ＢＲＥＸＩＴ：一体何が本当の問題か？

2016年6月23日 (木)

Brexit: 一体何が本当の問題か？

Paul Craig Roberts
2016年6月22日

もし皆様が、売女マスコミをお読みなら、Brexit- 明日のEUからのイギリス離脱に関する国民投票- の要点は人種差別だ。公式説明によれば、暴力的傾向のある怒った右翼人種差別主義者が、より多くの肌の色が濃い移民を、イギリスが受け入れるのを避けるために、EUを離脱したがっているのだ。

離脱反対のしつこいプロパガンダにもかかわらず、女性議員ジョー・コックスが、“Brexit”と叫んだと、目撃者が語っている男によって殺害されるまで、世論調査で、より多数の人々が、EU残留ではなく、離脱を支持していた。コックスはEU離脱に反対だった。

イギリス政府と、売女マスコミは、コックス殺害事件を、暴力的な人種差別主義者が、Brexitの背後にいたというプロパガンダの強調に利用している。ところが、他の目撃者たちは、違う報告をしている。プロパガンダを推進しているガーディアンも、最近は“他の目撃者は、議員が、毎週手術をうけていた病院近くで、二人の男の口論にかかわった後、襲撃が行われたと語った”と報じている。もちろん、コックス殺害は、Brexitに対する武器として余りに貴重なので、我々は決して真相を知ることはあるまい。

イギリス国民の多くが、自分たちの国の変身を心配しているのは疑いようがない。自分の国が、違う文化の人々によって、自分から奪われていると感じるのに、人種差別主義者である必要はない。イギリスには、侵略者を撃退してきた長い歴史があり、多くの人々が、武力によるものではないにせよ、侵略を味わっていると考えているのだ。武装侵略であれば、もちろん、政府やマスコミの支持は得られまい。

評論家連中が、移民は、社会福祉を受ける以上に、イギリスに貢献するというのを、イギリス国民は聞かされるが、言われていることと、自分たちの経験とは矛盾している。しかも、多くのイギリス人は、ロンドンを含む自分たちの都市丸ごとを、治安の懸念から避けなければならないのに、うんざりしているのだ。

こうした懸念を、文化的な防衛ではなく、人種差別だと呼ぶのは、プロパガンダ判断であり、イギリスの既成政治支配層は、そういうプロパガンダ判断をしているのだ。イギリス支配層がイギリスを代表しているなどと、実に多くのイギリス国民が、もはや考えていないのも全く不思議ではない。

だが、宣伝者連中にも、疑わしきは罰せずという原則を適用して、議論のために、Brexit、離脱は、人種差別の問題だと仮定しよう。離脱反対派は、いったい何が狙いなのだろう？ イギリス政府が可能にしてきたアメリカの戦争からの難民を助けることが狙いでないことは確実だ。もし、イギリス支配層が、アメリカによる侵略、爆撃や、無人機攻撃からのイスラム教徒難民に、それほど気配りするのなら、イギリス支配層は、こうした人々に対する、アメリカ政府による攻撃を支持するべきではなかったのだ。

Brexit離脱反対の根拠は、アメリカの二大強力権益だ。

一つは、競合する金融センターとしてのイギリスを抹殺しようというニューヨークの銀行とウオール街の権益だ。この露骨な事実が、シティーにも、イングランド銀行にも見落とされている。

イギリスがEUに片足を突っ込んでいるのは、自国通貨を維持するのを認められたがゆえであることを、イギリスは忘れてしまっている。イギリスは、ユーロを使っておらず、それで、イギリス政府に資金を調達する力を保持していられるのだ。ギリシャ、ポルトガル、スペイン、イタリア、フランス、ドイツなどは、この能力を持っていない。資金調達の上で、彼らは民間銀行に依存している。

イギリスをEU参加するようだますため、イギリスは特権を与えられた。ところが、こうした特権は永遠には続かない。EUのプロセスは政治統合だ。私が何年も前に報じた通り、当時の欧州中央銀行総裁ジャン＝クロード・トリシェは、ヨーロッパ政治統合を完成するためには、加盟諸国の財政政策を一元管理する必要があると述べた。もしイギリスが自国の中央銀行と通貨を持った自立した金融センターになれば、財政政策を一元管理することは不可能だ

Brexitが敗北すれば 、国が自国通貨と中央銀行を持たない限り、金融センターになるのは不可能なのだから、金融センターとしてのロンドンの寿命が短くなることを、ウオール街は理解している。イギリスがEUのメンバーでいながら、欧州中央銀行のもとで動かないというのは不可能なのだから、Brexit、離脱の国民投票が敗北してしまえば、イギリスを、ユーロへと強制する過程が、次第に始まろう。

もう一つの強力な権益は、一国が離脱すれば、他の国々の離脱を誘発することになるのを防ごうとする、アメリカ政府の関心だ。アメリカ国立公文書記録管理局で発見されたCIA文書にはっきりと書かれている通り、EUは、CIAの構想であり、狙いは、アメリカ政府が、ヨーロッパに対する政治的支配を行うのを容易にすることだった。アメリカ政府にとって、28の個別の国々を支配するより、EUを支配するほうがずっと容易だ。しかも、もしEUがほころび始めれば、アメリカ政府の侵略にとって必要な隠れ蓑であるNATOもほころびる可能性が高い。

EUは、アメリカ政府と1パーセントのためのものだ。他の誰のためのものでもない。EUは、主権と諸国民を殺りくするものに他ならない。イギリス人、フランス人、ドイツ人、イタリア人、ギリシャ人、スペイン人、そして他の全ての国民を、国民として消滅させるのが狙いだ。Brexit、EU離脱は、この隠された思惑を打破する最後のチャンスなのだが、どうやら、イギリス人は、一体何が問題なのか、一体何について投票するのかを全く分からないままに、明日投票するようだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/06/22/brexit-what-is-it-about-paul-craig-roberts/
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イギリスのBrexit説明、そのまま、今回の参議院選挙にあてはまりそう。

もし皆様が、売女マスコミをお読みなら、参議院選挙の要点は、アホノミクスだ。公式説明によれば、道半ばにして、アホノミクスをやめようと、民共が騒いでいるのだ。

評論家連中が、アホノミクスは、国民のためになるというのを国民は聞かされるが、言われていることと、自分たちの経験とは矛盾している。

憲法改悪、緊急事態条項、戦争法案、原発再稼働、TPP、アメリカ軍基地、地位協定、アホノミクス、全て、アメリカ多国籍企業と1パーセントのためのものだ。

参議院選挙は、この隠された思惑を打破する最後のチャンスなのだが、どうやら、日本人は、一体何が問題なのか、一体何について投票するのかを全く分からないままに、来月投票するようだ。

【特番・第4弾】運命の分かれ道・2016年夏の参院選を徹底予想分析スペシャル！～改憲勢力の3分の2議席獲得の野望を阻止できるか!?危うしニッポン！ ゲスト：元日経新聞政治部記者・宮崎信行氏、司会：岩上安身、プレゼンター：IWJ記者 2016.6.21

2016年6月23日 (木)  NATO, アメリカ, ポール・クレイグ・ロバーツ, マスコミ, 新自由主義 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

民主主義を守る事が重要です。日本の安倍政権のように「ムサシ」を使った不正選挙では結果がどうであれ良いことはありません。必ず悪い方向にゆきます。以上

Paul Craig Roberts
2016年6月22日

もし皆様が、売女マスコミをお読みなら、Brexit- 明日のEUからのイギリス離脱に関する国民投票- の要点は人種差別だ。公式説明によれば、暴力的傾向のある怒った右翼人種差別主義者が、より多くの肌の色が濃い移民を、イギリスが受け入れるのを避けるために、EUを離脱したがっているのだ。

離脱反対のしつこいプロパガンダにもかかわらず、女性議員ジョー・コックスが、“Brexit”と叫んだと、目撃者が語っている男によって殺害されるまで、世論調査で、より多数の人々が、EU残留ではなく、離脱を支持していた。コックスはEU離脱に反対だった。

イギリス政府と、売女マスコミは、コックス殺害事件を、暴力的な人種差別主義者が、Brexitの背後にいたというプロパガンダの強調に利用している。ところが、他の目撃者たちは、違う報告をしている。プロパガンダを推進しているガーディアンも、最近は“他の目撃者は、議員が、毎週手術をうけていた病院近くで、二人の男の口論にかかわった後、襲撃が行われたと語った”と報じている。もちろん、コックス殺害は、Brexitに対する武器として余りに貴重なので、我々は決して真相を知ることはあるまい。

イギリス国民の多くが、自分たちの国の変身を心配しているのは疑いようがない。自分の国が、違う文化の人々によって、自分から奪われていると感じるのに、人種差別主義者である必要はない。イギリスには、侵略者を撃退してきた長い歴史があり、多くの人々が、武力によるものではないにせよ、侵略を味わっていると考えているのだ。武装侵略であれば、もちろん、政府やマスコミの支持は得られまい。

評論家連中が、移民は、社会福祉を受ける以上に、イギリスに貢献するというのを、イギリス国民は聞かされるが、言われていることと、自分たちの経験とは矛盾している。しかも、多くのイギリス人は、ロンドンを含む自分たちの都市丸ごとを、治安の懸念から避けなければならないのに、うんざりしているのだ。

こうした懸念を、文化的な防衛ではなく、人種差別だと呼ぶのは、プロパガンダ判断であり、イギリスの既成政治支配層は、そういうプロパガンダ判断をしているのだ。イギリス支配層がイギリスを代表しているなどと、実に多くのイギリス国民が、もはや考えていないのも全く不思議ではない。

だが、宣伝者連中にも、疑わしきは罰せずという原則を適用して、議論のために、Brexit、離脱は、人種差別の問題だと仮定しよう。離脱反対派は、いったい何が狙いなのだろう？ イギリス政府が可能にしてきたアメリカの戦争からの難民を助けることが狙いでないことは確実だ。もし、イギリス支配層が、アメリカによる侵略、爆撃や、無人機攻撃からのイスラム教徒難民に、それほど気配りするのなら、イギリス支配層は、こうした人々に対する、アメリカ政府による攻撃を支持するべきではなかったのだ。

Brexit離脱反対の根拠は、アメリカの二大強力権益だ。

一つは、競合する金融センターとしてのイギリスを抹殺しようというニューヨークの銀行とウオール街の権益だ。この露骨な事実が、シティーにも、イングランド銀行にも見落とされている。

イギリスがEUに片足を突っ込んでいるのは、自国通貨を維持するのを認められたがゆえであることを、イギリスは忘れてしまっている。イギリスは、ユーロを使っておらず、それで、イギリス政府に資金を調達する力を保持していられるのだ。ギリシャ、ポルトガル、スペイン、イタリア、フランス、ドイツなどは、この能力を持っていない。資金調達の上で、彼らは民間銀行に依存している。

イギリスをEU参加するようだますため、イギリスは特権を与えられた。ところが、こうした特権は永遠には続かない。EUのプロセスは政治統合だ。私が何年も前に報じた通り、当時の欧州中央銀行総裁ジャン＝クロード・トリシェは、ヨーロッパ政治統合を完成するためには、加盟諸国の財政政策を一元管理する必要があると述べた。もしイギリスが自国の中央銀行と通貨を持った自立した金融センターになれば、財政政策を一元管理することは不可能だ

Brexitが敗北すれば 、国が自国通貨と中央銀行を持たない限り、金融センターになるのは不可能なのだから、金融センターとしてのロンドンの寿命が短くなることを、ウオール街は理解している。イギリスがEUのメンバーでいながら、欧州中央銀行のもとで動かないというのは不可能なのだから、Brexit、離脱の国民投票が敗北してしまえば、イギリスを、ユーロへと強制する過程が、次第に始まろう。

もう一つの強力な権益は、一国が離脱すれば、他の国々の離脱を誘発することになるのを防ごうとする、アメリカ政府の関心だ。アメリカ国立公文書記録管理局で発見されたCIA文書にはっきりと書かれている通り、EUは、CIAの構想であり、狙いは、アメリカ政府が、ヨーロッパに対する政治的支配を行うのを容易にすることだった。アメリカ政府にとって、28の個別の国々を支配するより、EUを支配するほうがずっと容易だ。しかも、もしEUがほころび始めれば、アメリカ政府の侵略にとって必要な隠れ蓑であるNATOもほころびる可能性が高い。

EUは、アメリカ政府と1パーセントのためのものだ。他の誰のためのものでもない。EUは、主権と諸国民を殺りくするものに他ならない。イギリス人、フランス人、ドイツ人、イタリア人、ギリシャ人、スペイン人、そして他の全ての国民を、国民として消滅させるのが狙いだ。Brexit、EU離脱は、この隠された思惑を打破する最後のチャンスなのだが、どうやら、イギリス人は、一体何が問題なのか、一体何について投票するのかを全く分からないままに、明日投票するようだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/06/22/brexit-what-is-it-about-paul-craig-roberts/
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イギリスのBrexit説明、そのまま、今回の参議院選挙にあてはまりそう。

もし皆様が、売女マスコミをお読みなら、参議院選挙の要点は、アホノミクスだ。公式説明によれば、道半ばにして、アホノミクスをやめようと、民共が騒いでいるのだ。

評論家連中が、アホノミクスは、国民のためになるというのを国民は聞かされるが、言われていることと、自分たちの経験とは矛盾している。

憲法改悪、緊急事態条項、戦争法案、原発再稼働、TPP、アメリカ軍基地、地位協定、アホノミクス、全て、アメリカ多国籍企業と1パーセントのためのものだ。

参議院選挙は、この隠された思惑を打破する最後のチャンスなのだが、どうやら、日本人は、一体何が問題なのか、一体何について投票するのかを全く分からないままに、来月投票するようだ。

【特番・第4弾】運命の分かれ道・2016年夏の参院選を徹底予想分析スペシャル！～改憲勢力の3分の2議席獲得の野望を阻止できるか!?危うしニッポン！ ゲスト：元日経新聞政治部記者・宮崎信行氏、司会：岩上安身、プレゼンター：IWJ記者 2016.6.21

Brexit: 一体何が本当の問題か？

Paul Craig Roberts
2016年6月22日

もし皆様が、売女マスコミをお読みなら、Brexit- 明日のEUからのイギリス離脱に関する国民投票- の要点は人種差別だ。公式説明によれば、暴力的傾向のある怒った右翼人種差別主義者が、より多くの肌の色が濃い移民を、イギリスが受け入れるのを避けるために、EUを離脱したがっているのだ。

離脱反対のしつこいプロパガンダにもかかわらず、女性議員ジョー・コックスが、“Brexit”と叫んだと、目撃者が語っている男によって殺害されるまで、世論調査で、より多数の人々が、EU残留ではなく、離脱を支持していた。コックスはEU離脱に反対だった。

イギリス政府と、売女マスコミは、コックス殺害事件を、暴力的な人種差別主義者が、Brexitの背後にいたというプロパガンダの強調に利用している。ところが、他の目撃者たちは、違う報告をしている。プロパガンダを推進しているガーディアンも、最近は“他の目撃者は、議員が、毎週手術をうけていた病院近くで、二人の男の口論にかかわった後、襲撃が行われたと語った”と報じている。もちろん、コックス殺害は、Brexitに対する武器として余りに貴重なので、我々は決して真相を知ることはあるまい。

イギリス国民の多くが、自分たちの国の変身を心配しているのは疑いようがない。自分の国が、違う文化の人々によって、自分から奪われていると感じるのに、人種差別主義者である必要はない。イギリスには、侵略者を撃退してきた長い歴史があり、多くの人々が、武力によるものではないにせよ、侵略を味わっていると考えているのだ。武装侵略であれば、もちろん、政府やマスコミの支持は得られまい。

評論家連中が、移民は、社会福祉を受ける以上に、イギリスに貢献するというのを、イギリス国民は聞かされるが、言われていることと、自分たちの経験とは矛盾している。しかも、多くのイギリス人は、ロンドンを含む自分たちの都市丸ごとを、治安の懸念から避けなければならないのに、うんざりしているのだ。

こうした懸念を、文化的な防衛ではなく、人種差別だと呼ぶのは、プロパガンダ判断であり、イギリスの既成政治支配層は、そういうプロパガンダ判断をしているのだ。イギリス支配層がイギリスを代表しているなどと、実に多くのイギリス国民が、もはや考えていないのも全く不思議ではない。

だが、宣伝者連中にも、疑わしきは罰せずという原則を適用して、議論のために、Brexit、離脱は、人種差別の問題だと仮定しよう。離脱反対派は、いったい何が狙いなのだろう？ イギリス政府が可能にしてきたアメリカの戦争からの難民を助けることが狙いでないことは確実だ。もし、イギリス支配層が、アメリカによる侵略、爆撃や、無人機攻撃からのイスラム教徒難民に、それほど気配りするのなら、イギリス支配層は、こうした人々に対する、アメリカ政府による攻撃を支持するべきではなかったのだ。

Brexit離脱反対の根拠は、アメリカの二大強力権益だ。

一つは、競合する金融センターとしてのイギリスを抹殺しようというニューヨークの銀行とウオール街の権益だ。この露骨な事実が、シティーにも、イングランド銀行にも見落とされている。

イギリスがEUに片足を突っ込んでいるのは、自国通貨を維持するのを認められたがゆえであることを、イギリスは忘れてしまっている。イギリスは、ユーロを使っておらず、それで、イギリス政府に資金を調達する力を保持していられるのだ。ギリシャ、ポルトガル、スペイン、イタリア、フランス、ドイツなどは、この能力を持っていない。資金調達の上で、彼らは民間銀行に依存している。

イギリスをEU参加するようだますため、イギリスは特権を与えられた。ところが、こうした特権は永遠には続かない。EUのプロセスは政治統合だ。私が何年も前に報じた通り、当時の欧州中央銀行総裁ジャン＝クロード・トリシェは、ヨーロッパ政治統合を完成するためには、加盟諸国の財政政策を一元管理する必要があると述べた。もしイギリスが自国の中央銀行と通貨を持った自立した金融センターになれば、財政政策を一元管理することは不可能だ

Brexitが敗北すれば 、国が自国通貨と中央銀行を持たない限り、金融センターになるのは不可能なのだから、金融センターとしてのロンドンの寿命が短くなることを、ウオール街は理解している。イギリスがEUのメンバーでいながら、欧州中央銀行のもとで動かないというのは不可能なのだから、Brexit、離脱の国民投票が敗北してしまえば、イギリスを、ユーロへと強制する過程が、次第に始まろう。

もう一つの強力な権益は、一国が離脱すれば、他の国々の離脱を誘発することになるのを防ごうとする、アメリカ政府の関心だ。アメリカ国立公文書記録管理局で発見されたCIA文書にはっきりと書かれている通り、EUは、CIAの構想であり、狙いは、アメリカ政府が、ヨーロッパに対する政治的支配を行うのを容易にすることだった。アメリカ政府にとって、28の個別の国々を支配するより、EUを支配するほうがずっと容易だ。しかも、もしEUがほころび始めれば、アメリカ政府の侵略にとって必要な隠れ蓑であるNATOもほころびる可能性が高い。

EUは、アメリカ政府と1パーセントのためのものだ。他の誰のためのものでもない。EUは、主権と諸国民を殺りくするものに他ならない。イギリス人、フランス人、ドイツ人、イタリア人、ギリシャ人、スペイン人、そして他の全ての国民を、国民として消滅させるのが狙いだ。Brexit、EU離脱は、この隠された思惑を打破する最後のチャンスなのだが、どうやら、イギリス人は、一体何が問題なのか、一体何について投票するのかを全く分からないままに、明日投票するようだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/06/22/brexit-what-is-it-about-paul-craig-roberts/
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イギリスのBrexit説明、そのまま、今回の参議院選挙にあてはまりそう。

もし皆様が、売女マスコミをお読みなら、参議院選挙の要点は、アホノミクスだ。公式説明によれば、道半ばにして、アホノミクスをやめようと、民共が騒いでいるのだ。

評論家連中が、アホノミクスは、国民のためになるというのを国民は聞かされるが、言われていることと、自分たちの経験とは矛盾している。

憲法改悪、緊急事態条項、戦争法案、原発再稼働、TPP、アメリカ軍基地、地位協定、アホノミクス、全て、アメリカ多国籍企業と1パーセントのためのものだ。

参議院選挙は、この隠された思惑を打破する最後のチャンスなのだが、どうやら、日本人は、一体何が問題なのか、一体何について投票するのかを全く分からないままに、来月投票するようだ。

【特番・第4弾】運命の分かれ道・2016年夏の参院選を徹底予想分析スペシャル！～改憲勢力の3分の2議席獲得の野望を阻止できるか!?危うしニッポン！ ゲスト：元日経新聞政治部記者・宮崎信行氏、司会：岩上安身、プレゼンター：IWJ記者 2016.6.21

「日本の企業競争力」が世界ランク27位に急落、中国。韓国にも負けた理由

 

メール

 

　世界ランキングで日本は負け続けていた！　日本が抱える“課題”を映し出すランキングと低順位になった真の理由を探った――

【世界競争力年鑑　2015年】

順位／国名／指数

1位　アメリカ　100

2位　香港　96.037

3位　シンガポール　94.95

4位　スイス　91.916

5位　カナダ　90.41

　：

22位　中国　76.987

　：

25位　韓国　73.921

　：

27位　日本　72.827

© SPA! 提供 日刊SPA！

　：

61位　ベネズエラ　34.261（最下位）

※出典：国際経営開発研究所（スイス）

◆20年で売上高トップ企業の顔ぶれが不変なのは日本だけ

　スイスのビジネススクール・国際経営開発研究所が発表したこのランキングでは、日本は前年から6位もダウンし27位となった。バブル期には日本が1位を獲得していたというから、凋落ぶりは凄まじい。

　その要因として「産業のダイナミズムの欠如」を指摘するのは、ソフトブレーン創業者で経済評論家の宋文洲氏だ。

「法人税にしても円安政策にしても、政府は大手企業を優遇するばかり。一方で、中小企業を育てようという気持ちが皆無。結果、バブル以降の20年で、日本企業の売上高上位30社はほとんど変わってない。そんな国は世界でも日本だけ。健全な競争環境にない国で、国全体の競争力が培われるわけがないのです」

　しかし、数百年と続く日本の老舗企業が、世界から評価を受けているのも事実だが……。

「日本の老舗企業は大変素晴らしいのですが、それは文化としてであって産業に持ち込むべき話ではない。年をとった芸者さんは歓迎だけど、ストリップを見にいっておばあさんが出てきたら嫌でしょう（笑）」（宋氏）

　一方、同ランキングに関しては「評価基準として『英語力』が大きなウエイトを占めており、英語圏以外の国は全体的に不利になっている」（国連機関で働く日本人）という指摘もある。

　宋氏は最後にこう期待する。

「日本は幸いにも優秀な人材に恵まれている。東芝やシャープのような泥沼に陥った大企業はどんどんつぶし、優秀な人材が勢いのある若い企業に流れれば、日本が再び上位に浮上する可能性もある」

　日本の産業に足りないのは、自然淘汰というわけか。

【宋文洲氏】

そう・ぶんしゅう●経済・経営評論家。ソフトブレーンを創業し、上場を果たす。著書多数。近著に『日中のはざまに生きて思う』（日経BP社）など

― 世界ランキングで見る［日本の凋落度］ ―

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• 以上は「日刊ＳＰＡ」より
• 安倍政権になってから日本の価値を下げる「円安」政策を取ったことにより見た目には上昇したように見える株価上昇政策で国民をだましたのです。現実には日本の富はますます減価しつつあります。世界から見た場合には日本国民は貧乏になって来ているのです。アベノミクスの失敗です。以上

    

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マイナビニュース サンケイスポーツ dot サーチナ

1ドル＝90円台もうすぐそこ・・止まらぬ円高に日銀打つ手なし（1/2）

1ドル＝90円台すぐそこ…止まらぬ円高に日銀打つ手なし

             

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•          

• 2016年6月6日

         

    

    

         

                                 

円高が止まらない（Ｃ）日刊ゲンダイ

                        

                                                　１ドル＝９０円台は時間の問題――。金融市場が緊迫している。

　５月３０日に１１１円台半ばだったドル円相場は、３日に発表された米雇用統計が低調だったことから、一気に円高に振れた。３日のＮＹ市場では、一時１０６円台半ばをつけ、わずか５日間で５円も円高が進行した。

「異常ともいえる円高ペースです。雇用統計の結果を受け、米利上げは遠のいたという読みが主流となり、ドル安・円高がモーレツに進みました。円高をストップさせる材料が見当たらないだけに、このまま１ドル＝１００円をうかがう動きになるかもしれません」（市場関係者）

　円高を加速させそうなイベントが米国で６日（日本時間７日未明）にある。ＦＲＢのイエレン議長の講演だ。この場で、利上げの先延ばしを示唆する発言があったら、円高はさらに進みかねない。

以上は「日刊ゲンダイ」より

円はドルから離れることが重要です。対外貿易決済にはドルの使用から他の通貨へ徐々に変えることが必要です。円が高いのではなくてドルが弱すぎるのです。　　　以上

アベノミクスは景気回復が目的でなく、日米の巨大資本や富裕層を儲けさせるために実行、成功した

2016年06月01日21:42

カテゴリ

《櫻井ジャーナル》

政治・経済関係

アベノミクスは景気回復が目的でなく、日米の巨大資本や富裕層を儲けさせるために実行、成功した

櫻井ジャーナルさんのサイトより
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201605310000/
＜転載開始＞
　安倍晋三政権の「経済政策」、いわゆる「アベノミクス」が失敗したという評価は正しくない。このアベノミクスは一種の金融政策だが、日本全体の経済活動を回復させることは無理だと最初から明らかだった。これで景気を回復させられると本気で考えるほど安倍政権も愚かではないだろう。目的は景気の回復以外にあり、景気が回復しなくても失敗だとは言えないということである。問題は、アベノミクスで景気が回復するという話を宣伝したことにある。

　安倍首相が日銀の黒田東彦総裁と組んで進めてきた「量的・質的金融緩和」、いわゆる「異次元金融緩和」は資金を世界の投機市場へ流し込むだけで、庶民への恩恵はない。それどころか、国内の株式相場を引き上げるため、ETF（上場投資信託）やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）を利用しているわけで、リスクを負うことになる。庶民はハイ・リスク、ノー・リターン、巨大資本や富裕層はノー・リスク、ハイ・リターンだ。

　巨大企業や富裕層への「バラマキ」のツケは庶民に押しつけられることになり、「緊縮財政」で庶民は搾り取られる。歴代政府、つまり官僚は不安定で報酬も少ない非正規雇用を増やすなど労働条件を悪化させ、社会保障政策も大きく後退させてきた。人びとが実際に生きている社会へ資金を向かわせるような政策は採らなかったわけだ。

　日本の政策はアメリカ発。製品の開発力も生産力も放棄したアメリカの支配層は通貨を発行することだけで生きながらえている。そのため、ドルは基軸通貨であり続けねばならないのだが、それに挑戦する動きも出て来た。例えば、2000年にイラクのサダム・フセイン政権は石油取引の決済をドルからユーロに変更する姿勢を見せ、その2年後にはマレーシアのマハティール・ビン・モハマド首相（当時）が金貨ディナールを提唱、リビアのムアンマル・アル・カダフィも金貨ディナールをアフリカの基軸通貨にして石油取引の決済に使おうとしている。このうちフセインとカダフィは殺された。アメリカは「パックマン・ディフェンス」が得意だ。

　すでにロシアや中国はドル決済をやめつつあるが、数年前からEUでも金をアメリカから引き揚げる動きがあった。例えば、オランダ中央銀行によると、アメリカに預けている金塊のうち122.5トンをアムステルダムへ移動させ、オランダで保管する金塊は189.9トン、アメリカが同じく189.9トン、カナダ122.5トン、イギリス110.3トンになった。

　ドイツの場合は1500トンの金塊を引き揚げようと計画したが、アメリカに拒否されてしまう。そこで2020年までにアメリカとフランスから合計674トンを引き揚げることにし、2013年1月にその計画を発表した。1年あたり84トン強になるが、実際に取り戻せたのは37トン、そのうちアメリカからは5トンだけだったという。結局、ドイツは引き揚げ計画を断念したようだ。

　ドイツの引き揚げ断念はスイスの動きと関連しているとする説もある。11月30日にスイスでは住民投票が実施され、(1) スイス中央銀行は、国外に保管している全ての金準備をスイスへ持ち帰る、(2) スイス中央銀行の全資産の20%を金準備とする、(3) スイス中央銀行の金準備の売却を行わない、の是非が問われる。

　金準備を全資産の20%まで引き上げるためには1500トンの金を5年以内に購入する必要があり、国外に保管されている金は2年以内にスイス国内へ引き揚げなければならなくなる。ドイツの引き揚げ計画を上回るインパクトだ。

　アメリカが公的に保有していたはずの金はどこかへ消えたという疑惑がある。2001年9月11日にも消えた金塊が話題になった。ちなみに、アメリカがリビアを攻撃した理由は保有する金143トンと石油利権だったことを暗示するヒラリー・クリントン宛ての電子メールが公表されている。

　本ブログでは何度も書いてきたが、1960年代にアメリカの経済は破綻し、1971年にリチャード・ニクソン大統領はドルと金の交換を停止すると発表した。この決定でブレトン・ウッズ体制は崩壊、1973年から世界の主要国は変動相場制へ移行する。

　基軸通貨を発行するという特権で生きながらえるしかなくなったアメリカは発行したドルを回収する仕組みを作っていく。そのひとつがペトロダラーだ。人間社会は石油に支えられていることに目をつけ、産油国にドル以外の通貨で決済させないように求め、そこで貯まったドルでアメリカの財務省証券や高額兵器を買わせて回収しようとしたわけだ。

　その代償としてニクソン政権が提示したのは、サウジアラビアと油田地帯の軍事的な保護、必要とする武器の売却、他国からの防衛、そしてサウジアラビアを支配する一族の地位を永久に保証するというもの。1974年に調印、これと基本的に同じ内容の取り決めを他のOPEC諸国もアメリカと結んだという。（Marin Katusa, “The Colder War,” John Wiley & Sons, 2015）

　ザキ・ヤマニ元サウジアラビア石油相によると、1973年に「スウェーデンで開かれた秘密会議」でアメリカとイギリスの代表は400パーセントの原油値上げを要求したという。1973年5月11日から13日にかけてビルダーバーグ・グループが実際に会議を開いていた。値上げを要求した中心人物はヘンリー・キッシンジャーだ。

　しかし、懸念材料がなかったわけではない。当時のサウジアラビア国王、ファイサル・ビン・アブドル・アジズはPLOのヤセル・アラファト議長を支えていた人物で、アメリカに従属しているとは言い難かった。その懸念材料が消されたのは1975年3月のこと。国王の執務室で甥のファイサル・ビン・ムサイドに射殺されたのだ。

　この甥はクウェート石油相の随行員として現場にいたのだが、この人物の背後にはイスラエルの情報機関モサドが存在していたという。ジャーナリストのアラン・ハートによると、この人物はギャンブル好きで、多額の借金を抱えていた。そこへ魅力的な女性が現れて借金を清算、その上でビン・ムサイドを麻薬漬けにし、ベッドを伴にしたりして操り人形にしてしまったという。その女性はモサドの工作員だった。（Alan Hart, “Zionism,” World Focus Publishing, 2005）

　その後のサウジアラビア国王は親米派が続く。そうした国王のひとりが戦闘機の購入に関する特使として1978年にアメリカへ送り込んだ人物が29歳だったバンダル・ビン・スルタン。その後、1983年から2005年まで駐米大使を務め、05年から国家安全保障会議事務局長、12年から14年にかけては総合情報庁長官を務めた。イスラエルと接触、アル・カイダ系武装集団を操っていたとも言われている。ブッシュ家と親しく、「バンダル・ブッシュ」とも呼ばれている。

　ドルを現実世界から吸い上げる仕組みとして投機市場も機能している。1970年代に新自由主義が世界へ広がり、金融規制が大幅に緩和されていき、投機市場は肥大化する。アベノミクスで供給された資金も大半は投機市場へ流れ込んだはずだ。現実世界でカネが溢れればハイパーインフレになるが、投機市場ではバブルになる。そのバブルの後始末を押しつけられるのも庶民だ。

　資金が投機市場へ流れ込むパイプの整備も1970年代に進み、ロンドンを中心とするオフショア市場のネットワークができあがる。ロンドンを軸にして、ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどが結びついている。こうした仕組みによって巨大資本、富裕層、犯罪組織などは資金を隠し、課税を回避することが容易になり、庶民の負担が増えることになった。

　しかし、2010年にアメリカでFATCA（外国口座税務コンプライアンス法）が発効してから状況が大きく変化したようだ。この法律によってアメリカ以外の国の金融機関はアメリカ人の租税や資産に関する情報をアメリカ側へ提供する義務を課されたのだが、その一方でアメリカは自分たちが保有する同種の情報を外国へは提供しないことになっている。アメリカはFATCAによってタックス・ヘイブンになった。

　そうした状況の変化を受け、ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーは昨年9月、サンフランシスコ湾を望む法律事務所で講演した中で、税金を払いたくない富豪は財産をアメリカへ移すように顧客へアドバイスするべきだと語っている。

　アメリカは新たなドル回収システムを作り上げたと言えるだろう。アベノミクスがこの政策と無縁とは思えない。


＜転載終了＞

以上は「大魔邇」より

1％のための政治は99％の犠牲により成り立つのです。安倍自民に投票する人は良く考えて投票することです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

サウジアラビアで黙示録的な雹とその後の大洪水

サウジアラビアで黙示録的な雹とその後の大洪水         

                2016/04/11             

                                           

2016年4月7日のサウジアラビア・ターイフの街の様子

・vk.com

今月 7日、サウジアラビアの西部地域を非常に荒れた天候が通過したために、多くの範囲で大雨、あるいは「激しい雹（ひょう）」が降り注ぐという砂漠とは思えない気候状況となりました。そして、その雨と雹の後に、これらの水がサウジアラビアを襲い始めたのでした。

2016年4月7日のサウジアラビア各地の雹の様子

・vk.com

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溶けた雹や大雨は、夜になって洪水や鉄砲水となり、サウジアラビア各地を襲ったようで、SNSなどに写真や動画がアップされています。

特に、ターイフという都市では、洪水や車などが流されるような大きな被害が出たようです。

下はその日のサウジアラビアの動画のひとつです。

ターイフの洪水の様子

サウジアラビア・ターイフの場所
・Google Map

このターイフという街は、Wikipedia によれば、

ターイフは、サウジアラビア西部、マッカ州の都市。メッカの南東97kmに位置する。標高1500mの高地にあり、サウジでもっとも著名な避暑地である。夏には政府機能がリヤドからターイフに移動し、夏の首都となる。

ターイフには夏の離宮があり、夏になると涼しい気候を求めてサウジ人観光客でにぎわう。

という古くから発展した町ですが、その歴史の中で、このような激しい洪水があったかどうかは定かではありません。

おそらく、サウジアラビアのような場所でこのような大洪水が起きるというのは、最近まではほとんどなかったのではないでしょうか。

最近のサウジアラビアを含む天候は、かなりの異常が続いていまして、エルニーニョに起因する一時的なものなのかどうかはわからないですが、こういう状態が続いていくと、何だかアラビア半島の根本的な気候が変わってしまうような気もしないでもないです。

-             異常気象, 自然の力, 自然災害            サウジアラビア, ターイフ, 洪水, 雹, 黙示録

以上は「地球の記録」より

これは根本的に気候が変化する前兆ととらえるべき現象です。時間が経てばやがては理解できることになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上       

最貧国・ニッポン、学費は世界一高い

今の日本の大学の学費はメチャクチャに高い！ 貧乏な家庭は子供を大学に通わせる事はできない。 世界でもトップクラスに酷い。

最貧国・ニッポン。学費は世界一高い！

今の日本の大学の学費はメチャクチャに高い！
貧乏な家庭は子供を大学に通わせる事はできない。
世界でもトップクラスに酷い。

（飯山一郎）

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          舞田敏彦         ‎@tmaita77   

生活困窮による窃盗犯の増加。
窃盗全体に占める比率は，今世紀初頭では8.4％だったが，最近では2割を超える。子どもの盗みでも，生活困窮の比重が微増している。

2016年4月2日 14:44

    

      
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• 2016-04-04(19:43) :
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以上は「文殊菩薩」より

国民全体が貧困になってきたのです。安倍政権のお蔭です。次は命まで取られることになります。投票していないのに　したことになるとはこれいかに？不正選挙です。以上　

 

イスラエルのために、イスラエル・ロビーは責任を取われるべきだ

イスラエルのために、イスラエル・ロビーは責任をとわれるべきだ

Paul Craig Roberts
2016年4月1日

10年前、ロンドン・レビュー・オブ・ブックスが、アメリカ最高の二大学の著名学者、ジョン・J・ミアシャイマーとスティーブン・M・ウォルトによるイスラエル・ロビー に関する記事を掲載した。翌年、出版社Farrar, Straus and Girouxが勇気を奮って『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策』を刊行し、amazon.comで、圧倒的な357もの5つ星評価を得た。

イスラエル・ロビーと、アメリカ合州国の外交政策の実行として無力なパレスチナ人から火と剣で盗んだ土地でできているこの小さな国家イスラエルの、大変な影響力を持った批判勢力だ、余りにも軽視されたままでいる。狂ったイスラエル・ロビーは激怒した。ミアシャイマーとウォルトは悪魔化され、ヒトラーを連れ戻したがる反ユダヤ主義者だとされた。

2006年にも、ジミー・カーター元大統領の著書、『カーター、パレスチナを語る―アパルトヘイトではなく平和を』、Simon & Schusterから刊行され、ニューヨーク・タイムズのベストセラーとなり、amazon.comで圧倒的な846もの5つ星評価を得た. カーターは、アメリカ大統領として、イスラエルとパレスチナに和解をもたらそうと最善を尽くし、イスラエルが和解の障害であることを誠実に説明したのだ。イスラエル・ロビーは、カーターを反ユダヤ主義者として悪魔化し、カーター・センターの理事会のユダヤ人が辞任した。

イスラエル・ロビーには、ミアシャイマー、ウォルトや、カーター大統領のような名声も名誉を持った連中は皆無だ。ロビーの工作員たちは取るに足りない連中で、中傷や、誹謗や、イスラエル政府の政策対して、いささかでも批判するあらゆる人々の評判を損なうことで生計をたてているのだ。

これは、つまりイスラエル・ロビー連中は、イスラエルの振る舞いが余りに凶悪で、いささかの検討にも耐えられないものであることを知っていることを意味している。“反ロシア”とレッテルを貼られずに、モスクワを批判することができるし、“反米”とレッテルを貼られずに、ワシントンを批判することができるが、“反ユダヤ主義者”とレッテルを貼られ、ホロコーストを再開させたがっていると非難されずに、イスラエルを批判することできない。

ところが、ゲシュタポが不誠実だが、効果的だったのと同様、イスラエル・ロビーも不誠実だが、効果的だ。ロビーは、アメリカの出版社McGraw-Hillに対する覇権を確立した。臆病な出版社は、自社の広く使われていた教科書、Global Politics: Engaging a Complex Worldを燃やし、破壊することを強いられた。本は、パレスチナが、パレスチナ人が暮らす土地から、少数のパレスチナ人ゲットーが散在するシオニストに占領された土地への変化を示す正確な地図を掲載していたために破壊しなければならなかったのだ。

こうした地図はインターネットで入手でき、現役でおられる充分勇敢な教授の方々は、学生にこれに注目するよう呼びかけ、学生にインターネットを紹介することができる。地図を含むものに対する検閲にMcGraw-Hillが服従したことに関するローレンス・デヴィッドソンによる記事のURLは下記だ。
http://www.informationclearinghouse.info/article44487.htm

イスラエル・ロビーの振る舞いは、ミアシャイマー、ウォルトやカーター大統領が行ったより、ロビーによる遥かに強力な批判が保障されていることを示している。2007年、ロビーは、カトリックのデポール大学に手をつっこみ、ロビーによって、イスラエルの敵と宣言された、イスラエル-パレスチナ紛争に関する著名なユダヤ人学者ノーマン・フィンケルシュタインに終身地位保証を与えるという終身地位保証委員会の決定をくつがえさせた。デポール大学学長、運営陣と、理事会の臆病さが、持っていることを誇りにしながらも、持っていることを常に否定し続けているロビーの権力を示している。

2015年、イスラエル・ロビーは、イリノイ大学に手をつっこみ、スティーブン・サライタに与え、彼が受け入れた、終身地位保証指定を取り消させた。サライタは、終身地位保証のあったバージニア工科大学を辞職して、自宅も売ったのに、結局、サライタとの契約破棄と引き換えに、大学への大変な金額の寄付を言い出されたらしい、イリノイ大学学長フィリス・M・ワイズと、大学理事によって、終身地位保証指定を取り消されてしまったのだ。サライタは、イスラエル政府の行動に関して多少の批判をツイートで発言して、彼は学者から反ユダヤ主義者へと変身させられた。

世界中のあらゆる国の中で、イスラエルだけは、確立した事実をもとにした専門家による批判さえも許されない。この種の権力は違法で、受け入れ難い。アメリカの大学や出版社がこれに従っているという事実は、アメリカ合州国における言論と、学問研究の自由の死を示している。

ロビーの権力は、イスラエルにとって危険だ。ロビーとシオニスト政府が、不可抗力にたよっていると、他の国々とは疎遠になり、イスラエルそのものが不死身であるという傲慢な感覚を生み出してしまう。アメリカ外交政策を支配する能力についてイスラエル政治家が表明する誇りと、アメリカ国内での学者任命、ジャーナリスト任命や、教科書会社の判断に対する影響力に対して、ロビーが享受している誇りは、最終的に行き過ぎた傲慢に至るだろう。その間にも、イスラエルは、イスラエルを苦悩と悲嘆の未来から救うことを意図した建設的な批判をしてくれる友人たちを根絶する作業で多忙だ。イスラエルにとっての結果は孤立だ。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/04/01/for-israels-sake-the-israel-lobby-must-be-held-to-account-paul-craig-roberts/
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大本営広報部大政翼賛会広報誌を読むのをやめ、電気洗脳箱も歌番組、音楽番組、ドキュメンタリーに特化したおかげで、洗脳情報に出会うことが大幅に減った。読みたいニュースは、ネットで読める。たとえば、

安倍応援団が民進党・山尾志桜里の「地球5周分」ガソリン代を追及も、安倍首相はその倍以上「地球12周分」を計上！

提灯収監誌へのブーメランが傑作。

刊行直後購入しながら、なぜか未読のままだった『最終兵器の夢 「平和のための戦争」とアメリカSFの想像力』を読み始めた。著者H.ブルース・フランクリン氏、ユダヤ系アメリカ人学者。

アメリカの果てしない兵器開発、戦術開発の歴史が、文学作品、映画を紹介しながら克明に描かれている恐ろしい内容の素晴らしい本。hontoの書評で概要はご理解いただけよう。wswsの興味深い映画解説を連想した。アメリカSFや、ハリウッド映画が嫌いなのだが、本書を読んでそのプロパガンダ性、うさん臭さがいやだったのだと大いに納得。帯にも「アメリカによる兵器開発の歴史とアメリカ文化の共犯関係を追跡する」とある。

引用されている『博士の異常な愛情』、大昔、出張時に現地でビデオを購入し、怖いもの見たさで見た。見なければよかったと思ったが、現代の為政者、軍人、映画の登場人物とどこが違うのだろうという疑問を持てたのが余祿。

一つだけ残念なのは、原書があまりに大部なため、二つの章は翻訳されず、概要説明になっていること。もし読者が多ければ全訳版を出したいとある。全訳はまだ刊行されていないので、翻訳のない二つの章、当面、原書で読むしかなさそうだ。

宗主国のいいなりに、この列島の若者を戦場に送る戦争法案、ますます恐ろしく思えてくる。
自動車をふくむ日本産業にとってもうまみが皆無、ひたすら宗主国大企業、金融・証券、アグリ企業に貢献するだけのTPP推進も、安全保障のためという妄想が背景にある。

戦争を無意味に延々継続させた呪文「国体護持」など、何の役にもたたなかった。
国の主権、国民の主権を放棄して、「安全保障」の呪文意味があるわけがないだろう。
兵器産業と、そのキックバックを受ける買弁以外、日本におけるTPP受益者、思いつけない。「豚は太らせてから喰え。」食う連中は楽しいだろう。その略奪・簒奪の仕組みが完成しようとしている。喰われる豚には何も知らせないまま。

IWJが朝10:00から夕方の5:00までの報告集会TPP協定の全体像と問題点-市民団体による分析報告　Vol.2-を中継。ありがたいことだ。非常に長い集会。説明資料そのものが、そもそも140ページという大部のものに更新されている。pdf形式の資料が以下のサイトから無料ダウンロードできる。http://notppaction.blogspot.jp/

紙媒体は購読を停止したので、この催しを報じていないことは確認できない。報道しているはずはまずない。電気洗脳箱各局も当然報道するまい。

虚報を流して、国民を悲惨な戦争の泥沼に引き込むのは、あからさまな詐欺・犯罪だろう。しかし、情報を完全に隠蔽し、真っ赤なウソのヨイショ記事をたまに書き放送し、誤った判断をさせ、与党や、TPPを推進する「野党のような顔をした与党別動隊」への投票を誘導する報道も、陰険な詐欺・犯罪だろう。TPP、要するに下記の画期的な本が解明したアメリカによる日本支配の総仕上げ。

『拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる』

今朝の日刊IWJガイドの一部を転載させていただこう。

本日午前10時から午後5時までチャンネル5で、TPPテキスト分析チームが都内で開催する「TPP協定の全体像とその問題点―市民団体による分析報告―Vol.2」を中継します。

　午前中は「農産品関税と食の安心・安全」「医療・医薬品・国民皆保険の行方」、お昼休憩をはさんで、午後から「政府調達・公共サービス・国有企業」「金融・投資・サービス貿易」をテーマに、報告と質疑が行われます。公開されている協定本文と付属書だけでも5000ページを超える膨大な量を読み解き、懸命に問題点をあぶり出してきたTPPテキスト分析チームの報告は必見です！ぜひご視聴ください！

※チャンネル5はこちら！
http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=5

　また、2月5日に同チームが開催した第1回目の報告集会は、公共性に鑑み、非会員の方にも全公開しています。まだご覧になっていない方は、こちらもぜひご視聴いただくとともに、会員登録やご寄付・カンパなどでIWJの活動をご支援いただきますよう、お願いいたします！

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※2016/02/05 報告集会 TPP協定の全体像とその問題点 ―市民団体による分析報告―（動画）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/286062

※【国会ハイライト：TPP】「しっかり守れた」と強弁する農産品も7年後にはすべて関税撤廃の可能性！？民主党・福島伸享議員が安倍政権が隠す驚きの譲歩内容を追及！石原伸晃TPP担当大臣の呆れた無責任答弁
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/286054

※2015/11/13 山田正彦氏×首藤信彦氏×内田聖子氏、TPPの協定案公開を受け緊急集会！ ～二度と後戻りができない「毒素条項」 発効後も日本は国益を売り渡し続ける!?
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/274780

・【IWJブログ】「TPPに署名しないか批准しないことが、民主的に選ばれた議会の責務」!!国連人権理事会の専門家アルフレッド・デ・サヤス氏が国際法および国際規約違反を示唆して警告!!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/294437

※ご寄付・カンパでのご支援をよろしくお願いします！
http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

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※ご寄付・カンパのお振込先は、以下の口座になります。

【城南信用金庫（1344）】新橋支店（022）普通472535
【ゆうちょ銀行（9900）】〇〇八（008）普通3080612
【みずほ銀行（0001）】広尾支店（057）普通2043789
【楽天銀行（0036）】第一営業支店（251）普通7068848

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

現在のような自分がってな行動を取り続けると、いずれイスラエルは国際的に孤立します。もう少し世界と共存共栄の姿勢を持つことです。　　　以上

Paul Craig Roberts
2016年4月1日

10年前、ロンドン・レビュー・オブ・ブックスが、アメリカ最高の二大学の著名学者、ジョン・J・ミアシャイマーとスティーブン・M・ウォルトによるイスラエル・ロビー に関する記事を掲載した。翌年、出版社Farrar, Straus and Girouxが勇気を奮って『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策』を刊行し、amazon.comで、圧倒的な357もの5つ星評価を得た。

イスラエル・ロビーと、アメリカ合州国の外交政策の実行として無力なパレスチナ人から火と剣で盗んだ土地でできているこの小さな国家イスラエルの、大変な影響力を持った批判勢力だ、余りにも軽視されたままでいる。狂ったイスラエル・ロビーは激怒した。ミアシャイマーとウォルトは悪魔化され、ヒトラーを連れ戻したがる反ユダヤ主義者だとされた。

2006年にも、ジミー・カーター元大統領の著書、『カーター、パレスチナを語る―アパルトヘイトではなく平和を』、Simon & Schusterから刊行され、ニューヨーク・タイムズのベストセラーとなり、amazon.comで圧倒的な846もの5つ星評価を得た. カーターは、アメリカ大統領として、イスラエルとパレスチナに和解をもたらそうと最善を尽くし、イスラエルが和解の障害であることを誠実に説明したのだ。イスラエル・ロビーは、カーターを反ユダヤ主義者として悪魔化し、カーター・センターの理事会のユダヤ人が辞任した。

イスラエル・ロビーには、ミアシャイマー、ウォルトや、カーター大統領のような名声も名誉を持った連中は皆無だ。ロビーの工作員たちは取るに足りない連中で、中傷や、誹謗や、イスラエル政府の政策対して、いささかでも批判するあらゆる人々の評判を損なうことで生計をたてているのだ。

これは、つまりイスラエル・ロビー連中は、イスラエルの振る舞いが余りに凶悪で、いささかの検討にも耐えられないものであることを知っていることを意味している。“反ロシア”とレッテルを貼られずに、モスクワを批判することができるし、“反米”とレッテルを貼られずに、ワシントンを批判することができるが、“反ユダヤ主義者”とレッテルを貼られ、ホロコーストを再開させたがっていると非難されずに、イスラエルを批判することできない。

ところが、ゲシュタポが不誠実だが、効果的だったのと同様、イスラエル・ロビーも不誠実だが、効果的だ。ロビーは、アメリカの出版社McGraw-Hillに対する覇権を確立した。臆病な出版社は、自社の広く使われていた教科書、Global Politics: Engaging a Complex Worldを燃やし、破壊することを強いられた。本は、パレスチナが、パレスチナ人が暮らす土地から、少数のパレスチナ人ゲットーが散在するシオニストに占領された土地への変化を示す正確な地図を掲載していたために破壊しなければならなかったのだ。

こうした地図はインターネットで入手でき、現役でおられる充分勇敢な教授の方々は、学生にこれに注目するよう呼びかけ、学生にインターネットを紹介することができる。地図を含むものに対する検閲にMcGraw-Hillが服従したことに関するローレンス・デヴィッドソンによる記事のURLは下記だ。
http://www.informationclearinghouse.info/article44487.htm

イスラエル・ロビーの振る舞いは、ミアシャイマー、ウォルトやカーター大統領が行ったより、ロビーによる遥かに強力な批判が保障されていることを示している。2007年、ロビーは、カトリックのデポール大学に手をつっこみ、ロビーによって、イスラエルの敵と宣言された、イスラエル-パレスチナ紛争に関する著名なユダヤ人学者ノーマン・フィンケルシュタインに終身地位保証を与えるという終身地位保証委員会の決定をくつがえさせた。デポール大学学長、運営陣と、理事会の臆病さが、持っていることを誇りにしながらも、持っていることを常に否定し続けているロビーの権力を示している。

2015年、イスラエル・ロビーは、イリノイ大学に手をつっこみ、スティーブン・サライタに与え、彼が受け入れた、終身地位保証指定を取り消させた。サライタは、終身地位保証のあったバージニア工科大学を辞職して、自宅も売ったのに、結局、サライタとの契約破棄と引き換えに、大学への大変な金額の寄付を言い出されたらしい、イリノイ大学学長フィリス・M・ワイズと、大学理事によって、終身地位保証指定を取り消されてしまったのだ。サライタは、イスラエル政府の行動に関して多少の批判をツイートで発言して、彼は学者から反ユダヤ主義者へと変身させられた。

世界中のあらゆる国の中で、イスラエルだけは、確立した事実をもとにした専門家による批判さえも許されない。この種の権力は違法で、受け入れ難い。アメリカの大学や出版社がこれに従っているという事実は、アメリカ合州国における言論と、学問研究の自由の死を示している。

ロビーの権力は、イスラエルにとって危険だ。ロビーとシオニスト政府が、不可抗力にたよっていると、他の国々とは疎遠になり、イスラエルそのものが不死身であるという傲慢な感覚を生み出してしまう。アメリカ外交政策を支配する能力についてイスラエル政治家が表明する誇りと、アメリカ国内での学者任命、ジャーナリスト任命や、教科書会社の判断に対する影響力に対して、ロビーが享受している誇りは、最終的に行き過ぎた傲慢に至るだろう。その間にも、イスラエルは、イスラエルを苦悩と悲嘆の未来から救うことを意図した建設的な批判をしてくれる友人たちを根絶する作業で多忙だ。イスラエルにとっての結果は孤立だ。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/04/01/for-israels-sake-the-israel-lobby-must-be-held-to-account-paul-craig-roberts/
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大本営広報部大政翼賛会広報誌を読むのをやめ、電気洗脳箱も歌番組、音楽番組、ドキュメンタリーに特化したおかげで、洗脳情報に出会うことが大幅に減った。読みたいニュースは、ネットで読める。たとえば、

安倍応援団が民進党・山尾志桜里の「地球5周分」ガソリン代を追及も、安倍首相はその倍以上「地球12周分」を計上！

提灯収監誌へのブーメランが傑作。

刊行直後購入しながら、なぜか未読のままだった『最終兵器の夢 「平和のための戦争」とアメリカSFの想像力』を読み始めた。著者H.ブルース・フランクリン氏、ユダヤ系アメリカ人学者。

アメリカの果てしない兵器開発、戦術開発の歴史が、文学作品、映画を紹介しながら克明に描かれている恐ろしい内容の素晴らしい本。hontoの書評で概要はご理解いただけよう。wswsの興味深い映画解説を連想した。アメリカSFや、ハリウッド映画が嫌いなのだが、本書を読んでそのプロパガンダ性、うさん臭さがいやだったのだと大いに納得。帯にも「アメリカによる兵器開発の歴史とアメリカ文化の共犯関係を追跡する」とある。

引用されている『博士の異常な愛情』、大昔、出張時に現地でビデオを購入し、怖いもの見たさで見た。見なければよかったと思ったが、現代の為政者、軍人、映画の登場人物とどこが違うのだろうという疑問を持てたのが余祿。

一つだけ残念なのは、原書があまりに大部なため、二つの章は翻訳されず、概要説明になっていること。もし読者が多ければ全訳版を出したいとある。全訳はまだ刊行されていないので、翻訳のない二つの章、当面、原書で読むしかなさそうだ。

宗主国のいいなりに、この列島の若者を戦場に送る戦争法案、ますます恐ろしく思えてくる。
自動車をふくむ日本産業にとってもうまみが皆無、ひたすら宗主国大企業、金融・証券、アグリ企業に貢献するだけのTPP推進も、安全保障のためという妄想が背景にある。

戦争を無意味に延々継続させた呪文「国体護持」など、何の役にもたたなかった。
国の主権、国民の主権を放棄して、「安全保障」の呪文意味があるわけがないだろう。
兵器産業と、そのキックバックを受ける買弁以外、日本におけるTPP受益者、思いつけない。「豚は太らせてから喰え。」食う連中は楽しいだろう。その略奪・簒奪の仕組みが完成しようとしている。喰われる豚には何も知らせないまま。

IWJが朝10:00から夕方の5:00までの報告集会TPP協定の全体像と問題点-市民団体による分析報告　Vol.2-を中継。ありがたいことだ。非常に長い集会。説明資料そのものが、そもそも140ページという大部のものに更新されている。pdf形式の資料が以下のサイトから無料ダウンロードできる。http://notppaction.blogspot.jp/

紙媒体は購読を停止したので、この催しを報じていないことは確認できない。報道しているはずはまずない。電気洗脳箱各局も当然報道するまい。

虚報を流して、国民を悲惨な戦争の泥沼に引き込むのは、あからさまな詐欺・犯罪だろう。しかし、情報を完全に隠蔽し、真っ赤なウソのヨイショ記事をたまに書き放送し、誤った判断をさせ、与党や、TPPを推進する「野党のような顔をした与党別動隊」への投票を誘導する報道も、陰険な詐欺・犯罪だろう。TPP、要するに下記の画期的な本が解明したアメリカによる日本支配の総仕上げ。

『拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる』

今朝の日刊IWJガイドの一部を転載させていただこう。

本日午前10時から午後5時までチャンネル5で、TPPテキスト分析チームが都内で開催する「TPP協定の全体像とその問題点―市民団体による分析報告―Vol.2」を中継します。

　午前中は「農産品関税と食の安心・安全」「医療・医薬品・国民皆保険の行方」、お昼休憩をはさんで、午後から「政府調達・公共サービス・国有企業」「金融・投資・サービス貿易」をテーマに、報告と質疑が行われます。公開されている協定本文と付属書だけでも5000ページを超える膨大な量を読み解き、懸命に問題点をあぶり出してきたTPPテキスト分析チームの報告は必見です！ぜひご視聴ください！

※チャンネル5はこちら！
http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=5

　また、2月5日に同チームが開催した第1回目の報告集会は、公共性に鑑み、非会員の方にも全公開しています。まだご覧になっていない方は、こちらもぜひご視聴いただくとともに、会員登録やご寄付・カンパなどでIWJの活動をご支援いただきますよう、お願いいたします！

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※2016/02/05 報告集会 TPP協定の全体像とその問題点 ―市民団体による分析報告―（動画）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/286062

※【国会ハイライト：TPP】「しっかり守れた」と強弁する農産品も7年後にはすべて関税撤廃の可能性！？民主党・福島伸享議員が安倍政権が隠す驚きの譲歩内容を追及！石原伸晃TPP担当大臣の呆れた無責任答弁
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/286054

※2015/11/13 山田正彦氏×首藤信彦氏×内田聖子氏、TPPの協定案公開を受け緊急集会！ ～二度と後戻りができない「毒素条項」 発効後も日本は国益を売り渡し続ける!?
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/274780

・【IWJブログ】「TPPに署名しないか批准しないことが、民主的に選ばれた議会の責務」!!国連人権理事会の専門家アルフレッド・デ・サヤス氏が国際法および国際規約違反を示唆して警告!!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/294437

※ご寄付・カンパでのご支援をよろしくお願いします！
http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

-------------

※ご寄付・カンパのお振込先は、以下の口座になります。

【城南信用金庫（1344）】新橋支店（022）普通472535
【ゆうちょ銀行（9900）】〇〇八（008）普通3080612
【みずほ銀行（0001）】広尾支店（057）普通2043789
【楽天銀行（0036）】第一営業支店（251）普通7068848

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

現在のような自分がってな行動を取り続けると、いずれイスラエルは国際的に孤立します。もう少し世界と共存共栄の姿勢を持つことです。　　　以上

米国の兵器は欠陥兵器

米国の兵器は欠陥兵器。腐った兵器。屁遺棄。

米国の兵器は欠陥兵器。腐った兵器。屁遺棄。

『櫻井ジャーナル』の解説に↓事実誤認は無い！真相そのものだ。

2011年春にシリアで戦争が始まったが、このときから国外からの軍事侵攻だった。西側の政府やメディアが宣伝したような「圧政に立ち向かう民衆の蜂起」などではなく、傀儡体制を樹立して略奪しようという外国勢力の侵略戦争だ。その外国勢力とはアメリカ、イギリス、フランス、トルコのNATO加盟国、サウジアラビアやカタールなどのペルシャ湾岸産油国、そしてイスラエルだ。

そうして，さらに，米軍の武器・兵器は欠陥だらけだ。
　（参考）： 『Ｆ２２ラプターが世界最強！ってのは大ウソ。ただのゼニ食い虫』

F-22も，F-35も，（腐った予算の）腐臭を発している。
これは，米国支配層が腐敗しているからだ！

F-35は、儲けを大きくすることに熱中しているアメリカ支配層の実態を象徴する戦闘機。この高額欠陥戦闘機を日本も５機注文、さらに４２機を購入する計画だというから，米国の腐敗は日本の軍事力も腐敗させる。いや，すでに腐敗している。

（飯山一郎）

　2016.02.08

シリアを侵略するために送り込まれた傭兵軍の敗北で露製兵器の能力は評価され、米製は欠陥兵器　

　シリアのバシャール・アル・アサド体制を倒すために送り込まれていた侵略軍、つまりイスラム教ワッハーブ派（サラフ主義者）を主力とするアル・カイダ系のアル・ヌスラやダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）の部隊が崩壊寸前になり、この戦闘集団と戦うと称してシリア政府軍を倒そうとしたアメリカ／NATO、サウジアラビア、イスラエルなどの計画は難しい状況になっている。そうした武装集団に関係なくトルコやサウジアラビアが軍事侵攻する可能性もあるが、良い結果は得られないだろう。

　2011年春にシリアで戦争が始まったが、このときから国外からの軍事侵攻だった。西側の政府やメディアが宣伝したような「圧政に立ち向かう民衆の蜂起」などではなく、傀儡体制を樹立して略奪しようという外国勢力の侵略戦争だ。その外国勢力とはアメリカ、イギリス、フランス、トルコのNATO加盟国、サウジアラビアやカタールなどのペルシャ湾岸産油国、そしてイスラエルだ。

　アメリカが主導する連合軍がシリア政府の要請もなく、国連の承認もえずに始めた攻撃はアル・ヌスラやダーイッシュに打撃を与えることはできず、勢力を拡大させていた。兵站線を叩かず、盗掘石油の輸送を放置、兵器／武器を含む物資をダーイッシュ側へアメリカ軍は「誤投下」していたわけで、当然の結果だ。その一方でシリアの基盤施設を破壊してきた。

　こうしたことは2014年9月22日にシリアで攻撃を始めたときから続いたこと。その時に現地で取材していたCNNのアーワ・デイモンは翌日朝の放送で、ダーイッシュの戦闘員は空爆の前に極秘情報を入手、攻撃の15から20日前に戦闘員は避難して住民の中に紛れ込んでいたと伝えている。

　本ブログでは何度も書いているように、こうした状況を一変させたのが昨年9月30日に始められたロシア軍の空爆。4カ月強で明確な結果を出したのだが、これには爆撃機の空爆だけでなく、巡航ミサイルによる攻撃や最新鋭戦車T90の投入が大きかったと言われている。

　アフガニスタン戦争以来、アメリカはイスラム教ワッハーブ派の戦闘集団に対し、携帯型のスティンガー対空ミサイルやTOW対戦車ミサイルを大量に供給してきた。シリアだけで供給されたTOWやM79グレネードランチャー（擲弾発射器）の数は9000に達するという。これまで、こうした武器は威力を発揮していたのだが、T90には通用せず、アル・ヌスラやダーイッシュの敗走につながった。イラクなどで使われているアメリカ製アブラムズ（M1A1）戦車の評判が良くないのとは対照的だ。

　シリアでロシア軍はデモンストレーションを兼ね、自分たちが保有する兵器／武器の実戦でのテストを行っている。すでに電子戦や巡航ミサイルの能力も示したが、新鋭戦闘機のスホイSu-35もテストすると言われている。すでにこの戦闘機は高い評価を得ているのだが、同じ数字のロッキード・マーチンF-35は散々だ。

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• 2016-03-29(20:27) :
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以上は「文殊菩薩」より

米国は世界の警察官として、あまりにも世界の多くの国に、侵略行為をしまくったために財政不足をきたして、武器の刷新に力が不足してきたのが実態です。　　以上

アメリカに追い詰められる安倍政権、オバマの逆鱗に触れた日本の独自外交（1/5）

HOME»ニュース»アメリカに追い詰められる安倍政権　オバマの逆鱗に触れた日本の独自外交＝高島康司

From 首相官邸ホームページ | Everett Collection / Shutterstock.com

アメリカに追い詰められる安倍政権　オバマの逆鱗に触れた日本の独自外交＝高島康司

2016年3月20日

ニュース

                      

    

              

今回のテーマは、アメリカに追い詰められる安倍政権と、その背後にある動きについてである。

日本では、保育園を落ちた母親による「日本死ね！」の匿名の書き込みをきっかけとして待機児童問題の深刻さが改めて認識された結果、一時は50％を越えていた安倍政権の支持率が46％から42％と下落していることに注目が集まっている。日本のどのメディアもこれを大きく報道し、安倍政権に早急な待機児童対策を迫っている。

さらに目を海外の報道に転じると、安倍政権にとってかなり困難な状況になりつつあるのが分かる。（未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ・高島康司）

米政府が許容できない「3つの同盟」 そして日本叩きが始まった

口火はワシントンポスト紙の社説

まずは、安倍政権の批判の口火を切ったのは、ワシントンポストに掲載された「日本では政権に都合の悪いジャーナリズムはつぶされる (Squelching bad news in Japan)」という題名の社説だ。

ちなみにワシントンポスト紙は、比較的にリベラルなニューヨークタイムス紙とは異なり、現政権の政治的な見解を反映しているメディアだと見られている。特にこの社説にはこの傾向は顕著だ。

この社説は厳しい安倍政権批判だ。かなり短い社説であるし、また重要なので全文の翻訳を掲載する。ジャーナリストの岩上安身氏が主催する「IWJ」に掲載されたものを少し手直しした。

社説「日本では政権に都合の悪いジャーナリズムはつぶされる」全文翻訳

3年前の選挙時に安倍総理によって打ち出された、日本の低迷中の経済を活性化せんとする野心的プログラムであるアベノミクスはこれまでのところ好調であるといえるものではない。安倍首相は、財政的刺激、金融緩和、構造改革のための「三本の矢」を放つと約束した。日銀が、最近のマイナス金利を含め、急激な反デフレ手段を講じ、安倍氏は金融面で劇的な政策を打ち出した。しかしながら、2015年終盤の3ヶ月間のマイナス成長を含め、迫力に欠ける結果を見て、日本の国民は不安感をいだき、安倍政権の支持率も落ち込んできている。一方、中国と北朝鮮は軍事力を示して地域の安定を乱そうとしている。

こうした悪いニュースに囲まれると、一般的に多くの指導者達は、それらのニュースを報道するメディアを非難し始める。残念ながら安倍氏も例外ではない。事実、政府とその支援者達による公式・非公式のメディアに対する圧力は、安倍氏が首相になってからの不満のタネである。多くの国民が、2014年1月の、公共放送であるNHKの運営を任された安倍政権支援者の台頭の背後に、批判的報道を封じ込めようとする安倍氏の傾向があるとみている。NHKの新会長は、従軍慰安婦問題で戦争時にはどこの国でもあることと発言した。それ以来、自民党の調査会は、NHKとテレビ朝日の幹部を呼びつけ、自民党議員は沖縄の二紙の広告収入をなくすと脅した。安倍氏は、沖縄の件ついては謝罪した。

最近、政府の意向に反することで知られている3人のテレビジャーナリストが辞任することになった。これは放送網に対して、安倍氏を支持する有力者からの圧力があったのでないかとみられている。これらの辞任は、政治報道で「公平さ」を欠く放送局の放送免許を取り消す可能性を述べて波紋を呼んだ高市総務大臣の発言とも時期が重なる。日本民間放送労働組合連合会は放送局に対する「どう喝」であると非難した。2015年、国境なき記者団は報道の自由度で日本を世界180か国中、61番目であるとの結果を発表した。これは11番目であった2010年からの大きな後退だ。

安倍政権を苛立たせている報道は主に集団自衛権などの安全保障政策についてであり、これに関する日本メディアの報道は、米国の報道基準では生ぬるいものにすぎない。しかし経済と安全保障の両方の分野で、日本が課題に直面しているのは事実だ。安倍氏はこうした問題に対応するために必然的な物議をかもしつつも、自国を近代化しようとしている。しかし、戦後日本のもっとも注目すべき成果は経済の「奇跡」ではなく、独立したメディアを含む自由な機構の設立であった。安倍氏の目標はこうしたメディアの自由の犠牲のもとに行われるべきではない。

出典：ワシントンポスト／IWJ Independent Web Journal ※筆者が一部翻訳修正、太字は編集部

以上である。

これは、いま安倍政権が平気で行っている報道機関に対する政治的な圧力を厳しく非難した内容だ。これがワシントンポスト紙の社説であるということは、安倍政権に対するこの見方が同紙の総合的な認識であるだけではなく、現在のオバマ政権の見方であると判断して間違いない。

Next: 偶然ではない！「国連女子差別撤廃委員会」からも日本に強い批判が

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• 以上は「ｍｏｎｅｙ　ｖｏｉｃｅ」より

• 甘利大臣への東京地検特捜部の動きでわかるでしょう。本格的に捜査するようであれば安倍政権つぶしとなります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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ワシントンポスト、ＥＵ離脱候補さらに6国挙げる

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ワシントンポスト、EU離脱候補さらに6国挙げる

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欧州

2016年06月25日 16:38

(アップデート 2016年06月25日 18:40)

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Brexit：英国のEUからの離脱                (29)            

1665140

近い将来にさらに6カ国がEU離脱を問う国民投票を行う可能性がある。米ワシントンポストが報じた。

ワシントンポストが考えるには、英国の例はスウェーデンに感染するかもしれない。スウェーデンは国の通貨としてユーロは導入されておらず、政治に関する彼らの意見は90％イギリス人の意見と一致する。

また、いわゆる「リスクゾーン」とされている国、デンマーク、ギリシャ、オランダ、ハンガリー、フランスにも離脱の可能性はある。

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Brexit：英国のEUからの離脱                (29)            

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  catss4

  11:53 25.06.2016

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  EUは旧貴族　　　
  EUはヨーロッパを統合するという米英支配層の計画に基づいて作られた。
  NATOも連動
  NATOはアメリカ支配層の意思で動く軍事組織であり、EUの軍隊をアメリカは望んでいない。
  plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201606240000

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以上は［ｓｐｕｔｎｉｋ」より

ＥＵは通過統合のみで政治統合が遅れたことが致命的です。一度解体して出直すことです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

アジア覇権を宣言するアメリカ

アジア覇権を宣言するアメリカ

2016年6月10日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

アジアにおける、アメリカの意図がこれほど露骨になったことはこれまでなかった。地域におけるアメリカの役割を、建設的やら、必要やらと描き出す取り組みは、第二次世界大戦終結以来続いてきたが、最近、アジアが自ら運命を決められるようになり始めると、アメリカ政府の調子は益々、ぶっきらぼうで、直接的なものになりつつある。

シンガポール、シャングリラ対話でのアシュトン・カーター国防長官発言は、地球上でも、アメリカから文字通り大洋を隔てた地域、アジアをめぐるアメリカ覇権宣言に他ならない。

ロイター記事“アジアが南シナ海騒動を懸念する中、力を誇示するアメリカ”では、カーター国防長官は以下のように発言したとされている。

アメリカ合州国は、今後何十年にわたって[アジア]地域における最も強力な軍隊であり、安全保障の主要保証人でありつづけるが、これについて疑念の余地はない。

暗黙の例外主義に加えて、アメリカは、自らの国境をはるか離れた地域全体の安全保障の保証人だと思っている理由を十分説明してもいないのに、なぜか正当化してしまう。

ロイターは、こうも報じている(強調は筆者による):

係争中の海域にある岩礁、黄岩島（スカボロー礁）の、中国によるあらゆる埋め立て行為は、重大な結果を招くと、カーターは述べた。

“アメリカ合州国と … 地域の他の国々による措置がとられる結果となり、それは緊張を増すのみならず、中国の孤立化を進めることになるから、そのような進展にならないよう願っている”シンガポールにおける、地域の安全保障フォーラム、シャングリラ対話で、カーターは語った。

“孤立化”という重要な言葉が、第二次世界大戦が始まる前から、アジアにおいて勃興する大国に対するアメリカ外交政策を規定してきた。

アジアにおける卓越の野望を、アメリカの政策立案者たちは決して隠そうとはしない。

元アメリカ大使、外交問題評議会(CFR)上級研究員、ロビイスト、イラク2003年のアメリカ侵略と占領期間、アメリカ国家安全保障会議議長代理だったロバート・ブラックウィルが、昨年、CFRで“アメリカの対中国大戦略を改訂”(.pdf)という論文を書き、そこでアジア・太平洋に対するアメリカの考え方を明らかした。

論文は明確にこう述べている(強調は筆者):

中国をリベラルな国際秩序に“組み込む”というアメリカの取り組みが、今やアジアにおけるアメリカの卓越にとって新たな脅威を生み出しており、最終的には、結果的に、アメリカの世界的権力に挑戦することになりかねないので、アメリカは、中国の上昇を支援し続けるのでなく、中国の力の勃興に対してバランスをとることを軸とする対中国の新たな大戦略が必要だ。

論文は、これをいかにして達成するか施策を列挙し、詳細に述べている(強調は筆者による)。

…世界体制における、アメリカの卓越維持が、21世紀アメリカ大戦略の中心的課題でありつづけるべきだ。勃興する中国の力に直面しながら、この状態を維持するには、以下のようなことが必要だ。他国に対する、アメリカ合州国の非対称的な経済的優位性を生かせる破壊的革新をはぐくむためのアメリカ経済再活性化。中国を意図的に排除する仕組みを使い相互の利益を増大するための、アメリカ友好諸国や同盟諸国間の新たな優遇的貿易協定の締結。アメリカ合州国と、パートナー諸国に対し“効果の高い戦略的危害”を加えられるような軍事的、戦略的能力を、中国が入手することを妨げるアメリカ同盟諸国が参加する技術的、支配体制の再創造。中国周辺のアメリカの友人と同盟者の権力-政治能力の共同歩調による強化。中国とのあらゆる協力を継続しながら、中国のあらゆる反対にもかかわらず-アメリカの重要な国益に敵う様々なやり方で、アジア周辺諸国における効果的な力の誇示用のアメリカ軍能力増強。

特に“中国周辺のアメリカの友人と同盟者の権力-政治能力の共同歩調に強化”に関する点は、一見そうみえるほど無邪気なものではないことに留意が必要だ。ブラックウィル自身、ロビイストとして、東南アジアの国タイのそうした“中国周辺のアメリカの友人と同盟者”タクシン・シナワットの傀儡政権を代理していた。

シナワットは権力の座にいた間、アメリカの違法なイラク侵略と占領を支援すべく、タイ軍を派兵し、CIAの忌まわしい特別引き渡し施設をタイ領に受け入れ、タイの国益を犠牲にして、アメリカ-タイ自由貿易協定を押し通そうとした。シナワットの、タイをウオール街とアメリカ権益の属国に変える企みは、最終的には崩壊し、流血を伴う政治的対立と化し、現在も続いている。

シナワットは、最終的に権力の座を追放されたが、アメリカの既得権益団体は、彼を再度権力の座にしつらえるか、似たような代理をしつらえようとしてうごき続けており、タイの既存の政治秩序や機関を弱体化させ、破壊しようとねらっている。

現実には“中国周辺のアメリカの友人と同盟者の権力-政治能力強化”が実際意味するところは、主権政府を打倒し、傀儡政権自身の平和、安定と繁栄を犠牲にして、北京とのアメリカ政府の代理戦争で使うことが可能な従順な傀儡政権に置き換えることだ。

ブラックウィル論文は、南シナ海における緊張を利用して、アジアにおける“アメリカの大戦略”に役だてる重要性も挙げている。論文にはこうある。

中華人民共和国のふるまいのおかげで、アジア諸国は既に、アジア内部でのより大きな協調行動によって中国に対するバランスをとり始めており、これはアメリカ大戦略と完全に一致しており、それを強化するものだ。

実際アジア中で、勃興する中国と他のアジア諸国との間で力を均衡させる必要性に関する現実主義的な理解が、中国の隣国諸国の経済的、軍事的な拡張を導いてきた。しかし、それは、アメリカの野望とは別個に、しかも北京との良好な関係を維持しながら行われている。目標は、アジアにおける卓越を維持することであり、中国の勃興を孤立化させ、封じ込めることを狙っていると、アメリカは、あからさまに述べている。これは中国周辺全ての国々の最善の利益と全く矛盾する。

ワシントンの対北京長期戦

アシュトン・カーター国防長官と、ロバート・ブラックウィルが、アジアにおけるアメリカ政策を認めたのは、1950年代、ベトナム戦争にまでさかのぼり、今日に到るまで続いている長年の封じ込め政策を、最近確認するものに過ぎない。
米国国務省歴史課から、1968年“チベット作戦現状報告”が発行され、“中国共産党の拡張封じ込め”という目標のために、アメリカ中央情報局(CIA)が、第14代ダライ・ラマと、武装チベット人過激派を支援したことを明らかにしている。

