たりません。何かの間違いではないでしょうか」 　幣原はそこまで慎重に事を運んだのでしょう。 　ただ、白鳥の後輩に当たる外交官がわたしの話に近い内容を週刊誌で発表したことがあります。幣原やわたし以外にも白鳥から胸中を打ち明けられた人がわずかにいたのでしょう。 　現行憲法の第九条、戦争放棄は神界のおぼしめしです。》 http://oshosina.blog.so-net.ne.jp/2015-08-05
9.    スポンのポン[1986] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年2月26日 21:45:03 : 4XlTuD9eO6 : VvN5b2itcHo[185] ▲△▽▼ 　 　 ＞『まさに日本が占領下にあって、この憲法が作られたのは事実であろうと」 ■安倍はもともと９条が日本人の発案であることを知っている。 　だからこういう当たり前だが絶対に否定されない言い方をしている。 　 　『占領下であろうと、日本人の考えによって作られたのは事実だ』 　と安倍に野党は反論するべし。
10.  2016年2月26日 21:45:51 : axdxgm3Wdc : WoR5VAJtx2c[272] ▲△▽▼ 古舘が　いる間に出そう　切り札を

 

   

11.    ボケ老人[342] g3uDUJhWkGw 2016年2月26日 22:09:46 : BaFcSfFnNM : 7Y5rAonq3r0[24] ▲△▽▼ >中川隆 さん 昭和天皇が現在の日本国憲法に違反してマッカーサーと10回とか11回とか会談して二重外交を行ったことは事実ですが、あなたの書込みは、やれ田布施だとか、百済だとか碌でもない書き込みと同じですね。 いくら素人の掲示板といえども千六百回を超える書込みをする大家ならもう少し理路整然としたものにすれば？ 日本国憲法がＧＨＱの押し付けであったことは一面事実です。 旧体制の日本側が出した初期草案は大日本帝国憲法の字句を変えただけの鼻持ちならないものでした。 当然のことながらＧＨＱはやり直しを命じ、ＧＨＱ自身も日本各地の在野の憲法案を集めて英訳しました。これらにＧＨＱ若手将校の理想(基本的人権)も込めて憲法草案を作成、日本語訳にしたものが日本国憲法となった。 九条は日本の台頭を決して許さない足枷として米側が押し付けた。 これが今までの定説です。 ところが日本国憲法の背骨となる九条(戦争放棄)は米側ではなく、マッカーサーも驚く幣原喜重郎の申し入れによるものだったことが判明したわけです。 この時の日本国民の総意は満州生き残りの戦犯であった岸ら一部を除いて２度と戦争なんかしたくないと願ったのです。 昭和天皇は共産革命を恐れ、天皇制維持を図るため、極東委員会等の公式の場に対しては戦争責任を東条に押し付け、一方マッカーサールートには朕の責任と２通りを使い分けたのです。 この責任逃れの体質が無責任大国を作っているのです。
12.    スポンのポン[1987] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年2月26日 22:11:20 : 4XlTuD9eO6 : VvN5b2itcHo[186] ▲△▽▼ 　 　 　 ■『思考停止になる』という停止した思考 　『レッテル貼りだ。』というレッテル貼り 　『平和ボケ』というボケた頭
13.  2016年2月26日 22:52:10 : FbBFDZXOVv : pqHnTvH8E6U[15] ▲△▽▼ 見た。 納得。
14.  2016年2月26日 23:22:47 : GvqAO0CB6A : C0WWm7g23_A[4] ▲△▽▼ 現行の日本国憲法の「原案（草案）」を考えたのは、実は【日本人】なんだよ。 鈴木安蔵ら、憲法研究会の作成した『憲法草案要綱』が英訳されたものがGHQの目に止まって、 それが、現行憲法の基になったのは事実。 更に幣原喜重郎ら、当時の日本政府が天皇の地位を守るために九条を憲法の条文に追加したのだ。 ちょっとグーグルで鈴木安蔵や『憲法草案要綱』のことを調べたり、ちゃんと図書館に行って、関連の書籍を読めば判ることだ。（そもそも専門家でも何でも無いGHQの軍人だけで憲法を作れる訳がない） もう、くだらないプロパガンダや出鱈目には、うんざりだよ。
15.  2016年2月26日 23:54:11 : XC98zjxU9k : 4XjRNP6hEtQ[8] ▲△▽▼ さすがに今回の放送は録画した。 正解だったようだ。
16.  2016年2月27日 00:52:47 : QN5S1WvDYw : fJh329qpraM[125] ▲△▽▼ ２・２６事件の全容を知り、天皇の呪縛を解こう アメリカが抹殺した理由は？ デビッド・バーガミニ（David Bergamini 1928～1983）は、アメリカでベストセラーになった1971年の著書『天皇の陰謀』の日本語版序文（ただし1983年発行の新書版のみ）で、「私はこの著作のせいで文筆活動を絶たれることになった」と書いている。 この序文は、非常に重要だが、誰も指摘していない。バーガミニを抹殺するために、200～500万ドルの賄賂・監視料が使われた。日本政府から出た資金ではない。 エドウィン・ライシャワー駐日大使（妻は松方正義の孫・松方ハル）を中心とする米国エリート勢力だった。 また、アメリカの主だった学者は、揃ってバーガミニをインチキ扱いしている（日本研究の権威だったライシャワーの影響力によるものだろう）。 バーガミニ本人は、昭和天皇・裕仁の戦争責任を暴いたつもりだった。したがって、日本から非難を受けることは想定していたが、祖国アメリカから称賛はされても、まさか攻撃を受けるとは思っていなかった。その結果、バーガミニは、愛国心を喪失したと書いている。 どうして天皇のことを暴くと、アメリカ国内の勢力から攻撃を受けるのか？　それは、裕仁がイルミナティの養成したロボットであり、ザビエル以来の日本破壊の計画を完成する重要な役割を担っていたからである。裕仁は「平和を愛したが軍部に押し切られた無力な天皇」でなければならなかった。 二・二六の決起趣意書の真意は理解されているのか？ 川島義之（陸軍大将）が裕仁の前で読み上げた二・二六の決起趣意書（北一輝が手を入れたという）をバーガミニは「外政上の紛争から手を引き、内政改革と日本の伝統保持に傾けるよう天皇に求めたもの」と評価している。 これは妥当な解釈である。 農村は困窮していた。 本庄侍従武官長、陸軍中枢部も決起将校たちに同調的だった。 日本の書籍やマスコミで一般的に理解されているものとは乖離がある。《乖離かいり》そむき、はなれること。  今でも、官僚、政治家、企業が悪いと言われているが、基本的にはそれと同じ趣旨で、庶民の観点に立っている。 決起将校たちは、天皇が庶民の味方だという根本的な勘違いしていた。 庶民の味方であるわけがない裕仁は、徹底鎮圧を指示した。 木戸幸一（きど・こういち、1889～1977年。長州藩の木戸孝允＝桂小五郎が大叔父）も徹底鎮圧を勧めた。 396年計画　1549.8.15-1945.8.15 こうして一般民衆を敵視し、権力者に操縦されるだけの天皇ロボットの歴史は、ザビエル来日の昔にまで遡る。 ザビエルは、1549年8月15日（カトリックの聖母被昇天の祝日）に、現在の鹿児島市祇園之洲町に来着した。 日本を訪問したザビエルは、「日本人は危険な存在である、最後の一人まで抹殺しなければならない」とイエズス会の本部に報告した。 鎖国を経て、ペリーがやってきて、孝明天皇が暗殺されて以来、日本は麻痺状態。 それ以降の天皇・日本政府はイルミナティの檻の中の実験動物のようなもの。 イルミナティは薩摩藩、長州藩に浸透した。 西郷隆盛はイルミナティの傀儡になることを拒否したため、西南戦争で抹殺された。 孝明天皇の暗殺、明治天皇のすり替えを経て、大正天皇の頃には、イルミナティの宮中浸透は完成していた。 大正天皇も昭和天皇も、そうした環境で育ち、日本をイギリスやアメリカのような国家にすることを夢見ていた。 明治天皇は薩長の傀儡だった。 間接的にはイルミナティの傀儡とも言えるが、それでも、少年時代は日本人として育っていたため、簡単には染まらなかった。 西郷を殺すことにも本心では反対していた。だから、死後に西郷の名誉回復もしている。 日清戦争にも反対していたが、明治天皇の意志に反して、行われた。 だから、明治天皇を単なるイルミナティの傀儡、国賊と言うべきではない。 大正天皇の不発クーデタ。 大正天皇は精神を病んでいたといわれるが、西園寺は自分が仕えた４代（孝明～昭和）の中で最も知性に優れていたと語っている。 大正天皇はナポレオン、アレクサンダー大王を理想として日本を改造したかった。 議会は廃止して天皇独裁にしたいと思っていた。 日露戦争で莫大な外債を抱えていた。議会が予算を承認しないと困る。 陸軍・海軍を増強して「帝国」にしたいのに障害になる。その天皇の考えに山県有朋は衝突した。 裕仁は大正天皇が不発に終わったクーデタを実行しようとした。 立花隆の『天皇と東大』によると、上杉憲法学は議会の撲滅を主張していた。 議会を大政翼賛会とし、日本を破壊するための軍国主義体制を整えるように「宮中」から指示をしていたのが裕仁である。 日本を戦争に導くため、戦争反対派（皇道派）を一掃する「きっかけ」として利用されたのが二・二六事件だった。 イルミナティが日本を完全に抹殺するためには、自滅の軍事力を築く必要があった。 だから、イルミナティの軍隊で占領する必要があった。 しかし、遠くイギリスから軍隊を派遣することはできない。 ではどうやって抹殺したのか？　 エージェントを養成し、西洋のような国を目指すように仕向け、大きな軍隊を作り、戦争を起こさせて、自滅させるのだ。 良識ある官僚、政治家、軍人ならば、そんなことは反対する。 英米、中国、ソ連と世界のすべてを敵にするような戦争をするわけがない。 その反対を押し切るためのエージェントが天皇だった。 英米の言いなりになるアホをトップに据える必要があった。その仕掛けが、絶対的天皇主義。 それが完成したのが二・二六の後。 二・二六事件までは陸軍の圧倒的多数は中国大陸での戦争に反対していた。 中国に100万の軍隊を展開しながら、太平洋でアメリカと戦うのは、自滅の戦争であることが子供でもわかる状態だった。 だが、それに反対するのは、天皇が許さない。そういった仕組みが二・二六で完成した。 中国への戦争に反対していた真崎大将を二・二六事件の「黒幕」だとして刑務所に閉じ込めている間に、統制派は中国との戦争に火をつけた（1937年の盧溝橋事件）。 こうして最後にイルミナティの日本滅亡計画（敗戦革命）を完了させるため、アメリカを相手に戦わせたのが「太平洋戦争(Pacific War＝平和の戦争)」である。 近年になって公開された米国政府文書により、アメリカがわざと真珠湾攻撃に日本を誘い出したことは明かになっている。 開戦時、日本側では、内大臣の木戸幸一が中国からの撤兵反対、米国との対戦を主張して、米国の謀略に合わせていた。 これは、木戸というより裕仁だった。近衛は、その逆で止めていた。 終戦の半年前の昭和19年2月には「近衛上奏文」（「一億玉砕」はレーニンの「敗戦革命論」のための詞）で戦争に導いてきた共産主義に染まっていた軍人たちの一掃を勧めているが、裕仁はこれを無視し、特攻隊、本土空襲、原爆投下をまねいている。 太平洋戦争は、1941年12月8日（カトリックでは聖母の無原罪の御宿りの祭日）の真珠湾攻撃に始まり、1945年8月15日（カトリックの聖母被昇天の祝日。ザビエルの上陸記念日）の「終戦の詔勅（玉音放送）」で終わった。 裕仁の売国奴ぶりは終戦後も続く。 吉田茂は、日米講和条約が成立すれば米軍は撤退するものだと思っていた。 ところが、吉田茂の知らないところで昭和天皇が裏取引し、ダレス（ロックフェラー財団の有力者）と秘密交渉、米軍が無期限に日本に駐留することにさせた。 沖縄は、半永久的に米国の領土として認めるといったことをダレス（ロックフェラー財団）に言っている。 「いま日本に天皇陛下はおられるのでしょうか？」 皇道派の支持者だった山口富永（ひさなが）さんが昭和19年に陸軍に入隊するとき、真崎大将を訪ねて聞いた。「いま日本に天皇陛下はおられるのでしょうか？」　それに真崎大将は「２２６の将校もそれを嘆いて死んでいった」と答えている。 その真崎大将も、宮中（裕仁）に抵抗することはできなかった。 真崎大将の死後、その長男が裕仁の通訳を30年も務めた。 この天皇の呪縛を超えない限り、日本人に未来はない。 と言った、話があります。 今の、日本のメディアを使い、国民の無関心者を増やし情報規制や情報統制など行い間違った認識を刷り込み、 そして、安部政権の軍国主義まっしぐらの背景には、天皇財閥が深く関係してるんですね。 ちなみに安部や麻生は、天皇の親戚ですよ。 歴代内閣総理大臣には、５人も天皇の親戚がなってるんですね。 あと、民主の辻本清美議員は、天皇制反対してますから、右翼団体やネトウヨに反日とよく絡まれるんですね。 そして、辻本清美議員逮捕は、おかしいところがありありで、まあ、そんなことより、自民党の議員たちは、派手なことばかりしてるのに捕まらないのは、おかしいでしょ？ これは、天皇財閥の為に自民党は働いてますから、天皇財閥は彼ら自民汚職議員をメディアや役人を使って保護してますから、なかなか逮捕されないのは当然なんですね。 まあ、こういった感じに、世の中理不尽に出来てますよ。
17.  2016年2月27日 01:15:18 : rCKM1EdUYA : p17kZKMusaI[4] ▲△▽▼ 古館さんのまとめがわかりやすい 国家と自分を同一視して、個人的な憎しみの感情を（憲法に）ぶつけるって、59年前の改憲派ってまさにネトウヨじゃんｗ まー本来戦争責任を取るべき人たちなんだろうから、ネトウヨより罪深いが 改憲論議の前に、まずはカウンセリングにでもかかって、個人的な感情の整理をしなさいということなわけだ それにしても、よっぽど安全な場所から戦争を楽しんでいたのか、国民の犠牲と悲しみに対する感受性の欠如に驚く 改憲派の人たちにとって、敗戦は単なる屈辱であって、解放でも何でもなかったんだな
18.  2016年2月27日 01:25:14 : npDLF2UBNs : 3clQILjO0Ws[97] ▲△▽▼ 　　みどり君が、日本のぞうりは、馬鹿ほど履き易い？？？。ん・・ムムッ・・・ 　　　　と言いましたが、 　　　　　　朝　鮮　を２４回も連呼するのは精一杯で、 　　　　　　　　慰安婦で、大ウソこいて、大恥かいて、痛い思いで学習したかと思いきや、 　　　　　　　　　　またこけて、大恥の上塗り・・・ 　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　　　　　越後屋本舗のシンクタンクに、勝股君と奥タくんと勤務してた、刺青イロイロ・・・ 　　　　　　　勝股君が危うくなると見るや、シンクタンクからニゲチャッタァ・・・ 　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　　　　　　みどり君が、日本のぞうりは、馬鹿ほど履き易い？？？。ん・・ムムッ・・・ 　　　　　国連の敵国条項を外されてない日本は、世界の忌むべき敵国だから、 　　　　　　　みどり君たちは、ケツの毛まで抜き取りたいんだろう・・・ 　　　　　　　　　そして、被爆の実験の続きもやりたい・・・ 　　　　　こんな悪魔の国家に、魂を売ってる、越後屋と悪代官を、選挙で追い詰めねば・・・ 　　　　　　　古館さんも、あと一ヶ月、 　　　　　　　　　精一杯頑張ってください・・・・・・・ ・
19.  2016年2月27日 01:40:51 : OwwF3WOycc : xAWyFBMsSJ8[10] ▲△▽▼ 憲法を踏みにじった連中が、憲法を押し付けと批判するのは、盗人猛々しい。憲法違反を平気でする連中が、憲法を改正して、また踏みにじるのか！！！　馬鹿馬鹿しいにもほどがある。安倍政権のやってることの結末を考えると、何もしないほうがまし。
20.  2016年2月27日 01:46:01 : deQHx0Fnvs : WWUoRyoNFu4[3] ▲△▽▼ 安倍のような「戦争屋」は、平和平和と叫びながら「危機を煽り」国民を戦場へ運ぶ。 自分達は戦場には行かず、武器を作る三菱とかと結託してビジネスの金勘定。 改めて良く考えみよう、「戦争で平和が築ける」訳けが無い。 平和は「外交」しかない。 戦争で「得」をするのは、武器商人とそれと結託した安倍のような似非政治家だろう。 似非をつけても、安倍を政治家と呼びたく無いけどね。 安倍は、タダの馬鹿。

 

   

21.  2016年2月27日 02:47:32 : fpt8itpB5Q : zW@YYVl31Kw[368] ▲△▽▼ >>1 なるほど ＞昭和天皇がルーズベルトに日本を占領して共産革命から守ってくれと頼んで太平洋戦争を始めたんだろ この１行以外は、そうなんだと思う 昭和天皇が戦争を始めた目的は、日本人を殺すことと、近隣国から財宝を略奪する、の２つだと思う 日本人を殺すというのは、ザビエルから始まる白人の日本人への恐れを、 英国軍人でもあった天皇が白人の手先として行ったものと思う GHQが東京裁判を行う目的が分からなかったが 東京裁判は、天皇の戦争責任を陸軍になすりつけるための 天皇によるショーだったという見方は目からウロコ 幣原は首相になることを嫌がっていたが、昭和天皇の説得によって首相となった 幣原はマッカーサー案を原案として採用し修正することを決め これを昭和天皇が激励した 昭和天皇は政治的行動を禁止されていたが、ここに口を挟まないはずがない 戦争放棄は幣原の提案というより、昭和天皇の意向を幣原が受けたものだろう 中国に１００万人を派兵し、東南アジアの隅々まで派兵して餓死させ それでアメリカと戦争するという日本人全滅作戦を実行したのだから 国民からの反撃を恐れて、米軍に抑えこんでもらおうと考えるのは当然
22.  2016年2月27日 03:01:08 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[271] ▲△▽▼    　　例えば自分の就職した企業に重役が居て、会議の度に「我が社の社訓はとんでもないものであり、みっともなくて仕方が無い」と罵っていれば、聞いた新入社員としては、この人はこの社を嫌っているのだな、と思うだろう。 　　そういう重役が何故か熱心に動かないのを見ても、いつも社訓や方針がおかしい、と言っている人だから、会社の為に熱心に働く気は無いのだろうな、と妙に納得してしまうだろう。 　　まさに、社訓や社の方針を蔑視していれば、碌な仕事をしなくても周囲は期待しないだろう、という逆説が成り立つのである。 　　ということは、現行憲法の下で首相の地位を得たにも関らず、自分の職務を憲法の改訂に注ぎ込む事に専念しているかのような首相の態度は、それ以外にやる気は無い、という印象を与えるだろう。 　　また本人もそれを承知で、こんな社訓のある会社、と罵りながらであれば適当な仕事ぶりでも周囲が諦める、と考える重役と同様、国民の関心が「憲法改訂に命を懸ける首相」として定着されることを期待しているのだろう。実際のところ、結局は同調者を集めるだけが主たる任務となろう。 　　要は、本来の任務を怠けているか、政権党というのが各省の歳出事務の適正処理を管理監督し、国会に報告し、血税に関する実務上の瑕疵、誤謬が発生する余地が生じていればその対策を話し合うために議会運営する、という政権党本来の任務を首相が承知していないか、である。 　　こんなみっともない憲法、と罵っている以上は、当然完璧な仕事は出来ないし、周囲を戸惑わせるばかりなのは、自社の方針や方向性を侮蔑しつつ会議に参加し周囲を落ち込ませている重役と同様であるから、そういう場合は、やはりトップを下りるか退任した方が良いのである。 　　首相は一旦代議士の座を降り、憲法改訂の運動に携わるなどして、その後新憲法の下で、改めて立候補した方が良いだろう。 　　そして取り合えずは現行憲法を尊重出来、年中憲法批判をしつつ同調者集めに専念するような者ではなく、本来の議会人としての任務を誇りを持って行えるような与野党の代議士によって日本は運営されるべきである。
23.  2016年2月27日 03:25:35 : Nc2z2mUcms : 0YoKBFhSRdk[7] ▲△▽▼ 侵略戦争したいＡ級戦犯ばかりが憲法変えたかったんだ。安倍もＡ級戦犯のじい様と同じ穴の狢。
24.  2016年2月27日 04:08:40 : AiChp2veWo : crH3ggO@jw4[159] ▲△▽▼ 向こうの押しつけだろうが、こっちの発案だろうが、戦争放棄は、わが軍が、飴公の手先となって世界中の無体な前線に引き出され使いまわされ、次々に日本の若者が死に絶えることが無くなった事は大和民族としては大喝采である。飴公の手先となってわが軍が引き回され、死傷者を続出させるなど、到底侍魂としては断じて許されるものではなかったのである。今に云う、戦争法案、、集団的自衛権などとはその根本の本意が全く違うのである。
25.  2016年2月27日 04:16:28 : AiChp2veWo : crH3ggO@jw4[160] ▲△▽▼ 向こうの押しつけだろうが、こっちの発案だろうが、戦争放棄は、わが軍が、飴公の手先となって世界中の無体な前線に引き出され使いまわされ、次々に日本の若者が死にゆくことを防いだことになり、大和民族としては大喝采である。飴公の手先となってわが軍が引き回され、何の恨みもなき相手と大義なき戦いに突入し、日本人の、わが軍の、若き兵士たちの死傷者を続出させるなど、到底、侍魂としては断じて許されるものではなかったのである。今に云う、戦争法案、集団的自衛権などとはその根本の本意が全く違うのである。
26.  2016年2月27日 06:44:03 : z21ZXlbTkk : kWLAeg39xdc[157] ▲△▽▼ >21 逆もまた真なりという意味では全くそう。 天皇が9条制定に前のめりだったことは、当時の平野三郎議員の著作でも明らか。 だが、幣原さんが熟慮の末腹を決めて提案した事実も、間違いない。
27.  2016年2月27日 06:49:10 : z21ZXlbTkk : kWLAeg39xdc[158] ▲△▽▼ >22さんに拍手。 ご明察!
28.  2016年2月27日 08:05:47 : z21ZXlbTkk : kWLAeg39xdc[159] ▲△▽▼ >22 つまり、日本というお国を誰よりも嫌っている「超反日」な御仁は、 「安倍現総理」ということになりますなw  ふむ。
29.  2016年2月27日 09:10:57 : QY26XDrbxU : MwHu_ApAgrY[9] ▲△▽▼ この事実を何故、日本のメディアは今まで取り上げなかったのかが問題。 ライシャワーは在任中も退任後も「知日派」と言われていた。 「知日派」や自称「愛国主義者」の正体もバレた。 メディア・政府・政治家が語る歴史のウソが数珠繋ぎで見える。
30.  2016年2月27日 09:20:01 : cfEXT28DzY : wP4v2C9Cl60[130] ▲△▽▼ >>1.     中川隆[1686] koaQ7Jey  b5JdkWvGxs  : DbsSfawrpEw[1608] ＞戦争放棄の第9条は米軍の日本の占領政策として考えたもの。 はい！もう、まちが～い！ 長々と自分の恣意的な意見と偏見ばかり、ご苦労さんでした。

