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2016年5月29日 (日)

ロシア制裁の失敗

ロシア制裁の失敗

3月17日に、プーチンは、シリアで殊勲を立てた軍人と専門家たちに国家賞を授与した。その席でシリアにおける軍事作戦は、シリアの合法政権、シリア大統領の依頼によってなされたと語った。

プーチン演説の要点は以下のとおりだ。

1 シリアにおけるロシア軍事作戦の主な目的は、グローバルな恐ろしい悪を食い止めることであり、テロリズムをロシアへ移動させることではない。

2 ロシアの軍人たちの行動は、状況を根本的に変えた。テロリストのアジト、かれらの武器・弾薬庫が破壊され、テロリストの石油の密輸ルートが遮断された。

3 ロシアは、シリアの合法政権と国家体制を強化し、シリア軍を強化した。

4 ロシアは、和平プロセスを開始するための条件をつくった。

5 有事の際には数時間で在シリア部隊を拡大できる。

6 今後もシリアの合法政権への支援を続ける。

7 ロシアのMDは、ロシアの軍人たちにとって脅威とみなすあらゆる標的に対して使用されることを、全てのパートナーに警告済みである。(「ロシアの軍事作戦はシリアの平和への道を開いた」『Sputnik日本』3月20日)

以上であるが、実はここに米国のロシア制裁の失敗が如実に表れているのである。もともと米国の包括的な経済制裁に遭って、弱っている国なら、シリアまで軍隊を出して対テロ戦争に乗り出したりはしない。少なくとも政治的軍事的には、ロシアはまったく米国に対して引いてはいないのである。

このプーチンの強気の背景には何があるのだろうか。また、米国のどんな失敗を、わたしたちに教えているのだろうか。

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エマ・アシュフォードは、「対ロシア経済制裁の失敗を認めよ」のなかで、次のように書いている。
(エマ・アシュフォードは、ケイトー研究所客員研究員。専門はロシア、サウジ、ベネズエラ、イラクを含む産油国の政治)

ロシアに政策変更を強いるという、最大の目的に照らせば経済制裁は完全に失敗だった。ロシアはウクライナから手を引いていないし、近く手を引くとも思えない。むしろ制裁は、アメリカの経済的利益や地政学的利益にもダメージを与えている。

ウクライナ危機を解決し、ロシアの無謀な行動を抑止したいのなら、欧米の指導者たちは、効果のない制裁中心のアプローチを捨てて、ウクライナ経済の支援や、ロシア軍の近代化阻止、ヨーロッパのロシアエネルギーへの依存率を低下させるための措置をとるべきだろう」(『Foreign Affairs Report』2016 NO.3)

ロシアへの経済制裁には、日本も荷担している。米国が失敗だったように日本も必然的に失敗だった。それも日本の方が米国より政治的コストは高くついた。安倍晋三は、すでに決まっていたプーチンの訪日さえ延期させられてしまった。これでロシアには、日本が米国の傀儡国家であることが明確にわかった。

日本が払った代償は大きい。なぜなら米国派遣と対峙するロシアにとって、日本が米国のいうなりになるということは、軍事的な危険性を意味しているからだ。これで北方四島の返還は、交渉自体が消えたも同じである。

最近になって、安倍晋三はロシアとの関係改善に鈴木宗男を使おうとしている。しかし、その程度のことで打開される甘いものではないだろう。自分の考えをもたない、膨大な米軍基地を駐留させる米国の傀儡国家が、極東に存在していて、いざとなったら米国に常に付きしたがうということをロシアは見てしまった。

これで北方四島は、軍事的カードに変質したため、返還はほぼなくなったと見た方がいい。

日本は、意味のないロシア制裁にいつまでも関わることをやめるべきだ。米国のロシア制裁をやめさせ、北方四島返還交渉にロシアをつかせるべきである。

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エマ・アシュフォードは、同じ論文でこうも述べている。

「そんなはずではなかった。現在の限定的制裁は、1990年代にイラクに対して行われた包括的制裁への反省を基盤としている。当時の包括的制裁は、皮肉にもサダム・フセイン体制を潤し、市民の暮らしに打撃を与えた。

こうした教訓を踏まえて、ワシントンは、対ロ貿易を全面的に禁止するのではなく、特定の政治家と企業だけを対象に資産凍結と金融取引の制限を課した。

(中略)

実際には、経済制裁はアメリカとヨーロッパの同盟国の政治経済に、大きなコストを強いている。

その最大の被害者はヨーロッパだ。欧州委員会は、2015年の欧州連合(EU)の国内総生産(GDP)は、対ロ制裁によって0.3%縮小するとの見方を示している。オーストリア経済研究所(WIFO)によれば、対ロ制裁が続けば、今後数年間で900億ユーロ超の輸出収益、200万を超える雇用が失われる危険がある。

特に大きなダメージを受けているのは、ロシアとの貿易関係が大きかった諸国だ。ヨーロッパ最大のロシアの貿易パートナーだったドイツでは40万近くの雇用が失われる恐れがある。

また、フランスのソシエテ・ジェネラルやオーストリアのライファイゼン銀行など、ロシア企業に多額の融資をしている多くの銀行は、制裁によって経営難に陥る懸念が高まっている。ロシアの借り手がデフォルトに陥れば、これらヨーロッパの銀行が政府に救済を求める可能性もある」

ここで「1990年代にイラクに対して行われた包括的制裁への反省」というくだりは関心を惹かれる。それは、「包括的制裁が、皮肉にもサダム・フセイン体制を潤し、市民の暮らしに打撃を与えた」という反省だった。

それで、ワシントンが採った手法は、「対ロ貿易を全面的に禁止するのではなく、特定の政治家と企業だけを対象に資産凍結と金融取引の制限を課」すというものだった。

しかし、この手法もうまくいかなかった。イラク制裁と同様に、米国とその同盟国に大きなコストを支払わせている。問題はそのことが世界の共通認識になってしまったことだ。米国に逆らえば包括的制裁が加えられる。しかし、それはそれほど効果を生まない、という共通認識だ。

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オーストリアでは200万を超える雇用が失われ、ドイツも40万近くの雇用が失われるというから、この制裁政治は間違っているのだ。また、ロシア企業に多額の融資をしている西側銀行には、制裁による経営難に陥る懸念が高まっているというから、逆効果だったわけだ。

しかも包括的制裁が逆効果を生むと知られただけではなく、世界は次第に米国の包括的制裁への免疫措置を講じ始めた。それはBRICSの設置やドル建て貿易の変更などである。ますます米国の包括的制裁は実効性を失いつつある。

しかも冒頭に挙げた、3月17日のプーチン演説では、ロシアのシリアにおける軍事作戦は、シリアの合法政権、シリア大統領の依頼によってなされたと、プーチンは語っている。米国に包括的制裁を加えられたロシアに、軍事作戦を依頼する国がいるのだ。これほど米国の凋落を物語るものはない。

しかも演説で、プーチンは、シリアにおけるロシア行動の主な目的は、グローバルな恐ろしい悪を食い止めることであり、ロシアは、シリアの合法政権と国家体制を強化し、シリア軍を強化したとまで堂々と語っている。

プーチンは正義を体現しているのだ。ここには、米国の制裁の影響など何もない。

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以上は「兵頭に訊こう」より

今の世界は正義はロシアにあり、米国は悪の根源とみられているということです。これを自覚して米国に対処する必要があります。盲目的に米国に従属する安倍日本は、今後世界の中で存在が危うくなります。                            以上

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