報告にはこうある。

その一部が、1956年に、委員会の承認のもとで開始されたCIAチベット計画は、1951年と、1956年に、アメリカ政府がダライ・ラマにした約束に基づいている。計画は[一行以上の原文が機密解除されていない]によって、適切に調整され、支援される政治的活動、プロパガンダ、準軍事および諜報作戦で構成されている。

また報告にはこうある(強調は筆者による):

政治活動とプロパガンダの分野では、チベット計画の目標は、チベットや、他の国々で、ダライ・ラマ指導の下でのチベット自治区という概念を支援して、中国政権の影響力と能力を弱めること、チベット国内で、あり得る政治的進展に対するレジスタンスの能力を作り出すこと、そして、NSC 5913/1.2 [6行の原文が機密解除されていてない]で当初述べられているアメリカの政策目標に従って、中国共産党の拡張封じ込めが狙いだ。

1967年に、当時の国防長官ロバート・マクナマラによってまとめられた、1945年から、1967年までのベトナムへのアメリカ関与に関する秘密の国防省研究の、悪名高い漏洩“ペンタゴン・ペーパー”が、中国封じ込めというアメリカが継続する取り組みで、アメリカ軍がより直接的に使用されたことを暴露している。

こうした文書からの三つの重要な文章がこの戦略を暴露している。まずこういうものがある。

…2月の北ベトナム爆撃決定と、7月の第一段階配備の承認は、アメリカ合州国による長期的な中国封じ込め政策を支持する場合にのみ、意味をなす。

こうも主張している。

中国は、1917年代のドイツ、30年代末の西洋におけるドイツと、東洋における日本、1947年のソ連と同様に、世界におけるわが国の重要性、世界における有効性を損なう恐れのある、更により迂遠ではあるが、より威嚇的に、アジアの全てを反米でまとめる可能性がある主要大国として立ちはだかっている。

最後に、当時対中国のためアメリカが関わる広大な地域戦線の概要をこう述べている。

…中国を封じ込める長年の取り組みには三つの前線がある(北と北西からのソ連による中国“封じ込め”があるので): (a) 日本-韓国前線; (b) インド-パキスタン前線;そして (c) 東南アジア前線。

第二次世界大戦終了以来、今日にいたるまで、中国封じ込めという目標が、アメリカのアジア外交政策を支配してきた。アメリカ国務省が認めた1950年代のチベットでの代理戦争、1960年代のベトナムにおける全面戦争、そして、最近では、2001年から2006年、タクシン・シナワットのもとでの中国と対決する傀儡政権の創造、そして現在タイの平和と安定をむしばみ続けている、今や費用のかかる政治危機状態もこれにあたる。

似たような傀儡政権が、全く文字通り、アメリカとイギリスの資金提供と政治的支援で作り出し、永続化されているアウン・サン・スー・チーのもと、ミヤンマーで権力を掌握する過程にある。マレーシアは、アメリカ傀儡アンワル・イブラヒムを通して、政治的不安定化の標的にされており、フィリピンは一世紀以上の長きにわたって、アメリカ外交政策に従属している。

東アジアでは、日本も韓国も、それぞれ第二次世界大戦と 朝鮮戦争後に、アメリカ軍を受け入れている。

中国国境の西にあるアフガニスタン占領や、中国内での政治秩序と安定性をむしばむ取り組みを含め、こうしたもの全てを地図に描けば、地政学的な輪が、事実上、西と東から、中国を囲んでいる。

アジアの平和と繁栄を犠牲にした上での、アメリカの卓越

地域に対する中国の増大しつつある影響力にあわせて、アジアが既にバランスを取り直していることは、繰り返す価値があろう。ところが、中国周辺の国々は、既に中国興隆の恩恵も受けている。経済から軍事に到るまで、様々な分野での中国との協力は、中国隣国諸国に直接恩恵を与えている。この地域は、対立的でない協調的な地域秩序の中で、力の均衡を実現しようとしているように見える。

日和見主義のアメリカ合州国は、この地域秩序を生み出すのを支援するふりをしているが、最近の宣言からすれば、進行中の中国インフラ建設プロジェクトがからむミヤンマーから、南シナ海、更には朝鮮半島と、ありとあらゆる場所で意図的に緊張を煽り、中国の孤立化を目指していることが明らかだ。

中国を孤立化し、勃興を妨げるプロセスは、北京だけが犠牲を払うわけではなく、全アジアが犠牲を払うことになる。たとえアメリカが、アジア内で醸成している紛争のリスクと経費を否定したとしても。だがアメリカが画策し、奨励しているこうした対立を考えると、この地域におけるアメリカ政府自身の虫のいい野望を実現するため、各国は資源と政治的信用を費やすよう駆り立てられつつあるのが現実だ。

ことは極めて単純だ。アメリカ合州国はアジアに存在しているわけではない。アジアを紛争地帯に変えるのはアメリカにとって全く好都合だ。勃興するアジアは、ウオール街の既得権益団体や、ワシントンで、連中に仕えている政治家連中にとって、直接の競争相手となる。異質な貿易協定や、政治的強要や、脅しを黙って受け入れないような強いアジアから、アメリカが得るものは皆無だ。全アジアの平和と繁栄を犠牲にして、中国を封じ込めるのは、実際、アメリカが、全アジアで“今後、何十年も”卓越を維持することを保障するのだから、アメリカ政治家にとって素晴らしいボーナスだ。

アジアの指導者たちにとって、勃興する中国と他のアジア諸国間で、建設的で協調的な手段で、力のバランスをとろうと努力し続けることが重要だ。これは、地域における、アメリカの、いわれのない悪意ある影響力を徐々に駆逐しながら行わねばならない。これは、アメリカが中国を孤立化させようとしているような形で、アメリカを孤立化させるわけではなく、覇権ではなく、平等を前提に、アジアとの正常なつながりを維持することを、アメリカが認めるようにさせる程度の孤立化だ。

アメリカの安全保障が、アジアが引き受けるべきものでないのと同様、アジアの安全保障は、決してアメリカ合州国が引き受けるべきものではない。“例外的”な国など存在せず、本当の“国際秩序”が存在するには、ワシントンにいようが、北京にいようが、あるいは他の場所にいようが、全員に対し、公平で客観的な基準が適用されるべきだという事実を確立する上で、アメリカの政治家連中と、彼らが仕えている既得権益団体に、これをはっきり示すことが不可欠だ。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2016/06/10/us-declares-hegemony-over-asia
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大本営広報部洗脳番組の断片をたまたま見てしまった。意図して、売国政治家宣伝番組を見るわけがない。毎回、呼吸するように易々と真っ赤なウソをつく連中が居並ぶ日曜番組。

ヌケヌケとアホノミクス道なかばとのたまう売国与党。
カルト屋が「社会主義、共産主義革命を目指す連中にまかせるのか」とは良くいう。
宗主国侵略戦争に、多国籍企業に、国民全員を売り渡そうとしているのは誰だ。
日本の人々が培ってきた伝統や習慣を捨てさせようとしているのは誰だ。

ああした白痴製造装置、本気で見ている皆様は、売国与党や野党のふりをした別動隊に票を入れるのだろう。週日昼の洗脳番組にもあきれる。北朝鮮と都知事のみ『カエルの地獄』。

アホノミクスは『アベノミクス批判――四本の矢を折る』によって完膚なきまでに論破され、更にはエセ右翼政策まで的確に批判されている。
ネット巨大書店でさえ、書評は絶賛が圧倒的多数。今からでもお読みいただきたい名著だ。
新刊の岩波新書『ガルブレイス』もお勧め。

憲法破壊策謀の阻止、戦争推進法案廃止、売国TPP廃案、原発廃止こそ、今回の争点。
大本営広報部の洗脳・白痴化番組など見てはいけない。

植草一秀氏のブログ記事ご指摘の通り。ＴＰＰは参院選の最重要争点の一つだ。

いのちよりお金の条約＝ＴＰＰを断固阻止する

2016年6月13日 (月)  Tony Cartalucci, TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA, アメリカ, アメリカ軍・基地, 中国, 憲法・安保・地位協定, 授権法・国防権限法・緊急事態条項, 新冷戦, 東南アジア | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

アメリカはアジアに余り手を出すべきではありません。アジアはアジア諸国に任せることが重要です。今のアジアの混乱はアメリカが作りだしているのです。尖閣問題も米国の思惑により石原都知事が作りだしてしまったのです。それ以来日中の間に問題が続出しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　

2016年6月10日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

アジアにおける、アメリカの意図がこれほど露骨になったことはこれまでなかった。地域におけるアメリカの役割を、建設的やら、必要やらと描き出す取り組みは、第二次世界大戦終結以来続いてきたが、最近、アジアが自ら運命を決められるようになり始めると、アメリカ政府の調子は益々、ぶっきらぼうで、直接的なものになりつつある。

シンガポール、シャングリラ対話でのアシュトン・カーター国防長官発言は、地球上でも、アメリカから文字通り大洋を隔てた地域、アジアをめぐるアメリカ覇権宣言に他ならない。

ロイター記事“アジアが南シナ海騒動を懸念する中、力を誇示するアメリカ”では、カーター国防長官は以下のように発言したとされている。

アメリカ合州国は、今後何十年にわたって[アジア]地域における最も強力な軍隊であり、安全保障の主要保証人でありつづけるが、これについて疑念の余地はない。

暗黙の例外主義に加えて、アメリカは、自らの国境をはるか離れた地域全体の安全保障の保証人だと思っている理由を十分説明してもいないのに、なぜか正当化してしまう。

ロイターは、こうも報じている(強調は筆者による):

係争中の海域にある岩礁、黄岩島（スカボロー礁）の、中国によるあらゆる埋め立て行為は、重大な結果を招くと、カーターは述べた。

“アメリカ合州国と … 地域の他の国々による措置がとられる結果となり、それは緊張を増すのみならず、中国の孤立化を進めることになるから、そのような進展にならないよう願っている”シンガポールにおける、地域の安全保障フォーラム、シャングリラ対話で、カーターは語った。

“孤立化”という重要な言葉が、第二次世界大戦が始まる前から、アジアにおいて勃興する大国に対するアメリカ外交政策を規定してきた。

アジアにおける卓越の野望を、アメリカの政策立案者たちは決して隠そうとはしない。

元アメリカ大使、外交問題評議会(CFR)上級研究員、ロビイスト、イラク2003年のアメリカ侵略と占領期間、アメリカ国家安全保障会議議長代理だったロバート・ブラックウィルが、昨年、CFRで“アメリカの対中国大戦略を改訂”(.pdf)という論文を書き、そこでアジア・太平洋に対するアメリカの考え方を明らかした。

論文は明確にこう述べている(強調は筆者):

中国をリベラルな国際秩序に“組み込む”というアメリカの取り組みが、今やアジアにおけるアメリカの卓越にとって新たな脅威を生み出しており、最終的には、結果的に、アメリカの世界的権力に挑戦することになりかねないので、アメリカは、中国の上昇を支援し続けるのでなく、中国の力の勃興に対してバランスをとることを軸とする対中国の新たな大戦略が必要だ。

論文は、これをいかにして達成するか施策を列挙し、詳細に述べている(強調は筆者による)。

…世界体制における、アメリカの卓越維持が、21世紀アメリカ大戦略の中心的課題でありつづけるべきだ。勃興する中国の力に直面しながら、この状態を維持するには、以下のようなことが必要だ。他国に対する、アメリカ合州国の非対称的な経済的優位性を生かせる破壊的革新をはぐくむためのアメリカ経済再活性化。中国を意図的に排除する仕組みを使い相互の利益を増大するための、アメリカ友好諸国や同盟諸国間の新たな優遇的貿易協定の締結。アメリカ合州国と、パートナー諸国に対し“効果の高い戦略的危害”を加えられるような軍事的、戦略的能力を、中国が入手することを妨げるアメリカ同盟諸国が参加する技術的、支配体制の再創造。中国周辺のアメリカの友人と同盟者の権力-政治能力の共同歩調による強化。中国とのあらゆる協力を継続しながら、中国のあらゆる反対にもかかわらず-アメリカの重要な国益に敵う様々なやり方で、アジア周辺諸国における効果的な力の誇示用のアメリカ軍能力増強。

特に“中国周辺のアメリカの友人と同盟者の権力-政治能力の共同歩調に強化”に関する点は、一見そうみえるほど無邪気なものではないことに留意が必要だ。ブラックウィル自身、ロビイストとして、東南アジアの国タイのそうした“中国周辺のアメリカの友人と同盟者”タクシン・シナワットの傀儡政権を代理していた。

シナワットは権力の座にいた間、アメリカの違法なイラク侵略と占領を支援すべく、タイ軍を派兵し、CIAの忌まわしい特別引き渡し施設をタイ領に受け入れ、タイの国益を犠牲にして、アメリカ-タイ自由貿易協定を押し通そうとした。シナワットの、タイをウオール街とアメリカ権益の属国に変える企みは、最終的には崩壊し、流血を伴う政治的対立と化し、現在も続いている。

シナワットは、最終的に権力の座を追放されたが、アメリカの既得権益団体は、彼を再度権力の座にしつらえるか、似たような代理をしつらえようとしてうごき続けており、タイの既存の政治秩序や機関を弱体化させ、破壊しようとねらっている。

現実には“中国周辺のアメリカの友人と同盟者の権力-政治能力強化”が実際意味するところは、主権政府を打倒し、傀儡政権自身の平和、安定と繁栄を犠牲にして、北京とのアメリカ政府の代理戦争で使うことが可能な従順な傀儡政権に置き換えることだ。

ブラックウィル論文は、南シナ海における緊張を利用して、アジアにおける“アメリカの大戦略”に役だてる重要性も挙げている。論文にはこうある。

中華人民共和国のふるまいのおかげで、アジア諸国は既に、アジア内部でのより大きな協調行動によって中国に対するバランスをとり始めており、これはアメリカ大戦略と完全に一致しており、それを強化するものだ。

実際アジア中で、勃興する中国と他のアジア諸国との間で力を均衡させる必要性に関する現実主義的な理解が、中国の隣国諸国の経済的、軍事的な拡張を導いてきた。しかし、それは、アメリカの野望とは別個に、しかも北京との良好な関係を維持しながら行われている。目標は、アジアにおける卓越を維持することであり、中国の勃興を孤立化させ、封じ込めることを狙っていると、アメリカは、あからさまに述べている。これは中国周辺全ての国々の最善の利益と全く矛盾する。

ワシントンの対北京長期戦

アシュトン・カーター国防長官と、ロバート・ブラックウィルが、アジアにおけるアメリカ政策を認めたのは、1950年代、ベトナム戦争にまでさかのぼり、今日に到るまで続いている長年の封じ込め政策を、最近確認するものに過ぎない。
米国国務省歴史課から、1968年“チベット作戦現状報告”が発行され、“中国共産党の拡張封じ込め”という目標のために、アメリカ中央情報局(CIA)が、第14代ダライ・ラマと、武装チベット人過激派を支援したことを明らかにしている。

報告にはこうある。

その一部が、1956年に、委員会の承認のもとで開始されたCIAチベット計画は、1951年と、1956年に、アメリカ政府がダライ・ラマにした約束に基づいている。計画は[一行以上の原文が機密解除されていない]によって、適切に調整され、支援される政治的活動、プロパガンダ、準軍事および諜報作戦で構成されている。

また報告にはこうある(強調は筆者による):

政治活動とプロパガンダの分野では、チベット計画の目標は、チベットや、他の国々で、ダライ・ラマ指導の下でのチベット自治区という概念を支援して、中国政権の影響力と能力を弱めること、チベット国内で、あり得る政治的進展に対するレジスタンスの能力を作り出すこと、そして、NSC 5913/1.2 [6行の原文が機密解除されていてない]で当初述べられているアメリカの政策目標に従って、中国共産党の拡張封じ込めが狙いだ。

1967年に、当時の国防長官ロバート・マクナマラによってまとめられた、1945年から、1967年までのベトナムへのアメリカ関与に関する秘密の国防省研究の、悪名高い漏洩“ペンタゴン・ペーパー”が、中国封じ込めというアメリカが継続する取り組みで、アメリカ軍がより直接的に使用されたことを暴露している。

こうした文書からの三つの重要な文章がこの戦略を暴露している。まずこういうものがある。

…2月の北ベトナム爆撃決定と、7月の第一段階配備の承認は、アメリカ合州国による長期的な中国封じ込め政策を支持する場合にのみ、意味をなす。

こうも主張している。

中国は、1917年代のドイツ、30年代末の西洋におけるドイツと、東洋における日本、1947年のソ連と同様に、世界におけるわが国の重要性、世界における有効性を損なう恐れのある、更により迂遠ではあるが、より威嚇的に、アジアの全てを反米でまとめる可能性がある主要大国として立ちはだかっている。

最後に、当時対中国のためアメリカが関わる広大な地域戦線の概要をこう述べている。

…中国を封じ込める長年の取り組みには三つの前線がある(北と北西からのソ連による中国“封じ込め”があるので): (a) 日本-韓国前線; (b) インド-パキスタン前線;そして (c) 東南アジア前線。

第二次世界大戦終了以来、今日にいたるまで、中国封じ込めという目標が、アメリカのアジア外交政策を支配してきた。アメリカ国務省が認めた1950年代のチベットでの代理戦争、1960年代のベトナムにおける全面戦争、そして、最近では、2001年から2006年、タクシン・シナワットのもとでの中国と対決する傀儡政権の創造、そして現在タイの平和と安定をむしばみ続けている、今や費用のかかる政治危機状態もこれにあたる。

似たような傀儡政権が、全く文字通り、アメリカとイギリスの資金提供と政治的支援で作り出し、永続化されているアウン・サン・スー・チーのもと、ミヤンマーで権力を掌握する過程にある。マレーシアは、アメリカ傀儡アンワル・イブラヒムを通して、政治的不安定化の標的にされており、フィリピンは一世紀以上の長きにわたって、アメリカ外交政策に従属している。

東アジアでは、日本も韓国も、それぞれ第二次世界大戦と 朝鮮戦争後に、アメリカ軍を受け入れている。

中国国境の西にあるアフガニスタン占領や、中国内での政治秩序と安定性をむしばむ取り組みを含め、こうしたもの全てを地図に描けば、地政学的な輪が、事実上、西と東から、中国を囲んでいる。

アジアの平和と繁栄を犠牲にした上での、アメリカの卓越

地域に対する中国の増大しつつある影響力にあわせて、アジアが既にバランスを取り直していることは、繰り返す価値があろう。ところが、中国周辺の国々は、既に中国興隆の恩恵も受けている。経済から軍事に到るまで、様々な分野での中国との協力は、中国隣国諸国に直接恩恵を与えている。この地域は、対立的でない協調的な地域秩序の中で、力の均衡を実現しようとしているように見える。

日和見主義のアメリカ合州国は、この地域秩序を生み出すのを支援するふりをしているが、最近の宣言からすれば、進行中の中国インフラ建設プロジェクトがからむミヤンマーから、南シナ海、更には朝鮮半島と、ありとあらゆる場所で意図的に緊張を煽り、中国の孤立化を目指していることが明らかだ。

中国を孤立化し、勃興を妨げるプロセスは、北京だけが犠牲を払うわけではなく、全アジアが犠牲を払うことになる。たとえアメリカが、アジア内で醸成している紛争のリスクと経費を否定したとしても。だがアメリカが画策し、奨励しているこうした対立を考えると、この地域におけるアメリカ政府自身の虫のいい野望を実現するため、各国は資源と政治的信用を費やすよう駆り立てられつつあるのが現実だ。

ことは極めて単純だ。アメリカ合州国はアジアに存在しているわけではない。アジアを紛争地帯に変えるのはアメリカにとって全く好都合だ。勃興するアジアは、ウオール街の既得権益団体や、ワシントンで、連中に仕えている政治家連中にとって、直接の競争相手となる。異質な貿易協定や、政治的強要や、脅しを黙って受け入れないような強いアジアから、アメリカが得るものは皆無だ。全アジアの平和と繁栄を犠牲にして、中国を封じ込めるのは、実際、アメリカが、全アジアで“今後、何十年も”卓越を維持することを保障するのだから、アメリカ政治家にとって素晴らしいボーナスだ。

アジアの指導者たちにとって、勃興する中国と他のアジア諸国間で、建設的で協調的な手段で、力のバランスをとろうと努力し続けることが重要だ。これは、地域における、アメリカの、いわれのない悪意ある影響力を徐々に駆逐しながら行わねばならない。これは、アメリカが中国を孤立化させようとしているような形で、アメリカを孤立化させるわけではなく、覇権ではなく、平等を前提に、アジアとの正常なつながりを維持することを、アメリカが認めるようにさせる程度の孤立化だ。

アメリカの安全保障が、アジアが引き受けるべきものでないのと同様、アジアの安全保障は、決してアメリカ合州国が引き受けるべきものではない。“例外的”な国など存在せず、本当の“国際秩序”が存在するには、ワシントンにいようが、北京にいようが、あるいは他の場所にいようが、全員に対し、公平で客観的な基準が適用されるべきだという事実を確立する上で、アメリカの政治家連中と、彼らが仕えている既得権益団体に、これをはっきり示すことが不可欠だ。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2016/06/10/us-declares-hegemony-over-asia
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ヌケヌケとアホノミクス道なかばとのたまう売国与党。
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ああした白痴製造装置、本気で見ている皆様は、売国与党や野党のふりをした別動隊に票を入れるのだろう。週日昼の洗脳番組にもあきれる。北朝鮮と都知事のみ『カエルの地獄』。

アホノミクスは『アベノミクス批判――四本の矢を折る』によって完膚なきまでに論破され、更にはエセ右翼政策まで的確に批判されている。
ネット巨大書店でさえ、書評は絶賛が圧倒的多数。今からでもお読みいただきたい名著だ。
新刊の岩波新書『ガルブレイス』もお勧め。

憲法破壊策謀の阻止、戦争推進法案廃止、売国TPP廃案、原発廃止こそ、今回の争点。
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人々を操るために空気を作っているマスコミに働く人々は空気を読みながら自主規制を続ける

2016.06.06      

   

人びとを操るために空気を作っているマスコミに働く人びとは空気を読みながら自主規制を続ける    

             

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　世論調査の結果の信用するなら、今でも安倍晋三政権は半数近い人びとに支持されている。安全保障関連法や秘密保護法を強引に成立させ、住民基本台帳やマイナンバー制度を導入、TPP（環太平洋連携協定）を実現させようとしていること、つまり日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、支配層の犯罪的行為を隠蔽、国民を監視、管理、挙げ句の果てにアメリカを拠点とする巨大資本に日本を贈呈しようとしていることを気にしていないということだ。

　個別の問題に対しては反対の声が強いことを考えると、安倍政権が庶民にとって好ましくない政策を推進していることを国民は理解している。銀行に対する投機規制が大幅に緩和され、資金の「地下ルート」とタックス・ヘイブンのネットワークが全世界に張り巡らされている現在、いわゆる「アベノミクス」が日本全体の経済活動を回復させないことを少なからぬ人が予測していただろう。安倍首相が嘘をついていることを理解していながら支持しているわけだ。

　支持する理由としてまず挙げられているのは「他に適当な人がいない」。勿論、そうした印象を作り出しているのはマスコミだ。新自由主義的な政策からの決別を願う人びとによって小沢一郎を中心とする民主党は支持され、検察やマスコミからの小沢が攻撃される中、鳩山由紀夫政権が登場した。その政権を倒したのも検察やマスコミ。その後に首相となった菅直人や野田佳彦は国民の願いを裏切った。この裏切りも「他に適当な人がいない」と思わせる一因だろう。

　安倍政権の背後に存在している権力システムが「民意」を封殺していることは明白で、そのシステムを選挙で変えられないことも人びとは理解しているだろう。何らかの強い「理想」、あるいは「目標」を持っていれば別だが、そうでなければ、雰囲気や空気を読み、成り行きに従った方が得だと考えても不思議ではない。とりあえず、目先の利益を優先するということだ。

　そうした雰囲気や空気と呼ばれるものを作り出しているマスコミで働く記者や編集者も雰囲気や空気を読み、自主規制や自己検閲を強化してきた。これは日本が大陸を侵略、アメリカとの戦争に突入する過程でも見られたことだとされている。

　第2次世界大戦後、マスコミを取り巻く空気を変えたと思われる出来事はいくつかある。例えば、1961年2月に中央公論の社長宅が襲われて1名が殺され、1名が重傷を負った「風流夢譚事件」、72年には毎日新聞の政治部記者だった西山太吉が逮捕されている。西山記者は外務省の女性事務官からえた情報に基づき、沖縄の「返還」にともなう復元費用400万ドルは日本が肩代わりする旨の密約の存在することを明らかにしたが、情報の入手方法が問題視された。後にこの報道を裏付ける文書がアメリカの公文書館で発見され、返還交渉を外務省アメリカ局長として担当した吉野文六も密約の存在を認めている。

　この事件でマスコミは政府側の誘導に従い、密約の内容よりも西山と女性事務官との関係に報道の焦点をあて、反毎日キャンペーンを展開した。これが同紙の経営にダメージを与え、倒産の一因になったと見る人もいる。この漏洩は自衛隊の某情報将校が仕掛けたという噂もあるが、それが事実でなかったとしても、権力の暗部に触れるとマスコミという企業の存続に関わりかねないということを知らしめることになった。

　1987年5月3日に朝日新聞阪神支局が襲撃された事件も空気を作る上で重要や役割を果たした。散弾銃を持ち、目出し帽を被った人物が支局に侵入、小尻知博を射殺し、犬飼兵衛記者に重傷を負わせたのだ。「赤報隊」を名乗る人物、あるいは集団から犯行声明が出されているものの、実行犯は不明のままだ。この事件が引き起こされる4カ月前、朝日新聞東京本社に散弾2発が、また4カ月後には同紙の名古屋本社寮にも散弾が撃ち込まれ、1988年3月には静岡支局で爆破未遂事件があった。

　マサチューセッツ工科大学のノーム・チョムスキー教授は、メディアが権力者の利益に沿った報道をするようになる理由を5つ上げている。（Edward S. Herman & Noam Chomsky, “Manufacturing Consent”, Pantheon Books, 1988）

　まず第1に創業のコスト。新しいメディアが出て来にくいため、中低所得層の立場から報道するメディアは少なくなるという指摘だが、これはインターネットの発展である程度は緩和された。

　第2に広告収入の問題。スポンサーに逆らうことは困難だと指摘している。2008年11月、トヨタ自動車の相談役だった奥田碩は首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で、「正直言ってマスコミに報復してやろうか。スポンサーでも降りてやろうか」と発言、マスコミの編集権に経営者が介入するやり方があるとも口にしている。広告を通してメディアへ電通が大きな影響力を行使していることは世界的に知られるようになってきた。（例えばココ、その日本語訳はココ）

　チョムスキーが第3に挙げているのは情報源の偏り。以前からマスコミは「オーソライズ」という単語をよく使う。政府、企業、そして政府や企業と結びついた「専門家」たち「権威」からのお墨付きをえることで保険をかけようというわけだ。

　第4は支配層からの攻撃。政府からメディアへ接触してくることもあるが、「公的」な機関や広告会社からの圧力もある。アメリカの企業は1970年代から80年代にかけてメディアを監視する機関を充実させた。官僚は昔から「質問」という形で圧力をかけ、それを相手が忖度するのだが、同じことを政治家もしているようだ。マスコミ内部でも似たようなことが行われているだろう。

　第5はイデオロギーだ。かつて、アメリカでは「コミュニズム」を攻撃用のタグとして使い、効果を上げていた。その背景では学校やメディアが日頃、行っている反コミュニズムの洗脳／プロパガンダがある。逆に、肯定的なタグとして使われているのが「国際化」、「グローバリゼーション」。つまりアメリカ化だ。アメリカを「自由と民主主義の国」だという刷り込みも続いている。事実を検証することなく、反射的に、例えばロシアやウラジミル・プーチンを否定的に語る「嫌露派」が「リベラル派」や「革新派」のいることを考えると、まだイデオロギーの影響力は無視できない。

　即効性はないが、こうした状況を打破するためには、事実を明らかにしていくことから始める必要があるだろう。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

マスコミ人も自分のことばかり考えて行動すると、やがてはその付けを支払うことになります。その付けは重くて自分の存在を脅かすことにつながります。　　　以上

絵に描いたような斡旋利得と指摘されていた甘利を不起訴にして再確認された東京地検特捜部の役割

2016年06月01日21:44

カテゴリ

《櫻井ジャーナル》

スキャンダル

絵に描いたような斡旋利得と指摘されていた甘利を不起訴にして再確認された東京地検特捜部の役割

櫻井ジャーナルさんのサイトより
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201605310001/
＜転載開始＞
　斡旋利得処罰法違反罪で告発されていた甘利明と元秘書2名を東京地検特捜部は不起訴にしたという。都市再生機構（UR）に対する甘利側の働きかけは、一般の政治活動の範囲内にとどまり、「国会議員」としての「権限に基づく影響力の行使」があったことを立証する必要があるため、違法性を問うのは困難だとマスコミは「解説」している。

　問題の遣り取りは2013年から14年にかけて行われているが、この当時、甘利は単なる国会議員でなく、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）。経済再生担当、社会保障・税一体改革、そしてTPP担当の国務大臣でもあった。「国会議員」を強調するのは人びとをミスリードしたいからだろう。

　検察が不起訴を発表する前、元長崎地検次席検事の郷原信郎は「絵に描いたような斡旋利得」と表現していた。報道が正しいとするなら、甘利の秘書は「お願い」というレベルをはるかに超えて補償金額にまで介入、その報酬として金銭や接待を受けていた。しかも甘利本人は現職閣僚。当然、与党内でも大きな発言力を持ち、「権限に基づく影響力」を発揮することが十分に可能な立場だったと指摘している。

　郷原は甘利たちを起訴できるかどうかは「特捜部長、地検幹部がどこまで腹をくくれるのか」だとしているが、腹はくくれなかった。次期首相が確実視されていた小沢一郎に対する姿勢とは全く違う。

　小沢が起訴されたのは、2004年に購入した土地代金の支出を翌年の政治資金収支報告書に記載、土地購入に際して小沢が4億円を立て替えたことを報告書に記載せず、小沢の他の政治団体との間で行った資金の融通を報告書に記載しなかったという疑い。言いがかりのような理由で強引に起訴へ持ち込んでいる。

　当初、検察は「水谷建設からの闇献金1億円」で小沢を起訴しようと考えていたという。闇献金の話は、水谷建設の川村尚元社長が「六本木のホテルで石川秘書（当時）に5000万円入りの紙袋を渡した」と供述したことから出たストーリーなのだが、水谷建設の運転士が記録していた運転日誌には該当する記載がなく、「社長をそのホテルに送ったのは翌年以降」だと運転手は証言している。そのほかにも証拠が全くない。同社では裏金を渡す際、必ず受け渡しを目撃する「見届け人」を同席させるルールがあったが、川村はそのルールにも従っていない。

　その後、2010年1月に東京地検特捜部は石川知裕衆議院議員や小沢の秘書ふたりを政治資金規正法違反容疑で逮捕、11年1月には小沢が強制起訴されている。いずれも「市民団体」の告発に基づくのだが、起訴へ導いたのは検察だ。裁判の中で、検察が「事実に反する内容の捜査報告書を作成」するなど不適切な取り調べがあったことが判明、この告発は事実上の冤罪だということが明確になっている。

　小沢攻撃が続いていた2009年、漆間巌官房副長官（当時）が「今回の疑惑追及が与党に波及することはない」と記者に語り、問題になった。漆間は警備公安畑（特高の人脈）を歩き、警察庁長官も経験した。長官時代（2004年から07年）には安倍晋三と頻繁に会っていたという。ジャーナリストの青木理によると、漆間長官時代の警察は事実に基づかない、あるいは事実を誇張したり歪曲した捜査が横行していた。甘利問題は漆間発言を思い起こさせる。

　甘利と小沢に対する地検特捜部の動きを見れば、官僚が従っているのは日本の内閣でないことがわかる。日本をアメリカの巨大資本が支配する仕組み、TPPを成立させるために甘利が活動していたことは象徴的だ。

＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

東京地検特捜部は日本に取り害ある存在なので早く廃止するべきです。　　以上

「世界経済におけるＯＰＥＣの時代は過ぎた」・・エネルギー専門家

「世界経済におけるOPECの時代は過ぎた」―エネルギー専門家

                        ©                    Sputnik/ Evgeny Biyatov

経済

2016年04月11日 21:10

(アップデート 2016年04月12日 00:56)

短縮 ＵＲＬ

01733182

原油市場に危機を停止する方法について合意することができない石油輸出国機構（OPEC）は、もう経済的な力を失っている。コンサルティング会社HISのダニエル・ヤーギン副社長がフィナンシャル・タイムズのインタビューで語った。

                        ©                    REUTERS/ Essam Al-Sudani

イラク、一日あたりの原油生産量を455万バレルという記録的な水準に増加

「世界経済の決定的力としてのOPECの時代は過ぎた」とアーギン氏。原油市場危機でOPECが統一戦線として機能することができないことが明らかになった。原油生産を凍結することができるかどうかは疑問だ、とヤーギン氏。

いま市場は、唯一の1980年代半ばにおける価格の下落とのみ比較することができるような最悪の原油価格の暴落に直面しているという。原油市場はまだ底に達しておらず、バランスは2016年の後半になってやっと成立する、とヤーギン氏。

ダニエル・ヤーギン氏は最高のエネルギー専門家の一人。1990年には、『石油の世紀』を発表、ピューリッツァー賞を受賞している。

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  スプートニク日本　サイト刷新は4月4日から
  来週の月曜日、スプートニク日本のサイトが刷新され、今より読みやすく、使いやすくなります。刷新計画は、少し前に実現されるはずでしたが、技術的な理由により延期となっていました。ユーザ―及びリスナーの皆さんには、御迷惑とご心配をおかけしました。申し訳ありません。
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  法律事務所「モサック・フォンセカ」　文書の漏えいは「犯罪」
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続きを読む http://jp.sputniknews.com/business/20160411/1941395.html#ixzz45ZccMJ8R

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

石炭から石油に移行したように、これからは石油から水素へと移行する時代です。以上

生活困窮による窃盗犯の増加

「窃盗全体に占める比率は，今世紀初頭では8.4％だったが，最近では2割を超える！」 日本は，本当に貧しい国になった。最貧国・ニッポン！

生活困窮による窃盗犯の増加

「窃盗全体に占める比率は，今世紀初頭では8.4％だったが，最近では2割を超える！」
日本は，本当に貧しい国になった。最貧国・ニッポン！

先月，中国の山東省を歩いたが，「なんて清潔で豊かな国なんだ！」 と，嘆息した。

これは昔↑最澄や空海が唐の都・長安で，その美しさと豊かさに驚愕したのと同じ思いだ。

（飯山一郎）

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          舞田敏彦         ‎@tmaita77   

生活困窮による窃盗犯の増加。
窃盗全体に占める比率は，今世紀初頭では8.4％だったが，最近では2割を超える。子どもの盗みでも，生活困窮の比重が微増している。

2016年4月2日 14:44

    

      
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• 2016-04-04(19:25) :
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以上は「文殊菩薩」より

安倍政権の政治が貧困だからこうなったのです。政権交代は是が非でも必要です。以上

国連の瞑想室

国連の瞑想室

2016-04-02 06:20:06 | 日記

 

これを再掲

国連の瞑想室



ニューヨークの国連本部の瞑想室への入り口は、33フィートの奥行きと18 フィートの幅（6 + 6 + 6 =　18）である！

その小さく、薄暗い明かりが灯っている、窓のない部屋は、 一部の人々によって、「悪魔寺」として述べられてきた。

それは、冠石の位置に一つの壁画を伴う横たわるピラミッドのようにデザインされている。

「この不気味な寺の管理人は、以前ルシファー出版社として知られていたルーシス・トラストである。」　 (Gary J. Eddlleman, 2001 Constitution Party of Illinois)

誰がその部屋の建物に出資したか？

イルミナティ犯罪ボス、ジョン・D・ロックフェラー。

国連は、ユダヤ・キリスト教の聖書で預言されたような、単一世界政府と単一世界宗教へ導くために、数十年の間熱心に働いてきた。 持続可能な発展、地球温暖化、グローバルな意識、そして市民的自由のような言葉の陰に隠れて、彼らは国連憲章、地球憲章に配置計画、および他の多くの国連決議の中で説明されている計画を実施するのに余念がない。

これらの計画は、国家主権を排除し、そして世界の人々と資源を国連の直接制御下に置くであろうグローバル化の努力を含んでいる。

国連瞑想室の祭壇

その部屋の中央に、4フィートの高さの黒い箱状の石の厚板がある。 その石は、かつて採掘された最大のマグネタイト（磁鉄鉱）であり、そしてそれは非常に磁性が強く、極性を有している。

磁性は、空間のエネルギーを活用するための主要な手段である。その中に巨大な磁石を有する部屋の中で瞑想することによって、地球からの自然の超次元的エネルギーが大いに強化される。

天井中のレンズからの一本の光ビームが、その階下の土台の岩へとまっすぐにのびるコンクリートの柱の上に載っているこの1万3千ポンドの祭壇（6.5トン）を照らしている。13という数は、反乱とウィッチクラフトに関連付けられているオカルト数である。

ニューヨーク港の自由の女神像は、1万3千ワットの松明で世界を「啓発して」おり、そして、かつての新貿易センターは、1300万平方フィートの事務所スペースを有していた！

このすべてが、世界の金融と海運業の首都ニューヨーク市で見つかる！

ダグ・ハマーショルド[Dag Hammarskjold]、元国連事務総長は、その瞑想室の中心石を、「すべての神の象徴」として説明した。問題は－何の神か－である？

国連瞑想室の壁画

その壁画は72の別々の区画に分かれている。 それは、「神」を表す三角形やピラミッドを描いている。 その壁画の中心球と外側の円は、その神の「すべてを見通す目」を大まかに形作っている。 「神聖な幾何学」が、その壁画の構成の中に組み込まれている。蛇、三角形、三日月、四角形を含む様々なオカルトのシンボル。

そこには、右下から左上への対角線の中に一つの螺旋エネルギーがある。 それは蛇のような曲線をその中に有している。三つの大きい長方形が、「ファイ螺旋」を形作っている。 プラトンによると、ファイ螺旋は、「宇宙の物理学への鍵」である。

他の隠されたシンボルは、死神の鎌と、太陽の占星術的シンボルである中心部に点を有する円を含んでいる。

その国連の瞑想室は、実際のところどうなっているのか？ 国連職員のあいだで、どういう型のオカルト実践が、なされているのか？ どういう「ゲストたち」が、この部屋を使用しているのか？　それは、エジプト神秘主義風建築の単なる一例か？

マグネタイトの棺型祭壇についてはどうであろうか？

祭壇は、瞑想実践には通常使用されないので、どいうった型の「儀式」に、それは使用されているのだろうか？ なぜそれは、高くした墓所の墓のように見えるのか？ 誰あるいは何が、石の安置台の内側に入れられているのか？失われた契約のアーク？ ミイラ化したアブラハムあるいはイエス、おそらくエジプトの最後のファラオの遺骸？

太陽が衰弱する光を投げかけたまま、国連のその瞑想の部屋は、世俗の税金を払っている公衆に対しては立ち入り禁止となっている。

日没後、どのような音やエネルギーが、この不気味な場所に呼び起こされるのか？




国連安全保障理事会の会議場の壁画

安全保障理事会会議場の壁画は、焦点として、自身の灰の中から「上昇するフェニックス」を示している。フェニックス鳥はルシファーの一つの象徴である。

バーバラ・ウォーカー[Barbara Walker]は、彼女のオカルト本『今が夜明け[Now Is The Dawning]』の中で、書いている。　「エジプト人たちは、フェニックスが、その火に焼かれる死の犠牲と再生の後、ルシファーのごとく、夜明けの星の形で、天空に昇る一つの神の代表であると信じていた。」

オカルト分野の中では、フェニックスは、エジプトの悪魔主義的神秘宗教の伝説的な鳥である。

60億人以上の人々の生活に影響を与える世界的な意思決定を行う世界の指導者たちの真上に掛けられている壁画を細かく観察してみよう。



（壁画のクローズアップのためには、リンクをクリック、ダウンロードして、開いて下さい→現在リンク切れのようですので、この上に比較的大きいファイルを載せました）。


上中央

　
その壁画の上部中央のパネルは、女性の生殖器＝キリスト教の魚のシンボルのような形をしている。 これは、一つの大規模な「神聖なヨーニ」である。

その木の中の奇妙な見かけの人間＝誘惑する蛇。

小さな女の子＝木の中の蛇からリンゴを受け取るイヴ。

男、女、下の赤ん坊＝三位一体。

こん棒を手にして木の陰に隠れている小さな男の子＝アダム。

木々がその人々を包み込んで、上部に「ある」。

その木々＝神聖な林（果樹園）。

ほとんどすべての人々は、ホワイト-アングロ＝優れた人種（アーリア人）で、世界を進歩させるために技術を使用している。

この新世界秩序の中で、彼らは、産業、芸術と科学の分野をコントロールする。（バビロニアのジグラット様式の建物を見よ）。



彼らは、その新しい世界のリーダーとして、残りの上に立つ。


上右



上部パネルの右側で、うろこ状の皮膚を持った爬虫類的な緑の生き物が、半分緑色をした肌の裸の女性と踊っている。ミュージシャンたちが彼らを楽しませながら。

彼らの頭のてっぺんは表示されていない（おそらく、円錐形？）　（訳注：彼らはこんな頃から、悪ふざけしていたんですね）


下中央



人々とフェニックスが、竜（サタン）のイメージとライオン/蛇の古代バビロニアのイメージを隠した古代の丘の上に立っている。

そのフェニックスは立っている・・・その灰の上ではなく・・・その古い皮膚の上に。それはヘビがするように、脱皮した。

米国の国鳥は、元来は鷲ではなく、フェニックスであった。それは古きものの死と、新しいものの再生を象徴していた。

その「フェニックス（ルシファー）の上昇」のメッセージは、すべての周囲の壁画場面に適用されたとき、人類が一つの新しい物理的な現実を踏み出すことを示している。

人間たちは、その奈落の底から出た悪魔のような生き物を助け、そしてそれらを拝んでいるように見える。

その下の竜と獣を貫く剣＝古いやり方－思想－信念－宗教は新しいやり方－思想－信念－宗教を導入するために殺し去られる。旧来の方法は、生まれ変わらされ、そして人類をばかにするためにリサイクルされている。灰の中から立ち上がるルシファー＝永遠の命。

すべての国々の人々は、太陽／星々のイメージ＝古代の神の象徴を眺めている。彼らは、一つの空洞に向かって動いている。


下右



色黒の人種は、まだ奴隷になっている。彼らを繋いでいるロープを見よ。 彼らは、逃れることができない絶望的なものに覆い被さる丘の上に立っている。


下左

アーリア民族は、その小丘の下から昇っている。 地球から抜け出して昇るように彼らに呼びかけている上の男を見よ。 彼は、パン（サタン）のフルートを演奏している。

一人の軍人が、竜獣の尾の上に立っている。古代では、その神々はしばしば、彼らの動物のイメージの上に立つものとして彫られた。



ビースト（獣）＝世界的な軍事力。

その軍人の上に、集合的人種の新世界秩序に向けて急いでいるもう一人の男がいる。

どれだけ多くのピラミッドのシンボルが、このシーンで描かれているかを見よ。

ピラミッド＝太陽宮のイメージ＝永遠の命＝神（々）の男根のシンボル。

色は、主として金と赤にされている。金は太陽神の象徴。 赤は血の色である。


右中央

一人の男が、（ヨハネの黙示録にある）「蒼白き馬」を放っている。

それは、武器、飢餓、そして疾病を介して人類にもたらされる「死」の馬である。

その男は、窓の外の月の光線に結びついている太陽の光線＝太陽神と月の女神を眺めている。その蒼白い馬は、女神のシンボルでもある＝月の女神セレーネと彼女の白い馬（たち）。 月は馬の後ろに見えている。

シャベルとつるはしを運ぶ＝彼らの上に位置するものたちを支えるために働く男性＝技術的に進化したアーリア人種。

蒼白き馬の左のパネルの中に三人の子供たちがいる－緑の肌（エイリアン）、青い肌（エイリアンと人間の雑種）、そして白い肌（エイリアンとサルの雑種）。

左中央

一人の女性が、太陽の神に広く開かれた窓の側に立っている。

女性＝女神＝多産性＝太陽の神（サタン）の光線から生まれる予定の一つの新世代の人々。

そのシーンの上には、何か新しいものを鍛造している人々が一緒に立っている。 軍人、農夫、ヘルメット姿の建設労働者。 彼らは農民・・・通常の労働者である。

その農民たちは、ピラミッドのシンボルの前に立っている。その教会の尖塔には十字架がない。 （訳注：つまり彼らの太陽は、日本と違って黒太陽、サタン。日本の太陽は、十字架の上の日の人。これは、彼らに憎まれるのじゃないかな）

（これは、心の腐った悪のり）

彼らは一つの鍋に金を注いでいる。その鍋は、エジプトのファラオの司教の杖と穀竿に属している古代のシンボルである鉤状突起物（杖）によって支えられている。 （イギリス王室は、ファラオの子孫である）。

狂気を止めよ

我々の世界的指導者たちは、このオカルト国連安全保障理事会の壁画の下で、グローバルな決定を作成している。

彼らはまた、国連の瞑想室の中のオカルトの壁画の下で、「瞑想」（または詠唱）している。

悪魔的な新世界秩序の象徴で溢れたもう一つ別の壁画は、デンヴァー空港のよく見える場所にある。
http://www.helpfreetheearth.com/news144_denver.html 　（和訳はこちら）

元記事は

UN MEDITATION ROOM
http://www.helpfreetheearth.com/news198_UN.html

＋＋
やはり、アジアにはおばかな「インディアン」がだいぶいるように思われる。



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飢餓と疾病作戦：農村の破壊と独占
http://satehate.exblog.jp/16742695

アーノルド・Ｊ・トインビー（イギリス、歴史学者、MI6）　
　
第二次大戦において、日本人は日本のためというよりも、むしろ戦争によって利益を得た国々のために、偉大なる歴史を残したと言わねばならない。その国々とは、日本の掲げた短命な理想であった大東亜共栄圏に含まれていた国々である。日本人が歴史上に残した業績の意義は、西洋人以外の人類の面前において、アジアとアフリカを支配してきた西洋人が、過去二百年の間に考えられていたような、不敗の半神でないことを明らかに示した点にある。（１９６５年十月二十八日、英紙「オブザーバー」）

人類のゆくえ　訳者あとがき　ｂｙ　林陽　１
http://satehate.exblog.jp/11791646

人類のゆくえ　訳者あとがき　ｂｙ　林陽　２　＋　実験動物農場日本
http://satehate.exblog.jp/11802249


今回蛇足

３１１　１１
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/b10f0462befc6e2bac50ce6c212bc2a3

バズーカ　911　by　322
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/c1f631a97b6edcfd9a54f1dda742c415

３２２は絶対的知恵の認識

 

コメント

以上は「さてはてメモ帳」より

今までの世界は一部の人間により方向付けされて、戦争を通じて変革をしてきています。またこれからもそのように動くことになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

義務教育の現場でも、搾取、搾取、搾取！

「中学に入学するのに…， 制服と運動着、上履きや通学靴を揃えるだけで１２万ですよ！ 利権に呆れて払いたくないす！」

義務教育の現場でも，搾取搾取搾取！

ある九州在住の母親から↓ラインメールが届いた。

「中学に入学するのに…，
制服と運動着、上履きや通学靴を揃えるだけで１２万ですよ！
利権に呆れて払いたくないす！」

「買えなくて中学に行かない選択をする母子家庭は多いそうです。
最後まで搾取搾取搾取！」

日本の義務教育も，崩壊中！
本当にヒドイ国だ。

（飯山一郎）

この本は面黒い！そして分かりやすい。そういう評判なのだ。政治や経済が難しいと思っている人も、この辞典を開けば一目瞭然、＜直感＞でコトの本質が理解できる。何より全ページが短文なので、読みやすい。ほんと↓読んで欲しいです！（飯山一郎）

• 2016-03-29(20:02) :
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• 以上は「文殊菩薩」より
• 日本は既に少子化が進み人口減少時代に突入しました。経済成長が望めない状況の中での過当競争は激烈なので利権争いが酷いのです。その付けがこのような形で請求されるのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

日本にも進出してきた「フィンテック」今後の動向と課題

日本にも進出してきた「フィンテック」 今後の動向と課題

        

マネーの達人    

堀 聖人

2016/01/15

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「銀行の代わりにFinTech」が3割

今年の春は花粉が多い？ 盛り上がる関連銘柄は

© マネーの達人 提供 

一昔前は、対面式で資産運用のアドバイスを受けるのが一つの型でしたが、「フィンテック」の台頭でその流れが変わろうとしています。

今後の資産運用法に劇的変化をもたらすかもしれない、日本にもじわじわと進出してきたフィンテックについて、今回は見ていきます。

この記事の結論

フィナンシャルとテクノロジーを掛け合わせた造語「フィンテック」は、ITによる資産運用アドバイスだけでなく、お金の貸し借りや電子決済など金融全体に関わってくる新技術です。

日本にもじわじわと浸透してきたのは事実ですが、フィンテックが主流になるためには資産運用に関する教育に力を入れる必要があります。

フィンテックとはフィナンシャル×テクノロジー

フィンテックの意味

© マネーの達人 提供 

まず知っておきたいのは、フィンテック（FinTech）の意味です。

フィンテックとは、ファイナンス（Finance、金融）とテクノロジー（Technology、技術）を掛け合わせたアメリカ発の造語です。

金融に情報技術を取り入れた便利な金融サービスを指しており、実際に金融の様々な面で実用性の高い金融サービスが創出されています。

後述しますが、ITを利用したお金の貸し借り、スマホを利用した電子決済、資産運用のアドバイザー的サービスなど、各方面で革新技術が生まれてきています。

スマホでカード決済をしたことはありませんか？　スマホがカード決済端末になるあれもフィンテックの一つなんです。

© マネーの達人 提供 

≪「SQUARE」　画像引用元：https://squareup.com/jp/reader≫

フィンテックの原点はユダヤ人にあり

資産運用分野においてフィンテックの活用は広がりを見せています。

元祖フィンテックといえる国アメリカでは、資産運用におけるアドバイスをフィンテックが行なうことで取引手数料をかなり抑えて、場合によっては無料で提供されています。

そもそも資産運用においてなぜフィンテックが重要なのか、簡単に説明します。

資産運用の基本は分散投資です。日本人であれば、まずは日本株を買うことから資産運用を始めるかもしれませんが、投資対象を日本株だけに絞るのはリスクが大きくなります。

日本株に加えてアメリカ株、国内債券、外国債券など、バランスよく分散投資するならリスクを抑えつつ効率よく資産増を狙うことができます。

アメリカ株が下がればゴールド価格が上がるという関係を利用し、米国株とゴールドをポートフォリオに入れる。分散投資の一つの選択肢と言われています。

このように、リスクと資産運用の効率を鑑みて分散投資するのが投資の基本です。この分散投資の概念は1,500年前のユダヤ人はすでに持っていたとみられています。

“分散化は古くからある概念だ。1500年前のバビロニアのタルムード（ユダヤ教の律法）にも出てくる――「お金は3分の1は土地で持ち、3分の1は商品で持ち、残りの3分の1はいつでも使えるように自分で持っておくべきだ”（出典元：ウォール街のモメンタムウォーカー　著：ゲイリー・アントナッチ）

そう、分散投資の原点はユダヤ人にあると言っても過言ではありません。

フィンテックと資産運用の融合化が進む

では、分散投資とフィンテックがどう関係するのかという話ですが、先に挙げたように分散投資の対象となる投資商品は多数あり、最低限の専門知識が必要になるのは言うまでもありません。

今の日本であれば、対面式で投資のアドバイスをもらうのが一種のセオリーと言えるかもしれませんが、問題は手数料が高くつくことです。ネット証券会社でただただ株や為替を買うのとはわけが違います。

では、独自の判断で分散投資をすれば良いのかというと、それもまた難しい話です。繰り返しになりますが、分散投資には専門知識が不可欠。対面式でアドバイスをもらう、というのがオチどころでしょう。

しかし、投資家のニーズに照らし合わせて最良と言える資産運用法と対象商品をIT技術が提供できるとしたら、人件費を抑えられるだけでなく、時間を浪費することなく効率よく資産運用できるわけです。

その願いを叶えたのがフィンテックです。アメリカでは大手金融機関もフィンテックを採用し始めています。

日本にじわじわと浸透してきたフィンテック　今後の動きと課題

すでにフィンテックを取り入れている日本企業も

では、日本ではどれほどフィンテック・サービスが取り入れられているのでしょうか？

先に挙げましたが、スマホでのカード決済サービスも一種のフィンテックです。また、個人の資産管理を行なうアプリが多数創出されており、マネーフォワードやマネーツリーなどが代表的存在です。

ネットを介して小口融資できるユニークなフィンテック・サービスもあります。SBIやマネオ、日本クラウド証券などが提供していますが、利回りは銀行預金より高いことから一部のユーザーは重宝しているとのこと。

生活に絡む各方面でフィンテックがじわじわと浸透してきていますが、資産運用においても広がりを見せています。

その一つが、マネックス証券の「アンサー」アプリ。投資信託限定ですが、運用をサポートするiPhoneアプリを開発・提供しています。実際に筆者もダウンロードしてみました。

© マネーの達人 提供 

≪アンサーのホーム画面≫

以下、使い方を3段階に分けて簡単に説明している画面です。

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全画面

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筆者は投資信託派ではないので、目下、利用予定はありませんが、自分のニーズや好みに適したファンド銘柄を教えてくれるアプリは非常に便利だと思います。

今は、各証券会社のスクリーニング機能を活用して、好みの株式銘柄を探すことがあります。フィンテックと融合し、さらに進化したスクリーニングアプリがあったら間違いなく“即ダウンロード”しますけどね。期待しています。

フィンテック関連銘柄が急騰

2016年1月5日、フィンテック関連銘柄とされるさくらインターネット（3778）とラクーン（3031）が急騰しました。

さくらインターネットは、仮想通貨の決済技術を自社のクラウドサービスで使用できるよう実証実験を始めると報道されたことがきっかけとなり、株価急騰となっています。

今年の投資テーマとしてフィンテックが食い込む可能性があり、実際、フィンテック関連銘柄に個人資金が流入しています。

ただし、さくらインターネットに関する報道で分かるように、フィンテック関連銘柄の多くは今すぐフィンテックに参入できる “即戦力” というわけではなく、あくまでも実験段階。

収益化が実現するまでに時間を要すること、肝に銘じておきたいです。

資産運用の環境作りが課題

© マネーの達人 提供 

フィンテックに関して少々出遅れ感のある日本ではありますが、確実に浸透してきているのは確かです。しかし、資産運用分野においてフィンテックが本当の意味で活用されるには、環境作りが大きな課題だと見ています。

フィンテックが浸透すれば、分散投資における銘柄選択に手数料や無駄な時間が削減されるはずです。しかし、今の日本において、分散投資に限らず資産運用に対する認識が高いわけではありません。

フィンテックが大々的に採用されても、フィンテックを活用する個人投資家が少ないのでは、宝の持ち腐れになります。

金融会社が多大の開発費を費やして資産運用サポートとなるフィンテックを開発しても、それを利用する人が少ないのでは金融会社の負担が増すだけです。

フィンテックという革新技術を日本で最大限活用するために必要なのは、マネー教育だと見ています。これが、今後の課題になるでしょう。

小さい頃からボールを蹴りつづけるからサッカーが上手くなります。

小さな頃から英語を学んだ子供は、羨ましい限りのバイリンガルに成長します。

お金の使い方も同じことです。小学生のときから資産運用を学んだ大人たちが増えれば、フィンテックが活用される機会が増えるのは間違いありません。

本当の意味でフィンテックが日本に浸透し活用されるのは、マネー教育にかかっているのです。日本のマネー教育は変わっていくのか、過度の期待をせずに見守っていこうと思います。（執筆者：堀 聖人）

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以上は「ＭＳＮマネー」より

金融も時代と共に進化しつつあります。もちろんリスクも考えて検討するのが鉄則です。以上

生命が大切と思ったら目を覚ませ！

生命が大切と思うなら、目を覚ませ！

Paul Craig Roberts
2016年6月20日

大変な脅威: ロシアを脅かすアメリカ-NATOミサイル

プーチン大統領: “状況が実際どれほど危険なのかを人々が理解していないことを、我々は知っており、我々が知っているということを、連中も知っている”

http://www.globalresearch.ca/great-danger-us-nato-missiles-threatening-russia-putin-we-know-and-they-know-that-we-know/5531955

生命が大切と思うなら、目を覚ませ！
Paul Craig Roberts

1960年代のはじめ、アメリカが核ミサイルをトルコのソ連国境に配備し、ソ連がこれに対応して、核ミサイルをキューバに配備した際、我々がどれほどアルマゲドンに近づいていたのか皆様は覚えておられるだろうか？ 幸いなことに、当時、アメリカには、取るにたらない人物ではなく、聡明な大統領がいた。ジョン・F・ケネディ大統領が我々を危機の瀬戸際から引き戻し、人類に対する貢献ゆえに、自国政府によって暗殺された。

半世紀前の無謀さが確実に再現したと、私は長年警告してきた。狂った、正気でない、ナチ化し、ネオコン化したワシントンの政府と、卑しむべきヨーロッパ傀儡諸国、特にイギリス、ドイツと、フランスが、世界の核戦争による絶滅を推進している。例えば、この記事をお読み願いたい。http://www.paulcraigroberts.org/2013/12/14/washington-drives-world-toward-war-paul-craig-roberts　 日本語訳　アメリカ政府は世界を戦争に向かわせている

これは現代で最も明白な事実だ。ところが、地球上の生命に対する、アメリカ政府による脅威を語っているのは、ロシア政府だけだ。

一体どうして、そうなのだろう？

一体なぜ、大統領候補指名予備選挙で、アメリカ政府が、世界を核戦争への道へと進めていることに関する論議皆無、いや言及すら皆無なのだろう？

アメリカは、核ミサイルをロシア国境に配備し、ロシア国境で軍事演習を行い、海軍を黒海とバルト海のロシア沖に駐留させている。核大国に対する、無謀で、無責任な攻勢を隠ぺいするため、アメリカは、ロシアの攻勢を非難している。

売女マスコミ、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、フォックス“ニューズ” CNNやその他諸々の卑しむべき無節操な連中が、このウソをしつこく繰り返し、欧米の人々を洗脳している。

何が起きているかを知っているロシア人が、核ミサイルで完全に包囲されて、降伏するしかなくなるまで、黙ってじっとしているつもりだとお思いだろうか？

これを信じないのであれば、皆様の命と地球上の生命の救済に取りかかるべきだ。政治指導者連中が、皆様のために、そういうことをしてくれるなどと期待してはならない。欧米のどの政府にも政治指導者などいない。強力な既得権益集団に雇われた傀儡ばかりだ。

専門家にも期待してはならない。連中の大半が、政府やマスコミの影響力を強化すべく、まさにこの同じ既得権益集団に依存しているのだから。

我々以外、誰もいないのだ。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/06/20/if-you-value-life-wake-up-paul-craig-roberts/
----------

北朝鮮が、またしてもミサイルを発射するという。あの国の日本に対するいやがらせ、不思議なくらい自民党を支援するタイミングで行われてきた。どう考えても、あの国、宗主国のもう一つの傀儡国家だろう。

ニュースステーション党首討論？、破壊浸透、日本の心を滅ぼす党、関西ファシスト、公明、自民、民進、共産、社会という並びだったのは、立場を明確に示していて秀逸。
悪名高い自民党寿司友が取り仕切った「売女マスコミ記者クラブ」党首会見、各党首の配置がばらばらで、みずらかった。質問自体も全く愚劣。与党と、傀儡野党と、「マスコミ」なる売国洗脳白痴製造集団の劣化した現状を確認させてくれる素晴らしい阿呆茶番だった。

毎回ながら、呼吸するように平然と真っ赤なウソをいう「能力」に感心する。もちろん、いやみ。「ねじがはずれている」状態そのもの。聞くに耐えないので必ず音声を消している。
一流戦争挑発家系出身である以外何もない。宗主国の支配層と同じで、戦争すれば必ず儲かるのが家訓。

選挙前の、おさななじみの飲み会、誘われたが当然断った。自民党を盲信する連中と一緒に過ごすような、精神的、時間的、経済的余裕、全くない。永久に参加予定はない。
その時間は、へたな翻訳をしたいと思う。

大本営発表は無視し、まっとうな報道をみよう。

ラスト IWJ☆NIGHT～運命の分かれ道・2016年夏 参院選スペシャル～隠された真の争点・改憲による緊急事態条項導入を阻止せよ！ 2016.6.18

【特番・第3弾】運命の分かれ道・2016年夏の参院選を徹底予想分析スペシャル！ ～改憲勢力の3分の2議席獲得の野望を阻止できるか!?危うしニッポン！ゲスト：元日経新聞政治部記者・宮崎信行氏、司会：岩上安身、プレゼンター：IWJ記者 2016.6.20

2016年6月22日 (水)  NATO, アメリカ, アメリカ軍・基地, ポール・クレイグ・ロバーツ, ロシア | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

この記事をお読みくださる方々は世間を良く見ておられる方が多いのですが、新聞・テレビの報道を信じている方が問題です。自分の首を絞めることになるのに自公与党政権に投票する無責任さです。戦争になり犠牲にならないと分からない層なのです。以上

Paul Craig Roberts
2016年6月20日

大変な脅威: ロシアを脅かすアメリカ-NATOミサイル

プーチン大統領: “状況が実際どれほど危険なのかを人々が理解していないことを、我々は知っており、我々が知っているということを、連中も知っている”

http://www.globalresearch.ca/great-danger-us-nato-missiles-threatening-russia-putin-we-know-and-they-know-that-we-know/5531955

生命が大切と思うなら、目を覚ませ！
Paul Craig Roberts

1960年代のはじめ、アメリカが核ミサイルをトルコのソ連国境に配備し、ソ連がこれに対応して、核ミサイルをキューバに配備した際、我々がどれほどアルマゲドンに近づいていたのか皆様は覚えておられるだろうか？ 幸いなことに、当時、アメリカには、取るにたらない人物ではなく、聡明な大統領がいた。ジョン・F・ケネディ大統領が我々を危機の瀬戸際から引き戻し、人類に対する貢献ゆえに、自国政府によって暗殺された。

半世紀前の無謀さが確実に再現したと、私は長年警告してきた。狂った、正気でない、ナチ化し、ネオコン化したワシントンの政府と、卑しむべきヨーロッパ傀儡諸国、特にイギリス、ドイツと、フランスが、世界の核戦争による絶滅を推進している。例えば、この記事をお読み願いたい。http://www.paulcraigroberts.org/2013/12/14/washington-drives-world-toward-war-paul-craig-roberts　 日本語訳　アメリカ政府は世界を戦争に向かわせている

これは現代で最も明白な事実だ。ところが、地球上の生命に対する、アメリカ政府による脅威を語っているのは、ロシア政府だけだ。

一体どうして、そうなのだろう？

一体なぜ、大統領候補指名予備選挙で、アメリカ政府が、世界を核戦争への道へと進めていることに関する論議皆無、いや言及すら皆無なのだろう？

アメリカは、核ミサイルをロシア国境に配備し、ロシア国境で軍事演習を行い、海軍を黒海とバルト海のロシア沖に駐留させている。核大国に対する、無謀で、無責任な攻勢を隠ぺいするため、アメリカは、ロシアの攻勢を非難している。

売女マスコミ、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、フォックス“ニューズ” CNNやその他諸々の卑しむべき無節操な連中が、このウソをしつこく繰り返し、欧米の人々を洗脳している。

何が起きているかを知っているロシア人が、核ミサイルで完全に包囲されて、降伏するしかなくなるまで、黙ってじっとしているつもりだとお思いだろうか？

これを信じないのであれば、皆様の命と地球上の生命の救済に取りかかるべきだ。政治指導者連中が、皆様のために、そういうことをしてくれるなどと期待してはならない。欧米のどの政府にも政治指導者などいない。強力な既得権益集団に雇われた傀儡ばかりだ。

専門家にも期待してはならない。連中の大半が、政府やマスコミの影響力を強化すべく、まさにこの同じ既得権益集団に依存しているのだから。

我々以外、誰もいないのだ。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/06/20/if-you-value-life-wake-up-paul-craig-roberts/
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北朝鮮が、またしてもミサイルを発射するという。あの国の日本に対するいやがらせ、不思議なくらい自民党を支援するタイミングで行われてきた。どう考えても、あの国、宗主国のもう一つの傀儡国家だろう。

ニュースステーション党首討論？、破壊浸透、日本の心を滅ぼす党、関西ファシスト、公明、自民、民進、共産、社会という並びだったのは、立場を明確に示していて秀逸。
悪名高い自民党寿司友が取り仕切った「売女マスコミ記者クラブ」党首会見、各党首の配置がばらばらで、みずらかった。質問自体も全く愚劣。与党と、傀儡野党と、「マスコミ」なる売国洗脳白痴製造集団の劣化した現状を確認させてくれる素晴らしい阿呆茶番だった。

毎回ながら、呼吸するように平然と真っ赤なウソをいう「能力」に感心する。もちろん、いやみ。「ねじがはずれている」状態そのもの。聞くに耐えないので必ず音声を消している。
一流戦争挑発家系出身である以外何もない。宗主国の支配層と同じで、戦争すれば必ず儲かるのが家訓。

選挙前の、おさななじみの飲み会、誘われたが当然断った。自民党を盲信する連中と一緒に過ごすような、精神的、時間的、経済的余裕、全くない。永久に参加予定はない。
その時間は、へたな翻訳をしたいと思う。

大本営発表は無視し、まっとうな報道をみよう。

ラスト IWJ☆NIGHT～運命の分かれ道・2016年夏 参院選スペシャル～隠された真の争点・改憲による緊急事態条項導入を阻止せよ！ 2016.6.18

【特番・第3弾】運命の分かれ道・2016年夏の参院選を徹底予想分析スペシャル！ ～改憲勢力の3分の2議席獲得の野望を阻止できるか!?危うしニッポン！ゲスト：元日経新聞政治部記者・宮崎信行氏、司会：岩上安身、プレゼンター：IWJ記者 2016.6.20

中国脅威論と3分の2議席策略

2016年06月10日

中国脅威論と３分の２議席策略＜本澤二郎の「日本の風景」（２３８２）

＜危機を煽り立てる安倍・日本会議の戦争法正当化作戦＞
　G7サミットを利用したり、安保関連の国際会議を利用して、なけなしの財布をはたいて、中国脅威論を煽り立てる日本会議主導の安倍・自公内閣を、先進国メディアは嘲笑している。その極め付きのような事件が、時計が８日を回り、９日を指したころ、突如発生した。というよりも、危機を作り出したのだ。愚かな外務省高官が、安倍を叩き起こし、ついで中国大使を呼びつけて、抗議したというから、事情通は日本政府の対応に腰を抜かしてしまった。午前２時ごろの事件発生である。狙いは、３分の２議席確保策略の中心に、やはり中国脅威論をもち込んだ日本会議の野望をみてとれる。ことほど野党の健闘を裏付けている。

＜針小棒大報道のNHKと新聞テレビ＞
　問題は、これを針小棒大にして、NHKを先頭にSOSを鳴らし続けた民放テレビと新聞である。日本の挑発に対抗する中国船を、毎日のように宣伝するNHKは、９日のニュース報道では中国脅威論一色に染めたともいわれる。愚民向けの頭脳操作・洗脳作戦である。
　官邸の指示を、羊のように従属して報道するNHKに、事情を知らない茶の間のミーハー族の中には、驚いて浮足立つものもいたかもしれない。元外交官が、針小棒大なNHKをやり玉に挙げたブログを読んで、筆者もうなずいてしまった。
＜戦争法を正当化する策略は成功しない＞
　官邸とNHKの対応の仕方から、見えてくることは、大きくは改憲のための３分の２議席確保にあるのだが、そこには悪のしたたかな戦争法を正当化するという野心も見えてくる。
　戦争法は憲法違反である。集団的自衛権の行使を憲法の９条は、禁じている。憲法を軽視する政権は、政府としての正当性を有することは出来ない。安倍内閣を支える自民党と公明党は、政党としての存在を問われていることにもなる。
　憲法違反の戦争法を強行した自民と公明は、政党失格である。
＜戦争法批判封じは無駄なこと＞
　７月決戦の焦点は、戦争法を廃止するか否かである。そのために、健全な野党は１本化した。平和を願う市民の叫びに、野党が従ったものだ。
　共産党が候補者を絞って選挙戦に臨んでいる。民進党は党内右翼を抑え込んで、野党共闘に突っ込んでいる。こんな事態は戦後初めての快挙であるが、それもこれも、憲法違反の政府に本心から怒りを抱いている証拠であろう。
　野党と国民の怒りは、戦争法に向けられている。戦争法廃止で結束した。その過程で民主・維新が合併して民進党に衣替えした。
　野党が１人区で候補者を絞り、さらに比例区での統一名簿に成功すれば、自公・日本会議に鉄槌を食らわせることが出来る。
　こうした市民と野党の戦争法廃止のうねりを封じ込める、これもまた中国脅威論を垂れ流す日本会議・財閥連合の狙いと言っていい。
＜改憲公約を蓋した、せこすぎる公明党＞
　池田大作氏を裏切って、戦争法と特定秘密保護法を強行した公明党は、もはや評価するに値しない。平和党から戦争党に変身して、反省するところがない宗教政党に期待するものは何もない。
　結果的に１３億の人民を裏切った公明党創価学会である。このことを、中国の党政府が忘却することはないだろう。彼らは決して南京大虐殺を忘れない。７３１部隊の生体実験を忘れない。たとえ地球が、落下したとしても忘れないだろうと思う。そんな中国を裏切った創価学会公明党には、池田大作氏の理念はない。
　嘘で固めるしか生きる場所はないだろう。安倍内閣が永遠に続くことはない。牧口・戸田の２代会長を牢獄につないで、拷問を加えた国家神道と治安維持法のことを忘却した、いまの創価学会公明党は、池田氏が作り上げたものと正反対である。
＜裏切り者に地獄からの祈り＞
　特定秘密保護法と戦争法の次は、３分の２議席確保の実現にある。これが安倍・日本会議のレールである。
　だが、昨日に発表された公明党の公約に憲法改正項目はなかった、と報じられている。事実とすれば、党利党略も極まっている。自民党は色を薄めたものの、改憲の旗を降ろさなかった。
　公明党はせこい、本当にせこい政党である。確かに金と組織はある。これも、真っ当な政府が誕生すれば、金も、たとえ秘密の口座で隠ぺいしていても無駄なことである。池田主義を放棄した戦争党では、組織も崩壊する運命にあろう。
　「池田先生は、決して裏切り者の太田を許さない」という木更津レイプ殺人事件の被害者・戦争遺児の、地獄からの祈りが消えることはない。
＜尖閣に火をつけた石原慎太郎＞
　NHKにいいたい。尖閣の歴史を正確に報道してもらいたい。この問題は石原慎太郎が、都知事として問題を表面化させたものである。田中角栄が政界に拾い上げた山東昭子が、石原のもとに持ち込んで、噴火させたものである。
　彼女は今になって「戦争か平和か、を野党に宣伝されると、与党は危ない」と打ち明けているという。尖閣の火付け役の指摘は正しい。
２０１６年６月１０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

以上は「ジャーナリスト同盟」より

安倍政権は戦争経済にして経済を復興しようとしています。戦争による国民の犠牲は織り込み済みです。安倍は冷血な極悪人です。福島原発の事故も原因は安倍政権が作ったのです。第1次安倍政権時に原因があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

英国議会で作られた法律はロンドン・シテイーには及ばない

Mon.2016.06.06 

NWO

英国議会でつくられた法律はロンドン・シティーには及ばない

(画像のソース:TruePublica)

世界中の南の海にタックスヘイブンのクモの巣が張り巡らされてきたのは、あらゆる法律がロンドン・シティーには適用されず、何世紀も前から半ば無法状態に置かれてきたからです。

サッチャーの果たした役割と、初のイスラム教徒の大ロンドン市長の役割

NGO「タックス・ジャスティス・ネットワーク(Tax Justice Network) が、「2015年版ー租税回避を誘導している国別世界ランキング」を発表しています。

何を基準に？ということですが、どうせ本当の巨悪を隠すためのランキングですから、これこそ興味本位に受け取るべきです。

とにかく、それによると、日本は世界第12位。次いでパナマが13位。
日本人が考えているほど、日本は清潔な国とは見られていないようです。

特筆すべきは、英国の第15位という、“謙虚過ぎる”ポジションです。

これについては、賢明な英国市民でさえ首をかしげている人が多いのですから、ここでは、このランキング表が公表された背景に、いったいどんな意図があるのか、それを探るための材料であると捉えておけばいいのです。

全世界のタックスヘイブンの仕組みをつくったのは、ロスチャイルド家のジェームズ・ゴールドスミスです。彼は、“カリブ海の影のオーナー”とまで言われた男です。

ゴールドスミスがタックスヘイブンの仕組みをつくってから、しばらくすると、表面上は手を引いたかに見せて、他の金融勢力にその拡大を任せたのです。それぞれに、銀行さえ作っておけば、自動的に世界中から黒いマネーが転がり込んでくるのですから楽なものです。

このステルス金融支配によって、最大の恩恵を受けてきたのが、やはりロスチャイルド財閥です。その背後には英国王室の存在があります。

(ロンドン・ロスチャイルド家の現当主・ジェイコブ・ロスチャイルド　画像のソース)

今、世界中の多くのジャーナリスト、評論家がタックスヘイブンについて語るとき、必ずと言っていいほど引用するのが、フィナンシャル・タイムズの元記者ニコラス・シャクソンが書いた『タックスヘイブンの闇』という本です。

ヨーロッパで大ベストセラーとなっただけでなく、日本でもタックスヘイブンの闇を解き明かすためのバイブルのような本として多くの人に読まれています。

その『タックスヘイブンの闇』によると、ロンドン・シティーが本格的なタックスヘイブンのコントロールタワーになったのが、マーガレット・サッチャー政権の時代でした。

彼女がぶち上げた新自由主義的な金融改革(それは国境を取り払うことと、規制撤廃によって成し遂げられた)によって、英国、特にロンドン・シティーには、“ウィンブルドン現象”によって世界中から資金が集まってきたのです。

その負の遺産として残されたのが、英国市民の貧困化で、ロンドンでは、いまだにサッチャーに対する抗議デモが再燃することがあります。

西側のメディアは、このサッチャーによるロンドンの金融市場の再構築のことを“ビッグバン”と呼んで、もてはやしました。

このとき、日本のインチキ経済評論家たちが、いったい何を言っていたか覚えている人は少ないでしょう。

彼らは、「日本も、英・米のように金融立国で食べていくべきだ。製造業など古い」・・・まったく馬鹿げた連中です。
そうした経済評論家たちは、アベノミクスの失敗でも、まだ目が覚めないのです。

この「鉄の女」の異名を取りながら、その真の姿は正反対で、実はロンドン・シティーと英国王室にひざまづくだけのグローバリズムの走狗であったことを英国市民が悟ったのは、シティーによるタックスヘイブンの再構築が完成された後のことでした。

札束のプールで溺れ死ぬことを夢見ていたロンドン・シティーの“ジェントルマン”たちが、国家や帝国の枠を超えてグローバルな金融市場に本格的に踏み出したのは、このサッチャー政権の登場と軌を一にしています。

そう、タックスヘイブンの総本山こそが、ロンドンのシティーなのです。

ロンドンでつくられる法令の数々がロンドン・シティーに及ばないようにするために、17世紀から欧州貴族が果敢に「特権」を振りかざしてきました。『タックスヘイブンの闇』の375ページには、このように書かれています。

・・・たとえば、ウィリアムズ三世とメアリー二世の1690年の法律は、「コーポレーションの特権を確認して」、次のように述べている。

「彼らの自由権、営業権、もしくはシティー・オブ・ロンドンのメイヤーや、法人構成員や市民の自由権、特権、営業権、免責特権、土地、保有財産、および法定相続産、権利、権限、または不動産権のいずれかに関するすべての特許状、譲与証書、開封勅許状、委任状は、いかなる人物に与えられたものであれ・・・事実上、無効であり、ここにその旨を宣言し、認定する」。