 

   

31.  2016年2月27日 09:30:24 : rcZNzJWsSA : ZLXnlkn2IqE[1] ▲△▽▼ 古館さん！ いいですねぇ あと1ｶ月ですが、安倍政権への批判を強めている 昨日も民主と維新の合併を喜んでいる様子だった。 安倍はマスコミ弾圧したつもりだろうが、 辞めるとなった人間に怖いものはない！ 古館は批判を強めている。 ＴＶ朝日は今更発言に口出しできないという面白い現象！ 安倍の「押しつけ憲法・みっともない憲法」という発言が この報道で馬鹿なのは「安倍！」という事が国民に知れ渡った！
32.  2016年2月27日 09:49:19 : 1TppK4ETfU : ABTzccdlBy8[117] ▲△▽▼   これぞ、ほんとうの報道だ。 　平和日本、ほんものナショナリズム！ 　　　　、
33.  2016年2月27日 09:50:48 : cfEXT28DzY : wP4v2C9Cl60[131] ▲△▽▼ >>20 deQHx0Fnvs  : WWUoRyoNFu4[3] さん ＞安倍のような「戦争屋」は、平和平和と叫びながら「危機を煽り」国民を戦場へ運ぶ。 ＞自分達は戦場には行かず、武器を作る三菱とかと結託してビジネスの金勘定。 ＞「戦争で平和が築ける」訳けが無い。 ＞戦争で「得」をするのは、武器商人とそれと結託した安倍のような似非政治家だろう。 全く同意です。 中谷防衛大臣は「弾薬は武器ではない」「手榴弾もミサイルも弾薬なので武器ではない」「核兵器も法文上は運搬可能」と国会で答弁しています。 運搬すると言う事は、日本で弾薬などを製造すると言っている事と同意です。 無い物を運搬する筈は無いんですから。 要するに安倍内閣の日本の経済を発展させるという意味は、日本を弾薬・手榴弾・ミサイル・核などの戦争消耗品を製造し、それを売る事によって経済を潤すと言う事に他なりません。 そうでなければそれを運べると言う事をあんなまでむきになって言う必要性が見当たりません。 「日本はアメリカの戦争に参加し地球の反対側にまでも自衛隊を派兵する」と安倍政権は言っています。 「日本は兵站の分野でアメリカに協力するだけだ」と言っています。 そこで兵站と言う言葉を調べてみました。 兵站とは 軍事装備の調達，補給，整備，修理および人員・装備の輸送，展開，管理運用についての総合的な軍事業務。 だそうです。 軍事装備の調達ですから、弾薬・手榴弾・ミサイル・クラスター爆弾・核などは当然調達すると言う事です。 そして補給，整備，修理および人員・装備の輸送をすると明確に言っています。 それに安倍総理は「積極的に平和を手に入れる」と言っていますが、積極的に平和を手に入れるとはどういう意味でしょうか？ 戦争に加担して平和が手に入ったためしなど世界の何処にもありません。 当のアメリカでさえ、きょうび戦争に積極的な大統領など国民に支持されません。 戦争は殺人・破壊・悲惨・悲しみ・飢えの苦しみ以外の何ももたらしません。 こんな小さな資源の無い国である日本が戦争に加担して裕福になるなど安倍の幻想でしか有りません。
34.  2016年2月27日 10:02:46 : tHIVKuZsdo : _YgkBQOb_8U[293] ▲△▽▼ >>1 ３行でまとめなさいよ。 余計な修飾が付けたくなる時は大概自身の主張が興奮状態で支離滅裂でに発散しちまって、本人が思ったほど結果に主題の集約が成り立ってすら居ない時だよ。 そう云うもんは当然他人様ですら読まされてて何が何だか解らないもんだ。実際>>1はまるでわけわからん。 あんたが３行で纏めてのけて、それでいてこっちがわけわからんのなら読んだ側の理解の問題ってもんだが、（勿論その３行の結果が、この記事で提示されてる「押し付け論は嘘八百だった」と云う良く集約された事実に対する強弁だったら 　読んでる側の問題ではなく>>1のお笑いオチって事で座布団積み上げる事になるわけですがね。 　がんばってくださいな。日本語はスタックを沢山使う言語だからね。むつかしいのよ。美しい日本人とやら声高に御主張したいならそいつを簡単に使いこなすネイティブの意地見せてくださいね）
35.  2016年2月27日 10:09:04 : cfEXT28DzY : wP4v2C9Cl60[132] ▲△▽▼ 確かにこのyoutubeを見ると、岸元総理等改憲派の顔ぶれは、あの先の戦争をまだ続けたかった連中の生き残りとしか思えない。 戦争の作戦会議をまるでゲームのように楽しみたい面々の面構えだ。 あの戦争で３００万人の国民が死んだと言うことの意味などまるで分かっちゃいない連中と言う顔だ。 そんな祖父の戦争願望を受け継いだのが安倍総理。 そんなに戦争がしたけりゃ、安倍総理や改憲願望議員は自分がアメリカの兵隊にでも志願して世界のどこかの戦争にでも参加して来いよ！ アメリカはいつでも世界のどこかで戦争をしているよ。 以上は「阿修羅」より これからの戦争は全面核戦争となり、人類の滅亡となります。いかに戦争をやめさせるかが重要です。国連軍のみとして各国には軍隊を禁止すべきです。戦争禁止とするのです。9条を世界に広げることこそ重要なのです。今更軍拡に走って何をしようとするのか理解できません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

北海道補選不正選挙を野党もメデイアも追及しない、これが国民を覚醒させます

北海道補選不正選挙を野党もメディアも追求しない。これが、国民を覚醒させます。   

      

<<                 作成日時 ： 2016/04/28 07:36                  >>      

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      北海道補選で、不正選挙の明々白々な証拠が出ている。

だが、野党の国会議員誰一人として、不正選挙を追及しない。

メディアも一切触れない。

日本の真の構造を国民が知る千載一遇の機会です。

野党は、自公マイノリティー米国１％傀儡政権の補完勢力、Ｂチームに過ぎない。

一見、真実追及派に見える人士も、深いところで裏社会に与している。よって不正選挙を追及しない。

メディアは、米国１％の対日支配の道具。不正選挙の共犯者である。不正世論調査、不正出口調査。

「まさか、不正選挙なんて」と思考停止していた数多の国民を惰眠状態から叩き起こしましょう。

この国は、不正選挙がまかり通るほど、汚れきっているのです。

今こそ、「不正選挙」「人工地震」を国民が認知する時です。

リチャード・コシミズでした。
      

                                    

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コメント（15件）

内 容	ニックネーム／日時
>メディアは、米国１％の対日支配の道具。不正選挙の共犯者である。 そんなクズでゴロツキな連中だから、こんなことを仕出かすのも当たり前。 ↓ マスコミが被災地で繰り返し暴走するのはなぜか http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160427-00090362-diamond-soci&p=1 ダイヤモンド・オンライン 4月27日 8時0分配信	酢味噌     2016/04/28 07:43
熊本九州のみんなは自衛隊駐屯地地震による土砂崩れ災害に注意ね！ 北海道東北のみんなは原爆雷、異質な雷に注意ね！あれは雷なんかじゃない！ 特に北海道のみんなは不正選挙の話題をそらしに地震、悪天候などしてくるから厳重警戒ね! みんな!日本は日本人の僕たちで守るんだ！ 世界ももうすぐ変わるからね! ユダ金は自衛隊駐屯地地震と土砂崩れ災害などで、内輪だけでたいへんだあたいへんだあと騒ぐのがプランだと思います。	kmrb     2016/04/28 07:54
今回、網走刑務所に送られる犯罪長は誰でしょう？ 有名にしてあげましょう！ 囚人服着せて、網走刑務所に合成して……(^^)	西伊豆     2016/04/28 07:55
【藤原直哉先生（twitterより）】 米当局も米国の不景気を正式に認めた ◆米ＦＲＢ、利上げ見送り　景気判断「減速」に下方修正（東京新聞） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016042801000705.html 米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２７日、利上げを見送り、主要政策金利を年０・２５～０・５％に据え置いた。声明で「経済活動は減速したようだ」と指摘し、景気判断を下方修正した。海外経済の不振が、緩やかに拡大していた米景気に悪影響を及ぼしているとの認識を示し、６月の利上げ実施は示唆しなかった。 金融政策を協議した２６～２７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げの見送りを決めた。見送りは１月と３月に続き３会合連続。次回は６月１４～１５日に開かれる。（2016年4月28日）	special thanks     2016/04/28 08:36
＞メディアも一切触れない。 残念なことに、ゲンダイさんも敗因を的外れな事しか書かないわけです。	ハラ     2016/04/28 08:43
「人工地震」と 　「不正選挙」の 　　「切り札」で 「覚醒促進」と「ユダ金攻め」	芭蕉     2016/04/28 08:44
大体テレビの緊急地震速報の報道も胡散臭い。 すでに原稿が出来上がっているかのように淡々と すぐに正確にアナウンサーがしゃべり始める。 毎回毎回、大きな地震が起きるたびに、用意周到に原稿ができあがっているかのようだ。 おそらくアナウンサーやキャスターも、事前に知っていて裏社会の構成の一員をなしているのだろう。 不正選挙しかり、国民をだましている事に、微塵も恥を感じない人間に成り下がっている売国奴達！ きれいな服を着て紳士淑女づらしても、すべて上から見られているぞ！ その代償の因果応報の理は、天網恢恢疎にして漏らさず、のごとく必ずその身に起きることだろう。 クワバラクワバラ！	七色仮面     2016/04/28 08:51
簡単な不正選挙の防止策。 選挙管理委員会は、投票のレシートを発行しなさい。 そして泡沫候補でもいいから、 レシートと実際の得票を確認させてください。	ITP     2016/04/28 08:58
【負担額１０００億円超か＝減税分返納、ガソリン代で－三菱自】 ［時事通信］2016年04月26日 21:45 燃費データ不正で三菱自動車は今後、問題の車種に適用されたエコカー減税の返納や顧客へのガソリン代補填（ほてん）に加え、軽自動車の供給先である日産自動車に対する補償など、多額の負担が求められる。アナリストからは、負担増は判明している分だけでも１０００億円を超えるとの見方が出ており、「経営へのインパクトは非常に大きい」と懸念する声が上がっている。 自社ブランドで販売した軽自動車について一時的に補償する日産は、三菱自に経費を全額要求する方針。三菱自はこれを含め６２万５０００台への補償が必要になる。日産は問題の車種の販売停止により売り上げが減少する分に関しても、補償を求める考えだ。 三菱自の「ｅＫワゴン」はガソリン１リットル当たりの走行距離が最高３０．４キロで、ガソリン車で最高クラスのエコカーに区分された。ただ、この燃費性能は不正データで５～１０％良く見せたものと判明。これまでのエコカー区分から外れれば、減税された分の返納が求められる。 三菱自の試算によると、これまで全額免除されていた自動車取得税を３９００円、自動車重量税を１８００円、それぞれ追加負担しなければならない。軽自動車税も２７００円増加する。減税分の返納は計数十億円になるという。　 野村証券は１台当たりの追加負担額に関し、燃費の偽りにより顧客が余分に支払ったガソリン代なども含めると、６万８０００～１６万６０００円と想定。三菱自の２０１６年３月期の連結純利益予想は１０００億円であるのに対し、今回の不正問題による負担額は最大１０４０億円に上るとみている。	Satoshi_S     2016/04/28 09:04
天木直人のメールマガジン２０１６年４月２５日第３４４号 【「検証なき国はすたれる」と書いた日経新聞「風見鶏」に思う】 　きのう４月２４日の日経新聞「風見鶏」で、秋田浩之編集委員が「検証なき国は廃れる」という見出しの論説を書いていた。 　そこで書かれている内容は、日本と言う国は誤りを検証しない国であるという嘆きだ。 　そして、その典型例として書かれていたのが、あのイラク戦争に賛成した日本の検証のなさだ。 　欧米諸国とのあまりの違いを、次のように指摘している。 　今年の６月に、英国政府が２００９年に設置した独立調査委員会が８年越しの検証結果を発表する。 　尋問に応じたのはブレア首相（当時）をはじめ当時の要人や軍幹部百数十人にのぼる。 　イラク戦争を始めた米国は、すでに約６００ページの報告書を１０年ほど前に出している。 　イラク戦争に参加しなかったオランダさえも、戦争を支持したことが正しかったかどうか、約５００ページの検証結果を発表している。 　ところが日本は民主党政権の指示を受けた外務省が、民主党政権が終わる直前の２０１２年１２月に、わずか「４ページの検証要旨」を公表しただけだ。 （中略） 　なぜ今ごろになって日経新聞は、そして秋田編集委員は、このような論評を掲げたのだろう。 　私が想像するに、今年の６月に英国の検証調査委員会の膨大な検証結果が公表されると、その時点で再びイラク戦争を検証すべきではないか、という声が高まるからだ。 【続く】	Satoshi_S     2016/04/28 09:05
【続き】 天木直人のメールマガジン２０１６年４月２５日第３４４号 【「検証なき国はすたれる」と書いた日経新聞「風見鶏」に思う】 　私はまったく知らなかったのだが、この検証報告が今年の６月に発表されるということは一大ニュースだ。 　いやがおうでも世界はイラク戦争について思い出さざるを得ない。 　しかし、残念ながら今年６月に英国の検証結果が公表されても、日本ではいまさらイラク検証の気運は起こらないだろう。 　ひょっとしたら、この日経新聞の記事も、それを見越した上で、格好をつけてこのようなガス抜きの記事を書いたのかもしれない。 　なぜ私がそう思うか。 　それは、日本では、外務省や小泉自民党政権はもとより、民主党政権になっても、そして再び安倍自民党政権になっても検証は行われなかったからだ。 　それどころか、超党派の国会議員も、市民団体による検証も、まともな検証が出来ないまま今日に至っている。 　彼らには、はじめからまともな検証などする気はなかったのだ。 　その証拠に、彼らの誰一人として、私への聞き取りをしようとしたものはいなかった。 　私が自己宣伝したいからそう言っているのではない。 　もし本気で検証するのなら、少なくとも、当時あの戦争は間違いだったと小泉首相（当時）に進言して解雇された私への聞き取りは不可欠であったはずだ。 （中略） 　物事には何ごともタイミングというものがある。 　タイミングを逸してしまえばすべては終わるということである（了）	Satoshi_S     2016/04/28 09:05
【トランプ氏 日本に負担増求め中ロ関係立て直しを（NHK NEWS）】 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160428/k10010501471000.html アメリカ大統領選挙に向けた共和党の候補者選びでトップを走るトランプ氏が外交政策について演説し、アメリカ軍が駐留する日本などの同盟国には経費の負担の増額を求めていく考えを改めて強調する一方で、ロシアと中国に対しては関係の立て直しが重要だと主張しました。 野党共和党の大統領候補を決める指名争いでトップを走る不動産王のトランプ氏は、２７日、首都ワシントンでみずからの外交政策について演説しました。 この中で、トランプ氏は、オバマ政権の外交政策によってアメリカの経済力と軍事力が衰えたなどと主張したうえで、もし自分が大統領に選ばれればアメリカの国益を最優先に掲げるアメリカ第一主義の外交政策を打ち出すと発表しました。 そのうえで、アメリカ軍が駐留する日本やヨーロッパなどの同盟国に対しては、「防衛にかかる費用を支払わなければならない。支払わないなら、自分たちで防衛させなければいけない」と述べ、経費の負担の増額を求めていく考えを改めて強調しました。一方で、ロシアと中国については、大きな問題があるとしながらも、「敵対関係になってはならず、共通の利益を見いだすべきだ。ロシアとの関係改善は可能だし、中国との関係を立て直すことも重要だ」と述べ、両国との関係の立て直しが重要だと主張しました。 トランプ氏は今回の演説で、オバマ政権の外交政策は失敗だったと繰り返し主張していて、大統領選挙に向けて与党民主党の最有力候補でオバマ政権の外交政策を担ったクリントン前国務長官を強く批判した形です。（2016年4月28日）	special thanks     2016/04/28 09:06
「まさか、不正選挙なんて」と思考停止し、惰眠をむさぼる数多の国民。 本当は国家存亡の危機がヒタヒタと迫りつつあるのに、暢気にテレビなんぞを見ているB層。 そういう連中と一緒にいると、つい私なんぞも『まいっか～』と思ってしまいがちですが、これこそが茹でガエル現象そのものなのですね！ 国民の皆さん！茹でガエルになりたくなければ、今こそ目を醒ましましょう！	早野薫推し     2016/04/28 09:13
こんなエラーが出たので、ここに再投稿します。（拝）↓ 503 Service Temporarily Unavailable Service Temporarily Unavailable The server is temporarily unable to service your request due to maintenance downtime or capacity problems. Please try again later. 「衆院北海道５区補選　開票27％」 池田真紀　35,060 [確]和田義明　34,806 > 開票27％「池田真紀がリードしてるにも拘わらず和田義明に『当確』」 毎度おなじみ⇒「選挙（開票結果）」よりも「正確」な「NHK」の『出口調査』。ｗ　がはは。（笑）　「犬HK」のだと思いますが、テロビ画面の画像が出てます。↓ https://twitter.com/kamezuki/status/724768030874443776 ---- STOPtheFOOL闘う亀ガメラJPN ‏@kamezuki @gyorodan @tokaiama  重要な動き。#不正選挙 のツイで通報すると恫喝してくるのがいました。北海道５区の結果が不審だったんで、ばれると焦っている。開票27％「池田真紀がリードしてるにも拘わらず和田義明に『当確』」 --------	JEWJEW鮮邪er！     2016/04/28 09:33
いつぞや高裁の窓から警視庁を見下ろしながら― なあ、マイケル、この国こんなに汚れてるとは思わなかったよなあ…。 と漏らしたリチャードさんの一言が忘れられません。 いまの日本はまさに夢の島。百鬼夜行とうその国。ことあるごとに地震がおこり景気は軒並み地獄堕ち。 こんな日本に誰がした？ 荒みきった国の荒野にて、嗚呼、たそがれの鵺が鳴く…。 以上は「リチャード・コシミズ氏」ブログより 今こそ日本国民は覚醒するチャンスです。真実を見よう、もう騙させることはやめよう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上	マイケル

熊本地震は告げる（その1）

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◆　熊本地震は告げる　（その１）　◆
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あの甲高い声が懐かしい「ジャパネットたかた」の高
田・前社長が、テレビで「被災地支援」を訴えた。その
日の放送での「ジャパネットたかた」商品の売り上げ1
億3500万円を全額被災地へ寄付した。


こういう話題を冒頭に採り上げたのは、日本の富裕層が、
自国の99％に対して非常に冷淡だからだ。貯め込んだお
金は誰のお陰かと思う。それが内部留保とタックス・ヘ
イブンとで、けっして富を99％に分配しない。困ったと
きに助けない。それどころか損失を出したときは99％に
支払わせる。戦争に送り出してまで儲けようとする。


ネットの批判に慌てたのか、日本財団が93億円を被災地
に差し出した。こういうときには使途は現地に任せなけ
ればならない。ところが日本財団は違うので、熊本城再
建支援に30億は使えという。約3分の1が城の再建だ。


やはり日本の富裕層である。人より物なのだ。熊本城よ
り大切なのは熊本県民なのであって、現地に使途を任せ
れば、熊本城は後回しにしたであろう。


人の死は待ってくれない。しかし、熊本城は死なないの
だ。どうして被災者の住む家より熊本城の復旧が急がれ
るのか。


もっともらしい屁理屈をつけているが、要は、熊本城の
どこかに刻まれる「日本財団」の永久文字が欲しかった
のであり、熊本城は変わらぬ1％のシンボルなのである。
99％の住居などシンボルにはならないのだろう。


無能・無責任な政治家が引き起こした、外国なら暴動が
起きていた理不尽な政治災害が、これまで幾つも起きて
きた。しかし、メディアの巧妙な洗脳と、東京地検の謀
略、それに、かれらに好きなように操られる国民の、政
治民度の低さによって、まるで何事もなかったかのよう
にアンシャン・レジームは続いている。いや、事態は以
前より悪くなっている。


熊本地震では、安倍晋三が現地に視察に入ったのが23日
である。地震の起きたのが4月14日21時26分頃であるか
ら9日後である。外国では考えられぬような無関心ぶり、
冷ややかさだ。


しかも激甚災害の指定もやる気がなさそうだ。あまり知
られていないが、安倍は、内閣総理大臣を本部長とする
緊急災害対策本部すら設置していない。こういうのを設
置すると外遊がままならないと思ったのであろう。


現在、設置されているのは、防災担当大臣を本部長とし、
各省庁の局長級職員が本部員として参加する、格下の非
常災害対策本部である。


こういうのはメディアが批判すべきなのだが、世界でも
っとも高い料金を取りながら、報道の自由度ランキング
72位の、日本の新聞は問題にすらしない。さすがである。
首相との酒食の効果であろう。


熊本地震で、現地本部長になっていて更迭されたのは、
テレビ会議で差し入れを要請した松本文明・内閣府副大
臣である。


政府と県を結ぶこのテレビ会議で、東京の河野太郎防災
相に対し、松本は熊本から自分たちへの食事の差し入れ
を要請した。「食べるものがない。これでは戦えない。
近くの先生（国会議員）に差し入れをお願いして欲し
い」。


このとき、メディアは、松本が要請した結果、河野が手
配し、熊本県関係の議員4人の事務所からおにぎりが届
けられたと書いた。このあたりのメディアの世間知らず、
無定見は目を覆うばかりだ。わざわざ大臣から差し入れ
の要請があっておにぎりを届ける、現地自民党関係者の
バカがどこにいるか。どの避難地にもないような精一杯
の料理を届けたのである。


しまった、と思った関係者が、非難を交わすためにおに
ぎりと説明したに決まっているではないか。


メディアといえば、安倍さまの犬HKが、原発報道は「公
式発表で」と指示していた。


指示したのは、われらのあの籾井勝人（もみいかつと）
である。その理由は、「独自取材は、国民を萎縮させ
る」というものだ。萎縮しているのは籾井の犬HKである。
籾井のお笑いの才能は筋金入りだ。


犬HKの災害対策本部会議で、われらの籾井が「原発につ
いては、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公
式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示し
た。要は川内原発が再稼動しているので、鹿児島の震度
を報道するなということだろう。さすがは世界72位の、
日本メディアの牢名主である。


（「その２」に続く）



・‥…━━━☆

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

　年々にわが悲しみは深くして
　　　いよよ華やぐいのちなりけり
　　　　　　　　　　　岡本かの子

また、面白い文章を書きますね。
みんな、あしたこそ、幸せになあれ！

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

あとがき

ご意見、ご感想はツイッターやフェイスブックでくださ
い。
お待ちしています。

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』

(無料・ほぼ週刊)