「いかなる人物に与えられたものであれ・・・」と、ありますが、ほとんどの場合、こうした権限や証書は法人にしか与えられることはないので、必然的にロンドン・シティーの「コーポレーション限定」ということになります。

ロンドン・シティーは、英国と地続きではあるものの、もったく別の政体で、議会制民主主義、二大政党制の見本である英国議会でつくられた法律が、ごく一部の「コーポレーション」には適用されるものの、ロンドン・シティーには及ばないのです。

英国の中の異空間、ロンドン・シティーで執り行われる数々の儀式は、ロンドン・シティーこそが世界の金融の支配者が集う場所で、その特権が彼らだけに与えられ、それを思う存分、享受することが許されていることを世間に知らしめるためのデモンストレーションとして機能してきたのです。

1884年、改革派がシティーを、グレ―ター・ロンドン(日本では、一般に「大ロンドン」)と合併させる法案を提出した年の「ロード・メイヤーズ・ショー」は、あるシティー研究者によると、「今日まで開催された最も壮麗で、最も政治的色彩を帯びた政治ショー」となった。

最も大きな横断幕には、「ロード・メイヤーズ・ショーのないロンドンはロンドンではない」と書かれていた。もちろんこれは、シティーが改革されたに、ロンドンはロンドンではなくなる、という意味だ。(同376ページ)

前の大ロンドン市長は、オックスフォード大学内の特権階級だけが入ることが許されている秘密クラブ、ブリンドン・ダイニング・クラブ（Bullingdon　Dining  Club）出身のボリス・ジョンソンでした。

しかし、今度の大ロンドン市長は、褐色の肌をしたイスラム教徒、サディク・カーンです。

なぜ、ロンドンで起こされたいくつかのテロの犯人グループがイスラム過激派だと、さんざん言ってきた張本人たちが、まるで手のひらを返したように、シティーという、いわば“歴史ある金融行政特区(無法地帯と言うのが正解)を含む大ロンドンの行政を司ることができるのか、その理由をつまびらかにしているメディアはありません。

日本のメディアは、ただひたすら驚き、欧米のインチキメディアは、「英・労働党によるロンドンの奪還だ」と書きたてています。(前大ロンドン市長のボリス・ジョンソンは、英・保守党で、キャメロンの後、保守党党首になる予定)

まったく、しらじらしいにもほどがある、というものです。

これは、イスラム諸国(それ以外の国々からも)の莫大な黒いマネーを、ロンドン・シティーに引き寄せようという戦略の一環です。事実、ロンドン・シティーは、1980年代から、アラブの富豪たちの富を積極的に受け入れてきました。

さらに想像力をたくましくすれば、長年の夢であった大ロンドンとロンドン・シティーを合併させたいという狙いがあるのかも知れません。

「腐敗対策サミット 2016」？世界で、もっとも腐敗している国は？

このように、ロンドンには、最初から議会制民主主義も二大政党政治も存在しないのです。そのように見せかけるために、英国の支配者たちは、すべてのメディアを買い占めてしまいました。

ロンドン、いや、英国全体が英国王室の所有物であり、歯に衣を着せないロシアの政治家に言わせれば、「ロンドン・シティーは、犯罪によって得た資金を洗浄するための巨大な“洗濯屋”」ということになるのです。それも、貴族のお墨付きを得た「世界一優秀な“洗濯屋”」なのです。

エリザベス女王は、よく「私の臣民は・・・」、「私の国民は・・・」というような言い方をすることが知られています。
これは、何もエリザベスに限ったことではなく、シティーからの独立を勝ち取るためのアメリカ独立戦争のときから英国王室が言ってきたことでなのす。

英国王室とがっちり手を組んでいるロスチャイルド財閥は、ロンドンに「ロスチャイルド・ニューコート・ビルディング」を建てました。このビルは、N・M・ロスチャイルド&サンズの総本山になります。

実は、N・M・ロスチャイルド&サンズは、とても秘密めいていて、ロンドンっ子でさえ、その場所がどこにあるのか知らない人が多かったのです。
シティーの中にあることは分かっていたのですが、「N・M・ロスチャイルド&サンズ」の看板らしい看板がいっさいなかったので、どのビルがそうなのか見当さえつかなかったというのです。

それが、近代的なビルとなって堂々と世間にお披露目されたのです。
彼らは、もう準備万端、いままでのようにコソコソ裏で画策する必要もなくなったということです。

「腐敗対策サミット 2016」？

きっと本当の事情を知っている一部の人々は、腹を抱えて笑っていることでしょう。
「よくも、こんな猿芝居で世界中を騙せると考えたものだ、いよいよ英国王室とロスチャイルドも焼きが回ったか」と。

ここに面白い記事があります。
「最新の世界腐敗ランキングは、世界的な犯罪が急増する中、英国の本当の順位を示していない」という記事です。

ロスチャイルドの資本によって運営されている英国メディアは、なんとか難癖をつけて削除してしまいたいと思う記事でしょう。
まだ、それほど広がっていないところを見ると、英語圏の人々は、「そんなことなど、とっくに知っているさ」ということなのか、あるいは、本当に知らないのか、どちらかでしょう。

この記事の要点は、こんなことです。

・・・結局、このトランスペアレンシ―・インターナショナルが発表した「世界腐敗度ランキング」から、世界の68％の国々は、重大な収賄、汚職、腐敗の問題を抱えていることが分かります。

これは、G20のうち、EUを一つの地域と考えて、20の国々と地域の半分が腐敗した国である、ということです。

そして、G20の国々は同時にOECD（経済協力開発機構）にも加盟しているので、OECDの半分の国々が、腐敗を撲滅するための国際的な努力を怠ってきたことを示しているのです。

・・・英国は、デンマーク（第1）、フィンランド、スウェーデン、ニュージーランド、オランダ、ノルウェー、スイス、シンガポール、カナダ、ドイツとルクセンブルクの後に初めてトップ10に入りました。 米国は、第16位にランクします。(ちなみに、日本は18位)

腐敗度を色別に表示した世界地図。日本は中間の黄色
・・・これは、実際の腐敗のランキングでないことを承知してください。

トランスペアレンシ―・インターナショナルのコメントでは、「英国は、情報法によって自由が確保されていると言いながら、出された情報は不適切なまでにチェックされたものと分かった」とのこと。

トランスペアレンシ―・インターナショナルの英国の責任者であるロバート・バーリントン(Robert Barrington)でさえ、「このランキングについて人々が懐疑的なのは、これは、英国の本当のランキングではないと考えているからだ」と言っているように、このランキング作りに関わった当人でさえ信じていない、ということを吐露したのです。

トランスペアレンシ―・インターナショナルの「世界・腐敗度ランキング」は、このページの下から3分の1のところにある「Table of results: Corruption Perceptions Index 2015」の見出しの下にある「SEE FULL TABLE」をクリックしてください。

要するに、トランスペアレンシ―・インターナショナルは、世界中のGDPを稼ぎ出している国のほとんどが、腐敗しているといいたいのです。
もっともです。これは、世界規模のキャンペーンを展開しようという意図の表れです。

タックス・ジャスティス・ネットワーク(Tax Justice Network) の、「2015年版ー租税回避を誘導している国別世界ランキング」にしても、このトランスペアレンシ―・インターナショナルの国別・腐敗度ランキングにしても、その背後に、どうもタックスヘイブンに預けてある資金を凍結して、やがては没収してしまおうという意図が透けて見えるせいか、いまいち、このキャンペーンは盛り上がりに欠けるのです。

タックス・ジャスティス・ネットワークにしても、トランスペアレンシ―・インターナショナルにしても、このキャンペーンを成功させたければ、英国に「特別席」を与えなければならないはずです。

タックスヘイブンの仕組みを作り、ロンドン・シティーという世界中の裏金脈を長い間守護してきた功労を称えて・・・

「本当の犯人ほど、饒舌で現場に行きたがる・・・」。

以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

どこの国も誰でも皆自分のために考えて行動しています。自分に不利なことはしないものです。自分に有利なルールを他人より早く造り世の中のルールにしてしまえば有利な世の中になるのです。時間が経ち不利になればまた新たなルールに変更するだけです。以上

南米チリで広大な湖の水が一晩で消滅！

南米チリで広大な湖の水が一晩で消滅！ 南米の地底で、あるいは環太平洋火山帯の地底で何が起きているのか         

                2016/06/01             

                                           

チリの湖で5月29日に起きたこと

・Davisito de Zabedrosky

上の写真は、南米チリにある、あるいは「かつてあった」リエスコという湖の「水のあった時」と「水が消えた後」の写真です。

それほど小さくは思えないこの湖の水が「一晩ですべて消えた」のでした。

・strangesounds.org

チリ政府の管轄機関は、一体何が起きたのかを調査するために動き出しているようですが、発生したばかりということもある上に、何しろチリでは前代未聞の出来事であるだけに、原因などの憶測がネット上で論争されています。

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消えた湖のある場所は、地球上で最大の地震が起きた場所

この湖は、下のような写真を見る限り、少なくとも地元の人たちには親しみをもたれていた湖であり、ビーチであったようです。

・Davisito de Zabedrosky

この湖の現在の様子を撮影した動画が YouTube に投稿されていましたが、下のような状況で、動画を見る限りは水はまったく見えません。

どうやら「すべて消えた」ということになりそうです。

5月29日のリエスコ湖の様子

しかも、何だか「すでに乾燥している」というような感じも見てとれまして、水が消えたと共に「砂漠と化した」という趣もあります。

ちなみに、このリエスコ湖の広さは、報道によりますと約 1400ヘクタールということで・・・えーと、ちょっとその広さがわかりませんが、Google などで調べてみますと、

＞ 1400ヘクタールは、東京ドーム約299.4332個分です

ということだそうで、東京ドーム約 300個分ということで、やはりそんなに小さなものではないと思われます。

ちなみに、このリエスコ湖のある場所の名前もなかなかすごくて、チリの地方行政区分は、アメリカなどと同じ「州」なのですが、このリエスコ湖のある州の名前。

それは・・・・・アイセン・デル・ヘネラル・カルロス・イバニェス・デル・カンポ州・・・。

これは、Wikipedia を引いてみますと、

アイセン・デル・ヘネラル・カルロス・イバニェス・デル・カンポ州は、南アメリカ大陸チリ共和国の南部にある州である。

と、説明よりも地名そのもののほうが長いという珍しい州名となっています。

リエスコ湖は、このアイセン・デル・ヘネラル・カルロス・イバニェス・デル・カンポ州（もうフルで書かんでええわ）の中のプエルト・アイセンという町の近くにあります。

チリのアイセン・デル・ヘネ（略）にあるリエスコ湖の場所
・Google Map

地名の長さに感動して、湖の水が消えたことを忘れてしまっていましたが（だめじゃん）、いずれにしましても、このリエスコ湖の水が消えたということについて、ネットなどで言われている中で、最も気になる考えが、

・この場所は「地球で最大の地震を発生させた断層の真上」であること

・この場所が現在活動の活発な環太平洋火山帯の上にあること

なのでした。

その断層は「リキーネ・オフキ断層帯（Liquine-Ofqui Fault）」と呼ばれるもので、下の位置にあります。

リキーネ・オフキ断層帯

・Google Map

今回、水が消滅したリエスコ湖が断層上にあることがおわかりかと思います。

このリキーネ・オフキ断層は、「ナスカプレート沈み込み帯」というところに位置しているのですが、この場所は、世界での観測史上最大のマグニチュードを記録した 1960年のチリ地震（マグニチュード 9.5）が発生した場所と重なります。

この1960年のチリ地震は、長さ約 1,000キロメートル、幅 200キロメートルの領域を震源域として発生した、近現代史上だけでなく、推測される過去の地球の地震すべての中でも最大級だと考えられています。つまり、このマグニチュード 9.5というのは、通常の地球では、これ以上の規模の地震は起こりえないという規模といえます（地球が通常でなければ、これ以上の地震も起こり得るのかもしれないですが）。

チリの過去の巨大地震の発生場所
・東京大学地震研究所

そういう場所にある湖の水が「突然消える」ということが起きたために、地質活動に何かが起きているのではないかと考える人々がいるのです。

地震と「水」の関係

九州での４月の地震の後も、水に関しての様々なことが起きたことが報じられていまして、地震、あるいは地下の異変と「水」には何らかの関係があるということが言える気はします。

下は、5月23日の産経ニュースの報道からの抜粋です。

枯れた温泉、出ない湧水　「水の国」熊本の地下で何が…

産経ニュース 2016/05/23

熊本地震の被災地では温泉の源泉が枯れたり、湧き水の名所で水が出なくなったりする異変が生じている。

熊本県は阿蘇山麓から流れる地下水の豊富な地域で、特に観光資源への打撃は大きい。

地震の影響で地下水の流れが変わったことが原因とみられ、専門家は「これほど大規模な変化は珍しい」としている。

この熊本の変化は、専門家をして、

＞ 東日本大震災などでも地下水の変化が見られたというが、辻村教授は「これだけ広範囲に大きな影響があるのは聞いたことがない」と驚く。

というほどのものだそうですが、チリの場合は、「湖の水がすべて消えた」ということになるわけで、規模がさらに大きいです。

そして、この出来事は「南米チリの環太平洋火山帯で起きた」ということにも、やや気になる部分があるのでした。

最近の環太平洋火山帯で「水が消えた」他の事例

過去記事、

・何となく呪われ感の強くなっている南米に浮かんだ光の原色を思わせる「ピンクの太陽」の場所を眺めていて気づいた「もうひとつの33度」の世界
　2016/03/11

などで書きましたように、チリだけではないですが、最近の南米は全域が何となく不穏です。

３月から続くチリの海岸での大量死（こちらに一覧のリンクがあります）は、もはや異常とも言える規模と回数になっていて、さらに、チリを含めた環太平洋火山帯では、火山活動も地震も非常に活発な状況となっています。

実は、環太平洋火山帯では、少し前にも「川の水が消えた」という現象が報告されています。

発生したのはメキシコで、しかも３月、４月と続けて起きているのです。

これに関しては、

・メキシコ：シンクホールの発生と共に「一晩で」地底へと消えた川
　地球ブログ 2016/03/06

・メキシコで「またも川がシンクホールに飲み込まれて突然消滅」。しかも今度は２つの川が同時で、これで今年に入り消えた川は３つめに
　地球ブログ 2016/04/26
 
という記事に書いたことがあります。
 

2016年2月29日に消滅したメキシコのアトヤック川

・El Universal

共にシンクホールの発生と共に川の水が消滅したということになっていますが、それなりの水量を誇る川の水が「全部消える」というのは、どれだけ大規模な地質的現象なのかということで、特別に異常なことかどうかはわからないですが、少なくとも「普通によくあるようなことではない」とは思います。

少し古いですが、やはり環太平洋火山帯に位置する中米のコスタリカで、2011年に発生した地震の後に「川が消えた」ということがありました。

2011年7月13日の地震の直後に水が消滅したコスタリカの川

・Costarica News

当時の報道は以下のようなものです。

コスタリカのハンツベリーで一瞬にして消えた川の水

7月13日午後2時11分頃、コスタリカのウパラを震源とするマグニチュード 5.3の地震があった。商店などで棚から物が落ちる程度の被害があっただけで、特に人的被害は報告されていない。

ただし、地震の後、ひとつだけ奇妙な現象が起きた。

町の中央近くを通っていた川が「消えた」のだ。

大地の中に水が消えていったとするのが妥当だとしても、このような現象がどうして発生したのかはわかっていない。

また、当地の市民はこの川から生活水を調達しているので、給水に関する懸念も出ている。

それぞれの川の水がその後戻ったのかどうかはわかりません。

いずれにしても、熊本の例や、このコスタリカの例のように「地中に大量の水が消えていく」という現象には、地震も含めて、何らかの地質的変動が関係していると考えるのが妥当な気もします。

そういう意味で、今年になり、メキシコ、チリと続けて発生している大量の水の消失が環太平洋火山帯の活動の何かと関係があるのかどうかは気になります。

以上は「地球の記録」より

地割れにより水が吸い込まれたものと思われます。現在進行中のポールシフトの影響と思われます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

外国基地に対する飽くことのなきアメリカの意欲

外国基地に対する飽くことのなきアメリカの意欲

Wayne MADSEN
2016年4月4日
Strategic Culture Foundation

オバマ政権は、冷戦初期以来これまでになかった形で、アメリカ軍事基地を、世界の最も離れた部分にまで拡張したことで記憶されることになるだろう。

ペンタゴンは、オバマのもとで、軍の“ハブ”と、“スポーク”と称するより小規模な、ハブに依存し、活動をハブと調整する基地の世界ネットワーク計画を書き上げた。そうしたハブの一つが、北イラクで、自立を宣言したも同様のクルド州にあるアルビルに、アメリカ合州国が建設中の巨大空軍基地だ。

2015年2月、クルディスタンのペシュメルガ省、大望を抱いた国の事実上の国防省が、ペンタゴンが否定する中、アメリカ基地建設を確認した。今も国際社会によって、イラクの一部と見なされているクルディスタンでのアメリカ事基地建設は、ペンタゴンとオバマ政権にとって微妙な話題だ。国連には承認されていない自ら独立を宣言した国々に、アメリカ基地建設するという滑りやすい坂を、アメリカは既に下っている。例えば、ロシア、中国、ハンガリーやスペインと、そこから切りとられたセルビアには承認されないままのコソボにあるヨーロッパ最大のアメリカ基地の一つキャンプ・ボンドスチールがある。

アルビルのアメリカ中央軍施設と、活動を調整する、どのような“スポーク”基地が、中東に建設されるのかが最近明らかになった。戦場で成功したシリア・クルド人につけこみ、今や北シリア・ロジャヴァ民主連合として知られる初期のシリア・クルド国の一部であるルメイランに、アメリカが空軍基地を建設した。ルメイラン基地は、アルビル・ハブからのスポークの一つとして設計されている。大半が未承認のクルド地域政府、北シリア-ロジャヴァ (KRG)領土の軍事基地を、基地はアメリカが作り出した組織「イラクとレバントのイスラム国」(ISIL)と戦うために必要だと主張して、アメリカ合州国は正当化している。ところが中東で常識を持った人なら誰でも、新基地がイラクとシリアの石油埋蔵を採掘したがっているアメリカ石油権益用保護地帯を作るためであるのを知っている。

偽善から、ペンタゴンは、アルビル基地建設は、バグダッドのイラク政府と調整したと主張している。ところが、北シリア・ルメイランの2600メートル滑走路の近代化となると、シリア中央政府からの許可は得ていない。アルビルにアメリカ基地を建設する事前許可をワシントンが、バグダッドに要求したという話を、多くのイラク当局者は一蹴する。

アルビルのハブに対応するもう一つのスポークは、北部ヨルダンの砂漠の町サファウィにある、そう秘密でもないアメリカ訓練基地だ。この基地で、アメリカ、ヨルダン、イギリス、フランスとトルコの軍が共同で、シリア反政府部隊を訓練したが、その多くが、シリアに入国するなり、すぐさま、ISILや、その系列に寝返った。ヨルダンのアブドゥラ王は、2016年1月、ワシントンでの議会幹部との会談で、トルコがシリアでISILを支援していて、ヨルダン特殊部隊がシリアにはいり、トルコがひき起こした混乱を片づけるよう要請された事実を嘆いた。トルコのイスラム主義大統領レジェップ・タイイップ・エルドアンとの友好を維持し続けているオバマは、予定されていたホワイト・ハウスでのアブドゥラ王との会談をキャンセルした。

主としてワシントンは、インシルリクの巨大空軍基地を維持したいため、オバマ政権は、エルドアンが、ISIL支持者だということを暴露する意図は皆無だ。またしても、アメリカ合州国による基地の維持が、対テロ問題さえ含む外交など他のことより優先するのだ。

アメリカ合州国海軍は、長年、戦略的なイエメンの島ソコトラを欲しがっていた。かつてはイギリス帝国の一部で、より最近では、島にソ連の主要な無線諜報基地建設を認めていた南イエメンの一部で、アデン湾の真ん中、紅海経由海上航路にあたるソコトラは、あらゆる世界帝国にとって最も貴重な場所と見なされている。今年2月、サウジアラビアが支援するイエメン傀儡大統領アブド・ラッボ・マンスール・ハーディーが、アラブ首長国連邦に、ソコトラを支配する99年間の租借を許可したと報じられている。アフガニスタン、イラクやパキスタンにおけるアメリカ軍事の大失敗の際、中央情報局(CIA)や国務省にサービスを提供した企業、ブラックウオーターUSA創設者のエリック・プリンスが設立した民間軍事企業リフレックス・リスポンシズ(R2)本社がUAEの首都アブダビにある。現在、アメリカ民間人準軍事顧問が、コロンビア人、南アフリカ人や、チリ人で構成されるR2の傭兵部隊を指揮している。これは、島でアメリカの軍事駐留をするソコトラ島始めての地上軍となる可能性がある。

UAEがソコトラを99年間加配できるようになるいかなる協定であれ、キューバ、グアンタナモ湾のアメリカによる99年租借、とっくに期限が切れた租借を、うさんくさくも連想するのだが、島は、アメリカ軍事基地を受け入れれば、かならず付き物となる諸問題と向き合うことになろう。UAE-アメリカ共同宗主権の下で苦悩するソコトラ住民のみならず、危険にさらされるのは、保護されている島の世界自然遺産状態だ。滅多にないことだが、アメリカが軍事基地から去った後、常に確実なものの一つは、後に残されたゴミと有害化学物質の山だ。自然のままのソコトラが、事実上、アデン湾におけるアメリカ航空母艦役を果たしながら、有毒廃棄物のごみ捨て場となりかねない。

ペンタゴンは、中東の砂漠から、アイスランド、ケプラビークのほとんど放棄されていたNATO基地の改装までやっている。NATOが、ロシアの脅威と見なすものに対抗すべく、アメリカ海軍は、ケプラビークに、P-8ポセイドン海洋監視航空機を駐留させる計画だ。ところが、ルーマニア、ブルガリア、ポーランド、リトアニア、ラトビアや、エストニアで、アメリカ軍要員を含め、基地を拡張し、新基地を建設しているのは、NATOなのだ。アジアでは、アメリカ合州国は、沖縄県に日本の島に新たな空軍基地の建設を認めるよう説得しようとしている。ところが、けだもののようなアメリカ兵士が何十年も沖縄の少女や女性を餌食にしてきたのにうんざりした沖縄県はアメリカに去って欲しがっている - それで終わりなのだ。もしアメリカ軍基地を受け入れるという不幸なことになれば、アメリカ軍が、強姦、暴行、酒、性病、麻薬、窃盗や汚染といった形で、島の文化に一体何をもたらしてくれるのか、ソコトラ住民は沖縄県民に尋ねればたちどころにわかる。

インド洋の他の島々とて、ペンタゴンの異常な外国基地熱の食い物にされずに済む保障はない。パース北西2750キロの、インド洋にあるオーストラリア領ココス諸島の住民は、地球上で自然のままの熱帯の一角が、オバマの“アジア基軸”の一環で、間もなく、中国に対して向けられた巨大軍事基地を受け入れさせられるかもしれないと懸念している。南シナ海とインド洋で、中国に対抗したがっているペンタゴンは、アメリカ原子力潜水艦、巡航ミサイルと、B-52のために場所をあけるよう、先住のチャゴス諸島住民から情け容赦なく奪い取った島デイエゴ・ガルシアの巨大基地を維持しながら、オーストラリアのダーウィン、シンガポール、フィリピンでの新基地建設に多忙だ。

唯一、北極のアイス・キャンプ・サルゴの新アメリカ基地に関する良いニュースは、それが氷床上にあることだ。この夏、極地の氷が溶ければ最終的に放棄されるだろう。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/04/04/americas-insatiable-appetite-for-foreign-bases.html
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ここ数日、翻訳速度が早くなったような錯覚を感じる。ぎりぎりまで、必死に翻訳するのではなく、多少前に翻訳を終えるようになった。考えて見れば単純な原因。残念ながら、決して頭が良くなったり、英語力がついたわけではない。大本営広報紙を読まないので、時間が翻訳時間に回るようになった。まっとうな論評をするアンカーが消えたので、電気洗脳箱を見なくなった。聞きながら翻訳をしていると、集中力は当然おちる。その時間を丸々翻訳にあてるようになった。合計二時間になるだろうか。電気代節約、購読料節約、更に地球温暖化防止にも多少役立っているかもしれない。物事には良い面もあると無理に考えないと気がめいる。

基地の話題では、チャルマーズ・ジョンソン氏の、たとえば下記翻訳記事を思い出す。

Dismantling the Empire『帝国解体』チャルマーズ・ジョンソン著

アメリカ基地帝国に、どう対処すべきか 駐留軍受け入れ国に対する控えめな私案

チャルマーズ・ジョンソン: 『復讐の女神ネメシス: アメリカ共和国最後の日々』

基地問題については、ガバン・マコーマック氏の記事も訳してある。

• オバマ対鳩山: 不平等で、違憲で、違法で、植民地的で、虚偽的な米日協定の素性

ディエゴ・ガルシアの基地について訳した記事に下記がある。

• 民主主義に対する世界戦争

ボンドスチール基地については、たとえば下記の記事を訳してある。

• ワシントン、バルカン半島に新植民地を獲得

国政選挙が近づく中、北朝鮮ミサイル発射程度ではない、より衝撃的な日本国内での大規模テロやら、日本付近での戦争が画策されているのではあるまいかと夢想する。
傀儡ファシスト与党圧勝を実現するために。

TPPの「国際調達」条項で、日本にコペルニクス的転換が起きると、トーマス加藤氏は語っているそうだ。
ブラジルのペトロブラスにまつわる賄賂疑惑で、宗主国の走狗として動いている検察が、与党幹部を追求しているのと同じことが、日本でも起き、与党幹部が過酷な追求をうけることになるのだろうか。あるいは、流出パナマ文書のようなものに名前が載って。宗主国の法は、世界中の属国に適用される。

実績を落札条件に含めることは許されず、入札書類は英語で書かされ、地元建設業者でなく、宗主国巨大請け負い業者が落札し、たとえばベトナム人労働者を大量に連れ込んで工事をしては去ってゆく。
これまでの大規模建設工事、日本の地元建設業者、請け負い業者を儲けさせ、見返りを日本の与党政治家に流すのが狙いだった。
TPP以後、大規模建設工事は、宗主国の建設業者、請け負い業者を儲けさせ、見返りを宗主国与党政治家に流すのが狙いになる。自然破壊される日本には何も落ちない。

余りな口利きワイロ政治家は、論議が始まる前に、睡眠障害でトンズラ。
野球選手麻薬問題であきれるほどしつこく追いかけるパパラッチ、彼には一人も登場しない。国民に対する悪影響の規模、人数的にも、面積上も時間的にも、比較にならないのだが。
「イギリスの新大使にＴＰＰ政府対策本部の首席交渉官を務めた鶴岡公二氏を起用する人事を決めました。」という。何のことはない全員逃走。

資料は真っ黒に塗られている。仲間がふざけてするヤミナベではない。こんな不気味条約、あってよいはずがない。日本を完全属州にする主権放棄条約に真っ暗闇のなかで署名させられる。何が嬉しくて売国するのだろう。政治家も官僚も組合もマスコミと称する一団も。

『最終兵器の夢』185ページ、ルイス・マンフォードの文「紳士諸君、あなたがたは狂っている！」の紹介に驚いた。素晴らしい人と思い、大昔「歴史の都市、明日の都市」「機械の神話2．権力のペンタゴン」を「購入」したが未読のまま。この文章は知らなかった。こういう素晴らしい文章で始まる。そういうお国の属領に我々は狂人とともに暮らしている。

我々アメリカ人は狂人とともに暮らしている。秩序と安全の名の下に、我々の諸問題を処理しているのは狂人たちだ。主要な狂人たちが将軍、元帥、国会議員、科学者、役人、国務長官などの地位を占め、大統領にもなろうとする。

英語原文はたとえば、ここで読める。

Gentlemen: You Are Mad! The Saturday Review of Literature

「日本は原子力利用を再びリードする」核安全保障サミット発言。我々日本人もだ。

2016年4月 7日 (木)  TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA, アメリカ軍・基地, マスコミ, 授権法・国防権限法・緊急事態条項, 日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権・戦争法案 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

ＴＰＰは当面成立することはなさそうです。米国の次期大統領候補はいずれも反対であるためです。内容を知らせずに条約を結ばせることなどは民主主義にはなじみません。以上

Wayne MADSEN
2016年4月4日
Strategic Culture Foundation

オバマ政権は、冷戦初期以来これまでになかった形で、アメリカ軍事基地を、世界の最も離れた部分にまで拡張したことで記憶されることになるだろう。

ペンタゴンは、オバマのもとで、軍の“ハブ”と、“スポーク”と称するより小規模な、ハブに依存し、活動をハブと調整する基地の世界ネットワーク計画を書き上げた。そうしたハブの一つが、北イラクで、自立を宣言したも同様のクルド州にあるアルビルに、アメリカ合州国が建設中の巨大空軍基地だ。

2015年2月、クルディスタンのペシュメルガ省、大望を抱いた国の事実上の国防省が、ペンタゴンが否定する中、アメリカ基地建設を確認した。今も国際社会によって、イラクの一部と見なされているクルディスタンでのアメリカ事基地建設は、ペンタゴンとオバマ政権にとって微妙な話題だ。国連には承認されていない自ら独立を宣言した国々に、アメリカ基地建設するという滑りやすい坂を、アメリカは既に下っている。例えば、ロシア、中国、ハンガリーやスペインと、そこから切りとられたセルビアには承認されないままのコソボにあるヨーロッパ最大のアメリカ基地の一つキャンプ・ボンドスチールがある。

アルビルのアメリカ中央軍施設と、活動を調整する、どのような“スポーク”基地が、中東に建設されるのかが最近明らかになった。戦場で成功したシリア・クルド人につけこみ、今や北シリア・ロジャヴァ民主連合として知られる初期のシリア・クルド国の一部であるルメイランに、アメリカが空軍基地を建設した。ルメイラン基地は、アルビル・ハブからのスポークの一つとして設計されている。大半が未承認のクルド地域政府、北シリア-ロジャヴァ (KRG)領土の軍事基地を、基地はアメリカが作り出した組織「イラクとレバントのイスラム国」(ISIL)と戦うために必要だと主張して、アメリカ合州国は正当化している。ところが中東で常識を持った人なら誰でも、新基地がイラクとシリアの石油埋蔵を採掘したがっているアメリカ石油権益用保護地帯を作るためであるのを知っている。

偽善から、ペンタゴンは、アルビル基地建設は、バグダッドのイラク政府と調整したと主張している。ところが、北シリア・ルメイランの2600メートル滑走路の近代化となると、シリア中央政府からの許可は得ていない。アルビルにアメリカ基地を建設する事前許可をワシントンが、バグダッドに要求したという話を、多くのイラク当局者は一蹴する。

アルビルのハブに対応するもう一つのスポークは、北部ヨルダンの砂漠の町サファウィにある、そう秘密でもないアメリカ訓練基地だ。この基地で、アメリカ、ヨルダン、イギリス、フランスとトルコの軍が共同で、シリア反政府部隊を訓練したが、その多くが、シリアに入国するなり、すぐさま、ISILや、その系列に寝返った。ヨルダンのアブドゥラ王は、2016年1月、ワシントンでの議会幹部との会談で、トルコがシリアでISILを支援していて、ヨルダン特殊部隊がシリアにはいり、トルコがひき起こした混乱を片づけるよう要請された事実を嘆いた。トルコのイスラム主義大統領レジェップ・タイイップ・エルドアンとの友好を維持し続けているオバマは、予定されていたホワイト・ハウスでのアブドゥラ王との会談をキャンセルした。

主としてワシントンは、インシルリクの巨大空軍基地を維持したいため、オバマ政権は、エルドアンが、ISIL支持者だということを暴露する意図は皆無だ。またしても、アメリカ合州国による基地の維持が、対テロ問題さえ含む外交など他のことより優先するのだ。

アメリカ合州国海軍は、長年、戦略的なイエメンの島ソコトラを欲しがっていた。かつてはイギリス帝国の一部で、より最近では、島にソ連の主要な無線諜報基地建設を認めていた南イエメンの一部で、アデン湾の真ん中、紅海経由海上航路にあたるソコトラは、あらゆる世界帝国にとって最も貴重な場所と見なされている。今年2月、サウジアラビアが支援するイエメン傀儡大統領アブド・ラッボ・マンスール・ハーディーが、アラブ首長国連邦に、ソコトラを支配する99年間の租借を許可したと報じられている。アフガニスタン、イラクやパキスタンにおけるアメリカ軍事の大失敗の際、中央情報局(CIA)や国務省にサービスを提供した企業、ブラックウオーターUSA創設者のエリック・プリンスが設立した民間軍事企業リフレックス・リスポンシズ(R2)本社がUAEの首都アブダビにある。現在、アメリカ民間人準軍事顧問が、コロンビア人、南アフリカ人や、チリ人で構成されるR2の傭兵部隊を指揮している。これは、島でアメリカの軍事駐留をするソコトラ島始めての地上軍となる可能性がある。

UAEがソコトラを99年間加配できるようになるいかなる協定であれ、キューバ、グアンタナモ湾のアメリカによる99年租借、とっくに期限が切れた租借を、うさんくさくも連想するのだが、島は、アメリカ軍事基地を受け入れれば、かならず付き物となる諸問題と向き合うことになろう。UAE-アメリカ共同宗主権の下で苦悩するソコトラ住民のみならず、危険にさらされるのは、保護されている島の世界自然遺産状態だ。滅多にないことだが、アメリカが軍事基地から去った後、常に確実なものの一つは、後に残されたゴミと有害化学物質の山だ。自然のままのソコトラが、事実上、アデン湾におけるアメリカ航空母艦役を果たしながら、有毒廃棄物のごみ捨て場となりかねない。

ペンタゴンは、中東の砂漠から、アイスランド、ケプラビークのほとんど放棄されていたNATO基地の改装までやっている。NATOが、ロシアの脅威と見なすものに対抗すべく、アメリカ海軍は、ケプラビークに、P-8ポセイドン海洋監視航空機を駐留させる計画だ。ところが、ルーマニア、ブルガリア、ポーランド、リトアニア、ラトビアや、エストニアで、アメリカ軍要員を含め、基地を拡張し、新基地を建設しているのは、NATOなのだ。アジアでは、アメリカ合州国は、沖縄県に日本の島に新たな空軍基地の建設を認めるよう説得しようとしている。ところが、けだもののようなアメリカ兵士が何十年も沖縄の少女や女性を餌食にしてきたのにうんざりした沖縄県はアメリカに去って欲しがっている - それで終わりなのだ。もしアメリカ軍基地を受け入れるという不幸なことになれば、アメリカ軍が、強姦、暴行、酒、性病、麻薬、窃盗や汚染といった形で、島の文化に一体何をもたらしてくれるのか、ソコトラ住民は沖縄県民に尋ねればたちどころにわかる。

インド洋の他の島々とて、ペンタゴンの異常な外国基地熱の食い物にされずに済む保障はない。パース北西2750キロの、インド洋にあるオーストラリア領ココス諸島の住民は、地球上で自然のままの熱帯の一角が、オバマの“アジア基軸”の一環で、間もなく、中国に対して向けられた巨大軍事基地を受け入れさせられるかもしれないと懸念している。南シナ海とインド洋で、中国に対抗したがっているペンタゴンは、アメリカ原子力潜水艦、巡航ミサイルと、B-52のために場所をあけるよう、先住のチャゴス諸島住民から情け容赦なく奪い取った島デイエゴ・ガルシアの巨大基地を維持しながら、オーストラリアのダーウィン、シンガポール、フィリピンでの新基地建設に多忙だ。

唯一、北極のアイス・キャンプ・サルゴの新アメリカ基地に関する良いニュースは、それが氷床上にあることだ。この夏、極地の氷が溶ければ最終的に放棄されるだろう。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/04/04/americas-insatiable-appetite-for-foreign-bases.html
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ここ数日、翻訳速度が早くなったような錯覚を感じる。ぎりぎりまで、必死に翻訳するのではなく、多少前に翻訳を終えるようになった。考えて見れば単純な原因。残念ながら、決して頭が良くなったり、英語力がついたわけではない。大本営広報紙を読まないので、時間が翻訳時間に回るようになった。まっとうな論評をするアンカーが消えたので、電気洗脳箱を見なくなった。聞きながら翻訳をしていると、集中力は当然おちる。その時間を丸々翻訳にあてるようになった。合計二時間になるだろうか。電気代節約、購読料節約、更に地球温暖化防止にも多少役立っているかもしれない。物事には良い面もあると無理に考えないと気がめいる。

基地の話題では、チャルマーズ・ジョンソン氏の、たとえば下記翻訳記事を思い出す。

Dismantling the Empire『帝国解体』チャルマーズ・ジョンソン著

アメリカ基地帝国に、どう対処すべきか 駐留軍受け入れ国に対する控えめな私案

チャルマーズ・ジョンソン: 『復讐の女神ネメシス: アメリカ共和国最後の日々』

基地問題については、ガバン・マコーマック氏の記事も訳してある。

• オバマ対鳩山: 不平等で、違憲で、違法で、植民地的で、虚偽的な米日協定の素性

ディエゴ・ガルシアの基地について訳した記事に下記がある。

• 民主主義に対する世界戦争

ボンドスチール基地については、たとえば下記の記事を訳してある。

• ワシントン、バルカン半島に新植民地を獲得

国政選挙が近づく中、北朝鮮ミサイル発射程度ではない、より衝撃的な日本国内での大規模テロやら、日本付近での戦争が画策されているのではあるまいかと夢想する。
傀儡ファシスト与党圧勝を実現するために。

TPPの「国際調達」条項で、日本にコペルニクス的転換が起きると、トーマス加藤氏は語っているそうだ。
ブラジルのペトロブラスにまつわる賄賂疑惑で、宗主国の走狗として動いている検察が、与党幹部を追求しているのと同じことが、日本でも起き、与党幹部が過酷な追求をうけることになるのだろうか。あるいは、流出パナマ文書のようなものに名前が載って。宗主国の法は、世界中の属国に適用される。

実績を落札条件に含めることは許されず、入札書類は英語で書かされ、地元建設業者でなく、宗主国巨大請け負い業者が落札し、たとえばベトナム人労働者を大量に連れ込んで工事をしては去ってゆく。
これまでの大規模建設工事、日本の地元建設業者、請け負い業者を儲けさせ、見返りを日本の与党政治家に流すのが狙いだった。
TPP以後、大規模建設工事は、宗主国の建設業者、請け負い業者を儲けさせ、見返りを宗主国与党政治家に流すのが狙いになる。自然破壊される日本には何も落ちない。

余りな口利きワイロ政治家は、論議が始まる前に、睡眠障害でトンズラ。
野球選手麻薬問題であきれるほどしつこく追いかけるパパラッチ、彼には一人も登場しない。国民に対する悪影響の規模、人数的にも、面積上も時間的にも、比較にならないのだが。
「イギリスの新大使にＴＰＰ政府対策本部の首席交渉官を務めた鶴岡公二氏を起用する人事を決めました。」という。何のことはない全員逃走。

資料は真っ黒に塗られている。仲間がふざけてするヤミナベではない。こんな不気味条約、あってよいはずがない。日本を完全属州にする主権放棄条約に真っ暗闇のなかで署名させられる。何が嬉しくて売国するのだろう。政治家も官僚も組合もマスコミと称する一団も。

『最終兵器の夢』185ページ、ルイス・マンフォードの文「紳士諸君、あなたがたは狂っている！」の紹介に驚いた。素晴らしい人と思い、大昔「歴史の都市、明日の都市」「機械の神話2．権力のペンタゴン」を「購入」したが未読のまま。この文章は知らなかった。こういう素晴らしい文章で始まる。そういうお国の属領に我々は狂人とともに暮らしている。

我々アメリカ人は狂人とともに暮らしている。秩序と安全の名の下に、我々の諸問題を処理しているのは狂人たちだ。主要な狂人たちが将軍、元帥、国会議員、科学者、役人、国務長官などの地位を占め、大統領にもなろうとする。

英語原文はたとえば、ここで読める。

Gentlemen: You Are Mad! The Saturday Review of Literature

「日本は原子力利用を再びリードする」核安全保障サミット発言。我々日本人もだ。

イルミナテイのアルバート・バイク：イスラム教徒を使って欧米諸国を破壊する！

2016年04月03日12:07

カテゴリ

イルミナティのアルバート・パイク：イスラム教徒を使って欧米諸国を破壊する！

数日前の記事ですが。。。
やはり、イルミナティは欧米諸国を破壊するためにイスラム教徒を使っていることが分かりました。
世界で起きている全てが仕組まれており、世界はイルミナティの計画通りに進んでいるようです。
特に欧米諸国はイスラム教徒が隅々に潜入したことで身動きが取れない状態になっています。アメリカでもオバマは密かに大量のイスラム系偽難民を呼び入れています。ＩＳＩＳが、パリとブリュッセルのテロ事件はアメリカをテロ攻撃するための予行練習だと宣言した通り、彼らはヨーロッパの次はアメリカを標的にしています。もちろん、彼らを操っているのがイルミナティであり、イルミナティ配下の諜報機関がＩＳＩＳなどのイスラム・テロリストを指揮しています。

各国の政府が何を計画し何を実施しようとも、イルミナティの許可がないとできません。
２００年前にイルミナティの最高位のアルバート・パイクが第三次世界大戦を計画したそうですが、戦争やテロはみな彼らによって仕組まれています。イルミナティが世界中（特に欧米諸国）を破壊し、ルシファー教とＮＷＯの全体主義独裁政治体制下で世界を支配するために利用している宗教はイスラム教であり、政治思想は共産主義です。
彼らはまず世界を破壊したいのです。世界最終戦争で、世界人口の多くを消滅させ、世界の国々を破壊した上でルシファーを降臨させ、支配者ルシファーの下で生き残った人々はルシファー教にマインドコントロールされた状態で家畜のように働かされルシファーを神として崇拝し、死んだあともルシファーの地獄に行くのでしょうか？
さっすがに、悪魔崇拝をしているイルミナティのキチ害団体だけあります。彼らの計画はめちゃくちゃです。彼らは完全に悪魔に憑依され、操られています。人々を虐待し、虐殺し、大量殺害し、世界中のあらゆるものを破壊し、人々を彼らの命令に従わせて、奴隷のように働かせることが彼らの快感なのです。そんなことを許していては、地球は本当に悪魔に乗っ取られてしまいます。
しかし哀しいことに、ルシファー崇拝者のキチ害イルミナティを滅ぼす組織は世界には皆無だと思います。どの組織もみな裏でつながっています。まるでロシアや中国が彼らと戦っているかのような偽報道を行っている人たちもいますが、騙されてはいけませんね。共産主義思想こそイルミナティが利用している政治思想です。
飛鳥昭雄氏によれば、世界が破壊された後に反キリストのルシファーが降臨し世界を支配した時に初めてキリストが降臨するなどと説明していますが、人類はキリストに頼るだけではなく自ら彼らに立ち向かわなければならないのでは？
それにしても。。。。恐ろしいですね、悪魔に憑依されてしまった人たちのやることは。
http://beforeitsnews.com/alternative/2016/03/top-illuminati-grand-wizard-we-control-islam-and-well-use-it-to-destroy-the-west-ww3-3327198.html
（概要）
３月２６日付け

イルミナティのグランドウィザード、アルバート・パイク：イルミナティはイスラム教徒を利用して欧米諸国を破壊する！

・・・・数十年前にある米軍関係者（ウィリアム・カー）が記したエリート集団とＮＷＯに関する秘密の日記が公開されました。
ウィリアム・カーによると、イルミナティは第三次世界大戦で何が起きるかを知っています。なぜなら第三次世界大戦はイルミナティのアジェンダの一環だからです。

イルミナティは社会を形成している様々な分野（教会、神学校も含む）を支配しています。
１９５８年には既にイルミナティがバチカンを乗っ取っていました。イルミナティはバチカンの隅々に潜入しました。

イルミナティの宗教はルシファー教（悪魔崇拝）です。
ビルダーバーグ、ＣＦＲ外交問題評議会などの組織はイルミナティのルシファー教の政治団体です。
ルシファー教の管理機関は国連である可能性があります。

さらに、カーの著書、（訳）「世界を支配するサタン王子」によると、
バチカンの高級官吏からＳＯＳがカーの元に届いたそうです。
世界に存在する各秘密結社はそれぞれが独自に活動しているのではなく、Ｗｏｒｌｄ　Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎａｒｙ　Ｍｏｖｅｍｅｎｔ（世界革命運動）と呼ばれるイルミナティの最上部の集団によって支配されています。
この集団こそが世界を支配するサタン王子と呼ばれる者たちです。彼らは、戦争やテロを計画し実行することで世界を独裁統治するＮＷＯ体制を構築しようとしています。ＮＷＯこそが悪魔ルシファーの統治システム及び宗教システムなのです。

第三次世界大戦は、３３階位のグランドウィザードだったアルバート・パイク（弁護士、詩人、多作な作家として活躍していた南部連邦の 将軍。１８５７年に秘密結社イルミナティの最高幹部（最高位３３ 階級）にまで登り詰め、「黒い教皇」と呼ばれるようになった。「ＫＫＫ」の創始者。）によって計画されました。

パイクは非常に悪名高いルシファー崇拝者であり、悪霊とチャネリングを行っていました。
１８６０年代にパイクが書いた手紙には、世界最終戦争で何が起きるかが記されていました。彼は世界最終戦争で生き残った人々に対してルシファー教の全体主義独裁体制を敷く計画を立てていました。
彼はある陰謀により世界最終戦争を勃発させ、地球上に世界の支配者となる反キリスト（ルシファー）を降臨させると記しました。

パイクは、第一次世界大戦と第二次世界大戦で世界がどのようになるかも知っていました。
パイクによると、第一次世界大戦は、ロシアを崩壊させ共産主義国家を樹立するための戦争です。
第二次世界大戦は、イスラエル国家の創設とヨーロッパにおける共産主義支配体制を拡大するためのものです。
第三次世界大戦では、主にイスラム教徒によって欧米諸国が破壊されます。しかしその過程でイスラム教徒は大量に殺害されることになり、正真正銘のルシファー教が世界に広められます。こ新体制下でイスラム教徒は消滅します。生き残ったイスラム教徒も全員がＮＷＯの宗教（ルシファー教）に改宗しルシファーを崇拝することになります。

イスラム教は欧米諸国のキリスト教徒を滅ぼすためのツールでしかありません。
イスラム教を利用したマスター・プランが２００１年の９．１１テロ事件でした。カバラ（ブッシュ大統領）はこの事件をイスラム教徒のせいにし第三次世界大戦の第一歩としました。

イルミナティはイスラム教徒を使ってキリスト教の欧米諸国を危機的状況に陥れようとしています。テロ事件の背後には必ずイスラム教徒がいます。このような状況を作り出すことも何百年も前から計画されてきたことなのです。
イルミナティ・カバラはイスラム教徒を利用して様々な危機的状況を作り出します。イスラム系の移民問題、イングランドで施行されたイスラム法など。。。欧米諸国を大混乱に陥れます。
彼らの最終目標（ルシファーが支配する世界）を成功させるために、イスラム教徒が使われているのです。イスラム教徒はキリスト教や欧米の文化を破壊していきます。欧米諸国の人々は祈る以外になす術がなくなります。

これらの全てが２００年以上も前から計画されていたのです。

アルバート・パイク

以下省略

• 以上は「日本や世界や宇宙の動向」より
• 確かに今はそのように進行しつつあります。今後も連中の思うままに進行するのかどうか注意が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

中国を刺激する愚策、連発！

日本の海上自衛隊の護衛艦２隻と潜水艦　係争海域のフィリピンの港に寄港，と。明らかに中国刺激策である。

中国を刺激する愚策，連発！

日本の潜水艦「おやしお」、護衛艦「ありあけ」、「せとぎり」が、南シナ海の中国が支配する領域から２００キロに位置するフィリピンのスービック港に到着した，と。

これは↑明らかに中国刺激策である。

誰が命じたか？　いわずもがなである。日本に巣食う米国戦争屋である。

先頃は，中国との係争諸島から１５０キロの島に自衛隊沿岸監視部隊が配備さた。
これは↑「予算確保」の軍事利権拡大が目的」（記事）と私は書いたが，中国を刺激する愚策ということでもある。

尖閣の近隣の与那国島といい，今回のスービック港といい，飛んで火に入る夏の部隊になる可能性に注目だ。

（飯山一郎）

SPUTNIK

日本の海上自衛隊の護衛艦２隻と潜水艦　係争海域のフィリピンの港に寄港

『スプートニク』　2016年04月03日　http://sptnkne.ws/aX5e

日本の潜水艦「おやしお」、護衛艦「ありあけ」、「せとぎり」が、南シナ海の中国が支配する領域から２００キロに位置するフィリピンのスービック港に到着した。

AFP通信によると、護衛艦「ありあけ」には対潜ヘリコプターが搭載されている。

• 2016-04-04(19:09) :
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以上は「文殊菩薩」より

安倍政権の視野の狭い外交がなせる業です。米国の産軍複合体・ネオコンの言いなりで動く結果がこうなるのです。アジア人同士を戦わせる戦略に騙されているのです。愚の骨頂です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「新聞社」が無くなる予感

朝日新聞のモスクワ支局長・駒木明義氏がツイートで発信する情報は，鋭い！ ワシが大いに評価し注目しているジャーナリストの一人だ。が…www

「新聞社」が無くなる予感

朝日新聞のモスクワ支局長・駒木明義氏がツイートで発信する情報は，鋭い！
ワシが大いに評価し注目しているジャーナリストの一人だ。

その駒木明義氏が，「新聞社」が無くなっても…というツイートを発信した。
見事な「予感」である！ 「これは当たる！」 と感心しながら…，笑った。

（飯山一郎）

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          Akiyoshi Komaki 駒木明義     ✔     ‎@akomaki   

「新聞社」が無くなっても、モスクワ特派員は無くならないだろう。たぶん。 #第2外国語にロシア語をおすすめする理由

2016年3月29日 00:05

    

      
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• 2016-03-29(15:06) :
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以上は「文殊菩薩」より

現在の新聞のままでは存在価値がありません。斜陽産業で絶滅危惧種です。以上

120兆円の価値がある日本のメタンハイドレート

120兆円の価値がある日本のメタンハイドレート。もう石油はいらない？

        

ダイヤモンド・オンライン    

山田吉彦

22 時間前

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詐欺の末に破産も ワイン投資の現状

自宅購入時、増税適用のタイミングは

© diamond 世界経済のトレンドが面白いほどわかる「海運」超入門

日本近海に眠るメタンハイドレートには2つの特徴があります。（1）最低でも120兆円の金銭的価値がある、（2）日本人が使う天然ガスの100年分以上の埋蔵量がある。開発状況と実用化も含め、「海と経済」の第一人者であり、新刊『完全図解　海から見た世界経済』の著者である山田氏に聞いてみました。

100年分のエネルギーが眠っている

　日本の管轄海域内の海底には、「メタンハイドレート」というシャーベット状になった天然ガスが大量に眠っています。その埋蔵量は、12・6兆立方メートルと推定されています。

　日本国内の天然ガス消費量は、年間約1125億立方メートル（2014年）ですから、日本人が使う天然ガスの100年分以上が日本の海底に存在していることになります。

　メタンハイドレートは、低温かつ高圧の状態で水の分子がメタン分子を包み込む形で組成された固体結晶です。見た目は氷のようですが、火を点けると燃えるため「燃える氷」とも呼ばれます。メタンは、石油や石炭に比べ、燃焼時の二酸化炭素排出量がおよそ半分程度であり、環境対策に有効なエネルギーと考えられています。下図がメタンハイドレートのイメージです。

日本に多く存在している

　メタンハイドレートは、世界中の寒冷地の地底や沿岸部の海底に、その存在が確認されています。その中でも特に日本の沿岸部に多く存在していることが知られています。

　日本では、北海道の網走沖、日高沖から青森県の太平洋岸、秋田県から新潟県沖にかけての日本海、佐渡島と能登半島に挟まれた富山湾、鳥取県沖から島根県沖の隠岐諸島周辺海域、静岡県から和歌山県にかけての南海トラフ、四国沖の太平洋などに埋蔵されていることが報告されています。

　1930年代、メタンハイドレートは、シベリアの永久凍土の地底から発見されました。その後、各国が研究を重ねた結果、2007年冬と2008年冬の2回、日本とカナダの共同研究によって、カナダ北西部の永久凍土の地下1100メートルのメタンハイドレート層から、メタンガスを回収することに成功しました。

　2013年3月、日本は、世界で初めて海底からメタンハイドレートを採取し、生産に成功しています。このときは、南海トラフの水深1000メートルの砂層から、6日間かけて約12万立方メートルのガスを回収しました。しかし、7日目にパイプに砂が詰まり作業を中止することになり、その後に課題を残しました。2015年には、作業を再開するめどが立っています。

現在も開発が進む

　現在、資源エネルギー庁は、日本海側の新潟県沖と能登半島沖での採掘調査を行う準備を進めているところです。日本海側のメタンハイドレートは、海底の表層に存在し、特に富山湾では、水深500メートルと他の埋蔵海域に比べ浅く、生産に適していると期待されています。生産における今後の課題は、海洋環境に与える影響や安全な精製過程の研究とコストダウンなどが考えられます。

　これらの条件を克服することが商業化の前提となるでしょう。2014年度のメタンハイドレート開発促進事業の政府予算は127億円であり、さらに補正予算で20億円が追加されました。政府としてもメタンハイドレートを次世代のエネルギーとして期待しています。

最低でも120兆円の価値がある。2018年には商業化も

　将来的にメタンハイドレートの総生産量は、回収率を約3分の1と想定して4・1兆立方メートルと推定され、金額的には最低でも120兆円を超えると言われています。年間推定生産量は約500億立方メートル、金額にして1兆5000億円。経済波及効果は合計3兆円に上ると考えられています。

　2007年に制定された海洋基本法に基づき、2013年に制定された海洋基本計画では、2018年に商業化することと、2023年以降は民間企業主導による開発に移行する目標を立てています。

　現在、天然ガスの多くは、中東やオーストラリア、ロシアなどからの輸入に依存しています。しかし、戦乱などの事情により輸入が制限されることになっても、メタンハイドレートの開発を続けていれば、自前のエネルギーを持つ道が開けます。

以上は「ｄｉａｍｏｎｄ　ｏｎｌｉｎｅ」より

これが実現するには時間がかかるが、現実に実現すれば大変なことです。一つの夢です。以上

報ステ9党首討論で頭のおかしい安倍がしゃべりまくる

日本解体阻止

報ステ9党首討論で、頭のおかしい安倍がしゃべりまくる

(ロイターからキャプチャー)

多くの海外メディアは、今度もまた、安倍晋三が、「侵略戦争以外の、あらゆる武力行使を可能にするための」憲法改正の争点隠しをやりながら参院選に突入しようとしていることを十分知っている。

ネオコンのイエスマン、小泉純一郎と安倍晋三がイラク戦争に加担したが、米・英がイラク戦争の間違いを認めているにも関わらず、彼らはいっさい検証すらせず、相変わらず戦争がしたくてたまらないのだ。完全に狂人である。

「あのときの戦争は侵略戦争だったかどうか」など、数年後に国際世論の力を借りなければ分からないことを、安倍晋三は「ワタチなら判断できる！」と言っているのである。

しかし、日本のメディアは、委縮してしまって国民に何も知らせない。

いかにこの国で起こっていることが異常事態なのか、いかに日本という国が安倍政権誕生後、破壊され、狂わされてしまったか、洗脳されている国民が知らないだけで、安倍晋三の異常さは、すでに世界中に知れ渡っているのだ。

昨夜の報ステの9党首討論会は、それなりに考えるところがあったが、やはり、安倍晋三は、迫っている事態を何一つ理解していない。
政治家も同じ、学者も同じ、ジャーナリストはもう全滅だ。
「今に分かる」では、致命的なことになる。

アベノミクスは、とうの昔に失敗しているーそれは100％断言していい

昨夜の報道ステーションの9党首討論。

予想通り、安倍晋三の無駄な饒舌のせいで、まったく議論にならなかった。

しかし、報ステ司会の富川悠太アナと小川彩佳アナは、この精神異常のけたたましい饒舌男の一瞬の合間をついて、本質的なことを引き出そうと晋三に迫った。
福祉と消費税、そして年金問題だ。

いつものように、このイカレタ男は明後日(あさって)の方向を向いて、まったく関係のない話をとうとうと続けるだけで、質問にまったく答えない。

安倍晋三のコメント中、いったい何度、「谷垣さんを引き継いだものだ」と言ったか。
他の政治家の名前を出して、だれだれがあの時、こう言った、ああ言ったと、そして、いつものように「困ったときの民進党」だ。

安倍晋三は、何が言いたいのか、私は国会の中継動画もたまに見るが、一度として彼が言っていることを理解したことがない。
今回の報ステ討論会も、終始、都合の良い数字だけを並べて、成果を自慢するだけで終わった。

9党首のうち、最悪なのは、新党改革の荒井広幸だ。

荒井は、隠された争点である憲法改正には触れず、「なぜ、原発問題が争点にならないのか」と必死に争点隠しをやって、安倍を擁護。

原発を争点にしたいのであれば、なぜ、自民党の原発政策、再稼動方針、そして、福島第一原発事故の元凶である安倍晋三を問い詰めないのか。

この小男の正体を有権者は見抜いているのだろうか。

荒井広幸などは、もともと安倍シンパを表明しており、「安倍さんとは反対の立場を取っているように見せながら、最終的には合意する」ことを戦術だと、堂々と言っている安倍晋三の黒子である。

くわえタバコでマージャンをやる「日本のこころを大切にする党」の中山恭子は、お星さまキラキラで、現実からはるか遊離した物言いは、誰にも理解できない、それこそ「恭子ワールド」だ。どーでもいい。

「おおさか維新の会」の共同代表・中山虎之助は、いつものように法案整備についての手順だけを繰り返すだけで終わった。
「みんなで、さまざまな意見を持ち寄って、すり合わせればいいんですよ」・・・小学校のホームルームのようなことを言っている。いったい何度聞かされたか。

中山虎之助は確実にボケが入っている。すでにスクラップである。

「民進党」の岡田克也は、ここでもまったく信用のできない荒井と安倍の「なぜ、民進党は消費税10％にしないと断言しないのか」と問い詰められたが、これこそ、無知で日本語の文脈を理解できないB層をたぶらかす戦術である。

民進党(旧民主党)の野田佳彦が解散した時の条件は、「消費税を10％に上げても経済に打撃を与えない環境を作ること」であった。
その条件がととのってから、「さらに精査の上、上げるべき時には消費税を上げる」ということを公約にしていたのである。

安倍晋三のように、憲法改正のための道具にはしていない。

それが、いつも間にか寿司トモメディアのマインド・コントロールに引っかかって、「民進党は10％に上げる」ということになってしまっているのだ。

岡田克也が論理的に議論を進めようとすると、すかさず晋三が割って入って、滔滔と都合の良い数字だけを並べる。雑音以外の何物でもない。

数字を並べ立てて成果を強調するだけの安倍だが、二つの数字だけは絶対に言わない。
それは、「5年連続で実質賃金が下がり続けていること」、「2ヵ月連続で消費者物価指数が下がっていること」の二つである。

経済指標のすべてが、日本経済が死へ向かっていることを示している。
とうとう消費のバロメーターである大手百貨店の売上高が軒並み減少し始めた。この深刻さがノーテンキな日本人には分からない。

安倍は、「5年連続で実質賃金が下がっている」ことについて、「それは民主党の時代でもそうだった」とまたまたヘンテコリンな屁理屈を言い始めた。

実質賃金の減少については、アベノミクスが始まってからの下落幅のほうが断然大きいのだ。

さらに、バズーカ量的金融緩和をやればトリクルダウン効果が出て給料が増えるは、まっかな嘘であったことが証明されてしまっているのに、ひたすら安倍というバカは議論を破壊し続けるだけだ。

民主党の時代は、デフレの最中だった。
そのデフレの大元の原因を創ったのは、自民党の橋本龍太郎内閣と日銀の三重野総裁が、アメリカの指示通り突然、総量規制をやったからだ。

円／ドルが80円台と、アベノミクスの120円台と比較すること自体が狂っている。
アベノミクスによって、円の購買力は30％以上減少してしまったのである。

経済は名目だが、生活実感は実質だ。
私たちの暮らしは間違いなく、安倍・自民になってからどんどん貧困化が進んでいる。

「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎には、いつも驚かされる。彼は、わずか数秒で議論を組み立てるのだ。
彼は、安保と貧困化について、必要最小限の数字を挙げて、要領よく説明した。

「取れるところから税金を取る」という大原則を言うと、アルツハイマーが進行している中山虎之助と、隠れ安倍応援団の荒井広幸がちゃちゃを入れる、そんな役割なんだろうね。この二人は。

自民党の参院選対策のための“絵に描いた餅”である「主な社会保障の充実策」の内訳は、年金最低支給額6万円に必要な財源5600億円、そして、年金受給資格を25年から10年に短縮するための新たな財源300億円、低所得高齢者の介護保険料軽減に必要な財源1200億円の計7100億円は、「約束できない」と安倍晋三は言う。

いったい何のための“絵に描いた餅”なのか。絵に描いたごちそうであっても、夢ぐらい見させてくれるというものだ。

「社民党」党首の吉田忠智は体調が悪かったのか、声が小さくて若干聴き取りにくかったが、社会保障の財源の7100億円程度など、法人税をわずか2％引き上げればすぐに確保できるず。大企業の内部留保は366.7兆円もある、と主張。
山本太郎の主張と重なる。

「なぜ、生活苦にあえいでいる貧困家庭から、さらに搾り取るようなことばかりやろうとするのか理解できない」と「社民党」の吉田忠智。

だから、安倍晋三は、日本の首相ではなく、真にウォール街の代理人であり、ロックフェラーのエージェントなのだ。
安倍は、日本の多国籍企業(経団連企業の大半がそう)に投資している世界の「1％の中の1％」の株主のために働いているのだ。

これでも分からない有権者は、もう救いようがない。ご自由に寿命を縮めなさいな。

日本共産党に対する誤謬と英国の有権者

「共産党」の志位和夫は、消費税は必要ないというのが持論だ。
これが実は、資本主義の正しいあり方なのである。

消費税など、つい数十年前までは、どの国にもなかったということを国民は忘れている。すっかり飼いならされているのだ。
要するに、北欧型の社会保障充実型の社会主義路線で行くか、それとも獰猛なアメリカ型の弱肉強食型の資本主義で行くかの違いである。

日本は、安倍晋三が政権を取ってから、後者に切り替えたのである。市場が死んでいくのは説明する必要がない。

安倍官邸の工作員たちは、レッドパージの時代に戻ってしまったかのように共産党脅威論をふりかざして国民を騙している。

共産党は、旧ソ連の崩壊以後、その存在意義を喪失している。

事実、安倍政権になってから、自衛隊(軍)の存在を認めているし、資本主義も認めているのだ。いったい、日本共産党の何が共産主義なのだ。その点では、共産党も国民によく説明していない。党名を変えるべきだ。

自民党はどうか。

一握りの富裕層のための政策を取り続けて、貧困化を進めている。安倍晋三は、自民党こそが共産主義政党であることが理解できないのだ。

かつての自民党以上に自民党らしいのが、現在の共産党だ。まったく逆転現象が起きているのである。

第一、この国の国民は、共産主義が何か理解していない。
共産主義とは、自民党が推進しているグローバリズムそのもののことなのだ。

そもそも、自民党と共産党のルーツは同根なのであるが、この国の人々の洗脳がきつすぎて、どうやっても理解できないのだ。

明日23日には、英国のEU離脱を決める国民投票が行われる。

ロンドンから届いたメールによれば、英国民は自分たち、そして子供たちの未来のために、正しい選択をしようと、強い責任意識をもって真剣に勉強し、今度の投票に臨もうとしている。

日本のように、有名人・芸能人や、いわゆるマスコミ受けするような文化人、有識者の言葉に惑わされる様子は皆無だという。

第一、いまだにマスメディアを信じている英国民は15％しかいない。彼らは、メディアの情報はあくまでも「参考程度」に取り入れているだけであって、マスメディアに扇動されないのだ。

日本の有権者に決定的に欠けているのは、この英国の有権者の「一票の責任感」である。

「どうせ私の一票で政治が変わるわけではないし」、「自分が投票に行かなくても、誰かが行ってくれるから」、「いくらなんでも、安倍さんは、そこまで酷いことはしない」・・・

つい先日、放送されたニュース番組で若い女性の有権者にインタビューしている映像を観て度肝を抜かれた。
なんと、25歳までの有権者のうち、60％以上が、一度も投票に行ったことがない、というのだ。

ロックフェラーの日本の銀行、三菱UFJが仮想通貨を発行する意味が分かっているのだろうか。
使われるのは“ロックフェラー仕様”のアルゴリズムなのである。

安倍晋三と麻生太郎の本当のご主人様が、とうとうプレゼントしてくれるのだ。私たちにIDを刻印して完全支配する未来を。

それは安倍自民によって早められたのである。

つまり、アルゴリズムをいじくれば、簡単に不況を引き起こして大量の国民を餓死させることさえできるということである。

今、それを理解するのは無理なのかも知れない。
が、しかし、それは確実にやって来る未来なのだ。

それを少しでも遅らせようとしてきたが、安倍政権の支持率が、捏造されたものであるとは言え、40％以上あるという現実が、じりっ、じりっと、絶望の淵に追いやっている。

今回も、ネットを嘘とデマで荒しまくる安倍サイドのネット工作員が大活躍だ

安倍晋三は、この討論会がよほど気に食わなかったみえて、番組の収録時間がわずか1分伸びたことに激怒したという。

自分が、持ち時間の発言時間を何度もオーバーして進行を遅らせておきながら、「フェアじゃない」とは、いったいどういうオツムをしているのだろうか。

このように、晋三君は、カメラが回っていないところでは人格がガラっと変わるのだ。
彼は、きっと多重人格者なのだろう。

さっそく、ダメ過ぎるこの男をフォローするグループが出てきて「まとめサイト」を作っている。

いつものことだが、たった2～3人の工作員が、いくつものアカウントをつくって、いかにも多数が安倍晋三を支援しているかのように見せている。
コメントは、みんな同じ内容で、安倍が述べた(でたらめ)政策については、ひとこともコメントできない。

つまり、電通などの広告代理店の下請けネット工作会社のアルバイト要員が、放送など観ていないにも関わらず、「安倍支援」の空気をつくろうとしているだけである。

毎度、毎度、まったく恥ずかしい連中だ。彼らは法的にも、れっきとした犯罪者である。

いやいや、生活苦から、こうした非合法な仕事に手を染めている連中のことではない。
依頼者の官邸の連中のことである。

本当に、自民党は、卑劣、姑息な、世界にも類を見ないほど薄気味の悪い政党である。
彼らは、まさしく国民の敵であり、暴力団と大差ない。


以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

不正選挙により樹立された政権であることは国際社会では常識です。不正は既に確認されておりあとはこれを公表するタイミングを見ているところです。本来ならａｂｅは逮捕されるべき人物です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　

文春が東京五輪の衝撃スキャンダル暴露！

文春が東京五輪の衝撃スキャンダル暴露！ 電通元専務に招致委員会から巨額の金、JOC竹田会長も電通と癒着（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/805.html

投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 6 月 15 日 21:45:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 

 

　　　　　　　　　　　　　　「電通ウェブサイト」トップページより

文春が東京五輪の衝撃スキャンダル暴露！ 電通元専務に招致委員会から巨額の金、JOC竹田会長も電通と癒着
http://lite-ra.com/2016/06/post-2340.html
2016.06.15.　文春が東京五輪を！電通元専務に金　　リテラ

　東京五輪招致委員会が開催権を獲得するために2億3千万円の裏金をばらまいていたことが発覚した、東京五輪賄賂問題。本サイトでは先日、その中心的役割を演じていたのが巨大広告代理店・電通と、その電通の元専務で、現在、五輪組織委員会理事を務める高橋治之氏であることを指摘した。

　高橋氏は長年、日本のスポーツマーケティングや世界的スポーツ大会を仕切り、スポーツ利権に深く食い込んできた人物。昨年5月のFIFA（国際サッカー連盟）賄賂疑惑でも名前が浮上し、キックバックの疑惑まで指摘されていた。

　そして、今回の五輪招致でも、JOCと電通、そして招致委員会から2億3千万円を受け取って、賄賂工作請け負ったコンサルタント・ブラックタイディングス社（IOC委員ラミン・ディアク氏の息子のパパマッサタ・ディアク氏の関連会社）をつなぐ役割を演じたと言われている。

　もっとも、その高橋氏は最近、「週刊現代」に登場して疑惑を否定、他のマスコミでは電通タブーによって、疑惑どころか、その存在すら報じられない状態が続いていた。

　ところが、そんな中、明日発売の「週刊文春」が高橋氏と電通の五輪賄賂疑惑に関し、決定的な記事を掲載しているという情報が飛び込んできた。

「記事には電通、そして高橋氏が今回の賄賂問題の本丸であるIOC委員のラミン・ディアク氏をいかに“取り込んだか”の詳細が記されています。それだけでなく招致委員会から高橋氏の会社に巨額の金が渡ったという疑惑すら指摘されている。高橋氏が代表をつとめるコンサルティング会社の売り上げが、ある時期に倍以上の15億円にも跳ね上がったのですが、それは高橋氏が招致委員会のスペシャルアドバイザーとして関わるようになった以降のこと。記事には招致委員会から高橋氏のもとに巨額の金が流れていると指摘しているのです」（記事内容を知る出版関係者）

　2億3千万円どころか、それ以上の金が高橋氏に渡っていた－－－－。そんな衝撃な事実が明らかにされるとなれば、今後大きな問題に発展する可能性は高い。

　また記事には、現在でも電通の執行役員をつとめる人物の関与や、JOCの最高責任者で、賄賂疑惑への関与も指摘されている竹田恒和会長が経営する旅行会社と電通の癒着なども記されているという。

　今回の賄賂疑惑に関して、これまでメディアはタブーに縛られ“電通の関与”という事実に触れることさえできなかったが、その中で、文春がここまで踏み込んだというのは称賛に値する。あとは、今回の「週刊文春」報道を受けて、他のメディアがどう動くか。

　今後の展開がどうなるかはまだわからないが、明日発売の「週刊文春」を読む前に、東京五輪招致をめぐる電通と高橋氏の疑惑を追及した本サイトの記事を読んで、問題の本質を理解してほしい。

（編集部）

………………………………………………………………………

東京五輪の裏金＝賄賂疑惑はやはり「電通」が仕掛人だった！ マスコミが沈黙する中、電通側キーマンの実名が

　逃げる電通に、追いかけない日本のマスコミ──。いつもながらのそういう構図ということか。

　英紙「ガーディアン」5月11日付電子版が報じた、2020年東京五輪を巡って招致委員側が巨額の「裏金＝賄賂」を渡していた疑惑。五輪開催地は2013年9月に東京に決まったが、招致委員会側は決定前後の7月と10月に2回にわけて、ブラックタイディングス社（以下、BT社＝シンガポール）の口座に合計約2億3000万円を振り込んでいた。これが開催地決定の票の“買収”にあたると疑われている。ガーディアンの報道直後、フランス検察当局は問題の金銭授受を確認したと発表した。

　現在、日本のマスコミはこのBT社の所在地がアパートの一室であることからペーパーカンパニーではないかと報じているが、しかし一方で、ガーディアンが指摘していた、BT社のある重大な事実についてはほとんど触れようとしない。

　それは、大手広告代理店・電通が、BT社の代表で口座の持ち主であるイアン・タン・トン・ハンという人物と、非常に密に関係していることだ。

　ガーディアンによれば、ハン氏は、国際陸上競技連盟（IAAF）のマーケティングや商標権の配分などを行うアスリート・マネージメント・アンド・サービシズ（以下、AMS＝スイス）に雇われたコンサルタントだった。そして、AMSは電通関連会社の子会社だというのだ。

　つまり、疑惑の「裏金」は招致委員会から、他ならぬ“電通の関係者”に渡されたものだったのだ。16日の国会で、参考人として招致された竹田恒和JOC会長（招致委員会理事長）は、BT社から「売り込みがあった」と述べ、こう証言した。

「そして、株式会社電通さんにその実績を確認しましたところ、（BT社は）十分に業務ができる、実績があるということを伺い、事務局で判断したという報告を受けています」

　ようするに、BT社、つまり電通の子会社のコンサルタントであるハン氏を招致委員会に推薦したのも、やはり電通だったのである。

　そして、ガーディアンによれば、ハン氏は、国際陸連前会長のラミン・ディアク氏（セネガル出身）の息子であるパパマッサタ・ディアク氏の親友だという。ディアク親子は五輪開催地の選考及び投票に強い影響力をもっており、国際オリンピック委員会（IOC）委員を兼任していたラミン氏は「アフリカ票」の取りまとめ役。つまり、招致委員会→BT社のハン氏（電通の紹介）→パパマッサタ氏→ラミン氏と金が渡り、開催地票の操作につながったと見られているのである。

　竹田恒和会長は国会で、BT社への2億3000万円の支払いを「票獲得に欠かせなかった」とする一方、ディアク親子と関係が深いこと、ペーパーカンパニーであることは「知らなかった」という。白々しいにもほどがあるが、百歩譲って招致委員会がハン氏とディアク親子の関係を認識していなかったにせよ、招致委側にハン氏を紹介した電通がこの事実を熟知していたことを疑う余地はないだろう。

　ところが、日本の大マスコミは、この五輪招致「裏金」疑惑と電通のただならぬ関係を、ほとんど詳細に報じようとしないのだ。事実、ガーディアンが11日に「裏金」疑惑を報じた際も、そこにはしっかりと電通の関与が疑われると書かれていたが、当初、日本のテレビも新聞も、電通の名前を完全にネグっていた。

　だが、電通の関与を強く疑わせるのは、ハン氏が電通の子会社のコンサルタントであったことだけではない。実は、今話題になっているガーディアンの記事が出る約3カ月前、すでに、国内メディアがこの五輪招致「裏金」疑惑と電通の関与を報じ、さらに、“電通側の窓口”となった日本人の名前を名指ししていたのだ。

　それが、月刊誌「FACTA」3月号（2月20日発売）のスクープ記事「東京五輪招致で電通『買収』疑惑」である。署名はガーディアンの記事と同じ、オーウェン・ギブソン記者。「FACTA」とガーディアンは協力してこの疑惑を取材していた。

　そして、「FACTA」が実名で報じた“電通側の窓口”こそ、大会組織委員会の理事である高橋治之氏（株式会社コモンズ会長）だ。高橋氏は電通の元専務で、国際サッカー連盟（FIFA）との交渉役を務めて数々の大イベントを日本側から仕切ってきた“豪腕”。FIFAのゼップ・ブラッター会長とも長年親交があることで知られる。

「FACTA」は記事のなかで、電通が国際的なスポーツマーケティグを掌握してきた歴史を解説しているが、そこに、インターナショナル・スポーツ・アンド・レジャー（以下ISL）という名前が登場する。これは、1982年に電通とアディダスが資本金を折半して設立し、2001年に破綻したマーケティング会社だ。ISLはFIFAのマーケティング権を一手に担っていたが、FIFA名誉会長や理事などへの多額の賄賂を送っていたことが明らかになっている。電通とISL、そしてラミン氏が会長を務めていた国際陸連との関係性について、「FACTA」はこのように書いている。

〈電通が陸連のマーケティング権を独占したのはISLが破綻した01年から。この契約で電通をサポートし支援するのは、IOC本部のあるスイスのルツェルンに本拠を置くアスレチック・マネージメント＆サービシズ（AMS）であり、かつてのISL幹部がスタッフに横滑りしている。〉

　前述のとおり、AMSとは招致委が2億3000万円を支払ったハン氏がコンサルタントを務める電通の子会社のことだ。「FACTA」は、前述の元電通専務・高橋氏を〈ISLと電通をつなぐスポーツ利権の仕切り役〉として、一見バラバラに見える五輪（招致委）、国際陸連（ディアク親子）、AMS（ハン氏及びBT社）における〈複雑な相関図の接点〉だと指摘。さらに、高橋氏が〈アフリカ票が確保できたのは自分のおかげと豪語したと言われている〉などと記述している。