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ブログ「兵頭に訊こう」
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発行人  ：兵頭正俊
以上は「兵頭に訊こう」より

人の行動には真からの善意かまたは見せかせの善意かはすぐに分かります。嘘はつけません。自然現象も嘘は付きません。人工地震かどうかは地震波を見ればすぐに分かります。「３．１１テロ」時の地震波も人工地震が含まれていました。Ｍ9クラスでも地震警報が出せなかったのです。人工地震だったので無理でした。今回も地震警報が事前にありませんでした。同じ人工地震だったからです。嘘はつけないのです。　　　　以上

パナマ文書から始まる税金狩りは安倍内閣にとっての脅威

Sun.2016.04.10 

日本解体阻止

パナマ文書から始まる税金狩りは安倍内閣にとっての脅威

パナマ文書:「キャメロン辞めろ！」の大合唱　RT/article youtube

キャメロン英首相、租税回避地での株所有認める

「パナマ文書」をめぐるさまざまな憶測が乱れ飛んでいます。
この流れは、“米帝の宿敵”を倒すためのネガティブ・キャンペーンなどではありません。今後、グローバルなトレンドになっていくでしょう。
世界的な税金狩りの第一歩が始まったということです。
おそらく、世界一恐れ慄いているのは自民党の政治家たちでしょう。

プーチンの名前は「パナマ文書」のデータベースには(今のところ)見つけられない

「パナマ文書」・・・なるほど、その手で来たか、ということです。

おそらく、「パナマ文書」の公開によって、世界でもっとも打撃を受けるのは日本の企業と安倍政権でしょう。

去年のメルマガには、「米国の中間層が壊滅的な打撃を受けて消滅寸前まで追い込まれてしまった今、彼らの怨念は富裕層への税金狩りへと向けられるはず」と書いてきましたが、まさか、こんなに早くやってくるとは思ってもいませんでした。

ざっと見渡したところ、日本の記事では、HARBOR BUSINESS Onlineの一連の記事が、人々が見落としがちな死角にまで用心深く注意を払っているようです。

日本の多くの人たちの疑問と義憤は、「なぜ日本のメディアは本格的に報じないのか？」ということでしょう。

確かに、日本の企業名については若干上がってきていますが、個人については、「パナマ文書」のデータべースから具体的には出てきていません。(合法なのか非合法なのか、肝心の政府が調査しないので公表されていない)

安倍政権の政治家たち、それに関連付けられる富裕層は、生きた心地がしないでしょう。

彼らは、永遠に地球13周分のガソリン代に有権者の関心が向いていてくれることを神にも祈る気持ちでしょう。

「パナマ文書」では、「プーチン・スキャンダル」とか、「シリアのアサドのいとこのスキャンダル」が真っ先に公表されたことから、NATOによるネガティブ・キャンペーンに違いない、と欧米の企業メディアは、これでもかという具合に取り上げています。

が、しかし、プーチンの名前は「パナマ文書」のデータベースからは(現在までのところ)見つかっていません。

西側メディアは、キャメロン首相、プーチン大統領、習近平国家主席らの親族の名前がパナマ文書にあった、と報じていますが、まだ、こんなものを真に受けている人は、近い将来、自分で自分を殺してしまうでしょう。

プーチンを応援している世界中のブロガーは、「これはプーチン潰しの陰謀だ」と書いていますが、さらにさらに悲しいことですが、これさえも正しくないようです。

要点は、「大衆の富裕層に対する怒りを増大させることによって、静かな税金狩り革命」を惹起させようとしているということです。

そう、常に「彼ら」の手口は、「善人の負の感情＝怒り」を利用して革命を引き起こさせることでした。歴史的に見ても、ほとんとすべての革命はその手口によって引き起こされてきたのです。

「善人は、簡単に凶器になりうる」のです。

さて、アイスランドの首相が、夫人とともにモサック・フォンセカのレイヤー(薄い幕を一層張って正体を分からなくさせる)を使って、ダミー会社を設立、資産を運用していたことが暴露されて、アイスランド国民から総スカンを食らいました。

首相は、その責任を取って、早々と辞任してしまいました。

今や、日本国憲法まで平気で踏みにじっている自民党をはじめとする資産隠しに老練な政治家たちは、「なんで、そんなことでアイスランドの首相は辞任してしまったのか」と、彼らのモラルの水準からすれば、まさに青天のへきれき、寝耳に水、といったところでしょう。

ということで、アプローチするための何らか材料が欲しい。

怪しい南ドイツ新聞、そしてこれと協力しているガーディアン、BBC、ル・モンドなどの富裕層擁護のメディアの手のひら返し

グローバル・リサーチをはじめ、いくつかの定評のある政治ブログが採用している「Moon of Alabama」の記事を材料に使いましょう。
以下、「Moon of Alabama」の記事から要点のみ抜粋。

パナマ文書のリークは選別されている。それはとてつもない恐喝に使えるかも・・・

パナマの法律事務所からのデータ流出事件は、NATOがサポートしている報道機関が躍起となって取り上げています。

まだ、公表されてない組織、人物については、その見返りを要求することもできるはず。これは巨大なゆすり、恐喝の機会を生み出すのです。

すでに約16ヵ月前、ケン・シルヴァースタイン(Ken Silverstein)は、パナマにある大手の疑惑でいっぱいのダミー会社の悪行について報告しています。

イーブス・スミス(Yves Smith)は、モサック・フォンセカの資金洗浄ビジネスに関するどでかい話を公表しています。

彼らは、シリアのアサド大統領の金持ちのいとこであるラミ・マフルーフ(Rami Makhlouf)が、モサック・フォンセカのダミー会社に、いくらかの資産を隠しておいたという周知の事実を、これでもかというくらい繰り返しました。

彼は、以下のように説明します。

“資産隠匿ビジネス”を行うために、ドレックス(Drex)のようなダミー会社は、登録された代理人（時として弁護士）を必要とします。

そうした代理人は、必須の法人登記の文書をファイルして、彼らのオフィスを、見せかけの(法人の)所在地として利用します。

特に、法律や規制によって頑として情報開示が阻まれている背後で、こうしたダミー会社のオーナー情報が守秘されている秘密の避難場所(ヘイブン)で登記された場合は、ダミー会社とその会社のオーナーとの間に一層の不透明度の高いレイヤー(層)をつくることができます。

アサド大統領のいとこであるラミ・マフルーフ(Rami Makhlouf)のケースでは、彼のダミー会社を法人組織にして国際的な詳細な調査からそれを保護するのを援助した組織は、「モサック・フォンセカ」と呼ばれている法律事務所でした。

モサック・フォンセカは、2000年7月4日から2011年の後半にかけてドレックスの登録代理人を務めていました。

1年前、何者かが、モサック・フォンセカから南ドイツ新聞（ジュートドイチャー・ツァイトンク:Süddeutsche Zeitung)に膨大な量のデータを提供しました。

南ドイツ新聞の本社は、ドイツのミュンヘンにあります。
ミュンヘン・デイリー(The Munich daily)は、政治的には右寄りで忠実なNATOの賛同者です。

それは、ガーディアン、BBC、ル・モンド、国際調査報道ジャーナリスト連合(（International Consortium of Investigative Journalists: ICIJ）他の、エスタブリッシュメントの支持者として名の通っているいつくかの報道機関と協力関係を築いています。

南ドイツ新聞は、漏洩されたデータは、約214000のダミー会社と、14000のモサック・フォンセカの顧客に関するものであると主張しています。
そこに多くの隠れた汚濁があることは確かです。

いったいどれほどの米国の上院議員が、そうした会社に関わっているのでしょうか。どれほどのEUの政治家がモサック・フォンセカのような代理人を使っているのでしょうか。

ウォール街の大手銀行とヘッジファンドは、そこにいったい何を隠しているのでしょう。

残念なことに、南ドイツ新聞は、そうした質問には答えていないのです。

ここに、南ドイツ新聞が、そのデータをどのようにして分析したのかが書かれてあります。

(義憤にかられ、正義感に燃えているーということになっている)ジャーナリストらは、重要な政治家、国際的な犯罪者、有名なプロスポーツ選手などのリストをまとめ上げました。

デジタル処理により、その後、モサック・フォンセカのリストにある名前を自由自在に検索することが可能になりました。

「政党献金スキャンダル」リストには130人の名前が含まれており、「国連制裁」リストには600人以上が含まれています。
こうしたことが、ほんのちょっとキーを叩くだけで検出できるのです。

まず、思いつくまま政治家の名前をフォームに入れて検索キーをポンと叩くと、ほんの数分で、強力な検索アルゴリズムは、その名前を1150万もの文書を参照して比較します。

発見された各々の名前に関しては、以下の問題を起こした詳細な調査プロセスが始められています。

「会社のネットワークにおいて、この人の役割は何なのか」、「お金は、どこからやってくるのか」、「どこに、それは行くのか」、「この仕組みは合法的なのか」・・・

結局、南ドイツ新聞は、よく知られている犯罪者と米国が嫌っている人々と組織に関するリストをまとめ上げたに過ぎない、ということです。
そして、リークされた情報を元にして構築されたデータベースでそうした人間や組織をクロスチェックしているということです。

ただ、それだけ・・・

・・・結果は、ロシアのプーチン大統領（彼の名前はモサック・フォンセカのデータにはなかった)を中傷する試みや、FIFAのサッカー協会のさまざまな人々や米国に嫌われている多くの人々に対する誹謗中傷、そして、マイナーな他の悪党への2、3の言及といった、取るに足らない物語に終始したというお話です。

ただし、米国人についての話は皆無、重要なNATOの政治家についても、ただの一人もそのデータベースにはリストアップされていないのです。

政治的にもっとも致命的なダメージを受けたのは、妻と二人でダミー会社の一つを所有していたアイスランド首相のシグムンドゥル・ダヴィード・グンラウグソンです。彼は、税金逃れとは言えないものの、国民から非難轟々で十分的外れではありますが辞任しました。

そのダミー会社に移したお金が違法であったり、設立したダミー会社が違法であるなどという証拠などないにも関わらず・・・

人々の熱狂は、常に死角をつくります。

元英国大使クレイグ・マレイが書いているように、「本当に肝心なことは、漏洩を管理している組織によって隠されているものの中に潜んでいる」と。

欧州の企業メディアがモサック・フォンセカの情報をフィルターにかければかけるほど、それは、直接、西側諸国政府のアジェンダに連なっていくのです。

モサック・フォンセカの顧客データに記載されていることは、西側の大企業や西側の億万長者(モサック・フォンセカの主要な顧客)に関することだけではありません。

英紙ガーディアンは、「漏洩した材料の多くは、プライベート(公開されない)のままである」とさっそく、西側の富裕層を安心させるようなことを書いています。

リークは堂々と「国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ)」によって管理されています。

「国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ)」・・・いかにもの名前です。笑いをこらえきれない。

ICIJは、1989年に設置された非営利の調査団体「センター・フォー・パブリック・インテグレティ（The Center for Public Integrity=CPI）によって資金が提供され、組織化されたのです。

それらの資金提供者には以下が含まれています。

・フォード財団
・カーネギー寄金
・ロックフェラー・ファミリー基金
・W Kケロッグ財団
・※オープン・ソサイエティー財団(ジョージ・ソロス)
※アウンサンスーチーのパトロン

「国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ)」は、米国国際開発庁(USAID)を通して米国政府によって資金を調達している「組織犯罪や汚職レポートプロジェクト(Organized Crime and Corruption Reporting Project:OCCRP)」の一部です。

リークされたのは、おそらく米国のシークレット・サービスによって獲得された情報のうち、データベースから米国に友好的な組織によって選別されたものです。(したがって米国の組織、人物は報道しない)

その選別自体が、叩けば、いくらでも埃が出るような西側の人物と組織を避けているということです。

このようにしてリークされたデータの中から、厳選されたデータだけを公表するという意味は、二つあります。

たとえば、プーチン大統領とアサドの協力関係のひとつを取っても、それは“帝国の敵”を貶めることができます。

それは他の重要人物(データベースで言及されてはいるものの、まだ名前が公表されていない人々）は、米国、あるいは彼らのメディア・パートナーが、いつでも好きなときに彼らの後ろ暗さを世間に知らしめることができることを認識して戦々恐々の毎日を送るのです。

モサック・フォンセカのデータを出すか出さないかを決めることができる人々とっては、完璧な恐喝の道具となっているのです。

どうも、この「噂」は事実だったようです。

「米国の組織、人物を報道しない」のは今のうちだけです。米国という国は容赦のない国です。最後の局面では「富裕層退治」が始まることは確実です。

要するに、モサック・フォンセカと米国のシークレット・サービスが、どこかで手を打った(モサック・フォンセカが秘密情報を売り渡したということ)ということです。

自民党と東京地検特捜部は、立ち振る舞いを間違えると・・・

米国のシークレット・サービスとは、言うまでもなくCIAです。

ここでしっかり認識しておかなければならないことは、CIAは米国の国益のために働いている機関ではない、ということです。
米国の中の「1％」ーーそれは国境という概念を持たないグローバリストーーの利益のために働いている情報機関であるということです。

モサック・フォンセカの「パナマ文書」流出の目的は、ふたつでしょう。

1)米国の「1％」の中のさらに「1％」が、富裕層潰しに取り掛かっている。つまり、億万長者から税金をがっぽり取るという一般庶民が誰も反対しない正義の大ナタをふるったということ。

2)意外かも知れませんが、日本の政権潰し。

手軽なタックス・ヘイブンとしては、以前は香港が人気でした。

狭いビルの一室に間借りした法律事務所の中に法人登記した会社を通じて、物の取引を行ったり、投資を行ったりするのです。香港の法人税は破格に安かったので、日本の個人事業主などが、こぞって法人登記したことがありました。(→タックス・インバージョン)

その他、ヴァージン諸島やバミューダ、マレーシアのラブアンなどがタックス・ヘイブンとしては有名ですが、シンガポー ル、ルクセンブルクなども他国に比べて法人税が非常に低いため、事実上のタックスヘイブンと言われています。

政治家(主に自民党の議員)などは、海外のファンドに資金を移したり、一部は、こうしたタックス・ヘイブンに移したりしていると投資関係者から聞いていますが、これはこれで非合法とは言えません。

ただし、一般庶民の「政治家なのに、ズルいぞ！」という嫉妬・妬みもまた、公人に対するごくごく健全な感情でしょうから、責めることはできません。

世界全体の趨勢としては、スイス銀行でさえ、各国の金融監視当局からの要望があれば、条件付きで顧客(それは実名ではなく暗号名で呼ばれている)の情報を開示するということもあるといいますから、絶対に安全な資産の隠し場所は世界には、なくなりつつあるというのが大きな流れのようです。

一時期、シンガポールの銀行に資産を預けている日本の富裕層でさえ、当時の大蔵省から調べが入ったと言います。シンガポールの銀行は口が堅いことが定評だったはずですが・・・

1)に関しては、他のタックス・ヘイブンにまで広がっていくでしょう。
明らかに「1％」の中の「1％」が、富裕層潰しに取り掛かったということです。

その「1％」の中の「1％」とは、「センター・フォー・パブリック・インテグレティ」を通して「国際調査報道ジャーナリスト連合」という如何わしい連中に資金を提供している「フォード財団」、「カーネギー寄金」、「ロックフェラー・ファミリー基金」、「WKケロッグ財団」、「オープン・ソサイエティー財団」などの創始者一族です。

彼らは兆単位の資産家ですから、タックス・ヘイブンといった時代遅れの資産隠しなど、ほとんど役に立たないはずです。主に財団を利用して税金逃れを合法的にやっているのです。

もちろん、その法律は彼らが作っているのです。

2)については、菅官房長官が、早々と「日本政府として文書を調査する考えはない」と明言しています。

企業の脱税を認めているような安倍政権では消費税を10％に上げることはできないでしょうし、大企業の過剰な税制優遇政策も犯罪的であると、他国のメディアにレッテルを貼られるようになるでしょう。

やること成すことのすべてが、間抜けな上に不潔この上ない政権です。

パナマ文書のリーク「第一弾」によれば、日本からも富裕層の400人の個人と大企業のリストが漏れていますから、「最初から調査しない」ということであれば、こうした人々に違法性はない、と日本政府が認めてしまったことになります。菅義偉の言うようなことが、いつまで続くのか見ものです。

というより安倍晋三、菅義偉、麻生太郎・・・その他続々と自民党の政治家の名前が後になって挙げられるようになるでしょう。
彼らは自分で情報開示して違法性がないことを証明しなければならなくなるでしょう。

オバマが「世界的に連携して税金逃れができないようにする」と、彼の最後の仕事として花火を打ち上げたので、まずドイツなど欧州のいつくかの国々がタックス・ヘイブンを規制する世界的なルールを作成するでしょう。

安倍晋三の閣僚にとって、どんなに都合が悪くともそれらの国々に追随せざるを得ません。

しかし、もっともうろたえているのは、検察かも知れません。
特に甘利明の証拠隠滅に手を貸して、まったく捜査らしい捜査をいまだにやっていない東京地検特捜部などは。

安倍晋三は、肝心なことを忘れているようです。

東京地検特捜部が不正な資金の隠匿を発掘するためにワシントンによってつくられた組織であるということ。
そして、自民党そのものが、CIAの資金によって育成された政党であるということ。

安倍内閣の御本尊であるロックフェラーが資金提供して、国際調査報道ジャーナリスト連合を動かしているのです。

これだけ潮目が変わったことを裏付ける現象は他にないでしょう。

安倍内閣の閣僚たちの確定した近未来は、かなり悲惨でしょう。

東京地検特捜部とて、甘利隠しなどにちょこまか協力しているようでは、組織そのものの消滅の危機を招くでしょう。彼らは悲しいほど幼稚なので、それが理解できないのです。

以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

この事件は世界革命を引き起こす位の衝撃があります。自民党の消滅や東京地検特捜部の消滅も十分可能性があります。徹底的に調査するべきです。野党は徹底的に調査を求めるのが務めです。国民は断固怒っています。　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ポールシフトに関する事実のダイジェスト版

ポールシフト関連ニュースのダイジェスト版

http://magneticreversal.org/　より翻訳

このウェブサイト、MagneticReversal.orgでは、NASAやNOAA（アメリカ海洋大気庁）、ESA（欧州宇宙機関）、地磁気データサービス（WDC for Geomagnetism）、その他の同様の信頼のおける機関からのデータを収集しています。

（画像：　https://www.ck12.org）

 


ポールシフトに関する事実のまとめ

1.南極点はすでに南極大陸を離れ、北極点も北極海を急速なスピードで移動している。

2.「地球の磁極は、反転する準備態勢に入っている」-ESA（欧州宇宙機関）所属の人工衛星SWARMの任務責任者

3.地球の磁極は1600年に弱くなり始めた。

4.1800年から2000年の間に、磁極は10％弱くなっている。

5.2010年までの間に、地球の磁極はさらに5％弱くなった。

6.2014年現在、磁極は急速に弱まり続けている。

7.磁極の反転（ポールシフト）は100年以内に起こる可能性も。

8.磁極の反転は（生物の）絶滅の原因となる。

9.聖書にある洪水は、磁極の反転が原因であった可能性も。





Super-Flood




その他のポールシフトに関する記事：


2003年　BBC
http://news.bbc.co.uk/2/hi/science/nature/3359555.stm

2004年　ナショナルジオグラフィック
http://news.nationalgeographic.com/news/2004/09/0909_040909_earthmagfield.html

2006年　ナショナルジオグラフィック
http://news.nationalgeographic.com/news/2006/05/magnetic-field-1.html

2008年 NASA
http://science.nasa.gov/science-news/science-at-nasa/2008/16dec_giantbreach/

2011年 ESA（欧州宇宙機関）
http://www.esa.int/Our_Activities/Observing_the_Earth/The_Living_Planet_Programme/Earth_Explorers/Swarm/Overview/　

アニメで観る磁極反転
http://wdc.kugi.kyoto-u.ac.jp/igrf/anime/index.html

2003年　NASA （磁極反転について）
http://science.nasa.gov/headlines/y2003/29dec_magneticfield.htm/

2008年　京都　アニメで観るポールシフト
http://geomag.org/info/Declination/magnetic_lines.avi

2011年　京都　視覚的に捉えたポールシフト
http://wdc.kugi.kyoto-u.ac.jp/poles/figs/pole_ns.gif

2011年ディスカバリー　
http://news.discovery.com/earth/weather-extreme-events/earth-magnetic-field-north-110304.htm


磁極反転に関するその他のウェブサイト：
http://phys.org/news/2014-06-video-magnetic-field.html#inlRlv

http://gji.oxfordjournals.org/content/199/2/1110 

http://newscenter.berkeley.edu/2014/10/14/earths-magnetic-field-could-flip-within-a-human-lifetime/

http://www.scientificamerican.com/article/earth-s-impending-magnetic-flip/

http://www.sciencedaily.com/releases/2014/10/141014170841.htm


Oxygen Disaster at Reversal:
http://ac.els-cdn.com/S0012821X14001629/1-s2.0-S0012821X14001629-main.pdf?_tid=3faaffa4-039c-11e4-9c00-00000aab0f01&acdnat=1404493214_7cdec2086658af4e80ef5dcfc60d4b41




（翻訳終了）




****



5 Truths About Earth's Magnetic Reversal





さらに詳しい情報は、本文中にそれぞれリンクが貼ってありますので、リンク先でご確認ください。


最近、日本の海岸線沿いでイルカが大量に打ち上げられていた時、ネット上では一部の外国人が「福島の放射能汚染が原因だ！太平洋は終わった」などと騒いでいましたが、魚などの大量死も同時に発生していないので、それはありえない説だと反論していました。

イルカの打ち上げについては、他にも地震の前触れという考えも根強いようですが、米軍の海中でのソナー（超音波）の実験が原因という説もあり、その他のイルカの大量打ち上げの発生場所などを考えるとそちらの説の方が可能性が濃厚だとは思うのですが、実はこの磁気のゆらぎによりイルカのセンサーが不調を起こして方向感覚を失ったために発生したという可能性もあるそうです。



いずれにせよ、ポールシフトが起きれば私たちが今騒いでいるようなことがすべてどうでもよくなるほどの大変化が起きるようです。結局は人間など、地球にしてみればごく小さな存在に過ぎないのですね。




以上は「地球の裏側ニュース」より

今回のポールシフトは78万年ぶりのことです。前回起きた時の磁極の変化の記録は、今般世界標準に記録された「千葉県の養老渓谷」にあり、「チバニアン」として記録されました。

今回の地磁気の逆転は約110年前の1905年頃から始まっています。ここ最近は急速に進行しています。そして遂に２０１６年６月～7月にかけて逆転するかも知れないと言われています。色々説がありもっと後ではないかという学者のいますが確実なことは誰も分かりません。最近の巨大噴火や巨大地震・異常気象もすべてこれが原因で起きています。現実に逆転が起きれば地球上の生物は大打撃を受けるのは間違いないことです。過去の逆転時には70％～80％の生物が絶滅しています。これは自然現象なので避けることは出来ません。

したがって安倍政権のように安保法制どころの騒ぎではないのです。自然との闘いナノです。無防備の日本は全滅です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

地球連邦の世界議会とやらのウエブサイトはＮＷＯの方針を明らかにしています

2016年03月29日10:39

カテゴリ

地球連邦の世界議会とやらのウェブサイトはＮＷＯの方針を明らかにしています。

水面下では着々とＮＷＯの構築に向けて準備が進められているようです。
彼らは国連を解体し新たな平和機関を創設するなどと言っています。国連は不必要だというのは分かりますが、ＮＷＯに向けた準備ですから国連よりもさらに独裁的な機関が創設されることになるでしょう。
以下の地球連邦、世界議会のウェブサイトはＮＷＯそのものです。

以下にも平和主義で世界人類の味方のようなふりをしていますが。。。彼らが掲げている言葉の裏に恐ろしい真実が隠されていることを知らないと、世界の人々はすっかり騙されてしまいます。
彼らの方針は、これまでニューエイジ団体や光の銀河連邦がネット上で拡散してきた怪しい平和主義の文言と同じです。同じ仲間なのでしょうから、内容も同じになります。
悪人が支配し続ける世界では必ず戦争が起きます。
彼らが戦争のない世界を作ろうと言っている裏には、各国の軍隊を解体し世界政府に抵抗できないようにするためです。そのうちに世界各国を弾圧、統制する世界軍を創設するとも言われています。
彼らは平和を求めていますが、これは左翼的平和です。本当の平和ではありません。人々が暴動を起こさないように人々から自由を奪い政治活動を行う者には弾圧するでしょう。世界が本当に平和になるためには、いつまでも世界を支配したいと考える彼らが地球から消え去らないと無理でしょう。
また、彼らは環境問題を解決すると言っていますが、環境をわざと悪化させ、人々や企業から環境税（重税）を徴収します。また、極左のグリーンピースがさらに活躍の場を与えられます。
世界通貨システムもそうです。彼らが人々をコントロールしやすい通貨システムを構築するでしょう。特にデジタルマネーなど。もちろん今の通貨システムは良くありませんが、新しい通貨システムはもっと悪いものになるのではないでしょうか。

http://beforeitsnews.com/new-world-order/2016/03/world-parliament-to-dismantle-the-united-nations-and-bring-in-something-far-worse-new-world-order-to-federation-earth-5929.html
（概要）
３月２８日付け

By Lisa Haven 

ＮＷＯの組織体は国連を解体し、より良い機関を創設すると言っていますが、これには警戒が必要です。
つい最近、目にしたワールドパーラメント（世界議会）のウェブサイトには、世界議会とは世界に平和をもたらし様々な環境問題を解決すための民主的非軍事的政府機関であり、国連を解体し新たな世界的政府機関の創設が必要である、と記されています。
しかし彼らが創設しようとしている政府機関はどのようなものなのでしょうか。誰が政府議会の背後にいるのでしょうか。以下のビデオで伝えられている通り、驚くべき真実が隠されています。
彼らは人種の違いや差別を撤廃し国境を取り除き、全世界を一つの国にして、世界統一政府を樹立させ、世界人類を完全に支配することを目的としています。まさに、今や失敗に終わっている独裁共産主義中国の改善版でしょう。
ＮＷＯの連中はイスラム教徒を使って欧米諸国を破壊しています。これまで世界をリードしてきた欧米諸国は彼らのアジェンダにとっては邪魔者なのです。
また、彼らの思想の根幹は極左の独裁共産主義思想です。中国やソ連の政治体制を地球規模に広げようとしています。

以下は世界議会のウェブサイトで伝えている内容の一部です。彼らはここでＮＷＯのアジェンダを明らかにしています。
ウェブサイトでは：
「我々ＷＣＰＡ（世界憲法・議会連合）は、地球連邦の憲法下において民主的非軍事的地球連邦の創設に取り組んでいる。１９５８年以来、当組織は地球憲法を作成・批准するために世界中のメンバーと４回の国際憲法制定会議を開催し協議を行ってきた。
ＷＣＰＡは、地球憲法の第１９条の下に、不公平な旧世界秩序から自由、正義、繁栄、平等を目的としたＮＷＯニューワールドオーダーを構築するために、これまで１２回の暫定的世界議会を主催した。」と伝えています。

また、彼らは世界政府のリーダー（複数）を任命し世界問題の全てを掌握しようとしています。
ＷＣＰＡは、地球の全人類の利益のために、世界に平和と人間の福祉をもたらしたいＷＣＰＡメンバー及びＷＣＰＡが選んだ政府リーダー（複数）に世界問題の主導権を握らせるために組織化し行動方針を策定する、とも伝えています。
彼らは独自の世界議会を創設し、進歩党員で結成される政党を結成したいと考えています。
世界議会は、世界に平和をもたらし環境問題を解決することを基本とした民主的非軍事的な政府として、独自の政党（以下）を創設する必要がある、と述べています
・世界議会平和党
・世界議会環境党
・世界議会ＬＧＢＴ党
・どこの党にも所属しない無所属議員

さらに、彼らは以下のような地球憲法を制定しようとしています。

憲法の一部：
「人種や社会経済的多様性における統一性の方針が戦争のない平和なニューエイジ（新時代）の基本となる。
地球の全資源が人間の福祉のために平等に使われ、差別を排除した基本的人権や責任が共有されることになる。人種や社会経済的多様性のおける統一性の方針とは地球憲法の背後に存在するパラダイムシフトである。」

さらに、彼らは、以下の通り、米ドルとユーロを追放し、新たな通貨システムを導入しようとしています。
「暫定的世界政府の機関であるＷＥＤＯ世界経済開発機構、ＥＦＣＣ地球金融信用法人及びＥＦＦＣ地球連邦資金調達法人が世界基準や世界通貨を求めている人々や団体と協議を行い新たな通貨システムのネットワークを構築する。」
「地域通貨やお金に代わる価値交換方法を２０２０年までに普及させることを目標にしている。各地域でユーロ、米ドル或いは他の国の通貨以外のものを利用する選択ができる。」

以下は彼らが掲げる地球連邦政府の組織図です。

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以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

いずれ世界は一つの方向に行きます。現在進められているＮＷＯ主導の世界政府は問題が多すぎます。1％の人間が99％を牛耳る制度です。全て世界市民平等が原則です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ヒトは見かけによる！

「非一般ニュースはアカウント凍結」というヒゲ面の外人っぽいオッさんの素性をワシは良くは知らん。だが，このオッさんのモノの見方・考え方は，鋭い！ ものごとの本質をグサッ！とエグる洞察力は半端ない。（飯山一郎）

ヒトは見かけによる！

「非一般ニュースはアカウント凍結」というヒゲ面の外人っぽいオッさんの素性をワシは良くは知らん。

が，このオッさんのモノの見方・考え方は，鋭い！ ものごとの本質をグサッ！とエグる洞察力は半端ない。

今回の「その部下の“エルドアン”が迂闊に事前に喋ってしまった！」というツイートは，半端ない洞察力の賜物（たまもの）だ。

パリやブリュッセルの「テロ騒動」なども，背後にジョンマケインの勢力がいて…，彼らの仕業！と喝破している。まぁ鋭いオッさんだ。注目である。

（飯山一郎）

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偽イスラム国が犯行声明を出したそうですが、そうなるとサイモンバグダディーとジョンマケインの仕業という事になり、その部下の「エルドアン」が迂闊に事前に喋ってしまったという事になります。http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/770.html …

2016年3月23日 23:43

    

      
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以上は「文殊菩薩」より

現在のテロの真犯人は「９．１１テロ」や「３．１１テロ」を引き起こした連中が引き続きテロを継続しているのです。このテロを継続するのが「ヒラリー」であり、ストップさせるのが「トランプ」です。見かけとは逆です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

福島原発事故から5年を経て、深刻な影響が現れてきたが、言論統制/自己検閲で事実は隠蔽

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2016.03.06      

   

   

福島第一原発の事故から5年を経て深刻な影響が現れてきたが、言論統制／自己検閲で事実は隠蔽    

      

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　東電福島第一原発がいわゆる「過酷事故」を起こしたのは今から5年前、2011年3月11日のことだった。環境中に放出された放射性物質の総量は、1986年4月26日に起こったチェルノブイリ原発事故の1割程度、後に約17％に相当すると発表されているが、算出の前提条件に問題があり、元原発技術者のアーニー・ガンダーセンは少なくともチェルノブイリ原発事故で漏洩した量の2〜5倍の放射性物質を福島第一原発は放出したと推測している。（アーニー・ガンダーセン著『福島第一原発』集英社新書）

　放出量を算出する際、漏れた放射背物質は圧力抑制室（トーラス）の水で99％を除去できるとされていたようだが、実際はメルトダウンで格納容器は破壊され、圧力は急上昇してトーラスへ噴出した気体と固体の混合物は爆発的なスピードで、水は吹き飛ばされていたと指摘されている。

　また、燃料棒を溶かすほどの高温になっていたわけで、当然のことながら水は沸騰していたはずで、放射性物質を除去できるような状態ではなかったとも言われている。そもそも格納容器も破壊されていたようで、環境中へダイレクトに放射性物質は出ていたはず。チェルノブイリ原発事故より放出された放射性物質の量は6倍から10倍に達するとも考えられる。

　その後も放射性物質は止まらず、大気や太平洋を汚染しているとしか考えられない。事故当時、イスラエルのマグナBSPがセキュリティ・システムや原子炉を監視する立体映像カメラが原発内に設置されていた。これはエルサレム・ポスト紙やハーレツ紙が伝えている。事故後に残った50名には、事故の約3週間前にイスラエルでシステムに関する訓練を受けた2名も含まれていたという。

　そうしたカメラが設置されていたものの、溶融した燃料棒がどのような状態になっているか不明だとされている。原発で爆発があった直後、政府や東電は上空から撮影した映像などから臨界状態になっていることを確認していた可能性が高いのだが、外部へは公表していない。内部の状況が判明しても発表することはないだろう。溶融した燃料棒は格納容器を突き抜けて地中へ潜り込み、それを冷やす形になっている地下水が放射性物質を海へ運んでいるとも考えられる。

　2051年までに廃炉させることになっているようだが、東電福島第一原発の小野明所長でさえ、飛躍的な技術の進歩がない限り、不可能かもしれないと認めたという。イギリスのタイムズ紙は廃炉には200年が必要だとしているが、数百年はかかるだろうと推測する人は少なくない。2051年までに廃炉という主張はホラ話、あるいは妄想にすぎない。その間に新たな大地震、台風などによって原発が破壊されてより深刻な事態になることも考えられる。

　東電福島第一原発の場合、放出された放射性物質の相当量は太平洋側へ流れたとされているが、それでも日本列島の汚染は深刻。原発の周辺の状況を徳田虎雄の息子で衆議院議員だった徳田毅は2011年4月17日、「オフィシャルブログ」（現在は削除されている）で次のように書いている：

　「3月12日の1度目の水素爆発の際、2km離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたという。そしてその爆発直後、原発の周辺から病院へ逃れてきた人々の放射線量を調べたところ、十数人の人が10万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていたという。それは衣服や乗用車に付着した放射性物質により二次被曝するほどの高い数値だ。」

　12日に爆発したのは1号機で、14日には3号機も爆発している。政府や東電はいずれも水素爆発だとしているが、3号機の場合は1号機と明らかに爆発の様子が違い、別の原因だと考える方が自然。15日には2号機で「異音」、また4号機の建屋で大きな爆発音があったという。

　こうした爆発が原因で建屋の外で燃料棒の破片が見つかったと報道されているのだが、2011年7月28日に開かれたNRCの会合で、新炉局のゲイリー・ホラハン副局長は、発見された破片が炉心にあった燃料棒のものだと推測している。

　NRCが会議を行った直後、8月1日に東京電力は1、2号機建屋西側の排気筒下部にある配管の付近で1万ミリシーベルト以上（つまり実際の数値は不明）の放射線量を計測したと発表、2日には１号機建屋２階の空調機室で5000ミリシーベル以上を計測したことを明らかにしている。

　また、事故当時に双葉町の町長だった井戸川克隆は、心臓発作で死んだ多くの人を知っていると語っている。セシウムは筋肉に集まるようだが、心臓は筋肉の塊。福島には急死する人が沢山いて、その中には若い人も含まれているとも主張、東電の従業員も死んでいるとしているのだが、そうした話を報道すしたのは外国のメディアだった。

　原発の敷地内で働く労働者の状況も深刻なようで、相当数の死者が出ているという話が医療関係者から出ている。敷地内で容態が悪化した作業員が現れるとすぐに敷地内から連れ出し、原発事故と無関係と言うようだ。高線量の放射性物質を環境中へ放出し続けている福島第一原発で被曝しながら作業する労働者を確保することは容易でなく、ホームレスを拉致同然に連れてきていることも世界の人びとへ伝えられている。だからこそ、作業員の募集に広域暴力団が介在してくるのだ。

　福島第一原発が事故を起こす前、通常運転していた時代にも現場の作業は社会的な弱者に押しつけられていた。下請け労働者、生活困窮者、ホームレスといった人びとを危険な作業に就かせるという仕組みは原発の歴史と同じ長さを持っている。その間、放射線が原因だと疑われる病気で死亡したり、癌にかかった労働者は少なくない。

　そうした現場へ労働者として入り込んで調べ、その実態を『原発ジプシー』（現代書館、1979年）として明らかにした堀江邦夫、被曝しながら働かされる労働者の写真を約40年にわたって撮り続けている樋口健二といったジャーナリストはいる。が、マスコミは総じて「安全神話」を広めることに熱心で、多くの人は知らんぷりしてきた。

　ローリングストーン誌の日本語版で樋口は次のように語っている。

「原発には政治屋、官僚、財界、学者、大マスコミが関わってる。それに司法と、人出し業の暴力団も絡んでるんだよ。電力会社は、原発をできればやめたいのよ。危ないし、文句ばっかり言われるし。でもなぜやめられないかといえば、原発を造ってる財閥にとって金のなる木だから。」

「東芝はウェスティングハウスを買収、日立はＧＥ、三菱はアレバとくっついて、『国際的に原発をやる』システムを作っちゃったんだ。電力会社からの元請けを三井、三菱、日立、住友と財閥系がやってて、その下には下請け、孫請け、ひ孫請け、人出し業。さらに人出し業が農民、漁民、被差別部落民、元炭坑労働者を含む労働者たちを抱えてる」

「原発労働は差別だからね。」

　放射能汚染の人体に対する影響が本格的に現れてくるのは被曝から20年から30年後。チェルノブイリ原発事故の場合は2006年から2016年のあたりからだと見られていたが、その前から深刻な報告されている。

　ロシア科学アカデミー評議員のアレクセイ・Ｖ・ヤブロコフたちのグループがまとめた報告書『チェルノブイリ：大災害の人や環境に対する重大な影響』によると、1986年から2004年の期間に、事故が原因で死亡、あるいは生まれられなかった胎児は98万5000人に達する。癌や先天異常だけでなく、心臓病の急増や免疫力の低下が報告されている。

　福島県の調査でも甲状腺癌の発生率が大きく上昇していると言わざるをえない状況。少なからぬ子どもがリンパ節転移などのために甲状腺の手術を受ける事態になっているのだが、原発事故の影響を否定したい人びとは「過剰診療」を主張している。

　手術を行っている福島県立医大の鈴木真一教授は「とらなくても良いものはとっていない」と反論しているが、手術しなくても問題ないという「専門家」は、手術しなかった場合の結果に責任を持たなければならない。どのように責任をとるのかを明確にしておく必要がある。

　事故直後、福島の沖にいたアメリカ海軍の空母ロナルド・レーガンに乗船していた乗組員にも甲状腺癌、睾丸癌、白血病、脳腫瘍といった症状が出ているようで、放射線の影響が疑われ、アメリカで訴訟になっている。カリフォルニアで先天性甲状腺機能低下症の子どもが増えているとする研究報告もある。

　日本の原発問題は核兵器の開発と結びついている。これは情報機関員の間では常識になっているようで、CIAやNSAは監視を続けている。軍も積極的に賛成しているわけではない。CIA、NSA、アメリカ軍などを押さえ込む力のある勢力が日本の核開発に協力しているということだ。

　ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、2011年3月11日の時点で日本は約70トンのプルトニウムを蓄積、平和的宇宙探査計画を高性能核兵器運搬手段を開発するための隠れ蓑にしたという。実際、佐藤栄作首相は核兵器の開発に乗り出していたことが判明し、そうした事実をIAEAは見て見ぬ振りをしてきた。

　東電福島第一原発が事故を引き起こす3日前、つまり2011年3月8日付けのインディペンデント紙は石原慎太郎のインタビュー記事を掲載、その中で石原は外交力を核兵器と結びつけている。核兵器で威圧することが外交だというのだ。

　東京電力は深刻な事故を起こした。環境を汚染し、少なからぬ人の健康を害しただけでなく、殺している可能性が高い。本来なら警察や検察は東電を家宅捜索し、重役など関係者から事情聴取しなければならない。経済産業省も捜査の対象になって当然。損害賠償も当たり前で、被害状況を考えれば倒産だ。そうしたことができなかったということは、日本が法治国家でないことを明確に示している。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

「３．１１テロ」の原因を作った人物が現在の日本のリーダーなので、真相究明は無理なのです。当然事故処理も進展しません。放射能汚染の場所へ帰還させて早くかたずけてしまえという事なのです。現代のアウシュビッツです。　　　　　　　　　　　　　　　以上

支配ツールとしてのメデイア

支配ツールとしてのメディア

2016年3月5日 [ソーシャルメディア]

安倍さまの犬HKの公式ホームページに、現在の犬HKばかりか、状況そのものを象徴するような画像と言葉が載って、ネットの反発を買っている。

プロレスラーの長州力の大きな画像を貼り付け、「受信料長州力（ジュシンリョウチョウシュウリキ）」と大きな文字が躍る。その下に、「2016・03・14長州力がパワーホール全開でNHKのド真ん中に立つぞ！」という恫喝の文言。犬HKも落ちたものだ。

数あるプロレスラーのなかから、よりもよって長州力を選んだのは、安倍晋三の長州（山口）と「受信料徴収」とを絡めたかったからである。権力を監視するどころか、受信料を「徴収」できると勘違いして、権力の虎の威を借るところに、犬HKの退廃と堕落が露出している。

（3月4日の午前中までは犬HK公式ホームページに確かに記事はあったのだが、午後6時頃にクリックすると、削除され「お知らせ」に変わっていた。しかし、すでに魚拓は拡散しているので、このサイトを紹介しておく。 

なおメルマガはすでに書き終わっている。犬HK批判は、状況とタヴィストックのテーマに沿って、ひとつの材料として採り上げただけなので、このままメルマガを配信する。刻々と変わる状況、そして1％側に立つ犬HKの劣化を知るのに、いい展開になってきた。メルマガの醍醐味である）

2月29日のNHK公式ツイッター「NHK広報局」にはこうある。

「【受信料長州力】本日ティザーサイト公開！

NHKの受信契約はお済みですか？　なに？　まだだって？　お前の新生活、いいスタート、キレてないですよ！？　はやく「受信料長州力」で、アレしなきゃダメだ！　コラ！
（↑光ってる）

さきほどのツイート、長州さんの「SNSでアレしろ！」という指令をそのまま引用したものです。
ちなみに「光ってる」のはサイトなので、ぜひご覧いただき、みなさんも「アレして」下さい。
本サイトは3月14日公開です」

ニュース批評

念のためにこのツイートも確かめてみたが、まだ削除していないようだ。（3月4日午後6時30分現在）

ふたつのツイートには、冒頭に紹介したのと同じ犬HK公式ホームページへのリンクが張られている。しかし、コンテンツは削除され、「お知らせ」に変わっているので割愛した。

「アレしなきゃダメだ！ コラ！」「キレてない」は長州力のセリフであり、「パワーホール」はかれの入場テーマ曲だ。一見してサイト運営者とツイッター投稿者の、未熟と頭の悪さがわかる。プロレス好きの小学生のブログではないのだ。これで総務省が所管する特殊法人のブログなのである。顰蹙を買うことが、この者たちにはわかっていないのである。

このサイトが語っている受信料払えには、法的根拠などない。

情報は、ネットから、それも外国メディアを選別する時代になっている。犬HKは、権力の広報・広告機関にすぎない。現代のメディアリテラシーとは、犬HKを頭目とする東京の大手（「記者クラブ」）メディアにだまされないことだ。この者たちにはそこまでこの国のメディアを退廃・堕落させた自覚もなければ責任感も皆無である。

最近は嘘を刷り込むどころか、情報自体を知らせなくなった。外国のメディアで、日本国内で起きたことを知ることが増えてきた。これは驚くべきことである。

3月3日、民主党の大塚耕平が「自民党改憲草案の「知る権利」について質問していた。自公は、とっくに改憲草案を先取りしていて、バカな国民に情報など与える必要はないと思っている。

実際、自民党の改憲草案を載せたサイトには、「これらの人権は、まだ個人の法律上の権利として主張するには熟していない」とある。端的にいうと、未熟でバカな国民であるから、「知る権利」など与える必要はない、民は知らしむべからず、よらしむべしだ、といっているのと同じである。

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社会心理学的に見ると、時代は元プロレスラーが大臣になるご時世であるから、総じて体育系の跋扈する時代になっている。

いずれ、「戦争に行ったか、フクイチに行ったか、なに？　まだだって？　はやくアレしなきゃダメだ！　コラ！」という時代になるのだろう。

世の中が右傾化し、戦争に向かう時代は、知的なもの、文化的なものが後退し、恫喝や暴力が幅を利かす時代である。現在の安倍内閣を見るとそれがよくわかる。

鈴木貴子が変節の口実に共産党をもってくる。また野田佳彦が小沢一郎排除にはしゃぐ。これらは、ともに知的なものに対する恫喝や暴力の類いなのである。共産党や小沢一郎は、裏切りや保身の口実に使われている。そうすることで、鈴木貴子も野田佳彦も次の選挙での当選が自公によって保証されるのだ。

「戸谷真理子

NHKの受信料を力ずくで徴収（長州）力、あと長州藩とかけてるって指摘も見たけど、これを考えた広告代理店、コピーライターは、その先、炎上することまで狙ったのだろうか。それとも、言われるままに作ったのだろうか。

三宅雪子（野党共闘！）

TPP反対、反原発、消費増税反対、特定秘密保護法反対、安保法制反対・・・ただ、「共産党と一緒にやれない」というだけで、鈴木貴子さんは、今まで反対だったものを全て賛成に転じるのか？

ネコには都合が多い

野田佳彦は、生活の党の小沢共同代表の新党参加を容認しない考えだそうだが、私はそんな野田佳彦の新党参加を「容認」しないよ。安倍政権生みの親が何を偉そうにしているのかね。⇒民主：野田前首相、野党結集は「小沢元代表抜きで」毎日新聞」

ニュース批評

鈴木貴子、野田佳彦らの背後には、自公とともに電通やタヴィストック人間関係研究所が控えている。

タヴィストックの基本的姿勢は、ワン・ワールドに向けての日本破壊工作である。したがって自公に近いほど支援の対象になるわけだ。選挙民との公約を捨て自民党に入る鈴木貴子、野党共闘を妨害する野田佳彦は、好ましい政治家なのだ。