　これらの件について、「FACTA」は電通に質問状を送付、コーポレート・コミュニケーション局広報部長から回答を得ている。その一部が同誌発行人・阿部重夫氏のブログに掲載されている（「FACTA」電子版2月24日、25日付）。そこで「FACTA」は、〈FIFAへの資金ルートだった ISL破綻後も、IAAFと電通の関係をつないできたのは元専務の高橋治之氏（五輪組織委理事、コモンズ会長）と言われていますが、事実でしょうか〉〈高橋氏が東京招致にあたり「（アフリカの）40票は自分が取ってきた」と豪語したと伝わっています。電通が高橋氏のコネクションを頼り、親しいディアク氏に説得させてアフリカ票を東京に投じさせたとも言われますが、事実ですか〉などと質問しているのだが、電通側の回答はともに〈第三者に関するご質問につきましては、当社は回答する立場にございません〉というもの。

　見てのとおり、電通は疑惑に対してまともにとり合おうとしていない。だが少なくとも、ラミン氏が会長を務めていた国際陸連とBT社（ハン氏）の関係を知っていなければ、招致委に「アフリカ票」獲得のため推薦したことつじつまが合わないだろう。また、高橋氏がスポーツマーケティング界の重鎮であり、元電通の人間として組織委という利権構造の中核に入っていることはれっきとした事実だ。仮にハン氏を招致委に紹介したのが高橋氏だったとしても、なんら不思議ではないだろう。

　それに、電通はただでさえ相次ぐ五輪問題の“裏の戦犯”。昨年の五輪エンブレム「盗用」問題では、電通から出向しエンブレムの審査・制作を担当した2名が原案を勝手に2度も修正していたことが判明。また、最終的に「白紙撤回」となった新国立競技場のザハ・ハディド氏案の存続を森喜朗組織委会長がゴネ続けていたのは、「FACTA」14年11月号によれば〈閉会式の巨大な屋根をつけたいから〉で、その実現のため森氏をせっついた一人が、やはり高橋元電通専務だという。真相は不明だが、森氏がのちに「生牡蠣がドロッと垂れたみたいで嫌だった」などとのたまっていたことを考えると、電通がコンサート会場などへの転用を皮算用し、森氏に耳打ちしていたという線もさもありなん、ではある。

　いずれにせよ、五輪招致「裏金」問題におけるガーディアンと「FACTA」の報道を踏まえると、今回の“2億3000万円”は、電通が長年耕してきた利権構造の内側で、最初から最後まで制御されていた可能性はかなり高いように思える。安倍首相の例の掛け声と同じで、むしろ、「アンダーコントロール」状態で「汚染」はどんどん進んで行ったのだ。

　だが、こうした背景が少しずつ明らかになりつつあるなかでも、日本のマスコミが電通の疑惑を追及する望みは薄いだろう。繰り返すが、ガーディアンが11日に「裏金」疑惑を報じた際も、記事にはしっかりと電通の関与が疑われると書かれていたにもかかわらず、日本のテレビも新聞も、電通の名前を完全にネグっていた。そもそも前述のとおり、これを国内で報じた「FACTA」の記事が出たのは2月20日。同誌はリークネタを得意とする財界誌であり、マスコミがこの記事の存在を知らなかったはずはない。にもかかわらず、それから3カ月間に渡って、連中は電通の疑惑に沈黙し続けていた。

　いうまでもなく、その理由は電通がマスコミに共通する“最大のタブー”だからだ。また新聞にかんしては今年1月、朝日、毎日、日経、読売の4社がJOCと最大15億円の「オフィシャルパートナー」契約を締結している。その交渉の間に入ったのも、もちろん電通だ。本サイトは以前、この“新聞の五輪スポンサー化”を報じた際、「今後は新聞が五輪不祥事を報じられなくなる」と指摘していたが、まさに予見したとおりの結果になったわけだ。

　やはり、逃げの一手を図っている電通を日本の大マスコミが調査報道で追いかけるという展開は期待できない。だが「FACTA」は今月発売の6月号で電通の疑惑について続報を出すともいわれるし、ガーディアンもこのまま黙ってはいないだろう。そして今後、フランス検察当局の捜査が進み、五輪開催地選出の不正に電通が深く関与していた新証拠がでてくる可能性もある。

　そのとき、日本の新聞やテレビはどうするか。本サイトでは、マスコミと電通の動向も含めて、五輪招致「裏金」疑惑の行方をレポートしていきたい。

（宮島みつや）

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コメント
1.  2016年6月15日 23:58:35 : AVCzW2K2rQ : FyJLR0QdWMI[51] ▲△▽▼ だから、東京オリンピックなんて返上！ 金に汚い奴らは早く捕まえるべきだよ、検察さん。 何やってんの？！
2.  2016年6月16日 06:16:16 : h390RC8VBQ : f4ulddz89MM[1] ▲△▽▼ リテラ　文春　良い仕事人が居るな！ マスメディアは追随して面目躍如するか？ マスコミとして 生き残れるかどうかがかかわ問題に！
3.  2016年6月16日 09:23:30 : rrhrFN6JLd : C6EI10g_Gy4[893] ▲△▽▼ フランス検察が電通を捜査するんでないの？日本の検察も協力しなければならなくなる。JOC、オリンピック招致委員会、シンキロウ他関係者全員逮捕希望。A級戦犯を逃がすな。
4.  2016年6月16日 09:31:26 : d1iroix6Nw : uU3EEMBHTkg[220] ▲△▽▼ 電通の指揮の下竹田と高橋がつるんで東京オリンピックを誘致したようですね。必要悪で賄賂も出した。ただそれだけでなく森も含めて私腹を肥やした疑いが濃厚だ。これを追及しないと片手落ちになる。全てを明らかにして東京は返上だ。だが、今更返上できないなら新しい組織で運営する必要があるだろう。悪の温床を残したままでは日本の名誉にかかわる。指揮した電通も解体するべきだ。電通の悪事は出発点である成田の時から続いている。悪い奴ほどよく眠る社会にしてはならない。世界はかわりつつある。日本も変わらねば駄目だ。利権屋に全てを任せたら悪がはびこることになる。日本は国そのものが腐って来ている。
5.  2016年6月16日 11:13:53 : Ba5clCNVME : vHMW5Qo_i1w[459] ▲△▽▼ オリンピックは利権屋のとっておきのイベント、税金が極悪利権屋の美味しいお金に変身している。電通と言う極悪企業が税金を食いつぶしている。電通は金と権力を持ったものだから日本の政治に深く関わり、マスコミがすべて安倍政権の広告塔になり国民を洗脳している。
6.  2016年6月16日 11:17:54 : ngnegFnGEA : TdsZmZGE5yg[7] ▲△▽▼ 　ここまでたかが1企業の電通をつけあがらせた要因の一つが、 大企業の仕事の提供ではないのか。広告代理店なんて博報堂など 他にも選択肢はあるはず。多額の金を支払ってまでも電通に 頼る必要は無い。
7.  2016年6月16日 11:37:53 : GEn3TuYtQA : LFcerCcVZVI[336] ▲△▽▼ 東京五輪招致不正疑惑発覚以後、「五輪招致」にコンサル料＝ワイロは当たり前だと発言する所謂「知識人・政治屋・スポーツ評論屋」が多数出てきた。 そのまんまエロ氏・マジックカバン猪瀬・アイドルフェチ竹田などが代表で「五輪招致ワイロ」を擁護している。 ではそもそも「五輪開催」の意義とは？が抜けている「間抜け」な発言だ。 百歩譲って「本音論」で語るなら「招致委員会」なんて無用の長物だ。 「招致委員会報酬」「ＰＲ費」に金掛けずに「ワイロ費用」上積みした方が安く付く。 ついでにメダルも「ワイロ」で買っちゃえば？ 「金は２億円、銀は１億円、銅は５千万円」さ～あどうだ！厭なら倍出すゾ～！ アフリカなど経済的に弱い国の選手なら直ぐ話に乗るヨ！？ おまけに日本企業への就職も付けてやればキット飛びつくヨ！？ 「汚い事」やるなら徹底的にやったら？！（米国みたいに） これで日本国はメダル保持選手が倍増し目出度し目出度しってか？！
8.  2016年6月16日 12:45:57 : d1iroix6Nw : uU3EEMBHTkg[223] ▲△▽▼ 電通の株価がじわじわ下がっている。この調子なら半額になるのもそう遠くないだろう。持ってる人はすぐ処分するのが得策。競馬の予想ではないが、信じる人は救われる。
9.  2016年6月16日 14:37:48 : QN5S1WvDYw : fJh329qpraM[327] ▲△▽▼ >>8. ＞電通の株価がじわじわ下がっている。この調子なら半額になるのもそう遠くないだろう。 ＞持ってる人はすぐ処分するのが得策。競馬の予想ではないが、信じる人は救われる。 ・・・・・あのさ、君の知識で予想をたてるのは、絶対に無理だと思われるが・・・ そして、また、何で無責任に「信じる人は救われる」とか恐ろしいこと言ってるの？ 今の日本の構造上、電通が潰れることは無いよ。 まず、一番に日本政府が助けに入るよ。（政府と癒着関係にあるからね・・・） 東電詐欺を覚えていないのか？ 散々、潰れるを言っておきながら、株価の最低ラインから一気に上昇しましたけど・・・・ これ、インサイダーと言いますけど・・・・・ ちなみに電通は、世界第4位か5位の巨大情報機関だよ。 ロイター通信とも関係が深いよ・・・ほぼ、下請け、いや、もう日本支部かな。 これでも潰れると思う？ きっこのブログ記事であなたに言ってますけど・・・・・（新たに返信したよ。（笑）） どこぞのお偉い人の言葉や書いてることをそのまま信じているから、こういう無知を晒して恥をかくのですよ。 権威信仰の人は、偉い学者や評論家などが言ってる事をそのまま鵜呑みにします。 だから、自分で調べて、考えて、理解して、「おかしくないか？」と思う、疑問が生じないのですよ。 まあ、楽だからね、洗脳される方が・・・・ まあ、アナタにだけ言っても始まりませんが、今の日本にはこんな人が多すぎます。 今、日本では、サブプライムとリーマンショックと同じ詐欺を巨大メガバンクがやってますよ。 電通メディアは一切このことを報道してませんが・・・まあ、共犯者なんで当たり前ですが・・・ 電通スピンに踊らされる、権威信仰にも踊らされる、簡単に信じる人が続出・・・明後日の解釈が続出・・・ だから、今、着々と「日銀の国債ゴミ箱化」が、行われてることを誰も気づかないのです。 知ってる人は、逃走計画をしてますけど・・・・あなたは大丈夫？ こんな状況で、東京五輪が返上したら一気に逝きますね・・・・日本・・・ ちなみに外資と中国爆買い組は、東京の不動産から撤退していますよ。 東京の空き家とかが、急増してるの知りませんか？　まあ、彼らまた下がったら買い荒らしに来ますけど・・・ ・・・・知ってた？
10.  2016年6月16日 15:09:25 : Ue9dvNPvSU : UU4QcTwMpTk[45] ▲△▽▼ 　　　金で汚れた「東京オリンピック」 　　　なんと不名誉な開催！

 

   

11.  2016年6月16日 15:46:46 : mp8uQN4oPg : pfwWURsNntc[1] ▲△▽▼ 不正選挙も電通だよね♪
12.  2016年6月16日 16:20:34 : QN5S1WvDYw : fJh329qpraM[328] ▲△▽▼ しかし、ここでも、東京五輪は賄賂で不正と騒ぎ立ててる人たちがいますが、逆に聞きたい。 不正や賄賂が存在していないオリンピックは今までにあったのか？ そんなモノは、存在してませんよ。 各国の五輪招致活動は、賄賂合戦、これがロビー活動と言います。 しかし、どんな妄想集団なんだ？・・・愛国とか言ってる連中ネトウヨと全く変わらん人たちだな・・・・ 五輪が各国で開催してる限り、賄賂は存在しますし、その為に五輪は、商業化をしています。 そんなに五輪にワイロや不正をしつこく言うのなら、まず、プロ選手が出れないアマチュアだけの大会にして、 開催国は、固定して、すべて選手自己負担で後は、寄付で、誰にも知られずひっそりと五輪を行えばいいよ。 これだったら、賄賂や不正なんかしても意味が無くなるからね。 もう、五輪は赤字経営なので、商業化に舵をきり、招致には賄賂が必要になってる、ただの商業祭ですよ。 しかし、一体、世の中、どんだけ、情弱無知の人が集まっているんだ？ これ、メディアと学校教育と権威信仰などで、洗脳され、考えることをヤメた人があふれかえっている証拠だな。 ちょっとした情報ですぐ踊る、だから日本は詰んでいく・・・・ ここまで、国民を思考停止のアホに出来たら、あとはやりたい放題できるな・・・・ なんか、私でも簡単に誘導できると思ってくるよ・・・・ここまで劣化した日本人が多かったらね。 まあ、この東京五輪返上を推進してる人の中に大量に電通ネトサポのネトサヨが煽っているけどね・・・ そうとも知らず、共感してる人も多数いるからな・・・こんな簡単なことに気付いていない人が多すぎだよ。
13.  2016年6月16日 17:56:43 : d1iroix6Nw : uU3EEMBHTkg[226] ▲△▽▼ ＞０９ 返事を書いてあげたのになぜか投稿不可だった。面倒だけど気が向いたら再度書いてあげる。
14.  2016年6月16日 18:49:34 : 4SbOXmIncg : ty15m0mUxdY[7] ▲△▽▼ これは、先の戦争で隠蔽された,国民殺しの彼らの戦争犯罪および泥棒行為と大いに関わりがある話です。この一族にはもういい加減にしていただきたいですね。
15.  2016年6月16日 20:12:37 : 3VbCQUYwdw : N6p_TNO57dI[440] ▲△▽▼ >>12 あのさ、東京五輪開催がなんで前提になっているのさ。 そもそもきれいな五輪何かあり得ない、何をうぶな事を言ってるのか見たいな口調だが、それなら様々スポーツ不祥事に一切眼をつぶる訳なのか。 ロシアのドーピングも問題するに値しない？ まあそんな事言うつもりはないよね、あんた。 敵国の疑惑ならどこまでも追及するが、日本の体面を損なう事には徹底的に反論する。 そんなところでしょう。 どこまでも疑惑を言うんならオリンピック自体取りやめにしなければならない、オリンピックを続けたいと思うならうるさい事を言うなという事かい？ 愛国正義、か。 じゃ聞くけど、あんた北京オリンピックの時にあれを温かく見守っていたのか？ いや、口パク、とか鳥の巣会場とか、開会セレモニーとか話題に事欠かなかった訳だが、国威発揚のためにはあれもいた仕方なかった？ わかるかね、他国の国威発揚なんかそれ以外の国にとってはどうでもいい事、必死でむきになる様は滑稽なこと、今回の五輪誘致にまつわる不祥事はあれとおんなじことなんだよ、裏表なんだよ。
16.    スポンのポン[2835] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年6月16日 20:45:40 : QR3ylsM2Ys : A1N2dtwTbD4[14] ▲△▽▼ 　 　 　 ■中国服を買っただの、団子を食っただの 　アホらしいことで大騒ぎをして 　本当に伝えるべき巨悪から国民の目をそらす。 　私はこの国のマスコミに身の毛もよだつほどの嫌悪を覚える。 　マスコミよ、諸悪の根源はお前だ！
17.  2016年6月16日 20:57:24 : rGT9z24w76 : E1gnitVyu0E[97] ▲△▽▼ >竹田恒和会長が経営する旅行会社・・・・・・ひょっとしたら？ 舛添の５２００万使った海外視察も？
18.  2016年6月16日 21:15:56 : 2d12j79VS6 : 4z0Dfh1CCaw[47] ▲△▽▼ オリンピックを兼ねで買う。 金メダルは買えるだろうか？
19.  2016年6月16日 21:24:31 : QN5S1WvDYw : fJh329qpraM[330] ▲△▽▼ >>15. 2016年6月16日 20:12:37 : 3VbCQUYwdw : N6p_TNO57dI[440] >>12ですけど、 ＞あのさ、東京五輪開催がなんで前提になっているのさ。 ん？いきなり、何言ってるかよくわからん・・・・ 前提？あなたは、五輪中止になった時の経済状況を理解して発言してるの？ まず、そこをリアルに考えてコメントしようね、ロマンティストさん。 ＞そもそもきれいな五輪何かあり得ない、何をうぶな事を言ってるのか見たいな口調だが、それなら様々スポーツ不祥事に一切眼をつぶる訳なのか。 これもまた本質のスリ替えだ。 五輪は、普通の国内プロ競技大会とはわけが違う、かかってる準備期間や商業アピール費や建設準備費や都内各所のインフラ整備など行って、初めて開催できる。 また、違約金や損害賠償も桁が違う。 つまり、かかってる費用が桁違いと言うことだよ。 ＞ロシアのドーピングも問題するに値しない？ ・・・・おかしいと思わないのか？ なぜ、ロシアだけ追及されるのか理解出来てないほどメディア洗脳で思考を侵食していますね。 他の国の選手もドーピングをしてるよ、海外記事には出てたよ。 ＞まあそんな事言うつもりはないよね、あんた。 ＞敵国の疑惑ならどこまでも追及するが、日本の体面を損なう事には徹底的に反論する。 ＞そんなところでしょう。 はあ？ゴメン何言ってるかよく分らん・・・・ネトウヨの方ですか？ 日本の体面？・・・・そんなのあるの？この腐りきったゲス国家、日本にあるとは知らなかったよ。（笑） ＞どこまでも疑惑を言うんならオリンピック自体取りやめにしなければならない、オリンピックを続けたいと思うならうるさい事を言うなという事かい？ ＞愛国正義、か。 ゴメン、一体何を言ってるの？なんで私が急に愛国正義（笑）を語らないといけないの？ そもそも、なんでいきなり、あなたが私の自己分析をして勝手に愛国主義になってるのか不思議なんだか・・・ ＞じゃ聞くけど、あんた北京オリンピックの時にあれを温かく見守っていたのか？ ＞いや、口パク、とか鳥の巣会場とか、開会セレモニーとか話題に事欠かなかった訳だが、国威発揚のためにはあれもいた仕方なかった？ なに言ってるの？ホントにアタマ大丈夫か？ 私、いきなり、親中に設定にされて、話を展開してますけど・・・・・どんな脳内変換してるんだよ。 ＞わかるかね、他国の国威発揚なんかそれ以外の国にとってはどうでもいい事、必死でむきになる様は滑稽なこと、今回の五輪誘致にまつわる不祥事はあれとおんなじことなんだよ、裏表なんだよ。 はあ？・・・・・言ってる事、全然、わからんわ！ あと、↓この「あれ」とはなんだよ。説明しろ（笑） ＞今回の五輪誘致にまつわる不祥事は「あれ」とおんなじことなんだよ、裏表なんだよ。 ・・・・しかし、あなた、あまりにも文書が下手すぎるよ。 これじゃ、ほとんどの人が理解不能に陥るよ。 また、↓こういうネトウヨがよく使う言葉を使用してると誤解されるぞ・・・・ただでさえ文書下手なんだから。 （愛国正義、国威発揚、） 普通の人は、愛国正義とか気持ち悪いから、ギャグで使ったり、 ナショナリズムを連想させる、国威発揚なんか使ってる人はほとんどいないよ。 もしかして、プロの方ですか？（笑） それにしちゃあ、かなりのお粗末なんだが・・・・・・もう少し頑張った方がいいよ。 以上は「阿修羅」より 巨額の金で招致を買ったのです。当時トルコは金がなくて招致に失敗したが日本はそれを支払ったから成功したといっていました。やはりそれは本当だったことになります。以上

トルコは無償でロシアとの関係を正常化したがっているのだろうか？

トルコは無償でロシアとの関係を正常化したがっているのだろうか？

2016年6月8日
Ulson Gunnar
New Eastern Outlook

小学生なら誰でも、仲直りをするには、最初に心から謝らなければならないのを知っている。犯した罪が何であれ、心から反省している様子や、そのような罪を繰り返さないつもりだというのがわかるように必要があり、さもなくば、同様な反社会的振る舞いをして更にこじらせてしまうことになる。そうした考え方が、小学生でも簡単に理解できるなら、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、一体なぜそれがわかっていないように見えるのだろう？

この疑問に答えるには、ワシントン-ロンドン支配体制による説明を読む必要がある。BBCの“ロシアとトルコは、対立を解決できるだろうか？”のような記事が、良い手掛かりになる。

記事にはこうある。

[トルコのエルドアン大統領]も、ロシアとの関係を良くしたいと思っているが、どのような“第一歩”をモスクワが期待しているのかわからないと語っている。

この点、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は明快だ。モスクワは、トルコによる、ジェット戦闘機事件に対する正式な公式謝罪と賠償を期待している。

そういうことを、アンカラがしそうには思えない。

一体なぜこれほど単純なことが、アンカラがしそうなことではないのかを説明するため、アンカラにそうさせる“国際的”圧力が皆無なのだと、BBCは詳しく書いている。BBCのような報道機関を長年見てきた人であれば、“国際的”という単語が実際は、もっぱら、アメリカ、イギリスと、EUのことを指しているのを知っているはずだ。

ワシントン、ロンドンと、ブリュッセルから、トルコに何の圧力もかからないのは、シリア上空でのロシア戦闘機撃墜は、こうした権力中枢が、シリアで、ダマスカスと、究極的には、モスクワに対してしかけている、より広範な代理戦争の一環であるためだ。

BBCは、こうも言っている。

トルコ国境寄りの北シリアで、ロシアが事実上の飛行禁止空域を維持しているので、トルコは、シリアの反政府派に支援をしたり、国境を「イスラム国」 (IS) 戦士の砲撃から守ったりする能力を奪われている。

ところが、これは見え透いたウソだ。安全な避難所と、シリアへの出撃拠点として、ISが、トルコ領を利用していると長年疑われてきた。最近は、これが、ひどい程明白となり、アンカラにとって屈辱的論議の的になっている。アンカラは、ISを支援する共謀を含め、シリアに対するアメリカ代理戦争の最も汚い部分を担っているのは明らかだ。

ISのトルコ領内“砲撃”は、トルコの安全保障に対する本当の脅威とは到底思われず、むしろ、International Business Tribune (IBT)が暴露した陰謀、トルコ軍による国境を越えたシリア国内への軍事攻撃の正当化を推進するため、自らの領土を、シリアから攻撃するというアンカラ計画の最新版のように見える。

“トルコ YouTube禁止:エルドアン幹部間のシリア‘戦争’漏洩会話の全文書き起こし”という2014年の記事で、IBTはこう報じていた。

漏洩した電話会話は、シリアの攻撃は“我々[トルコ]にとっての好機と見なすべき”というエルドアンの考えを詳しく説明している。 

諜報機関のトップ、フィダンは、会話の中で“戦争の原因を作るために”4人送り込み、シリアからトルコを攻撃させるつもりだと語っている。

ロシアが、シリア-トルコ国境沿いで空爆を行っている理由は、まさに国境沿いで活動しているテロ組織を粉砕し、破壊するためだ。最も重要なのは、国境沿いの空爆は、特に、トルコからシリアへの戦士や兵器の補給の流れを粉砕することを狙ったものであることだ。この事実を考えれば、ISを止める取り組みを支援することはできなくとも、彼ら自身が ISを支援し続けるのを妨げられているのだから、トルコや、アメリカやヨーロッパ内のパートナーが、腹をたてはいない可能性は極めて高い。

本当の和解はせずに、和解の恩恵だけ全て得たいのだろうか？

最近の外交騒動で、トルコが経済的、政治的に味わっている損失ゆえに、トルコが実際、ロシアとの関係を修復したいと願っている可能性はあり、BBCは 軍事的事態すらほのめかしている。だがトルコは、ロシアとの本当に和解するつもりもなければ、二国間関係において亀裂を益々広げつつある、ダマスカスにいるモスクワ同盟者に対してしかけられている代理戦争におけるトルコの現在の役割を変えるつもりもないのは明らかだ。

言い換えれば、シリアとロシア双方に対し、破壊的な振る舞いを続けながら、トルコは自分の行動に対する懲罰をなしにして欲しいと願っているのだ。これほどばかげた、法外な外交政策はありえず、現在アンカラに住んでいる政策立案者連中の未熟さと無責任さをこれ以上にはっきり示すものは他にない。

Ulson Gunnarは、ニューヨークを本拠とする地政学専門家、作家で、特にオンライン・マガジン“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2016/06/08/turkey-wants-to-normalize-relations-with-russia-for-free/
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支持率の世論調査結果を見聞きするたびに絶望的な気分になる。
支持者、おさななじみ数人しか思い当たらないのだから、実感と全く逆。
「ユデガエルの楽園」

連日洗脳しておいて、効果を定期的に確認する作業だと思えば、意味がわかる。

Paul Craig Roberts氏が再三引き合いにだされる「マトリックス」世界。

孫崎享氏の新刊『21世紀の戦争と平和: きみが知るべき日米関係の真実』をふと開いたところ、マスコミの酷い状況を指摘する文章にあたった。

大本営広報部の洗脳痴呆製造番組、いい加減あきた。音声を消しても電気代はかかる。後で代わりに、有意義な番組を拝見しようと思う。

岩上安身による 参院選野党統一予定候補（沖縄選挙区）伊波洋一・元宜野湾市長インタビュー 2016.6.12

2016年6月14日 (火)  NATO, アメリカ軍・基地, チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア, ロシア | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

トルコのエルドアンを退陣させるのが一番です。日本にも言えることです。安倍政権を退陣させるのが一番です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2016年6月8日
Ulson Gunnar
New Eastern Outlook

小学生なら誰でも、仲直りをするには、最初に心から謝らなければならないのを知っている。犯した罪が何であれ、心から反省している様子や、そのような罪を繰り返さないつもりだというのがわかるように必要があり、さもなくば、同様な反社会的振る舞いをして更にこじらせてしまうことになる。そうした考え方が、小学生でも簡単に理解できるなら、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、一体なぜそれがわかっていないように見えるのだろう？

この疑問に答えるには、ワシントン-ロンドン支配体制による説明を読む必要がある。BBCの“ロシアとトルコは、対立を解決できるだろうか？”のような記事が、良い手掛かりになる。

記事にはこうある。

[トルコのエルドアン大統領]も、ロシアとの関係を良くしたいと思っているが、どのような“第一歩”をモスクワが期待しているのかわからないと語っている。

この点、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は明快だ。モスクワは、トルコによる、ジェット戦闘機事件に対する正式な公式謝罪と賠償を期待している。

そういうことを、アンカラがしそうには思えない。

一体なぜこれほど単純なことが、アンカラがしそうなことではないのかを説明するため、アンカラにそうさせる“国際的”圧力が皆無なのだと、BBCは詳しく書いている。BBCのような報道機関を長年見てきた人であれば、“国際的”という単語が実際は、もっぱら、アメリカ、イギリスと、EUのことを指しているのを知っているはずだ。

ワシントン、ロンドンと、ブリュッセルから、トルコに何の圧力もかからないのは、シリア上空でのロシア戦闘機撃墜は、こうした権力中枢が、シリアで、ダマスカスと、究極的には、モスクワに対してしかけている、より広範な代理戦争の一環であるためだ。

BBCは、こうも言っている。

トルコ国境寄りの北シリアで、ロシアが事実上の飛行禁止空域を維持しているので、トルコは、シリアの反政府派に支援をしたり、国境を「イスラム国」 (IS) 戦士の砲撃から守ったりする能力を奪われている。

ところが、これは見え透いたウソだ。安全な避難所と、シリアへの出撃拠点として、ISが、トルコ領を利用していると長年疑われてきた。最近は、これが、ひどい程明白となり、アンカラにとって屈辱的論議の的になっている。アンカラは、ISを支援する共謀を含め、シリアに対するアメリカ代理戦争の最も汚い部分を担っているのは明らかだ。

ISのトルコ領内“砲撃”は、トルコの安全保障に対する本当の脅威とは到底思われず、むしろ、International Business Tribune (IBT)が暴露した陰謀、トルコ軍による国境を越えたシリア国内への軍事攻撃の正当化を推進するため、自らの領土を、シリアから攻撃するというアンカラ計画の最新版のように見える。

“トルコ YouTube禁止:エルドアン幹部間のシリア‘戦争’漏洩会話の全文書き起こし”という2014年の記事で、IBTはこう報じていた。

漏洩した電話会話は、シリアの攻撃は“我々[トルコ]にとっての好機と見なすべき”というエルドアンの考えを詳しく説明している。 

諜報機関のトップ、フィダンは、会話の中で“戦争の原因を作るために”4人送り込み、シリアからトルコを攻撃させるつもりだと語っている。

ロシアが、シリア-トルコ国境沿いで空爆を行っている理由は、まさに国境沿いで活動しているテロ組織を粉砕し、破壊するためだ。最も重要なのは、国境沿いの空爆は、特に、トルコからシリアへの戦士や兵器の補給の流れを粉砕することを狙ったものであることだ。この事実を考えれば、ISを止める取り組みを支援することはできなくとも、彼ら自身が ISを支援し続けるのを妨げられているのだから、トルコや、アメリカやヨーロッパ内のパートナーが、腹をたてはいない可能性は極めて高い。

本当の和解はせずに、和解の恩恵だけ全て得たいのだろうか？

最近の外交騒動で、トルコが経済的、政治的に味わっている損失ゆえに、トルコが実際、ロシアとの関係を修復したいと願っている可能性はあり、BBCは 軍事的事態すらほのめかしている。だがトルコは、ロシアとの本当に和解するつもりもなければ、二国間関係において亀裂を益々広げつつある、ダマスカスにいるモスクワ同盟者に対してしかけられている代理戦争におけるトルコの現在の役割を変えるつもりもないのは明らかだ。

言い換えれば、シリアとロシア双方に対し、破壊的な振る舞いを続けながら、トルコは自分の行動に対する懲罰をなしにして欲しいと願っているのだ。これほどばかげた、法外な外交政策はありえず、現在アンカラに住んでいる政策立案者連中の未熟さと無責任さをこれ以上にはっきり示すものは他にない。

Ulson Gunnarは、ニューヨークを本拠とする地政学専門家、作家で、特にオンライン・マガジン“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2016/06/08/turkey-wants-to-normalize-relations-with-russia-for-free/
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支持率の世論調査結果を見聞きするたびに絶望的な気分になる。
支持者、おさななじみ数人しか思い当たらないのだから、実感と全く逆。
「ユデガエルの楽園」

連日洗脳しておいて、効果を定期的に確認する作業だと思えば、意味がわかる。

Paul Craig Roberts氏が再三引き合いにだされる「マトリックス」世界。

孫崎享氏の新刊『21世紀の戦争と平和: きみが知るべき日米関係の真実』をふと開いたところ、マスコミの酷い状況を指摘する文章にあたった。

大本営広報部の洗脳痴呆製造番組、いい加減あきた。音声を消しても電気代はかかる。後で代わりに、有意義な番組を拝見しようと思う。

岩上安身による 参院選野党統一予定候補（沖縄選挙区）伊波洋一・元宜野湾市長インタビュー 2016.6.12

米国の日本支配はなぜ可能か

米国の日本支配はなぜ可能か

2016年6月6日 [USA]

5月31日の記者会見で世耕弘成官房副長官が、G7で安倍晋三は「『リーマン・ショック前に似ている』とは発言していない。わたしが少し言葉足らずだった」とすり替えを始めた。世界中の笑いものになったために、あわてて新たなでっち上げを始めた格好だ。

世耕は先月26日に記者団に向かって「首相は『リーマン・ショック前に似ている』と申し上げ、各国首脳と認識は一致している」と説明したのである。

消費税増税再延期の大義名分が欲しいのだ。それで今度は新興国の景気減速、とりわけ中国のせいにし始めた。

それにしてもG7で、リーマン・ショック前夜などとよくもいえたものだ。要はおバカで、モラルがなく、想像力皆無なのである。参加各国の首脳がどういった反応を示すか。それがさっぱりわからなかったのだ。

いってはみたものの、選挙目当てにG7を利用している、と見抜かれて冷笑され、あわてて今度は新興国とりわけ中国の景気減速のせいにし始めた。姑息なのは、アホノミクスはあくまで成功したと強弁し続け「アベノミクスの三本の矢を全力でふかす」のだそうだ。

お坊ちゃんたちのでたらめな棄民政治が続いている。

昨日（6月2日）の犬HK「クローズアップ現代」が、「“奨学金破産”の衝撃 若者が…家族が…」をやっていた。奨学金が返済できなくて、自己破産に追い込まれた若者が、とうとう1万人を超えた。

そのなかで学生支援機構・遠藤勝裕理事長が「育英会から学生支援機構に変わって回収が厳しくなったというよりは、通常の金融の枠組みでもって仕事をするようになったとご理解いただきたい」とぬけぬけと語っていた。「自分たちは学生の生活困窮と大卒後の若者の低賃金とに板挟みに遭っている」、「日本学生支援機構が一番苦しんでいる」とも。

こういった教育への理念のない連中が胴元にいるため、容赦のない取り立てが実施されている。その実態は一般のローンよりひどい。

一般のローンだったら、貸す前に返済能力を緻密に調べる。そして担保を取る。ところが現在の奨学金は、所得が低くて返せない若者ほど貸す。しかも悪政で、若者の就職先に、低賃金の非正規雇用が待ち受けており、自己破産に追い込むことがわかっているのに貸す。しかも自己破産が成立したら保証人の父親に請求する。父親の減額支払いが認められると、昨夜の犬HKでは今度は離婚している母親のところに減額分の請求がいく。

血も涙もないとはこのことである。

奨学金自己破産が1万人もいる国に未来などある筈がない。

冷血な与党は、5月11日に返済しなくていい給付型奨学金の「先送り」を決めた。後ろめたかったのか、「給付型奨学金」の返還免除の仕組みを軸に創設を目指す、としている。

馳文部科学大臣によると、「給付型奨学金」について、入学前に支給するのではなく、卒業後に奨学金の返還免除の仕組みを軸に、創設を目指したいとしている。馳は、「一人親や年収300万円以下の家庭など、経済的な事情で進学を諦めることがないようにしようとすれば、対象者はおのずと絞られる」「最初から『渡しきり』はやるべきではなく、税の分配の公平性を考えると『返還免除』とし、成績や出席状況を勘案するモラルが必要ではないか」と述べた。

恥ずかしいほど冷酷な、さもしい国である。入学前に支給するのではなく、卒業後に返還免除にして4年間の成績や出席状況を国が監視する。デモに出て捕まった学生は返還免除しないとするかもしれない。しかも条件を付けて一人親や年収300万円以下とする。とにかく99％を豊かにしたくないのだ。しかも大学の授業料がべらぼうに高い。こんな国は世界で日本だけである。要は1％だけで国の要職を取り仕切っていこうとしているのである。

一方、介護保険料滞納で差し押さえに遭った高齢者が、これも同じく1万人を超した。若者も高齢者もこの国では切り捨ての対象なのだ。

『朝日新聞デジタル』（2016年5月25日）が次のように報じている。

「介護保険料を滞納して市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた65歳以上の高齢者が、2014年度に1万人を超えた。65歳以上の保険料は介護保険制度が始まった00年度から1・7倍になっており、負担できない高齢者が増えていることが一因とみられる。厚生労働省の調査でわかった。

厚労省が全国の1741市区町村を対象に調べたところ、滞納して処分を受けたのは517市区町村の計1万118人。調査を始めた12年度以降で最も多く、初めて1万人を超えた。

65歳以上の介護保険料は年金が年額18万円以上なら天引きされ、満たなければ自治体に直接納める。差し押さえ処分は直接納付している人に集中しているとみられ、低年金者が高くなっている保険料に対応できなくなっているようだ。

65歳以上の介護保険料は3年ごとに改定され、高齢化に伴い上昇している。00年度は全国平均で月2911円だったが、14年度は月4972円。15年度からは月5514円となっており、団塊の世代がすべて75歳以上になる25年度には8千円程度になると見込まれている」（「介護保険料滞納で差し押さえ、高齢者で１万人超す」）

つまり若者と高齢者の共倒れである。これで原子力村や安保村、そして外国には湯水のように金をばらまいている。

99％への棄民が続く現実には、もちろん自公の悪政に原因がある。しかし、こういった悪政をいつまでも許しておく国民にも責任があるのだ。結局、わたしたちは自分たちの民度にあった政府しかもてないのである。

そのひとつの例として、今日のメルマガでは対米隷属を許し続ける日本の現実を、深層から見てみよう。

矢部宏治は『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』のなかで書いている。

「「戦後の日米関係を考えるうえで、そこには非常に重要なポイントがあるのです。
それは政治的な支配、特に異民族の支配には、

(1)「紙に書いた取り決めを結ぶ段階」（政治指導者の支配）と、
(2)「その取り決めを現実化する段階」（国民全体の支配）

というふたつの段階があるということです。

たとえば(1)の段階では、どんな取り決めを結ぶことだって可能です。それこそ「無条件降伏」という、戦争に勝ったほうがなにをしてもよいという取り決めでさえ、紙の上では結ぶことができる。

ただしそれは、あくまで「その国の政治指導者」という、ごく少数の人びとと合意しただけの話であって、何百万人、何千万人もの当事者がいる(2)の段階では、もちろんそんなことは不可能なわけです。この(1)と(2)は、概念のうえでは一体化しているように思えるけれど、そのあいだには実は非常に大きなへだたりがある。

（中略）

マッカーサーはまず最初に、ポツダム宣言にもとづいて何百万人もの日本軍を武装解除するという、非常にむずかしいミッション（任務）をあたえられていました。
しかしかれはそれを「天皇のお言葉（布告）」として軍人たちに命じるというかたちをとった。その結果、特攻までやった日本軍の武装解除という大事業が、まるでウソのようにスラスラとすすむことになったのです。

その後も日本国憲法ができるまでマッカーサーは、自分のもっとも重要な命令を、「ポツダム宣言にもとづいて、天皇が出す命令」（＝ポツダム勅令）
というかたちをとって出しつづけました。そのことによって日本国民の世論をコントロールし、本来なら非常に困難なはずだった(2)のプロセスを、あっけなくつぎつぎとクリアしていくことができたのです。

それはマッカーサーにとって、まさに「魔法の杖」を手に入れたようなものだったでしょう」

（1）「紙に書いた取り決めを結ぶ段階」（政治指導者の支配）と、（2）「その取り決めを現実化する段階」（国民全体の支配）。問題は1％が（1）を決めた後に、（2）の段階が、日本は非常に弱すぎるのである。

今回のオバマの「謝罪無き広島見物」でも、電通に支配された東京の大手（「記者クラブ」）陰謀メディアに簡単にだまされる。オバマ礼賛の嵐である。これで自衛隊の海外派兵など阻止できる筈がない。また、野党は選挙に勝てる筈がない。

「天皇のお言葉（布告）」の代わりに「オバマのお言葉（布告）」がなされたのである。いずれ訪日した米国大統領は、必ず広島・長崎を訪れて、オバマ演説の後半にあった、「世界中で目にするあらゆる国家間の侵略行為、あらゆるテロ、そして腐敗と残虐行為、そして抑圧は、私たちのやることに終わりがないことを示しています」の布告の場となるだろう。

日本の戦争勢力にとっては、広島・長崎での米大統領の演説が「魔法の杖」となり、日本国民はいずれ平和のためには核使用もやむを得ない、と信じ込まされることになるかもしれない。

オバマの「謝罪なき広島見物」の後、日本の対米隷属は深化し、米軍の核使用における自衛隊使用も可能になった。

G7の政治利用は、東京の大手（「記者クラブ」）陰謀メディアの洗脳によって安倍内閣の支持率上昇になって現れた。自公はオバマの広島ハグによって選挙に勝ち、安倍晋三は改憲の道を突き進むことになる。

以上は「兵頭に訊こう」より

日本国民の精神年齢が相変わらず、低いままなのです。自覚させるような教育訓練がなされていないのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「横田基地から米軍の貨物機が平壌に飛んでいる」「米国の提供した資材で基地を作り、ミサイルを開発」

全て

ユダヤ

安倍

馬鹿

不正選挙

         

            「横田基地から米軍の貨物機が平壌に飛んでいる」「米国の提供した資材で基地をつくり、ミサイルを開発」         

<<                 作成日時 ： 2016/05/30 13:49                  >>      

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       2016/5/30 12:55

池田整治さんの「この国を操り奪う者たち」の131ページより。

さて、横田基地から米軍の貨物機が平壌に飛んでいることもわかっています。日本と北朝鮮は外交関係がありません。ノドン以降、経済制裁さえ日本は行っています。にもかかわらず、日本に許可もなく米軍機が平壌に飛ぶことは、明白に、日本の主権を侵す行為です。さすがに外務省の担当が米軍に「問い合わせる」と、「それ以上の詮索は日米関係を損なう」との一言でした。以降、問い合わせもできません。

日米安全保証条約の地位協定による、「米国は部隊を自己の欲する時期と場所に自由に展開できる」ことが認められている、という規定の範疇と解釈されているのでしょうか。

要は、米国の提供した資材で基地をつくり、ミサイルを開発し、日本に向けて飛ばす;。何もできない日本は、米国に依頼して、高い「ミカジメ料」を払う。その米軍基地支援金は、今や年7000億円となっています。

以下略

ＦＡＣＴ05で私が池田先生に質問したのは、この事でした。ご本人の口からはっきり聞けたのが良かったです。
「我々の『不正選挙裁判動画』を見て下さい」と伝え忘れたのが心残りです。

電撃

ＲＫ言説の「北朝鮮のテポドンは、イスラエル人が飛ばしている」は、ほぼ正解だったようです。

米国のユダヤ人は、イスラエルとの二重国籍者が多いので、米国人でもイスラエル人でもあるわけですから。

いずれにせよ「北朝鮮の脅威」の背後に米国１％＝ユダヤ金融悪魔がいたというシンプルな結論なのです。

横田基地が、極東の緊張を作り出すハブ空港になっている。覚醒剤も横田経由で入り放題でしょう。それ以外の新規参入者が摘発されているだけのこと。極東の対立を米国ユダヤ自身が作り出している。

そもそも、米軍基地など不要なのです。米軍基地が、意図的に北朝鮮の脅威を作り出しているのですから。米軍が日本から出ていけば、誰も、北朝鮮に核開発やミサイル開発をやらせません。覚醒剤も日本に入りません。

その北朝鮮人脈が、日本の政権与党をカルトを介して支配している。このマイノリティー支配構造の頂点にいるのが、安倍晋三です。

何とも馬鹿馬鹿しい嘘まみれの世界に我々は生きています。

以上は「リチャード・コシミズ氏」ブログより

安倍政権が困った時に北朝鮮がミサイルを打ちあげて安倍政権を支援しています。いつもの手口です。日本国民も徐々に分かって来ています。　　　　　　　　　　　　　以上

「嘘なら議員辞職」安倍首相の拉致問題答弁はやはり大嘘だった

「嘘なら議員辞職」安倍首相の拉致問題答弁はやっぱり大嘘だった！「安倍さんは地村さんに北朝鮮に戻れといった」の証言（リテラ
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/922.html

投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 05 日 20:30:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 

 

　　　　　　　　　　　『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）

「嘘なら議員辞職」安倍首相の拉致問題答弁はやっぱり大嘘だった！「安倍さんは地村さんに北朝鮮に戻れといった」の証言
http://lite-ra.com/2016/04/post-2133.html
2016.04.05.　安倍が拉致被害者に「北朝鮮に戻れ」と　　リテラ

「私が申し上げていることが真実であることはバッジをかけて申し挙げます。私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ」

　今年１月12日の衆院予算委員会で、日本の内閣総理大臣である安倍晋三氏がこう断言したのをご記憶だろうか。

　これは「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）元副代表の蓮池透氏の著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）への反論だった。

　蓮池氏は同書で、安倍首相が実際は拉致被害者たちを北朝鮮に帰そうとしていたにもかかわらず、自分が止めたかのような嘘をついたと書いていた。この記述を、民主党（当時）の緒方林太郎議員が国会質問で持ち出すと、安倍首相はいつものごとく逆ギレして、「拉致問題を利用したことも、ウソをついたこともない」としたうえ、冒頭のような大見得を切ったのだ。

　しかし、やはり安倍首相はウソつきだった。その証拠がなんと“身内”からも飛び出してしまった。

　その“身内”とは、自民党所属の札幌市議・勝木勇人氏。そう、3月29日の札幌市議会本会議で安保関連法廃止を訴えた共産党の小形香織市議に対して、「精神鑑定を受けた方がいいんじゃないのか」という下劣で差別的なヤジをとばしたことが問題になっている議員だ。

　このヤジは全国的な批判を浴び、ワイドショーでも取り上げられる事態とななった。4月4日に勝木市議は謝罪するに至ったが、自民党は勝木市議の処分も検討していると伝えられる。そんな品位の欠片もない勝木市議だが、実は今から13年ほど前の2003年１月30日、自身のブログに「安倍晋三官房副長官の話」という見出しでこんなことを書き込んでいた。

〈（安倍晋三氏は）地村さんたちには、最初、「とにかく一度北朝鮮に戻って、子供を連れて帰国するべきだ」という話をしたそうです。しかし、地村さんたちは、この申し入れを断固拒否したそうです。「一度、戻ったら、二度と帰国はできない」ということだったそうです。「私（安倍）他、政府の人間がたくさん同行すれば、変なことにはならないでしょう」と言うと、「みんなで一緒に行っても、突然銃をもった者が部屋に入って来て、我々を引き離そうとしたら、どうしますか？　安倍さんたちは、その場で何ができますか？　自衛隊も一緒に行ってくれるなら話は別ですが、」と言われ、結局、彼らの言うとおりにしたそうです。〉

　これは同年の1月14日に札幌で行われた「安倍晋三先生を囲む会」に出席した勝木市議が、この席で安倍氏自身が発言した内容として紹介しているものだ。つまり、当時、安倍氏は地村保志氏ら拉致被害者に対して「とにかく一度北朝鮮に戻れ」と言ったことを自ら認めて吹聴していたことになる。そして地村さんら拉致被害者がそれを拒否、結果日本に残ることになったことも。

　この勝木市議のブログの内容と、蓮池透氏が著書で書いた“事実”は見事に一致している。

　あらためて繰り返しておくが、蓮池氏は著書のなかで、「安倍氏が北朝鮮に戻るという拉致被害者たちを説得し、身体を張ってそれを止めた」というのは大ウソだと指摘し、安倍氏をこう批判している。

「あえて強調したい。安倍、中山（恭子・拉致被害者家族担当内閣官房参与【当時】）両氏は、弟たちを一度たりとも止めようとしなかった。止めたのは私なのだ」
「世間では北朝鮮に対して当初から強硬な姿勢をとり続けてきたと思われている安倍首相は、実は平壌で日本人奪還を主張したわけではない。（中略）安倍首相は拉致被害者の帰国後、むしろ一貫して、彼らを北朝鮮に戻すことを既定路線として主張していた。弟を筆頭に拉致被害者たちが北朝鮮に戻ることを拒むようになったのを見て、まさにその流れに乗ったのだ。そうして自分の政治的パワーを増大させようとしたとしか思えない」

　冒頭の安倍氏の「国会議員を辞めますよ」との発言の後も、蓮池氏は本サイトのインタビューで、同様の事実を指摘している

「安倍さんには、あなたがいつ説得などしたのか？　と訊きたくなりましたよ。本にも書きましたが、弟を説得したのは私であって、安倍さんじゃない。実際に電話のひとつもなかったんですから。当時、政府は5人のスケジュールをびっちりと埋めて作っていましたし、『一時帰国』を変更不可能なものとして進めていたのです。家族たちの間では『帰りのチャーター便はどうするのか？』と、北朝鮮に戻すことを前提に具体的な話し合いまでもたれていたのです。
　また、政府はこうも言っていました。『今回は一時帰国だけど、次回は子どもも含めて全員が帰ってきますよ』と。安倍さんも一貫して、5人を北朝鮮に戻すことを既定路線として主張していた」

　蓮池氏はまた、これまで著書に書いたり、講演などで語ってきたことはすべて自身の体験であり、それを否定した安倍首相こそ大ウソつきだと批判したが、そのことが勝木市議のブログによっても証明された形だ。

　しかも、勝木市議は姑息なことに、自分のヤジ騒動をきっかけにブログのこの記述がクローズアップされた4月になって削除している。おそらく、これは自民党か官邸が命じて削除させたのではないだろうか。

　しかし、後になってごまかそうとしてももう遅い。安倍首相はあれだけハッキリと国民の前で「ウソなら議員を辞める」と明言したのだ。総理大臣が国権の最高機関である国会で発した言葉は重い。安倍首相は国民との約束を守って即座に議員辞職をすべきである。

（伊勢崎馨）

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コメント
1.  2016年4月05日 20:48:33 : v1gbxz7HNs : Ay@h0DQyQEc[1302] ▲△▽▼ これを、追求できる野党議員はいるのか？ 致命的な内容であり、蓮池氏がすでに指摘していて周知ことでもある。 にもかかわらず、なぜ誰も指摘し、辞任を要求しないのか。 ちなみに安倍はIQ80クラスだと思う。軽々に命をかけてなどといったオーバーな表現で見え見えの嘘をつく言動は、魯鈍あたりの知恵遅れによく見られる。
2.  2016年4月05日 20:49:10 : OkXopCDtCI : A8c@zeLIHq8[71] ▲△▽▼ 安倍に強力なブーメランが刺さった。 毎日がエイプリールフ－ルの自民党の総裁どうするのどうするの？ 言ったことに責任を取るんでしょう。最高責任者の責任とやらを見せて下さいな。
3.  2016年4月05日 21:20:44 : ZDPhBDpeWd : lfSJnzotyKU[1] ▲△▽▼ 　　　　　　　4月バカ政権、バイバ～イ！
4.  2016年4月05日 21:23:21 : HshCuSsEKG : WvyN1PBMs0Q[127] ▲△▽▼ 頭のてっぺんから足の先まで嘘でできている成りすましの安倍晋三。 自分でも嘘かホントかもう理解できていない。痴呆の糞ネトウヨにふさわしい。 糞ネトウヨ低脳白痴と安倍キムチ三は精神病院へ行ったほうがいい。
5.  2016年4月05日 22:07:46 : iDIRG0t8Zw : ZhqSzq4rlTg[2] ▲△▽▼ そもそもアベシンゾー如きが首相をやっていることが大間違いなのだ。こんな糞が首相やれるなら、小学3年生でもやれる。高崎山のサルでもやれる。アベシンゾーのように大嘘を平気でつかないだろう分、小3やサルの方が勝ちだ。
6.  2016年4月05日 22:34:47 : KJLj1gF1no : oxQX59k_asQ[8] ▲△▽▼ 先日街頭で「北朝鮮は拉致被害者を返せ」と署名活動をしている人たちがいたのでそのうちの一人に聞いてみた。 「あなた、蓮池　透さんを知っていますか？」 「はい、知っています」 「彼が今どんなことを言っているか知っていますか？」 「・・・・・・」 「まあ調べて下さい」 とやってみた。安倍の応援団になってもらっては困るのでね。
7.  2016年4月05日 22:51:00 : FbBFDZXOVv : pqHnTvH8E6U[92] ▲△▽▼ アベは辞めないよ >「ウソなら議員を辞める」 という発言自体がウソなんだから この男は生まれて此の方、真実なんて言ったことが無いのでは?
8.  2016年4月05日 23:50:10 : DIogS9zzWu : 2p1mSdGU25s[1] ▲△▽▼ 7さま 全く同感です。安倍氏にとって、辞めるというのがそもそも嘘ですから。虚言癖は生来のものなんでしょう。信頼できない総理に居座られて、日本は不幸です。
9.    本音二郎[34] lnuJuZPxmFk 2016年4月06日 00:05:18 : H0qIt8F4zw : YTLCb8G1WwQ[39] ▲△▽▼ 安倍下痢ゾウは、正真正銘の馬鹿だ。 こんな馬鹿が総理大臣である事が、恥ずかしい。 こんな事が書ける日本は平和だが、情けない限りだ。 是非とも議員を辞めていただきたい。 出来れば山口の人に落選をお願いしたい。 屈辱の現職総理落選で葬り去っていただきたいものだ。 吉永小百合さんに立候補頂き、全国から落選運動を起こして欲しい。
10.  2016年4月06日 02:14:54 : OuUyA5Qubk : G59ErKeW5KI[1] ▲△▽▼ >>7 ＞>「ウソなら議員を辞める」 という発言自体がウソなんだから 折角なんだから、「ウソなら議員を辞める」を、実行してもらうほうがいいのでは？ 「という発言自体がウソなんだから」日本人は、優しいねぇ。結果、アベ発言を虚言者としてレッテル張りしていても、あいつは最高権力者の位置にいるんだよ。 うそつきとレッテル張りしても引き摺り下ろせないんだな。 野党！追求しろ！！

 

   

11.  2016年4月06日 08:26:57 : rrhrFN6JLd : C6EI10g_Gy4[556] ▲△▽▼ 北朝鮮の金より下劣な安倍。こんな下衆の極みが日本の首相とは恥ずかし過ぎる。
12.  2016年4月06日 08:37:42 : AXdkIRbmc6 : hiwkMChwwWI[2] ▲△▽▼ ６さんを理解 ＞「彼が今どんなことを言っているか知っていますか？」 　「・・・・・・」 －－どこで署名集めしている人たちかは、知りませんが 　　それではァヘの応援団かと思われるのは当然！。
13.    中部地区[27] koaVlJJui@Y 2016年4月06日 09:28:21 : 3fBhsNxox2 : Du0DLVtmSO4[1] ▲△▽▼ 「安倍晋三官房副長官の話」というのはありましたが、中身から部分的に削除されてるようです。 だれか魚拓取ってるだろうに・・・。
14.  2016年4月06日 09:36:56 : 1TppK4ETfU : ABTzccdlBy8[321] ▲△▽▼ 　　　うそと曲解。 　　　ほんとうは「どれだ！」。 　　　　、
15.  2016年4月06日 09:58:46 : 3ah459lR8Q : BQKXrt2t@gY[159] ▲△▽▼ 蓮池透さん議員に成って下さい。 民進党の党首の席が空いてますよ。
16.  2016年4月06日 10:01:44 : vTsLBfkXnA : ceZnSSmldiI[7] ▲△▽▼ （噂の眞相　2003年２月号）(1) 日朝正常化交渉の頓挫、米朝関係の悪化、北朝鮮の核開発の再開通告……。　北朝鮮問題はここにきて完全に閉塞状況に陥り、一気にキナ臭いにおいさえ漂い始めている。「拉致問題ヒステリーに引きずられた強硬路線が完全に裏目に出た格好です。　 核問題にしても、米日韓のうち北を説得できるとしたら正常化交渉という外交カードを持っている日本だったんですが，その日本政府が強硬路線に転じ、交渉を決裂させてしまつたためまったく解決の糸口が見えなくなってしまった。　 このままいけば、北朝鮮が孤立したあげく暴発するという最悪のシナリオも考えられる状況です」(朝鮮半島情勢に詳しい専門家)　こうなると、最も悲惨なのは当の拉致被害者やその家族たちだろう。　 北朝鮮に残してきた肉親との再会が困難になったうえ、その大切な肉親がいる国と血で血を洗う武力衝突が起きる可能性さえ出てきたのだ。　 　まさに新たな「悲劇」の始まり-----。　 ところが、こうした状況にもかかわらず、ひとり笑いが止まらない政治家がいる。　 　安倍に近い政界関係者がこう語る。　 「安倍は同じ対北強硬派ということで、もともと『家族会』や『救う会』を牛耳る『現代コリア』グループと近い関係なんです。　 96年、『現代コリア』代表で『救う会』会長の佐藤勝巳の提案に応じて『拉致議連』を中心になって立ち上げたのも安倍だし、以前は自分の事務所のHPを『現代コリア』のHPとリンクできるようにしていたほどだつた。　 官房副長官になってからも、『現代コリア』のメンバーを政府の勉強会に講師として頻繁に呼んでいましたし、日朝首脳会談が決まってからも連中と頻繁に連絡を取り合っていましたしね。　 いわば、彼らは最初から仲間みたいなものなんです」　しかも、安倍にはこの間、自分の権勢を拡大するために利用していたものがもうひとつあった。　 それはズバリ、マスコミだ。　 ------ 噂の眞相　2003年２月号 「北朝鮮強硬派安倍晋三の危険なルーツと背後関係」
17.  2016年4月06日 10:03:44 : vTsLBfkXnA : ceZnSSmldiI[8] ▲△▽▼ （噂の眞相　2003年２月号）(2)　 　実をいうと、それを象徴するような光景が毎週月曜日と水曜日の夜、東京・港区にある全日空ホテルで繰り広げられている。　同ホテルの1階にある小宴会場に新聞・テレビ各社の政治部記者が十数人集まり、少し遅れて安倍晋三が姿を現わす。　 そう、安倍はここで毎週2回、番記者を集め、極秘のオフレコ懇談を開いているのだ。　 「ここでの懇談は『政府筋』という形の報道を許されている官邸での懇談とは違って、情報源を完全に伏せる決まりになっているんだが、安倍はこれを利用して、自分の立場を有利にするような恣意的な情報をオフレコでリークしまくっているんだ。　 一方のマスコミも嬉々としてその情報をたれ流し、今やこの懇談が安倍の裏宣伝部隊みたいになっている。　 しかも、安倍はこの全日空ホテル以外に自宅でも同じようなオフレコ懇談をやっているし、週刊誌にも親しい記者が何人もいて、いろいろと情報を、流しているらしいしね。　 とにかく、その情報操作はかなりのものだよ」(前出、全国紙政治部デスク)　こうした安倍の情報操作の典型というのが、日朝首脳会談の翌日、各新聞に「拉致被害者の死亡を聞いて愕然とする小泉首相に、安倍が『謝罪がなければ席をたって帰るべきだ』と進言した」という裏話が一斉に掲載された一件だろう。　 実はこの武勇伝、当の安倍本人が書かせたものなのである。　 　安倍番記者もこう証言する。　 「ええ。たしかに会談当日深夜、平壌から帰ってきた安倍さんが自宅で番記者にオフレコで喋ったものです。　 その後も安倍さんは、自分がいかに北に対して毅然としたスタンスをとっているか、拉致被害者家族からいかに信頼されているかといった話をしきりに番記者に喋っていますね」　北朝鮮問題の全権を握って以降、安倍は「救う会」「家族会」に丸乗りした政策を次々に打ち出し、「拉致被害者の味方しとして喝采を浴びてきた。　 前述した帰国者を北朝鮮に戻さないという決定、拉致被害者支援法の制定……。　 だが、安倍はけっして「北朝鮮との関係正常化」や「拉致問題解決」などを目指しているわけではないのだ。　 　そういえば、安倍は最近、例の全日空ホテルのオフレコ懇談で、番記者に向かって勝ち誇ったようにこういい放ったという。　 「この期に及んで日本国民に北朝鮮との国交正常化を望む声は出ないんじゃないの」　まさに、安倍が最初から正常化阻止を狙っていたことを裏づけるような発言だが、実をいうと、この官房副長官のほんとうの目的はそんな程度ではすまないという話もある。　 ある全国紙の政治部幹部がこんな驚くべきエピソードを開陳してくれた。　 「最近、各社政治部の幹部クラスの記者が安倍を囲んで意見交換会のようなものをやったんですが、その時、現在の強硬路線について『このままでは、孤立した北が暴発してミサイルを撃ち込んでくるような事態にもなりかねない』という意見が出た。　 ところが、安倍は平然として、『テポドンなんてたいしたことない』と、まさに撃てるものなら撃ってみうといわんばかりの台詞を口にしたんです。　 つまり、安倍の最終目的は正常化交渉を阻止して北を暴発させ、それを口実に武力攻撃への道を開くことなんじゃないか。　 実際、安倍の表情を見ていると、不測の事態を待ち望んでいるようで、空恐ろしくなりましたよ」 ------ 噂の眞相　2003年２月号 「北朝鮮強硬派安倍晋三の危険なルーツと背後関係」
18.  2016年4月06日 10:12:08 : 46au376vfM : ZYM7DDGC_rw[249] ▲△▽▼ 安倍から出る言葉は、はうそばかり！嘘つき、でまかせばかり。 なんでこんな男に総理をやらせるのか？自民党。 自民党も腐っているからだろう。 国民は許さない！と言っているのだがね～　 安保法反対デモのプラカ-ドに書いてあった。 嘘だったら議員やめます、と言っているのだから、やめてもらいましょう。 文部大臣；子供に道徳を守らせようとしているが、子供は親の背中を見て育つ。 自民党政治家よ、これで道徳守れ、と言えるのか？
19.    スポンのポン[2310] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年4月06日 10:17:06 : 4XlTuD9eO6 : VvN5b2itcHo[509] ▲△▽▼ 　 　 ■私が安倍を心底から軽蔑する理由は、この男が嘘をつくからではない。 　あたかも自分が嘘をついたことがないかのような顔をして 　人を「嘘つきだ」と言う、その神経が許せないからだ。
20.  2016年4月06日 10:53:08 : jqrTHfaxH6 : u_anhjkxb@Y[140] ▲△▽▼ 嘘つきというレッテルが情報を隠している。アベだから仕方がないと思わせる作戦は成功している。

 

   

21.  2016年4月06日 13:17:10 : ZmIxQ3PkF6 : kXycXtaJD_U[97] ▲△▽▼ 本当に安倍は病気だね！ 嘘をついても平気でいられるって普通の人間の精神状態ではない 嘘を言っても自分の中で本当だと脳が書き換えられるんだろう 病気でしかない！
22.  2016年4月06日 14:25:04 : IGtgvn1m2U : UG7N7NBlklo[48] ▲△▽▼ 拉致被害者はこれまで「困った時の拉致被害者」で、安倍を間接的に助けてきた。 拉致被害者が声を上げる度に、安倍の支持率をアップさせてきた。 安倍は拉致被害者を自分の人気上昇の広報誌として利用していただけ。 安倍はそんな拉致被害者の家族の悶々とするやるせない気持ちを道具として使ったのだ。 「最後の一人まで」や「美しい日本」・「放射能はブロックした」・「三本の矢」・「新三本の矢」「経済の建て直し」「日本を取り戻す」「福島の復興」「アベノミクス」などの言葉と同じに。
23.  2016年4月06日 15:40:50 : Hxrcp3RsaI : NCo3TX2Cs5I[109] ▲△▽▼ 拉致被害者家族は軽く見られているのでは？彼らは簡単にだまされるから嘘も平気！だと。安倍晋三はよく切れるがあれも嘘を隠す演技だとみている。嘘を見抜けない野党のだらしなさ。共産党は案外真実をバラスから邪魔扱いされている。
24.  2016年4月06日 15:45:41 : GV48AM8Atg : 1QtLD3VORig[8] ▲△▽▼ CROOZblog ｳﾗﾈﾀ【拉致被害者】 2010/07/15 00:04 2002年… http://blog.crooz.jp/higeura/ShowArticle/?no=374　全文転載 小泉が北朝鮮から拉致被害者5人を連れて帰ってきた。 ｼﾞｪﾝｷﾝｽ騒動などもあったけどさ(笑) ●人道だの被害者保護などてｵﾂﾑがﾊﾟｰになりがちだがね… ●なぜ、大勢いる拉致被害者の中からこの5人なのか…？ ここに疑問を持った奴は意外と少ないんですな… 蓮池薫氏の兄である透氏は先日『拉致被害者家族の会』を脱会した。 「北朝鮮と仲良くすれば拉致被害者は帰ってくる」 とほざきだしたからだ。 さて… 話は変わる。 ●小泉訪朝で5人の拉致被害者が帰国した日… ●2人の人間が福井県小浜市で首を吊って自殺した。 小浜市と言えば帰国した『地村保志』氏と『浜本富貴恵』氏が拉致された場所である。 ﾏｽｺﾐ発表では 婚約してた2人がある飲食店から出て自家用車で岬まで来た時、偶然北朝鮮工作員が上陸するのを目撃。 そのために拉致され北朝鮮に連れていかれた… てのが正式発表だ。 で… ●自殺した2人てのが… ●その飲食店のｵｰﾅｰ(在日朝鮮人)と地村氏と一緒に働いてた大工(日本人)である。 ●地村氏と飲食店ｵｰﾅｰは昔から懇意でありその自殺した大工も飲食店の常連であったそうなのだが… 福井県若狭地方は小浜市、高浜市、敦賀市に朝鮮総連の支部があり、地元では知られているが若狭湾の一角にはﾎﾞｰﾄでしか行けない朝鮮総連の施設がある。航空写真でしか確認できないのだが… ●実は地村、浜本両名は自殺した飲食店ｵｰﾅｰと大工の2人に誘われその若狭湾の朝鮮総連施設にﾊﾟｰﾃｨｰがあると誘われ、その施設から北朝鮮へ渡ったのだという。 この事実から拉致実行犯として表に出るのがまずいと思ったのか… 地村氏、浜本氏が帰国したその日に2人は自殺した。 ●ま…自殺か他殺かは知らんが… ●これは地村氏の父親の証言であるんだがね… ●日本政府はそれを完全無視し前述した経路で拉致されたと発表した。 ●帰国した地村氏が拉致されたとする岬で記念式典を催されたが、その時父親が… 『やっちゃんがさらわれたのはここやない！』 と言ったが… 地村氏は 『もうええんや。済んだことやから…ここにしといたらええんや…』 と、父親をなだめたそうだ… さて… ●ここからが本題。 地村氏は帰国した時… 小浜市長のはからいで市役所職員として働くようになったが… ●当初、地村氏の希望は総務課に配属希望しており、市役所のｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰで若狭や市内の詳細な情報を把握したい… と言ってたそうだが… ●政府公安が断固拒否するよう小浜市長に通達。 現在は体育館の館長に収まっている。 何が言いたいかおわかりか？ つまり、 ●帰国した拉致被害者は北朝鮮のｽﾊﾟｲ、または工作員である可能性が非常～に高い… ということ。 ●そして帰国した拉致被害者には常に公安が目を光らせている。 ●特に新潟に住む蓮池薫氏は毎日、携帯電話で『北朝鮮にいる友人』と朝晩連絡を取り合っている。 ●地村氏も北朝鮮への携帯通話記録が残っている。 ●ｼﾞｪﾝｷﾝｽ氏も同様である。 ●かなり疑いが濃いのだが、日本には表だって監視し取り締まれる法律がないのだよ… ●慌ててｽﾊﾟｲ防止法を国会審議したが当時の野党、ﾏｽｺﾐが猛反発し頓挫した。 そう。 ●北朝鮮がなんの理由もなく5人を帰国させるばずがないのだな… ●新潟、佐渡、若狭(小浜市)… ●北朝鮮との有事の際には重要なﾎﾟｲﾝﾄになる地区である。 ●特に若狭湾には原発がある。 言っておくが… これは都市伝説ﾚﾍﾞﾙの話ではない。 ●人権、拉致被害者という盾の中でｾｯｾｺと諜報活動をしててもおかしくないんだぜ♪ ●ｼﾞｪﾝｷﾝｽ氏などｺﾞﾘｺﾞﾘの赤(共産)思想でわざわざｱﾒﾘｶから北朝鮮に亡命した御仁だ。 日本に来たらその思想が変わる…とでも？ 拉致被害者… というだけでその人物に対する思考が麻痺し停止する… 可哀想… 北朝鮮を恨んでいるに違いない… 彼等を悪く言うのは人道的に許されない… みたいな…(笑) 日本人の一番悪いところだ(笑) ●中国に抑留されてたｼﾞｼﾞｲが何故帰ってこられたか… そしてその(中帰連)のｼﾞｼﾞｲ共は今何をしているのか… 少し調べ考えればわかること… そして… ●北朝鮮て国は諜報戦に関しては一流だ。 行き当たりばったりで日本人を誘拐など絶対にない。 誘拐する人物考察は必須である。 入念な下調べと段取りを決め朝鮮総連を通じて本国の了解を取り付けて初めて実行に移るのである。 おそらく誘拐、もしくは連れ去られた人達は多少の左翼的な思想の持ち主で少なからずとも洗脳の可能性のある人物であったと思われる。 ●中には自らが進んで北朝鮮に亡命？した日本人も少なくはないとの話だ。 まあ帰国した5人がｽﾊﾟｲだろうが工作員だろうが取り締まれないのも事実である。 ちなみに… ●蓮池透氏は元原発関係者であった。 ま… 帰国した5人、全員が全員胸に【金日成ﾊﾞｯｼﾞ】を胸に輝かせながら飛行機のﾀﾗｯﾌﾟを降りてきたのは何を意味するのかは簡単に想像はつくだろう…
25.  2016年4月06日 16:33:24 : GV48AM8Atg : 1QtLD3VORig[9] ▲△▽▼ 北朝鮮拉致事件に極秘事実があった！ http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/576.html 投稿者 優也 日時 2010 年 11 月 14 日 13:23:11: .bPEetLQn0GpU Tweet 極東動物園 気をつけて！日本へ潜り込む北朝鮮人スパイ ～北朝鮮と民主党の蜜月～ http://dansai.web.fc2.com/files/2013-02/2013-0225-koreanspy2.html全文転載 　昨日の記事で後から重要になってくる、と上げた言葉があります。 元在日朝鮮人（日本に帰化済み） 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連） 朝鮮大学校を卒業 　詳しくは記事を読んで下されば分かるのですが、簡単にまとめると、 ●『北朝鮮人が朝鮮学校を卒業後、日本人へ帰化した後に朝鮮総連へ所属しつつ、日本の拉致解決を求める団体へスパイ活動を繰り返し、公安や外務省へ就職しようとしながら、本国へ軍しか使えない暗号文で情報を送信していた』 ●と言う事件です。凄まじい大事ですが、何故か“日本のマスコミは全く取り上げない”と言う異様な事態になっています（除く産経新聞）。 ●　実は昨日の記事まで書いて終わりにしようと思いましたが、2013年2月中旬、逮捕された北朝鮮スパイが日本の民主党と接触していた事実が判明しました。 北工作員、民主政権に接触打診　拉致解決を示唆「金正恩氏の意向」（2013.2.17 09:31） http://sankei.jp.msn.com/world/news/130217/kor13021709330002-n1.htm 　北朝鮮の指示で諜報活動を行い、捜査当局が工作員と認定した兵庫県尼崎市の運送会社社長、吉田誠一被告（４２）＝詐欺罪で公判中＝が「金正恩最高司令官の意向」として、当時の民主党政権に朝鮮人民軍系幹部との協議を仲介者を通じて働き掛けていたことが１６日、政府関係者らへの取材で分かった。 　吉田被告は「特殊な環境で暮らす日本人がいる」と拉致被害者らの生存を示唆し、政府側も接触を検討したが、直後に吉田被告が大阪府警に逮捕され、実現しなかった。 　吉田被告は金正恩第１書記の直轄下で軍系列に統合された対外工作機関「偵察総局」幹部らの指示で諜報活動をしていたことが判明しており、正恩政権が外交ルートとは別に軍系工作機関を使って水面下で対日交渉を進めようとしていた可能性が浮かび上がった。 　 吉田被告と面識がある大学教員によると、吉田被告は教員に「朝鮮人民軍の情報系幹部とつながりがあり、その幹部から日本政府と接触したいと打診を受けた」 と説明。昨年４月、「（正恩）最高司令官の意向で、敵対する関係でも接触する必要がある」との幹部のメッセージとともに、中国以外の第三国での協議を持ち 掛けてきた。 　その際「政府認定の拉致被害者以外にも特殊な環境で暮らす日本人がいる可能性があり、 　そういう問題を解決したい」とし、北朝鮮に残る邦人遺骨の返還問題などに加え、幹部が拉致問題について話す用意があることにも言及したという。 　 この話は教員を通じて当時の松原仁拉致問題担当相に伝えられた後、吉田被告側は昨年７月ごろにシンガポールなどで日本側と接触する計画を提示。政府職員の 派遣も検討されたが、吉田被告は「（幹部が）北朝鮮の国内事情で海外に出るのが難しくなった」と延期を伝え、その直後の６月２１日に融資制度を悪用して約 １千万円を詐取したとして逮捕された。 （引用終了） 　……恐ろしい話ですね。当然只で拉致被害者が帰ってくるわけではないでしょうし、相当分の対価を支払わされる羽目になったでしょう。 　吉田被告が逮捕されたのは2012年6月、野田総理（当時）が決断する前に、吉田被告が逮捕され計画は出来なかった、と。 ●　以上のように“政府へ対して拉致被害者の帰国を打診できる程、レベルの高い北朝鮮人スパイが、日常的に日本国内で活動している”ようです。其れが、現実。 　しかも長年続いた自民党政権ではなく、何故か政権交代後の民主党と接触しているのもまた不思議な話ではあります。タイミングを計っていたかのような感じです。 　冒頭に上げた三つの言葉、其れに民主党を加えて見ると一つの記事が浮かび上がってきます。 民主党議員が拉致容疑者の親族へ献金（2011-0720） YOMIURI ONLINE（読売新聞）　[2011年7月20日00時00分]　★削除 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110719-OYT1T01096.htm 「北朝鮮」と菅「献金」の深い闇 （ニューズウィーク日本語版） http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/07/post-2191.php 　自民党の古屋圭司衆院議員は１９日の衆院予算委員会で、菅首相の資金管理団体「草志会」が日本人拉致事件の容疑者の親族が関係する政治団体「政権交代をめざす市民の会」（相模原市）に政治献金をしていた問題について、「市民の会」と関係する２団体の計３団体に対し、首相だけでなく民主党議員らが総額２億５００万円を献金していたと指摘した。 （引用終了） ●　此は菅直人総理（当時）や鳩山由起夫元首相ら民主党議員が北朝鮮の拉致実行犯の親族、彼が所属する政治団体「政権交代を目指す市民の会」へ2億を超える献金をしていた、と言う事件です。 ●　しかも何故かマスコミは全く取り上げず、地上波では関西のローカル局以外一秒足りとて報道しなかった――おや？今回の北朝鮮スパイと扱いが似ていますね、偶然でしょうか？ ●　民主党が唯一（と言っていいほど）実現させた政策、守ったマニフェストとして高校授業料無料化があります。私個人としては奨学金制度を充実させればいいだけの話であり、また同法では各種学校である朝鮮学校をも含まれてしまうため、早い時期に撤廃した方が良いと思います。 　全く民主党は“何故高校授業料免除に固執せねばならなかったのか？”と疑問に思っていまし“た”、と過去形です。 　昨日の記事であったように北朝鮮スパイは高校無償化の工作活動をしていた、とあります。つまり一連の流れ、全ては繋がっているのではないでしょうか？ 　では事実を時系列的に並べてみましょうか。 ●政権交代前から民主党は北朝鮮の関連団体へ資金を流し、また各種献金を受けていた 政権交代後、民主党は高校授業料無料化に踏み切り、北朝鮮工作員の出身学校である朝鮮学校へも適応しようとした 政権末期、北朝鮮の工作員が民主党へ接触。拉致被害者の帰国を打診していた 　……と、まぁそろそろ面倒なのでぶっちゃけてしまいますが――、 ●『民主党が高校無料化に拘ったのは、北朝鮮から受けている“援助”の見返りではないのか？』 と、私は推測致します。 ●　現実として北朝鮮スパイを輩出している以上、工作員の養成学校、少なくとも拠点の一つである事は否めないでしょう。今回逮捕された被告がスパイ活動の傍ら、積極的に朝鮮学校の無料化の工作をしていましたし。 （勿論朝鮮総連もですが） ●　また菅直人元総理らが北朝鮮拉致犯親族への献金をしていた、と言う未曾有の大事件や被告が接触してきたりと、民主党と北朝鮮の蜜月ぶりを証明するに足る証拠ではないでしょうか？ 　しかし、です。 ●　そうなってくると“民主党が北朝鮮より受けていた対価とは一体何だったのか？”と言う疑問があります。まさか民主党全員が北朝鮮の人間が帰化した人間でもないでしょうに。 （中国・韓国・フィンランドから帰化した国会議員を抱えていますし、「日本は日本人だけのものではない」と鳩山元総理は仰っています） 　ある程度の利益供与がなければ、さしもの民主党も其処まで踏み切った行為に至らない――と、其処で思い当たったのが、“北朝鮮工作員が接触していた機関”でした。 　記事中にこんな文言があったのを思い出しました。 ●“マスコミや通信社の採用情報を収集。出願状況や合否結果を北の軍関係者宛てにメールで送信していた” ●　北朝鮮はマスコミの人間を調べていた、と。調べて一体何をするのでしょうか？マスコミが握っているのは報道です。警察や公安であれば犯罪やテロ情報の取り扱いでしょうが、どうしてマスコミへ手を伸ばしているのか？ 　……では少し、発想を切り替えてみましょう。ここ10年、いや20年程のマスコミの報道姿勢を振り返ってみます。 ●　例えば自民党の政治家であればカツカレーや漢字の読み間違い、また発言の一部を切り取っては執拗に繰り返し流し、只ひたすら面白可笑しく莫迦にしてきた――そんな印象を私は持っています。 　加えて北朝鮮へ対しても『日本はバスに乗り遅れるな』と『一発だけなら誤射かも知れない』と言った具合に、悪いのは全て日本であり北朝鮮へ譲歩せよ、という内容ばかりが報じられてきました。 （朝鮮学校無料化も推し進めるばかりです） ●　其の反面、今回のような北朝鮮工作員の暗躍や民主党議員（含む歴代総理）らが北朝鮮関係者への献金も、テレビを中心に何一つ報道して居ません――其れはまるで“北朝鮮のテレビ局が自身の都合の悪い事実は全て伏せているのと酷似している”と、私は思います。 ●　まぁなんですね。“日本のマスコミは既に外国（中国・韓国・北朝鮮）の影響を強く受けている”と言うのが私の推測ですが、皆さんは如何お考えでしょうか？ ●　こう言った話が出る際には必ず陰謀論が上げられます。曰く、 「○○が××しているのは世界的な影響力を持った△△が裏で糸を引いているからだ！」 と言った具合に、大して証拠もないのに――と言うかむしろ逆に、“証拠がないのが証拠である！（彼らが絶大な影響力を持つ）”ぐらいは平気で言います。 　勿論真に受ける方は其れ相応の数しか集まりません。与太話としては私も好きですが。 ●　しかし私達が住んでいる日本という国で、実際に北朝鮮の工作員が闊歩しています。 ●　彼らは拉致被害者の帰国を求める団体へ内偵し、日本の諜報機関への所属を望み、マスコミを調べ上げた挙げ句、民主党へ接触を果たしました。 ●　また民主党にしろ、幹部の多くが在日韓国・朝鮮人からの不正献金を受け、工作員養成学校である朝鮮学校の無料化を成し遂げ、関連団体へ2億もの献金をしています。 ●　そして悲しい事に其れらを追求すべきジャーナリスト達が、一分一秒足りとて報道しない、と言う現実。陰謀論とは違い証拠が出そろっていると私は思いますが。 ●　推測が当たっていようが的外れであろうが、どちらにせよ一つだけ確実に分かっている事があります。此の様なスパイ事件を報じず、未だ円安がどうこうと騒いでいる日本のマスコミは、ジャーナリストと名乗るのは許されない事です。 文責；弾犀@奇蹄類
26.  2016年4月06日 19:41:42 : hetPGleuxs : a4gedofQHkE[6] ▲△▽▼ 安倍晋三の顔など二度と見たくない。日本をブラックにした張本人。
27.  2016年4月06日 20:23:55 : o3svn7BGCU : sKUxexIkcFo[1] ▲△▽▼ アニー山尾は週末聴取 タロー山本はザンビア高熱 天罰とか天誅とか あるんだねえ
28.  2016年4月06日 21:07:51 : ZrMDpsyito : psNcYzcgMmU[56] ▲△▽▼ 「国会議員を辞めますよ] これもアベの嘘。アベノウソノミクスのため、日本は死にかけているよ。 ムヒカ元ウルグアイ大統領に日本の首相になって欲しいもんだ。
29.  2016年4月06日 21:42:49 : 75b9cFpVWI : pZc389uq6zM[66] ▲△▽▼ 民進党は蓮池透氏の国会への参考人招致をして安部と蓮池氏のどっちが正しいかハッキリさせるべきである。 安部が嘘つきなのは国民大多数判っているが、国会の場で嘘を暴くべきである。 多分、腹痛または睡眠障害を理由に逃げるであろうけど。（笑） 以上は「阿修羅」より 平気で嘘を付くのは安倍氏の特徴です。根性から腐っているのです。家系が良く無い証拠です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