野田佳彦にもっとも欠けているもの。それは存在（生き方）としての政治である。だから、米国・官僚・自公の圧力の前に、あっさりとマニフェストを裏切って消費税増税に踏み切った。また、尖閣の国有化に踏み切ったのも、この存在（生き方）としての政治がないからだ。そのときどきで自分にメリットがある選択がなされていく。

国民の生活を守るためには消費税増税をしてはならない、とか、自分は消費税増税に反対だと国民に語ってきたから、その政治信条を守ろうというのが、ないのである。

以上は「兵頭に訊こう」より

ＮＨＫも安倍右翼政権下の報道機関に成り下がっています。政治的な公平はありません。以上

ロイター報道（現金廃止論：1万円紙幣廃止？）

2016年03月01日20:03

カテゴリ

るいネット

ロイター報道（現金廃止論：１万円紙幣の廃止？）

るいネットさんのサイトより
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=312785
＜転載開始＞
GLOBAL EYEリンクより転載します。
----------------------------------------
今、世界中で高額紙幣を廃止するべきとの意見が出てきていますが、ロイターは『現金廃止論：マネーはどこに向かうのか』というタイトルで報じています。

この記事の中では、ＥＣＢによる５００ユーロ紙幣廃止論の他にサマーズ元財務長官による１００ドル紙幣発行停止についても詳しく報じています。



そしてこの報道で注目するべき点は以下のところです。

『高額紙幣を廃止することと、マイナス金利政策を順調に機能させることには関連がある』

『日銀が先月マイナス金利を導入した日本では、金庫の売り上げが一年前に比べ倍増し、一万円紙幣は全紙幣の９２％を占めている』

この報道の中で、元ヘッジファンドに勤めていたローズマン氏は以下のように述べています。



『投資家たちは現金廃止論から身を守るために、代わりとなるアセットクラスへの移行を一段と余儀なくされている』

『はっきり言えば、（高額紙幣の）代わりとなるような安全な資産運用先として効率的に機能するアセットクラスは殆どないに等しい』



このため、同氏は以下のように主張しているとしています。

（高額紙幣を所有する富裕層は）『銀やワイン、芸術（油絵等）、金に向かわせる』



今、世界中で最高額紙幣を廃止するべきであるという議論が沸き起こっており、アメリカでも一般国民の間で殆ど流通していない１００ドル紙幣を廃止するべき（同時に、より流通していない＄５０紙幣も）との意見も出てきており、では日本は？となります。

日本国内に流通する紙幣は総額で１００兆円余りとなっており、この９０％以上が一万円紙幣となっており、１万円紙幣を廃止することで９０兆円以上を「無効」にしたり「あぶり出す」ことが出来る訳です。

９０兆円以上の日本銀行券を無効にすれば、これは日銀の利益になりますから、国庫納付金として税収を確保出来、現金課税をすることと同じ効果があります。

１万円紙幣の代わりに２０００円紙幣と１０００円紙幣だけにすれば、より管理もしやすくなるでしょうし、５万円以上の現金決済を禁止する（ヨーロッパでは導入が議論され、一部で実施されています）ことで、１万円紙幣がなくても特に問題は生じません。

今後、５００ユーロ紙幣、＄１００紙幣、１万円紙幣が廃止されるという議論が高まれば高まる程、これら高額紙幣を退蔵している富裕層は慌てだします。

折角隠した紙幣が無効になる可能性があるからです。



今、ヨーロッパで絵画市場、特に数千万円から数億円規模の絵画が値上りし出していますが、この裏には５００ユーロ紙幣廃止論があると見るのが自然ですし、金貨もアメリカ市場で引き合いが多くなってきたと言われるのも＄１００紙幣廃止論が背景にあるはずです。



勿論、金融危機対応もあり、今や富裕層が所有する膨大な金融資産をどう守るか躍起になってきているのです。



日本でも９０兆円以上が１万円紙幣となっており、個人が所有する１万円紙幣は数十兆円にも上るとみられており１万円紙幣廃止となればこれが行き場を失いつつあると言えるのです。

何故なら、実物資産市場にはそれだけのお金を消化するだけの現物は存在しておらず、仮に価格が２倍、３倍と暴騰しましても、売り物がなければ買いたくても買えないからです。

まさに先に動いた資産家だけが保全するために、実物資産を手にすることが出来たとなるのです。

昨年のクリスティーズオークションでオークション会社の見積もりの９倍以上の価格を払って落札した作品がありましたが、これなどは世界で一点しか存在しておらず専門家がつけた価格の９倍を出さないと買えなかったのです。

それでも今の市場を見れば「安い買い物」だったと言えます。



世界中で、高額紙幣から実物資産への資金逃避が始まりつつありますが、最後に気付くのが日本人でしょうが、その時は買うものは何も残っていないはずです。

世界有数の実物資産保有会社となっています【ギャラリープレシャスグループ】でも精々対応できるのは１００億円規模でありそれ以上となりますと無理だと言えます。

（１００億円など、先般お知らせしました絵画２枚で６００億円と比べれば微々たる金額なのです。）



高額紙幣廃止論が高まるごとに実物資産への需要が高まり実物資産を保有していないと安心出来ないという昔の時代に戻っていくことになるかも知れませんが、それを実践できる人はほんの少ししかいません。
-----------------------------------------
以上です。

＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

今すぐではありませんが、将来は現金廃止となるでしょう。全て電子マネーです。以上

ドイツ人「日本人はネアンデルタールの子孫」：日本人「縄文人こそムー帝国の子孫」！

      2016年 02月 25日   

ドイツ人「日本人はネアンデルタールの子孫」：日本人「縄文人こそムー帝国の子孫」！            

                    みなさん、こんにちは。

偽預言者のような「だめな人」のことをメモすると波動が落ちる。とかなんとか。ひゃっは〜〜〜いったった。ということで、モヒカンちっくなことを言うと、これまた波動が落ちる。何でもかんでも波動波動というと、戦艦ヤマトの波動砲のようなもので、これまた運気が落ちる。

やはり「ありがとう」ということばによって、すべてが好転するのだ。「水にありがとう」と語りかけることにより、「水がうまくなる」。植物に「ありがとう」ということにより植物は立派に成長する。これは事実だし、もうすぐ、そういう物理学的原因も理解できる日も近い。

なぜなら、脳の活動は脳内の量子電磁場を通じてそれが脳内どころかその外部にまで大きく広がっている。光はすでに量子トランスポーテーションできることは証明されているから、同じ電磁場である脳内電磁場が他の場所（水や植物）に影響を与えることができないはずもないのである。

念じれば通じる

これの量子力学的説明はそのうち可能になる。「位相を揃える」のだ。

物理学を知らない人は何でも波動波動。振動振動、振動数振動数。「波動の振動数が大事」というようなことをのたまう。確かに振動数も共鳴現象という意味では大事なのだが、波動現象でもっと大事なことは「位相を揃える」ことなのである。位相が９０度ずれると直交し、１８０度ずれると打ち消し合う。いくら同じ周波数でもそうなるのである。

が、トウシロウはこれを理解していない。

波動では、周波数（振動数）より位相。これが決め手である。

これをコヒーレントともいうが、コヒーレンスが大事なのである。

植物の位相を自分の脳波の位相をいかに揃えるか？

もしこれができれば、トランスポーテーション可能なのである。トンネル効果も障壁の条件と位相が揃うものだけがトンネルできる。

さて、ちょっと前置きが長くなってしまったが、昨日偶然面白いものを見つけたので、それをメモしておこう。以下のものである。

「日本人がネアンデルタール人の遺伝子を最も多く持つ事実が判明！」→韓国人「日本人は事実上類人猿だった」「名誉猿と認めます‥」

ネアンデルタール人の遺伝子を最も多く持つ日本人

実はこのネアンデルタール人由来のTLR1とTLR6、TLR10遺伝子を最も多く持つのが日本人。どの集団よりも高く、約51％が持っていた。

この記事を読んだ日本人の反応

・こういうの韓国とかが喜んで記事にしているんだぜ、お前らみたいに日本人はネアンデルタール人だと判明！とか
・韓国人と違うなら何でも良いよw
・関東とうほぐに多そう
・韓国人が大喜びしそうな記事だね
・倭猿だったわけか
・日本が遺伝子のガラパゴスというのは本当だったのか。
・地球は本来我々のものだ。取り戻そう我らの地球
・最古の現生人類かっこいい

この記事を読んだ韓国人の反応

・猿を主人と認めます
・放射能猿ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
・日本人は見かけがとても未開
・主流の日本人とは、韓半島から渡った移民をさして、土着の日本人とは沖縄や北海道の人間を指すのではないのか？
・韓半島や大陸から渡ったのは渡来人である。元々日本に住んでいたのは、縄文人やアイヌ人
・日本人が名誉白人？えっ？
・日本人は倭猿だったわけか、猿だったというのか、マジで失望した姿(笑)
・それで日本には変体が多いと
・日本は近親が多いから、そのまま遺伝子が保持されたのだろう
・進化から最も遠のいている人種が日本人
・自分達がユダヤ人と同族と信じる日本人も居るが・・
・日本人はネアンデルタール人、つまり猿

この元記事はこれ。

最もネアンデルタールに近いのは日本人？ 免疫システムに残る人類の歴史

多くの人を悩ます花粉症。その原因は免疫システムの暴走だが、免疫システムの一部がネアンデルタールからの「プレゼント」だと判明した。

免疫に重要な役割をもつTLRの遺伝子

花粉症対策にかかる費用もバカにならないが……
【写真：Getty Images】

　とうとう今年も花粉症の「季節」がはじまった。2月にはいると首都圏でもスギ花粉が観測されはじめ、ドラッグストアでは対策商品の陳列に余念がない。

　花粉症を含めたアレルギーは、もともと体に侵入した細菌やウィルスなどから体を守る免疫システムが過剰に反応しておこる。

　花粉症も大変だが、生物が生きていくには欠かせないシステムである。この免疫に関わるいくつかの遺伝子はネアンデルタール人とデニソワ人からの「プレゼント」だったと今年の1月に明らかになった。

　遺伝学の科学誌「The American Journal of Human Genetics」で独の研究チームが発表した。日本人の遺伝子の中にネアンデルタール人が「潜んで」いる。

ヒトはネアンデルタール人を滅ばして今の繁栄を築いた。独・マックスプランク研究所のJanet Kelsoのチームは現代人の遺伝子の中に、ネンデルタール人やデニソワ人との交配によって残り続けている「彼ら」の遺伝子をさがしていた。

　人類の進化でエポックメイキングな最近の発見といえば、ヒトが絶滅させたと考えられているネアンデルタール人と人間が交配していたことと第3の人類デニソワ人の発見だ。

　この3種は50万年前に共通祖先から分かれたと考えられ、ネアンデルタール人はヒトより数十万年前にアフリカを出て主にヨーロッパに広がった。

　研究チームが目をつけたのがTLRの遺伝子。これまでの研究データもとにピックアップした。TLR(Toll Like Receptor)は細胞の表面にニョキニョキと生えているタンパク質。免疫で非常に重要な役割を果たす。

　体を外敵から守るには、まず外敵の侵入を関知しなくてはならない。この防犯センサーの役割を担うのがTLRというタンパク質なのだ。

　体内に侵入した細菌や菌類、寄生虫の一部がこのTLRにくっつくとセンサーが作動し、外敵をやっつける細胞が集まったりと、さまざまな免疫システムが動く仕組みだ。

ネアンデルタール人の遺伝子を最も多く持つ日本人

我々日本人のご先祖さまである
【写真：Getty Images】

　複数あるTLRのうちTLR1とTLR6、TLR10は染色体上に隣接している。ネンデルタール人やデニソワ人の3つのTLRを含む領域を現代人と比較する。

　ヨーロッパ人と東アジア人、アフリカ人など現代人の14集団のこの領域を調べると7つのタイプに分類された。このうち2つがネンデルタール人由来、ひとつがデニソワ人由来だと判明する。

　理論的にはヒトより数十万年先にアフリカを出て、中東を経由してヨーロッパに広がったネアンデルタール人の遺伝子は、アフリカに残った祖先由来のアフリカ人には存在しない。

　調べると、確かにアフリカ人にはネンデルタール人由来のTLRを含む領域がほとんどみられなかった。

　このように、現代人のTLRを含む領域のゲノム配列を詳細に調べ比較してネンデルタール人とデニソワ人由来だと突き止めた。

　そして、機能が非常に重要性なので、数万年という自然選択を受けてもほとんど変わらずに高頻度で残っていたと考えた。

　実はこのネアンデルタール人由来のTLR1とTLR6、TLR10遺伝子を最も多く持つのが日本人。どの集団よりも高く、約51％が持っていた。

　花粉症の最大の要因にTLR1とTLR6、TLR10が直接関与するわけではないが、免疫システムを通して人類の壮大な進化を想像し、内なるネアンデルタール人を思うことで少しは症状が軽くなるかもしれない（そんなことはありません）。

取材・文　山下　祐司

ほんまかいな？

とこの元になった論文の著者とその論文を探すと、あったあった。これである。だれでもフリーダウンロードできる。

Introgression of Neandertal- and Denisovan-like Haplotypes Contributes to Adaptive Variation in Human Toll-like Receptors

おまけ：
DNA Analysis of 45,000-Year Old Bone Sheds More Light On Early Humans

その話題の著者がこの女性。

Dr. Janet Kelso

（ジャネット、もうちょっと日本語勉強して日本の古文書を勉強してネ。）

さて、問題の論文を昨夜一読したところ、最初の記事にあったように、化石として得たネアンデルタール人

およびデニソワ人

の検体からDNAを採取して分析したものが、免疫系を司る重要な遺伝子

TLR遺伝子

というもの。これは免疫細胞の表面タンパク質の指令図。

これには大まかに９種類あるという。

I,II,III,IV,V,VI,VII,VIII,IX

と名づけて分別した。それがこれ。

これらのTR遺伝子の中で、特にTLR1、TLR10、TLR6が問題の遺伝子であり、

TLR1、TLR10がネアンデルタールのもの、TLR6がデニソワ人のもの

だという。そして現存する我々人類にはそれらに他のタイプが加わった。だから、これらの三種類を基準にして遺伝子距離を測ることができる。そうやって遺伝子の系統樹を作ったものがこれ。

アフリカ、アメリカ、アジア、ヨーロッパ

つまり、ネアンデルタール人に一番近いのが６１のグループ。デニソワ人に一番近いのが２のグループ。ともにアジア人のグループである。

これに対して一番遠いのがなんとアフリカ人。化石が発見された場所がアフリカであったにもかかわらず、一番現存のアフリカ人がネアンデルタールとデニソワ人から離れていたのである。

他のミトコンドリアやY遺伝子のはプロpタイプの研究同様に、西洋人＝コーカソイド＝白人は、アジア人の一部から分岐したことがこれからも分かる。908のグループからと２３のグループから3802のグループから白人種が分岐したのである。流れからすると、２３と３８０２はアジア人としてくくられた中のアラブ人（中東）のグループと見て間違いないだろう。

というわけで、問題のハプロタイプは、６１＝ネアンデルタール人と２＝デニソワ人のグループだとなった。

そこで、こいつらはだれだ？と調べると、なんと我ら日本人だったというのである。それがこの論文の衝撃の帰結だった。

つまり、これまで信じられた

は間違っていた。

そんなわけで、このネアンデルタール人の遺伝子を持つグループを世界地図に乗せるとこんな感じだった。

Figure 5.

Geographic Distribution of the Neandertal-like TLR Haplotypes
World map showing the frequencies of Neandertal-like core haplotypes in the 1000 Genomes dataset (A) and the Simons Genome Diversity Panel (B). In (B), the size of each pie is proportional to the number of individuals within a population. Core haplotypes (III, orange; IV, green; non-archaic core haplotypes V, VI, VIII, IX, blue) are colored.

要するに現代人的（＝クロマニオン的）が青、デニソワ人的が緑、ネアンデルタール人的がオレンジである。

さてこれをどう解釈するか？

これが今後の話題であり課題となるだろうが、西洋中心のグリニッジ式思考ではこれは理解できないに違いない。言い換えれば、

「世界の中心は大西洋だ」「アトランティスだ」

という思考では理解不能だろう。我が国の古文書や竹内文書など古事記・日本書紀以前の伝説の残る国家でしか理解不能であろからだ。

Aの図をみれば我々なら「アハ」とすぐに腑に落ちる。アハ体験である。

日本および太平洋を中心に見れば、

「日本がオレンジの一番中心にいる」

という意味である。だから、この遺伝子はかのチャーチワードの「ムー大陸」「ムー」由来の遺伝子だったと考えるべきであろう。そうすれば、北極の氷を歩くことを前提にして、かつてのムー大陸で現存した地球最古の遺伝子が環太平洋地域に伝播し、その一部が北欧にまで及んだ。そう考えるの自然である。

だから、逆にアフリカは非常に遠いのである。たまたまアフリカが乾燥地帯であったために、古代の遺伝子がうまく保存できたが、他の地域では湿地帯であったために残らなかったと考えることができるかもしれない。

私が何を一番興味に持ったかというと、実はこの遺伝子分布こそ、あの髙橋良典さんの主張する「古代史」

太古、日本の王は世界を治めた ロスチャイルド家が最後に狙うは《古代神代文字》

これまでの「世界史・地球史」は虚構! 太古《日本の宇宙文明》が地球を導いた

ほか多数

と見事なまでに一致しているということである。

つまり、我々日本人の言葉で言うと、TLR1,TLR10，TLR6の遺伝子は「縄文人」の遺伝子だろうということになる。それに対して、他のアジア系が「弥生人」の遺伝子と共通ということになる。

高橋良典さんが研究してきたように、「古代文明がいまより劣っていた」＝「古代人は類人猿だった」という思想は、リーキー一家の生み出した推論の１つにすぎず、実際ノアの大洪水（あるいは大洪水、大艱難）以前の情報が途切れたために、それ以前の情報が化石としては見つからなかったにすぎない。

だから、「今の西洋人型の金髪碧眼で彫りの深い顔つき以外は類人猿的と見る」という、かつての西洋人型「優生思想」＝「白人至上主義」による誤った思考に陥ったのである。

実際、アポロ２０号の極秘の月探査で見つかった「モナリザ」＝「かぐや姫」

【ミステリー】かぐや姫が実在か！？　月で女性のミイラが発見されていた

という約１００億年前の宇宙人のミイラがあるが、これは見つかった場所の乗り物（葉巻型UFO)

の上にかぶさった隕石や岩石や砂が１０億年前のものだったから１０億年前という年代が解ったのである。

実はこの情報を我が国で一番最初に取り上げたのがこの私。そして、アポロの隊員たちが「モナリザ」と呼んだものを「かぐや姫」と命名したのもこの私だったのである。もう７年も前のことだ。

・アポロ２０号の「モナリザ」：アジア人型宇宙人「かぐや姫」
・再び宇宙人「モナリザ」で盛り上がる？：やはり「かぐや姫」の名の方が適切だ！（このブログ１内で「モナリザ」「かぐや姫」で検索）

つまり、「東洋人型の顔つき」＝「ネアンデルタール人」「デニソワ人」＝「類人猿に近い古代人」という図式が間違っているということである。

あの一件子供にしか見えないグレイエイリアンですら、我々の２倍の脳を持ち、超高度な科学知識を持っている。アジア人の姿であれば、さらに高度に発達していてもまったく不思議はない。

事実、

ナッシム・ハラメイン（アラメイン）

アメの夜長は「エハンチック」に過ごしたい！？：世界は不思議に満ちている！？

の研究によれば、アメリカ大陸のインカの先住民の顔形の「超古代宇宙飛行士」の図

や、さまざまな円盤オーパーツなどが見つかっている。これもまた「アジア人顔＝未発達人」であるという考え方に対する反例（カウンターパーツ）であり、西洋人型が優れているという思想に対する戒めとなっている。

だいたい西洋人は十字軍遠征で当時のアラブ世界の（今のイランあたり）文明に接してからルネッサンスが起こったのであり、それ以前は金毛髪の茶髪の野蛮人でしかなかったのである。そういうことを意識的に忘れたのか、あるいは、その後のスペイン・ポルトガルの大航海植民地化カソリック化の時代に意識的に生み出された「異人＝未開人＝土人」伝説にすぎないのである。

一方、西洋人に関してはやはりゼカリア・シッチンの「ニビルの神々」のシュメール伝説がかなり確からしい感じがする。

やはり、西洋人＝白人」種は、どこかでエイリアンの遺伝子をくけ加えて、この地球を支配する目的の道具としてアジア人種から改変されて、だいたい３０００年、古くて９０００年程度前に誕生したにすぎないと考えられる。だから、デービッド・アイクのいう「悪魔主義者のレプティリアン」の遺伝子＝「青い遺伝子」を持つものが、欧州貴族として西洋世界を残虐に統治した。

これはアルバ夫人（＝スペイン人がDNAとして西洋白人種では最古と考えられる＝古い白人ほど由来となるレプティリアンの遺伝子の形態が残る）を見ればよく分かる。

爬虫類人では？と囁かれるスペインの大富豪アルバ公爵夫人

いずれにせよ、いよいよDNAレベルで超古代の歴史が復活する。そんな感じがする。実に面白い。ノアの大洪水であろうが、氷河期であろうが、大地震であろうが、人類、我々は生き延びてきた。その遺伝子の中にはそれ以前の情報が満載である。

今後、だいたい高橋良典氏とゼカリア・シッチンの宇宙考古学者の言説が今以上に確信に近いことがわかってくるのではなかろうか？

今後の研究を期待したい。


おまけ：

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以上は「井口和基氏」ブログより

考古学も歴史も革命的な大変革期になりそうです。今後の発展が楽しみです。以上

ＭＨ－17が撃墜された時、近くに戦闘機が飛んでいたとする証言を隠した、ＢＢＣが改めて放送する背景

2016.04.27      

   

MH-17が撃墜された時、近くに戦闘機が飛んでいたとする証言を隠したBBCが改めて放送する背景    

             

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　マレーシア航空17便（MH17／ボーイング777）がウクライナの東部、キエフ軍と反キエフ軍が戦うドネツクの上空で撃墜されたのは2014年7月17日のことだった。

　アメリカをはじめ西側では、キエフのクーデター政権を拒否している勢力が支配する地域から発射されたブーク・ミサイル・システム（SA11）で撃ち落とされたとしてきたのだが、撃墜時に旅客機近くを戦闘機が飛行していたとする住民の目撃証言をBBCは5月3日に放送される番組で紹介するという。CIAがウクライナやオランダの治安機関からの協力を受けて爆破したとする説も取り上げるようだ。

　撃墜時に地上からミサイルが発射された痕跡はなく、MH17の近くを戦闘機が飛んでいたする住民の証言は事件の直後にBBCの現地取材チームが伝えていた。このチームは7月下旬にミサイルの発射地点とされた地域を調査、ミサイルの発射地点とされた地域を調べたところ、ウクライナの治安機関SBUが主張する発射現場から実際にミサイルが発射されていないことを確認したとも報告している。

　この報道をBBCはすぐに削除したが、コピーされた映像がインターネット上を流れている。その消し去ろうとした情報をBBCは改めて放送するというわけだ。イギリス支配層の内部で好戦派の力が弱まっている可能性がある。

　MH17が戦闘機に撃ち落とされた可能性が高いことは残骸に残された穴が示している。入射穴と出射穴があるなど銃撃されたことを示す痕跡が残っているのだ。OSCE（欧州安全保障協力機構）の調査官も榴散弾ではなく左右から銃撃された可能性が高いと語っている。

　ブーク・ミサイル・システムが使われた痕跡は確認されていないが、キエフ政権のビタリー・ヤレマ検事総長も反キエフ軍がこのシステムでMH17を撃墜したとする説に否定的な発言をしている。軍からの情報として、反キエフ軍がこうしたミサイルを奪取したことはないと発表したのだ。

　そこで、「ブーク説」を主張する西側のメディアはロシア側から持ち込まれたというシナリオを主張せざるをえなくなるのだが、それを裏付ける証拠は提示されていない。アメリカ政府も証拠を示していないが、偵察衛星で上空から監視していたはずで、7月7日から17日にかけてNATOは黒海で軍事演習「ブリーズ2014」を実施、アメリカ海軍のイージス艦、AWACS（早期警戒管制機）の「E-3」、電子戦機の「EA-18G」も参加していた。つまり、MH17もモニターしていたはず。もし西側が宣伝している通りのことが行われていたなら、簡単に証明できるということだ。

　オランダ、ベルギー、オーストラリア、キエフ政権は撃墜について調べると称して「調査チーム」を編成して「報告書」を出したが、手持ちのデータは隠し、アメリカ政府に情報の提供を求めていない。犠牲者の家族が納得しないのは当然だ。

　その説得力のない主張をBBCが止めるのだとするならば、それは興味深い事実だ。ここにきてネオコンなどアメリカの好戦派は影響力を低下させているが、そのひとつの結果かもしれない。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

米国産軍複合体・ネオコンの裏権力者のロックフェラーが失墜したために、その部下が次々と逮捕や権力失墜していることが影響してきたものと思われます。日本の安倍政権も不正選挙が暴露していますので近く退陣と政党解党が命令されることでしょう。以上

チエルノブイリで「環境ルネサンス」か、事故から30年

チェルノブイリで「環境ルネサンス」か、事故から30年

      

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むかっとしてミサイル発射 正恩氏

豪次期潜水艦、日本は受注できず

【AFP＝時事】世界で最悪の原発事故の現場が30年近く、ほぼ見捨てられたまま放置されたら、何が起きるのだろうか？

　旧ソ連（現ウクライナ）チェルノブイリ（Chernobyl）の事例は、人間はいなくなったが放射能に汚染された巨大な自然保護区の中で、野生生物がどのように回復するのかを知る稀有な機会となっている。

「人間が去ると、自然が戻る」。チェルノブイリの立入禁止区域の生物学者、デニス・ビセネブスキー（Denys Vyshnevskiy）氏は、AFPの記者が同区域を訪問した際に語った。近くでは野生の馬の群れが食べ物を探していた。

　1986年4月26日に原子力発電所の原子炉の一つが爆発し、スウェーデンからギリシャにまで達する放射能の雲を放出した旧ソ連・ウクライナの北端で、何らかの生命体を受け入れることがなぜ可能なのか、不思議に思う人もいるかもしれない。

　4号炉の炉心溶融（メルトダウン）の事故対応にあたった約30人の緊急隊員たちは勇敢だったが、防護が劣悪だったために数週間のうちに死亡し、幅2800平米キロの立入禁止区域が設置された。

　世界保健機関（WHO）は2005年に、放射能関連の疾病で4000人が死亡する可能性があると推定したが、環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）はこの数字を著しい過小評価だと非難した。

　ビセネブスキー氏によると、立入禁止区域に現在いる動物は寿命が短く、子孫の数も少ないかもしれないが、その数と種類は1991年にソビエト連邦が崩壊するかなり以前から観察されたことがないような速さで増えているという。

「ここには常に放射能があり、否定的影響を及ぼしている」とビセネブスキー氏。「だがその影響は、人間の介入がないことほど大きくはない」

■環境ルネサンス？

　事故の後、住民約13万人が同地域から避難した。子どもたちに置きざりにされた砂場やブランコなど放置され、冬にはその上に雪が積もる。まるで時間の中で凍りついたかのようだ。

　地中に浸透した放射能によって枯れた10キロ四方の松林、地元の「赤い森（Red Forest）」の死と共に、さまざまな鳥やげっ歯類、昆虫が姿を消した。

　時が経ち、この森の木は切り倒され、新しい健康な木がその場所に現れた。

© AFPBB News 提供  チェルノブイリの立ち入り禁止地域で撮影されたプシェバルスキー馬（2016年1月22日撮影）。(c)AFP＝時事/AFPBB News

　立入禁止区域は、地元住民の安全を守るため、家を懐かしむ彼らが近寄らないように軍の監視下に置かれた。長年の間に数百人の年金生活者がひそかに戻ってきたが、自然界では奇妙なことがゆっくりと進行し始めていた。

　一方では、人間の作物や廃棄物に頼っていた種が消えた。コウノトリやスズメ、ハトは姿を消し、もはや空を埋め尽くすことはなくなった。

　だがもう一方で、事故のはるか前に繁栄していた固有種が、再び姿を現した。ヘラジカ、オオカミ、クマ、オオヤマネコ、オジロワシやその他多くの種だ。

　1990年には、絶滅危惧種のプシェバルスキー馬を何頭か同地区に運び込み、定着できるかどうかを調べるという大胆な実験が行われた。馬たちはやすやすと定着し、今や約100頭のプシェバルスキー馬が、荒れ放題の野原で草を食べている。

　ビセネブスキー氏は、こうした再生を「環境ルネサンス」とみているが、他の科学者たちはもっと慎重だ。

　米サウスカロライナ大学コロンビア校（University of South Carolina at Columbia）の生物学教授で、チェルノブイリや福島周辺の生物多様性について長期にわたり研究しているチームを率いるティム・ムソー（Tim Mousseau）氏が、AFPとの電話インタビューに応じた。

　同氏によると、チェルノブイリに生息している種類の多様性、動物の数および生存性は、非汚染地域で期待される値を下回り、この傾向は放射能汚染が深刻な「ホットスポット」で特に顕著だと指摘する。最も影響を受けていると思われるのはチョウや鳥で、主要な染色体への影響がその原因とみられると同氏は語った。

「ある地域の周りに柵を設ければ、増殖する機会を得る動物たちがいることは明らかだ。だが、目に見えるからといって、その数が本来増えるように増えているとは限らないし、通常存在するはずの生物多様性があるとも限らない」

　さらに「概してほぼ全てのケースで、自然や野生の集団に対する放射能の否定的影響を示す明白な兆候がある。カッコウの鳴き声でさえ、その影響を受けている」とEメールで付け加えた。

【翻訳編集】AFPBB News

以上は「ＡＦＰＢＢ　ｎｅｗｓ」より

人間に近い人工的なものは放射能に弱く、自然は強いのかも知れません。　　以上

熊本地震と1％の稼ぎ時

熊本地震と1％の稼ぎ時

2016年4月21日 [原発]

巨大地震が度重なるにつれ、政府の対応が、どんどん劣化している。

屋外避難をする人に対しては屋内避難を求めたり、食糧不足に対しては「店頭に70万食を届ける」といってみたりする。まるで勘所がわかっていないのである。

震度4クラスの余震が続けば、多くの家屋に罅が入る。いつ倒壊するか恐くて、とても屋内にいるわけにはいかないのだ。また、被災地の食料については無料で配布すべきなのである。店に補充するなど安倍政権の無神経と冷たさとが露出している。何のための税金なのか。

劣化は、国民を救おうという意識よりも、この巨大地震を利用して、いかに日頃の政策を押し通すか、いかに1％が儲けるかということにポイントを移してきた。

今回の熊本地震も、ショック・ドクトリンとして利用されていくことになる。政府にとっては、被災の現場などどうでもいいのである。

熊本県知事は、1回目の地震が起きた時点で、「激甚災害の早期指定」を求めた。しかし、官邸はのんびりとしたもので、要請を撥ね付け、自衛隊の増派も最初は2000人といった軽いものだった。少数から始めて少しずつ増やしていく手法は、3.11の対応と同じである。官僚がやっているのであろう。

この国の1％（米国・財界・官僚・政界）にとって大切なのは、余震収束後にやってくる稼ぎ時なのだ。阪神・淡路大震災、東日本大震災もすべてそうだった。他人の不幸は蜜の味というが、日本の巨大地震ほどこれを1％に証明するものはない。

熊本地震はどのような蜜なのであろうか。

1 消費税増税先延ばしの口実に利用

2 緊急事態条項と改憲の必要性に利用

3 米軍がオスプレイを使った支援をすることで、集団的自衛権や辺野古の米軍基地建設正当化、思いやり予算の恒久化に利用

4 増税（復興の名目）に利用

5 甘利明の収賄疑惑、「パナマ文書」、株暴落での年金資金運用の巨額損失、などから国民の目をそらし、どさくさに紛れて国民発言禁止法などの悪法を可決・成立させ、TPP審議の進展に利用

などがある。

日本国民は、のほほんとしているので、こういった見方はほとんどできない。しかし、前のふたつの巨大地震とも、米国、官僚、政治家、東京の土建業を潤してきた。

熊本県内の避難者数は約18万人に膨らんだ。飲み水、食料、ガソリン、衣料品、医薬品が不足してきた。「車中泊避難」に駐車場のスペースが足りなくなっている。

これだけの地震頻発国で、このざまだ。それは政治が、地震後の1％の荒稼ぎに力点をおいているからである。

もし川内原発が破壊されると、日本を世界の核のゴミ捨て場にするという、究極の稼ぎ時になるのである。

発想が根底から狂っているのだ。

現在、世界には388基の原発が存在している。スイス、デンマークの科学者チームが、今後、60～150年の間に福島第1原発と同規模の事故が起きる可能性を50％の確率である、と推計した。

その日本には2000以上の活断層があり、全国どこでも大きな地震が起こる恐れがある。福島第1原発と同規模の事故というのは、またぞろ日本で起きるかもしれない。

その一番の根拠は、危機感のない政治、政治に無関心な国民性である。

4月16日の内閣官房長官記者会見で、菅官房長官が「伊方原発」の「伊方」を「いよく」と読んだ。おそらく官僚が振ったルビを読み間違ったのだろうが、それにしてもお粗末すぎる。現在、川内原発とともに、もっとも問題になっている原発でもある。かりに「いよく」とルビが振ってあったにしても、こんな原発はないのだから、読むのを止めるべきであった。何のこだわりもなく、「いよく」と読んで、次にいったことの方が恐ろしい。

少なくとも「いよく原発」なるものが存在すると思っていたことになり、原発に関してはその程度の関心しかないことがわかってしまったのである。

今回とりわけ危険なのは、震源地が南西に拡大していることもあって、鹿児島の川内原発である。川内原発は、世界標準のコアキャッチャーも免震棟も避難路確保もない。低技術の原発である。

日本のどの原発も、建屋内に張り巡らされた約80キロメートルの配管と、25000か所の溶接、それと膨大な電気コード類のどれかが切断されても、どのような危機に陥るかわからない。

川内原発が壊れると、北上する風と黒潮と対馬海流とが、破壊力を高める。日本列島を嘗めるように放射能が鹿児島から東京まで汚染し続けることになる。川内原発が福島第1原発と決定的に違うのは、自然が強めるこの破壊力の凄まじさなのである。そのことを政治がわかっていない。

（川内原発の破壊は、位置の自然条件によって、文字通り日本の終焉になる）

熊本地震では、報道の政治性が際立っている。安倍さまの犬HKは、見舞いや支援申し出の外国を紹介するときにロシアを省いていた。わたしがツイートで指摘してから（そのせいではないだろうが）ロシアを採り上げるようになったが、『Sputnik日本』（2016年4月16日）では、明確に支援を申し出ていた。

「ロシアは地震関連で日本への支援を提供する準備ができている

ロシアのラヴロフ外相は、ロシアは九州の地震について日本に深く同情していることを述べ、必要に応じて支援を行う準備ができていると述べた。

「私たちは人命を奪い大きな破壊を伴った地震を深くいたんでいる。私たちの日本の隣人たちが必要とする限り、私たちは、このような状況では、常に救助に行く準備ができている」。ラヴロフ外相が日本の岸田文雄外務大臣との、会談後の記者会見で語った」（『Sputnik日本』2016年4月16日）

安倍さまの犬HKがイデオロギー的に振る舞っていることは、これだけではない。全体のトーンは、99％への、「政府に不満をいうな、和を尊び、感謝しろ、諦めて権力に額ずけ」ということだ。それを実に巧妙に刷り込んでいる。

悲惨な現場を報道しながら、被災者に感謝を語らせ、選択したその個人だけを放映する。こんなメディアは、世界で犬HKだけだろう。

さらに恐怖の悲劇的な現場を報道しながら、「日本スゲー」といった、1％への同調圧力を巧妙に加えるのも、世界で犬HKだけだろう。

熊本地震に関して、印象に残ったツイートに、こんなものがあった。

「孫崎　享

米軍支援、米軍星条旗新聞、「匿名条件の米国官僚によれば、日本政府が国務省に支援要請した」匿名そりゃそう。恥ずかしい事なんだから。世界で震災に見舞わる国は多いけど、米軍に助けて頂戴と災害国側から言う国ってそうないんじゃない。先ずは自力で頑張る。それでも支援をすると言ったら考える。

熊本地震、政府のやり方あまりに醜くないか。火事場泥棒的。官房長官この機に憲法の緊急事態条項の必要を説き、安倍首相は米軍に航空機による輸送支援を要請。何とオスプレイを考えている。普天間基地のオスプレイ利用を検討。地方自治体や自衛隊など本当にオスプレイを利用しなければならないのか。

Tad

安倍首相の「店頭に70万食を届ける」発言だけど、5年前の震災を経験した身から言わせてもらうと、まず開いている店を探すのが大変なんですよ。停電や通信基地局のダウンで情報が遮断されてるし、ガソリンも無いし、道路はぐちゃぐちゃ。

かおなし

地震が起きて困っている人のために、電話を無料にしたり支援物資を送ったり寄付したりする人の優しさや善意が、地震が起きていない普通の時の困っている人にも向けることができたら、世界は劇的に変わる。

kinokuniyanet

政府「見栄えが悪いから外で寝させるな」
知事「揺れが止まらないから危ないだろタコ」

＜熊本地震＞知事「現場分かってない」…「屋内避難」に反発（毎日新聞） – Yahoo!ニュース

鈴木　耕

川内原発再稼働については、九州電力も地元自治体も「万一過酷事故が起きた際は、九州新幹線や九州自動車道などでの避難を」などと言っていたはずだが、この地震で新幹線も高速道路もズタズタ。つまり避難計画自体が根底から破綻したわけだ。ならば、再稼働そのものも白紙に戻すのが当然だろう」

16日、今回の熊本地震について、気象庁の青木元地震津波監視課長は、熊本から大分へと拡大していく地震現象は、観測史上、例がない事象である、と述べた。

実際、奇怪な地震である。ネット上には、これは人工地震ではないか、といった分析も少なくない。人工地震というと、日本ではすぐにトンデモ論・陰謀論・都市伝説という刷り込み（洗脳）が始まる。しかし、3·11についてはロシアから人工地震であるという説が発表されている。

人工地震については、巨大地震が起きるたびに、指摘され続けるのは意義のあることだ。わたしたち日本国民にとっては、人工地震など、発想すること自体がもっとも苦手な領域である。しかし人工地震は、世界では、よく知られた科学兵器のひとつである。数が少なくても指摘する人が続けば、仕掛ける側もやりにくくなるだろう。

以上は「兵頭に訊こう」より

景気振興には戦争が一番と言っている経済諮問会議のメンバーの事、戦争が難しいのでまた人工地震で景気対策をと思っていたのでつい食糧を供給する方に気が行ったものと推察できます。ついうっかり出た言葉です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

さらにメキシコのポポカテペトル山と日本の諏訪之瀬島が噴火

環太平洋火山帯の３つの火山の噴火の翌日、さらにメキシコのポポカテペトル山と日本の諏訪之瀬島が噴火         

                2016/04/19             

                                           

噴火したメキシコのポポカテペトル山

・Popocatepetl

エクアドルでマグニチュード7.8の地震が起きた 4月17日に、北米大陸の環太平洋火山帯の３つの火山が同時に噴火したことを、

・チリとメキシコとアラスカの環太平洋火山帯に位置する３つの火山が同時に噴火
2016/04/18

という記事でご紹介しましたが、噴火の連動も続いています。

4月17日に噴火したのは、

・ビジャリカ山（チリ）
・コリマ山（メキシコ）
・クリーブランド山（米国アラスカ州）

の３つの火山でしたが、その翌日の 4月18日、今度は、メキシコのポポカテペトル山が噴火し、空港などが閉鎖されるなどの影響が出ています。

これで、南北アメリカで２日間で４つの火山が噴火したことになります。

2016年4月17日から18日にかけて噴火した火山

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ポポカテペトル山は、プエブラという都市に近いため、火山灰による被害が出ているようです。

火山灰に覆われたメキシコのプエブラ

・vk

さらに、 4月18日には、

・チリでマグニチュード5.6の地震（USGS）

・バヌアツでマグニチュード5.9の地震（USGS）

などが起きていて、また、最近活発な爆発を続けている鹿児島県のトカラ列島に属する火山島「諏訪之瀬島」も、この日、爆発を起こしたことが気象庁から発表されていました。

気象庁ウェブサイトより

環太平洋火山帯の激しい活動は継続しているようです。

-             火山噴火と地震活動, 自然災害            ポポカテペトル山, 噴火, 地震, 環太平洋火山帯, 諏訪之瀬島

以上は「地球の記録」より

地球のポールシフトがいよいよ最終局面になってきたのかも知れません。もしそれが事実なら今年の6～8月にポールシフトが一挙に進行します。大災害になります。以上      

ＩＣＩＪが公表した文書に登場しないプーチンを西側メデイアは攻撃するが米国こそが巨大租税回避地

      

米支配層が手先として使う集団は麻薬取引、人身売買、臓器密売などで稼ぐ犯罪集団だという事実    

             

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    　中東／北アフリカやウクライナでは戦乱が拡がり、多くの住民が難民化した。この戦乱で西側諸国、ペルシャ湾岸産油国、イスラエルなどが手先として使っているダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）は女性や子どもを拉致してきたことでも知られている。自分たちが奴隷として使うだけでなく、商品として売りさばいてきたのだ。

　トルコで良い生活ができると親を騙して娘を引き取り、強制的な結婚、性的虐待、人身売買、売春、レイプなどの世界へ引きずり込んでいると問題になっている。こうした娘の買い手はペルシャ湾岸産油国の富豪たちだという。トルコへ逃げた女性はキャンプの内外で売春を強いられているとも報告されている。

　トルコやサウジアラビアに限らず、アメリカ支配層の手先は人身売買に手を出す傾向がある。例えば、西側のメディアが「民主化の旗手」であるかのように扱ってきたミハイル・ホドルコフスキーはソ連時代、ロシアの若い女性を西側の金持ちに売り飛ばしていた疑いが持たれている。

　当時、彼はコムソモール（全ソ連邦レーニン共産主義青年同盟）の指導者で、KGB（国家保安委員会）にも人脈を持っていた。それを利用し、ロシアの女性を「モデル」としてニューヨークへ送るビジネスを始めている。

　1991年12月にソ連が消滅した後にホドルコフスキーはメナテプ銀行を設立、95年に石油会社のユーコスを買収して中小の石油会社を呑み込んでいく。その間、情報操作の重要性を忘れたわけでなく、モスクワ・タイムズやサンクトペテルブルグ・タイムズを出している会社の大株主になっている。彼のビジネス・モデルはジョージ・ソロスから学んだもので、ヘンリー・キッシンジャーやジェイコブ・ロスチャイルド卿と親しい。

　西側の支配層はユーゴスラビアを軍事的に破壊して分割して乗っ取るが、コソボもそうして手に入れた。コソボで西側の手先になったKLA（コソボ解放軍、UCKとも表記）の指導者は約300名のセルビア人捕虜から生きた状態で、つまり「新鮮」な状態で臓器を摘出、売っていたと旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷の元検察官カーラ・デル・ポンテが自著の中で書いている。

　KLAはアフガニスタンを原産地とする麻薬の転売で資金を稼いでいたことでも知られ、臓器の密売に手を出しても不思議ではない。コソボにおいて武器、麻薬、そして臓器の密売で稼いでいる犯罪組織のトップはハシム・サチ首相だとする報告書を欧州会議が発表したが、臓器の取り引きの黒幕はトルコ系イスラエル人のモシェ・ハレルだとする話をガーディアン紙は伝えている。イスラエル人は密売臓器の重要な顧客だともいう。トルコの医師によって行われていたとされる違法な臓器移植もこの取り引きに関係していたと言われている。

　2009年12月にスウェーデンの新聞はテル・アビブ近くにあるアブ・カビル法医学研究所の元所長、エフダ・ヒスの証言として、イスラエルが1990年代までパレスチナ人から許可なく臓器を摘出していたと伝えた。臓器を取り出すために殺したかどうかは不明だという。

　2014年2月にキエフでクーデターを成功させたネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）はアメリカ／NATOを後ろ盾にしているが、東部や南部で反クーデター派の抵抗が始まると軍隊が派遣されて住民を殺し始め、住民は難民化してロシア領へ逃げ込む。難民によると、ポーランド人狙撃手が市民を銃撃し、避難しようとする人びとは殺され、子どもたちは誘拐されてアメリカへ連れ去られ、そこで臓器が摘出されているという。

　この話を伝えたBBCはそうした証言を確認しようとしていない。恐らく、信憑性があると判断、明確にしたくなかったのだろう。なお、臓器の話はBBCより2週間近く前にプラウダが報道、スラビヤンスクでは住民側の部隊がクーデター軍の墓を発見、数百の死体は腹が切り裂かれ、臓器が持ち去られていたと伝えていた。昨年9月にはクルド民主党からの情報として、イラクの都市モスルにダーイッシュは臓器の取引所を開設したという話も流れている。

　アメリカ支配層の手先が行っている稼業は人身売買と臓器の密売以外にもある。麻薬取引だ。本ブログでは何度も書いてきたが、ベトナム戦争のときは東南アジアのケシを原料としたヘロイン、ニカラグアの革命政権転覆工作ではラテン・アメリカで生産されたのコカイン、アフガン戦争から現在に至るまではパキスタンからアフガニスタンにかけての山岳地帯で作られるヘロイン、ハリウッドでは合成麻薬のLSDを売ってきた。現在、アフガニスタンのケシ畑を守っているのはアメリカ軍だ。

　アメリカ支配層は破壊と殺戮のほか、カネ儲けの手段として人身売買、臓器密売、麻薬取引に手を染めている。アメリカは「唯一の超大国」ではなく、巨大な犯罪組織と言うべきだろう。犯罪組織が石油、金塊、カネなどを盗むのは当然。そうした人びとが庶民のために働くはずもない。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