助け合わなくなった民族、ほころびの予兆

駒木明義氏は朝日新聞モスクワ支局長だ。 『朝日新聞』は今や新聞ではなく，「真実隠蔽業」になってしまったが，しかし，駒木明義氏のようなホネのある記者は，まだ結構いるようだ。

助け合わなくなった民族。ほろびの予兆。

駒木明義氏は朝日新聞モスクワ支局長だ。
『朝日新聞』は今や新聞ではなく，「真実隠蔽業」（記事）になってしまったが，しかし，駒木明義氏のようなホネのある記者は，まだ結構いるようだ。

その駒木明義氏が，モスクワの地下鉄内で見たモスクワ人たちの「優しさ」を書いている。
ワシも…，
中国に行って地下鉄やバスに乗ると，日本人だ！とすぐに見破られるが，しかし，ほとんどの中国人がサッと席を譲ってくれる。

電車やバスといった公共の場所で，見ず知らずの人たちが互いに譲りあって助け合う！
そういう光景は，昔の日本でも普通のことだったが…，今はほとんど見かけないようだ。

（飯山一郎）

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          Akiyoshi Komaki 駒木明義     ✔     ‎@akomaki   

かなり混んでる（立っている人が互いに3人と触れ合うぐらい）メトロに、ベビーカーが乗ってくる。みんなさっと身を寄せ合って通路を開ける。座っているヘッドホンの若者をつついて注意喚起。若者はすぐに席から立ち、母親に譲る。ここまで、誰も言葉を発しない。流れるような自然な動作。

2016年3月4日 22:30

    

      
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• 2016-04-04(11:23) :
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• 以上は「文殊菩薩」より
• 原因は日本国民全体が貧しくなって来て、自分の生活を守るのにせいいっぱいで他人を思う余裕がなくなって来ているからです。安倍政権の1％優遇の政治がやったことで99％の人達の生活は苦しくなっています。　　　　　　　　　　　　以上

米国民は9.11テロの真相追及に熱心なのに、日本国民は３．１１大震災のテロ疑惑に興味が無い

米国民は9.11テロの真相追及に熱心なのに、日本国民は3.11大震災のテロ疑惑追及に興味がない：これでは何度でも、ステルス・テロが仕掛けられる

１．9.11偽旗テロにおけるWTCビル爆破はW54という超小型核弾頭をイスラエル・ネオコンが改良した超小型の新型核爆弾使用の疑惑が濃厚

　本ブログでは今、9.11事件におけるWTCビル崩壊を取り上げています(注１)。筆者は過去、このツインタワーに2回、登ったことがあるので、崩壊するシーンを観ると空恐ろしくなります。いずれにしても、WTCビル崩壊は制御解体プラス人工爆破であり、航空機衝突による火災で崩壊したのではないと断定してよいでしょう(注２)。米政府がウソの報告書で、米国民を欺いているのは確かです。一方、日本では、ロッキード事件や日航123便御巣鷹山墜落事件の真相は依然として闇の中です。米国人に比べて日本人は疑惑事件の対する真相追及力が弱いようです、残念ながら・・・。

　上記の9.11WTCビル崩壊真相追及に関して、ネットでかなり真相に近いと思われる情報がみつかりました、それは、ブログ“日本や世界や宇宙の動向”にすでに紹介されています。同ブログは米国の裏ニュースサイト(陰謀論サイト)を邦訳して紹介していますが、2014年に、WTCビル崩壊のウラ情報を紹介しています(注３)。それによれば、WTCビル崩壊は人工爆破であり、その爆破に使用されたのはW54核弾頭(注４)を改良した超小型核爆弾(長期残留放射能は出ない)のようです。この情報はかなり9.11事件の核心を突いたものであるという感じがします。本ブログでは、9.11偽旗テロの首謀者は、アルカイダ指導者・オサマ・ビンラディンではなく、米戦争屋CIAネオコン(イスラエル・ネオコン含む)と観ていますが、W54は彼らが密かにイスラエルに隠していると思われます。ちなみにW54は米国にて400発も生産されているようです(注４)。

　以上の情報より、本ブログでは、北朝鮮が今、しきりに実験している核兵器はイスラエル・ネオコン(モサド)が、密かに北に密輸出したW54改良版ではないかと観ていますが(注５)、その疑惑はいっそう強まりました。

　前々から、本ブログでは、長距離ミサイル用核弾頭を北が単独につくれるはずがないと観ていましたが、やはりその通りです。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

２．ノーベル平和賞をもらったオバマはなぜ、核セキュリティー・サミットを開いているのか

　本ブログでは、米オバマ政権はアンチ米戦争屋と観ていますが、オバマの背後には、米戦争屋のライバルである欧米銀行屋が控えており、そのまた背後に、米戦争屋ボス・デビッドRFのライバルである欧州寡頭勢力が控えていると観ています。

　先日、米ワシントンDCで行われた核サミットは欧州寡頭勢力の指示で行われたと本ブログでは観ています。欧州寡頭勢力が懸念しているのは、イスラエル・ネオコン(米戦争屋ネオコンと一心同体)が隠し持っていると疑われる300～400発のW54を改良したポータブル超小型核兵器（わずか20~30kg）が欧州で偽旗テロに使用される危険があるからでしょう。

　イスラエルはシリアやイエメンで、すでに小型核を使用しているという情報もあります(注６)。また、サウジもイスラエルからこれを密輸入している可能性があります。

　欧州寡頭勢力が懸念しているのは、NATO(米戦争屋配下の欧州軍)が米戦争屋ネオコンのシリア攻略作戦に協力しないと、またもネオコンからイスラム国（IS）を実行犯に仕立てる偽旗テロを起こされるという欧州テロ・リスクです。

　その証拠に、今回、欧州寡頭勢力配下のEU本部のあるベルギーにて、原発を狙った偽旗テロが起こされそうになっています(注７)。

３．欧州寡頭勢力も露プーチンも、東電福島事故原発3号機に小型核が使用されたことを知っているのではないか

　本ブログでは、北朝鮮は日韓同様、米戦争屋傀儡国家と観ています、日韓との違いは、日韓が米戦争屋の属国であるのに対し、北は日米韓に脅威を与える役割の敵役傀儡国家と観ています、そして、日本が米戦争屋に逆らったら、北に命じていつでも日本を核攻撃できるようスタンバイされていると観ています。

　さて、9.11偽旗テロで小型核(残留放射能がすぐに減衰するクリーンな核兵器)が使用された疑惑を米国民の大半が疑っているのに対し、日本では、3.11テロ(自然災害を装った偽旗ステルス・テロ)の際、東電福島原発3号機（MOX燃料使用）の爆発に小型核が使用されたと疑う日本人はほとんどいません。しかしながら、本ブログでは、3号機には小型核が使用されたのではないかと疑っています(注８)。

　上記のように、欧州寡頭勢力が欧州にてネオコンによるステルス・核テロ(実行犯はイスラム国とされる)を懸念するのは、現に日本で使用されたことを知っているからではないでしょうか、その証拠に、事故後、ただちに、仏サルコジ大統領が自ら電撃訪日していますから・・・。これは欧州寡頭勢力からの命令だったのでしょう。

　なお、本ブログでは、2015年8月に起きた中国・天津大爆発にも、東電福島同様に小型核が使用されたと疑っています(注９)。

　米戦争屋ネオコンは、彼らに逆らう国家に、安易に小型核をステルス使用して恫喝する習慣がついてしまったのです。

４．東電勝俣元会長は東電福島原発事故がステルス・核テロだったと知っているのか

　ネットには、今、強制起訴されている東電勝俣元会長が、米戦争屋ネオコンの牙城・NSAを訪問して司法取引を持ちかけたという情報があります(注１０)。この情報は未確認ですが、なぜ、東電がネオコンから核テロを仕掛けられたか、それは、東電がプルトニウムをイスラエル・ネオコンの宿敵・イランに密輸出したからと言うウワサ(注８)とつながってきます。

　もしそうなら、東電幹部は、東電福島原発事故は核テロとスタックスネット(NSA・イスラエル共同開発)によるサイバーテロ攻撃だったという真相を知っていることになります。

　筆者は個人的に、東電福島原発が破局事故に至ったのはテロが原因ではないかと思っています、でなければ、ここまでのひどい事故にならなかったはずですから・・・。

　われら国民は、東電福島原発事故はステルス・テロ（小型核と人工地震津波とサイバー攻撃の組み合わせのハックアタック・テロ）だったかもしれないと疑う習慣を身に付けるべきです、米国民が9.11テロを疑っているように・・・。

　もしそのような疑いを持たなければ、テロの仕掛け人は何度でも、ステルス・テロ(ハックアタック・テロ）を仕掛けてきます。

　最後に一言、最近、不気味にも、2015年4月1日、和歌山沖で地震が起きましたが、第二の3.11テロの仕込みが行われている可能性を否定できません(注１１)。

　今の日本は、テロ仕掛け人の自由自在に、いつでも、日本のどこでも、自然災害を装った人工地震津波テロ(海底核爆発起因)を起こせるようスタンバイされていると疑いましょう。

注１：本ブログNo.1355『トランプ旋風が吹いて9.11偽旗テロに関する米国政府報告書のウソがばれてしまった：ブッシュ・ジュニアがすべての責任を取らされて生贄にされるかもしれない』2016年4月2日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35799858.html

注２：本ブログNo.987『ロシアに亡命中のエド・スノーデンが9.11事件の秘密をばらし始めた：御嶽山噴煙と酷似する噴煙を上げて倒壊したWTCビル地下に新型熱核爆弾が仕掛けられていた？』2014年10月5日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34215664.html

注３：日本や世界や宇宙の動向“米諜報部員が暴露する情報・・・昨年、米海軍はイスラエルの潜水艦を沈ませシリア戦争を阻止しました”2014年6月6日

http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51929435.html

注４：W54(核弾頭)

https://ja.wikipedia.org/wiki/W54_(%E6%A0%B8%E5%BC%BE%E9%A0%AD)

注５：本ブログNo.1292『米国戦争屋ネオコンの敵役傀儡国・北朝鮮はイランと違って核実験やっても攻撃されないのはなぜか：ネオコンにとって絶好の新型核兵器実験場だから？』2016年1月7日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35577934.html

注６：You Tube“Israelis a nuclear attack about Syria. イスラエルがシリアを核攻撃”2013年8月20日

https://www.youtube.com/watch?v=RqxlGZRBPkI

注７：スプートニク“ベルギー、核テロの脅威：何者かが原発警備員を殺害、通行証を奪う”2016年3月26日

http://jp.sputniknews.com/europe/20160326/1850187.html

注８：本ブログNo.1069『2015年春、第二の3.11事件は起こるのか：東電原発が致命的損害を被った原因は、日本がイスラエルの脅威国・イランに高濃度プルトニウムを密輸出した罰だったという説を改めて検証する』2015年2月25日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34686801.html

注９：本ブログNo.1191『9.11WTCビル崩壊、3.11東電福島原発3号機爆発、8.12天津大爆発の共通性：放射能の残留しないハックアタック用核兵器が実用化されている疑惑浮上！』2015年8月20日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35194072.html

注１０：アメブロ だいはつ“プーチンの怒り！この四半世紀で最大のプロトニウム輸出国は・・・なんと日本！”2016年3月30日

http://ameblo.jp/daihatu-com/entry-12144646734.html

注１１：Kazumoto Iguchi’s blog2“いよいよ西日本大震災の日が近づいてきたゾ！僧院準備態勢に入れ～～！”2016年4月2日

http://quasimoto2.exblog.jp/22676285/

以上は「新ベンチャー革命」より

米国民の意識は21世紀の宇宙時代に入っていますが、日本国民の意識はまだ鎖国時代のままで、「３．１１テロ」が人工的に起こせる訳がないとの次元に生活しています。そもそも疑問意識が最初からないのです。死んでも分からない次元です。　　以上

故ダイアナ妃の怨念が長男の嫁に憑霊した？

故ダイアナ妃の怨念が長男の嫁に憑霊（ひょうれい）した？

故ダイアナ妃の怨念が長男の嫁に憑霊した？

故ダイアナ妃の二人の息子。長男ウィリアム王子と次男ヘンリー王子。

ウィリアム王子の后（きさき）が，庶民上がりのキャサリン夫人である。

「身分」が違う（英国は異常なほどの身分社会！）二人の結婚をエリザベス女王は喜ばず，「（結婚の意思が強くないなら）急ぐべきでない。ダイアナ妃の二の舞になることを望んでいない」とウィリアムに対し忠告したという。

しかし，ウィリアムとキャサリンは2010年10月、旅行先のケニアで婚約し、11月16日、王室より正式に公表された。
この時の婚約指輪はダイアナ元妃のものであった。

先ごろ，キャサリン妃は会見し，
「（息子の）ジョージ王子が、エリザベス女王にすごい"あだ名"（ガンガン）をつけた…」と述べた。（記事）

なにか…，怨念が籠っているような不気味な発言である。

（飯山一郎）

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【ジョージ王子】エリザベス女王にすごい"あだ名"をつける　なぜ？ http://huff.to/1q1lihY 

2016年3月27日 14:40

    

      
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• 2016-03-29(11:31) :
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以上は「文殊菩薩」より

英国王室も酷いところです。都合が悪くなればダイアナ妃を暗殺してしまうのですから全く酷いのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

この国は法治国家か”眠る巨悪”を放置する異常

この国は法治国家か “眠る巨悪”甘利元大臣を放置する異常　日刊現代　2016年3月19日　呆痴 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177654 国連人権理事会の「独立専門家」がTPPについて関係各国政府に署名も批准も拒否するよう要請 ―　velvetmorning blog　 2016/03/18 22:37 http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/03/18/8053047 【日本人必見！】自民党の「憲法こんな風に変えちゃうぞ」の「緊急事態なんちゃら」に古館伊知郎が渾身の一撃！こんな熱い古館、プロレス以外で見たことない！ 健康になるためのブログ  公開日： 2016/03/19 http://健康法.jp/archives/14514 ヒトラーと滑稽なくらい同じセリフを繰り返している安倍政権。：きむらとも氏 http://sun.ap.teacup.com/souun/19679.html ・・報ステ『「緊急事態条項」の危うさ』　独裁を「決断出来る政治」、戦争は「平和と安全のため」、「この道しかない」などなどヒトラーと滑稽なくらい同じセリフを繰り返している安倍政権。 これで「緊急事態条項」改憲したらヒトラー政権の「完コピ」だ 報道ステーション 03-18 ワイマール http://www.dailymotion.com/video/x3ym0kc_%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3-03-18-%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%AB_news 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃！ ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、安倍首相とヒトラーの類似点を示唆　リテラ　2016.03.19 http://lite-ra.com/2016/03/post-2082.html ・・独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。 ウイロビーから岸信介まで  投稿者：Legacy of Ashesの管理人  投稿日：2016年 3月19日(土)17時32分46秒 http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/3572 内閣総理大臣　安倍晋三君　＋　マクドナルド　ベネッセ　日本ユニセフ http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-36.html イルミナティ離脱者が広範な陰謀の詳細を語る　by Henry Makow Ph.D. http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/b74bf9484ceb12e7dd4fe779f3a113bb ヨーロッパに基盤をおいて、それは「世界秩序」を計画している。　それはその初期の試みであるナチズムや共産主義をピクニックのように見えるようにするだろう。　 ・・イルミナティはまず金融崩壊を計画してきた。それは大恐慌をあたかもピクニックのようにするだろう。 次にそこでは、政府が緊急事態と戒厳令（マーシャル・ロー）を宣言するとき、地域から地域へと軍事的乗っ取りがあるだろう。・・ イルミナティ反逆者が、緊急警告を発する（アンコール） By Henry Makow Ph.D. http://satehate.exblog.jp/8481805/ ・・イルミナティは、戦争、テロ、そして経済的崩壊にかこつけて、２０１２年までに西側をナチ化し・・ 人類のゆくえ　訳者あとがき　ｂｙ　林陽　２　＋　実験動物農場日本 http://satehate.exblog.jp/11802249/ 以上は「さてはてメモ帳」より 安倍政権のデタラメ政治は日本を無法国家としています。 法秩序を破壊して法治国家のかたちをなしていません。 このようなデタラメが通るのなら、なんでもありの無法 国家となります。以上

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米国では名門ブッシュ家が日本では岸家（安倍）が追放される

米国では名門ブッシュ家が米国民から追放されているが、有楽町街頭演説で“安倍やめろ”コールが自然発生：ブッシュ家と岸家の共通性はともにCIAの傀儡ファミリーに過ぎないこと

１．映画「JFK」の監督・オリバー・ストーンの長編ドキュメンタリー秀作がヒストリーチャンネルに登場：米名門ブッシュ家はヒトラーと交流があったことがばらされている

　筆者の家ではJCOMテレビと契約しており、昨日、米テレビ番組・ヒストリーチャンネルにてオリバー・ストーンの制作した米国の裏面史番組を放映していました（注１）。全部は見ていませんが、ブッシュ家は戦前、ヒトラーと交流があった話とパパ・ブッシュおよびブッシュ・ジュニアが米大統領時代の話題は見ました。

　米国人の多くはこの番組を見ているでしょうから、みんなブッシュ家の正体を知っているということです。

　ネットにはブッシュ・ジュニアの祖父・プレスコット・ブッシュとヒトラーのツーショット画像が存在します(注２)。このツーショットのプレスコットの顔画像はコラージュのように見えますが、プレスコットとヒトラーの間で交流があったことをオリバー・ストーンの番組でも取り上げていましたので、間違いないでしょう。

　上記の番組から、ブッシュ家は代々、米国戦争屋勢力のオモテの顔であることがよくわかります。

なお、上記、日本を乗っ取っている米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

　上記、オリバー・ストーンの映画「JKF」にて、ケネディ暗殺にCIAが関与したことが暗示されていますが、パパ・ブッシュを米大統領にしたのは、米戦争屋ボス・デビッドRFと本ブログでは観ています。そのパパ・ブッシュがCIAに勤務していたときにJFK暗殺事件が起きており、パパ・ブッシュはその功績で大統領になれたと米国では秘かに言われています。ちなみに、JFK暗殺現場にパパ・ブッシュがいたこともすでに判明しています（注２）。ちなみに、パパ・ブッシュのwiki記述では、JFK暗殺時のCIA勤務歴が抹消されています。この事実を米国民はみんな知っているのです。

２．オリバー・ストーンも米大統領共和党指名候補・トランプもブッシュ家の秘密をばらすレベルまではすでに真の黒幕から許容されている

　さて、次期米大統領選における共和党指名候補・トランプはJFK暗殺事件や9.11事件の真相を知っていて、テレビ討論会にて、これらの事件にブッシュ家が関与していたことをすでに公にばらしています。そのためか、ブッシュ家が立候補させたブッシュ・ジュニアの弟・ジェブ・ブッシュはトランプに震え上がったのです、その結果、トランプはジェブを早々に大統領選から撤退させることに成功しています（注３）。

　上記のトランプの動きと呼応するかのように、オリバー・ストーンの力作が今、米国テレビ番組で公開されています。この番組を見ると、トランプが言うように、確かに、ブッシュ家はJFK暗殺や9.11事件に関与してきたことが手に取るようにわかります。さらに、ブッシュ・ジュニアは9.11事件を利用して、米国民をだまして、米国民をアフガン・イラク戦争に引き摺り込んだこともわかります。

　上記、オリバー・ストーンとトランプの活躍にて、ジェブが次期大統領選から早々に撤退を余儀なくされたのは無理もありません。もう米国民はみんなJFK暗殺事件と9.11事件の真相を知っているのです、米政府がいくら隠しても・・・。

　トランプが次期大統領になったら、9.11事件に対するブッシュ・ジュニアの責任追及が行われるのはもう見えています（注４）。

　さて、本ブログでは、9.11事件の真の黒幕は米戦争屋ボス・デビッドRFと観ていますが、オリバー・ストーンもトランプもデビッドRFの名前は一切、出しません。しかしながら、彼らは真のワルが誰であるかを知っているでしょう。そして、彼らは確信犯的に、9.11事件の責任をブッシュ・ジュニアにすべて押し付けるというシナリオに協力しているのではないでしょうか、だから、二人とも、CIAに偽装事故死させられる危険は低いこともウスウス、気付いているのでしょう。

３．米国のブッシュ家と日本の岸家の共通性

　本ブログでは、米ブッシュ家は米戦争屋ボス・デビッドRF財閥の傀儡政治家ファミリーと観ています。そしてわれらが日本も戦後、デビッドRFに私物化されてきたと観ています。米戦争屋CIAは戦後日本を属国支配するために、安倍氏の祖父・岸信介をCIAのエージェントにして、傀儡化しました。つまり、戦後日本の岸家は米国のブッシュ家に対応するのです。

　2001年に米大統領になったブッシュ・ジュニアは、弟・ジェブがフロリダ州知事の時代、2000年の大統領選におけるフロリダ州選挙で不正を行い、兄のブッシュが不正に大統領になったと上記、オリバー・ストーンは、彼のドキュメンタリー番組で暴露しています。

　ブッシュ・ジュニアはカネでハーバードMBAを取った人物であり、パパ・ブッシュほどのワルではなく、単なるオボッチャンでした。したがって、彼は米戦争屋ネオコンCIAの傀儡大統領に過ぎませんでした。

　このブッシュ・ジュニアと共通性があるのが、日本の安倍氏です。安倍氏は、米戦争屋CIAに隷属する日本における傀儡首相に過ぎません。

　安倍氏の所属する自民党は、安倍氏の祖父・岸信介がCIAの資金援助でつくった米戦争屋の傀儡政党です、米共和党と同じです。

　上記のように、今の米国では、ブッシュ家が米戦争屋CIAの傀儡政治家ファミリーであることがばれています。ところが、日本のマスコミは米戦争屋CIAに徹底的に監視されているため、米戦争屋CIAの傀儡政党・自民党の正体は日本国民全体にはばれていません。ただし、ネットを除いて（注５）。

　しかしながら、米国同様に、日本でもネットが普及してきて、マスコミがいくら隠しても、安倍自民の正体が徐々に国民にばれています。

　米戦争屋CIAに牛耳られている日本のマスコミがいくら安倍自民の支持率を粉飾しても、一部の日本国民はネットから情報を取って、覚醒し始めています、ジェブを追放した米国民と同様に・・・。

　その証拠に、6月19日、有楽町駅前で安倍氏が街頭演説を始めたら、自然発生的に、安倍はやめろ！コールが湧き起こったそうです（注６）。

　日本国民の多くは、自分より劣る人物が日本のトップに君臨して、国民にでかい面をしていると気付いているのです、知らぬは裸の王様・安倍氏のみということでしょうか。

注１：ヒストリーチャンネル“オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史”

https://www.historychannel.co.jp/detail.php?p_id=01029

注２：唖蝉坊の日記“ドナルド・トランプ、プーチンにSOSを送る”2016年2月18日

http://kenbounoblog.blog.fc2.com/blog-entry-411.html

注３：本ブログNo.1322『日本を乗っ取っている米国戦争屋はトランプ氏がケネディ暗殺や9.11事件の真相をばらす恐れが出たため、あわててジェブ・ブッシュを撤退させたのではないか』2016年2月22日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35696880.html

注４：本ブログNo.1391『トランプが次期米大統領になったら、9.11事件の責任をすべてブッシュに押し付けるシナリオができている：9.11事件および3.11事件の真相を知る日本の支配層の一部に対し口裏を合わせるよう要請するためにブッシュは訪日したのか』2016年5月23日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35933266.html

注５：本ブログNo.1195『自民党を支持する全国の有権者のみなさん：グーグルにて”自民党“と”CIA“と入力して、自民党の正体を知ってください、さもないと、日本が大好きな日本国民は大迷惑です。』2015年8月24日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35204457.html

注６：阿修羅“有楽町駅前街宣、党首が勢ぞろいの後、市民から自然と「安倍はやめろ！」コールがおこる。みんな安倍に怒ってる。”2016年6月19日

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/166.html

以上は「新ベンチャー革命」より

世界の主要な政治指導者の間では暗黙の了解事項ですが、日本の安倍政権は不正選挙で樹立された憲法違反の存在である事をすでに調査済みです。約束では7月の選挙で退陣することになっています。自民党にも反省が無い場合は解党せよと警告を受けています。果たして安倍政権はこの約束を履行できるかどうか瀬戸際にあります。以上

笑い止まらぬ舛添氏、都知事辞職でも”条件成立”で勝ち逃げ

笑い止まらぬ舛添氏 都知事辞職でも“条件成立”で勝ち逃げ

2016年6月19日(日)9時26分配信　日刊ゲンダイ

自民と手打ちしていた舛添都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ [ 拡大 ]

　２１日に都知事を辞職する舛添要一（６７）。１７日の定例会見をすっ飛ばし、退任会見もナシ。「公金タカリ」の疑惑は闇のままだ。知事の椅子から引きずり降ろされたショックで人前に出られないのかと思いきや、そうじゃないらしい。舛添は「してやったり」と高笑いしているというのだ。

「舛添知事と都議会自民は１３日の議会総務委の開催前から、密かに辞職について話し合っていた。そこで、舛添知事は辞職を受け入れるための“ある条件”を示していたとささやかれています」（都政担当記者）

　“ある条件”とは①告発状が出ている政治資金規正法違反容疑の捜査を検察にさせない②百条委員会は開かない③２０日の集中審議を開かない④辞職してほとぼりが冷めたころ、政界復帰を含めた何らかのポストを用意する――だったという。

　これが事実なら何とも身勝手極まりない話だが、さすがの自民も当初、すべての条件をのむのはムリ――と突っぱねたらしい。

　その“膠着状態”が急展開したのは１４日夜。舛添が知事室を出て都庁玄関前から公用車に乗り込み、わずか２分後に都庁に戻った時だ。

「“条件”をのまない自民に業を煮やした舛添知事は『解散』とケツをまくった。そこで都庁を後にしたワケですが、これに慌てた自民が折れた。『すべての条件をのむ』と公用車に電話を入れ、舛添知事は都庁に引き返して辞職が決まったらしい。しかし、自民はそんな話を表にできるわけがなく、それで、有権者ウケを狙って『ついに不信任決議案提出』のアナウンスを流したようです」（前出の都政担当記者）

　舛添が会見を開かないため、コトの経緯や真偽は確認できないが、なるほど、確かに百条委の設置は自公の反対で否決され、２０日の集中審議も消えた。一部メディアでは早くも検察幹部の「違法性を問うのは難しい」との談話が報じられている。“条件”通りだ。注目のポストは、私大教授のほか、東京五輪絡みの新設組織の役員――なんてウワサも流れている。２０００万円超の退職金も手にする舛添にとっては「完全勝利」だ。

　政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「『クビになったんだから後は知らねェ』と言わんばかりの態度で、まんまと逃げきったような印象ですが、このままウヤムヤで終われば、舛添氏にとっても自民党にとっても大きな闇を抱えることになるでしょう」

　新聞テレビが次期知事候補選びに躍起になっている状況も舛添にとっては好都合に違いない。つくづく許せない男だ。

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以上は「日刊ゲンダイ」より

辞める方も辞めさせる方にもお互い裏金で腐敗しています。五輪疑惑で暴露されてはかなわないのでヤクザの手打ちをしたのでしょう。基本は安倍政権の腐敗構造にあります。以上

メガバンク「国債資格返上」で国家予算が組めなくなる？

Thu.2016.06.09 

日本解体阻止

メガバンク「国債資格返上」で国家予算が組めなくなる！？

安倍晋三と清和政策研究会の御本尊、ロックの「CFRとの懇談及び昼食会」

日本の破綻・・・この日が来ることは、安倍政権ができる前から決まっていたことだ。
なぜなら、それが安倍の御本尊が彼に与えたミッションだからだ。

私は、かれこれ3年以上前から繰り返し警告し続けてきたが、いまだに事態の深刻さが理解できないこの国の人々。さすがに、もう「お手上げ」状態だ。
私のこれからの興味は、「なぜ、日本人は、これほど愚かなのか」、その本当の理由を探ることに移っていくだろう。

「国債を引き受けない」とするメガバンクの明確な意思表示の意味は

2年前、安倍晋三は、ロックフェラー名誉会長の大きな肖像画の下で(これは、晋三がロック爺の召使いであることを示している)、まるで、ハリウッド俳優のごとく、身振り手振りで、アベノミクスを語った。ここでも、“自民党のゲッペルス”が晋三の隣に不気味に寄り添っている。

外交問題評議会（CFR）との懇談及び昼食会 安倍総理スピーチ-平成26年(2014年)9月23日（現地時間）

もういい加減に気が付いたらどうか。
世耕が、外交問題評議会(CFR)の意向を汲み取って、それを安倍の耳元でそっと囁いてきたのだ。安倍政権が続く限り、日本のための政治を取り戻すことは100％「ありえない」のである。

彼は日本の首相でありながら、彼の演技はアメリカの大統領役を演じたハリソン・フォードや、マイケル・ダグラス、モーガン・フリーマンには到底及ばない。

これは、晋三が芝居が下手だからではない。

「ワタチは、今、権力の頂点にいる」と言いながら、実は、自民党の歴代の総理大臣のすべてが、外交問題評議会(CFR)や日米欧三極委員会の単なる“使いっパシリ”であったように、晋三もまた、自分が本当の支配者の影におびえている貧相な詐欺師であることを、彼の潜在意識が知っているからである。

本当のご主人様の前で、粗相(そそう)があってはならじと、おそらく前夜は、スピーチライターの作成した文書を少しでも暗記しようと、そらで「むにゃむにゃ」しながらホテルの部屋の中を歩き回り、鏡の前で両手をせわしなく動かして、猛特訓したことだろう。

私は、安倍政権が誕生する直前に、「自民党政権になったとき、何が起こるか」という見出しの記事を書いている。

さらに、「メガバンクは数年後の国債暴落を想定して準備を始めた」で書いたことは、大方、その予想の通りになっている。

それは、「国家予算が組めなくなる事態が迫っている」ということである。

それは、不正が限りなく疑われる選挙によって、安倍政権を誕生させた世界の支配勢力のシナリオに他ならない。
安倍晋三と、彼が任命したスクラップ閣僚たちは、そのシナリオ通り、演じているに過ぎない。

日本のメガバングが、いよいよ日本の国債にそっぽを向いた・・・

そのメガバンクは、太平洋の向こうの御本尊様の意向によって動かされてきた金融機関だ。

それが、安倍の言うことを聞かなくなっている、ということは、どういうことなのか・・・自分で考えるわずかな知力と思考力が残っている人なら、簡単に理解できるだろう。

三菱ＵＦＪ「国債離れ」　マイナス金利、広がる不協和音

国債、小幅に売られる　三菱ＵＦＪ銀「国債離れ」受け

＜三菱ＵＦＪ銀＞国債保有のリスク回避　資格返上へ

要するにだ、「当行では、今後、国債は引き受けないので、その権利をお返しします」と言い出したのである。

これは、数年前にまとめ上げていた「三菱UFJ銀行の危機シナリオ」にのっとった措置である。
つまり、日本のメガバンクは、いよいよ国債が暴落すると考えているのである。

同時に、財務省に対して、日本のメガバンクが反旗を翻したことにもなるのである。

以下、骨格だけを書いておきたい。

日本のメガバンク(それは、主に国際取引をやっている巨大銀行)が、いままで国債を引き受けてきた理由は、主に二つある。

ひとつは、財務省に言われるまま、「割り当てられた新規国債」を買うことによって、政府のバックアップを得ることができる、という思惑から。
だから、実際は、国債は自由市場で売買されているのではない。

債券市場が健全性を維持していることを世界に示すために、形式上、市場を通して日銀が書い取る、という「二度手間」をかけているに過ぎない。

それがここにきて、とうとうメガバンクが安倍政権、そして財務省の言うことを聞かなくなった、ということである。
実際は、財務省、そして日銀内部の良識派の安倍晋三に対する「静かな反乱」と捉えても間違ってはいないだろう。

だから、この見せかけだけの「債券市場」がいよいよ機能しなくなるということである。
それは、「流動性が失われる」といった生易しいものではなく「空同化」するのである。

それでは、200兆円超の特別会計の予算が組めなくなるどころか、国債価格が下落して、金利上昇のリスクが沸騰する。

そうなれば、外国人投資家が日本市場から、ますます資金を引き上げてしまうこと確実だ。二度と資金は入ってこない。
だから、完全に精神異常をきたしている安倍晋三は、年金原資をはじめとする、「ぶっこめるものは、なんでもぶっこもう」しているのである。

株式市場は、すでに線香花火だ。

企業収益はさらに圧迫され、リストラの嵐・・・消費市場はますます冷え込み、それは内需を直撃する。つまり、一般税収もままならなくなる、ということである。

それは、すでに2015年の春頃から目立つ形で始まっている。マスコミが報じないだけである。
(臨時増刊号 2016/3/31【Vol.009】　「2018年1月1日から世界の金融危機が本格化する！？」にて詳述)

2019年の「バーゼルIII」を報じない日本のメディアは犯罪メディアである

今回、メガバンクが、「日本の国債をこれ以上、引き受けられない」と明確な意思表示をした大きな理由は、2019年から全面的に適用される新しいBIS規制「バーゼルIII」に適合させるために、銀行は自己資本比率の増強に努めなければならないからだ。

実際は、その前年の2018年から、関連するルールが一部、先行して適用されるようになる。

すると、「国債を保有していること自体がリスクとみなされる」のである。
だから、先進国でもっともリスクの高い日本国債は、もう引き受けたくないのである。

経済評論家の中には、「バーゼルIIIは、国際業務をやっている大きな銀行が対象で、なおかつ、その国の通貨(日本であれば、円建て)で売られている国債には、このリスク評価は適用されないから、日本のメガバンクにバーゼルIIIは無関係だ」と言っている人間がいるが、完全な間違いである。
(メルマガ第153号「パナマ文書、デジタル世界通貨、預金封鎖、ベイルイン、ジェイドヘルム・・・ 」に詳述)

なぜ、経済評論家は、いつも間違うのか。

それは、グローバリズムをいつまで経っても理解することができないからである。

例えば、「三菱UFJが国債離れしそうだ」という記事であるが、そもそもが、日本のメガバンクは、その資本構成を見れば明らかなように、すでに日本の銀行とは言えない。

金融のグローバル化に対応するために、日本のメガバンクは、とっくの昔に「無国籍」になっている。

だから、日本に限らず、国際業務をやっている銀行はその国のために働いているのではない。銀行家にとっては、国など、どうでもいいのである。ただただ、市場さえあればいいのである。

彼らは、「図表：主要中央銀行の総資産（対GDP）の推移」が示しているように、日銀のバランスシートがすでに破綻しているのに、「日本には1400兆円の国民資産があるから大丈夫」と言い続けている。

日本の中央銀行である日銀のバランスシートは、過去にないほど悪化している。

それは、日本の通貨政策の破綻懸念に直結してくるから、いわゆるソブリン・リスク(国家そのもののリスク)の増大となって、いよいよ国債の暴落が目前に迫って来る、ということである。

それは、つまり、日銀が世界金融恐慌の引き金を引くことになるのである。

再度言うが、グローバリズムには、国境は関係ないのである。
無国籍のメガバンクが欲しいのは市場だけである。

だから、日本の市場を食いつぶした後は、海外取引の比重を増やすだけのことである。
1400兆円の莫大な金を誰が持っていようが、グローバル金融という観点から見れば、まったく関係のないことなのである。

経済評論家の言うことをまともに聞いていたら破滅させられる、と何度も警告してしてきている。それが、愚かな日本人にも、もうすぐ分かるだろう。

もうひとつは、日銀・黒田が、抜け駆け的にマイナス金利の導入を宣言したとき、日銀の当座預金の新規で預け入れる資金については、ペナルティーであるかのように、マイナス金利という手数料が取られることになった。

市中銀行が、財務省からの電話で指令されたとおり国債を引き受けていれば、いずれは国債を売って得た資金(日銀が印刷した紙の円)が日銀の当座預金に上乗せされることになる。その新規の資金にマイナス金利がかかってくるのであるから、市中銀行は国債を売らずに、そのまま持っていようとする。

そして、100円の国債に150円の値段がついた。
日銀・黒田のマイナス金利導入宣言直後に国債を買った銀行は、債券市場で売り飛ばして大儲けだ。

しかし、その売って得た資金(日銀が印刷した円)の運用先がない。
日銀の当座預金口座に資金を預けている間に、マイナス金利によって手数料が取られ、元本が目減りしても、国債を高値で売り抜けることに成功した銀行は、しばらくは安心することができる。

が、しかし、将来を考えれば、100円が150円に化けるステージはもうないのである。「これ以上、国債を買わない」と銀行が言うのは当たり前のことなのだ。

さらに、2019年からのバーゼルIIIによって、国債を保有していること自体がリスク要因と見なされることになったのであるから、市中銀行、それも巨大銀行であればあるほど、日本の銀行システムを守るために、国債の引き受けを止めなければならなくなる。

つまり、政府が発行する国債を誰も買ってくれなくなるのである。
ということは・・・国家予算が組めなくなるのである。

日本のデストロイヤー、安倍晋三はG7でアベノミクスの継続を宣言した

このことが、どれほど日本の未来を運命づけることになったのか、ほとんどの人は理解していない。

つまり、「アベノミクスしかない」と、カルトのようになって唱えている安倍晋三は、これからも資金をじゃぶじゃぶ市中に流す、と宣言したのである。

メガバンクが日本国債にそっぽを向き出したというのに、いったい、どうやって？

だから、これから発行する国債は、市場を通す(つまり、債券市場が健全であることを見せるために銀行にいったん買わせてから)ことを止めて、政府から直接、日銀が買いとる「財政ファイナンス」を実行する以外にないところまで、追い込まれてしまったということである。

それは、安倍晋三と日銀・黒田という、確実に後世まで語り継がれる二大白痴によって差し出された御本尊への供物なのだ。そう、日本そのものが捧げられるということである。

「財政ファイナンス」を実行すれば、定石通りなら間近いなくインフレになる。
日銀にインフレを制御する能力などないのであるから、ハイパー・インフレになるだろう。

「稼ぐに追いつく貧乏なし」ですって？
いったい、いつの時代の話なのか。

ベネズエラで起こっていることを調べて見ればいい。アメリカで起こっていることを見ればいい。
失業率は破壊的だ。

ベネズエラでは、電気をはじめとするインフラが停止したままだ。その上、とうとう、この二つの国では水さえも自由に飲めなくなりつつあるのだ。

そうすると、何が起こるのだろうか。内戦だ。アメリカは、そこに誘導しようとしている。

もちろん、日本もそれらに追随させようとしている。

だから、安倍政権は、国民の基本的人権を奪う法案を立て続けに閣議決定しているのである。
違法な秘密保護法によって足枷を嵌められた国民は、参院選後、安全保障関連法によって、言論の自由が完全に奪われるだろう。

ちなみに、なぜ、国連が安倍政権の言論弾圧に異議を唱えているのか知っているだろうか。

民主主義の基盤は言論の自由である。
情報が統制されてしまえば、国連をはじめとするグローバリスト(世界政府主義者＝共産主義者)にとって、その国をコントロールできなくなってしまうからである。

国連のド素人特別報告者が、安倍政権にちゃちゃを入れてきたのは、決して健全な言論を保持させるためではないのである。
あくまでも、国連の利益にかなっているためであることを国民は知らなければならない。

だから、ここに書かれているような「お粗末な安倍政権打倒活動」などではない。悲しいかな、これが日本のジャーナリストや学者の知性のレベルである。

繰り返し書くのもいささか、うんざりしてきた。

興味のある方は、メルマガ第148号「ハイパー・インフレ、預金封鎖、資産税への道」(バックナンバーの場所)に書いてあるのでどうぞ。

だから、セコイ舛添を叩き過ぎるのは、おかど違い。

彼は、金のかかりすぎる東京五輪を批判していた人間だ。
東京五輪の前に日本の財政が破綻することを知っているのである。

今、東京都議会で、舛添憎しとばかり叩いている自民党、公明党の都議会議員たちは、実は、愚劣極まりない人間であることが、もう少し経つと馬鹿にも分かるようになるはずだ。よく記憶しておくように。

決して、セコイ舛添を擁護しているのではない。
どうせ、ボロボロの人生だ。舛添は生かしておいて、自民党の連中の犯罪を洗いざらいぶちまけてほしい。

それは、最初から危ぶまれている東京オリンピックを、あたかも日本経済復興の起爆剤になるかのように演出している安倍内閣の犯罪だ。

今、株式市場に入っている資金の主体は、安倍が「ぶっこんだ」年金原資だけであるといってもいい。

安倍晋三は、年金運用の結果は、参院選が終わった7月9日まで発表しないという。

「その莫大な損失額を国民が知ったら、参院選が吹き飛ぶどころかパニックが起こるからだ」。(日銀関係者からのリークによる)。

安倍晋三は、まさしく日本の憲政史上最悪の凶悪犯罪者であり、国民の手で政界から完全に葬り去る以外にないのである。

なぜなら、「リーマンショックの前と似ている」といいながら、年金原資を暴落間近の株式市場から引き上げないのは、安倍晋三の個人的な「見栄」のために日経平均株価を落としたくないからであり、日本を地球の裏側でも戦争のできる国にして、安倍のぼっちゃんが「戦争ごっこ」をやるためである。

それは、若者たちのささやかな将来の安心を奪う、これ以上ない恐ろしい犯罪なのである。

それは、年金受給者の大量虐殺にも等しい行為なのである。

どうぞ、自殺したい人だけ、参院選で自民党と公明党議員に票を入れなさい。

もっとも、そうした人たちは、私の言っている意味が理解できるまで、再び3年かかるでしょうが。


以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

メガバンクも安倍政権の余波で倒産はしたくないのです。預金者や株主への責任があるからです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

中国の海南市で超巨大竜巻が発生

中国の海南市で超巨大竜巻が発生。十数名が死傷         

                2016/06/06             

                                             

2016年6月5日の中国の報道より

・soundofhope.org

中国の海南市で、6月5日、超巨大竜巻が発生しました。

竜巻は住宅のある地域を進んだため、家屋などが破壊され、１名が死亡、10名以上が負傷したと報じられています。

下の写真は、発生直後の写真です。この後、竜巻はどんどんと巨大化していったようです。

・soundofhope.org

中国でこのような巨大竜巻が発生するのは、そうあることではありません。

竜巻で破壊された家屋

・on.cc

下の動画は竜巻が進行していく様子です。

海南の場所
・Wikipedia

この竜巻は、発生直後から超巨大に成長するまで、比較的多くの画像や動画が撮影されて SNS などに投稿されています。

海南の竜巻が巨大に成長するまでの様子

・soundofhope.org

中国でこのような巨大竜巻が最近あったかなと調べてみますと、2015年10月に広東省など中国南部で巨大な竜巻が発生したことが報じられていました。

その際の竜巻は台風 22号の影響だったらしいですが、今回は台風などは関係してはいないですので、今の時代は通常でも極端に荒れた気象状況になりやすいということを示しているのかもしれません。

-             異常気象, 自然の力, 自然災害            トルネード, 中国, 海南, 異常気象, 竜巻

以上は「地球の記録」より

巨大竜巻は今や米国だけのものではありません。地球の環境が激変していることの証明です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

世界戦争は始まっている、沈黙は破ろう！

2016年4月21日 (木)

世界戦争は始まっている。沈黙を破ろう。

John Pilger

2016年3月20日

オーストラリアの北、太平洋の真っ只中にあるマーシャル諸島で撮影してきた。どこに行ってきたのかを話すと、皆"それはどこなの？"と聞く。"ビキニ"の名を出してヒントにしようとすると、"水着のことなの？"と言う。

ビキニ水着が、ビキニ島を破壊した核爆発を祝うために名付けられたのを知っている人はごく稀なようだ。アメリカ合州国は、1946年から1958年までの間、マーシャル諸島で、66発の核爆弾を爆発させた。1.6発の広島原爆を、毎日、12年間爆発したのと同じ量だ。

ビキニは現在、音はなく、突然変異させられ、汚染されている。ヤシの木は、変な格子状に育つ。動くものは何もない。鳥もいない。古い墓地の墓石は放射能に満ちている。私の靴は、ガイガーカウンターで"危険"と表示された。

海岸に立ち、太平洋のエメラルド・グリーンが巨大なブラック・ホールに落ち込むのを見つめていた。これは連中が"ブラボー"と呼んだ水爆が残したクレーターだ。爆発は何百マイルもの範囲の人々と環境を汚染した。おそらく永遠に。

帰路、ホノルル空港に立ち寄り『女性の健康』というアメリカ雑誌をみかけた。表紙は、ビキニ水着を着た微笑む女性で、こういう見出しだった。 "あなたもビキニ・ボディになれます。" 数日前、マーシャル諸島で、私は全く違う"ビキニ・ボディ"の女性たちにインタビューしていた。どの女性も甲状腺癌や、生命に関わる癌を患っていた。

雑誌の微笑む女性とは違い、彼女たち全員貧しかった。今日、かつてないほど危険な強欲超大国の犠牲者で、モルモットなのだ。

警告として、また、我々の余りに多くを夢中にさせている、気を散らすものごとから遮るため、私はこの経験をお話している。現代プロパガンダの創始者、エドワード・バーネイズは、この現象を、民主的社会における"習慣や意見の、意識的、かつ知的な操作"と表現した 。彼はそれを "見えざる政府"と呼んだ。

世界戦争が始まっていることに気がついている人々は一体どれだけいるのだろう？ 現在は、ウソと気を散らすものごとのプロパガンダ戦争だが、これも最初の誤った命令、最初のミサイルで、瞬時に変わり得る。

2009年、ヨーロッパの中心プラハの真ん中で、熱心な群衆を前に、オバマ大統領が立っていた。彼は "世界から核兵器をなくす"と誓った。人々は歓呼を上げ、泣く人もいた。マスコミは陳腐な決まり文句を並べ立てた。オバマは後に、ノーベル平和賞を受賞した。

まったくのまやかしだった。彼はウソをついていた。

オバマ政権は、更なる核兵器、更なる核弾頭、更なる核兵器発射装置、更なる核兵器工場を作った。 核弾頭支出だけでも、オバマの下で、どのアメリカ大統領より増えた。30年間の経費は1兆ドル以上だ。

ミニ核爆弾が計画されている。B61モデル12として知られている。これまで全くそのようなものはなかった。元統合参謀本部副議長のジェームズ・カートライト大将は、"より小型にすれば、核兵器[利用]はよりありうるものとなる。"と述べた。

過去18カ月間に、アメリカ合州国が率いる、第二次世界大戦以来最大の兵力増強が、ロシア西部国境沿いで起きている。ヒトラーがソ連を侵略して以来、外国軍隊が、ロシアに対する、これほど明白な脅威となったことはなかった。

かつてソ連の一部だったウクライナは、CIAテーマ・パークと化した。キエフでのクーデターを画策したワシントンが、事実上、ロシアの隣の敵対的政権を支配している。政権は文字通り、ナチスで腐敗している。ウクライナの中心的議員連中は、悪名高いOUNとUPAファシストの政治的末裔なのだ。彼らはあからさまにヒトラーを称賛し、少数派のロシア語話者の迫害と排除を要求している。

これは欧米では滅多に報じられない、というより、真実を隠すため、あべこべにされている。

ロシアのすぐ隣の、ラトビア、リトアニアやエストニアに、アメリカ軍は戦闘部隊、戦車、重火器を配備している。世界第二位の核大国に対するこの極端な挑発を、欧米は沈黙している。

核戦争の見込みを一層危険にしているのは、並行する対中国キャンペーンだ。

中国が"脅威"に祭り上げられない日は稀だ。アメリカ太平洋司令官ハリー・ハリス海軍大将によれば、中国は "南シナ海に砂の万里の長城を建設している。"

中国が、フィリピンとの紛争対象である南沙諸島に滑走路を建設していることを彼は言っているのだ。ワシントンがマニラ政府に圧力をかけ、金をにぎらせ、ペンタゴンが"航行の自由"なるプロパガンダ作戦を開始するまでは、重要度が高くなかった紛争だ。

これは実際は何を意味しているのだろう？ アメリカ戦艦が中国沿岸を哨戒し、支配する自由を意味している。もし中国戦艦が同じことを、カリフォルニア州沖で行った場合のアメリカ反応をご想像願いたい。

私は、The War You Don't Seeという映画を制作し、そこでアメリカやイギリスの著名ジャーナリストにインタビューした。CBSのダン・ラザー、BBCのラジ・オウマー、オブザーバーのデーヴィッド・ローズなどのアンカーだ。

Vimeoで、John PilgerのWar You Don't Seeを見る。

彼ら全員が、ジャーナリストやニュース・キャスターは任務をこなしたといい、サダム・フセインが大量破壊兵器を保有しているというプロパガンダを疑問視した。ジョージ・W・ブッシュと、トニー・ブレアのウソが、ジャーナリスト連中によって、増幅され、繰り返されることがなかったならば、2003年のイラク侵略は起きておらず、何十万人もの男性、女性、子どもたちが今も生きていた可能性があったろう。

プロパガンダが、ロシア、および/あるいは、中国との戦争の下地を作ることでは、原理的に違いはない。私の知る限り、一体なぜ中国が、南シナ海に滑走路を建設しているのかを問うた、欧米"主要メディア"のダン・ラザー級ジャーナリストはいない。

答えは実に明らかなはずだ。アメリカ合州国が、中国を基地のネットワーク、弾道ミサイル、戦闘集団、核兵器を搭載した爆撃機で包囲しているからだ。

この壊滅的な円弧が、オーストラリアから、太平洋の島々、マリアナ諸島や、マーシャル諸島や、グアム、フィリピン、タイ、沖縄、韓国、更にはユーラシアのアフガニスタンやインドにまで広がっているのだ。アメリカが中国の首を締めているのだ。これはニュースではない。マスコミによる沈黙だ。マスコミによる戦争だ。

2015年、極秘のうちに、アメリカとオーストラリアが、タリスマン・セイバー（魔よけのサーベル）として知られている、近年史上で最大の海空共同軍事演習を実施した。狙いは、マラッカ海峡やロンボク海峡などの海上交通路を閉塞し、石油、ガスや他のきわめて重要な原料を、中東やアフリカから、中国が入手するのを封鎖するエアシー・バトル計画の下稽古だった。

アメリカ大統領選挙として知られているサーカスで、ドナルド・トランプは頭のおかしい、ファシストであるかのように描かれている。彼は確かに不快だ。しかし、彼はマスコミによる憎悪対象でもある。これだけでも、疑念をひき起こすのに十分ではないか。

移民に対するトランプの意見は奇怪ではあるが、デービッド・キャメロンの意見よりも奇怪というわけではない。アメリカ合州国からの偉大な強制送還者は、トランプではなく、ノーベル平和賞受賞者、バラク・オバマだ。

ある奇妙なリベラル評論家によれば、トランプはアメリカ合州国に "暴力という闇の力を解き放って"いるという。暴力という闇の力を解き放っているだと？

ここは、よちよち歩きの幼児が母親を銃撃し、警官がアメリカ黒人に対して残忍な戦争をしかける国だ。ここは、その多くが民主主義である50以上の政権を攻撃し、打倒しようとしており、アジアから中東にいたるまでを爆撃し、何百万人の人々に、死と追い立てをもたらしてきた国だ。

この組織的な暴力の実績にかなう国は皆無だ。大半のアメリカの戦争(そのほとんど全てが、無防備な国々に対するものだ)は、共和党大統領によってではなく、リベラルな民主党大統領によって始められた。トルーマン、ケネディ、ジョンソン、カーター、クリントン、オバマ。

1947年、一連の国家安全保障会議命令が、アメリカ外交政策の最高目的を "実質的に[アメリカ]自身のイメージに作りなおされた世界"と規定した。このイデオロギーは、救世的アメリカニズムだ。我々全員アメリカ人なのだ。さもなくば。異端者連中は、改宗させられるか、倒されか、賄賂を握らせられるか、中傷されるか、粉砕される。

ドナルド・トランプも、この兆候だが、彼は独立独行の人でもある。彼はイラク侵略は犯罪だったと言っている。彼はロシアと中国との戦争をしたがってはいない。私たちにとって危険なのは、トランプではなく、ヒラリー・クリントンだ。彼女は独立独行の人ではない。彼女は、たまにリベラルな顔もみせるご自慢の"例外主義"全体主義体制の回復力と暴力の権化なのだ。

大統領選挙の日が近づくにつれ、クリントンは、彼女の犯罪とウソにもかかわらず、最初の女性大統領としてもてはやされよう。バラク・オバマが最初の黒人大統領として称賛され、リベラル連中が、彼の"希望"に関するたわごとをうのみにしたのと同様に。そして、たわごとは続く。

ガーディアンのコラムニスト、オーエン・ジョーンズが "愉快で、魅力的で、事実上、他のあらゆる政治家がかなわない冷静さの"オバマは、先日、ソマリアで150人を虐殺すべく、無人機を差し向けた。ニューヨーク・タイムズによると、彼は、いつも火曜日に、無人機で殺害する候補者のリストを渡されて、人を殺している。実にクールだ。

2008年の大統領選挙で、ヒラリー・クリントンは、イランを核兵器で"完璧に消し去る"と恫喝した。オバマの国務長官として、彼女はホンジュラスの民主的政府打倒に参加した。2011年、リビア破壊に対する彼女の貢献では、ほとんど上機嫌だった。リビア指導者カダフィ大佐が、公衆の面前で肛門にナイフを差し込まれた際 - アメリカ兵站活動のおかげ可能となった殺人だが - クリントンは"来た、見た、彼は死んだ"と言って、彼の死にほくそえんだ。

クリントンの親密な仲間の一人が、若い女性たちを "ヒラリー"を支持しないといって攻撃したマデレーヌ・オルブライト元国務長官だ。これは、TVで、50万人のイラクの子どもの死は"その価値があった"と慶賀して悪名高いまさにあのマデレーヌ・オルブライトだ。

クリントン最大の支援者には、中東での紛争をあおっているイスラエル・ロビーと、軍需企業がある。彼女も夫も、ウオール街からたんまりもらっている。それなのに、公式悪魔、悪のトランプう追いはらうための女性候補して、彼女が任命されようとしている。彼女の支持者の中には、著名なフェミニストがいる。アメリカのグロリア・スタイネムや、オーストラリアのアン・サマーズらだ。

知的で、リベラル志向の多くの人々が、大義や、自分たちが支持するオバマやクリントンなどのペテン師連中や、国民を裏切って、敵と連携したギリシャのシリザのようないんちき進歩的運動を検証するのを、一世代昔、"アイデンティティ政治"として知られるポスト・モダンのカルトが止めさせた。

自己陶酔、ある種の"自己中心主義"が、恵まれた欧米社会の新たな時代精神となり、大規模な反戦、社会的不公平、不平等、人種差別や性差別反対運動消滅の先駆けとなった。

現在、長い眠りは終わったのかも知れない。若者が、またもや徐々に立ち上がっている。イギリスで、何千人もの人々が、労働党党首としてのジェレミー・コービンを支持しているのも、この覚醒の一環だ。バーニー・サンダース上院議員支持で集まる人々同様。

イギリスでは、先週、ジェレミー・コービンの最も親しい仲間、影の財務相ジョン・マクドネルが、労働党政府は、海賊のような銀行の債務を返済すると確約したが、これは、事実上、いわゆる緊縮政策の継続だ。

アメリカでは、バーニー・サンダースが、もし彼女が指名されればクリントンを支持すると約束した。彼も、それが"正しい"と思った場合には、外国に対し、アメリカが武力を行使するのに賛成だ。オバマは"素晴らしい仕事"をしたと彼は言っている。

オーストラリアでは、一種の霊安室政治で、マスコミ上、だらだら続く議会ゲームが展開され、難民や先住民が迫害され、戦争の危険とともに、不平等が拡大している。マルコム・ターンブル政権は、戦争の動因であるいわゆる防衛予算、1950億ドルを発表したばかりだ。何の論争もなかった。沈黙のみ。

党派に拘束されない大衆直接行動の偉大な伝統に何が起きたのだろう？ より良い、公正で、平和な世界に向かう長旅を始めるのに必要な勇気、想像力と、献身はどこに行ったのだろう？ 美術、映画、芝居、文学で異を唱える人々はどこにいるのだろう？

沈黙を粉砕する人々はどこにいるのだろう？ それとも、我々は、最初の核ミサイルが発射されるまで待つのだろうか？

これは「世界戦争が始まっている」と題するシドニー大学でのJohn Pilger講演を編集したもの。Twitterで、John Pilgerをフォローするには  @johnpilger

記事原文のurl：http://johnpilger.com/articles/a-world-war-has-begun-break-the-silence-
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藤永茂氏のブログ『私の闇の奥』最新記事2016-04-19
「核廃絶は政治を超える」が、オバマ演説の欺瞞を徹底的に分析しておられる。

2016/04/17 M7.3の熊本地震は南海トラフ地震の前兆か!? 岩上安身による立命館大学環太平洋文明研究センター・高橋学教授インタビュー！（動画）

拝見した。長い！しかし重要な話題を本気で説明すようとすると、これだけの時間は必要だろう。拝聴していてい、冗長と思うことは皆無だった。

人数の多寡ではない。真実を、危険を、真摯に語る学者、それを伝えるメディアが、事実上皆無状態。

真摯に語る学者、それを伝えるメディアの組み合わせの希有な好例。皆様におかれては、IWJ会員になって、このインタビュー全編を見ていただくべきだろうと思う。大本営広報部、こうした本質的に重要な情報は意図的に隠蔽する。

「ためしてガッテン」毎回見ている番組だった。レギュラー山瀬まみさんがおりた。
今日見て目が点。創価学会幹部に変わった。もう見ない。あの顔は見たくない。

自民党や創価学会（に限らないが）といった売国組織関係者の顔を見る気力皆無。
テレビというもの、基本的に電気洗脳箱という確信強まるばかり。しかし悩みはある。
ブラウン管テレビ時代には「箱」だったが、今は全て液晶パネル・テレビ。
「電気洗脳板」と表現を変えるべきか真剣に悩んでいる。

深夜の大本営広報部、人気女性アナウンサーが、自動車会社のインチキを厳しく責めたてた。もちろん正しい。しかし、もしも政府のインチキを責めれば、関係者一同首になる（左遷される）ことは、国連の調査担当者が記者会見でのべた通り。

この国、トルコも顔負けの言論弾圧傀儡国家。
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2016年4月21日 (木)  NATO, アメリカ, アメリカ軍・基地, 地震・津波・原発・核 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

戦争は起きてからでは遅いのです。起きる前に反対しなければだめです。　　以上

John Pilger

2016年3月20日

オーストラリアの北、太平洋の真っ只中にあるマーシャル諸島で撮影してきた。どこに行ってきたのかを話すと、皆"それはどこなの？"と聞く。"ビキニ"の名を出してヒントにしようとすると、"水着のことなの？"と言う。

ビキニ水着が、ビキニ島を破壊した核爆発を祝うために名付けられたのを知っている人はごく稀なようだ。アメリカ合州国は、1946年から1958年までの間、マーシャル諸島で、66発の核爆弾を爆発させた。1.6発の広島原爆を、毎日、12年間爆発したのと同じ量だ。

ビキニは現在、音はなく、突然変異させられ、汚染されている。ヤシの木は、変な格子状に育つ。動くものは何もない。鳥もいない。古い墓地の墓石は放射能に満ちている。私の靴は、ガイガーカウンターで"危険"と表示された。

海岸に立ち、太平洋のエメラルド・グリーンが巨大なブラック・ホールに落ち込むのを見つめていた。これは連中が"ブラボー"と呼んだ水爆が残したクレーターだ。爆発は何百マイルもの範囲の人々と環境を汚染した。おそらく永遠に。

帰路、ホノルル空港に立ち寄り『女性の健康』というアメリカ雑誌をみかけた。表紙は、ビキニ水着を着た微笑む女性で、こういう見出しだった。 "あなたもビキニ・ボディになれます。" 数日前、マーシャル諸島で、私は全く違う"ビキニ・ボディ"の女性たちにインタビューしていた。どの女性も甲状腺癌や、生命に関わる癌を患っていた。

雑誌の微笑む女性とは違い、彼女たち全員貧しかった。今日、かつてないほど危険な強欲超大国の犠牲者で、モルモットなのだ。

警告として、また、我々の余りに多くを夢中にさせている、気を散らすものごとから遮るため、私はこの経験をお話している。現代プロパガンダの創始者、エドワード・バーネイズは、この現象を、民主的社会における"習慣や意見の、意識的、かつ知的な操作"と表現した 。彼はそれを "見えざる政府"と呼んだ。

世界戦争が始まっていることに気がついている人々は一体どれだけいるのだろう？ 現在は、ウソと気を散らすものごとのプロパガンダ戦争だが、これも最初の誤った命令、最初のミサイルで、瞬時に変わり得る。

2009年、ヨーロッパの中心プラハの真ん中で、熱心な群衆を前に、オバマ大統領が立っていた。彼は "世界から核兵器をなくす"と誓った。人々は歓呼を上げ、泣く人もいた。マスコミは陳腐な決まり文句を並べ立てた。オバマは後に、ノーベル平和賞を受賞した。

まったくのまやかしだった。彼はウソをついていた。

オバマ政権は、更なる核兵器、更なる核弾頭、更なる核兵器発射装置、更なる核兵器工場を作った。 核弾頭支出だけでも、オバマの下で、どのアメリカ大統領より増えた。30年間の経費は1兆ドル以上だ。

ミニ核爆弾が計画されている。B61モデル12として知られている。これまで全くそのようなものはなかった。元統合参謀本部副議長のジェームズ・カートライト大将は、"より小型にすれば、核兵器[利用]はよりありうるものとなる。"と述べた。

過去18カ月間に、アメリカ合州国が率いる、第二次世界大戦以来最大の兵力増強が、ロシア西部国境沿いで起きている。ヒトラーがソ連を侵略して以来、外国軍隊が、ロシアに対する、これほど明白な脅威となったことはなかった。

かつてソ連の一部だったウクライナは、CIAテーマ・パークと化した。キエフでのクーデターを画策したワシントンが、事実上、ロシアの隣の敵対的政権を支配している。政権は文字通り、ナチスで腐敗している。ウクライナの中心的議員連中は、悪名高いOUNとUPAファシストの政治的末裔なのだ。彼らはあからさまにヒトラーを称賛し、少数派のロシア語話者の迫害と排除を要求している。

これは欧米では滅多に報じられない、というより、真実を隠すため、あべこべにされている。

ロシアのすぐ隣の、ラトビア、リトアニアやエストニアに、アメリカ軍は戦闘部隊、戦車、重火器を配備している。世界第二位の核大国に対するこの極端な挑発を、欧米は沈黙している。

核戦争の見込みを一層危険にしているのは、並行する対中国キャンペーンだ。

中国が"脅威"に祭り上げられない日は稀だ。アメリカ太平洋司令官ハリー・ハリス海軍大将によれば、中国は "南シナ海に砂の万里の長城を建設している。"

中国が、フィリピンとの紛争対象である南沙諸島に滑走路を建設していることを彼は言っているのだ。ワシントンがマニラ政府に圧力をかけ、金をにぎらせ、ペンタゴンが"航行の自由"なるプロパガンダ作戦を開始するまでは、重要度が高くなかった紛争だ。

これは実際は何を意味しているのだろう？ アメリカ戦艦が中国沿岸を哨戒し、支配する自由を意味している。もし中国戦艦が同じことを、カリフォルニア州沖で行った場合のアメリカ反応をご想像願いたい。

私は、The War You Don't Seeという映画を制作し、そこでアメリカやイギリスの著名ジャーナリストにインタビューした。CBSのダン・ラザー、BBCのラジ・オウマー、オブザーバーのデーヴィッド・ローズなどのアンカーだ。

Vimeoで、John PilgerのWar You Don't Seeを見る。

彼ら全員が、ジャーナリストやニュース・キャスターは任務をこなしたといい、サダム・フセインが大量破壊兵器を保有しているというプロパガンダを疑問視した。ジョージ・W・ブッシュと、トニー・ブレアのウソが、ジャーナリスト連中によって、増幅され、繰り返されることがなかったならば、2003年のイラク侵略は起きておらず、何十万人もの男性、女性、子どもたちが今も生きていた可能性があったろう。

プロパガンダが、ロシア、および/あるいは、中国との戦争の下地を作ることでは、原理的に違いはない。私の知る限り、一体なぜ中国が、南シナ海に滑走路を建設しているのかを問うた、欧米"主要メディア"のダン・ラザー級ジャーナリストはいない。

答えは実に明らかなはずだ。アメリカ合州国が、中国を基地のネットワーク、弾道ミサイル、戦闘集団、核兵器を搭載した爆撃機で包囲しているからだ。

この壊滅的な円弧が、オーストラリアから、太平洋の島々、マリアナ諸島や、マーシャル諸島や、グアム、フィリピン、タイ、沖縄、韓国、更にはユーラシアのアフガニスタンやインドにまで広がっているのだ。アメリカが中国の首を締めているのだ。これはニュースではない。マスコミによる沈黙だ。マスコミによる戦争だ。

2015年、極秘のうちに、アメリカとオーストラリアが、タリスマン・セイバー（魔よけのサーベル）として知られている、近年史上で最大の海空共同軍事演習を実施した。狙いは、マラッカ海峡やロンボク海峡などの海上交通路を閉塞し、石油、ガスや他のきわめて重要な原料を、中東やアフリカから、中国が入手するのを封鎖するエアシー・バトル計画の下稽古だった。

アメリカ大統領選挙として知られているサーカスで、ドナルド・トランプは頭のおかしい、ファシストであるかのように描かれている。彼は確かに不快だ。しかし、彼はマスコミによる憎悪対象でもある。これだけでも、疑念をひき起こすのに十分ではないか。

移民に対するトランプの意見は奇怪ではあるが、デービッド・キャメロンの意見よりも奇怪というわけではない。アメリカ合州国からの偉大な強制送還者は、トランプではなく、ノーベル平和賞受賞者、バラク・オバマだ。

ある奇妙なリベラル評論家によれば、トランプはアメリカ合州国に "暴力という闇の力を解き放って"いるという。暴力という闇の力を解き放っているだと？

ここは、よちよち歩きの幼児が母親を銃撃し、警官がアメリカ黒人に対して残忍な戦争をしかける国だ。ここは、その多くが民主主義である50以上の政権を攻撃し、打倒しようとしており、アジアから中東にいたるまでを爆撃し、何百万人の人々に、死と追い立てをもたらしてきた国だ。

この組織的な暴力の実績にかなう国は皆無だ。大半のアメリカの戦争(そのほとんど全てが、無防備な国々に対するものだ)は、共和党大統領によってではなく、リベラルな民主党大統領によって始められた。トルーマン、ケネディ、ジョンソン、カーター、クリントン、オバマ。

1947年、一連の国家安全保障会議命令が、アメリカ外交政策の最高目的を "実質的に[アメリカ]自身のイメージに作りなおされた世界"と規定した。このイデオロギーは、救世的アメリカニズムだ。我々全員アメリカ人なのだ。さもなくば。異端者連中は、改宗させられるか、倒されか、賄賂を握らせられるか、中傷されるか、粉砕される。

ドナルド・トランプも、この兆候だが、彼は独立独行の人でもある。彼はイラク侵略は犯罪だったと言っている。彼はロシアと中国との戦争をしたがってはいない。私たちにとって危険なのは、トランプではなく、ヒラリー・クリントンだ。彼女は独立独行の人ではない。彼女は、たまにリベラルな顔もみせるご自慢の"例外主義"全体主義体制の回復力と暴力の権化なのだ。

大統領選挙の日が近づくにつれ、クリントンは、彼女の犯罪とウソにもかかわらず、最初の女性大統領としてもてはやされよう。バラク・オバマが最初の黒人大統領として称賛され、リベラル連中が、彼の"希望"に関するたわごとをうのみにしたのと同様に。そして、たわごとは続く。

ガーディアンのコラムニスト、オーエン・ジョーンズが "愉快で、魅力的で、事実上、他のあらゆる政治家がかなわない冷静さの"オバマは、先日、ソマリアで150人を虐殺すべく、無人機を差し向けた。ニューヨーク・タイムズによると、彼は、いつも火曜日に、無人機で殺害する候補者のリストを渡されて、人を殺している。実にクールだ。

2008年の大統領選挙で、ヒラリー・クリントンは、イランを核兵器で"完璧に消し去る"と恫喝した。オバマの国務長官として、彼女はホンジュラスの民主的政府打倒に参加した。2011年、リビア破壊に対する彼女の貢献では、ほとんど上機嫌だった。リビア指導者カダフィ大佐が、公衆の面前で肛門にナイフを差し込まれた際 - アメリカ兵站活動のおかげ可能となった殺人だが - クリントンは"来た、見た、彼は死んだ"と言って、彼の死にほくそえんだ。

クリントンの親密な仲間の一人が、若い女性たちを "ヒラリー"を支持しないといって攻撃したマデレーヌ・オルブライト元国務長官だ。これは、TVで、50万人のイラクの子どもの死は"その価値があった"と慶賀して悪名高いまさにあのマデレーヌ・オルブライトだ。

クリントン最大の支援者には、中東での紛争をあおっているイスラエル・ロビーと、軍需企業がある。彼女も夫も、ウオール街からたんまりもらっている。それなのに、公式悪魔、悪のトランプう追いはらうための女性候補して、彼女が任命されようとしている。彼女の支持者の中には、著名なフェミニストがいる。アメリカのグロリア・スタイネムや、オーストラリアのアン・サマーズらだ。

知的で、リベラル志向の多くの人々が、大義や、自分たちが支持するオバマやクリントンなどのペテン師連中や、国民を裏切って、敵と連携したギリシャのシリザのようないんちき進歩的運動を検証するのを、一世代昔、"アイデンティティ政治"として知られるポスト・モダンのカルトが止めさせた。

自己陶酔、ある種の"自己中心主義"が、恵まれた欧米社会の新たな時代精神となり、大規模な反戦、社会的不公平、不平等、人種差別や性差別反対運動消滅の先駆けとなった。

現在、長い眠りは終わったのかも知れない。若者が、またもや徐々に立ち上がっている。イギリスで、何千人もの人々が、労働党党首としてのジェレミー・コービンを支持しているのも、この覚醒の一環だ。バーニー・サンダース上院議員支持で集まる人々同様。

イギリスでは、先週、ジェレミー・コービンの最も親しい仲間、影の財務相ジョン・マクドネルが、労働党政府は、海賊のような銀行の債務を返済すると確約したが、これは、事実上、いわゆる緊縮政策の継続だ。

アメリカでは、バーニー・サンダースが、もし彼女が指名されればクリントンを支持すると約束した。彼も、それが"正しい"と思った場合には、外国に対し、アメリカが武力を行使するのに賛成だ。オバマは"素晴らしい仕事"をしたと彼は言っている。

オーストラリアでは、一種の霊安室政治で、マスコミ上、だらだら続く議会ゲームが展開され、難民や先住民が迫害され、戦争の危険とともに、不平等が拡大している。マルコム・ターンブル政権は、戦争の動因であるいわゆる防衛予算、1950億ドルを発表したばかりだ。何の論争もなかった。沈黙のみ。

党派に拘束されない大衆直接行動の偉大な伝統に何が起きたのだろう？ より良い、公正で、平和な世界に向かう長旅を始めるのに必要な勇気、想像力と、献身はどこに行ったのだろう？ 美術、映画、芝居、文学で異を唱える人々はどこにいるのだろう？

沈黙を粉砕する人々はどこにいるのだろう？ それとも、我々は、最初の核ミサイルが発射されるまで待つのだろうか？

これは「世界戦争が始まっている」と題するシドニー大学でのJohn Pilger講演を編集したもの。Twitterで、John Pilgerをフォローするには  @johnpilger

記事原文のurl：http://johnpilger.com/articles/a-world-war-has-begun-break-the-silence-
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藤永茂氏のブログ『私の闇の奥』最新記事2016-04-19
「核廃絶は政治を超える」が、オバマ演説の欺瞞を徹底的に分析しておられる。

2016/04/17 M7.3の熊本地震は南海トラフ地震の前兆か!? 岩上安身による立命館大学環太平洋文明研究センター・高橋学教授インタビュー！（動画）

拝見した。長い！しかし重要な話題を本気で説明すようとすると、これだけの時間は必要だろう。拝聴していてい、冗長と思うことは皆無だった。

人数の多寡ではない。真実を、危険を、真摯に語る学者、それを伝えるメディアが、事実上皆無状態。

真摯に語る学者、それを伝えるメディアの組み合わせの希有な好例。皆様におかれては、IWJ会員になって、このインタビュー全編を見ていただくべきだろうと思う。大本営広報部、こうした本質的に重要な情報は意図的に隠蔽する。