盗人猛々しいとはこのことを言うのです。シリア戦争で負けたので今度は脱税疑惑の手を使おうとしています。頭の隋まで腐っています。人類の癌です。　　　　　　　以上

朝日新聞が「日本会議」と安倍政権の関係を大特集

2016.03.27 12:00｜カテゴリ：ニュース｜ コメント(56)

【必見】朝日新聞が「日本会議」と安倍政権の関係を大特集！日本会議のヤバさを白日の下に！夫婦を規定した憲法２４条も改正検討！

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☆日本会議
URL　http://www.nipponkaigi.org/about/sokai






☆日本会議
URL　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BC%9A%E8%AD%B0
引用：
日本会議の主な役員[編集]
2015年6月15日現在[39]
名誉会長[編集]
三好達（第3代会長、元最高裁判所長官）
会長[編集]
塚本幸一[5]（ワコール会長、初代 1997年 - 1998年）
稲葉興作[5]（石川島播磨重工業会長、第2代 1998年 - 2001年）
三好達[5]（元最高裁判所長官、第3代 2001年 - 2015年）
田久保忠衛[5]（外交評論家、杏林大学名誉教授、第4代 2015年 - ）
副会長[編集]
安西愛子[5]（声楽家、元参議院議員、日本福祉党顧問）
小田村四郎[5]（明成社社長、拓殖大学元総長）
小堀桂一郎[5]（東京大学名誉教授）
田中恆清[5]（神社本庁総長、石清水八幡宮宮司、国民の会代表発起人[40]）
顧問[編集]
石井公一郎（ブリヂストンサイクル元会長、明成社初代社長）
北白川道久（神社本庁統理）
鷹司尚武（伊勢神宮大宮司）
服部貞弘（岩津天満宮名誉宮司、神道政治連盟常任顧問）
渡邊惠進（第255世天台座主）
代表委員[編集]
秋本協徳（新生佛教教団最高顧問）
石原慎太郎（作家、元東京都知事、元衆議院議員）
板垣正（元参議院議員）
佐田の山晋松（スポーツ報知専属相撲評論家、元関取）
伊藤憲一（青山学院大学名誉教授）
稲山霊芳（念法眞教燈主）
今林賢郁（公益社団法人国民文化研究会理事長）
入江隆則（明治大学名誉教授）
宇都宮鐵彦（株式会社日華会長、日本会議経済人同志会会長）
大石泰彦（東京大学名誉教授）
岡田光央（崇教真光教え主）
岡野聖法（解脱会法主）
小串和夫（熱田神宮宮司）
尾辻秀久（参議院議員、元日本遺族会会長）
加瀬英明（外交評論家、日本教育再生機構代表委員、史実を世界に発信する会代表委員）兼監事
城内康光（三菱東京UFJ銀行顧問、元警察庁長官）
黒住宗晴（黒住教教主）
慶野義雄（平成国際大学教授、日本教師会会長）
佐伯彰一（東京大学名誉教授）
佐藤和男（青山学院大学名誉教授）
澁木正幸（株式会社廣建会長）兼監事
志摩篤（偕行社理事長）
志摩淑子（株式会社朝日写真ニュース社会長）
住母家岩夫（株式会社電硝エコテック社長、日本会議経済人同志会相談役）
関口慶一（佛所護念会教団会長）
千宗室 (15代)（茶道裏千家前家元）
高城治延（伊勢神宮少宮司）
高橋明（霊友会常務理事）
武覚超（比叡山延暦寺代表役員）
竹本忠雄（筑波大学名誉教授）
長曽我部延昭（伊豫豆比古命神社宮司、神道政治連盟会長）
寺島泰三（一般社団法人日本郷友連盟会長、英霊にこたえる会会長）
徳川康久（靖国神社宮司、徳川慶喜九男徳川誠の孫）
中島精太郎（明治神宮宮司）
中野良子（オイスカインターナショナル総裁）　
長谷川三千子（埼玉大学名誉教授、NHK経営委員）
廣池幹堂（学校法人廣池学園・モラロジー研究所理事長、麗澤大学第3代学長）
保積秀胤（大和教団教主）
松山文彦（東京都神社庁庁長）
丸山敏秋（一般社団法人倫理研究所理事長）
村松英子（女優、詩人）
横倉義武（外科医、日本医師会会長）
理事長[編集]
男成洋三（明治神宮崇敬会理事長）
事務総長[編集]
椛島有三[5]（日本協議会（旧・日本青年協議会）会長、国家基本問題研究所事務局長　元全国学生自治体連絡協議会及び長崎大学学生協議会議長）
事務局長[編集]
松村俊明（兼・常任理事）

日本会議国会議員懇談会[編集]
2015年9月現在国会議員が281名参加しており、そのうち256人が自民党員である[5]。なお、2014年の時点での参加国会議員数は289名[9]、2013年時点では263名と報じられていた[21]。自民党以外にも維新の党や民主党の一部の議員が加盟している。2015年9月までは次世代の党の議員も会員だった（月末で全員が自民に復党し衆院の会派は消滅）。
皇位継承問題については、女系天皇を容認する皇室典範改正に反対し、男系による皇位継承の維持を主張している[41]。
第2次安倍改造内閣では、会員の中から15人が入閣した[42][28][43]。第3次安倍改造内閣でも会員が12人入閣している[44]。
：引用終了

↓朝日新聞の日本会議特集。上・中・下の三部作構成
☆（日本会議研究）憲法編：上　改憲へ、安倍政権と蜜月
URL　http://www.asahi.com/articles/DA3S12271243.html
引用：


　その数時間後、一運動団体の非公開の会合で首相がみせた異例の配慮。日本会議によると、第２次安倍政権の発足後、首相が日本会議の公式行事に出席するのは初めてだった。

　首相、正副官房長官、閣僚、首相補佐官、衆参両院議長、自民党役員、派閥領袖（りょうしゅう）――。「部外秘」とある日本会議国会議員懇談会の名簿（昨年９月１５日現在）には、政府・自民党幹部の氏名が並ぶ。
：引用終了

☆（日本会議研究）憲法編：中　国民投票へ、賛同拡大運動
URL　http://www.asahi.com/articles/DA3S12273266.html
引用：
　東京都神社庁は憲法改正の推進宣言をホームページに掲げる。神社本庁の田中恒清総長は日本会議の副会長で、国民の会の代表発起人の一人でもあ…
：引用終了

☆（日本会議研究）憲法編：下　家族尊重、条文明記を主張
URL　http://www.asahi.com/articles/DA3S12275379.html
引用：
　ナレーションに続き、百地章・日本大学教授が「いまこそ憲法に家族の保護を明記し、家族の強い絆を取り戻す必要がある」と訴える。直後、百地氏が「３世代７人の大家族」と紹介した「サザエさ…
：引用終了

☆朝日新聞による日本最大の極右団体日本会議特集。安倍首相「子育ての社会化はポルポト派が実行した」。
URL　http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/e443b3126985eb04b92cacdaf11e51d9
引用：
私が記事の中で最も震撼したのが次の部分。

『同年４月の自民党憲法改正草案は、両性の合意のみで結婚できるとする現行の２４条を変更。さらに「家族は、互いに助け合わなければならない」などとする条項を追加した。

　論文は草案を評価し「戦後の日本社会には２４条などに依拠して、極端な個人主義・男女平等イデオロギーが浸透した」と強調。「２４条に盛られた『家族解体』の毒が猛威をふるっている現在、家族尊重条項の新設は、時代の要請といえるのではないか」と指摘した。

　一方、安倍晋三首相は野党時代の１０年に出版された、日本会議役員も務める高橋史朗氏の対談集で「子育ての社会化は、『個人の家族からの解放』というイデオロギーを背景とした考え方」とし、「ポル・ポトが実行し、非常にすさんだ社会が生まれました」と批判した。』

　親の育て方が悪いと子供が発達障害になるというトンデモ脳内科学の親学の生みの親である高橋史郎氏。親学議員連盟の最高顧問である安倍首相が彼と対談していうるのはむべなるかなと思いました。
：引用終了

以下、ネットの反応

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これは素晴らしい特集記事です！大手の新聞が日本会議の名称を３回も大々的に取り上げたのは初で、記事の掲載にゴーサインを出した朝日新聞に拍手をしたいと思います。

朝日新聞の記事を読むことで、改めて日本会議という組織が日本の政治食い込んでいる事を実感することが出来ました。特に夫婦関係で憲法改正を検討しているという部分は必見で、全ての日本人の生活に影響を与えることを彼らはやろうとしています。

日本会議の名簿や賛同者一覧を見ると分かるように、安倍政権を支えている人たちの名前が勢揃いしていました。かつては民主党に協力していた新党大地の鈴木宗男氏も日本会議のホームページに名前があり、先日の野党決別宣言も日本会議が関わっていた可能性があると言えるでしょう。

ジワジワと勢力を広げている日本会議ですが、その最大の目的は憲法改正による権力の掌握です。ホームページなどでは濁して書いていますが、結局は自分たちで権力を抑えることが目的だと言えます。
今年の夏の選挙は非常に重要であり、日本国民と日本会議の全面対決になりそうです。

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以上は「真実を探すブログ」より

これを参考にして、次の選挙で落選させる議員を探しましょう。　　以上

西川ＴＰＰ復帰で「甘利・参院選出直し」のモラル完全崩壊政党

Fri.2016.03.25 

日本解体阻止

西川TPP復帰で「甘利・参院選出直し」のモラル完全崩壊政党

ドナルド・トランプ、バーニー・サンダース、ヒラリー・クリントン・・・この中で、ヒラリーが少しぐらついてきたものの、米大統領選の3有力候補全員がTPPを潰すと言っている。

我が国の裏切りの政党・自民党・公明党だけが、議員の誰一人として膨大な分量のTPPテキストの中身を理解すらできないというのに、ここにきて逮捕歴のある西川公也をTPPのまとめ役に復帰させた。

この政党は、いったい何がしたいのか。思考停止の完全破綻状態だ。

自民党はすでに崩壊！議員全員が国民を敵に回すようなことをやらかした！

驚いたことに、TPPの承認案件と関連法案を審議する「衆院ＴＰＰ特別委員会」が、昨日(24日)、TPP委員長に自民党の西川公也元農相を選んだ。

西川公也は「円滑に審議を進め、早期の衆院通過を図りたい。政府には可能な限り情報提供してもらう」と記者団に述べた。

マスコミは、さらっと報じているが、とんでもないことだ。

今まで数々の不正をはたらき、党内でも、すこぶる評判の悪いのた西川のような男が、甘利の後釜よろしくTPP委員長に復帰というのだ。

西川公也とは、安倍晋三から最初にTPP委員長に任ぜられた人間だが、むしろ、山形の農業関係者に対して、「自民党を敵にして農業がやっていけると思っているのか！」と、ヤクザ顔負けの恫喝をやっていた男として知られるようになった。

もっとも、自民党議員自体が、ヤクザと同じだから誰も驚かない。

「TPP断固反対」を掲げて全国民を騙して圧勝した手前、同じ党内でも、「TPPで対立していますよ」と国民にアピールするための「ヤラセ喧嘩風景」は、今でも記憶に新しい。

中でも、自民党の西田昌司はくせ者だった。彼は国民を、その見事な演技力で徹底的に騙し続けた。この危険な男には、二度と赤絨毯を歩かせてはならない。

「農業重要5品目は絶対に守ります！　守れなければ、そのときは撤退します！」と力強く国民に何度も、何度も、約束した男が、突然、TPP参加を表明した。

国民は、安倍が本物の売国奴であり、国民の命を踏み台にする精神に異常のある男であることを確信した。「この男、本当にヤバイぞ」と。

マスコミ幹部と、連日連夜のグルメ三昧。その後の報道は、ほとんど嘘だった。いや、「すべて」が嘘だった。

国民の99％は、自民党による恐ろしい愚民化政策によって、完全に思考停止にされているので、TPPの正体どころか、TPPによって、本当に自分が過酷奴隷にされることが理解できなかった。そうした人たちは、今も、だ。

安倍晋三は、公約どころか、死守するはずだった聖域を、すべてアメリカに差し出したのである。

もっとも、悪党同士の悪辣さでは安倍晋三に軍配が上がるのは当然だ。

西川公也が、日本が初めてTPP交渉参加会議に出席したのは、マレーシアで行われたTPP第18回会合からだ。

このとき、会場にひょっこり現れた西川は、いきなり「農業重要5品目は守れないなぁ」と、臆面もなく記者に言ったのである。

このときが、「われわれ自民党は、最初から国民を騙そうとしていたんですよ」と白状した瞬間だ、

西川公也は悪党だが、性格的に気が弱い。
その分、同じ悪党でも、安倍晋三の方が一枚も二枚も上手だ。

この後、ラウンドの交渉とは名ばかりで、実際は場外で行われていた密室会議「日米並行協議」と「中間交渉」で、日本の国益が次々と身包みはがされていったのである。

完全なる譲歩・・・ただのひとつも日本の聖域は守られることはなかったのである。

その後、大西英男のような人品骨柄の卑しい議員が、「自民党に反対するような新聞、テレビには広告を出さないよう経団連に頼んでやるからな」と、こちらもヤクザの恫喝。

他の若手の自民党議員たちも、調子に乗って大西に追随した。

しかし、東芝を始めとして、三井物産、三菱商事など、次々と業績不振を発表し出した。
経団連も、ずいぶんと甘く見られたものだ。

ところが、この大西英男、派閥から何度も注意を受けながら、またヤクザの恫喝まがいのことをやらかした。

このところ、選挙応援のために神社を中心に回っていた大西英男だが、20歳の巫女さんに、「自民党は好きじゃない」と言われたことに腹を立てたのか、「巫女のくせに何だと思った」といちゃもんをつけた、という。

さらに、「この巫女さんを誘って札幌の夜に連れ出して説得をしようと思った」などと、国会議員の権威をかさに着て「男女間の交際を強要するような」際どい発言を、派閥の会合で連発した、という。

ところが、この会合に出ていた自民党の若手議員たちは大笑い。20歳の女性を恫喝しておいて、いったい何が楽しいというのか。

しかも、その映像を誇らしげに外部にリークしたのである。
大西は、まるで、「メディアは、俺が懲らしめてやった。この映像を上手に流すだろう」と言わんばかりだ。

骨の髄まで腐りきった政党だ。

これほどの「札付き」にもかかわらず、派閥は大西を辞職させないのであれば、選挙で致命的な結果を招くかもしれない。
派閥自体が、犯罪者をかくまってどうするんだ！と。

これを報じたのは昨日の産経新聞だ。

産経新聞といえば、今でさえも、事実と正反対の捏造記事を書き続けて無垢な国民に誤報を流し続けているれっきとした犯罪新聞である。
100％安倍・自民党の広報紙を務めている産経新聞でさえ、大西英男を断罪する記事を書かざるを得ない事態とは、いったい、なんだろう。

この巫女さんの心証のとおり、もはや「自民党議員を見たら、ヤクザだと思え」というのは、国民の合言葉になりつつある、ということなのだろうか。

それでも、この新聞は、とっくに10％台しかない安倍内閣の支持率を、「50％、60％」と数倍に水増しして書き続けるのだろう。
この犯罪新聞は有害過ぎて潰さなければならない。

産経新聞などを、まだ愛読している人がいるとすれば、「まったく信用できない人間である」と言って間違いない。事実を報道していないのであるから。

西川公也の復活劇を見れば、安倍・自民が犯罪者・甘利明の参院選手直しに本気であることが分かる

さて、この真っ黒クロ介の西川公也に話を戻そう。

この男も、大西英男に負けず劣らずの「札付き」ある。

西川公也は、1971年9月、千振ダム汚職事件での収賄容疑により、栃木県警察本部刑事部捜査第二課に逮捕されている。

そして、TPP委員長だった去年、やはり不正献金問題が発覚して辞任。

このとき、西川公也の不正を追及した民主党(民進党)の玉木雄一郎議員は、西川公也を擁護する自民党からメディアを使った猛烈な圧力をかけられて恫喝された。まさに、ヤクザ政党の真骨頂だ。

自民党とは、完全100％、マフィアである。

西川公也については、このように、逮捕歴だの、子息(ということは親である西川にも関係がある)が不正な政治献金を受けていただの、あまりにもドス黒すぎて書くこともはばかられるので、下の動画を観てほしい。

確か、西川公也の不祥事が発覚した時、安倍晋三は、これで数十回になるだろうか、「私に任命責任がある。西川議員には説明させる」と言ったのではなかったのか。

しかし、西川公也は、その後、雲隠れ。ようとして行方が分からなくなったのである。
甘利明と同じように、支持率の低下を防ぐため、官邸が西川をかくまったからである。

官邸の安倍晋三と官房長官の菅義偉、とりまきの犯罪的な側近たちは、「ほとぼりが冷めた頃だな」、「国民は馬鹿だから、もう忘れているさ」とタカをくくっているのだろう、このドス黒い西川公也が、再びTPP委員長に任命されるとは。

よくも、ここまで有権者を馬鹿にしてくれるものだ。

つまりだ。

甘利明が、睡眠障害どころか、ぴんぴんして体力づくりに励んでいるのは「参院選で出直しを目論んでいる」というのは本当らしい、ということなのだ。

そのために、元東京地検特捜部の宗像紀夫を、ひんぱんにテレビに出演させて「甘利は起訴できない」と言い続けているのである。

「元検事がそう言うのだから、甘利さんは罠に嵌められたんだろう」と愚かな国民の何割かは錯覚させられてしまうだろう。
それが官邸の狙いなのだ。

悪党・西川公也の復活劇を見れば、本来であれば刑務所に入るべき甘利明が不正選挙によって、のうのうと参院選で当選！なんでことも十分ありうるのだ。

滑稽なことに、この西川公也が、最近、本を出すそうだ。
「TPPの真実」というタイトル。

しかし、この本は、「TPP交渉に関する内実を明かした本を出そうとして官邸から止められたと。その本には、実は甘利には殆ど権限が与えられておらず、菅官房長官が取り仕切っていたとかいう話までご丁寧に書かれているそうな 」という、いわくつきの本らしい。

西川公也からすれば、「俺がTPPの本当の功労者じゃないか。国民を完全に騙して、ここまでうまくやって来たんだからな。
それを甘利、甘利、と奴がやったのは芝居だけで何一つやっていない。俺を冷遇するなら、何が起こるか分かっているだろうね」ということなんだろう。

しかし出版される。

「e-hon」のネット通販では発売予定日は4月10日となっているが、「Amazon。」では5月6日なのである。
おそらく、都合の悪い部分を抜き出して、差し替えてから印刷し直すのだろう。

だから、買ってやろうか、という酔狂な人がいるとすれば、１ヵ月早く売りに出される「e-hon」から買った方がいいかも知れない。

とにもかくにも、西川公也は、うまくやりおおせたのだ。TPPの暴露本を、そのまま出すと言われたら、もっとも困るのは官邸にいる官房長官の菅義偉だろうし。

しかし、このTPP委員会には、民進党の近藤洋介元経済産業副大臣が筆頭理事に就任した。
民主党(民進党)は、安倍晋三には負けるが、やはり売国奴の野田佳彦の「TPP解散と消費税10％」によって破壊・解体されたのである。

なぜ、こんなクズを民主党(民進党)は追い出さないのか。ここが、国民から信頼を勝ち取れない最大の理由なのである。
後、長島と前原、それに細野もね。



以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

ＴＰＰで日本の農家は完全に騙されたことになります。これでも自民に投票するようであればもう処置なしです。馬鹿にされたままです。野党に投票すべきです。　以上

中国外相、日本は偽善的だと非難する

王毅外相の今回の発言は，最後通牒，あるいは最後通告に近い。 このことが読み取れない者は，呑気に生きていったらよかろう。

覚悟を固めたうえで，述べている

王毅外相の今回の発言は，最後通牒，あるいは最後通告に近い。
このことが読み取れない者は，呑気に生きていったらよかろう。
このことの解説は，間もなくココに書く所存。

（飯山一郎）

SPUTNIK

中国外相　日本は偽善的だと非難する

『スプートニク』　2016年03月08日 18:34　http://sptnkne.ws/aNhm

中国の王外相は、将来的に中国と日本の関係が改善されると楽観的に考える理由はみあたらないとの見方を表した。
ロイター通信が報じた。

外相は、日本は「偽善的」であり、常に中国に対して新たな問題をつくりだそうとしているとして非難した。

なお王外相は、両国間の「伝統的な友好」が２カ国を結びつけることを基盤に、中日関係が改善される可能性に期待を表した。

一方で外相は、「それぞれの国の賢い人々の努力のおかげで中日関係改善の兆しがあるものの、楽観的に考える根拠は少ない」と述べた。

外相によると、中国は日本との関係が実際に改善されることを望んでいるが、日本政府と日本の指導者たちは、中国との関係改善を望むと巧みに述べる一方で、中国に対してことごとに問題をつくりあげているという。外相は、「私はこれを偽善の典型的な例だと述べる」と指摘した。

なお外相は先に、ロシアと中国の関係は協力と信頼の強固な基盤の上に成り立っており、あらゆる国際的な危機にも耐え抜くことができると述べた。

以上は「文殊菩薩」より

日本の首相も人物次第です。野田や安倍はだめですが、嘘を言わない人格者の総理も可能です。福田さんなどは良かった人です。　　　　　以上

歴史的な大干ばつの時代に突入していることを「進行する7つの干ばつ」で知った

歴史的な大干ばつの時代に突入していることを「進行する７つの干ばつ」で知った３月３日。そして、そこから思う世界の食料流通が崩壊した時の私たちの国         

                2016/03/05             

                                             

・guardian

3月3日は日本では、ひなまつりの日でしたけれど、その日の報道などを見ていて、複数の報道で同時に飛び込んできたのが drought = 干ばつ の文字でした。

世界では常にどこかで干ばつは起きているものですが、こんなに深刻な干ばつが世界の至るところで進行していることは知りませんでした。

その日、見たのは「７つの国と地域」」での干ばつのニュースでしたが、どの国や地域の干ばつも、過去数十年で最悪、あるいは、「歴史上で最悪」レベルのもので、ストレートに人道危機に直面している場合も含みます（平たく書けば、人々が亡くなり始めているということです）。

その日報道で知った７つの国と地域は、エチオピア、パプアニューギニア、インドのマハーラーシュトラ州の周辺、モロッコ、ハワイ、南アフリカ、スワジランドです。

エチオピアとパプア・ニューギニアの干ばつは、このままだと「大量死」という状況と結びつくギリギリになっている様相のようで、インドやモロッコの干ばつも、このまま進行すると、厳しい状況となりそうです。

ちなみに、前回の記事は、気象に関してのものでしたが、干ばつの進行に関しても、世紀末的な様相を呈し始めているのかもしれません。

まずは、その日見た７つの干ばつの報道の見出しと、簡単な状況を並べます。

３月３日に知った世界の７つの歴史的干ばつ

エチオピアの干ばつ

2016年3月3日の英国ガーディアンより
・‘We’re waiting to die’: Ethiopians pray even as drought response praised