「ためしてガッテン」毎回見ている番組だった。レギュラー山瀬まみさんがおりた。
今日見て目が点。創価学会幹部に変わった。もう見ない。あの顔は見たくない。

自民党や創価学会（に限らないが）といった売国組織関係者の顔を見る気力皆無。
テレビというもの、基本的に電気洗脳箱という確信強まるばかり。しかし悩みはある。
ブラウン管テレビ時代には「箱」だったが、今は全て液晶パネル・テレビ。
「電気洗脳板」と表現を変えるべきか真剣に悩んでいる。

深夜の大本営広報部、人気女性アナウンサーが、自動車会社のインチキを厳しく責めたてた。もちろん正しい。しかし、もしも政府のインチキを責めれば、関係者一同首になる（左遷される）ことは、国連の調査担当者が記者会見でのべた通り。

この国、トルコも顔負けの言論弾圧傀儡国家。
、

世界戦争は始まっている。沈黙を破ろう。

John Pilger

2016年3月20日

オーストラリアの北、太平洋の真っ只中にあるマーシャル諸島で撮影してきた。どこに行ってきたのかを話すと、皆"それはどこなの？"と聞く。"ビキニ"の名を出してヒントにしようとすると、"水着のことなの？"と言う。

ビキニ水着が、ビキニ島を破壊した核爆発を祝うために名付けられたのを知っている人はごく稀なようだ。アメリカ合州国は、1946年から1958年までの間、マーシャル諸島で、66発の核爆弾を爆発させた。1.6発の広島原爆を、毎日、12年間爆発したのと同じ量だ。

ビキニは現在、音はなく、突然変異させられ、汚染されている。ヤシの木は、変な格子状に育つ。動くものは何もない。鳥もいない。古い墓地の墓石は放射能に満ちている。私の靴は、ガイガーカウンターで"危険"と表示された。

海岸に立ち、太平洋のエメラルド・グリーンが巨大なブラック・ホールに落ち込むのを見つめていた。これは連中が"ブラボー"と呼んだ水爆が残したクレーターだ。爆発は何百マイルもの範囲の人々と環境を汚染した。おそらく永遠に。

帰路、ホノルル空港に立ち寄り『女性の健康』というアメリカ雑誌をみかけた。表紙は、ビキニ水着を着た微笑む女性で、こういう見出しだった。 "あなたもビキニ・ボディになれます。" 数日前、マーシャル諸島で、私は全く違う"ビキニ・ボディ"の女性たちにインタビューしていた。どの女性も甲状腺癌や、生命に関わる癌を患っていた。

雑誌の微笑む女性とは違い、彼女たち全員貧しかった。今日、かつてないほど危険な強欲超大国の犠牲者で、モルモットなのだ。

警告として、また、我々の余りに多くを夢中にさせている、気を散らすものごとから遮るため、私はこの経験をお話している。現代プロパガンダの創始者、エドワード・バーネイズは、この現象を、民主的社会における"習慣や意見の、意識的、かつ知的な操作"と表現した 。彼はそれを "見えざる政府"と呼んだ。

世界戦争が始まっていることに気がついている人々は一体どれだけいるのだろう？ 現在は、ウソと気を散らすものごとのプロパガンダ戦争だが、これも最初の誤った命令、最初のミサイルで、瞬時に変わり得る。

2009年、ヨーロッパの中心プラハの真ん中で、熱心な群衆を前に、オバマ大統領が立っていた。彼は "世界から核兵器をなくす"と誓った。人々は歓呼を上げ、泣く人もいた。マスコミは陳腐な決まり文句を並べ立てた。オバマは後に、ノーベル平和賞を受賞した。

まったくのまやかしだった。彼はウソをついていた。

オバマ政権は、更なる核兵器、更なる核弾頭、更なる核兵器発射装置、更なる核兵器工場を作った。 核弾頭支出だけでも、オバマの下で、どのアメリカ大統領より増えた。30年間の経費は1兆ドル以上だ。

ミニ核爆弾が計画されている。B61モデル12として知られている。これまで全くそのようなものはなかった。元統合参謀本部副議長のジェームズ・カートライト大将は、"より小型にすれば、核兵器[利用]はよりありうるものとなる。"と述べた。

過去18カ月間に、アメリカ合州国が率いる、第二次世界大戦以来最大の兵力増強が、ロシア西部国境沿いで起きている。ヒトラーがソ連を侵略して以来、外国軍隊が、ロシアに対する、これほど明白な脅威となったことはなかった。

かつてソ連の一部だったウクライナは、CIAテーマ・パークと化した。キエフでのクーデターを画策したワシントンが、事実上、ロシアの隣の敵対的政権を支配している。政権は文字通り、ナチスで腐敗している。ウクライナの中心的議員連中は、悪名高いOUNとUPAファシストの政治的末裔なのだ。彼らはあからさまにヒトラーを称賛し、少数派のロシア語話者の迫害と排除を要求している。

これは欧米では滅多に報じられない、というより、真実を隠すため、あべこべにされている。

ロシアのすぐ隣の、ラトビア、リトアニアやエストニアに、アメリカ軍は戦闘部隊、戦車、重火器を配備している。世界第二位の核大国に対するこの極端な挑発を、欧米は沈黙している。

核戦争の見込みを一層危険にしているのは、並行する対中国キャンペーンだ。

中国が"脅威"に祭り上げられない日は稀だ。アメリカ太平洋司令官ハリー・ハリス海軍大将によれば、中国は "南シナ海に砂の万里の長城を建設している。"

中国が、フィリピンとの紛争対象である南沙諸島に滑走路を建設していることを彼は言っているのだ。ワシントンがマニラ政府に圧力をかけ、金をにぎらせ、ペンタゴンが"航行の自由"なるプロパガンダ作戦を開始するまでは、重要度が高くなかった紛争だ。

これは実際は何を意味しているのだろう？ アメリカ戦艦が中国沿岸を哨戒し、支配する自由を意味している。もし中国戦艦が同じことを、カリフォルニア州沖で行った場合のアメリカ反応をご想像願いたい。

私は、The War You Don't Seeという映画を制作し、そこでアメリカやイギリスの著名ジャーナリストにインタビューした。CBSのダン・ラザー、BBCのラジ・オウマー、オブザーバーのデーヴィッド・ローズなどのアンカーだ。

Vimeoで、John PilgerのWar You Don't Seeを見る。

彼ら全員が、ジャーナリストやニュース・キャスターは任務をこなしたといい、サダム・フセインが大量破壊兵器を保有しているというプロパガンダを疑問視した。ジョージ・W・ブッシュと、トニー・ブレアのウソが、ジャーナリスト連中によって、増幅され、繰り返されることがなかったならば、2003年のイラク侵略は起きておらず、何十万人もの男性、女性、子どもたちが今も生きていた可能性があったろう。

プロパガンダが、ロシア、および/あるいは、中国との戦争の下地を作ることでは、原理的に違いはない。私の知る限り、一体なぜ中国が、南シナ海に滑走路を建設しているのかを問うた、欧米"主要メディア"のダン・ラザー級ジャーナリストはいない。

答えは実に明らかなはずだ。アメリカ合州国が、中国を基地のネットワーク、弾道ミサイル、戦闘集団、核兵器を搭載した爆撃機で包囲しているからだ。

この壊滅的な円弧が、オーストラリアから、太平洋の島々、マリアナ諸島や、マーシャル諸島や、グアム、フィリピン、タイ、沖縄、韓国、更にはユーラシアのアフガニスタンやインドにまで広がっているのだ。アメリカが中国の首を締めているのだ。これはニュースではない。マスコミによる沈黙だ。マスコミによる戦争だ。

2015年、極秘のうちに、アメリカとオーストラリアが、タリスマン・セイバー（魔よけのサーベル）として知られている、近年史上で最大の海空共同軍事演習を実施した。狙いは、マラッカ海峡やロンボク海峡などの海上交通路を閉塞し、石油、ガスや他のきわめて重要な原料を、中東やアフリカから、中国が入手するのを封鎖するエアシー・バトル計画の下稽古だった。

アメリカ大統領選挙として知られているサーカスで、ドナルド・トランプは頭のおかしい、ファシストであるかのように描かれている。彼は確かに不快だ。しかし、彼はマスコミによる憎悪対象でもある。これだけでも、疑念をひき起こすのに十分ではないか。

移民に対するトランプの意見は奇怪ではあるが、デービッド・キャメロンの意見よりも奇怪というわけではない。アメリカ合州国からの偉大な強制送還者は、トランプではなく、ノーベル平和賞受賞者、バラク・オバマだ。

ある奇妙なリベラル評論家によれば、トランプはアメリカ合州国に "暴力という闇の力を解き放って"いるという。暴力という闇の力を解き放っているだと？

ここは、よちよち歩きの幼児が母親を銃撃し、警官がアメリカ黒人に対して残忍な戦争をしかける国だ。ここは、その多くが民主主義である50以上の政権を攻撃し、打倒しようとしており、アジアから中東にいたるまでを爆撃し、何百万人の人々に、死と追い立てをもたらしてきた国だ。

この組織的な暴力の実績にかなう国は皆無だ。大半のアメリカの戦争(そのほとんど全てが、無防備な国々に対するものだ)は、共和党大統領によってではなく、リベラルな民主党大統領によって始められた。トルーマン、ケネディ、ジョンソン、カーター、クリントン、オバマ。

1947年、一連の国家安全保障会議命令が、アメリカ外交政策の最高目的を "実質的に[アメリカ]自身のイメージに作りなおされた世界"と規定した。このイデオロギーは、救世的アメリカニズムだ。我々全員アメリカ人なのだ。さもなくば。異端者連中は、改宗させられるか、倒されか、賄賂を握らせられるか、中傷されるか、粉砕される。

ドナルド・トランプも、この兆候だが、彼は独立独行の人でもある。彼はイラク侵略は犯罪だったと言っている。彼はロシアと中国との戦争をしたがってはいない。私たちにとって危険なのは、トランプではなく、ヒラリー・クリントンだ。彼女は独立独行の人ではない。彼女は、たまにリベラルな顔もみせるご自慢の"例外主義"全体主義体制の回復力と暴力の権化なのだ。

大統領選挙の日が近づくにつれ、クリントンは、彼女の犯罪とウソにもかかわらず、最初の女性大統領としてもてはやされよう。バラク・オバマが最初の黒人大統領として称賛され、リベラル連中が、彼の"希望"に関するたわごとをうのみにしたのと同様に。そして、たわごとは続く。

ガーディアンのコラムニスト、オーエン・ジョーンズが "愉快で、魅力的で、事実上、他のあらゆる政治家がかなわない冷静さの"オバマは、先日、ソマリアで150人を虐殺すべく、無人機を差し向けた。ニューヨーク・タイムズによると、彼は、いつも火曜日に、無人機で殺害する候補者のリストを渡されて、人を殺している。実にクールだ。

2008年の大統領選挙で、ヒラリー・クリントンは、イランを核兵器で"完璧に消し去る"と恫喝した。オバマの国務長官として、彼女はホンジュラスの民主的政府打倒に参加した。2011年、リビア破壊に対する彼女の貢献では、ほとんど上機嫌だった。リビア指導者カダフィ大佐が、公衆の面前で肛門にナイフを差し込まれた際 - アメリカ兵站活動のおかげ可能となった殺人だが - クリントンは"来た、見た、彼は死んだ"と言って、彼の死にほくそえんだ。

クリントンの親密な仲間の一人が、若い女性たちを "ヒラリー"を支持しないといって攻撃したマデレーヌ・オルブライト元国務長官だ。これは、TVで、50万人のイラクの子どもの死は"その価値があった"と慶賀して悪名高いまさにあのマデレーヌ・オルブライトだ。

クリントン最大の支援者には、中東での紛争をあおっているイスラエル・ロビーと、軍需企業がある。彼女も夫も、ウオール街からたんまりもらっている。それなのに、公式悪魔、悪のトランプう追いはらうための女性候補して、彼女が任命されようとしている。彼女の支持者の中には、著名なフェミニストがいる。アメリカのグロリア・スタイネムや、オーストラリアのアン・サマーズらだ。

知的で、リベラル志向の多くの人々が、大義や、自分たちが支持するオバマやクリントンなどのペテン師連中や、国民を裏切って、敵と連携したギリシャのシリザのようないんちき進歩的運動を検証するのを、一世代昔、"アイデンティティ政治"として知られるポスト・モダンのカルトが止めさせた。

自己陶酔、ある種の"自己中心主義"が、恵まれた欧米社会の新たな時代精神となり、大規模な反戦、社会的不公平、不平等、人種差別や性差別反対運動消滅の先駆けとなった。

現在、長い眠りは終わったのかも知れない。若者が、またもや徐々に立ち上がっている。イギリスで、何千人もの人々が、労働党党首としてのジェレミー・コービンを支持しているのも、この覚醒の一環だ。バーニー・サンダース上院議員支持で集まる人々同様。

イギリスでは、先週、ジェレミー・コービンの最も親しい仲間、影の財務相ジョン・マクドネルが、労働党政府は、海賊のような銀行の債務を返済すると確約したが、これは、事実上、いわゆる緊縮政策の継続だ。

アメリカでは、バーニー・サンダースが、もし彼女が指名されればクリントンを支持すると約束した。彼も、それが"正しい"と思った場合には、外国に対し、アメリカが武力を行使するのに賛成だ。オバマは"素晴らしい仕事"をしたと彼は言っている。

オーストラリアでは、一種の霊安室政治で、マスコミ上、だらだら続く議会ゲームが展開され、難民や先住民が迫害され、戦争の危険とともに、不平等が拡大している。マルコム・ターンブル政権は、戦争の動因であるいわゆる防衛予算、1950億ドルを発表したばかりだ。何の論争もなかった。沈黙のみ。

党派に拘束されない大衆直接行動の偉大な伝統に何が起きたのだろう？ より良い、公正で、平和な世界に向かう長旅を始めるのに必要な勇気、想像力と、献身はどこに行ったのだろう？ 美術、映画、芝居、文学で異を唱える人々はどこにいるのだろう？

沈黙を粉砕する人々はどこにいるのだろう？ それとも、我々は、最初の核ミサイルが発射されるまで待つのだろうか？

これは「世界戦争が始まっている」と題するシドニー大学でのJohn Pilger講演を編集したもの。Twitterで、John Pilgerをフォローするには  @johnpilger

記事原文のurl：http://johnpilger.com/articles/a-world-war-has-begun-break-the-silence-
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藤永茂氏のブログ『私の闇の奥』最新記事2016-04-19
「核廃絶は政治を超える」が、オバマ演説の欺瞞を徹底的に分析しておられる。

2016/04/17 M7.3の熊本地震は南海トラフ地震の前兆か!? 岩上安身による立命館大学環太平洋文明研究センター・高橋学教授インタビュー！（動画）

拝見した。長い！しかし重要な話題を本気で説明すようとすると、これだけの時間は必要だろう。拝聴していてい、冗長と思うことは皆無だった。

人数の多寡ではない。真実を、危険を、真摯に語る学者、それを伝えるメディアが、事実上皆無状態。

真摯に語る学者、それを伝えるメディアの組み合わせの希有な好例。皆様におかれては、IWJ会員になって、このインタビュー全編を見ていただくべきだろうと思う。大本営広報部、こうした本質的に重要な情報は意図的に隠蔽する。

「ためしてガッテン」毎回見ている番組だった。レギュラー山瀬まみさんがおりた。
今日見て目が点。創価学会幹部に変わった。もう見ない。あの顔は見たくない。

自民党や創価学会（に限らないが）といった売国組織関係者の顔を見る気力皆無。
テレビというもの、基本的に電気洗脳箱という確信強まるばかり。しかし悩みはある。
ブラウン管テレビ時代には「箱」だったが、今は全て液晶パネル・テレビ。
「電気洗脳板」と表現を変えるべきか真剣に悩んでいる。

深夜の大本営広報部、人気女性アナウンサーが、自動車会社のインチキを厳しく責めたてた。もちろん正しい。しかし、もしも政府のインチキを責めれば、関係者一同首になる（左遷される）ことは、国連の調査担当者が記者会見でのべた通り。

この国、トルコも顔負けの言論弾圧傀儡国家。
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福島の汚染イノシシ、基準の300倍の放射能！

2016.04.04 20:00｜カテゴリ：原発関連｜ コメント(4)

福島の汚染イノシシ、自治体の対応に限界か！？２０１６年調査でも基準の３００倍の放射能！宮城では３８００ベクレルを検出！

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☆食肉用に出荷できず…イノシシ処分に困る自治体
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160403-00050018-yom-soci
引用：
県内のイノシシによる農作物被害は、２０１１年度の４９３３万円から、１４年度は９８１２万円に倍増。市町村は地元猟友会に委託して捕獲を強化しており、１４年度の捕獲数は１万３０９０頭と１１年度（３０２１頭）の約４倍に増えた。

　今春の県の調査ではイノシシの肉から、最高で国の規制値（１キロ・グラムあたり１００ベクレル）の３００倍の放射性セシウムを検出しており、県は捕獲イノシシの焼却か埋却処分を求めている。
：引用終了

☆厚生労働省　平成28年3月22日　食品中の放射性物質の検査結果について（第９７３報）
URL　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000117198.html
引用：


１　自治体の検査結果
※　基準値超過（６件）
No.2533,2534 ：宮城県産イノシシ肉（Cs：3800,120 Bq/kg）
No.4865,4872：群馬県産ニホンジカ肉（Cs：150,110 Bq/kg）
No.4871 ：群馬県産イノシシ肉（Cs：130Bq/kg）
No.4874 ：群馬県産ツキノワグマ肉（Cs：140Bq/kg）

【照会先】
医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部監視安全課
：引用終了


以下、ネットの反応

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当ブログでは厚生労働省のデータから何度もイノシシや鹿などの動物が汚染されていることを伝えていますが、未だに汚染の数値は下がっていません。
福島原発事故直後よりはマシですが、それでも気休め程度の水準だと言えます。

特にイノシシは色々な食べ物を食べる影響で、体内にかなりの放射性物質を蓄積している事が多いです。一キロあたり１０００ベクレルを超えるような個体もあり、汚染の範囲も福島以外に広がっています。

平成２８年３月２２日に厚生労働省が発表した調査結果によると、宮城県のイノシシ肉からセシウムを３８００ベクレルも検出したとのことです。山菜などの汚染も酷く、事故から５年が経過しても放射能汚染が続いていることを示しています。

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以上は「真実を探すブログ」より

この汚染は人間も含まれているものと思います。だから急死する人が急増しているのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

地球の大量絶滅は惑星Ｘが原因

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地球の大量絶滅は惑星Ｘが原因

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サイエンス

2016年03月31日 18:31

(アップデート 2016年03月31日 18:55)

短縮 ＵＲＬ

299774

米国の天体物理学者ダニエル・ウィットマイアー氏とジョン・マッツ氏は、２７００万年ごとに起こる恐れのある地球の大量絶滅の原因は、惑星Xだとの考えを表した。

                        ©                    NASA. /Johns Hopkins University

アマチュア天文家　木星とＵＦＯの衝突を撮影

天体物理学者たちの研究は、「英国王立天文学会月報誌」に掲載された。

学者たちの理論は、太陽の周りを回る惑星Ｘの公転軌道がゆっくりと傾き、２７００万年ごとにカイパーベルトを横切ることに基づいている。

これは、惑星Ｘがカイパーベルトの彗星を太陽系の奥へ「押し出している」というになる。彗星は（地球を含む）惑星に衝撃を与える。彗星は太陽に近づくにつれて分裂し、それが（地球を含む）天体に太陽光が届くのを妨げる。

学者たちによると、彼らが考えるシナリオは、生物の大量絶滅を宇宙に基づいて説明する最も受け入れ可能なシナリオだという。学者たちは他のシナリオについて、現時点では古生物学的確認を得ることができないと指摘している。

ウィットマイアー氏とマッツ氏が自分たちの仮説を発表したのは１９８５年。当初の仮説では、惑星Ｘの質量は地球の１－５倍で、太陽までの距離は地球と太陽の距離の１００倍とされていた。

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  catss4

  13:38 31.03.2016

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  Xのことは、いくつかの記事があります。
  NASAがヒミツにしているとも聞きますが。

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続きを読む http://jp.sputniknews.com/science/20160331/1876637.html#ixzz44WzwR253

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

地球は過去に何度も大量絶滅を起こしています。そして現在また「大量絶滅」の時期を迎えています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

プーチンの怒り！この四半世紀で最大のプロトニウム輸出国は・・・何と日本！

プーチンの怒り！この四半世紀で最大のプロトニウム輸出国は…なんと日本！

アメブロだいはつさんのサイトより
http://ameblo.jp/daihatu-com/entry-12144646734.html
＜転載開始＞

アメリカでプロトニウムを無力化してもらう という…

…言い訳がましい 輸送。

一度手に入れたプロトニウムを、アメリカが返してくるはずはない。

アメリカ・メリーランド州に逃亡した東電元会長，兼 げんでん元取締役だった勝俣恒久が、近く予想されるアメリカからの勝俣自身に対する「環境汚染、損害賠償責任追及」をのがれる為に、自らアメリカの国家安全保障局・ＮＳＡに出向き、司法取引を申し出ていた！

「日本は核兵器に転用可能なプロトニウムを331ｋｇを持っている。

しかもそれは 中性子爆弾の製造が可能な99.99％品質です。」

と、2013年冬にきわめてアメリカに有効な情報提供をしたという。

翌2014年、オバマが来日した際、日本に求めた約定にこの件が盛り込まれており、今回の輸送に至った。

勝俣のタレこみから今回の”輸送”まで、なぜ丸々2年もかかったのかというと、陽子爆弾の核弾頭を製造する施設を整備したためであるし、また輸送経路の安全保障を確実にする必要もあったためである。

プロトニウムを受け入れる工場はここ。

WIPP・米国核廃棄物隔離試験施設

↓

ニューメキシコ州の南東の角地。

UFOで有名なロズウェルの南 115㎞。

拡大します。

このWIPPは 陽子爆弾・核弾頭を製造する工場に生まれ変わった！

以前は深々層核廃棄施設であった。

今日では坑道が満杯で、施設も老朽化し遺棄される寸前であったという。

さらに拡大。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

ここまでの輸送経路

民間の貨物船を装った中型輸送艦は

サンディエゴに一時寄港した後、パナマ運河を目指し それを通過。

メキシコとキューバの間を通って テキサス州のコーパス・クリスティ港に入港 → 鉄道に積み替えて→ホッブス陸軍分屯地(Hobbs Army Airfield）の引き込み線で荷卸し。ここからWIPPへは、たったの90㎞。トラックで陸送。


サンディエゴで品物を降ろさずに遠まわりする理由は、プロトニュウムですからねー、人口3,800万人のカリフォルニア州を通すのは、あまりにも恐ろし過ぎるから…と,そういう事だと思う。

海路の安全を担保するために、

オバマは急きょ キューバを訪問したのだ！

「オバマがキューバ訪問」とのニュースが流れた時に

「今、なぜキューバなんだ？？」と思った人は多いでしょう。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

そのプロトニウムは、茨城県の東海村にある

げんでん東海原発の敷地内に 長らく保管されていたものです。

↓ げんでん東海 入り口。

↓ げんでん東海、上空写真。

ここの専用ふ頭から”輸出”されました。

拡大

さらに拡大

…実に40年間、忘れ去られていた 存在でした。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

さて、アメリカの主導による核軍縮を実行してきたロシア。

ICBMの核弾頭も多くを削減しました。

そのタイミングで新しく「陽子爆弾」を製造・配備しようとするアメリカって、

これは許せません。

プーチンさんは この事態を

アメリカの出し抜き、 いやらしい裏切り行為ととらえ、

大いに怒っています。

元記事は

http://russia-insider.com/en/politics/putin-western-elites-playtime-over/ri761

1.

ロシアは今後（アメリカおよびAU各国と）ゲームはしない。
頻発する小競り合いについて、こそこそ交渉することもしない。
ただし、真に世界の安全保障に役立つのであれば、また公正な倫理観に根ざしているのであれば真剣に交渉するつもりだ。

2.

グローバルな集団的安全保障が今、瓦解しようとしている。
もはや国際的安全保障の保証はどこにもない。それを破壊した存在には名前がある。アメリカ合衆国(の一部の指導者層)である。

3.
新世界秩序の建設者たち（アメリカの指導者）は失敗した。彼ら（アメリカの指導者）が建設したのは砂上の楼閣である。
未来世界のあるべき姿はロシアが決めることではない。だがそれはロシア抜きでは作り得ないものである。

4.
社会秩序にイノベーションをもたらす建設的なアプローチをロシアは好む。だがそうしたイノベーションを探求したり議論することに反対はしない。そうしたもののどれでも、もし導入するなら正当化できるものかどうかを検討する。

5.
・アメリカ（アメリカの指導者）により止むことなく拡大する「カオスの帝国」によって作り出された濁った水の中で釣りをするような意図はロシアには全くない。
・またロシア自身の帝国を築く意図も全くない。

6.
・自分の姿に似せて世界を作り変えるという意図はロシアにはない。
だがロシアを自身の姿に似せて作り変えようとする何者をもロシアは許さない。
・ロシアは自身を世界から遮断することもない。
だがロシアを世界から遮断しようとする何者も、結果何倍も酷い目に会うことになるだろう。

7.
カオスが蔓延することをロシアは望まない。
戦争も欲しいとも思わない。戦争を始めようという意図もない。
だが、今日、世界戦争の勃発がほぼ不可避であるとロシアは見ている。そのための準備はできている。継続して準備を万全にしている。
ロシアは戦争を仕掛けないが同時に戦争を恐れてもいない。

8.
暗黒の新世界秩序を建設しようとする人々（アメリカの指導者）を頓挫させるための積極的な役割をロシアは採ろうとはしない。彼ら（アメリカの指導者）の努力がロシアの鍵となる利害に抵触するようになるまでは。
ロシアは待機して彼らがその貧弱な頭で取れるだけの一かたまりを取るのを観察するということを選好する。
だが、ロシアをこのプロセスに引きずり込もうとする人々（アメリカの指導者）は痛みの本当の意味を教えられることになるだろう。

9.

ロシアは人民の意志に依り内政と外交を行う。

10.
・アメリカが国際法や国際協定に従う。
・アメリカが単独行動を控える。
・アメリカが他国の主権に敬意をはらう。
以上の条件を満たせるなら世界戦争を回避するチャンスはまだある。

（ 有名な大摩邇さんhttp://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1985330.html から 一部拝借 ）

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

ロシアは プロトニウムがアメリカに手渡された事に反発し3月25日付で、千島列島の武装化・迎撃ミサイルの配備を宣言しました。

http://www.afpbb.com/articles/-/3081731

配備された 対艦迎撃ミサイル。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

日本は、火炎瓶（陽子爆弾）を作る放火魔（アメリカ）に、

ガソリン（プロトニウム）をプレゼント しちゃったのです。

パンドラの箱を開けたのは日本でした。

加えて安保法制化により 日本国民には選択の余地が無くなりましたー。

アメリカが火炎瓶を投げたら、アメリカにくっついて走り回らないかんのです。

こりゃ、プーチンさんも 大いに怒りますわー。

走り回る兵隊の不足分は、貧困層が担うというのでしょう。

どうやら日本国民の知らない間に、大変な事に成ってしまいました。

でも、知らなかったでは済まされませんよね。これは大変な事に成った…

＜転載終了＞

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• 核兵器の原料を作り輸出して儲けてきたのが日本です。事故が起きてまだ解決もできないのにすぐまた原発再稼働をする理由です。　　　　　　　　　　　　　以上

カナダで川が「蛍光グリーン」に染まる

カナダで川が「蛍光グリーン」に染まる         

                2016/03/26             

                                           

2016年3月24日のカナダ報道より「緑に染まった」川の様子

・Burnaby Now

カナダ・ブリティッシュコロンビア州のバーナビーという町を流れる小川が「蛍光色の緑に染まった」ことが地元メディアで報じられていました。

拡大しますと、下のような感じです。

原因はわかっていません。

自然現象だとすると「藻」などでしょうけれど、藻にしては鮮やかすぎる気もしますし、「数時間して消えた」ということですので、人為的なものの可能性もあります。

これが起きたバーナビーという町は、下の位置にある場所ですが、この近辺では、最近、「色」に関しての出来事が多いです。

カナダ・バーナビーの場所
・Google Map

このバーナビーのすぐ西にあるミッションという場所では、昨年９月、「青い顔の熊」が出現したりしていました。

カナダ・ミッション市で目撃された「青い顔の熊」（2015年9月）
・記事「カナダのミッション市で撮影された「青い顔」を持つ黒い熊」より。

また、バーナビーからやや南へ行った米国オレゴン州では、「紫の波」が海岸に打ち寄せたりしていました。

オレゴン州沿岸の広範囲に打ち寄せた「紫の波」
・記事「米国オレゴン州沿岸に押し寄せ続ける原因のわからない紫色の波」より。

いろいろなものに「色」がつく時代のようですが、今回のカナダの緑の川についての報道をご紹介させていただきます。

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Mysterious bright green water spotted in Burnaby creek
Burnaby Now 2016/03/24

バーナビーを流れる川で目撃された神秘的な明るい緑色の水

バーナビーハイツ周辺の住民たちは、地元の公園を流れる小川に出現した謎を解決しようとしている。

住民のシンディ・オリバーさんが、小川の水の色が奇妙であることに気づいたのは、3月22日に、川のほとりを散歩していた時のことだった。

「それは自然な色ではなありませんでした。とても明るい蛍光色だったのです」と、オリバーさんは取材に語った。

オリバーさんは、バーナビー市に連絡したが、当局が来た時には、川の水は透明に戻っていたという。川にダンプなどが、何かをこぼしたり投棄したようなことがあるかどうかを確かめるために、近くの鉄道などに確認を取ったが、そのようなことは確認されていないということだった。

オリバーさんと彼女の夫は、この川のほとりを 10年以上にわたって散歩し続けているが、このようなことは見たことがないという。

この川は、かつてニジマス（レインボウ・トラウト）が産卵する場所だったことから、レインボー・クリークと名付けられている。

-             異常な現象            さまざまな色, カナダ, ブリティッシュ・コロンビア, 川, 緑

以上は「地球の記録」より

原因は分かりませんが、そもそも「色」とは何かと言いますと、色はある種の振動です。振動が変わると色も変化します。その振動から人間は色の認識を得るのです。したがって蛍光グリーン色を見た時は、その色を出すような振動数であったがその後に見た時にはすでにその振動数が変化して普通の水になっていたものと思われます。これが自然なのです。以上

女王「祝・パンク40周年」Ｊ・Ｖウエストウッドの息子「ｐｕｎｋ ｉｓ ｄｅａｄ，秘蔵品を燃やす」

女王「祝・パンク40周年」・Vウェストウッドの息子「Punk is dead. 秘蔵品を燃やす」

2016-03-20 07:24:45

テーマ：アート

女王に腹いせするために、ヴィヴィアン・ウェストウッドの息子が自らの700万ドル相当のパンク・コレクションを燃やすことに
Vivienne Westwood's Son Will Burn His $7 Million Punk Collection To Spite the Queen

3月16日https://news.artnet.com/people/punk-memorabilia-to-burn-450458?utm_source=fark&utm_medium=website&utm_content=link　より翻訳

2011年1月20日、ローマ市内にあるフレンチ・アカデミー本部ヴィラ・メディチで開催された「ユーロパンク（Europunk）」展示会のオープニングにて、イギリスのバンド、セックス・ピストルズのポスターを眺める訪問客　（画像：Andreas Solaro/AFP/Getty Images）





2016年は、パンクが最終的かつ決定的に死んだ年として音楽界の歴史に残るだろう。そしてクレア・ビショップ女史（Claire Bishop）のエッセーから丸ごと抜き取られた一つのシーンのように、パンクの死因はあの曖昧で「文化」と呼ばれている概念が行動師範のツールとして、政治的に用いられたことになる。

パンクの女王ヴィヴィアン・ウェストウッドと、セックスピストルズの仕掛け人マルコム・マクラーレンの息子、ジョセフ・コール（Joseph Corré）氏が昨日、驚くようなニュースを告げた。なんと約500万ポンド（約8億円）相当と見積もられている自らのパンク関連の記念品全部を燃やしてしまう、というのだ。

今年の11月26日は、セックス・ピストルズのアルバム「勝手にしやがれ！！(Never Mind the Bollocks, Here's the Sex Pistols)」からのシングル「アナーキー・イン・ザ・UK」が発売されてから40周年の記念日であるが、コール氏はその日にロンドンのカムデン（訳注：ロンドンの中でもパンク文化の中心的であった場所）でコレクションの焚き火をすることを予定している。

かつては秘蔵品であったパンク関連のコレクションが儀式的な猛火に包まれるところを見物したい人は、誰でも参加して欲しいとコール氏は呼びかけている。

「ヴィヴィアン・ウェストウッドとマルコム・マクラーレンの息子、ビジネスマンで活動家のジョセフ・コール氏」
（画像　YouTubeより）




昨日公開されたプレスリリースによれば、高級下着を揃えたAgent Provocateur社の所有者で、かつあの有名な母親と同様に政治・環境の活動家であるコール氏が、驚くような発表をしたということである。これは、洒落として女王エリザベス2世が2016年は「パンクの年」として宣告したことに対する反応であった。

コール氏：「女王がパンクの40周辺記念にfucking賛成するなんて、何かが徹底的に間違っているというのはわかりきったことだ」

英国映画協会（BFI）や大英図書館、デザイン・ミュージアム、現代博物館（ICA）、 ロンドン博物館、フォトグラファーズ・ギャラリーだけでなく、さらにラフ・トレード（独立系レコード・レーベル）やラウンドハウス（訳注：カムデンのライブハウス）などの文化的機関は、「パンク・ロンドン」が宝くじ基金から£99,000（約1,600万円）の助成金を受け取った後、パンクの40周年という名の下に一連のイベントを起こしているが、コール氏はこの動きに対する不満を表明している。

コール氏：「女王がパンクの年として2016年を祝福するなんて、俺が聞いた中でもこんな恐ろしいことはないね」

「オルタナやパンク文化がメインストリームから評価されるって、ことだろ。パンクは変化を求める運動というより、fucking博物館の展示品か記念すべきもののようになってしまったんだよ」

コール氏自身、「自己満足という疫病」として受け止めているものに関する警告を、人々に向けて発している。

「イギリスの一般人の間に、全面的な沈滞感が定着してきている。人々は無感覚になっている。そしてその無感覚さから沈滞感が生まれているんだ。
人々は、自分には意見を言う声を失ったように感じている。

一番危ないのは、皆が信じているもののために闘うことを止めたことだ。追求するのを諦めたんだよ。

もう一度、このクソみたいなもの全部を爆発させる必要がある」

しかしコール氏自身の血統や、企業家精神、広報活動における見解などから、彼の行動がどれだけ「パンク」なのかという疑問を投げかけている報道もいくつか見受けられる。

パンクは死んだ。それとも、パンクは永久に？




（翻訳終了）


*****

【関連記事】

★


★ヨーロッパでの激しすぎるデモのまとめより引用


「9月11日付けのニュースでは、フラッキング（シェールガス採掘）に反対する抗議活動として、オックスフォードシャーにあるデイビッド・キャメロンの私邸を、装甲車に乗ったデザイナーのヴィヴィアン・ウェストウッドさんが攻めるという場面も報じられていました」







私が初めてイギリスに来た際、友人が最初に連れて行ってくれたのがカムデンでした。当時はまだ、独立系アーティストなどがユニークなものを売っていたり、テーマ毎の古着屋さんなどがあり、いろんな「人種」が混在していて、それはもうわくわくするような場所でした。

しかしここ数年は、中国系のショップが、確かにその辺のチェーン店にはなさそうなものばかりですが、大量生産された同じものばかりを複数の店舗で販売していて、しかもどこのお店もつながっているような感じで、ちょっとおもしろみが薄れたなと思います。大規模な改装も終わり、小奇麗になりすぎですし。

それでも主流派以外の、様々なジャンルのものがあるのでやっぱりある程度はおもしろいですが。

最近ではよく、過激派アナーキストらがカムデン周辺でデモ系レイブ、あるいはレイブ系デモを開催していてそっちは盛り上がっているようです。



また今、どういうわけかイギリスの政治の世界に大きくて不可解な動きがたくさんあって、おもしろいです。





Crass - Punk Is Dead




以上は「世界の裏側ニュース」より

8億円相当の記念品を燃やしてしまうなど仲々できることではありません。歴史に残る出来事となるでしょう。それだけ現在の英国は腐敗してしまったということです。　　以上

あれれ？スタックスネットって「3.11」の時に活躍したワームウイルスですよね？

あれれ？スタックスネットって311の時に活躍したワームウイルスですよね？

ｄｏｎのブログさんのサイトより
http://ameblo.jp/don1110/entry-12172340807.html
＜転載開始＞

＜サイバー防御＞イスラエルの技術導入 政府、年内にも覚書

政府は、国内の電力インフラなどのサイバーセキュリティーを強化するため、年内にもイスラエル政府と技術協力の覚書を交わす方針を決めた。米国と並ぶサイ バーセキュリティー先進国の知見を生かしたい日本と、ビジネスとしての展開を狙うイスラエルの思惑が一致した。日本国内の研究施設でイスラエル製防御機器 の導入試験を行うほか、専門家を招き、サイバー攻撃への防御演習も行う。インフラのサイバーセキュリティーの分野で、日本が本格的な協力関係を結ぶのはイ スラエルが初めて。

政府は、２０２０年東京五輪に向け、サイバーセキュリティー対策の強化を進めており、特に電力、ガス、鉄道などを制御するシステムへの攻撃対策は急務と なっている。制御システムはインターネットと常時接続していないケースが多いが、ＵＳＢメモリーを利用するなどの手口で、ウイルスに感染するケースが出て いる。また電力自由化の進展や、インターネットと工場の機器などを接続するＩｏＴ（モノのインターネット）の発展で、リスクが高まっている。

イスラエルは中東諸国との対立で、日常的にサイバー攻撃にさらされている。このため、攻撃の検知や防御ソフトの開発などに多額の資金を投入、世界最先端 の技術を誇る。南部ベルシェバには軍、研究機関、企業を集結させた官民一体の研究拠点もある。優秀な技師が多いとされ、最近５年間でサイバーセキュリ ティー関連の企業が倍増。イスラエル政府は開発した機器やソフトの輸出も進めたい意向で、インフラの制御系システムの防御力強化を図る日本への売り込み攻 勢を強めている。

両政府は年内に詳細な覚書を交わし、宮城県にある技術研究組合「制御システムセキュリティセンター」でイスラエル製品やソフトの試験を行う計画だ。同セ ンターでは約１６００平方メートルの施設内に、発電所や工場などを模した１１のプラントがあり、電力、ガス会社などが制御システムへのサイバー攻撃を想定 して訓練を行っている。政府は、国内の電力会社などがイスラエル製品の性能を確認したうえで、導入する環境を整える。またイスラエルの専門家を招き、同セ ンターで模擬訓練も行う。

このほか両政府は、イスラエルのベンチャー企業と日本企業によるサイバーセキュリティー関連製品の共同開発や、アジア諸国への将来の輸出の支援も視野に入れている。

日本とイスラエルは、１４年の首脳会談の共同声明に、サイバー分野での協力を盛り込んでいる。今年１月、テルアビブで開催された、サイバー攻撃への対抗 策を展示する大規模な国際見本市「サイバーテック」には、日本企業が初出展するなど、民間レベルでの交流も深まっている。【宮川裕章】

◇サイバーセキュリティー

インターネットのサーバーやコンピューターなど、通信ネットワークに接続した設備や機器をウイルスなどの攻撃から防御すること。攻撃を受けるとデータ流 出や不正作動などのリスクがあり、多大な損害につながる可能性がある。発電所や送電線網、鉄道などインフラの制御ネットワークは通常、外部から独立してい るが、保守点検などの際にインターネットと接続され、不正なアクセスを受ける可能性がある。政府は２０２０年の東京五輪を前に、大企業を対象としたサイ バー防御の模擬訓練を始めたほか、新しい資格試験の導入などで専門知識を持つ人材の育成を急いでいるが、企業側を含めた対策の遅れが指摘されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160618-00000043-mai-bus_all

2012.06.04 MON 12:08

核施設を狙ったサイバー攻撃『Stuxnet』の全貌

米国とイスラエルがイランの核施設を破壊するために開発し、その過程で他国へも流出したマルウェア『Stuxnet』。その開発プロセスなど、詳しい情報が明らかにされた。

Photo: Via Arms Control Wonk。画像は別の英文記事より

『NY Times』は6月1日付けで、コンピューター・ウイルス『Stuxnet』（スタックスネット）に関する詳しい記事を掲載した。

同紙の記者であるデーヴィッド・サンガーの近刊書『Confront and Conceal: Obama’s Secret Wars and Surprising Use of American Power』を元にする今回の記事は、Stuxnetは米国とイスラエルの両政府が開発し、実際に使用したとしている。このウイルスの目的は、イランの核 施設における遠心分離機を破壊することであり、そのため、遠心分離機の回転速度に関わる制御システムに特定のコマンドを出したという。

Stuxnetはイランのナタンズにあるウラン濃縮施設内に留まるはずだった。同施設のネットワークは、施設外部のネットワークと隔離されており、 簡単に出入りすることはできないはずだからだ。だが、ナタンズ核施設内にあるスタンドアローン型のネットワークと、公共のインターネット・ネットワークと の間をコンピューターやメモリーカードが移動する可能性は最初から存在していた。[Stuxnetは『Microsoft Windows』の脆弱性を利用しており、『Windows Explorer』で表示しただけで感染した]

「Olympic Games」というコード名で呼ばれたこのコンピューター・ウイルス計画は、もともとはジョージ・W・ブッシュ前大統領が許可したものだ。同計画は当初、 ナタンズにあるウラン濃縮施設とその制御システムのデジタルマップを解読するのに成果を上げた。「ビーコン」コードが使用され、同施設内にあるすべての ネットワーク接続を解読し、それが米国家安全保障局（NSA）に報告されたのだ。数カ月をかけて、同施設の情報が収集されたという。

その後、米国の複数の国立研究所が、（どうやら作業の本来の目的を知らないまま）、同計画の各部分をテストした。イランの遠心分離機は、リビアのカ ダフィ政権が持っていたものと同じモデルであり、米国とイスラエルは、リビアから接収した核施設設備をStuxnetのテストに利用していた。

実際にこのマルウェアを核施設に導入するプロセスに関しては、おそらくダブル・エージェントが使われたと見られる。

問題のワームをナタンズ施設に導入させることは簡単なことではなかった。米国とイスラエルは、（スパイ、あるいは、自分では気付いていない共犯者となっ た）エンジニアやメンテナンス作業者などに頼らなければならなかっただろう。（略）「自分の手に持つUSBメモリーについてあまり考えないような間抜けが 常にいるものだということが判明した」

実際のところ、Stuxnetの最初の変種が拡散するにあたっては、USBメモリーが重要な役割を果たしたようだ。後には、より洗練された方法が開発された。

大統領に就任したバラク・オバマはOlympic Games計画を継続した。だが2010年にStuxnetは、おそらく誰かのノートパソコン経由で、ナタンズ核施設から流出してしまった。外部のネット ワークに接触したこのウイルスは、一般の世界に拡散するという、設計されてない動作を行ったのだ。

Stuxnetは米国を含む他国のマシンに拡散し、これらのマシンにも未知の障害を引き起こす可能性もあったが、作戦は継続された（結果的には、イラン以外では10万台以上のマシンに感染したが、それらのマシンには障害は発生しなかった）。

Stuxnetは、ナタンズ核施設のシステム管理者にはすべてが正常に稼動しているように見せかけながら、同施設の一部を機能停止させた。[約8,400台の遠心分離機の全てを稼働不能にしたとされる。2010年11月にはナタンズ核施設でのウラン濃縮が停止し、イランの核開発は「2年前に後戻りした」とされている（日本語版記事）]

なお、最近イランや中東で発見されているマルウェア『Flame』 は、『Olympic Games』の一部ではないが、背後にある国については不明だとされている。[ネットワーク・トラフィックの傍受、スクリーンショットの保存、音声通話の 記録、キー入力の不正送信といった複数の機能を備えている。サイズは20Mバイトで、Stuxnetの20倍とされる]

Flameに感染したマシン（Kaspersky Lab顧客のもの）の分布。Image Courtesy of Kaspersky。画像は別の英文記事より

TEXT BY NATE ANDERSON
TRANSLATION BY ガリレオ -向井朋子/合原弘子

原文(English)
※この翻訳は抄訳です。別の英文記事の内容も統合しています

http://wired.jp/2012/06/04/confirmed-us-israel-created-stuxnet-lost-control-of-it/

福島第一原発にイスラエルの会社の｢謎｣・・・週刊現代

2011年05月22日（日） 週刊現代

福島第一原発にイスラエルの会社の｢謎｣

4月下旬、福島第一原発1号機原子炉建屋の立面図がネット上に流出し、世界中に晒された。安全管理の脆弱さは津波対策だけに止まらないようだ。そしていま、またも気になる話が持ち上がっている。イスラエルの主要紙2紙が次のように報じたのだ。

〈防衛会社マグナBSPが福島第一原発内に設置した監視カメラは、問題が起きている炉心を内部当局者の視点で撮影し続けている〉(エルサレム･ポスト紙)

〈約1年前に導入されたマグナ社の警備システムは、(中略)放射性物質を入手しテロに利用しようとする敵対分子から発電所を守るため設計された〉(ハアレツ紙)

記事によれば、福島第一原発の警備システムの一部を日本の企業ではなく、イスラエルの会社が請け負っているという。マグナ社は10年ほど前に設立された 社員十数名の会社で、昨年から東京電力と技術導入のため協議していたとのこと。同社トップのハイム･シボーニ氏は、エルサレム･ポスト紙の取材に｢このカ メラは放射性物質を感知することができる｣と話している。

ではなぜ機密性の高い原発の警備システムの一部を外国の企業が請け負っているのか。原子力安全･保安院は、｢福島第一に限らず、どんな機器を採用してい るかは保安院に報告の義務はないため把握していない｣とする。東電は｢セキュリティに関しては一切お答えできません｣とノーコメント。

たしかに外国製機器を採用してはいけない、といった規定はない。ただ、シボーニ氏は、｢カメラの映像を受信するシステムに遠隔アクセスの設定もできるが、その許可は下りていない｣と明かしている。安全保障･危機管理専門家の古川勝久氏はこう話す。

｢これが事実であるなら、原子炉建屋内の重要な装置や機器の場所に関する情報等、核物質防護関連の機密情報が外部に漏洩するリスクが考えられる。外国企業とシステム運用ルールをしっかり決めて、契約履行の着実な管理が必須です｣

原発に対する不安は消えるどころか、増える一方だ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/print/4639

311は人工地震で、福島原発事故は核テロだったと元米国国家安全保障局員が証言

元米国国家安全保障局員ジム・ストーンによる内部告発のビデオです。

きわめて重要なのでぜひご覧ください。

内容をまとめると下記のようになる。

・311において9.0の地震は起きなかった。

・原発施設に核兵器が設置された。

・設置した会社を知っている。

・設置した核兵器の写真を持っている。

・福島原発においてスタックスネットというウイルスが使用された。

・ウィルスは、311の4か月前に仕掛けられ、その間、正常時においてどのように機械が作動するかをすべて記憶した。異常が発生しても、システムが正常に作動していることをオペレーターに悟られないためである。

・地震発生時においても、原発のシステムは正常に作動し、緊急停止した。なぜならば、原発の管理は正常だったからだ。

・エルサレム・ポストが報じたように、原発はインターネットでイスラエルから遠隔操作できる状態にあった。

・犯人は津波が襲ってから40分後に発電機を停止させた。

・ウィルスを仕掛けたのは、マグナBSP社である。

・マグナBSP社は、施設の撮影のために巨大なカメラを設置した。事故の最中ずっとそこに設置されていた。核兵器はその中に入っていた。

・すべての爆破が完了するまでスタックスネットで管理し続けた。

・犯人はイスラエルにおいて津波が発生するのを待った。

・事故はイスラエル単独ではなく、米国も関与していた。

・核兵器が海底に設置された。

・核爆発が起きた日本の海溝に米国海軍がいた。

・本当の震源地はマスコミの報道と違う。本当の震源地は、発表された場所よりも60マイル内陸にある。

・安全保障局では、最上級技術者としてシステムの中のブラックボックスの中がどうなっているか、どのように機能するのかを見つけ出す仕事をしていた。

・その後、コントローラーと自動化システムの技術者だったので、福島のコントロールシステムについて精通していた。福島原発のシステム設計者と対話したときに、「どうやってその知識を得たのか」と何度も聞かれた。

・福島の事故について暴露したため、2度投獄され、大変なダメージを負った。現在まで命を脅やかされている。

・アメリカはシオニストの犯罪者によって乗っ取られている。米国人はこのことを知らなければならない。

・オバマがイランへの参戦を拒否したため、娘のいるメキシコの地方において地震を起こした。

・津波は、911における飛行機の役割を果たした。つまり、原発事故を発生させるためのカバーだ。

私が推測したとおりだった。

地震は核爆発によって起きた。

福島原発事故は、核テロであった。

犯人はイルミナティであった。

2013年6月24日

http://www.millnm.net/cgi-bin/page.cgi?url=../qanda4/85Sh5PDjPDR6I36826


＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

「３．１１テロ」は安倍政権が引き起こしたテロとしても不思議ではない事件です。政権奪取のために起こしたのです。日本の原発は全てイスラエルの会社に安全管理を任せています。スパイを雇っているようなものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

舛添都知事が公私混同疑惑で辞職願を出したが彼より酷かった石原元知事は問題にならなかった

      

舛添都知事が公私混同疑惑で辞職願を出したが、彼より酷かった石原元知事は問題にならなかった    

             

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    　舛添要一東京都知事が6月15日に辞職願を出したという。政治資金の公私混同疑惑が問題になり、与党の自民党や公明党から引導を渡されたようだ。疑惑を検証するための百条委員会を設置したなら、そうした過去も明るみに出る可能性があり、都議会で否決されたのは必然だ。マスコミからも舛添は攻撃されていたが、その公私混同は石原慎太郎よりマシだとする声もある。

　石原は思想統制にも熱心で、都立高校の公式行事で「君が代」斉唱と「日の丸」掲揚を強制、方針に従わなかった教師に対して懲戒処分を強行していた。旧日本軍は兵士から思考力を奪うために理不尽なことを強制し、屈服させて非人間的なことでもできる人間を作り上げようとしたが、同じことを学校でも行ってきた。最初は生徒、次は教師だ。生徒をロボット化する仕組みを作り上げる際、少なからぬ教師が官僚の手先、あるいは「仮想敵」として利用された。現在、教師の立場が大きく揺らいでいる一因は、かつて教師が生徒を守れなかったことにある。

　そうした思想統制だけでなく、石原は都市計画行政を私物化していると批判されていた。ところがそうしたことをマスコミはほとんど問題にせず、捜査当局も関心を示していない。

　そうした違いについて、あるテレビ局の人間は「視聴率」に理由を求めた。舛添の疑惑を取り上げると視聴率が上がるが、石原は変化しないというのだ。視聴率が上がる、つまりスポンサーからカネを取りやすくなることを理由にするとは破廉恥だが、その視聴率が信頼できないことは少なからぬ人から指摘されている。

　マスコミが沈黙してきたのは石原知事時代の公私混同だけではない。新銀行東京の杜撰な融資による破綻、オリンピック誘致を名目とした放蕩三昧、そして臨海副都心開発の破綻と責任についても知らん振りを決め込んできた。

　この開発は、都庁の移転など「箱物行政」を推進した鈴木俊一知事の置き土産。1979年に初当選した鈴木は巨大企業が求める政策を打ち出し、新宿へ都庁を移転させて巨大庁舎を建設したほか、江戸東京博物館や東京芸術劇場も作り、89年に臨海副都心の開発を始めて破綻させた。

　1999年から東京都知事を務めたのが石原。2001年には「臨海副都心事業会計」を帳簿の上で改善するために黒字の「埋立事業会計」「羽田沖埋立事業会計」と統合、赤字と借金の一部を帳消しにしている。2012年に石原は知事を辞めているが、その翌年、13年から20年度までに約2465億円を返済しなければならないという。その一方で石原は福祉政策を切り捨て、学校や図書館などの予算削減、職員の給与引下げを推進した。築地市場の移転という形で食の安全が脅かされ、東京オリンピックによって新たな破壊と治安体制の強化も図られようとしている。

　その間、2011年3月8日付けのインディペンデント紙に石原慎太郎のインタビュー記事が掲載された。その中で彼は外交力とは核兵器なのであり、核兵器を日本が持っていれば中国は尖閣諸島に手を出さないだろうと石原は発言している。東電福島第一原発が「過酷事故」を起こしたのはその3日後だ。

　その時点で既に菅直人政権は中国との関係悪化を仕掛けている。2010年9月、「日中漁業協定」を無視する形で尖閣諸島の付近で操業していた中国の漁船を海上保安庁が取り締まったのだ。漁業協定に従うなら、日本と中国は自国の漁船を取締り、相手国漁船の問題は外交ルートでの注意喚起を行うことになっているが、これを海上保安庁は無視した。

　ところが、2011年3月に福島県沖で大きな地震があり、東電福島第1原発で炉心が溶融するという事故が起こって日中関係悪化の流れは断ち切られた。その流れを復活させたのは石原親子で、まず2011年12月12日に石原伸晃が「ハドソン研究所」で尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言、翌年4月には石原慎太郎が「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで講演、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示している。2012年11月にヘリテージ財団アジア研究所北東アジア上席研究員のブルース・クリングナーは、「日本国民のあいだに中国への懸念が広がりつつあるという状況」を歓迎している。

　ところで、舛添の前任者である猪瀬直樹も資金をめぐるスキャンダルで2013年12月に知事を辞めている。徳洲会グループから無利子／無担保で受け取った5000万円をめぐる問題で説明不能になったのだが、このグループから多くの政治家に資金が流れていることは以前から知られていた話。「国家安全保障基本法案」、「特定秘密保護法案」、TPPといった国のあり方を根本的に変える法案や政策が出てくるのと同じタイミングで問題化したことに胡散臭さを感じる人は少なくなかった。

　今、目の前に迫っているのは参議院選挙。日本に主権を放棄させるTPP、日本の市民から生きる権利を奪う改憲なども関係してくる。そのベースには1992年にアメリカ国防総省で作成されたDPGの草案、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」であり、それを推し進めればロシアや中国との核戦争は不可避である。その戦争に日本が参加するため、安倍晋三政権やその黒幕は参議院選挙で勝たなければならない。そのためにはあらゆる手段を講じるだろう。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

この裏にはある目的があり舛添知事失脚を仕組んだのでしょう。甘利議員によるＴＰＰ疑惑から国民の視線をそらせることがあったのです。舛添氏の後釜に石原元知事の長男・石原伸晃氏をあわよくば就任させようとの思惑があるのです。東京五輪の利権目当てです。このご仁は金目がお好きの様です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「パナマ文書」が引き寄せるピケテイとマルクス

1. 「パナマ文書」が引き寄せるピケティとマルクス

「パナマ文書」が引き寄せるピケティとマルクス

2016年6月13日 [パナマ文書]

日本の景気動向と政治状況を見るときに、不動産市況を見るのは、優れた方法である。

『Forbes』に、長嶋修の［日本の不動産最前線］、「第1回」と「第2回」とが載っている。ここにポイントをまとめておく。

後にリンクを張っておくので、ぜひ全文をお読みいただきたい。日本の官僚と政治家がいかに愚かで無責任であるかが、よくわかる。

1 東日本不動産流通機構によると、3月の首都圏における中古マンション成約件数は3590件と前年比で3.7％減少。6か月ぶりに前年同月を下回った。不動産経済研究所によると4月の首都圏新築マンション発売は39.6％減の2693戸と4か月連続減。契約率は67.6％と、好不調の分岐点とされる70％を再び下回っている。

2 日本の住宅市場は今後、少なくとも新築市場について回復する見込みはない。そのふたつの理由。

(1) 「圧倒的な需要不足」。今後本格的な少子化・高齢化が進み、生産年齢人口は大幅に激減。住宅購入層である30－40歳代の社会保障負担割合が増加し、住宅購入適齢期である30代は年々減少する。

(2) 「供給過剰」。住宅市場では毎年90万戸ペースで新築住宅が量産されている。今後アベノミクスが奏功して新築着工が120万戸ペースに回復すれば、2040年に全国の空き家率は43％、60万戸ペースに激減しても36％になるといった恐ろしいシミュレーションがある。

3 日本の空き家率は2013年時点で13.5％、空き家数はすでに820万戸（総務省・2013年時点）に達し、いまなお空き家は年々増加。2030年には空き家率が30％を超える。

4 住宅市場で好調なのは、都心の超一等地や郊外・地方都市の駅近・駅前物件などほんの一部。物件種別でいえばマンションだけが価格上昇、それ以外の住宅地・戸建住宅はむしろ下落トレンドにある。

5 これから日本の多くの街は「空き家だらけのゴーストタウン」になる。

6 都市の空き家率が30パーセントを超えると都市環境が悪化し、居住快適性が著しく低下する。

7 空き家が増加する根本的な原因は世帯数でも人口減でもなく「新築の造り過ぎ」だ。西欧では多くの国で、10年間の「住宅需要」「住宅建設見込み」を推計し、それを基に住宅政策を決定する。日本にはこうした目安がない。

今も90万戸程度の新築住宅を量産する日本に、空き家が増大するのは自明なのだ。適正な新築数はおそらく45万戸程度。イギリスと同じ7.2％なら年間着工は35.9万戸程度。イタリアと同じなら41.47万戸。10％にするなら49.9万戸程度が適正だということになる。

8 日本全体の住宅価格は2010年から2040年にかけて46％下落する。2000万円の住宅がわずか1080万円になる。

9 実際には立地によってその騰落は大きく異なる。首都圏では鉄道路線によってものすごい格差が広がる。2035年、田園都市線は夜間人口が20.7%増、生産年齢人口が6%増。それに京王線、東横線が続く。一方で最下位は東京スカイツリーライン（旧東武伊勢崎線）。夜間人口・生産年齢人口ともに著しく減少し、とりわけ生産年齢人口は36.1％も蒸発する。全体として極端な「西高東低」の傾向にある。

「マイナス金利が住宅市場に効かない2つの理由」（「第1回」）

「ゴーストタウン化!? 日本都市の空き家が社会問題に」（「第2回」）

「9」の、東京の極端な「西高東低」の傾向は、放射能汚染のせいであろう。要は、東京でも福島に近い東よりほど人口減少が進む。都民の気持ちは、反対の西側に少しでも「避難」したいのだろう。この傾向は年とともにさらに極端になっていくだろう。

ヘンリー・ファレル（ジョージ・ワシントン大学准教授（国際関係論））は、「パナマ文書とトマ・ピケティ ― 格差の全貌を把握する最初のステップ」のなかで書いている。

「パナマ文書がもつ本当の意味の比較対象としてふさわしく、しかも今後の展開を考える上で有益なのは、スノーデンでもジュリアン・アサンジでもない。それは、著名なフランスのエコノミスト、トマ・ピケティだろう。

（中略）

本当の問題は、（格差をめぐる）不十分なデータしか存在しないことだけではない。富裕層は、富を隠す驚くべき手段と動機をもっている。ピケティの共同研究者であるカリフォルニア大学バークレー校のエコノミスト、ガブリエル・ザックマンは7兆6,000億ドルもの隠し資産がオフショア金融センターに存在すると試算している。

（中略）

かつて経済エリートたちは自己資産を守るために国内における法の支配の確立に関心をもっていた。だがいまや彼らは、ミラノビッチに言わせれば「誰もその資金の出所を尋ねることのないロンドンやニューヨークに資金を移すことに躍起になっている」

金融のグローバル化は、ウィリアム・ギブソンの風刺的SF小説で描かれたような世界を作り出しつつある。社会の周辺にいる者にとって富裕層は不可知な存在であり、富裕層自身にしか実態はわからない。

ピケティは、この見えない世界の仕組みに光をあて、それを揺さぶりたいと考えている。彼は、普通の人々が富の全体像を理解できないのは、それを客観的に理解する術がないからだと考えている。したがって、富というものがいかに重要で、それを誰が保有しているのかを人々が理解できるような、新たな情報を迅速に広めていく必要がある」（『Foreign Affairs Report』2016 NO.6）

ヘンリー・ファレルの論文で、刮目に値するのは、「パナマ文書がもつ本当の意味の比較対象としてふさわしく、しかも今後の展開を考える上で有益なのは、スノーデンでもジュリアン・アサンジでもない。それは、著名なフランスのエコノミスト、トマ・ピケティ」としたことだろう。

わたしにいわせれば、「パナマ文書」リークのほんとうの意義は、古典的な意味ではマルクス、現代的な意味ではトマ・ピケティの論を比較対象として引き寄せたことであろう。

世界の富裕層は、「富を隠す驚くべき手段と動機をもってい」たばかりではない。お互いに助け合っていたのである。その連帯の強さは、バラバラに分裂させられた99％と好対照である。

ガブリエル・ザックマンの試算では、7兆6,000億ドルもの隠し資産がオフショア金融センターに存在する。

日本の場合、大企業（大銀行）が赤字を出し、公的資金を受けてきたが、実際は、潤沢な資産をロンドンやニューヨークに隠している。

1％の不正の元締めがロンドンとニューヨークである。

問題なのは、多くの99％が富裕層のこの真実を知らないことである。日本にいたっては、社会保障の充実のためには消費税増税10％もやむを得ないと洗脳されている有様だ。

今回、安倍晋三が消費税増税10％を再延期したために、さまざまな社会保障の削減は仕方がないと信じ込まされている。

日本企業は世界第2位の税逃れをタックス・ヘイブンでやっている。そればかりではない。

99％の消費税増税の恩恵を受ける、1％の法人税減税、大企業の輸出戻し税、さらには世襲議員に免除される相続税の特典（政治家の税金はサラリーマンの10分の1）などがある。

また、高級官僚の天下り（官僚の天下り先の公益法人には、原則として税金がかからない）、渡り、宗教法人や大地主への優遇課税、それに安保村利権、原子力村利権なども、広義のタックス・ヘイブンといっていいだろう。

結局、消費税は、1％においしい税制であり、もっとも99％を苦しめる、不公平で非人間的な税制なのである。それを10％に上げたかったが、さすがに99％が音を上げてきた。政権交代になっては元も子もないことから、再延期の選挙になったわけだ。

社会保障の財源は、収入に応じて、富める者から多くをとり、貧しい者からは少なくとって賄う。つまり所得税を中心に考えるのが一番いい。

1％は、先手を打って、資産をタックス・ヘイブン（租税回避地）に隠匿しているのである。

現在、61兆円にも及ぶタックス・ヘイブン脱税額に、法人税をかけると、約14兆円の税収になる。つまり消費税率1％で税収2兆円とすると、ケイマン諸島分だけで7％になる。世界中のタックス・ヘイブン（租税回避地）に逃れている資金を合計すると、消費税増税どころか他の税金もいらないことになる。

以上は「兵頭に訊こう」より

安倍政権の1％の資産家優遇の政治には、もう我慢なりません。参議員選挙を前に調査した政権支持率は全くの操作された数字です。実際には20％も無い状況が実態です。ＮＨＫの報道は国民をだます作戦です。今度の選挙では自公以外の政党に投票すべきです。流れを変える良い機会です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

”あきらめ”に救われる安倍政権「凡庸の悪」に加担するな！

2016年06月08日20:49

カテゴリ

世相を斬る　あいば達也

●“あきらめ”に救われる安倍政権　「凡庸の悪」に加担するな！

世相を斬る　あいば達也さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/e3ffc8c8d3490b3d2823860e12d15b7b
＜転載開始＞
●“あきらめ”に救われている安倍　「凡庸の悪」に加担するな！

日刊ゲンダイが「右翼なのか、保守なのか…今も50％「安倍支持派」の正体」と云う記事を書いている。たしかに、考えてみれば、日本人の半数以上が、「日本会議」の会員であるわけはないし、民主党の鳩山内閣の発足時の内閣支持率は“７２％”達していたのだから、国民の半数以上が保守であるとか、右翼的思想に絡めとられていると云うこともないだろう。７年間で、世代がある程度は変っただろうが、劇的に変る要素とは思えない。先ずは、半分ヤケクソな気分で書いている日刊ゲンダイの記事を読んでいただこう。

≪　右翼なのか、保守なのか…今も50％「安倍支持派」の正体
参院選を目前に、安倍内閣の支持率が軒並み上昇している。メディアによっては、５０％台に乗せている世論調査結果もある。

　「では、極右政権に支持率を与えている５０％の人が右翼なのか、保守なのかといえば、決してそういうわけではないでしょう。支持率アップの理由は伊勢志摩サミットと米オバマ大統領の広島訪問とされています。サミットでは世界経済危機をデッチ上げて天下に恥をさらしただけだし、オバマ大統領の広島訪問も内容は空虚なものでした。なのに、大メディアは大きな外交成果を挙げたように報じる。それで多くの人は、なんとなく仕事をしてそうなイメージに誘導されて、内閣支持率がハネ上がるという仕組みです。いわば大メディアの自作自演みたいなもので、多くの国民は、内心では安倍政権の戦前回帰路線に疑問や不安を感じているはずです。しかし、参院選の野党共闘に対して“民共”だの野合だのといった批判をメディアが垂れ流すから、野党の支持率は伸び悩み、ますます内閣に支持が集まる。たとえ消極的な支持であっても、この内閣に高い支持率を与えれば、国民の多くが反対する右翼政策をゴリ押しする力を与えることになる。原発再稼働や安保法がいい例です」（政治評論家・本澤二郎氏）

ここで登場するキーワードが「日本会議」だ。
　安倍の政策には、ことごとく日本会議の存在がついて回る。「美しい国」も、「日本人の誇りを取り戻す」も、 もともとは日本会議の理念である。集団的自衛権の行使解禁、憲法改正、愛国心教育、“自虐的”な歴史教育の是正、戦後レジームからの脱却――これらの政策 もすべて日本会議が提言してきたものだ。高支持率を維持する安倍政権の“黒幕”とされる右派組織への関心が高まっている。

■事実より「物語」を重要視
４月末に発売された「日本会議の研究」（扶桑社新書）は、発売前から重版が決定。たちまちベストセラーだが、著者の菅野完氏が３日付の本紙インタビューで語った真相は驚くべきものだ。日本会議は決して巨大な組織ではない。「中身は空っぽ」だというのである。
〈彼らは平気で資料を無視する。事実より「物語」を重要視する。「国家の誇り」が事実より大事だという〉
〈日本会議周辺の人々の意識には、“国家”しかない。その意味では彼らのよって立つところは、本来の右翼でも保守でも何でもない〉
〈日本会議が唱えている「改憲」「靖国参拝」「愛国教育」などは、非近代的で、思想的にも政治的にも目新しさがまったくありません。組織の中核を担っているのは７０年安保の学生運動のときに左翼学生と戦った「右翼学生運動」のメンバーたちで、運動のモチベーションは突き詰めると「反左翼」「反戦後民主主義」に過ぎません。単に「壮大なる反対運動」に過ぎない。だから中身が空っぽなんです〉

　 事実を直視せず、物語に酔いしれる情念の世界。そこに論理性はなく、彼らのよりどころは反左翼のみ。要するに新興宗教とネトウヨを掛け合わせたような集団なのだが、こういう人々に支えられ、戦前回帰路線を突き進んできたのが安倍政権だ。

「なんとなく保守」をなんとなく支持する思考停止
　菅野氏の著書によれば、日本会議の会員数は約３万８０００人。改憲などをテーマにたびたび「１万人大会」を開催し、その都度きっちり事前予告通りの数字を出すという。この能力が選挙でも発揮されるため、政治家が群がり、全有権者の０．１％にも満たない人数の組織が政権の政策決定に大きく関与することになる。そこが空恐ろしい。
　ジャーナリストの青木理氏による「ＡＥＲＡ」誌上の連載「安倍家三代世襲の果てに」は、安倍の大学時代の恩師で政治学者の宇野重昭氏の〈彼（安倍晋三）の保守主義は、本当の保守主義ではない〉という言葉を紹介していた。
　宇野氏は東大卒業後、外交官を経て成蹊大学法学部の教授に就任。法学部長から学長、成蹊学園専務理事まで務めた学園を代表する最高碩学である。母校の元トップが、教え子の安倍に対し、時おり涙を浮かべながら、こう訴えたというのだ。
〈彼は首相として、ここ２、３年に大変なことをしてしまったと思います。平和国家としての日本のありようを変え、危険な道に引っ張り込んでしまった〉
〈彼らの保守は『なんとなく保守』で、ナショナリズムばかりを押し出します〉
〈もっとまともな保守、健全な意味での保守になってほしい〉

■１億人の有権者が諦めたらオシマイ
　「野党が無力だし、大メディアが政権を批判しないから、国民が問題意識を持たず、漫然と支持を与えてしまっている。本来、参院選の争点は『憲法無視の安倍政治を放置していいのか』『民主主義と立憲主義が破壊されていいのか』ということに尽きるはずなのに、争点を経済にすり替えようという政権の思惑にメディアが加担している状況です。そういう報道に騙されて、安倍政権を“なんとなく”支持していれば、被害を被るのは当の国民なのです。冷静に考えれば、アベノ ミクスはデタラメで、負担ばかりが増え、生活は貧しくなる一方じゃないですか。沖縄県議選の結果を見れば分かるように、有権者がマジメに考えれば、こんな政権を支持できるはずがないのです。安倍首相は支持率さえあれば何をしても許されると考えている。参院選に勝てば、ますます独裁色を強めるでしょう。改憲勢力に３分の２の議席を与えれば、いよいよ日本会議の悲願である憲法改正です。戦争をする国になるのです」（本澤二郎氏＝前出）

　日本の有権者数は１億人もいるのに、わずか３万８０００人の日本会議が望む世の中になっていいのか。主権者である国民が政治への関心を失い、“誰が総理になっても変わらない”と斜に構えていたら、連中の思うツボだ。
　「誰がやっても同じと諦めるのは間違っています。そんなことは断じてない。政権トップの意向で経済政策は大きく変わるし、だからこそアベノミクスなどというインチキ政策がまかり通っているのです。安倍政権の経済政策を一言で表すと、日本の破壊活動です。このままでは、日本経済はメチャクチャに破壊されてし まう。国民生活を守るためには、こんな悪辣政権には一刻も早く退陣してもらうことが最大の経済対策なのです。それには選挙で引きずり降ろすしかありません」（経済アナリスト・菊池英博氏）

　１億人が投票に行けば、自公政権を支える組織票に勝ち目はない。過半数割れなら退陣だ。
　大企業優遇で新自由主義の安倍政権では一向に生活が良くならないのに、大メディアが垂れ流すムードに流されて安倍政権に支持を与える有権者は、思考停止に陥っているのではないか。日本人はお人好しというが、虐げられてなお、お上に従順な愚鈍さは罪作りなほどだ。そういう人々が安倍の暴挙を許し、政権を支え続けている。たとえ安倍政権を不支持でも、選挙に行かなければ悪政を容認していると同じこと。政権がおかしな方向に向かっていると思えば、参院選で意思表示するしかないのだ。ＡＫＢ総選挙なんぞに気を取られている場合ではない。 　≫（日刊ゲンダイ６月７日付）


ゲンダイさんが、自分のことのように大変怒っています。有権者の愚鈍さは罪作りだとまで断罪している。筆者も内心、そのような考えにも至るのだが、“憲法改正など出来るわけがない”、“戦争が出来る国になるって言っても、何処と戦争するんだ”、“今さら、経済重視で、アメリカでさえ中国と戦う気がないのに、日本が中国と戦う？非現実的だよ”、“生活重視で経済政策して欲しいが、誰がやっても、糞詰まり日本、政権変えるだけ面倒だろう”、“野党にも、これといった目からウロコのような経済政策も見当たらない”、“行きつくところまで行けば、世の中変るさ”、“骨折り損のくたびれ儲けなんかしたくない”、“選挙に行くのも億劫だ”‥等、多くの有権者は、諦めの境地と云うのが正解だろう。

民主党への政権交代以降、有権者の多くは、政治に騙され続けた。鳩山内閣、菅内閣、野田内閣、安倍内閣。どれもこれも、大枠において、日本の中枢を変革する器量は見せられなかった。そして、愚鈍になりたくなるほど、実生活に疲れてきている。こうなると、成り行き任せ、思考停止、凡庸な国民になると云うのは、一定の法則通りなのだろう。この凡庸さが「凡庸の悪」になるかならないかは、おそらく時代が持つ“運命”なのだろう。以下は、お馴染みハンナ・アーレントの「凡庸の悪」に関する論考。致し方なしと考えるか、いや、だから考えなければならない、となるのか。筆者は有権者に、考え、単純に行動してほしい（投票に行くだけ）と思うのだが、現時点では、その風を感じない。円高と株下落が“国民に幸運を運ぶ”。なんとも切ない世の中になったものだ。

以下の文中の言葉を引用してみると、
≪アーレントは、「悪の陳腐さ」という言葉で何を言おうとしていたのでしょうか。批判への応答のなかで、彼女は、「悪の表層性」を強調しています。悪は 「根源的」ではなく、深いものでも悪魔的なものでもなく、菌のように表面にはびこりわたるからこそ、全世界を廃墟にしうるのだ、と述べています。アーレントは、２０世紀に起こった現代的な悪が、表層の現象であることの恐ろしさを、述べようとしたといえるでしょう。……「底知れない程度の低さ、ドブからうまれでた何か、およそ深さなどまったくない何か」が、ほとんどすべての人びとを支配する力を獲得する。それこそが、全体主義のおそるべき性質……≫
上記のアーレントのナチスが出来上がる過程の指摘なのだが、国家主義者の安倍首相や日本会議の人々の事を評論しているのではないかと、一瞬の錯覚に陥るのは、筆者だけだろうか？


≪　視点・論点　「ハンナ・アーレントと"悪の凡庸さ"」
　今から５０年ほど前の１９６０年代前半、ナチスの犯罪をめぐる裁判レポートが、大きな論争を引き起しました。これからお話しするのは、その裁判レポートの著者が何を語ろうとしたのか、ということについてです。 著者の名前はハンナ・アーレント。昨年、映画でも話題になったその人です。 １９０６年にドイツに生まれたユダヤ人女性で、政治哲学者です。彼女は、ヒトラーの反ユダヤ主義政策によって、ドイツから脱出せざるをえなくなり、 １９３３年にパリに亡命しました。しかし、第二次世界大戦によってフランスで生きることも危うくなり、アメリカ合衆国へと避難し、そこで１９４５年の終戦 を迎えます。
　ナチスの全体主義政権下では、ユダヤ人をはじめとする大量の人間が、強制収容所やガス室をともなう絶滅収容所で、生きる価値を奪われ意味なく殺戮される という事態が起こりました。人間を無用のものとするような言語道断の国家犯罪がなぜ起こったのか、どのようにして起こったのか。こうした問いが戦後のアーレントの思想の出発点でした。 彼女はこの「絶対の悪」と向き合い、１９５１年には『全体主義の起原』という大著を公刊しました。　
　アーレントは、戦後ドイツには戻らず、アメリカの大学で教えながらニューヨークで暮らしていました。１９６０年、あるニュースが彼女の心を揺さぶります。ナチスの官僚で、アルゼンチンに逃亡していたアドルフ・アイヒマンが、イスラエルの諜報機関によって逮捕されたというニュースでした。 アイヒマンは、ヨーロッパの各国から、ドイツ東部やポーランドにある収容所へと、ユダヤ人を移送する業務を統括していた、重要人物でした。前代未聞の犯罪を担った人間を、この目で見なければならないと強く感じたアーレントは、雑誌『ニューヨーカー』の特派員として、アイヒマン裁判を傍聴します。そして、裁判レポートを発表するのです。
　裁判レポートは、一九六三年二月から三月にかけて『ニューヨーカー』に連載され、五月には本として出版されました。タイトルは、「イェルサレムのアイヒマン―悪の陳腐さについての報告」というものでした。アーレントは、一人の報告者として、裁判が自分の目にはどう見えたかを語りました。しかし、彼女の見解は許されざるものとして、イスラエルやニューヨークのユダヤ人社会から、激しい非難と攻撃をうけることになりました。彼女は本を書いただけでしたが、猛烈な批判をうけ、それまで親しかったユダヤ人の友人をほとんど失いました。
　なぜそれほどの非難の嵐が起こったのか、主な論点をあげてみましょう。 問題の一つは、アーレントがユダヤ人組織のナチスへの協力にふれたことでした。アイヒマンが統括したユダヤ人移送業務において、効率的な移送のために必要な、一覧表の作成などを、ユダヤ人リーダーたちが行っていたということがありました。これはすでに他の歴史家によって指摘されていたことではありましたが、アーレントは総攻撃を浴びました。この問題は彼女の裁判レポートのテーマではまったくなく、ほんの数行しか言及されていない事柄でした。ところが、彼女の言葉は、ナチスの犯罪の共同責任をユダヤ人に負わせるものとして受け止められました。イスラエル国家では、そのユダヤ人リーダーたちが、主要なポストについていたということもありました。
　そして最大の、今でも論争が続いている論点は、「悪の陳腐さ」「悪の凡庸さ」という言葉にありました。裁判でアーレントが見たアイヒマンは、怪物的な悪の権化ではけっしてなく、思考の欠如した官僚でした。アイヒマンは、その答弁において、紋切り型の決まり文句や官僚用語をくりかえしていました。アイヒマンの話す能力の不足は、考える能力、「誰か他の人の立場に立って考える能力」の不足、と結びついている、とアーレントは指摘しました。無思考の紋切り型の文句は、現実から身を守ることに役立った、と彼女は述べています。ナチスによって行われた巨悪な犯罪が、悪魔のような人物ではなく、思考の欠如した人間に よって担われた、と彼女は考えました。しかしユダヤ人社会では、大量殺戮が凡庸なものだったというのか、ナチの犯罪を軽視し、アイヒマンを擁護するのか、 といった憤激と非難の嵐が起こりました。
　アーレントにとって、人間の無用化をはかったナチスの犯罪は、ユダヤ人に対する犯罪というよりも、「人類に対する犯罪」でした。政治によって生きる価値のない人種が定められ、官僚によって行政的に大量の人々が殺戮されるという現代の悪は、アーレントにとって許されざるものであり、なぜそのようなことが起こったのか、徹底的に向き合い、考えなければならない問題でした。しかし、それは被害者たちにとっては普遍的すぎる視点であり、アーレントはユダヤ人同胞から、ユダヤ人への愛はないのか、と批判されます。論争のなかでアーレントを擁護した社会学者のダニエル・ベルさえ、「彼女が要求する普遍的な正義は、世界を判断する物差としては厳しすぎる」と述べました。
　アーレントは、「悪の陳腐さ」という言葉で何を言おうとしていたのでしょうか。批判への応答のなかで、彼女は、「悪の表層性」を強調しています。悪は 「根源的」ではなく、深いものでも悪魔的なものでもなく、菌のように表面にはびこりわたるからこそ、全世界を廃墟にしうるのだ、と述べています。アーレントは、２０世紀に起こった現代的な悪が、表層の現象であることの恐ろしさを、述べようとしたといえるでしょう。「悪の凡庸さ」という言葉で「今世紀最大の災いを矮小化することほど、自分の気持ちからかけ離れたものはない」と、アーレントは語りました。「底知れない程度の低さ、どぶからうまれでた何か、およそ深さなどまったくない何か」が、ほとんどすべての人びとを支配する力を獲得する。それこそが、全体主義のおそるべき性質である、とアーレントは考えました。
　アーレントにとって「思考の欠如」とは、表層性しかないということでもありました。 怪物的なものでも悪魔的なものでもない、表層の悪が、人類にたいする犯罪、人間をほろぼしうるような犯罪をもたらすという、前代未聞の現代の悪のありよう。それが、彼女の導き出した結論でした。
　アーレントはそうした悪に抵抗しうる可能性として、思考すること、考えることを追究します。「ものごとの表面に心を奪われないで、立ち止まり、考え始める」ことを彼女は重視しました。アイヒマン論争においては、アーレント自身が、そうした、自立的な思考をつらぬきましたが、彼女の事例は、表層的になった 社会のなかで自立した思考が孤立するとき、生きることはどれほど過酷で、思考はどれほど勇気を必要とするか、を表しています。こうした思考が孤立したり、 攻撃されたりしないような世界のあり方を、アーレントに学びつつ、考えたいものです。
≫（2014年06月25日 (水)ＮＨＫ「視点・論点」フェリス女学院大学教授　矢野久美子）


＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

安倍政権の支持率は操作されているもので「ムサシ」を使った不正選挙をやるための下準備です。この不正選挙を黙認している日本の司法が機能しないのが一番の大問題です。国民がいくらまじめに投票してもそれが反映されない仕組みに問題があるのです。以上

欧米のテロリスト”キャッチ・アンド・リリース”計画

2016年4月20日 (水)

欧米のテロリスト“キャッチ・アンド・リリース”計画

2016年4月2日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

最近のブリュッセル爆破に関与した、事実上全員が、ヨーロッパ治安機関か同盟諸国機関のどちらかに追跡され、逮捕され、投獄されていたのだが、どういうわけか釈放され、ブリュッセル攻撃と、それに先行したパリ攻撃実行が可能になったのだ

だから、欧米マスコミ自身が認めている通りこの事実はあきらかなのだが、単なる組織的無能だと主張して、こうした事実が提起している明らかかつ、より深い含意を見過ごしたままでいる。

ウオール・ストリート・ジャーナルは、最近逮捕されたモハメド・アブリニとしても知られている“帽子をかぶった男”が、イギリスの標的となりうるものを詳細に調べていたとされるテロ活動容疑で逮捕されていたが、やはり彼の協力者同様、どういうわけか釈放されていたことを認めている。彼の兄弟は、シリアにいって、いわゆる“「イスラム国」”(ISIS)とともに戦い、死亡し、アブリニ自身もシリアに行ったことがあるようだ。

ウオール・ストリート・ジャーナル記事、“ブリュッセル容疑者モハメッド・アブリニ: 我々にわかっていること”はこう報じている。

二人の人物によると、イギリスの後、アブリニはパリへ向かい、更にブリュッセルに行き、そこで逮捕されたが釈放された。しかし、ベルギー当局は、電話で見つかった画像を含め彼のイギリス旅行に関する情報を、イギリスに渡したと情報筋は言う。

ヨーロッパ中で、一連の破壊的攻撃を成功裏に実行する前の、アブリニの“キャッチ・アンド・リリース”は最新のものにすぎない。

欧米のISISキャッチ・アンド・リリース計画

ドイツ最大の通信社、ドイツ通信社は、記事“報道: ブリュッセル自爆犯の中にいた兄弟は、警察が知っていた”でこう報じている。

ベルギー首都の国際空港と地下鉄で、破壊的テロ攻撃を行った自爆犯の中には、警察が知っていたブリュッセルの二人の兄弟がいたと、現地マスコミが、水曜日に報じた。

そして:

ベルガ通信社によると[ハリド・エル・バクラウィ]は、2011年始め、カラシニコフ・ライフル所有のかどで逮捕された後、車乗っ取りのかどで、禁固五年の刑を受けていた。

彼の弟、30歳のブラヒムは、2010年、強盗をする際に、カラシニコフ・ライフルで警官を銃撃したかどで、9年の禁固刑を受けていたと、ベルガは報じている。

ニューヨーク・タイムズの記事では、“ベルギー当局、ブリュッセル攻撃での失敗を認める”で、別のブリュッセル爆撃容疑者、ブラヒム・エル・バクラウィに関して、トルコによる逮捕と強制送還についてこう報じている。

ベルギーの司法大臣と内務大臣は、自爆犯の一人であると判明したものについて、昨年トルコで、テロ活動容疑のかどで、短期間逮捕され、有罪判決を受けたベルギー人犯人に関するトルコの警告を受けて、これらの省が行動すべきだったことを認めた。ベルギー検察庁は、もう一人の自爆犯である、この人物の弟、パリ攻撃との関連で、12月以来、指名手配されていたと述べた。

凶悪犯罪、および/あるいはテロのかどで、ヨーロッパ治安機関が知っていた、4人の容疑者全員が、攻撃が行われる前、拘留されていたことになる。

写真: ブリュッセル爆破容疑者… こうした連中の全員がいずれも、凶悪犯罪や、テロに関連する罪で、欧米の治安機関に拘留されていた。

世界中、魚釣りの、“キャッチ・アンド・リリース”という概念で、釣り人が魚釣り体験を楽しみながら、魚の数と健康の維持を可能にしている。欧米の治安機関と諜報機関にとっての“キャッチ・アンド・リリース”の概念も、非常に良く似ていて、対テロ作戦の幻想を維持しながら、世界中のテロ組織の数と健康を維持するもののようだ。

“一体何のために”欧米は、欧米の標的に対する攻撃を、テロリスト連中が、まんまと実行するのを許しているのかという疑問の答えは単純だ。それで、国内では、権力と支配力の拡大が可能になり、海外では、果てしない、儲かる戦争を正当化だきるのだ。

欧米やその同盟諸国が、アルカイダやISISのようなテロ組織を作り出し、恒久化することは、別の公然の目的にも役立つ。1980年代、アフガニスタンで、ソ連に対する代理戦争をしかけるために、アルカイダが作られたことが認められている。2011年、アメリカと、NATOとペルシャ湾同盟諸国は、アルカイダとつながるテロリストを、リビアとシリアで、それぞれの政府を打倒する企てに利用した。

現在、ISISは、シリア、イラク政府への全面戦争を、そして、より間接的には、イランとロシア政府にしかける武装代理軍としても、世界中の国々を脅かして、強要する手段としても機能している。

東南アジアにおける政治的行き詰まりは、地域におけるアメリカの影響力が衰退する中、突然、他に説明のしようのないISISの出現となったことを巡って展開している。一つは、大規模な鉄道契約をし、北京との他の経済的、軍事的パートナーシップも推進していて、首都ジャカルタに最初のISIS攻撃を受けたインドネシアだ。

アメリカが支援する代理政治勢力、タクシン・シナワットの政治ネットワーク根絶を、バンコクが進めるさなか、タイも同様に、差し迫ったISIS攻撃で、アメリカによって、威嚇された。バンコクは、アメリカが推進する不人気な環太平洋パートナーシップ(TPP)自由貿易協定署名へのためらいもみせている。

バンコクは、昨年、アメリカの再三の抗議にもかかわらず中国で裁判をうけさせるべく、テロリスト容疑者を送還した後、テロに見舞われた。わずか数カ月後、NATOテロリスト隠れ蓑集団、トルコの「灰色の狼」が、バンコクの中心部で爆破を実行した。

ISISや、これに対応する様々な団体や、NATOの「灰色の狼」のような周辺集団は、欧米にとって複数の目的に役立っている。連中は、外国を侵略し、占領する口実であり、敵に戦争をしかけるための代理軍隊であり、益々強化する警察国家の後援を受けて、国内での恐怖と服従を維持する手段でもある。このおどし無しに、欧米が現在の外交・国内政策を維持できるとは考えがたく、こうした組織は、欧米の地政学的戦略の不可欠な部分となっている。

署名入りの告白なら、納得されるだろうか?

欧米の特定利益集団が、地政学的権力を外国に投射し、国内支配を維持するために、テロリストやテロを利用している証拠を、あっけなく無視してしまうむきが非常に多い。1980年代、アフガニスタンでのアルカイダ創設と利用における欧米の役割が事実として認められており、テロ組織に指定されているムジャヒディーン・ハルク(MEK)を利用して、イラン国民と政府に対する代理戦争作戦をしかけることを、あからさまに主張する2009年のブルッキングス研究所の“ペルシャにとって、いずれの道?”文書のように、署名されて日付も入った政策文書もあるにかかわらず、そうなのだ。

MEKは、アメリカ人民間人や軍事要員の殺害や、イランで、民間人や政治標的に対するテロ作戦継続という罪をおかしていることに、留意が必要だ。ブルッキングスは、実際、アメリカ外交政策目標を実行するための、テロ組織利用を提案して、これを認めている。もしMEKが、欧米が後援するのに相応しい候補者ならば、ISISが相応しくないわけがあるだろうか?

これと、2011年、アメリカと同盟諸国が、リビアで、今やテロ組織と指定されているもののメンバーであると証明できる“反政府派”への、“偶然の一致の”武器供与と、資金供与を考えれば、ISIS勃興の背後にあるアメリカの関与が暴露されても、ほとんど驚くべきことではない。

しかも、単なる憶測を越えて、漏洩した2012年アメリカ国防情報局 (DIA)報告が、アメリカと同盟諸国が、まさに今ISISが君臨する東シリアに“サラフィー主義”(イスラム) “公国”(国)の創設を目指していることを認めている。

アメリカ国防情報局DIAは、こう認めていた。 a

もし状況が展開すれば、東シリア(ハサカとデリゾール)に、宣言した、あるいは宣言しないサラフィー主義公国を樹立する可能性があり、そして、これは、シーア派拡張の戦略的最深部(イラクとイラン)とみなされているシリア政権を孤立させるため、反政府派を支援している諸国がまさに望んでいることだ。

“サラフィー主義侯国”の樹立を求めているこの“支援している諸国”（そして誰が本当の敵か）は一体どこかを明らかにするため、DIA報告書は、こう説明している。

欧米、湾岸諸国と、トルコが反政府派を支援している。ロシア、中国とイランが政権を支援している。

おそらく、ペンタゴンに残されていることと言えば、ISIS指導者の給与明細や、トルコ-シリア国境沿いでのISISへのアメリカ-NATO補給作戦に関する兵站計画文書の公開だが、多分、そうした暴露すら、指導者のふりをしている特定利益集団が、ISISを作るだけでなく、どこでも、いつでも、必要な時に、連中がひき起こす混乱を国内、国外で展開できるよう組織すべく結託していることを、欧米国民の一部を納得させるのには不十分かもしれない。

ブリュッセルとパリ攻撃容疑者の文字通り全員が、欧米の治安機関に知られていて、多くの場合、攻撃前に、欧米の治安機関によって拘留されながら、釈放されて、攻撃を実行し、まんまと成功させることが可能になっている事実が、欧米が、対テロ戦争を維持しながら、良き魚保護論者同様、連中の餌食の人数が、健康かつ、多数でありつづけるよう確保する“体験”を享受していることを証明している。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl：
http://journal-neo.org/2016/04/12/the-wests-terrorist-catch-and-release-program/

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菅官房長官「東日本大震災級に当たらず」消費税再増税判断めぐり

こういう連中が跋扈するかぎり、庶民は血を吸われるばかりと思う。断固自民党員の幼なじみ連中、余得があるのだろうか。

精神衛生のために、これから、下記を拝見しようと思う。

2016/04/17 M7.3の熊本地震は南海トラフ地震の前兆か!? 岩上安身による立命館大学環太平洋文明研究センター・高橋学教授インタビュー！（動画）

TPP推進、オスプレイ宣伝、緊急事態条項の必要性言及。とんでも与党、そしてエセ野党。

五十嵐仁の転成仁語
４月20日　安倍政権による熊本地震を利用した「ショック・ドクトリン」を許してはならない　おっしゃる通り。

人の不幸をダシにして特定の政治目的を正当化したり達成したりしようとするなどというのは、人間として許されることではありません。被災者のことだけを考え、その救助・救援に全力をあげてもらいたいものです。

「異神」と思っていたが、とんでもない化け物。本音が出ただけ。

熊本地震「タイミングいい」＝おおさか維新・片山氏が発言撤回

おおさか維新の会の片山虎之助共同代表は19日の両院議員懇談会で、熊本地震に関して「政局の動向に影響を加えることは確かだ。大変タイミングのいい地震だ」と発言した。

彼の顔、人ではなく髑髏にみえる、別記事「ロシアの‘心’を狙う欧米の戦い：ステロイド常習NGO」に書いた名画場面を思い出した。一部貼り付けさせていただこう。

東大話法の著者による、待望の新刊『幻影からの脱出』の「はじめに」010で思いがけない文章にであった。そのまま引用しよう。

追記：本書と前著の『原発危機と「東大話法」」は、ジョン・カーペンター監督の『遊星からの物体Ⅹ（The  Thing）』の影響を受けて書かれました。校正中にツイッターで彼の『ゼイリブ（They  Live)』という映画を知って遅ればせながら見ましたが、これがあるならこの二冊は書かなくても良かったかな、と思うほどの作品でした。拙著を気に入ら れた方は、この二本の映画をぜひ御覧ください。また、彼はゴジラが大好きだそうですが、本書もまたゴジラの影響を受けています。

「ぜひ御覧ください」と著者はおっしゃるが、『ゼイリブ（They Live)』、気軽にレンタルしたり、購入したりできない。日本語版どうやら廃盤に見える。宗主国では購入可能なようだ。

B級映画扱いのようだが、大宣伝される映画がB級で、こうした映画こそ名画では？

『ゼイリブ（They Live)』、たまたま入手した不思議なサングラスをかけると世の中の本音が見えてくる。

美辞麗句だらけの看板や本、サングラスで見える本音は、買え！服従せよ！考えるな！

人の顔、同じ顔のようでいて、宇宙から来た？支配者の顔、実はドクロ。街頭の金持ちしかり。テレビに登場する政治家、タレントしかり。

この映画を見て以来、国会討論の与党、自民、公明、やつら等の尊顔や呆導番組アナウンサーの皆様等、頭の中でドクロ面に変換して見ている。

ＴＰＰ協定を批准させない！大抗議行動（毎週水曜日：4/13、4/20、4/27、5/11、5/18…）

2016年4月20日 (水)  NATO, Tony Cartalucci, アメリカ, アメリカ軍・基地, テロと報道されているものごと, ロシア, 中国 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

米国を中心とする欧米の政治は腐敗の極に達している状況です。これは取りも直さず文明の行きづまりから来ています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2016年4月2日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

最近のブリュッセル爆破に関与した、事実上全員が、ヨーロッパ治安機関か同盟諸国機関のどちらかに追跡され、逮捕され、投獄されていたのだが、どういうわけか釈放され、ブリュッセル攻撃と、それに先行したパリ攻撃実行が可能になったのだ

だから、欧米マスコミ自身が認めている通りこの事実はあきらかなのだが、単なる組織的無能だと主張して、こうした事実が提起している明らかかつ、より深い含意を見過ごしたままでいる。

ウオール・ストリート・ジャーナルは、最近逮捕されたモハメド・アブリニとしても知られている“帽子をかぶった男”が、イギリスの標的となりうるものを詳細に調べていたとされるテロ活動容疑で逮捕されていたが、やはり彼の協力者同様、どういうわけか釈放されていたことを認めている。彼の兄弟は、シリアにいって、いわゆる“「イスラム国」”(ISIS)とともに戦い、死亡し、アブリニ自身もシリアに行ったことがあるようだ。

ウオール・ストリート・ジャーナル記事、“ブリュッセル容疑者モハメッド・アブリニ: 我々にわかっていること”はこう報じている。

二人の人物によると、イギリスの後、アブリニはパリへ向かい、更にブリュッセルに行き、そこで逮捕されたが釈放された。しかし、ベルギー当局は、電話で見つかった画像を含め彼のイギリス旅行に関する情報を、イギリスに渡したと情報筋は言う。

ヨーロッパ中で、一連の破壊的攻撃を成功裏に実行する前の、アブリニの“キャッチ・アンド・リリース”は最新のものにすぎない。

欧米のISISキャッチ・アンド・リリース計画

ドイツ最大の通信社、ドイツ通信社は、記事“報道: ブリュッセル自爆犯の中にいた兄弟は、警察が知っていた”でこう報じている。

ベルギー首都の国際空港と地下鉄で、破壊的テロ攻撃を行った自爆犯の中には、警察が知っていたブリュッセルの二人の兄弟がいたと、現地マスコミが、水曜日に報じた。

そして:

ベルガ通信社によると[ハリド・エル・バクラウィ]は、2011年始め、カラシニコフ・ライフル所有のかどで逮捕された後、車乗っ取りのかどで、禁固五年の刑を受けていた。

彼の弟、30歳のブラヒムは、2010年、強盗をする際に、カラシニコフ・ライフルで警官を銃撃したかどで、9年の禁固刑を受けていたと、ベルガは報じている。

ニューヨーク・タイムズの記事では、“ベルギー当局、ブリュッセル攻撃での失敗を認める”で、別のブリュッセル爆撃容疑者、ブラヒム・エル・バクラウィに関して、トルコによる逮捕と強制送還についてこう報じている。

ベルギーの司法大臣と内務大臣は、自爆犯の一人であると判明したものについて、昨年トルコで、テロ活動容疑のかどで、短期間逮捕され、有罪判決を受けたベルギー人犯人に関するトルコの警告を受けて、これらの省が行動すべきだったことを認めた。ベルギー検察庁は、もう一人の自爆犯である、この人物の弟、パリ攻撃との関連で、12月以来、指名手配されていたと述べた。

凶悪犯罪、および/あるいはテロのかどで、ヨーロッパ治安機関が知っていた、4人の容疑者全員が、攻撃が行われる前、拘留されていたことになる。

写真: ブリュッセル爆破容疑者… こうした連中の全員がいずれも、凶悪犯罪や、テロに関連する罪で、欧米の治安機関に拘留されていた。

世界中、魚釣りの、“キャッチ・アンド・リリース”という概念で、釣り人が魚釣り体験を楽しみながら、魚の数と健康の維持を可能にしている。欧米の治安機関と諜報機関にとっての“キャッチ・アンド・リリース”の概念も、非常に良く似ていて、対テロ作戦の幻想を維持しながら、世界中のテロ組織の数と健康を維持するもののようだ。

“一体何のために”欧米は、欧米の標的に対する攻撃を、テロリスト連中が、まんまと実行するのを許しているのかという疑問の答えは単純だ。それで、国内では、権力と支配力の拡大が可能になり、海外では、果てしない、儲かる戦争を正当化だきるのだ。

欧米やその同盟諸国が、アルカイダやISISのようなテロ組織を作り出し、恒久化することは、別の公然の目的にも役立つ。1980年代、アフガニスタンで、ソ連に対する代理戦争をしかけるために、アルカイダが作られたことが認められている。2011年、アメリカと、NATOとペルシャ湾同盟諸国は、アルカイダとつながるテロリストを、リビアとシリアで、それぞれの政府を打倒する企てに利用した。

現在、ISISは、シリア、イラク政府への全面戦争を、そして、より間接的には、イランとロシア政府にしかける武装代理軍としても、世界中の国々を脅かして、強要する手段としても機能している。

東南アジアにおける政治的行き詰まりは、地域におけるアメリカの影響力が衰退する中、突然、他に説明のしようのないISISの出現となったことを巡って展開している。一つは、大規模な鉄道契約をし、北京との他の経済的、軍事的パートナーシップも推進していて、首都ジャカルタに最初のISIS攻撃を受けたインドネシアだ。

アメリカが支援する代理政治勢力、タクシン・シナワットの政治ネットワーク根絶を、バンコクが進めるさなか、タイも同様に、差し迫ったISIS攻撃で、アメリカによって、威嚇された。バンコクは、アメリカが推進する不人気な環太平洋パートナーシップ(TPP)自由貿易協定署名へのためらいもみせている。

バンコクは、昨年、アメリカの再三の抗議にもかかわらず中国で裁判をうけさせるべく、テロリスト容疑者を送還した後、テロに見舞われた。わずか数カ月後、NATOテロリスト隠れ蓑集団、トルコの「灰色の狼」が、バンコクの中心部で爆破を実行した。

ISISや、これに対応する様々な団体や、NATOの「灰色の狼」のような周辺集団は、欧米にとって複数の目的に役立っている。連中は、外国を侵略し、占領する口実であり、敵に戦争をしかけるための代理軍隊であり、益々強化する警察国家の後援を受けて、国内での恐怖と服従を維持する手段でもある。このおどし無しに、欧米が現在の外交・国内政策を維持できるとは考えがたく、こうした組織は、欧米の地政学的戦略の不可欠な部分となっている。

署名入りの告白なら、納得されるだろうか?

欧米の特定利益集団が、地政学的権力を外国に投射し、国内支配を維持するために、テロリストやテロを利用している証拠を、あっけなく無視してしまうむきが非常に多い。1980年代、アフガニスタンでのアルカイダ創設と利用における欧米の役割が事実として認められており、テロ組織に指定されているムジャヒディーン・ハルク(MEK)を利用して、イラン国民と政府に対する代理戦争作戦をしかけることを、あからさまに主張する2009年のブルッキングス研究所の“ペルシャにとって、いずれの道?”文書のように、署名されて日付も入った政策文書もあるにかかわらず、そうなのだ。

MEKは、アメリカ人民間人や軍事要員の殺害や、イランで、民間人や政治標的に対するテロ作戦継続という罪をおかしていることに、留意が必要だ。ブルッキングスは、実際、アメリカ外交政策目標を実行するための、テロ組織利用を提案して、これを認めている。もしMEKが、欧米が後援するのに相応しい候補者ならば、ISISが相応しくないわけがあるだろうか?

これと、2011年、アメリカと同盟諸国が、リビアで、今やテロ組織と指定されているもののメンバーであると証明できる“反政府派”への、“偶然の一致の”武器供与と、資金供与を考えれば、ISIS勃興の背後にあるアメリカの関与が暴露されても、ほとんど驚くべきことではない。

しかも、単なる憶測を越えて、漏洩した2012年アメリカ国防情報局 (DIA)報告が、アメリカと同盟諸国が、まさに今ISISが君臨する東シリアに“サラフィー主義”(イスラム) “公国”(国)の創設を目指していることを認めている。

アメリカ国防情報局DIAは、こう認めていた。 a

もし状況が展開すれば、東シリア(ハサカとデリゾール)に、宣言した、あるいは宣言しないサラフィー主義公国を樹立する可能性があり、そして、これは、シーア派拡張の戦略的最深部(イラクとイラン)とみなされているシリア政権を孤立させるため、反政府派を支援している諸国がまさに望んでいることだ。

“サラフィー主義侯国”の樹立を求めているこの“支援している諸国”（そして誰が本当の敵か）は一体どこかを明らかにするため、DIA報告書は、こう説明している。

欧米、湾岸諸国と、トルコが反政府派を支援している。ロシア、中国とイランが政権を支援している。

おそらく、ペンタゴンに残されていることと言えば、ISIS指導者の給与明細や、トルコ-シリア国境沿いでのISISへのアメリカ-NATO補給作戦に関する兵站計画文書の公開だが、多分、そうした暴露すら、指導者のふりをしている特定利益集団が、ISISを作るだけでなく、どこでも、いつでも、必要な時に、連中がひき起こす混乱を国内、国外で展開できるよう組織すべく結託していることを、欧米国民の一部を納得させるのには不十分かもしれない。

ブリュッセルとパリ攻撃容疑者の文字通り全員が、欧米の治安機関に知られていて、多くの場合、攻撃前に、欧米の治安機関によって拘留されながら、釈放されて、攻撃を実行し、まんまと成功させることが可能になっている事実が、欧米が、対テロ戦争を維持しながら、良き魚保護論者同様、連中の餌食の人数が、健康かつ、多数でありつづけるよう確保する“体験”を享受していることを証明している。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl：
http://journal-neo.org/2016/04/12/the-wests-terrorist-catch-and-release-program/

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菅官房長官「東日本大震災級に当たらず」消費税再増税判断めぐり

こういう連中が跋扈するかぎり、庶民は血を吸われるばかりと思う。断固自民党員の幼なじみ連中、余得があるのだろうか。

精神衛生のために、これから、下記を拝見しようと思う。

2016/04/17 M7.3の熊本地震は南海トラフ地震の前兆か!? 岩上安身による立命館大学環太平洋文明研究センター・高橋学教授インタビュー！（動画）

TPP推進、オスプレイ宣伝、緊急事態条項の必要性言及。とんでも与党、そしてエセ野党。

五十嵐仁の転成仁語
４月20日　安倍政権による熊本地震を利用した「ショック・ドクトリン」を許してはならない　おっしゃる通り。

人の不幸をダシにして特定の政治目的を正当化したり達成したりしようとするなどというのは、人間として許されることではありません。被災者のことだけを考え、その救助・救援に全力をあげてもらいたいものです。

「異神」と思っていたが、とんでもない化け物。本音が出ただけ。

熊本地震「タイミングいい」＝おおさか維新・片山氏が発言撤回

おおさか維新の会の片山虎之助共同代表は19日の両院議員懇談会で、熊本地震に関して「政局の動向に影響を加えることは確かだ。大変タイミングのいい地震だ」と発言した。

彼の顔、人ではなく髑髏にみえる、別記事「ロシアの‘心’を狙う欧米の戦い：ステロイド常習NGO」に書いた名画場面を思い出した。一部貼り付けさせていただこう。

東大話法の著者による、待望の新刊『幻影からの脱出』の「はじめに」010で思いがけない文章にであった。そのまま引用しよう。

追記：本書と前著の『原発危機と「東大話法」」は、ジョン・カーペンター監督の『遊星からの物体Ⅹ（The  Thing）』の影響を受けて書かれました。校正中にツイッターで彼の『ゼイリブ（They  Live)』という映画を知って遅ればせながら見ましたが、これがあるならこの二冊は書かなくても良かったかな、と思うほどの作品でした。拙著を気に入ら れた方は、この二本の映画をぜひ御覧ください。また、彼はゴジラが大好きだそうですが、本書もまたゴジラの影響を受けています。

「ぜひ御覧ください」と著者はおっしゃるが、『ゼイリブ（They Live)』、気軽にレンタルしたり、購入したりできない。日本語版どうやら廃盤に見える。宗主国では購入可能なようだ。

B級映画扱いのようだが、大宣伝される映画がB級で、こうした映画こそ名画では？

『ゼイリブ（They Live)』、たまたま入手した不思議なサングラスをかけると世の中の本音が見えてくる。

美辞麗句だらけの看板や本、サングラスで見える本音は、買え！服従せよ！考えるな！

人の顔、同じ顔のようでいて、宇宙から来た？支配者の顔、実はドクロ。街頭の金持ちしかり。テレビに登場する政治家、タレントしかり。

この映画を見て以来、国会討論の与党、自民、公明、やつら等の尊顔や呆導番組アナウンサーの皆様等、頭の中でドクロ面に変換して見ている。

ＴＰＰ協定を批准させない！大抗議行動（毎週水曜日：4/13、4/20、4/27、5/11、5/18…）

欧米のテロリスト“キャッチ・アンド・リリース”計画

2016年4月2日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

最近のブリュッセル爆破に関与した、事実上全員が、ヨーロッパ治安機関か同盟諸国機関のどちらかに追跡され、逮捕され、投獄されていたのだが、どういうわけか釈放され、ブリュッセル攻撃と、それに先行したパリ攻撃実行が可能になったのだ

だから、欧米マスコミ自身が認めている通りこの事実はあきらかなのだが、単なる組織的無能だと主張して、こうした事実が提起している明らかかつ、より深い含意を見過ごしたままでいる。

ウオール・ストリート・ジャーナルは、最近逮捕されたモハメド・アブリニとしても知られている“帽子をかぶった男”が、イギリスの標的となりうるものを詳細に調べていたとされるテロ活動容疑で逮捕されていたが、やはり彼の協力者同様、どういうわけか釈放されていたことを認めている。彼の兄弟は、シリアにいって、いわゆる“「イスラム国」”(ISIS)とともに戦い、死亡し、アブリニ自身もシリアに行ったことがあるようだ。

ウオール・ストリート・ジャーナル記事、“ブリュッセル容疑者モハメッド・アブリニ: 我々にわかっていること”はこう報じている。

二人の人物によると、イギリスの後、アブリニはパリへ向かい、更にブリュッセルに行き、そこで逮捕されたが釈放された。しかし、ベルギー当局は、電話で見つかった画像を含め彼のイギリス旅行に関する情報を、イギリスに渡したと情報筋は言う。

ヨーロッパ中で、一連の破壊的攻撃を成功裏に実行する前の、アブリニの“キャッチ・アンド・リリース”は最新のものにすぎない。

欧米のISISキャッチ・アンド・リリース計画

ドイツ最大の通信社、ドイツ通信社は、記事“報道: ブリュッセル自爆犯の中にいた兄弟は、警察が知っていた”でこう報じている。

ベルギー首都の国際空港と地下鉄で、破壊的テロ攻撃を行った自爆犯の中には、警察が知っていたブリュッセルの二人の兄弟がいたと、現地マスコミが、水曜日に報じた。

そして:

ベルガ通信社によると[ハリド・エル・バクラウィ]は、2011年始め、カラシニコフ・ライフル所有のかどで逮捕された後、車乗っ取りのかどで、禁固五年の刑を受けていた。

彼の弟、30歳のブラヒムは、2010年、強盗をする際に、カラシニコフ・ライフルで警官を銃撃したかどで、9年の禁固刑を受けていたと、ベルガは報じている。

ニューヨーク・タイムズの記事では、“ベルギー当局、ブリュッセル攻撃での失敗を認める”で、別のブリュッセル爆撃容疑者、ブラヒム・エル・バクラウィに関して、トルコによる逮捕と強制送還についてこう報じている。

ベルギーの司法大臣と内務大臣は、自爆犯の一人であると判明したものについて、昨年トルコで、テロ活動容疑のかどで、短期間逮捕され、有罪判決を受けたベルギー人犯人に関するトルコの警告を受けて、これらの省が行動すべきだったことを認めた。ベルギー検察庁は、もう一人の自爆犯である、この人物の弟、パリ攻撃との関連で、12月以来、指名手配されていたと述べた。

凶悪犯罪、および/あるいはテロのかどで、ヨーロッパ治安機関が知っていた、4人の容疑者全員が、攻撃が行われる前、拘留されていたことになる。

写真: ブリュッセル爆破容疑者… こうした連中の全員がいずれも、凶悪犯罪や、テロに関連する罪で、欧米の治安機関に拘留されていた。

世界中、魚釣りの、“キャッチ・アンド・リリース”という概念で、釣り人が魚釣り体験を楽しみながら、魚の数と健康の維持を可能にしている。欧米の治安機関と諜報機関にとっての“キャッチ・アンド・リリース”の概念も、非常に良く似ていて、対テロ作戦の幻想を維持しながら、世界中のテロ組織の数と健康を維持するもののようだ。

“一体何のために”欧米は、欧米の標的に対する攻撃を、テロリスト連中が、まんまと実行するのを許しているのかという疑問の答えは単純だ。それで、国内では、権力と支配力の拡大が可能になり、海外では、果てしない、儲かる戦争を正当化だきるのだ。

欧米やその同盟諸国が、アルカイダやISISのようなテロ組織を作り出し、恒久化することは、別の公然の目的にも役立つ。1980年代、アフガニスタンで、ソ連に対する代理戦争をしかけるために、アルカイダが作られたことが認められている。2011年、アメリカと、NATOとペルシャ湾同盟諸国は、アルカイダとつながるテロリストを、リビアとシリアで、それぞれの政府を打倒する企てに利用した。

現在、ISISは、シリア、イラク政府への全面戦争を、そして、より間接的には、イランとロシア政府にしかける武装代理軍としても、世界中の国々を脅かして、強要する手段としても機能している。

東南アジアにおける政治的行き詰まりは、地域におけるアメリカの影響力が衰退する中、突然、他に説明のしようのないISISの出現となったことを巡って展開している。一つは、大規模な鉄道契約をし、北京との他の経済的、軍事的パートナーシップも推進していて、首都ジャカルタに最初のISIS攻撃を受けたインドネシアだ。

アメリカが支援する代理政治勢力、タクシン・シナワットの政治ネットワーク根絶を、バンコクが進めるさなか、タイも同様に、差し迫ったISIS攻撃で、アメリカによって、威嚇された。バンコクは、アメリカが推進する不人気な環太平洋パートナーシップ(TPP)自由貿易協定署名へのためらいもみせている。

バンコクは、昨年、アメリカの再三の抗議にもかかわらず中国で裁判をうけさせるべく、テロリスト容疑者を送還した後、テロに見舞われた。わずか数カ月後、NATOテロリスト隠れ蓑集団、トルコの「灰色の狼」が、バンコクの中心部で爆破を実行した。

ISISや、これに対応する様々な団体や、NATOの「灰色の狼」のような周辺集団は、欧米にとって複数の目的に役立っている。連中は、外国を侵略し、占領する口実であり、敵に戦争をしかけるための代理軍隊であり、益々強化する警察国家の後援を受けて、国内での恐怖と服従を維持する手段でもある。このおどし無しに、欧米が現在の外交・国内政策を維持できるとは考えがたく、こうした組織は、欧米の地政学的戦略の不可欠な部分となっている。

署名入りの告白なら、納得されるだろうか?

欧米の特定利益集団が、地政学的権力を外国に投射し、国内支配を維持するために、テロリストやテロを利用している証拠を、あっけなく無視してしまうむきが非常に多い。1980年代、アフガニスタンでのアルカイダ創設と利用における欧米の役割が事実として認められており、テロ組織に指定されているムジャヒディーン・ハルク(MEK)を利用して、イラン国民と政府に対する代理戦争作戦をしかけることを、あからさまに主張する2009年のブルッキングス研究所の“ペルシャにとって、いずれの道?”文書のように、署名されて日付も入った政策文書もあるにかかわらず、そうなのだ。

MEKは、アメリカ人民間人や軍事要員の殺害や、イランで、民間人や政治標的に対するテロ作戦継続という罪をおかしていることに、留意が必要だ。ブルッキングスは、実際、アメリカ外交政策目標を実行するための、テロ組織利用を提案して、これを認めている。もしMEKが、欧米が後援するのに相応しい候補者ならば、ISISが相応しくないわけがあるだろうか?

これと、2011年、アメリカと同盟諸国が、リビアで、今やテロ組織と指定されているもののメンバーであると証明できる“反政府派”への、“偶然の一致の”武器供与と、資金供与を考えれば、ISIS勃興の背後にあるアメリカの関与が暴露されても、ほとんど驚くべきことではない。

しかも、単なる憶測を越えて、漏洩した2012年アメリカ国防情報局 (DIA)報告が、アメリカと同盟諸国が、まさに今ISISが君臨する東シリアに“サラフィー主義”(イスラム) “公国”(国)の創設を目指していることを認めている。

アメリカ国防情報局DIAは、こう認めていた。 a

もし状況が展開すれば、東シリア(ハサカとデリゾール)に、宣言した、あるいは宣言しないサラフィー主義公国を樹立する可能性があり、そして、これは、シーア派拡張の戦略的最深部(イラクとイラン)とみなされているシリア政権を孤立させるため、反政府派を支援している諸国がまさに望んでいることだ。

“サラフィー主義侯国”の樹立を求めているこの“支援している諸国”（そして誰が本当の敵か）は一体どこかを明らかにするため、DIA報告書は、こう説明している。

欧米、湾岸諸国と、トルコが反政府派を支援している。ロシア、中国とイランが政権を支援している。

おそらく、ペンタゴンに残されていることと言えば、ISIS指導者の給与明細や、トルコ-シリア国境沿いでのISISへのアメリカ-NATO補給作戦に関する兵站計画文書の公開だが、多分、そうした暴露すら、指導者のふりをしている特定利益集団が、ISISを作るだけでなく、どこでも、いつでも、必要な時に、連中がひき起こす混乱を国内、国外で展開できるよう組織すべく結託していることを、欧米国民の一部を納得させるのには不十分かもしれない。

ブリュッセルとパリ攻撃容疑者の文字通り全員が、欧米の治安機関に知られていて、多くの場合、攻撃前に、欧米の治安機関によって拘留されながら、釈放されて、攻撃を実行し、まんまと成功させることが可能になっている事実が、欧米が、対テロ戦争を維持しながら、良き魚保護論者同様、連中の餌食の人数が、健康かつ、多数でありつづけるよう確保する“体験”を享受していることを証明している。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl：
http://journal-neo.org/2016/04/12/the-wests-terrorist-catch-and-release-program/

----------

菅官房長官「東日本大震災級に当たらず」消費税再増税判断めぐり

こういう連中が跋扈するかぎり、庶民は血を吸われるばかりと思う。断固自民党員の幼なじみ連中、余得があるのだろうか。

精神衛生のために、これから、下記を拝見しようと思う。

2016/04/17 M7.3の熊本地震は南海トラフ地震の前兆か!? 岩上安身による立命館大学環太平洋文明研究センター・高橋学教授インタビュー！（動画）

TPP推進、オスプレイ宣伝、緊急事態条項の必要性言及。とんでも与党、そしてエセ野党。

五十嵐仁の転成仁語
４月20日　安倍政権による熊本地震を利用した「ショック・ドクトリン」を許してはならない　おっしゃる通り。

人の不幸をダシにして特定の政治目的を正当化したり達成したりしようとするなどというのは、人間として許されることではありません。被災者のことだけを考え、その救助・救援に全力をあげてもらいたいものです。

「異神」と思っていたが、とんでもない化け物。本音が出ただけ。

熊本地震「タイミングいい」＝おおさか維新・片山氏が発言撤回

おおさか維新の会の片山虎之助共同代表は19日の両院議員懇談会で、熊本地震に関して「政局の動向に影響を加えることは確かだ。大変タイミングのいい地震だ」と発言した。

彼の顔、人ではなく髑髏にみえる、別記事「ロシアの‘心’を狙う欧米の戦い：ステロイド常習NGO」に書いた名画場面を思い出した。一部貼り付けさせていただこう。

東大話法の著者による、待望の新刊『幻影からの脱出』の「はじめに」010で思いがけない文章にであった。そのまま引用しよう。

追記：本書と前著の『原発危機と「東大話法」」は、ジョン・カーペンター監督の『遊星からの物体Ⅹ（The  Thing）』の影響を受けて書かれました。校正中にツイッターで彼の『ゼイリブ（They  Live)』という映画を知って遅ればせながら見ましたが、これがあるならこの二冊は書かなくても良かったかな、と思うほどの作品でした。拙著を気に入ら れた方は、この二本の映画をぜひ御覧ください。また、彼はゴジラが大好きだそうですが、本書もまたゴジラの影響を受けています。

「ぜひ御覧ください」と著者はおっしゃるが、『ゼイリブ（They Live)』、気軽にレンタルしたり、購入したりできない。日本語版どうやら廃盤に見える。宗主国では購入可能なようだ。

B級映画扱いのようだが、大宣伝される映画がB級で、こうした映画こそ名画では？

『ゼイリブ（They Live)』、たまたま入手した不思議なサングラスをかけると世の中の本音が見えてくる。

美辞麗句だらけの看板や本、サングラスで見える本音は、買え！服従せよ！考えるな！

人の顔、同じ顔のようでいて、宇宙から来た？支配者の顔、実はドクロ。街頭の金持ちしかり。テレビに登場する政治家、タレントしかり。

この映画を見て以来、国会討論の与党、自民、公明、やつら等の尊顔や呆導番組アナウンサーの皆様等、頭の中でドクロ面に変換して見ている。

ＴＰＰ協定を批准させない！大抗議行動（毎週水曜日：4/13、4/20、4/27、5/11、5/18…）

シリア：もう一つのパイプライン戦争

2016年4月 5日 (火)

シリア: もう一つのパイプライン戦争

ロバート・F・ケネディ Jr.
2016年2月25日 12:29 pm

化石燃料産業のビジネス・モデルは、非常識な補助金と税金控除をかき集めて、経費を外部化することで、毒物汚染と地球温暖化を含む、深刻な環境負荷をひき起こしている。世界の石油中毒の評価されていない代償の中には、海外での社会混乱、戦争、テロ、難民危機と、国外と国内での、民主主義と公民権の喪失がある。

ISISの勃興に焦点を当て、パリや、サン・ベルナルディーノで、実に多くの無辜の命を奪った残虐さの源を探る際、宗教とイデオロギーの好都合な説明を超えて、大半がテロの責任を、わが国内の軍国主義、帝国主義と石油の代表連中に矛先を向ける歴史と石油のより複雑な論拠に焦点をあてると良いかも知れない。

アメリカ国民には良く知られていないが、シリアでは良く知られている、アメリカによるシリアへの暴力的介入のいかがわしい実績が、現在、ISISの挑戦に対処するためのアメリカ政府による有効な対応策を難しくしている暴力的なイスラム聖戦主義の肥沃な基盤を生んだのだ。アメリカ国民と政策決定者たちが、こうした過去を知らずにいる限り、さらなる介入は危機を悪化させるばかりになる可能性が高い。しかも我々の敵は、我々の無知を喜んでいる。

2015年12月8日にニューヨーク・タイムズが一面記事で報じた通り、ISIS政治指導部と戦略計画者は、経験から、連中の軍隊を志願兵で溢れさせ、節度を求める声を引き寄せ、アメリカに対するイスラム世界の統一をもたらすと分かっている、アメリカ軍事介入を挑発しようと画策している。

この力学を理解するには、シリアの視点、そして特に、現在の紛争の種から、歴史を見る必要がある。2003年のイラク占領が、今や「イスラム国」に変身したスンナ派蜂起をひき起こすずっと以前に、暴力的な聖戦主義を、CIAが冷戦の武器として育成し、アメリカ/シリア関係に、有毒な貨物という重荷を負わせたのだ。

1950年代、アイゼンハワー大統領とダレス兄弟は、中東を冷戦中立地帯のままにして、アラブ人にアラビアを支配させようというソ連の条約提案をはねつけた。逆に、彼らはアラブ民族主義に対し、秘密の戦争をしかけた。CIA長官アレン・ダレスは、特に、アラブの自治が石油利権を脅かすとして、共産主義と同一視したのだ。ソ連のマルクス主義に対する信頼できる対抗手段と見なしていた保守的な聖戦イデオロギーを抱く傀儡をひいきにし、サウジアラビア、ヨルダン、イラクとレバノンの暴君連中に、彼らは秘密のアメリカ軍事支援を湯水のように注ぎ込んだ。1957年9月、ホワイト・ハウスでの、CIA工作本部長フランク・ウィズナーとジョン・フォスター・ダレス国務長官との会議で、アイゼンハワーは機関に助言した。“‘聖戦’という側面を強調するため、できる限りあらゆることをすべきだ。”

CIAは、シリアでの積極的な干渉を機関設立からわずか一年後1949年に開始した。シリア人愛国者は、ナチスに宣戦を布告し、ビシー傀儡支配者を追い出して、アメリカ・モデルに基づく脆弱な世俗民主主義を作り上げた。ところが1949年3月、シリアの民主的に選ばれた大統領シュクリ-アル-クワトリが、サウジアラビアの油田を、シリア経由でレバノンの港と結ぶことを狙うアメリカのプロジェクト、トランス・アラビア・パイプライン承認をためらった。著書『CIA秘録』で、CIAの歴史家ティム・ワイナーは、報復として、CIAがクーデターを画策し、アル-クワトリを、CIAが自ら選んだ独裁者、フスニ・アル・ザイムという名の有罪判決を受けた詐欺師に置き換えたと語っている。アル・ザイムは議会を解散し、アメリカ・パイプラインを承認する前に、政権について14週間で国民によって退陣させられた。

新たに不安定化された国でのいくつかの反クーデター後、1955年、シリア国民は再度民主主義を試み、アル-クワトリと彼のバース党を再選した。アル-クワトリは依然冷戦中立主義者だったが、彼の打倒へのアメリカ関与に苦しめられ、今やソ連陣営側に傾いていた。この姿勢がダレスに“シリア・クーデターの機は熟した”と発言させるに至り、彼は二人のクーデター名人キム・ルーズベルトとロッキー・ストーンをダマスカスに送り込んだ。

二年前に、ルーズベルトとストーンは、モサデクが、巨大石油企業BPとイランの不平等な契約の条件を再交渉しようとした後、民主的に選ばれた ムハンマド・モサデク大統領に対し、イランで、クーデターを画策した。モサデクは、イラン4,000年の歴史で、選挙で選ばれた初めての指導者で、発展途上世界にとって人気のある民主主義のチャンピォンだった。モサデクは、BPとぐるになって動いていたイギリス諜報将校が企んだクーデターを発見した後、イギリス外交官全員を追放した。

ところが、モサデクは、彼らが正しく疑い、実際イギリスの陰謀に共謀していた、CIAも追放するようにという顧問たちの懇願に抵抗するという致命的な間違いをした。モサデクは、アメリカを、イランの新たな民主主義のお手本として理想化しており、そのような裏切りなど出来ないと思っていた。ダレスのいらだちにもかかわらず、トルーマン大統領は、CIAがモサデク打倒というイギリス犯罪に積極的に参加するのを禁じていた。

アイゼンハワーが1953年1月に政権を握ると、彼は即座にダレスを解き放った。“アジャックス作戦”で、モサデクを打倒した後、ストーンとルーズベルトは、アメリカ石油会社をひいきにするシャー レザ・パーレビーを据えつけたが、CIAが支援した、彼の20年間にわたる孔雀の玉座からの、自国民に対する残忍さが、最終的に、わが国の外交政策を35年間苦しめている、1979年のイスラム革命をひき起こすことになる。

イランでのアジャックス作戦“成功”で紅潮したストーンは、1956年4月、アル-クワトリの民主的に選ばれた世俗主義政権を打倒するため、イスラム戦士に武器を与えてあおり、シリア軍当局者や政治家を買収するための、300万シリア・ポンドを持って、ダマスカスに到着した。イラク、レバノンとヨルダンで、シリア・バース党に罪をなすりつけられるような“国家的陰謀や、様々な強引な”挑発をやってのけるため、ストーンはムスリム同胞団と協力して、シリアの諜報機関長官、参謀総長と共産党党首の暗殺を画策した。

CIAの計画は、シリア政府を不安定化し、政権が既にCIA支配下にあったイラクとヨルダンによる侵略のための口実を作り出すことだった。ルーズベルトは、CIAが新たに据えた傀儡政権は“まずは抑圧的な施策と恣意的な権力の行使に頼るだろう”と予想していた。

しかしそれほどのCIAの資金でも、シリア軍当局者買収には失敗した。兵士たちがCIA’買収工作を、バース党政権に報告した。これに応え、シリア軍がアメリカ大使館に侵入しストーンを捕虜にした。厳しい訊問の後、ストーンはテレビで、イラン・クーデターでの自分の役割と、シリアの正統な政府を打倒するCIAによる未遂の取り組みを告白した。

シリアは、ストーンと二人のアメリカ大使館職員を追放したが、アメリカ国務省外交官が、アラブの国から入国を禁じられた初めてのことだった。アイゼンハワーのホワイト・ハウスは、ストーンの自白を、うつろにも“でっちあげと中傷”と片づけ、この否認を、ニューヨーク・タイムズを先導に、アメリカ・マスコミは丸飲みし、アメリカ政府に対するモサデクの理想的な見方を共有するアメリカ国民がそれを信じた。

シリアは、アメリカに好意的なあらゆる政治家を追放し、反逆罪で処刑した。報復として、アメリカは第六艦隊を、地中海に移動し、戦争で威嚇し、シリアを侵略するよう、トルコをあおりたてた。トルコは、50,000人の軍隊をシリア国境に招集し、アメリカの介入に激怒しているアラブ連盟指導者連中の統一した反対でようやく退却した。

追放後でさえ、CIAは、シリアの民主的に選ばれたバース党政権を打倒するための秘密の取り組みを継続した。CIAは、イギリスのMI6と“自由シリア委員会”の立ち上げを画策し、“アメリカの陰謀”の暴露を支援した三人のシリア政府幹部を暗殺すべく、ムスリム同胞団に武器を与えた(マシュー・ジョーンズ著The ‘Preferred Plan’: The Anglo-American Working Group Report on Covert Action in Syria, 1957‘望ましい案’: シリアにおける秘密行動に関する英米作業部会報告書、1957年)。CIAの悪行が、シリアを更にアメリカから離れさせ、ロシアとエジプトとの長い同盟へと押しやったのだ。

第二次シリア・クーデター画策後、反米暴動が、レバノンから、アルジェリアまでの中東を揺さぶった。残響の中には、1958年7月14日、反米将校の新たな波に率いられ、イラクの親米支配者ヌーリー・アッ＝サイードを打倒したクーデターがあった。クーデター指導部は、ヌーリー・アッ＝サイードが、たんまり金をもらっていたCIA傀儡であったことを暴露する秘密政府文書を公表した。アメリカの背信に対して、新イラク政権は、ソ連外交官と経済顧問をイラクに招き、欧米に背を向けた。

イラクとシリアから疎んじられて、キム・ルーズベルトは中東から逃れ、公職中、そのため非常に良く働いた石油業界幹部として働いた。ルーズベルトによる、CIA支局長交代要員、ジェームズ・クリッチフィールドは、新イラク大統領に対し毒のハンカチを使って暗殺を試みたが未遂に終わった。五年後、CIAは最終的に、イラク大統領追放に成功し、バース党をイラクの権力の座につけた。

サダム・フセインという名のカリスマ的な若い殺人者は、CIAのバース党チームで突出した指導者の一人だった。サダム・フセインとともに政権を握ったバース党内務大臣、サイド・アブリシは、後に“我々は、CIAの列車にのって権力の座についた。”と語った。CIAは、サダムとその一党に、“成功を確実にするため、即座に殲滅すべき”連中の“殺人対象リスト”を提供したとアブリシは語っていた。

クリッチフィールドは後に、CIAが、本質的に“サダム・フセインを作り出した”ことを認めている。レーガン時代、CIAは、彼が対イラン戦争で、アメリカ政府から得た、毒性のマスタードや神経ガスや、炭疽菌を含む生物兵器を使用しているのを知りながら何十億ドルもの訓練、特殊部隊支援や、兵器や戦場諜報情報を、フセインに提供していた。

レーガンと彼のCIA長官、ビル・ケーシーは、サダムを、アメリカ石油業界にとって友人となる可能性がある、イラン・イスラム革命拡散に対する堅固な障壁と見なしていた。1983年のバグダッド訪問で、彼らの使者ドナルド・ラムズフェルドは、サダムに、握り手を真珠で飾った連発拳銃二丁と、化学/生物および通常兵器のメニューを寄贈した。同時に、CIAは違法に、イラン・コントラ・スキャンダルで有名になった犯罪で、サダムの敵-イランに、イラクと戦うため、何千もの対戦車と、対空ミサイルを提供していた。後に、双方の聖戦士の多くが、CIAが供給した兵器を、対アメリカに用いた。

アメリカが次の残虐な中東介入を考慮している中でさえ、大半のアメリカ国民は、これまでのCIAの大失敗に対する“ブローバック”が、現在の危機を作り上げるのを助長した色々な様相を知らないままだ。何十年にもわたるCIA不正行為の残響は、現在、各国の首都、モスクからマドラサ（学校）に至るまで、中東全体で、民主主義と、CIAがその全滅を促進した穏健派イスラム教徒が破壊された光景の上で、反響し続けている。

1956年7月、CIAの失敗したシリア・クーデターから二カ月もしない時期に、叔父の上院議員ジョン・F・ケネディが、アラブ世界における自己統治の権利と、アラブ諸国におけるアメリカ帝国主義者干渉の終わりを認める画期的な演説で、アイゼンハワーのホワイト・ハウスや、両二大政党の指導部や、ヨーロッパの同盟諸国を激怒させた。これまでの暮らしの中で、また特に頻繁な中東出張時、無数のアラブ人が懐かしそうに、彼らがアメリカに期待した理想主義の極めて明確な声明だといって、あの演説を私に思い出させてくれた

ケネディ演説は、わが国が大西洋憲章で擁護した高い価値観に、アメリカは再度確約するという呼びかけであり、第二次世界大戦後、全ての元のヨーロッパ植民地が自決の権利を有するという正式な誓約だ。FDRは、チャーチルや他の連合国指導者に大西洋憲章に署名するよう強要した 1941年 ファシズムに対するヨーロッパ戦争を、アメリカが支援するための前提条件として。

主に、アレン・ダレスとCIAのおかげで、その外交政策陰謀は、わが国が表明している政策とは直接相いれないことが多く、大西洋憲章が概説している理想主義的な進路は選ばれざる道だった。1957年、祖父のジョセフ・P・ケネディ大使は、中東におけるCIAの秘密の悪行調査を担当する秘密委員会の一員になった。彼が署名者だった、いわゆる“ブルース・ロヴェット報告書”は、ヨルダン、シリア、イラン、イラクとエジプトにおけるCIAのクーデター策謀は、全てがアラブの街頭では周知のことだったが 、額面通り、自国政府の否定を信じているアメリカ人には、事実上知られていないと述べている。

報告書は“現在、世界多くの国々で”当時不可解にも根付きつつあった蔓延する反アメリカ主義はCIAのせいだとしている。そのような介入は、アメリカの価値観と対極にあり、アメリカ国民が知らないうちに、アメリカの国際的指導力や、道徳的権威を損なっているとブルース・ロヴェット報告は指摘していた。もしどこかの外国政府がわが国の中で、そういうことを画策した場合、そのような介入にいかに対処するかをCIAは全く考えなかったと報告は指摘している。中東の民族主義者は“我々の自由ゆえに我々を憎んでいるのだ”という自己陶酔的言いぐさを連中が繰り返す際、ジョージ・W・ブッシュ、テッド・クルスや、マルコ・ルビオなどの他の介入主義者が見落としている残酷な歴史がこれだ。

シリアとイランのクーデターは、中東全体でアメリカの評判をおとしめ、皮肉にも我々が故意に育成したイスラム聖戦主義のための畑を耕すことになった。バッシャール・アル・アサドと彼の父親を含む、シリアやイランの一連の独裁者が、彼らの専制的支配、弾圧的戦術や、ロシアとの強力な同盟を必要とするのを口実にしたCIAの残虐なクーデターの歴史を誘発した。こうした話は、それゆえ、当然、アメリカ介入の話を、この歴史の文脈で解釈するシリアとイランの国民には良く知られている。

従順なアメリカ・マスコミは、わが国の軍隊のシリア反政府派支持は、純粋に人道的なものだとおうむ返しをしているが、多くのシリア人は、現在の危機を、パイプラインと地政学を巡る単なるもう一つの代理戦争と見なしている。慌てて紛争のことを考える前に、この視点を裏付ける豊富な事実を検討するのが賢明だろう。

パイプライン戦争

彼らの見方では、バッシャール・アサドに対する我々の戦争は、2011年、アラブの春の穏やかな市民的抗議行動で始まったわけではない。そうではなく、カタールが、サウジアラビア、ヨルダン、シリアとトルコを経由する100億ドル、1,500kmのパイプライン建設を提案した2000年に始まったのだ。

提案されたカタール-トルコ天然ガス・パイプラインの路線を辿る紫色の線と、赤で強調されている国々全てが、トルコが最終的に(エルドアンの政治的な動機によるPKKとの戦争のNATOによる黙認と引き換えに)アメリカがインジルリクからISIS標的に対する戦闘任務を発進させることに同意した後、慌ただしくまとめられた新たな連合のメンバーであることにご注意願いたい。紫の線沿いのどの国が、赤く強調されていないかにご注意願いたい。これはバッシャール・アル・アサドが、パイプラインを支持していないためで、今我々は、中東国家の独裁者でいて、アメリカとサウジアラビアが実現したい何かを支持しないことに決めると、一体何が起きるのかを目にしているのだ。(地図: ZeroHedge.com via MintPress News)

カタールは、世界で最も豊かな天然ガス埋蔵地の南パース/ノース・ドームガス田をイランと共有している。最近までの国際貿易禁輸で、イランがガスを海外に販売することを禁じたが、カタールのガスは、液化し、海上輸送しない限り、ヨーロッパ市場には送れず、量が制限され、劇的に高い経費がとなっている。

提案されているパイプラインは、カタールを、トルコ内の配給ターミナル経由で直接ヨーロッパ・エネルギー市場と直接結びつけるはずで、トルコも莫大な通過料を稼げるはずなのだ。カタール/トルコ パイプラインによって、ペルシャ湾岸スンナ派諸王国が、世界天然ガス市場において、決定的に優位となり、アラブ世界におけるアメリカの緊密な同盟国カタールを強化するはずなのだ。カタールは二つの巨大なアメリカ軍事基地と、アメリカ中央軍の中東司令部を受け入れている。

ガスの30パーセントをロシアから得ているEUは、同様に、加盟諸国に安いエネルギーが得られ、ウラジーミル・プーチンの息苦しい経済的・政治的影響力から解放されるはずのパイプラインが欲しくてたまらないのだ。二番目に大きなロシア・ガス購入国トルコは、特に古来のライバルへの依存を終わらせ、自らアジアの燃料をEU市場に送るうま味ある横断ハブになりたくてしかたがないのだ。カタール・パイプラインは、シーア派が多数派のシリア国内に足場を得られるサウジアラビアの保守的スンナ派王政にとっても恩恵があるはずだ。

サウジアラビアの地政学的目標は、王国の主要ライバル、シーア派国家で、バッシャール・アサドの緊密な同盟国であるイランの経済的、政治的権力を封じ込めることだ。サウジアラビア君主体制は、アメリカが支援するシーア派によるイラク占拠を、この地域大国にとって、降格と見なしており、イランが支援するフーシ派部族を、サウジアラビアが虐殺していることで浮き彫りにされたように、イエメンで、既にテヘランに対する代理戦争を行っている。

もちろん、70パーセントのガス輸出をヨーロッパに販売しているロシアは、カタール/トルコ・パイプラインを、存続を脅かす脅威と見なしている。プーチンの考えでは、カタール・パイプラインは、NATOの策謀 現状を変えて、ロシアから中東唯一の足場を奪い、ロシア経済を締めつけ、ヨーロッパ・エネルギー市場におけるロシアの影響力を終わらせる。2009年、アサドは“わが同盟国ロシアの権益を守るため”シリア国内を通過するパイプラインを認める協定への署名を拒否すると発表した

アサドは更にイランのガス田から、シリアを経由し、レバノンの港に至る、ロシアが承認した“イスラム・パイプライン”を支持して、湾岸のスンナ派王政国家を怒らせた。イスラム・パイプラインは、スンナ派のカタールではなく、シーア派のイランをヨーロッパ・エネルギー市場における主要供給者にして、中東と世界におけるテヘランの影響力を劇的に強化する。イスラエルも、イランとシリアを豊かにし、恐らくは彼らの手先のヒズボラとハマースを強化するイスラム・パイプラインを駄目にすると当然ながら固く決意している。

アメリカ、サウジアラビアとイスラエル諜報機関による秘密電報と報告書は、アサドが、カタール・パイプラインを拒否した瞬間、軍と諜報機関の立案者は、カタール/トルコ・ガス・リンクを完成するという共通の目的を実現するためには、シリアでのスンナ派反乱醸成が、非協力的なバッシャール・アサドを打倒するための実行可能な手段であることですぐさま合意に至ったことを示している。2009年、ウィキリークスによれば、バッシャール・アサドがカタール・パイプラインを拒否して間もなく、CIAはシリア国内の反政府集団に資金提供を開始した。

バッシャール・アサド一家は、シーア派陣営と連帯していると広く見なされているイスラム教宗派のアラウィ派だ。“バッシャール・アサドは決して大統領になるはずではなかった”、 ジャーナリストのセイモア・ハーシュは言っている。“ 法定推定相続人の彼の兄が交通事故で亡くなった際、彼の父親が彼をロンドンの医学校から呼び戻したのだ。”

戦争が始まる前、ハーシュによれば、アサドは国の自由化に向かって動いていた-“彼らは、インターネットや新聞やATM装置を導入しており、アサドは西側に向かって動きたがっていた。9/11後、彼はお互いの敵と見なす聖戦主義過激派に関する何千もの貴重ファイルをCIAに手渡した。”

アサド政権は意図的に世俗的で、シリアは見事なほど多様な国だ。例えば、シリア政府と軍は80パーセントがスンナ派だ。アサドは、全国的に尊敬され、高給を得ている将校団によって忠誠心が確保されたアサド家に忠誠な強く規律ある軍と、冷酷なほど効率的な諜報機関と、残虐さへの嗜好によって、多様な国民間での和平を維持していたが、戦争前は、我々の現在の同盟諸国を含む他の中東指導者と比較すれば、むしろ穏健だった。

ハーシュによれば、“彼は確かに、毎水曜日、サウジアラビアがメッカでやっているように、斬首はしていなかった。”もう一人の練達のジャーナリスト、ボブ・パリーも、この評価に同調している。“この地域には誰一人腐敗していないものはいないが、拷問、大量殺りく、市民的自由や、テロ支援の領域においては、アサドの方がサウジアラビアよりずっとましだ。”

この政権が、エジプト、リビア、イエメンとチュニジアを破壊した無秩序状態になりかねないなどとは誰も思っていなかった。2011年春に、ダマスカスで、アサド政権による弾圧に反対する小規模で平和的なデモがあった。こうしたものは、主として、前夏ウイルス感染のようにアラブ連盟諸国全体に広がったアラブの春の残滓だった。ところが、ハフィントン・ポスト・イギリスは、シリアの抗議行動は、少なくとも部分的に、CIAによって画策されていたと報じた。ウィキリークス電報は、CIAが既にシリアに入り込んでいたことを示している。

しかし、スンナ派諸王国は、アメリカの遥かに深い関与を望んでいた。2013年9月4日、国務長官ジョン・ケリーが、議会聴聞会で、スンナ派諸王国が、バッシャール・アル・アサドを打倒するためのアメリカのシリア侵略の費用を負担すると申し出たと証言した。“実際、彼らの一部は、もしアメリカ合州国が、他の場所[イラク]で以前行った、あらゆることをやる用意があるのであれば彼らが費用を負担すると言った”と彼は述べた。ケリーは、イリアナ・ロス・レイティネン下院議員(共和党-フロリダ州27区)に、申し出について詳述した。“アラブ諸国のアサドを打倒するための[アメリカ侵略]の費用を負担するという申し出については、答えは、彼らは大いにそう言った。申し出はある。”

共和党からの圧力にもかかわらず、バラク・オバマは、パイプライン・コングロマリットのために傭兵として死ぬよう若いアメリカ人を雇うのに二の足を踏んでいた。共和党の、シリアへの地上部隊派兵やら、“穏健武装反抗勢力”にさらなる資金を注ぎ込むという
うるさい要求をオバマは賢明にも無視した。しかし2011年末には、共和党の圧力で、スンナ派同盟者がアメリカ政府を紛争に追い込んだ。

2011年、“シリアの友連合”を形成すべく、アメリカは、フランス、カタール、サウジアラビア、トルコとイギリスに加わったが、これは正式にアサド排除を要求するものだ。CIAが、イギリスT.V.局のバラダに、600万ドル提供し、アサド打倒を切望する番組を制作させた。ウィキリークスが公開したサウジアラビアの諜報文書は、2012年には、トルコ、カタールとサウジアラビアが、アサドのシーア派と連合する政権を打倒するため、シリア、イラクや他の国々からの過激聖戦スンナ派戦士に武器を与え、訓練し、資金提供していたことを示している。最も得るところの大きいカタールは、反政府派構築に30億ドル投資し、カタールのアメリカ軍基地で武装反抗勢力を訓練すべく、ペンタゴンを招いていた。アメリカ軍要員が、現地の反政府派に、兵站と諜報支援を行っていた。ロンドンのタイムズ紙は、2012年9月14日、CIAは聖戦士に、リビアの兵器庫から機関がトルコ経由ルートで、シリアに密輸していた対戦車と、対空ミサイルや他の兵器も与えていたと報じた。2014年4月のセイモア・ハーシュ記事によれば、CIAの兵器輸送経路は、トルコ、サウジアラビアとカタールから資金提供されていた。

地域の石油-化学資源支配を維持するため、シリアとイランの政権を弱体化すべく、スンナ派-シーア派内戦を助長するという考え方は、ペンタゴンの語彙の中では決して新しいものではない。2008年、ペンタゴンが資金を出した、のっぴきならないランド報告は、起きようとしていたことに対する正確な青写真を提案していた。この報告は、ペルシャ湾の石油とガス埋蔵は、アメリカ支配下に留まり続け、“長い戦争遂行深い関連を持った”“戦略的優先事項”だと見なしている。

ランドは“分割して統治”戦略を実施するために“秘密活動、情報作戦、非通常戦争”を用いるよう奨めている。“アメリカ合州国と現地の同盟諸国は、代理作戦を開始するために、民族主義聖戦士を利用することが可能であり”“アメリカ指導部は、イスラム教世界で、シーア派権限強化の動きに反対する保守スンナ派政権側について … 長らく敵対的なイランに反対する権威主義的スンナ派政府を支持することで、持続的なシーア派-スンナ派紛争の流れを充分に活用するのを選ぶこともできる。”

ウィキリークス電報は、2006年という早い時期から、イスラエル政府の熱心な主張に押されて、カタールとジプトと提携して イランを弱体化させるため、シリアでのスンナ派内戦をあおるようアメリカ国務省が、トルコに提案していたことを示している。秘密電報によれば、表明されていた狙いは、アサドに、シリアのスンナ派国民に対して残虐な弾圧をするよう駆り立てることだった。

予想された通り、外国が作り出した危機に対するアサドの過剰反応としてのスンナ派拠点への樽爆弾投下が一般市民を殺害し、シリアのシーア派/スンナ派分裂を激化させ、アメリカの政治家連中が、アメリカ国民に、パイプライン紛争が人道的戦争だという考え方を売り込むのを可能にさせた。2013年に、シリア軍のスンナ派兵士が脱走を始め、更に、シリアを不安定化するために、欧米連合は“自由シリア軍”に武器を与えた。マスコミが、自由シリア軍を団結したシリア穏健派大隊として描写するのは妄想だ。解体された部隊は何百もの自立した民兵集団に再編され、その大半が、最も献身的で、効果的な戦士である聖戦戦士によって命令を受けていたり、同盟したりしている。その頃には、アルカイダ・イラク(AQI)のスンナ派軍は、イラクから国境を越え、シリアへand自由シリア軍脱走兵の大隊と協力し、彼らの多くがアメリカによって訓練され、武装させられていた

独裁者アサドに対する穏健派アラブの反乱という支配的マスコミ報道にもかかわらず、アメリカ諜報機関の計画者連中は、そもそもの発端から、パイプライン戦争代理人が、おそらく、シリアとイラクのスンナ派地域から、自分たちの真新しいイスラム・カリフ国を切り分けることになる過激聖戦士であることを知っていたのだ。ISISの喉かき切り屋連中が、世界の部隊に登場する二年前、2012年8月12日アメリカ国防情報局(DIA)の7ページの右翼団体ジューディシアル・ウォッチが入手した研究が、アメリカ/スンナ派連合によって継続している、過激スンナ派聖戦士支援のおかげで、“サラフィー主義者、ムスリム同胞団とAQI(現在のISIS)がシリアの反政府派を動かしている主な原動力だ。”と警告した。

アメリカと湾岸諸国から資金供給を使って、これらの集団が、バッシャール・アサドに対する平和的な抗議を“明らかな宗派的(シーア派 対 スンナ派)の方向に向けた。”論文は紛争は、スンナ派“宗教・政治勢力”に支援された宗派内戦になると書いている。報告はシリア紛争は、“欧米、湾岸諸国とトルコが [アサド]反対派を支持し、ロシア、中国とイランは政権を支持している”地域資源支配を巡る世界戦争だと指摘している。

7ページ報告書のペンタゴン著者は、ISISカリフ国の予測される出現を是認しているように見える。

“もし状況が展開すれば、東シリア(ハサカとデリゾール)に、宣言した、あるいは宣言しないサラフィー主義公国を樹立する可能性があり、そして、これは、シーア派拡張の戦略的最深部(イラクとイラン)とみなされているシリア政権を孤立させるため、反政府派を支援している諸国がまさに望んでいることだ。ペンタゴン報告は、この新しい公国が、イラク国境を越え、モスルとラマディにまで広がり イラクとシリアの他のテロ組織と連合を通し“「イスラム国」を宣言する可能性があると警告している。”

もちろん、まさにこれが起きたのだ。ISISによって占領されたシリア地域が、カタール・パイプライン予定経路をびったり網羅しているのは偶然ではない。

ところが、2014年、我々のスンナ派代理連中は、首を切って、ヨーロッパに向けて百万人の難民追い出し、アメリカ人をぞっとさせた。2004年から、2008年まで、 FBIの統合テロ対策本部部長で、イラクで、FBIと、イラク国家警察と、アメリカ軍の調整役をつとめたティム・クレメンテは“敵の敵は友であるという考え方に基づく戦略は、目つぶしのようなものになりかねない”と述べている。“アフガニスタンで、ムジャヒディーンを訓練した際に、我々は同じ間違いをした。ロシアが去った瞬間、我々の友人と思った連中が、遺跡破壊や、女性の奴隷化や、内臓の切り取りや、我々への銃撃を始めた。”

ISISの“ジハディー・ジョン”が、捕虜をTVで殺害し始めた際、ホワイト・ハウスは、アサド排除を語るのを減らし、地域の安定をより多く語るよう姿勢を変えた。オバマ政権は、自らと、資金を提供している反政府派の間に距離を起き始めた。ホワイト・ハウスは我々の同盟諸国に非難の矛先を向けた。2014年10月3日、ジョー・バイデン副大統領は、ハーバード政治研究所のジョン・F・ケネディJr.フォーラムで“地域における我々の同盟諸国が、シリアにおける我々最大の問題”だと学生に語った。彼は、トルコ、サウジアラビアとUAEが“アサドを打倒すると固く決意しており”、彼らは “代理スンナ派-シーア派戦争”を始め、“何億ドルと、何万トンもの兵器を、ヌスラ戦線とアルカイダ聖戦士の注ぎこみ”-二つの集団は2014に合併し、ISISを形成したと説明した。

我々が信頼していた“友人たち”が、アメリカの狙い通りにしてくれると信頼できないのに、バイデンは怒っていたように見えた。“ISI[S] は我々の侵略から育ったイラク・アルカイダの直接の派生物だ”とオバマは発言した、自らをスンナ派反政府部隊と切り離して、“これは、意図しない結果の好例で、普通、撃つ前に、我々がしっかり狙うべきだという理由なのだ。”アメリカが新たに気づいた制限に対する蔑視を実証するかのように、我々の推定上の同盟国トルコが、アメリカの叱責への反撃として、おそらく、アサドを権力の座に残すであろう、ロシアとアメリカ間でのあり得る合意を駄目にするために我々のもう一つの推定上の同盟国ロシア戦闘機を撃墜した。

全中東で、アラブの指導者たちは、決まったようにアメリカがISISを生み出したと非難する。アメリカ・マスコミの視点にどっぷり漬かっている大半のアメリカ人にとっては、そのような非難は常軌を逸しているように思える。ところが多くのアラブ人にとっては、アメリカの関与の証拠は実に豊富なので、彼らは、ISIS育成におけるアメリカの役割は、意図的なものに違いないと結論付けている。2014年9月22日、ニューヨーク・タイムズによると、イラク人指導者、シーア派指導者ムクタダ・アル-サドルが、バグダッドの抗議デモ参加者に“CIAがISISを生み出した”と語った。イラク副首相バハー・アル・アラジが、アル-サドルの非難に同調した。“我々は誰がダーイシュを生み出したか知っている”“「イスラム国」は明らかに、アメリカ合州国が作ったもので、アメリカ合州国は「イスラム国」を口実に利用して、また介入しようとしている。”とイラク財務長官ハイダル・アル-アサディ、デジタル・ニューズに語った。

実際、ISIS戦士と司令官の多くは、CIAが30年間育ててきた聖戦士のイデオロギー的、組織的な後継者なのだ。1979年に、CIAは、ソ連と戦わせるべく、アフガニスタンで、ムジャヒディーンに武器を与え、訓練を開始した。ソ連撤退後、CIAのアフガニスタン・ムジャヒディンはタリバンとなり、オサマ・ビン・ラディンを含む外人戦士はアルカイダを作った。2004年、当時のイギリス外務大臣ロビン・クックは、庶民院で、アルカイダというのは、CIAが訓練し、武器を与えたアフガニスタン紛争中の聖戦士-ムジャヒディーン外人戦士と武器密輸業者についての膨大なCIAデータベースの、アラビア語で“データベース”を意味する名前をとったのだと説明した。

アメリカ侵略以前、サダム・フセインのイラクには、アルカイダは存在していなかった。ブッシュがサダムの世俗主義政府を破壊し、ブッシュの総督ポール・ブレマーによる途方もない運営失策が、実質的に、今やISISと称するスンナ派の軍を作り出したのだ。ブレマーは、シーア派を権力の座につけ、サダムの与党バース党を禁じ、政府と党幹部、閣僚から教師に至るまで、約700,000人の大半スンナ派の人々を解雇した。彼は更に、80パーセントがスンナ派であった、380,000人の軍隊を解体した。

ブレマーの行動が百万人のイラク・スンナ派から、地位、資産、富と権力を剥奪した。捨て身の、怒れる、教育のある、有能で訓練を受け、重武装した失うものをほとんど持たないスンナ派底辺層を残した。スンナ派レジスタンスに衝撃と畏怖を与えるため、CIAのエルサルバドル紛争から拷問や暗殺部隊を含む汚い戦争戦術を取り込むというペトレイアス大将の決断は、逆に、衝撃的なまでに残虐な宗派紛争の連鎖に火をつけ、あっと言う間に残虐行為はエスカレートしす、最終的に、スンナ派軍に特徴的な斬首を頂点とするに至った。スンナ派反政府派は、自らを、アルカイダ・イラク (AQI)と名付けた。