［エチオピアの現在の干ばつの状況］

• 過去数十年で最悪の干ばつで1020万人が影響を受けている
• その中で 40万人以上の子どもたちが限界の飢餓に直面している
• 国際援助は十分ではない状態

パプアニューギニアの干ばつ

2016年3月3日のオーストラリアの報道より
・Papua New Guinea drought: Prime Minister Peter O’Neill rejects reports of widespread deaths

［パプアニューギニアの現在の干ばつの状況］

• 過去数十年で最悪の干ばつ
• パプアニューギニア全域で飢餓などによる死者が出ているという報告が出たが、首相は、その死が干ばつと関係あるかどうかわからないと報告書の内容を否定
• 20年前の干ばつの時にはオーストラリア空軍が飛行機で食料を援助したが、その時より状況が悪い
• パプアニューギニア政府は、オーストラリア政府の援助の申し出も拒否

インド北部の干ばつ

2016年3月3日のインドの報道より
・Cabinet meeting in Latur today: Govt bigwigs in Marathwada to tackle drought condition

［インド・マハーラーシュトラ州の現在の干ばつの状況］

• 過去最悪級の干ばつ
• 約 15,000の村（州にある村の 35％）が干ばつの影響を受けている
• 農業だけではなく、水そのものが不足しているので、工業活動にも影響
• 主要ダムの水位は 6.5％にまで低下
• インドで一般的に干ばつとなるのは「夏」だが、まだ夏前なのにこの状況なので、夏になると、どんなことになるのか予測がつかない

インド・マハーラーシュトラ州の場所

モロッコの干ばつ

2016年3月3日のブルームバーグより
・Morocco Prays to Save Wheat Fields After Catastrophic Drought

［モロッコの現在の干ばつの状況］

• 全土の半分以上の小麦畑が全滅。そして、さらに畑の破壊が進んでいる
• 国王が、国民に対して「雨が降るように祈りなさい」と呼びかける事態に
• モロッコの人たちは、小麦をとてもよく食べる（世界平均の約４倍）ので、食料不足が深刻化する可能性
• この数年のエジプト、リビア、チュニジアの政府転覆は食糧不足がキッカケとなっているだけに、当局は神経質になっている模様

小麦の消費量の比較

ハワイの干ばつ

2016年3月3日のハワイの報道より
・El Nino leads to return of severe drought conditions in Hawaii

［ハワイの現在の干ばつの状況］

• 今年１月の降水量は通常の 50％以下で、地域によっては、平年の 10％しか降っていないところも
• 予測では今後も雨は望めず、次の雨期シーズンは 10月
• 1998年のエルニーニョの時には、４年間干ばつが続いた

南アフリカの干ばつ

2016年3月3日の南アフリカの報道より
・Drought hurting SA, says Zuma

［南アフリカの現在の干ばつの状況］

• 首相が明らかにしたという報道で、干ばつ状況の詳細は不明

スワジランド（南アフリカに囲まれた位置の国）の干ばつ

2016年3月3日の報道より
・National emergency declared as Swaziland drought intensifies

［スワジランドの現在の干ばつの状況］

• 2014年から始まった干ばつがエルニーニョでさらに激化
• 30万人が深刻な水と食糧危機に（スワジランドの人口は107万人）
• 農業での作物収穫量は通常の 10％以下と推測され、牛なども多数が死んでいる

などとなっています。

上のスワジランドでは非常事態宣言が出されていますが、２月は、いくつかの国や地域で、干ばつによる非常事態宣言が出されています。２月上旬に、ジンバブエで干ばつによる非常事態宣言（Mirror）、そして、ソマリアで干ばつによる非常事態宣言（garoweonline.com）などがありました。

他にも、世界で継続している干ばつは、カリフォルニアとかブラジルとか、いくらでもありますが、大きな問題は、上の干ばつを含めて、「本格的な干ばつの季節は普通はこれから」ということがあります。

そして、「支援の限界」という問題も表面化しそうな気がするのです。

1日10万人の死をさらに超えて

今の世界は、干ばつだけではなく、洪水などの被害も多いですが、そのような自然災害に見舞われている国や地域のうちのいくつかには、国連などの援助が行われることになるのでしょうけれど、しかし、どうも状況が危ういという感じはするのです。

というのも、昨年の時点で、資金を含めて、すでに「不足」している状態になっていることがうかがえるからです。

たとえば、昨年の秋以降、下のふたつのできごとをご紹介したことがありました。

・ソマリア全土で続く洪水による流行病の発生と、食糧価格の急騰に対しての援助の必要性について国連が緊急リリースを発表
　地球の記録　2015/11/26

・国連発表 ： アフリカ南東部マラウイで280万人が過去最悪の飢餓に瀕している
　地球の記録　2015/10/03

マラウイの記事では、国連のプレスリリースをご紹介しましたが、その中に、国連世界食糧計画（ WFP ）の代表の言葉として、

「世界食糧計画の活動資金は、政府、企業や個人からの任意拠出金によって賄われているが、今回の 81万ドル（約 9700万）規模の資金供出には、25％以上が足りない状態となっており、追加の資金供出が緊急に必要とされている」

と、資金不足が生じていることが説明されています。

また、ソマリアでは、洪水と干ばつに繰り返し見舞われたことによって農地が荒廃してしまったのですが、その記事の中に、

＞ 国連（ UN ）の報告によれば、2015年10月19日以来、ソマリア全土を襲っている大洪水は、水を原因とする疾患の流行、現地の食料品価格の急上昇、そして、人道支援の物資の支援の中断をもたらしている。

とあり、あまりにも現地の状況が悪いと「人道支援そのものが物理的にできない」という事態が起き得ることもわかります。

そのような「支援が必要な自然災害」がすでに進行している中で、先ほどご紹介しましたように、現在、壊滅的な干ばつは、アジアからアフリカ、南北アメリカ大陸まで非常に広い範囲で出現しているということになっているわけです。

さらに、大きな問題は、「多くの地域は、これからの季節が干ばつになる」ということです。

つまり、今はまだ夏の前なので、本来なら北半球などでは干ばつがこんなにひどくなることはないはずなのです。

それなのに、このようにひどい干ばつになっているということは、これからの気候にも左右されますでしょうが、今後、さらに激しい干ばつが、より多くの国や地域を襲う可能性はあるということになりそうです。

その場合、今でさえ限界に近づいている国際援助がどのくらい機能するのかということが懸念されそうです。

ここには「景気や経済や金融市場」も関係します。

さきほどの世界食糧計画の代表の言葉にありましたように、たとえば、世界食糧計画の活動資金は、

＞ 政府、企業や個人からの任意拠出金によって賄われている

という部分を見てもわかりますが、国家や企業などが豊かではない状態になった場合は状況は厳しくなっていく可能性は常にあるということになるとも考えられそうです。

というより、もし、現在の「気候カオス」が、もう少し過度に世界的に広がった場合は、いわゆる主要国であっても、「他の国への人道支援」という以前に、「自分の国の食料問題」にスポットを当てなければならない国や地域も出てくるようにも思います。

それは食料自給率が低い国などは特にそうです。
下は、カロリーベース（その国の食料消費を自国でどの程度まかなえているか）の食糧自給率の比較です。

・農林水産省 – 食料自給率

日本は韓国よりも低く、主要国の中でダントツですが、ただ、この「食糧自給率」の問題は昔から言われていることだとはいえ、日本の以下の問題、

・高齢化
・農業を継ぐ人が少ない

を考えますと、普通に考えれば、これからさらに食糧自給率の低下は加速していくことになりそうです。

今までと同様に、海外から食べ物がいくらでも安く入って来るという状況が未来永劫に続くのなら、食料自給率が壊滅的な数値となったところで問題はないのかもしれないですが、そんなことはあり得ないと思っています。そして、今の気候カオスの状況は、「食料自給率が低い国の食料の問題」を加速させる可能性があるのかもしれません。

結局、「国交を閉ざして自力でも生きていける」というのは、食べ物が自分たちでまかなえることが条件のような気はします。そういう意味では、上の食糧自給率のグラフはいろいろと表しているような気がします。

なんだかんだいっても、アメリカやフランスでさえも、農業を大事な産業としてとらえて続けてきたことがわかりますし、日本や韓国、台湾といった東アジアの「先端技術国」が、どちらかというと農業を軽視した政策を拡大してここまで来たということも何となくわかります。

先端技術や車や家電もいいでしょうが、「人間には第一に何が必要か」ということを・・・まあ、今から考えても、すでにやや遅いでしょうが。

いずれにしても、この日本の近代化の歴史のツケはくるのではないですかね。

そういうことを考えますと、最初に示しましたような「今起きている世界の大干ばつ」の報道は、実は、将来的に自分たちとも関係してくるかもしれない未来の危機を現しているということのような気もします。

すぐにではないにしても、食料の問題は、世界的な規模の問題として必ず起きてくるはずです。

昨年のクリスマス頃に、

・2015年の世界全体の死者数は「5760万人」。私たちは日月神示の「1日10万人の死…」の警告をはるかに越えた時代に生きている
　2015/12/23

という記事で、「実は今の社会はすでに 1日10万人以上が亡くなっている」ことを書きまして、これには「病気」が多いことを記したのですが、現在の気候カオスがもたらす食料の問題もまた、この数を上昇させそうです。

やはり、いろいろと、いよいよ近いのかもしれません。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

現在は78万年ぶりの「地球大異変期」にありますので、当然食料危機も起きてきます。最近地層のことで、千葉県の房総に「千葉地層＝チバニアン」が話題にありますが、現在進行中の地球のポールシフトが前回に起きた時代の地層なのです。通常のポールシフトが起きる間隔は、20～30万年に一度ぐらいです。しかし今回は特別に長くて78万年振りとなったのです。異常気象や巨大地震・巨大噴火・異常なウイルスの発生などで生物の70～80％がこの時期に絶滅しています。ＮＷＯ推進の連中が無理に人口削減をしなくても自然に人口は激減します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

日米右翼の新中国封じ込め策浮上

日米右翼の新中国封じ込め策浮上＜本澤二郎の「日本の風景」（２２８０）

＜CIAと笹川平和財団が連携・さらなる緊張政策＞
　米CIAの代理人・エージェントで知られた笹川良一が、持ち前の右翼政界人脈を利用して日本船舶振興会を独占、結果、競艇ギャンブルによる暴利を元手にして「笹川平和財団」を立ち上げたことは、知る人ぞ知る、である。傘下に日本財団・東京財団も存在、笹川一族が支配している。今回、この右翼財団と米対日調教師・ジャパン・ハンドラーズが連携して、新たな中国封じ込め策を打ち出した。元駐米大使の加藤良三が２月２９日、アジアに緊張をもたらす危うい報告書を発表した。

＜２０３０年に向けた対中軍事的対抗策打ち出す＞
　既に対日調教師は、ワシントンのアジア太平洋政策を改変させ、日本にそのための戦争法を強要、北朝鮮には日米韓体制、中国には日米比豪の布陣で、それぞれ軍事的包囲網を構築させることに成功したかに見える。

　この間、彼らは財閥広報新聞のような日経や読売を足場に、次々と報告書を作成して、それを公開、極右内閣の羅針盤にさせてきている。安倍・自公の外交路線は、そのレール上を走っていることがわかる。
　今回は資金豊富な右翼財団と連携して、２０３０年に向けての中国戦略を打ち出し、永田町・霞が関に警鐘・注意を喚起している。
　いわく「統合された日米の対中政策」「より強力な日米共同軍事能力」「東シナ海・南シナ海の中国の攻撃的活動への効果的対応」などである。
　筆者は第２のソ連狙いと見えるのだが。第２次冷戦構築か。
＜米対日調教師の野望止まらず・新冷戦構造の構築＞
　ジャパン・ハンドラーズというと、今では誰しもが海坊主のような人物を連想する。かの田中真紀子外相がドタキャンしたとされるリチャード・アーミテージだ。彼女を撃墜させた男でもある。
　米海軍出身の戦争屋の代表で知られる。日本に改憲軍拡・ASEANとの接触を求めてきた極め付きの反共・反中人物だ。現在の米太平洋軍司令官のハリスは、彼のずっと後輩に当たるのだろうか。元国務副長官で、今回のレポートの米側の代表者でもある。そして同じく米戦略国際問題研究所所長のジョン・ハムレとおなじみの米産軍体制の代理人だ。
　日本側の加藤は、CIAに見初められた霞が関の無節操な代表なのであろう。それにしても、彼らの野望は止まらない。日本を、戦争に巻き込もうとしているようにも受け取られるだろう。
＜児玉誉士夫と笹川良一＞
　児玉と笹川は、日本の戦後右翼を代表する人物である。二人ともA級戦犯同士の仲間として、岸信介との関係は深い。
　前者は上海から金銀財宝を略奪、それを鳩山・自由党に投入して選挙で同党を勝利させた。軍事利権に食らいついて、結果としてロッキード事件で墓穴を掘った。
　後者は運輸利権の競艇のギャンブルを独占した。一族の支配は今も続いている。かつて田中内閣がこの不当な笹川支配にメスを入れようとしたが、笹川は岸の後継者の福田赳夫にすがりついた。当時、福田派の集金パーティーに姿を現した笹川を、１度だけ目撃した。
　笹川財団は、笹川自ら天安門事件当時に中国の懐にも入り込んでいる。いまでも、財団のCMが人民日報日本語版ネットに載っているほどだ。今や対日調教師のパートナーとなって、中国封じに決起したものか。
＜競艇ギャンブル利権で蓄財＞
　ギャンブルがどういうものか知らないが、その利益は破格なものであろう。東京・虎ノ門にビルを有している。ほかにも関連する施設がある。東京・品川には競艇場がある。ほかにも。
　確か笹川の妾の子供が、国会議員を務めていた。「彼は石破（自民党議員）の面倒を見ていた」という話を聞いたこともある。金が支配する社会ゆえの、笹川財団の活躍は、今後とも注視する必要があろう。
＜配下に日本財団・東京財団＞
　日本とか平和を好んで使う団体は、右翼と相場が決まっている。筆者が現役の政治記者のころは、日本船舶振興会が通り相場だった。それが平和財団へと名称を変更すると、勲一等旭日大綬章まで受賞しているらしい。これは驚きだ。日本政府の右翼化を露呈している。
　米国の民間諜報機関のファイルには「超国家主義・暴力的結社・愛国的秘密結社」と指摘している。

　筆者は吉田茂の後継派閥の宏池会と長く交流してきたが、彼らの自慢は「我々は右翼暴力団とは付き合わない。福田派や中曽根派とは違う」というものだった。
　笹川は岸の関係で統一教会とも関係が深かった。彼の後継者の息子は、安倍と親しいようだ。「右の世紀」の日本は、これからも続のであろうか。米対日調教師と右翼財団の結びつきもまた、新たな政治課題を提供してくれている。
２０１６年３月１日記（武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員）

jlj001 at 09:15

以上は「ジャーナリスト同盟」通信より

安倍右翼政権は、間もなく終わるでしょう。もっとまともな日本にしないと世界から相手にしてくれなくなります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

太陽周辺に出現した「太陽より大きなもの」

太陽周辺に出現した「太陽より大きなもの」。そして、十字が空に浮かんだニューメキシコ州近くに現れた完全なUFO雲…たちは偶然なのか、それとも示唆的なのか         

                2016/02/24             

                                           

2016年2月14日の NASA 太陽観測衛星のリアルタイム画像より

・NASA SOHO

少し前の NASA の太陽観測衛星の画像に上のような一枚がありました。

画像の真ん中が太陽で、その上方（宇宙空間に「上方」ってのも変ですけれど）に、何か白い円形の物体が見えています。大きさ的には、太陽の直径の数倍ありそうです。

拡大すると下のような感じです。

さきほど、「白い円形の物体」と書きましたけれど、こう拡大してみますと、後ろに星が透けて見えますので、物体ではないですね。正確には「白い何かの現象」ということになるかと思います。

太陽の周辺でこういう白い感じの印象や現象を作ることができるのは、まあ、ガスとかコロナとか、そういうものがあるわけですけれど、「なんで、そんな位置で丸くなってる」ということはよくわかりません。

ただ、以前、何度かこれと似たものが「太陽から飛び出てきたように見えるような感じ」で太陽観測画像に残されていたことはありました。下の３枚は、それぞれ 2012年と 2013年のものです。

2012年3月の NASA の太陽観測画像より

・Daily Mail

2012年5月の NASA の太陽観測画像より

・過去記事「再び現れた太陽の横の「木星サイズの物体」から、類似した過去の現象の時代を振り返る」より。

2013年6月の NASA の太陽観測画像より

・NASA

しかし、こういうわからないことは考えてもわからないということもありますけれど、昔から誰も答えてくれないのですよね。

なので、「何か起きてているように見えるけれど、発生原理はわからない」というところで、いつも終わりになります。

それにしても、思えば、「太陽の周辺騒動」との付き合いも長くなってきました。

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彼岸の地球で太陽騒動との数年を思い出す

太陽の周辺のことを最初に記事にしたのは、今から６年前の下のふたつの記事でした。

・何かが太陽を周回している？
　クレアなひととき　2010/01/28

・太陽を周回するもの – エピソード２
　クレアなひととき　2010/02/01

それは太陽画像に以下のようなものが写っているように見えたことから始まったもものでした（下はイメージです。実際の写真は、上のリンクなどからご参照下さい）。

・NASA

このことは、世界中の太陽観測写真愛好者たちから指摘され、また、アメリカの量子物理学者であるナッシム・ハラマイン（Nassim Haramein）という人が、 NASA に質問をメールで送ったことが報じられていました。

それについては、こちらの記事にありますが、ハラマイン氏の質問に対して NASA は、

・NASA の機材の故障によって、数値が誤って圧縮された

・宇宙探査のために立ち上げた深宇宙ネットワーク（Deep Space Network）のサーバが故障した

と回答してきたという顛末でした。

つまり、「機材の故障によって上のようなものが写った」ということで、それはそれで「変な理由なのではないか」という意見もあったのですが、何となくなしくずし的にこの話は立ち消えました。しかし、その後も、数ヶ月から１年に一度くらいは、同じようなものが写り、同じような問答が繰り返されてきたという歴史があり、私たちもだんだん飽きてきた（笑）という状態で 2016年を迎えた感じです。

上の 2010年のことについては、当時の大紀元が「太陽周辺に群がる巨大なUFO群＝米メディア」という記事で詳しく報じていました。

その記事は今でも残っていますが、記事の後半はオカルト色たっぷりの下のようなまとめとなっていました。

2010年3月22日の大紀元より

1．NASAに地球以外の文明を明らかにしてもらうのは期待できない。NASAが理由もなく突然にサイトから、これらUFOの写真を削除したのは、何かを隠しているに違いない。

2．量子物理学者ハラメイン氏の説明は合理的である。即ち、地球以外の文明は太陽系に侵入し探査しているのである。

3．今年（2010年）の1月18日に太陽周辺に現れた沢山の超大型宇宙船艦隊は、地球以外の文明を自ら見せているもので、彼らは地球規模の宇宙船を持っているのである。

4．太陽のスター・ゲート又はブラック・ホールを通じて太陽系に侵入してきた宇宙船は必要な時に、人類に対して緊急救援する能力を備えており、このような能力は宇宙の「干渉しない」法則を打ち破ることができる。

というように、もう報道だか何なんだかわからない展開となっていましたが、まあ、この 2010年の出来事は、このくらいのインパクトを人々に与えたものではありました。

しかし、ご存じのように、それから６年が経ち、特に太陽のほうから「地球サイズの訪問者」が来る気配もなく、自身の内部要因から粛々とコラプションしていくだけの地球であります。

まあ、それでも、太陽では今でも冒頭のようなショーをたまに見せてくれます。

太陽の周辺では、物体のようなものがあるように見えるというだけではなく、不思議に思える現象もいつも起きています。

下は、私の好きだった現象で、2013年4月に「太陽を無数の光が通り過ぎていった」ときの写真です。

2013年4月16日の太陽の周辺

・NASA

このことについては、

・4月16日に太陽を突き抜けていった光の集団は何？
　2013/04/20

の記事に書きました。

しかし、思うと、もしかすると、太陽の周辺の「いろいろな動き」は、最近になって、また活発化してきているのかもしれません。

それらに対しての説明がオカルトであっても、科学的に説明できる光学現象であっても、そのどちらであっても、「太陽に何も起きない」よりは、何か起き続けてくれていたほうがいいです。

なんとなく、それによっって「太陽はまだ生きている」と感じさせてくれますし。

そんなわけで、久しぶりに太陽で巨大な現象を見ましたので、ご紹介しました。

そういえば、太陽とは関係ないのですけれど、「見た目として面白い現象」として、アメリカで、とても面白い形の「雲」が撮影されています。

アメリカの33度線事象も淡々と進行中

その写真はこちらです。

2月22日に米国ニューメキシコ州ラスベガスで撮影された写真

・Alerta Roja

いわゆる「レンズ雲」といわれるものに属すると思われるのですが、ここまで「典型的な UFO の形」をしているレンズ雲は見たことがないです。

ところで、この写真は「ラスベガス」という場所で撮影されたのですが、このラスベガスは、ネバダ州にある、いわゆるショーやギャンブルで有名なラスベガスではなく、ニューメキシコ州にあるラスベガスで、下のような閑静な町のようです。

Las Vegas, NM

ニューメキシコにもラスベガスがあります。というよりもネバダのラスベガスより古い町なのです。

西部開発が盛んになり、1835年には街として確立されていました。街はサンタフェにも見られるような中心に広場を備えたコロニアルスタイルで造られています。サンタフェトレイルが開通すると、ラスべガスは急成長してアメリカ南西部で最も大きな都市となりました。

今は静かな街になっています。

という場所のようですが、このニューメキシコのラスベガスを地図で調べてみますとですね、少し前の記事の

・「すべての新たなるもののためのすべての終わりに向かって」：空には十字や北のミサイル…
　2016/02/05

という記事の冒頭でご紹介しました「空に十字の形が浮かんだ」ニューメキシコ州のマルジャマーという町のすぐ近くなのでした。

2016年2月2日に米国ニューメキシコ州マルジャマー市に浮かんだ「十字」

・Facebook

今年になってからのアメリカの33度線は・・・完全な虹、完全なUFO雲、そして十字と、非常に美しい連携を見せてくれている一方で、後日ご紹介させていただくかもしれないですが、鳥などの大量死がまた進行し始めていて、またメタンの噴出（記事）や地質の異変などを含めて、物騒な前兆も少なくないです。

太陽も含めて、これらが何かを示唆しているのか何にも示唆していないのかは、後になってわかることなのでしょうけれど。

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以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

太陽から今でも惑星が生まれています。２０１２年の3月の映像は、約1億年振りに生まれた惑星と思われます。現在の地球を回っている月は1億年前に太陽から生まれた惑星です。２０１２年の3月に生まれた惑星も、事前に生まれることを予測していた学者がいます。その学者は日本人で佐野博士です。現在ロシア・科学アカデミーに所属する博士です。日本のマスコミはこれらの事実を報道しないのは、不思議です。マスコミの劣化が原因です。以上