2011年から、アメリカの同盟諸国が、AQI戦士によるシリア侵略に資金提供した。2014年6月、シリアに入った後、AQIは名前をISISに変えた。ニューヨーカー誌によると、“ISIS は、多くはサダム・フセインの非宗教的なバース党員で、アメリカの刑務所で過激イスラム教徒に転向した、元イラク軍将校の委員会によって運営されている … 。”オバマがシリアに送った 5億ドルのアメリカ軍事支援は、こうした過激派聖戦士に恩恵を与える結果に終わったのはほぼ確実だ。2015年9月16日、懐疑的な上院軍事委員会の議員たちが聴聞したアメリカ中央軍司令官ロイド・オースチン大将は、ペンタゴンは、シリアで“穏健派”武装反抗勢力を訓練し、武器を与えるのに、5億ドル費やしたが、約束した5,000人ではなく、わずか“4人か5人の信頼できる穏健派戦士”しかいない。残りはどうやら逃亡したか、ISISに寝返ったと説明した。

イラク紛争とシリア紛争との不可解な違いは、自分たちの地域社会のために戦うべく国に残るのではなく、戦場を捨て、ヨーロッパへ向かう何百万人もの兵役世代の青年だと、ティム・クレメンテが私に言った。“これだけの手ごわい戦闘部隊があるのに、彼等全員逃げ去ったのです。一体どうして、何百万人もの兵役世代の青年が戦場から逃げ去るのか理解できません。イラクでは、勇敢さは痛ましいほどで、死ぬだろうと分かっていても、国を離れることを拒否した友人がいた。彼らは、これは私の国だ、留まって、戦う必要があるというのでした。”とクレメンテは言った。

シリアの穏健派の人々は、彼らの戦争ではない戦争から逃れているというのが明快な説明だ。彼らは単に、ロシアに支援されたアサドの独裁政治という金床と、競合するパイプラインを巡る世界的な戦いの中、連中を操作する上で、アメリカが加担していた、悪質な聖戦主義スンナ派という金づちの間で、押しつぶされることから逃れがたっているのだ。ワシントンかモスクワが、彼らの国のために作り出した青写真を広く奉じないといって、シリア国民を非難することはできない。超大国は、穏健シリア人たちが、そのために戦うことを考えるような理想的な未来のための選択肢を残しておいてくれない。そして、誰もパイプラインのために死にたくはないのだ。

答えは一体何だろう？ もし我々の目標が、中東における長期的和平、アラブ諸国による自治と国内での国家安全保障であるなら、我々は地域へのあらゆる新たな介入を、歴史的な視点と、歴史の教訓を学ぼうという強い意欲で行うべきだ。アメリカ人はこの紛争の歴史的、政治的文脈を理解して初めて、わが国指導部の決定に対する適切な精査が出来るようになる。

サダム・フセインに対する、わが国の2003年の戦争を支持したのと同じ画像や言葉を用いて、わが国の政治指導者連中は、アメリカ国民に、我々のシリア介入は、独裁、テロ、宗教的狂信に対する理想主義的戦争だと信じ込ませようとした。現在の危機を、パイプラインと地政学を巡るいつもの策謀の回帰と見なすこれらアラブ人の見解を、単なる不信感として我々は見落としがちだ。しかし、もし効果的な外交政策を持ちたいのであれば、我々は、シリア紛争が、中東で、アメリカが65年間戦ってきている、秘密で布告のない無数の石油戦争と見分けがつかない資源支配を巡る戦争であることを認めねばならない。我々がこの紛争を、パイプラインを巡る代理戦争と見なして初めて、事態が理解可能になる。

これこそが、一体なぜ連邦議会の共和党とオバマ政権が、地域の安定ではなく、政権転覆に依然固執しているのか、一体なぜオバマ政権が、戦争で戦うシリア穏健派を見つけ出すことが出来ないのか、一体なぜISISがロシア旅客機を爆破し、一体なぜサウジアラビアが有力なシーア派指導者を処刑し、在テヘランの大使館が炎上される羽目になったのか、一体なぜロシアがISIS戦士でない人々を爆撃し、一体なぜトルコがロシア戦闘機を撃墜するに至ったかを説明できる唯一の枠組みだ。今ヨーロッパに殺到している何百万人もの難民は、パイプライン戦争や、CIAのしくじりからの難民だ。

クレメンテは、ISISを、歩兵を動機づける革命イデオロギーを持ったコロンビアのFARC-麻薬カルテルになぞらえている。“ISISを、石油カルテルとして考える必要があります”とクレメンテは言った。“結局、金こそが支配原理です。宗教イデオロギーは、兵士たちに、石油カルテルのために命を捧げるよう動機付けするための手段です。”

この紛争から人道的な上面をはぎ取って、シリア紛争は石油戦争なのだとさえ認識すれば、アメリカの外交政策戦略は明らかになる。逆に、我々の最優先事項は、これまで誰もあげていないものにするべきなのだ-アメリカが、エネルギーの点で、より自立するにつれ、益実現性のある目標となりつつあるのだが、我々は中東石油中毒を絶つ必要がある。次に、中東における軍事的存在感を劇的に弱め、アラブ人にアラビアを運用させることが必要だ。人道的支援や、イスラエル国境の安全保障以外に、この紛争におけるアメリカの正当な役割はあり得ない。事実が、危機を生み出す上で、アメリカが役割を演じたことを証明しており、我々にはそれを解決する力がほとんどないことは歴史が示している。

歴史を熟考すれば、第二次世界大戦以来、わが国による、中東における、あらゆる暴力的介入が、事実上、惨めな失敗に終わっている一貫性は驚くべきものだ。CIAと軍の冒険の長いリストのそれぞれが、国家財政上、大変な経費となり、国内の自由や、海外でのアメリカの道徳的権威、わが国の国家安全保障を損なった。あらゆる暴力的介入は、記憶にのこる、いかなる例外もなしに、アメリカが解決しようとして介入したいかなる問題よりも、わが国とって遥かに経費のかかる壊滅的ブローバックに終わった。わが国の悪行は、中東の暮らしを良くしてもいなければ、アメリカをより安全にしてもいない。

1997年のアメリカ国防省報告書は“データは、アメリカの海外における関与と、アメリカに対するテロ攻撃の増加”との強い相関関係を示していることを見出した。我々が“対テロ戦争”と呼んでいるものは、実際は一種の石油戦争に過ぎないとう事実に直面しよう。石油業者のチェイニーが、2001年に“長い戦争”を宣言して以来、海外での3つの戦争と、国内での国家安全保障好戦国家建設に6兆ドルも我々は浪費した。唯一の勝者は、歴史的な収益を懐に入れた軍事産業と石油会社のみだ。我々は、我々の価値観を傷つけ、我々自身の若者を虐殺し、何十万人もの無辜の人々を殺害し、我々の理想主義を破壊し、無益で金ばかりかかる海外での冒険で国家財政を浪費した。我々は、その過程で、かつては世界にとって自由の希望の光であったアメリカを、安全保障監視国家、国際的な道徳上ののけものに変えてしまったのだ。

アメリカ建国の始祖たちは、アメリカ国民に、常備軍や、外国の紛争に巻き込まれることや、ジョン・アダムズの言葉では“破壊するための怪物を探しに外国にでかけること”に対し警告していた。こうした賢人たちは、海外での帝国主義が、国内の民主主義と公民権とは両立しないことを理解していた。彼らは、アメリカが“丘の上に輝く町”世界にとっての民主主義の模範であるよう願っていた。

大西洋憲章は、各国民は自決権を持つべきだという重要なアメリカの理想を反映していた。ダレス兄弟、チェイニーの一派、ネオコンや御同類が、過去数十年間にわたって、アメリカ理想主義の基本原則を乗っ取り、大企業の商業権益、特に石油会社と、これら紛争のおかげで文字通り大儲けした軍事産業のために役立てるべく、軍と諜報機関を派遣した。アメリカ国民は、アメリカをこの新帝国主義から離別させ、理想主義と民主主義への道に引き戻すべき頃合いなのだ。我々は、アラブ人にアラビアを統治させ、我々のエネルギーを自国の国づくりという偉大な試みに向けるべきだ。シリア侵略によってではなく、我々の破滅的石油中毒を終わらせることによって、この過程を始める必要がある。

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記事原文のurl:http://ecowatch.com/2016/02/25/robert-kennedy-jr-syria-pipeline-war/ 
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大本営広報部紙媒体をやめ、電気洗脳箱、惰性で歌謡番組だけ見るのでストレス軽減。
IWJの記事、映像報道で、必要な情報は充分に得られる。

原発再稼働反対、戦争法案反対、国会前に、反対の意思を表明をする方が驚くほど集まられた。当然だ。

「TPP反対」運動で国会周辺が包囲された話はきいたことがない。余りに不思議な話。原発事故、あるいは、発生した廃棄燃料で被害を受ける人々の人数、侵略戦争で戦地に派遣される方々の係累が集うのは当然だ。しかし、その対象者は、必ずしも、即座に日本人全員、そしてその末裔とは言えないかもしれない。ところが、TPPという画期的売国条約、今生きている日本人全員、そして未来永劫の子孫が、アメリカ巨大企業の植民地状態に甘んじる条約。一番深刻な法制に反対する声が極端に少ない。日本人が阿呆なのだ、とは思いたくない。客観的な理由は、大本営広報部、いわゆるマスコミがこの稀代の売国法案の危険さについて全く報じないためだ。報じる場合は、ありもしない利点だけ。小選挙区制度導入を声高に主張した全マスコミ、あの時点で見限ったものとして、いまさらまともな報道するとは期待しない。

彼の正論、大本営広報部では報じられることはあるまい。小生の父親が戦争に駆り出された時代、反抗などありえなほど、支配権力も、報道もとんでもない状態だったろうと、長じて理解した。残念ながら、今の日本、実質的に当時と全く変わらない。こういう地獄への道を舗装・推進するのが大本営広報部のお仕事。

Eric Zuesse氏が彼の記事『トルコ経由で、ISISに補給しているアメリカ』で推奨されたものの遅ればせの翻訳。実に長大ゆえ、元サイトでは4部に区切られている。
ただ、いかに素晴らしい文章にも欠陥があると、Eric Zuesse氏はさすがに指摘しておられる。合わせてお読み願いたい。

傀儡国家の名家政治家といわれる買弁諸氏を見ると、有名なこの言葉を思いだす。

貴方は豪勢な殿様というところから、御自分では偉い人間だと思っていらっしゃる！貴族、財産、勲章、位階、それやこれで鼻高々と！だが、それほどの宝を獲られるにつけて、貴方はそもそも何をなされた？生まれるだけの手間をかけた、ただそれだけじゃありませんか。

ボオマルシェ著・辰野隆訳『フィガロの結婚』（岩波文庫）

「高貴な家系」と称する買弁傀儡連中が庶民を地獄に送り込みつつある今、宗主国の「高貴な家系」の人が、驚くほどまともなことを言っておられるのに感動。ご健闘を祈るばかり。

2016年4月 5日 (火)  アメリカ, アメリカ軍・基地, シェール・ガス・石油, チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア, マスコミ, ロシア | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

米国は随分前から自国の利益のために、他国を侵略する行為を行って来ています。正義の無い行いなので常に汚い謀略や最後は軍事力を使うことになるのです。以上

ロバート・F・ケネディ Jr.
2016年2月25日 12:29 pm

化石燃料産業のビジネス・モデルは、非常識な補助金と税金控除をかき集めて、経費を外部化することで、毒物汚染と地球温暖化を含む、深刻な環境負荷をひき起こしている。世界の石油中毒の評価されていない代償の中には、海外での社会混乱、戦争、テロ、難民危機と、国外と国内での、民主主義と公民権の喪失がある。

ISISの勃興に焦点を当て、パリや、サン・ベルナルディーノで、実に多くの無辜の命を奪った残虐さの源を探る際、宗教とイデオロギーの好都合な説明を超えて、大半がテロの責任を、わが国内の軍国主義、帝国主義と石油の代表連中に矛先を向ける歴史と石油のより複雑な論拠に焦点をあてると良いかも知れない。

アメリカ国民には良く知られていないが、シリアでは良く知られている、アメリカによるシリアへの暴力的介入のいかがわしい実績が、現在、ISISの挑戦に対処するためのアメリカ政府による有効な対応策を難しくしている暴力的なイスラム聖戦主義の肥沃な基盤を生んだのだ。アメリカ国民と政策決定者たちが、こうした過去を知らずにいる限り、さらなる介入は危機を悪化させるばかりになる可能性が高い。しかも我々の敵は、我々の無知を喜んでいる。

2015年12月8日にニューヨーク・タイムズが一面記事で報じた通り、ISIS政治指導部と戦略計画者は、経験から、連中の軍隊を志願兵で溢れさせ、節度を求める声を引き寄せ、アメリカに対するイスラム世界の統一をもたらすと分かっている、アメリカ軍事介入を挑発しようと画策している。

この力学を理解するには、シリアの視点、そして特に、現在の紛争の種から、歴史を見る必要がある。2003年のイラク占領が、今や「イスラム国」に変身したスンナ派蜂起をひき起こすずっと以前に、暴力的な聖戦主義を、CIAが冷戦の武器として育成し、アメリカ/シリア関係に、有毒な貨物という重荷を負わせたのだ。

1950年代、アイゼンハワー大統領とダレス兄弟は、中東を冷戦中立地帯のままにして、アラブ人にアラビアを支配させようというソ連の条約提案をはねつけた。逆に、彼らはアラブ民族主義に対し、秘密の戦争をしかけた。CIA長官アレン・ダレスは、特に、アラブの自治が石油利権を脅かすとして、共産主義と同一視したのだ。ソ連のマルクス主義に対する信頼できる対抗手段と見なしていた保守的な聖戦イデオロギーを抱く傀儡をひいきにし、サウジアラビア、ヨルダン、イラクとレバノンの暴君連中に、彼らは秘密のアメリカ軍事支援を湯水のように注ぎ込んだ。1957年9月、ホワイト・ハウスでの、CIA工作本部長フランク・ウィズナーとジョン・フォスター・ダレス国務長官との会議で、アイゼンハワーは機関に助言した。“‘聖戦’という側面を強調するため、できる限りあらゆることをすべきだ。”

CIAは、シリアでの積極的な干渉を機関設立からわずか一年後1949年に開始した。シリア人愛国者は、ナチスに宣戦を布告し、ビシー傀儡支配者を追い出して、アメリカ・モデルに基づく脆弱な世俗民主主義を作り上げた。ところが1949年3月、シリアの民主的に選ばれた大統領シュクリ-アル-クワトリが、サウジアラビアの油田を、シリア経由でレバノンの港と結ぶことを狙うアメリカのプロジェクト、トランス・アラビア・パイプライン承認をためらった。著書『CIA秘録』で、CIAの歴史家ティム・ワイナーは、報復として、CIAがクーデターを画策し、アル-クワトリを、CIAが自ら選んだ独裁者、フスニ・アル・ザイムという名の有罪判決を受けた詐欺師に置き換えたと語っている。アル・ザイムは議会を解散し、アメリカ・パイプラインを承認する前に、政権について14週間で国民によって退陣させられた。

新たに不安定化された国でのいくつかの反クーデター後、1955年、シリア国民は再度民主主義を試み、アル-クワトリと彼のバース党を再選した。アル-クワトリは依然冷戦中立主義者だったが、彼の打倒へのアメリカ関与に苦しめられ、今やソ連陣営側に傾いていた。この姿勢がダレスに“シリア・クーデターの機は熟した”と発言させるに至り、彼は二人のクーデター名人キム・ルーズベルトとロッキー・ストーンをダマスカスに送り込んだ。

二年前に、ルーズベルトとストーンは、モサデクが、巨大石油企業BPとイランの不平等な契約の条件を再交渉しようとした後、民主的に選ばれた ムハンマド・モサデク大統領に対し、イランで、クーデターを画策した。モサデクは、イラン4,000年の歴史で、選挙で選ばれた初めての指導者で、発展途上世界にとって人気のある民主主義のチャンピォンだった。モサデクは、BPとぐるになって動いていたイギリス諜報将校が企んだクーデターを発見した後、イギリス外交官全員を追放した。

ところが、モサデクは、彼らが正しく疑い、実際イギリスの陰謀に共謀していた、CIAも追放するようにという顧問たちの懇願に抵抗するという致命的な間違いをした。モサデクは、アメリカを、イランの新たな民主主義のお手本として理想化しており、そのような裏切りなど出来ないと思っていた。ダレスのいらだちにもかかわらず、トルーマン大統領は、CIAがモサデク打倒というイギリス犯罪に積極的に参加するのを禁じていた。

アイゼンハワーが1953年1月に政権を握ると、彼は即座にダレスを解き放った。“アジャックス作戦”で、モサデクを打倒した後、ストーンとルーズベルトは、アメリカ石油会社をひいきにするシャー レザ・パーレビーを据えつけたが、CIAが支援した、彼の20年間にわたる孔雀の玉座からの、自国民に対する残忍さが、最終的に、わが国の外交政策を35年間苦しめている、1979年のイスラム革命をひき起こすことになる。

イランでのアジャックス作戦“成功”で紅潮したストーンは、1956年4月、アル-クワトリの民主的に選ばれた世俗主義政権を打倒するため、イスラム戦士に武器を与えてあおり、シリア軍当局者や政治家を買収するための、300万シリア・ポンドを持って、ダマスカスに到着した。イラク、レバノンとヨルダンで、シリア・バース党に罪をなすりつけられるような“国家的陰謀や、様々な強引な”挑発をやってのけるため、ストーンはムスリム同胞団と協力して、シリアの諜報機関長官、参謀総長と共産党党首の暗殺を画策した。

CIAの計画は、シリア政府を不安定化し、政権が既にCIA支配下にあったイラクとヨルダンによる侵略のための口実を作り出すことだった。ルーズベルトは、CIAが新たに据えた傀儡政権は“まずは抑圧的な施策と恣意的な権力の行使に頼るだろう”と予想していた。

しかしそれほどのCIAの資金でも、シリア軍当局者買収には失敗した。兵士たちがCIA’買収工作を、バース党政権に報告した。これに応え、シリア軍がアメリカ大使館に侵入しストーンを捕虜にした。厳しい訊問の後、ストーンはテレビで、イラン・クーデターでの自分の役割と、シリアの正統な政府を打倒するCIAによる未遂の取り組みを告白した。

シリアは、ストーンと二人のアメリカ大使館職員を追放したが、アメリカ国務省外交官が、アラブの国から入国を禁じられた初めてのことだった。アイゼンハワーのホワイト・ハウスは、ストーンの自白を、うつろにも“でっちあげと中傷”と片づけ、この否認を、ニューヨーク・タイムズを先導に、アメリカ・マスコミは丸飲みし、アメリカ政府に対するモサデクの理想的な見方を共有するアメリカ国民がそれを信じた。

シリアは、アメリカに好意的なあらゆる政治家を追放し、反逆罪で処刑した。報復として、アメリカは第六艦隊を、地中海に移動し、戦争で威嚇し、シリアを侵略するよう、トルコをあおりたてた。トルコは、50,000人の軍隊をシリア国境に招集し、アメリカの介入に激怒しているアラブ連盟指導者連中の統一した反対でようやく退却した。

追放後でさえ、CIAは、シリアの民主的に選ばれたバース党政権を打倒するための秘密の取り組みを継続した。CIAは、イギリスのMI6と“自由シリア委員会”の立ち上げを画策し、“アメリカの陰謀”の暴露を支援した三人のシリア政府幹部を暗殺すべく、ムスリム同胞団に武器を与えた(マシュー・ジョーンズ著The ‘Preferred Plan’: The Anglo-American Working Group Report on Covert Action in Syria, 1957‘望ましい案’: シリアにおける秘密行動に関する英米作業部会報告書、1957年)。CIAの悪行が、シリアを更にアメリカから離れさせ、ロシアとエジプトとの長い同盟へと押しやったのだ。

第二次シリア・クーデター画策後、反米暴動が、レバノンから、アルジェリアまでの中東を揺さぶった。残響の中には、1958年7月14日、反米将校の新たな波に率いられ、イラクの親米支配者ヌーリー・アッ＝サイードを打倒したクーデターがあった。クーデター指導部は、ヌーリー・アッ＝サイードが、たんまり金をもらっていたCIA傀儡であったことを暴露する秘密政府文書を公表した。アメリカの背信に対して、新イラク政権は、ソ連外交官と経済顧問をイラクに招き、欧米に背を向けた。

イラクとシリアから疎んじられて、キム・ルーズベルトは中東から逃れ、公職中、そのため非常に良く働いた石油業界幹部として働いた。ルーズベルトによる、CIA支局長交代要員、ジェームズ・クリッチフィールドは、新イラク大統領に対し毒のハンカチを使って暗殺を試みたが未遂に終わった。五年後、CIAは最終的に、イラク大統領追放に成功し、バース党をイラクの権力の座につけた。

サダム・フセインという名のカリスマ的な若い殺人者は、CIAのバース党チームで突出した指導者の一人だった。サダム・フセインとともに政権を握ったバース党内務大臣、サイド・アブリシは、後に“我々は、CIAの列車にのって権力の座についた。”と語った。CIAは、サダムとその一党に、“成功を確実にするため、即座に殲滅すべき”連中の“殺人対象リスト”を提供したとアブリシは語っていた。

クリッチフィールドは後に、CIAが、本質的に“サダム・フセインを作り出した”ことを認めている。レーガン時代、CIAは、彼が対イラン戦争で、アメリカ政府から得た、毒性のマスタードや神経ガスや、炭疽菌を含む生物兵器を使用しているのを知りながら何十億ドルもの訓練、特殊部隊支援や、兵器や戦場諜報情報を、フセインに提供していた。

レーガンと彼のCIA長官、ビル・ケーシーは、サダムを、アメリカ石油業界にとって友人となる可能性がある、イラン・イスラム革命拡散に対する堅固な障壁と見なしていた。1983年のバグダッド訪問で、彼らの使者ドナルド・ラムズフェルドは、サダムに、握り手を真珠で飾った連発拳銃二丁と、化学/生物および通常兵器のメニューを寄贈した。同時に、CIAは違法に、イラン・コントラ・スキャンダルで有名になった犯罪で、サダムの敵-イランに、イラクと戦うため、何千もの対戦車と、対空ミサイルを提供していた。後に、双方の聖戦士の多くが、CIAが供給した兵器を、対アメリカに用いた。

アメリカが次の残虐な中東介入を考慮している中でさえ、大半のアメリカ国民は、これまでのCIAの大失敗に対する“ブローバック”が、現在の危機を作り上げるのを助長した色々な様相を知らないままだ。何十年にもわたるCIA不正行為の残響は、現在、各国の首都、モスクからマドラサ（学校）に至るまで、中東全体で、民主主義と、CIAがその全滅を促進した穏健派イスラム教徒が破壊された光景の上で、反響し続けている。

1956年7月、CIAの失敗したシリア・クーデターから二カ月もしない時期に、叔父の上院議員ジョン・F・ケネディが、アラブ世界における自己統治の権利と、アラブ諸国におけるアメリカ帝国主義者干渉の終わりを認める画期的な演説で、アイゼンハワーのホワイト・ハウスや、両二大政党の指導部や、ヨーロッパの同盟諸国を激怒させた。これまでの暮らしの中で、また特に頻繁な中東出張時、無数のアラブ人が懐かしそうに、彼らがアメリカに期待した理想主義の極めて明確な声明だといって、あの演説を私に思い出させてくれた

ケネディ演説は、わが国が大西洋憲章で擁護した高い価値観に、アメリカは再度確約するという呼びかけであり、第二次世界大戦後、全ての元のヨーロッパ植民地が自決の権利を有するという正式な誓約だ。FDRは、チャーチルや他の連合国指導者に大西洋憲章に署名するよう強要した 1941年 ファシズムに対するヨーロッパ戦争を、アメリカが支援するための前提条件として。

主に、アレン・ダレスとCIAのおかげで、その外交政策陰謀は、わが国が表明している政策とは直接相いれないことが多く、大西洋憲章が概説している理想主義的な進路は選ばれざる道だった。1957年、祖父のジョセフ・P・ケネディ大使は、中東におけるCIAの秘密の悪行調査を担当する秘密委員会の一員になった。彼が署名者だった、いわゆる“ブルース・ロヴェット報告書”は、ヨルダン、シリア、イラン、イラクとエジプトにおけるCIAのクーデター策謀は、全てがアラブの街頭では周知のことだったが 、額面通り、自国政府の否定を信じているアメリカ人には、事実上知られていないと述べている。

報告書は“現在、世界多くの国々で”当時不可解にも根付きつつあった蔓延する反アメリカ主義はCIAのせいだとしている。そのような介入は、アメリカの価値観と対極にあり、アメリカ国民が知らないうちに、アメリカの国際的指導力や、道徳的権威を損なっているとブルース・ロヴェット報告は指摘していた。もしどこかの外国政府がわが国の中で、そういうことを画策した場合、そのような介入にいかに対処するかをCIAは全く考えなかったと報告は指摘している。中東の民族主義者は“我々の自由ゆえに我々を憎んでいるのだ”という自己陶酔的言いぐさを連中が繰り返す際、ジョージ・W・ブッシュ、テッド・クルスや、マルコ・ルビオなどの他の介入主義者が見落としている残酷な歴史がこれだ。

シリアとイランのクーデターは、中東全体でアメリカの評判をおとしめ、皮肉にも我々が故意に育成したイスラム聖戦主義のための畑を耕すことになった。バッシャール・アル・アサドと彼の父親を含む、シリアやイランの一連の独裁者が、彼らの専制的支配、弾圧的戦術や、ロシアとの強力な同盟を必要とするのを口実にしたCIAの残虐なクーデターの歴史を誘発した。こうした話は、それゆえ、当然、アメリカ介入の話を、この歴史の文脈で解釈するシリアとイランの国民には良く知られている。

従順なアメリカ・マスコミは、わが国の軍隊のシリア反政府派支持は、純粋に人道的なものだとおうむ返しをしているが、多くのシリア人は、現在の危機を、パイプラインと地政学を巡る単なるもう一つの代理戦争と見なしている。慌てて紛争のことを考える前に、この視点を裏付ける豊富な事実を検討するのが賢明だろう。

パイプライン戦争

彼らの見方では、バッシャール・アサドに対する我々の戦争は、2011年、アラブの春の穏やかな市民的抗議行動で始まったわけではない。そうではなく、カタールが、サウジアラビア、ヨルダン、シリアとトルコを経由する100億ドル、1,500kmのパイプライン建設を提案した2000年に始まったのだ。

提案されたカタール-トルコ天然ガス・パイプラインの路線を辿る紫色の線と、赤で強調されている国々全てが、トルコが最終的に(エルドアンの政治的な動機によるPKKとの戦争のNATOによる黙認と引き換えに)アメリカがインジルリクからISIS標的に対する戦闘任務を発進させることに同意した後、慌ただしくまとめられた新たな連合のメンバーであることにご注意願いたい。紫の線沿いのどの国が、赤く強調されていないかにご注意願いたい。これはバッシャール・アル・アサドが、パイプラインを支持していないためで、今我々は、中東国家の独裁者でいて、アメリカとサウジアラビアが実現したい何かを支持しないことに決めると、一体何が起きるのかを目にしているのだ。(地図: ZeroHedge.com via MintPress News)

カタールは、世界で最も豊かな天然ガス埋蔵地の南パース/ノース・ドームガス田をイランと共有している。最近までの国際貿易禁輸で、イランがガスを海外に販売することを禁じたが、カタールのガスは、液化し、海上輸送しない限り、ヨーロッパ市場には送れず、量が制限され、劇的に高い経費がとなっている。

提案されているパイプラインは、カタールを、トルコ内の配給ターミナル経由で直接ヨーロッパ・エネルギー市場と直接結びつけるはずで、トルコも莫大な通過料を稼げるはずなのだ。カタール/トルコ パイプラインによって、ペルシャ湾岸スンナ派諸王国が、世界天然ガス市場において、決定的に優位となり、アラブ世界におけるアメリカの緊密な同盟国カタールを強化するはずなのだ。カタールは二つの巨大なアメリカ軍事基地と、アメリカ中央軍の中東司令部を受け入れている。

ガスの30パーセントをロシアから得ているEUは、同様に、加盟諸国に安いエネルギーが得られ、ウラジーミル・プーチンの息苦しい経済的・政治的影響力から解放されるはずのパイプラインが欲しくてたまらないのだ。二番目に大きなロシア・ガス購入国トルコは、特に古来のライバルへの依存を終わらせ、自らアジアの燃料をEU市場に送るうま味ある横断ハブになりたくてしかたがないのだ。カタール・パイプラインは、シーア派が多数派のシリア国内に足場を得られるサウジアラビアの保守的スンナ派王政にとっても恩恵があるはずだ。

サウジアラビアの地政学的目標は、王国の主要ライバル、シーア派国家で、バッシャール・アサドの緊密な同盟国であるイランの経済的、政治的権力を封じ込めることだ。サウジアラビア君主体制は、アメリカが支援するシーア派によるイラク占拠を、この地域大国にとって、降格と見なしており、イランが支援するフーシ派部族を、サウジアラビアが虐殺していることで浮き彫りにされたように、イエメンで、既にテヘランに対する代理戦争を行っている。

もちろん、70パーセントのガス輸出をヨーロッパに販売しているロシアは、カタール/トルコ・パイプラインを、存続を脅かす脅威と見なしている。プーチンの考えでは、カタール・パイプラインは、NATOの策謀 現状を変えて、ロシアから中東唯一の足場を奪い、ロシア経済を締めつけ、ヨーロッパ・エネルギー市場におけるロシアの影響力を終わらせる。2009年、アサドは“わが同盟国ロシアの権益を守るため”シリア国内を通過するパイプラインを認める協定への署名を拒否すると発表した

アサドは更にイランのガス田から、シリアを経由し、レバノンの港に至る、ロシアが承認した“イスラム・パイプライン”を支持して、湾岸のスンナ派王政国家を怒らせた。イスラム・パイプラインは、スンナ派のカタールではなく、シーア派のイランをヨーロッパ・エネルギー市場における主要供給者にして、中東と世界におけるテヘランの影響力を劇的に強化する。イスラエルも、イランとシリアを豊かにし、恐らくは彼らの手先のヒズボラとハマースを強化するイスラム・パイプラインを駄目にすると当然ながら固く決意している。

アメリカ、サウジアラビアとイスラエル諜報機関による秘密電報と報告書は、アサドが、カタール・パイプラインを拒否した瞬間、軍と諜報機関の立案者は、カタール/トルコ・ガス・リンクを完成するという共通の目的を実現するためには、シリアでのスンナ派反乱醸成が、非協力的なバッシャール・アサドを打倒するための実行可能な手段であることですぐさま合意に至ったことを示している。2009年、ウィキリークスによれば、バッシャール・アサドがカタール・パイプラインを拒否して間もなく、CIAはシリア国内の反政府集団に資金提供を開始した。

バッシャール・アサド一家は、シーア派陣営と連帯していると広く見なされているイスラム教宗派のアラウィ派だ。“バッシャール・アサドは決して大統領になるはずではなかった”、 ジャーナリストのセイモア・ハーシュは言っている。“ 法定推定相続人の彼の兄が交通事故で亡くなった際、彼の父親が彼をロンドンの医学校から呼び戻したのだ。”

戦争が始まる前、ハーシュによれば、アサドは国の自由化に向かって動いていた-“彼らは、インターネットや新聞やATM装置を導入しており、アサドは西側に向かって動きたがっていた。9/11後、彼はお互いの敵と見なす聖戦主義過激派に関する何千もの貴重ファイルをCIAに手渡した。”

アサド政権は意図的に世俗的で、シリアは見事なほど多様な国だ。例えば、シリア政府と軍は80パーセントがスンナ派だ。アサドは、全国的に尊敬され、高給を得ている将校団によって忠誠心が確保されたアサド家に忠誠な強く規律ある軍と、冷酷なほど効率的な諜報機関と、残虐さへの嗜好によって、多様な国民間での和平を維持していたが、戦争前は、我々の現在の同盟諸国を含む他の中東指導者と比較すれば、むしろ穏健だった。

ハーシュによれば、“彼は確かに、毎水曜日、サウジアラビアがメッカでやっているように、斬首はしていなかった。”もう一人の練達のジャーナリスト、ボブ・パリーも、この評価に同調している。“この地域には誰一人腐敗していないものはいないが、拷問、大量殺りく、市民的自由や、テロ支援の領域においては、アサドの方がサウジアラビアよりずっとましだ。”

この政権が、エジプト、リビア、イエメンとチュニジアを破壊した無秩序状態になりかねないなどとは誰も思っていなかった。2011年春に、ダマスカスで、アサド政権による弾圧に反対する小規模で平和的なデモがあった。こうしたものは、主として、前夏ウイルス感染のようにアラブ連盟諸国全体に広がったアラブの春の残滓だった。ところが、ハフィントン・ポスト・イギリスは、シリアの抗議行動は、少なくとも部分的に、CIAによって画策されていたと報じた。ウィキリークス電報は、CIAが既にシリアに入り込んでいたことを示している。

しかし、スンナ派諸王国は、アメリカの遥かに深い関与を望んでいた。2013年9月4日、国務長官ジョン・ケリーが、議会聴聞会で、スンナ派諸王国が、バッシャール・アル・アサドを打倒するためのアメリカのシリア侵略の費用を負担すると申し出たと証言した。“実際、彼らの一部は、もしアメリカ合州国が、他の場所[イラク]で以前行った、あらゆることをやる用意があるのであれば彼らが費用を負担すると言った”と彼は述べた。ケリーは、イリアナ・ロス・レイティネン下院議員(共和党-フロリダ州27区)に、申し出について詳述した。“アラブ諸国のアサドを打倒するための[アメリカ侵略]の費用を負担するという申し出については、答えは、彼らは大いにそう言った。申し出はある。”

共和党からの圧力にもかかわらず、バラク・オバマは、パイプライン・コングロマリットのために傭兵として死ぬよう若いアメリカ人を雇うのに二の足を踏んでいた。共和党の、シリアへの地上部隊派兵やら、“穏健武装反抗勢力”にさらなる資金を注ぎ込むという
うるさい要求をオバマは賢明にも無視した。しかし2011年末には、共和党の圧力で、スンナ派同盟者がアメリカ政府を紛争に追い込んだ。

2011年、“シリアの友連合”を形成すべく、アメリカは、フランス、カタール、サウジアラビア、トルコとイギリスに加わったが、これは正式にアサド排除を要求するものだ。CIAが、イギリスT.V.局のバラダに、600万ドル提供し、アサド打倒を切望する番組を制作させた。ウィキリークスが公開したサウジアラビアの諜報文書は、2012年には、トルコ、カタールとサウジアラビアが、アサドのシーア派と連合する政権を打倒するため、シリア、イラクや他の国々からの過激聖戦スンナ派戦士に武器を与え、訓練し、資金提供していたことを示している。最も得るところの大きいカタールは、反政府派構築に30億ドル投資し、カタールのアメリカ軍基地で武装反抗勢力を訓練すべく、ペンタゴンを招いていた。アメリカ軍要員が、現地の反政府派に、兵站と諜報支援を行っていた。ロンドンのタイムズ紙は、2012年9月14日、CIAは聖戦士に、リビアの兵器庫から機関がトルコ経由ルートで、シリアに密輸していた対戦車と、対空ミサイルや他の兵器も与えていたと報じた。2014年4月のセイモア・ハーシュ記事によれば、CIAの兵器輸送経路は、トルコ、サウジアラビアとカタールから資金提供されていた。

地域の石油-化学資源支配を維持するため、シリアとイランの政権を弱体化すべく、スンナ派-シーア派内戦を助長するという考え方は、ペンタゴンの語彙の中では決して新しいものではない。2008年、ペンタゴンが資金を出した、のっぴきならないランド報告は、起きようとしていたことに対する正確な青写真を提案していた。この報告は、ペルシャ湾の石油とガス埋蔵は、アメリカ支配下に留まり続け、“長い戦争遂行深い関連を持った”“戦略的優先事項”だと見なしている。

ランドは“分割して統治”戦略を実施するために“秘密活動、情報作戦、非通常戦争”を用いるよう奨めている。“アメリカ合州国と現地の同盟諸国は、代理作戦を開始するために、民族主義聖戦士を利用することが可能であり”“アメリカ指導部は、イスラム教世界で、シーア派権限強化の動きに反対する保守スンナ派政権側について … 長らく敵対的なイランに反対する権威主義的スンナ派政府を支持することで、持続的なシーア派-スンナ派紛争の流れを充分に活用するのを選ぶこともできる。”

ウィキリークス電報は、2006年という早い時期から、イスラエル政府の熱心な主張に押されて、カタールとジプトと提携して イランを弱体化させるため、シリアでのスンナ派内戦をあおるようアメリカ国務省が、トルコに提案していたことを示している。秘密電報によれば、表明されていた狙いは、アサドに、シリアのスンナ派国民に対して残虐な弾圧をするよう駆り立てることだった。

予想された通り、外国が作り出した危機に対するアサドの過剰反応としてのスンナ派拠点への樽爆弾投下が一般市民を殺害し、シリアのシーア派/スンナ派分裂を激化させ、アメリカの政治家連中が、アメリカ国民に、パイプライン紛争が人道的戦争だという考え方を売り込むのを可能にさせた。2013年に、シリア軍のスンナ派兵士が脱走を始め、更に、シリアを不安定化するために、欧米連合は“自由シリア軍”に武器を与えた。マスコミが、自由シリア軍を団結したシリア穏健派大隊として描写するのは妄想だ。解体された部隊は何百もの自立した民兵集団に再編され、その大半が、最も献身的で、効果的な戦士である聖戦戦士によって命令を受けていたり、同盟したりしている。その頃には、アルカイダ・イラク(AQI)のスンナ派軍は、イラクから国境を越え、シリアへand自由シリア軍脱走兵の大隊と協力し、彼らの多くがアメリカによって訓練され、武装させられていた

独裁者アサドに対する穏健派アラブの反乱という支配的マスコミ報道にもかかわらず、アメリカ諜報機関の計画者連中は、そもそもの発端から、パイプライン戦争代理人が、おそらく、シリアとイラクのスンナ派地域から、自分たちの真新しいイスラム・カリフ国を切り分けることになる過激聖戦士であることを知っていたのだ。ISISの喉かき切り屋連中が、世界の部隊に登場する二年前、2012年8月12日アメリカ国防情報局(DIA)の7ページの右翼団体ジューディシアル・ウォッチが入手した研究が、アメリカ/スンナ派連合によって継続している、過激スンナ派聖戦士支援のおかげで、“サラフィー主義者、ムスリム同胞団とAQI(現在のISIS)がシリアの反政府派を動かしている主な原動力だ。”と警告した。

アメリカと湾岸諸国から資金供給を使って、これらの集団が、バッシャール・アサドに対する平和的な抗議を“明らかな宗派的(シーア派 対 スンナ派)の方向に向けた。”論文は紛争は、スンナ派“宗教・政治勢力”に支援された宗派内戦になると書いている。報告はシリア紛争は、“欧米、湾岸諸国とトルコが [アサド]反対派を支持し、ロシア、中国とイランは政権を支持している”地域資源支配を巡る世界戦争だと指摘している。

7ページ報告書のペンタゴン著者は、ISISカリフ国の予測される出現を是認しているように見える。

“もし状況が展開すれば、東シリア(ハサカとデリゾール)に、宣言した、あるいは宣言しないサラフィー主義公国を樹立する可能性があり、そして、これは、シーア派拡張の戦略的最深部(イラクとイラン)とみなされているシリア政権を孤立させるため、反政府派を支援している諸国がまさに望んでいることだ。ペンタゴン報告は、この新しい公国が、イラク国境を越え、モスルとラマディにまで広がり イラクとシリアの他のテロ組織と連合を通し“「イスラム国」を宣言する可能性があると警告している。”

もちろん、まさにこれが起きたのだ。ISISによって占領されたシリア地域が、カタール・パイプライン予定経路をびったり網羅しているのは偶然ではない。

ところが、2014年、我々のスンナ派代理連中は、首を切って、ヨーロッパに向けて百万人の難民追い出し、アメリカ人をぞっとさせた。2004年から、2008年まで、 FBIの統合テロ対策本部部長で、イラクで、FBIと、イラク国家警察と、アメリカ軍の調整役をつとめたティム・クレメンテは“敵の敵は友であるという考え方に基づく戦略は、目つぶしのようなものになりかねない”と述べている。“アフガニスタンで、ムジャヒディーンを訓練した際に、我々は同じ間違いをした。ロシアが去った瞬間、我々の友人と思った連中が、遺跡破壊や、女性の奴隷化や、内臓の切り取りや、我々への銃撃を始めた。”

ISISの“ジハディー・ジョン”が、捕虜をTVで殺害し始めた際、ホワイト・ハウスは、アサド排除を語るのを減らし、地域の安定をより多く語るよう姿勢を変えた。オバマ政権は、自らと、資金を提供している反政府派の間に距離を起き始めた。ホワイト・ハウスは我々の同盟諸国に非難の矛先を向けた。2014年10月3日、ジョー・バイデン副大統領は、ハーバード政治研究所のジョン・F・ケネディJr.フォーラムで“地域における我々の同盟諸国が、シリアにおける我々最大の問題”だと学生に語った。彼は、トルコ、サウジアラビアとUAEが“アサドを打倒すると固く決意しており”、彼らは “代理スンナ派-シーア派戦争”を始め、“何億ドルと、何万トンもの兵器を、ヌスラ戦線とアルカイダ聖戦士の注ぎこみ”-二つの集団は2014に合併し、ISISを形成したと説明した。

我々が信頼していた“友人たち”が、アメリカの狙い通りにしてくれると信頼できないのに、バイデンは怒っていたように見えた。“ISI[S] は我々の侵略から育ったイラク・アルカイダの直接の派生物だ”とオバマは発言した、自らをスンナ派反政府部隊と切り離して、“これは、意図しない結果の好例で、普通、撃つ前に、我々がしっかり狙うべきだという理由なのだ。”アメリカが新たに気づいた制限に対する蔑視を実証するかのように、我々の推定上の同盟国トルコが、アメリカの叱責への反撃として、おそらく、アサドを権力の座に残すであろう、ロシアとアメリカ間でのあり得る合意を駄目にするために我々のもう一つの推定上の同盟国ロシア戦闘機を撃墜した。

全中東で、アラブの指導者たちは、決まったようにアメリカがISISを生み出したと非難する。アメリカ・マスコミの視点にどっぷり漬かっている大半のアメリカ人にとっては、そのような非難は常軌を逸しているように思える。ところが多くのアラブ人にとっては、アメリカの関与の証拠は実に豊富なので、彼らは、ISIS育成におけるアメリカの役割は、意図的なものに違いないと結論付けている。2014年9月22日、ニューヨーク・タイムズによると、イラク人指導者、シーア派指導者ムクタダ・アル-サドルが、バグダッドの抗議デモ参加者に“CIAがISISを生み出した”と語った。イラク副首相バハー・アル・アラジが、アル-サドルの非難に同調した。“我々は誰がダーイシュを生み出したか知っている”“「イスラム国」は明らかに、アメリカ合州国が作ったもので、アメリカ合州国は「イスラム国」を口実に利用して、また介入しようとしている。”とイラク財務長官ハイダル・アル-アサディ、デジタル・ニューズに語った。

実際、ISIS戦士と司令官の多くは、CIAが30年間育ててきた聖戦士のイデオロギー的、組織的な後継者なのだ。1979年に、CIAは、ソ連と戦わせるべく、アフガニスタンで、ムジャヒディーンに武器を与え、訓練を開始した。ソ連撤退後、CIAのアフガニスタン・ムジャヒディンはタリバンとなり、オサマ・ビン・ラディンを含む外人戦士はアルカイダを作った。2004年、当時のイギリス外務大臣ロビン・クックは、庶民院で、アルカイダというのは、CIAが訓練し、武器を与えたアフガニスタン紛争中の聖戦士-ムジャヒディーン外人戦士と武器密輸業者についての膨大なCIAデータベースの、アラビア語で“データベース”を意味する名前をとったのだと説明した。

アメリカ侵略以前、サダム・フセインのイラクには、アルカイダは存在していなかった。ブッシュがサダムの世俗主義政府を破壊し、ブッシュの総督ポール・ブレマーによる途方もない運営失策が、実質的に、今やISISと称するスンナ派の軍を作り出したのだ。ブレマーは、シーア派を権力の座につけ、サダムの与党バース党を禁じ、政府と党幹部、閣僚から教師に至るまで、約700,000人の大半スンナ派の人々を解雇した。彼は更に、80パーセントがスンナ派であった、380,000人の軍隊を解体した。

ブレマーの行動が百万人のイラク・スンナ派から、地位、資産、富と権力を剥奪した。捨て身の、怒れる、教育のある、有能で訓練を受け、重武装した失うものをほとんど持たないスンナ派底辺層を残した。スンナ派レジスタンスに衝撃と畏怖を与えるため、CIAのエルサルバドル紛争から拷問や暗殺部隊を含む汚い戦争戦術を取り込むというペトレイアス大将の決断は、逆に、衝撃的なまでに残虐な宗派紛争の連鎖に火をつけ、あっと言う間に残虐行為はエスカレートしす、最終的に、スンナ派軍に特徴的な斬首を頂点とするに至った。スンナ派反政府派は、自らを、アルカイダ・イラク (AQI)と名付けた。

2011年から、アメリカの同盟諸国が、AQI戦士によるシリア侵略に資金提供した。2014年6月、シリアに入った後、AQIは名前をISISに変えた。ニューヨーカー誌によると、“ISIS は、多くはサダム・フセインの非宗教的なバース党員で、アメリカの刑務所で過激イスラム教徒に転向した、元イラク軍将校の委員会によって運営されている … 。”オバマがシリアに送った 5億ドルのアメリカ軍事支援は、こうした過激派聖戦士に恩恵を与える結果に終わったのはほぼ確実だ。2015年9月16日、懐疑的な上院軍事委員会の議員たちが聴聞したアメリカ中央軍司令官ロイド・オースチン大将は、ペンタゴンは、シリアで“穏健派”武装反抗勢力を訓練し、武器を与えるのに、5億ドル費やしたが、約束した5,000人ではなく、わずか“4人か5人の信頼できる穏健派戦士”しかいない。残りはどうやら逃亡したか、ISISに寝返ったと説明した。

イラク紛争とシリア紛争との不可解な違いは、自分たちの地域社会のために戦うべく国に残るのではなく、戦場を捨て、ヨーロッパへ向かう何百万人もの兵役世代の青年だと、ティム・クレメンテが私に言った。“これだけの手ごわい戦闘部隊があるのに、彼等全員逃げ去ったのです。一体どうして、何百万人もの兵役世代の青年が戦場から逃げ去るのか理解できません。イラクでは、勇敢さは痛ましいほどで、死ぬだろうと分かっていても、国を離れることを拒否した友人がいた。彼らは、これは私の国だ、留まって、戦う必要があるというのでした。”とクレメンテは言った。

シリアの穏健派の人々は、彼らの戦争ではない戦争から逃れているというのが明快な説明だ。彼らは単に、ロシアに支援されたアサドの独裁政治という金床と、競合するパイプラインを巡る世界的な戦いの中、連中を操作する上で、アメリカが加担していた、悪質な聖戦主義スンナ派という金づちの間で、押しつぶされることから逃れがたっているのだ。ワシントンかモスクワが、彼らの国のために作り出した青写真を広く奉じないといって、シリア国民を非難することはできない。超大国は、穏健シリア人たちが、そのために戦うことを考えるような理想的な未来のための選択肢を残しておいてくれない。そして、誰もパイプラインのために死にたくはないのだ。

答えは一体何だろう？ もし我々の目標が、中東における長期的和平、アラブ諸国による自治と国内での国家安全保障であるなら、我々は地域へのあらゆる新たな介入を、歴史的な視点と、歴史の教訓を学ぼうという強い意欲で行うべきだ。アメリカ人はこの紛争の歴史的、政治的文脈を理解して初めて、わが国指導部の決定に対する適切な精査が出来るようになる。

サダム・フセインに対する、わが国の2003年の戦争を支持したのと同じ画像や言葉を用いて、わが国の政治指導者連中は、アメリカ国民に、我々のシリア介入は、独裁、テロ、宗教的狂信に対する理想主義的戦争だと信じ込ませようとした。現在の危機を、パイプラインと地政学を巡るいつもの策謀の回帰と見なすこれらアラブ人の見解を、単なる不信感として我々は見落としがちだ。しかし、もし効果的な外交政策を持ちたいのであれば、我々は、シリア紛争が、中東で、アメリカが65年間戦ってきている、秘密で布告のない無数の石油戦争と見分けがつかない資源支配を巡る戦争であることを認めねばならない。我々がこの紛争を、パイプラインを巡る代理戦争と見なして初めて、事態が理解可能になる。

これこそが、一体なぜ連邦議会の共和党とオバマ政権が、地域の安定ではなく、政権転覆に依然固執しているのか、一体なぜオバマ政権が、戦争で戦うシリア穏健派を見つけ出すことが出来ないのか、一体なぜISISがロシア旅客機を爆破し、一体なぜサウジアラビアが有力なシーア派指導者を処刑し、在テヘランの大使館が炎上される羽目になったのか、一体なぜロシアがISIS戦士でない人々を爆撃し、一体なぜトルコがロシア戦闘機を撃墜するに至ったかを説明できる唯一の枠組みだ。今ヨーロッパに殺到している何百万人もの難民は、パイプライン戦争や、CIAのしくじりからの難民だ。

クレメンテは、ISISを、歩兵を動機づける革命イデオロギーを持ったコロンビアのFARC-麻薬カルテルになぞらえている。“ISISを、石油カルテルとして考える必要があります”とクレメンテは言った。“結局、金こそが支配原理です。宗教イデオロギーは、兵士たちに、石油カルテルのために命を捧げるよう動機付けするための手段です。”

この紛争から人道的な上面をはぎ取って、シリア紛争は石油戦争なのだとさえ認識すれば、アメリカの外交政策戦略は明らかになる。逆に、我々の最優先事項は、これまで誰もあげていないものにするべきなのだ-アメリカが、エネルギーの点で、より自立するにつれ、益実現性のある目標となりつつあるのだが、我々は中東石油中毒を絶つ必要がある。次に、中東における軍事的存在感を劇的に弱め、アラブ人にアラビアを運用させることが必要だ。人道的支援や、イスラエル国境の安全保障以外に、この紛争におけるアメリカの正当な役割はあり得ない。事実が、危機を生み出す上で、アメリカが役割を演じたことを証明しており、我々にはそれを解決する力がほとんどないことは歴史が示している。

歴史を熟考すれば、第二次世界大戦以来、わが国による、中東における、あらゆる暴力的介入が、事実上、惨めな失敗に終わっている一貫性は驚くべきものだ。CIAと軍の冒険の長いリストのそれぞれが、国家財政上、大変な経費となり、国内の自由や、海外でのアメリカの道徳的権威、わが国の国家安全保障を損なった。あらゆる暴力的介入は、記憶にのこる、いかなる例外もなしに、アメリカが解決しようとして介入したいかなる問題よりも、わが国とって遥かに経費のかかる壊滅的ブローバックに終わった。わが国の悪行は、中東の暮らしを良くしてもいなければ、アメリカをより安全にしてもいない。

1997年のアメリカ国防省報告書は“データは、アメリカの海外における関与と、アメリカに対するテロ攻撃の増加”との強い相関関係を示していることを見出した。我々が“対テロ戦争”と呼んでいるものは、実際は一種の石油戦争に過ぎないとう事実に直面しよう。石油業者のチェイニーが、2001年に“長い戦争”を宣言して以来、海外での3つの戦争と、国内での国家安全保障好戦国家建設に6兆ドルも我々は浪費した。唯一の勝者は、歴史的な収益を懐に入れた軍事産業と石油会社のみだ。我々は、我々の価値観を傷つけ、我々自身の若者を虐殺し、何十万人もの無辜の人々を殺害し、我々の理想主義を破壊し、無益で金ばかりかかる海外での冒険で国家財政を浪費した。我々は、その過程で、かつては世界にとって自由の希望の光であったアメリカを、安全保障監視国家、国際的な道徳上ののけものに変えてしまったのだ。

アメリカ建国の始祖たちは、アメリカ国民に、常備軍や、外国の紛争に巻き込まれることや、ジョン・アダムズの言葉では“破壊するための怪物を探しに外国にでかけること”に対し警告していた。こうした賢人たちは、海外での帝国主義が、国内の民主主義と公民権とは両立しないことを理解していた。彼らは、アメリカが“丘の上に輝く町”世界にとっての民主主義の模範であるよう願っていた。

大西洋憲章は、各国民は自決権を持つべきだという重要なアメリカの理想を反映していた。ダレス兄弟、チェイニーの一派、ネオコンや御同類が、過去数十年間にわたって、アメリカ理想主義の基本原則を乗っ取り、大企業の商業権益、特に石油会社と、これら紛争のおかげで文字通り大儲けした軍事産業のために役立てるべく、軍と諜報機関を派遣した。アメリカ国民は、アメリカをこの新帝国主義から離別させ、理想主義と民主主義への道に引き戻すべき頃合いなのだ。我々は、アラブ人にアラビアを統治させ、我々のエネルギーを自国の国づくりという偉大な試みに向けるべきだ。シリア侵略によってではなく、我々の破滅的石油中毒を終わらせることによって、この過程を始める必要がある。

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記事原文のurl:http://ecowatch.com/2016/02/25/robert-kennedy-jr-syria-pipeline-war/ 
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大本営広報部紙媒体をやめ、電気洗脳箱、惰性で歌謡番組だけ見るのでストレス軽減。
IWJの記事、映像報道で、必要な情報は充分に得られる。

原発再稼働反対、戦争法案反対、国会前に、反対の意思を表明をする方が驚くほど集まられた。当然だ。

「TPP反対」運動で国会周辺が包囲された話はきいたことがない。余りに不思議な話。原発事故、あるいは、発生した廃棄燃料で被害を受ける人々の人数、侵略戦争で戦地に派遣される方々の係累が集うのは当然だ。しかし、その対象者は、必ずしも、即座に日本人全員、そしてその末裔とは言えないかもしれない。ところが、TPPという画期的売国条約、今生きている日本人全員、そして未来永劫の子孫が、アメリカ巨大企業の植民地状態に甘んじる条約。一番深刻な法制に反対する声が極端に少ない。日本人が阿呆なのだ、とは思いたくない。客観的な理由は、大本営広報部、いわゆるマスコミがこの稀代の売国法案の危険さについて全く報じないためだ。報じる場合は、ありもしない利点だけ。小選挙区制度導入を声高に主張した全マスコミ、あの時点で見限ったものとして、いまさらまともな報道するとは期待しない。

彼の正論、大本営広報部では報じられることはあるまい。小生の父親が戦争に駆り出された時代、反抗などありえなほど、支配権力も、報道もとんでもない状態だったろうと、長じて理解した。残念ながら、今の日本、実質的に当時と全く変わらない。こういう地獄への道を舗装・推進するのが大本営広報部のお仕事。

Eric Zuesse氏が彼の記事『トルコ経由で、ISISに補給しているアメリカ』で推奨されたものの遅ればせの翻訳。実に長大ゆえ、元サイトでは4部に区切られている。
ただ、いかに素晴らしい文章にも欠陥があると、Eric Zuesse氏はさすがに指摘しておられる。合わせてお読み願いたい。

傀儡国家の名家政治家といわれる買弁諸氏を見ると、有名なこの言葉を思いだす。

貴方は豪勢な殿様というところから、御自分では偉い人間だと思っていらっしゃる！貴族、財産、勲章、位階、それやこれで鼻高々と！だが、それほどの宝を獲られるにつけて、貴方はそもそも何をなされた？生まれるだけの手間をかけた、ただそれだけじゃありませんか。

ボオマルシェ著・辰野隆訳『フィガロの結婚』（岩波文庫）

「高貴な家系」と称する買弁傀儡連中が庶民を地獄に送り込みつつある今、宗主国の「高貴な家系」の人が、驚くほどまともなことを言っておられるのに感動。ご健闘を祈るばかり。

シリア: もう一つのパイプライン戦争

ロバート・F・ケネディ Jr.
2016年2月25日 12:29 pm

化石燃料産業のビジネス・モデルは、非常識な補助金と税金控除をかき集めて、経費を外部化することで、毒物汚染と地球温暖化を含む、深刻な環境負荷をひき起こしている。世界の石油中毒の評価されていない代償の中には、海外での社会混乱、戦争、テロ、難民危機と、国外と国内での、民主主義と公民権の喪失がある。

ISISの勃興に焦点を当て、パリや、サン・ベルナルディーノで、実に多くの無辜の命を奪った残虐さの源を探る際、宗教とイデオロギーの好都合な説明を超えて、大半がテロの責任を、わが国内の軍国主義、帝国主義と石油の代表連中に矛先を向ける歴史と石油のより複雑な論拠に焦点をあてると良いかも知れない。

アメリカ国民には良く知られていないが、シリアでは良く知られている、アメリカによるシリアへの暴力的介入のいかがわしい実績が、現在、ISISの挑戦に対処するためのアメリカ政府による有効な対応策を難しくしている暴力的なイスラム聖戦主義の肥沃な基盤を生んだのだ。アメリカ国民と政策決定者たちが、こうした過去を知らずにいる限り、さらなる介入は危機を悪化させるばかりになる可能性が高い。しかも我々の敵は、我々の無知を喜んでいる。

2015年12月8日にニューヨーク・タイムズが一面記事で報じた通り、ISIS政治指導部と戦略計画者は、経験から、連中の軍隊を志願兵で溢れさせ、節度を求める声を引き寄せ、アメリカに対するイスラム世界の統一をもたらすと分かっている、アメリカ軍事介入を挑発しようと画策している。

この力学を理解するには、シリアの視点、そして特に、現在の紛争の種から、歴史を見る必要がある。2003年のイラク占領が、今や「イスラム国」に変身したスンナ派蜂起をひき起こすずっと以前に、暴力的な聖戦主義を、CIAが冷戦の武器として育成し、アメリカ/シリア関係に、有毒な貨物という重荷を負わせたのだ。

1950年代、アイゼンハワー大統領とダレス兄弟は、中東を冷戦中立地帯のままにして、アラブ人にアラビアを支配させようというソ連の条約提案をはねつけた。逆に、彼らはアラブ民族主義に対し、秘密の戦争をしかけた。CIA長官アレン・ダレスは、特に、アラブの自治が石油利権を脅かすとして、共産主義と同一視したのだ。ソ連のマルクス主義に対する信頼できる対抗手段と見なしていた保守的な聖戦イデオロギーを抱く傀儡をひいきにし、サウジアラビア、ヨルダン、イラクとレバノンの暴君連中に、彼らは秘密のアメリカ軍事支援を湯水のように注ぎ込んだ。1957年9月、ホワイト・ハウスでの、CIA工作本部長フランク・ウィズナーとジョン・フォスター・ダレス国務長官との会議で、アイゼンハワーは機関に助言した。“‘聖戦’という側面を強調するため、できる限りあらゆることをすべきだ。”

CIAは、シリアでの積極的な干渉を機関設立からわずか一年後1949年に開始した。シリア人愛国者は、ナチスに宣戦を布告し、ビシー傀儡支配者を追い出して、アメリカ・モデルに基づく脆弱な世俗民主主義を作り上げた。ところが1949年3月、シリアの民主的に選ばれた大統領シュクリ-アル-クワトリが、サウジアラビアの油田を、シリア経由でレバノンの港と結ぶことを狙うアメリカのプロジェクト、トランス・アラビア・パイプライン承認をためらった。著書『CIA秘録』で、CIAの歴史家ティム・ワイナーは、報復として、CIAがクーデターを画策し、アル-クワトリを、CIAが自ら選んだ独裁者、フスニ・アル・ザイムという名の有罪判決を受けた詐欺師に置き換えたと語っている。アル・ザイムは議会を解散し、アメリカ・パイプラインを承認する前に、政権について14週間で国民によって退陣させられた。

新たに不安定化された国でのいくつかの反クーデター後、1955年、シリア国民は再度民主主義を試み、アル-クワトリと彼のバース党を再選した。アル-クワトリは依然冷戦中立主義者だったが、彼の打倒へのアメリカ関与に苦しめられ、今やソ連陣営側に傾いていた。この姿勢がダレスに“シリア・クーデターの機は熟した”と発言させるに至り、彼は二人のクーデター名人キム・ルーズベルトとロッキー・ストーンをダマスカスに送り込んだ。

二年前に、ルーズベルトとストーンは、モサデクが、巨大石油企業BPとイランの不平等な契約の条件を再交渉しようとした後、民主的に選ばれた ムハンマド・モサデク大統領に対し、イランで、クーデターを画策した。モサデクは、イラン4,000年の歴史で、選挙で選ばれた初めての指導者で、発展途上世界にとって人気のある民主主義のチャンピォンだった。モサデクは、BPとぐるになって動いていたイギリス諜報将校が企んだクーデターを発見した後、イギリス外交官全員を追放した。

ところが、モサデクは、彼らが正しく疑い、実際イギリスの陰謀に共謀していた、CIAも追放するようにという顧問たちの懇願に抵抗するという致命的な間違いをした。モサデクは、アメリカを、イランの新たな民主主義のお手本として理想化しており、そのような裏切りなど出来ないと思っていた。ダレスのいらだちにもかかわらず、トルーマン大統領は、CIAがモサデク打倒というイギリス犯罪に積極的に参加するのを禁じていた。

アイゼンハワーが1953年1月に政権を握ると、彼は即座にダレスを解き放った。“アジャックス作戦”で、モサデクを打倒した後、ストーンとルーズベルトは、アメリカ石油会社をひいきにするシャー レザ・パーレビーを据えつけたが、CIAが支援した、彼の20年間にわたる孔雀の玉座からの、自国民に対する残忍さが、最終的に、わが国の外交政策を35年間苦しめている、1979年のイスラム革命をひき起こすことになる。

イランでのアジャックス作戦“成功”で紅潮したストーンは、1956年4月、アル-クワトリの民主的に選ばれた世俗主義政権を打倒するため、イスラム戦士に武器を与えてあおり、シリア軍当局者や政治家を買収するための、300万シリア・ポンドを持って、ダマスカスに到着した。イラク、レバノンとヨルダンで、シリア・バース党に罪をなすりつけられるような“国家的陰謀や、様々な強引な”挑発をやってのけるため、ストーンはムスリム同胞団と協力して、シリアの諜報機関長官、参謀総長と共産党党首の暗殺を画策した。

CIAの計画は、シリア政府を不安定化し、政権が既にCIA支配下にあったイラクとヨルダンによる侵略のための口実を作り出すことだった。ルーズベルトは、CIAが新たに据えた傀儡政権は“まずは抑圧的な施策と恣意的な権力の行使に頼るだろう”と予想していた。

しかしそれほどのCIAの資金でも、シリア軍当局者買収には失敗した。兵士たちがCIA’買収工作を、バース党政権に報告した。これに応え、シリア軍がアメリカ大使館に侵入しストーンを捕虜にした。厳しい訊問の後、ストーンはテレビで、イラン・クーデターでの自分の役割と、シリアの正統な政府を打倒するCIAによる未遂の取り組みを告白した。

シリアは、ストーンと二人のアメリカ大使館職員を追放したが、アメリカ国務省外交官が、アラブの国から入国を禁じられた初めてのことだった。アイゼンハワーのホワイト・ハウスは、ストーンの自白を、うつろにも“でっちあげと中傷”と片づけ、この否認を、ニューヨーク・タイムズを先導に、アメリカ・マスコミは丸飲みし、アメリカ政府に対するモサデクの理想的な見方を共有するアメリカ国民がそれを信じた。

シリアは、アメリカに好意的なあらゆる政治家を追放し、反逆罪で処刑した。報復として、アメリカは第六艦隊を、地中海に移動し、戦争で威嚇し、シリアを侵略するよう、トルコをあおりたてた。トルコは、50,000人の軍隊をシリア国境に招集し、アメリカの介入に激怒しているアラブ連盟指導者連中の統一した反対でようやく退却した。

追放後でさえ、CIAは、シリアの民主的に選ばれたバース党政権を打倒するための秘密の取り組みを継続した。CIAは、イギリスのMI6と“自由シリア委員会”の立ち上げを画策し、“アメリカの陰謀”の暴露を支援した三人のシリア政府幹部を暗殺すべく、ムスリム同胞団に武器を与えた(マシュー・ジョーンズ著The ‘Preferred Plan’: The Anglo-American Working Group Report on Covert Action in Syria, 1957‘望ましい案’: シリアにおける秘密行動に関する英米作業部会報告書、1957年)。CIAの悪行が、シリアを更にアメリカから離れさせ、ロシアとエジプトとの長い同盟へと押しやったのだ。

第二次シリア・クーデター画策後、反米暴動が、レバノンから、アルジェリアまでの中東を揺さぶった。残響の中には、1958年7月14日、反米将校の新たな波に率いられ、イラクの親米支配者ヌーリー・アッ＝サイードを打倒したクーデターがあった。クーデター指導部は、ヌーリー・アッ＝サイードが、たんまり金をもらっていたCIA傀儡であったことを暴露する秘密政府文書を公表した。アメリカの背信に対して、新イラク政権は、ソ連外交官と経済顧問をイラクに招き、欧米に背を向けた。

イラクとシリアから疎んじられて、キム・ルーズベルトは中東から逃れ、公職中、そのため非常に良く働いた石油業界幹部として働いた。ルーズベルトによる、CIA支局長交代要員、ジェームズ・クリッチフィールドは、新イラク大統領に対し毒のハンカチを使って暗殺を試みたが未遂に終わった。五年後、CIAは最終的に、イラク大統領追放に成功し、バース党をイラクの権力の座につけた。

サダム・フセインという名のカリスマ的な若い殺人者は、CIAのバース党チームで突出した指導者の一人だった。サダム・フセインとともに政権を握ったバース党内務大臣、サイド・アブリシは、後に“我々は、CIAの列車にのって権力の座についた。”と語った。CIAは、サダムとその一党に、“成功を確実にするため、即座に殲滅すべき”連中の“殺人対象リスト”を提供したとアブリシは語っていた。

クリッチフィールドは後に、CIAが、本質的に“サダム・フセインを作り出した”ことを認めている。レーガン時代、CIAは、彼が対イラン戦争で、アメリカ政府から得た、毒性のマスタードや神経ガスや、炭疽菌を含む生物兵器を使用しているのを知りながら何十億ドルもの訓練、特殊部隊支援や、兵器や戦場諜報情報を、フセインに提供していた。

レーガンと彼のCIA長官、ビル・ケーシーは、サダムを、アメリカ石油業界にとって友人となる可能性がある、イラン・イスラム革命拡散に対する堅固な障壁と見なしていた。1983年のバグダッド訪問で、彼らの使者ドナルド・ラムズフェルドは、サダムに、握り手を真珠で飾った連発拳銃二丁と、化学/生物および通常兵器のメニューを寄贈した。同時に、CIAは違法に、イラン・コントラ・スキャンダルで有名になった犯罪で、サダムの敵-イランに、イラクと戦うため、何千もの対戦車と、対空ミサイルを提供していた。後に、双方の聖戦士の多くが、CIAが供給した兵器を、対アメリカに用いた。

アメリカが次の残虐な中東介入を考慮している中でさえ、大半のアメリカ国民は、これまでのCIAの大失敗に対する“ブローバック”が、現在の危機を作り上げるのを助長した色々な様相を知らないままだ。何十年にもわたるCIA不正行為の残響は、現在、各国の首都、モスクからマドラサ（学校）に至るまで、中東全体で、民主主義と、CIAがその全滅を促進した穏健派イスラム教徒が破壊された光景の上で、反響し続けている。

1956年7月、CIAの失敗したシリア・クーデターから二カ月もしない時期に、叔父の上院議員ジョン・F・ケネディが、アラブ世界における自己統治の権利と、アラブ諸国におけるアメリカ帝国主義者干渉の終わりを認める画期的な演説で、アイゼンハワーのホワイト・ハウスや、両二大政党の指導部や、ヨーロッパの同盟諸国を激怒させた。これまでの暮らしの中で、また特に頻繁な中東出張時、無数のアラブ人が懐かしそうに、彼らがアメリカに期待した理想主義の極めて明確な声明だといって、あの演説を私に思い出させてくれた

ケネディ演説は、わが国が大西洋憲章で擁護した高い価値観に、アメリカは再度確約するという呼びかけであり、第二次世界大戦後、全ての元のヨーロッパ植民地が自決の権利を有するという正式な誓約だ。FDRは、チャーチルや他の連合国指導者に大西洋憲章に署名するよう強要した 1941年 ファシズムに対するヨーロッパ戦争を、アメリカが支援するための前提条件として。

主に、アレン・ダレスとCIAのおかげで、その外交政策陰謀は、わが国が表明している政策とは直接相いれないことが多く、大西洋憲章が概説している理想主義的な進路は選ばれざる道だった。1957年、祖父のジョセフ・P・ケネディ大使は、中東におけるCIAの秘密の悪行調査を担当する秘密委員会の一員になった。彼が署名者だった、いわゆる“ブルース・ロヴェット報告書”は、ヨルダン、シリア、イラン、イラクとエジプトにおけるCIAのクーデター策謀は、全てがアラブの街頭では周知のことだったが 、額面通り、自国政府の否定を信じているアメリカ人には、事実上知られていないと述べている。

報告書は“現在、世界多くの国々で”当時不可解にも根付きつつあった蔓延する反アメリカ主義はCIAのせいだとしている。そのような介入は、アメリカの価値観と対極にあり、アメリカ国民が知らないうちに、アメリカの国際的指導力や、道徳的権威を損なっているとブルース・ロヴェット報告は指摘していた。もしどこかの外国政府がわが国の中で、そういうことを画策した場合、そのような介入にいかに対処するかをCIAは全く考えなかったと報告は指摘している。中東の民族主義者は“我々の自由ゆえに我々を憎んでいるのだ”という自己陶酔的言いぐさを連中が繰り返す際、ジョージ・W・ブッシュ、テッド・クルスや、マルコ・ルビオなどの他の介入主義者が見落としている残酷な歴史がこれだ。

シリアとイランのクーデターは、中東全体でアメリカの評判をおとしめ、皮肉にも我々が故意に育成したイスラム聖戦主義のための畑を耕すことになった。バッシャール・アル・アサドと彼の父親を含む、シリアやイランの一連の独裁者が、彼らの専制的支配、弾圧的戦術や、ロシアとの強力な同盟を必要とするのを口実にしたCIAの残虐なクーデターの歴史を誘発した。こうした話は、それゆえ、当然、アメリカ介入の話を、この歴史の文脈で解釈するシリアとイランの国民には良く知られている。

従順なアメリカ・マスコミは、わが国の軍隊のシリア反政府派支持は、純粋に人道的なものだとおうむ返しをしているが、多くのシリア人は、現在の危機を、パイプラインと地政学を巡る単なるもう一つの代理戦争と見なしている。慌てて紛争のことを考える前に、この視点を裏付ける豊富な事実を検討するのが賢明だろう。

パイプライン戦争

彼らの見方では、バッシャール・アサドに対する我々の戦争は、2011年、アラブの春の穏やかな市民的抗議行動で始まったわけではない。そうではなく、カタールが、サウジアラビア、ヨルダン、シリアとトルコを経由する100億ドル、1,500kmのパイプライン建設を提案した2000年に始まったのだ。

提案されたカタール-トルコ天然ガス・パイプラインの路線を辿る紫色の線と、赤で強調されている国々全てが、トルコが最終的に(エルドアンの政治的な動機によるPKKとの戦争のNATOによる黙認と引き換えに)アメリカがインジルリクからISIS標的に対する戦闘任務を発進させることに同意した後、慌ただしくまとめられた新たな連合のメンバーであることにご注意願いたい。紫の線沿いのどの国が、赤く強調されていないかにご注意願いたい。これはバッシャール・アル・アサドが、パイプラインを支持していないためで、今我々は、中東国家の独裁者でいて、アメリカとサウジアラビアが実現したい何かを支持しないことに決めると、一体何が起きるのかを目にしているのだ。(地図: ZeroHedge.com via MintPress News)

カタールは、世界で最も豊かな天然ガス埋蔵地の南パース/ノース・ドームガス田をイランと共有している。最近までの国際貿易禁輸で、イランがガスを海外に販売することを禁じたが、カタールのガスは、液化し、海上輸送しない限り、ヨーロッパ市場には送れず、量が制限され、劇的に高い経費がとなっている。

提案されているパイプラインは、カタールを、トルコ内の配給ターミナル経由で直接ヨーロッパ・エネルギー市場と直接結びつけるはずで、トルコも莫大な通過料を稼げるはずなのだ。カタール/トルコ パイプラインによって、ペルシャ湾岸スンナ派諸王国が、世界天然ガス市場において、決定的に優位となり、アラブ世界におけるアメリカの緊密な同盟国カタールを強化するはずなのだ。カタールは二つの巨大なアメリカ軍事基地と、アメリカ中央軍の中東司令部を受け入れている。

ガスの30パーセントをロシアから得ているEUは、同様に、加盟諸国に安いエネルギーが得られ、ウラジーミル・プーチンの息苦しい経済的・政治的影響力から解放されるはずのパイプラインが欲しくてたまらないのだ。二番目に大きなロシア・ガス購入国トルコは、特に古来のライバルへの依存を終わらせ、自らアジアの燃料をEU市場に送るうま味ある横断ハブになりたくてしかたがないのだ。カタール・パイプラインは、シーア派が多数派のシリア国内に足場を得られるサウジアラビアの保守的スンナ派王政にとっても恩恵があるはずだ。

サウジアラビアの地政学的目標は、王国の主要ライバル、シーア派国家で、バッシャール・アサドの緊密な同盟国であるイランの経済的、政治的権力を封じ込めることだ。サウジアラビア君主体制は、アメリカが支援するシーア派によるイラク占拠を、この地域大国にとって、降格と見なしており、イランが支援するフーシ派部族を、サウジアラビアが虐殺していることで浮き彫りにされたように、イエメンで、既にテヘランに対する代理戦争を行っている。

もちろん、70パーセントのガス輸出をヨーロッパに販売しているロシアは、カタール/トルコ・パイプラインを、存続を脅かす脅威と見なしている。プーチンの考えでは、カタール・パイプラインは、NATOの策謀 現状を変えて、ロシアから中東唯一の足場を奪い、ロシア経済を締めつけ、ヨーロッパ・エネルギー市場におけるロシアの影響力を終わらせる。2009年、アサドは“わが同盟国ロシアの権益を守るため”シリア国内を通過するパイプラインを認める協定への署名を拒否すると発表した

アサドは更にイランのガス田から、シリアを経由し、レバノンの港に至る、ロシアが承認した“イスラム・パイプライン”を支持して、湾岸のスンナ派王政国家を怒らせた。イスラム・パイプラインは、スンナ派のカタールではなく、シーア派のイランをヨーロッパ・エネルギー市場における主要供給者にして、中東と世界におけるテヘランの影響力を劇的に強化する。イスラエルも、イランとシリアを豊かにし、恐らくは彼らの手先のヒズボラとハマースを強化するイスラム・パイプラインを駄目にすると当然ながら固く決意している。

アメリカ、サウジアラビアとイスラエル諜報機関による秘密電報と報告書は、アサドが、カタール・パイプラインを拒否した瞬間、軍と諜報機関の立案者は、カタール/トルコ・ガス・リンクを完成するという共通の目的を実現するためには、シリアでのスンナ派反乱醸成が、非協力的なバッシャール・アサドを打倒するための実行可能な手段であることですぐさま合意に至ったことを示している。2009年、ウィキリークスによれば、バッシャール・アサドがカタール・パイプラインを拒否して間もなく、CIAはシリア国内の反政府集団に資金提供を開始した。

バッシャール・アサド一家は、シーア派陣営と連帯していると広く見なされているイスラム教宗派のアラウィ派だ。“バッシャール・アサドは決して大統領になるはずではなかった”、 ジャーナリストのセイモア・ハーシュは言っている。“ 法定推定相続人の彼の兄が交通事故で亡くなった際、彼の父親が彼をロンドンの医学校から呼び戻したのだ。”

戦争が始まる前、ハーシュによれば、アサドは国の自由化に向かって動いていた-“彼らは、インターネットや新聞やATM装置を導入しており、アサドは西側に向かって動きたがっていた。9/11後、彼はお互いの敵と見なす聖戦主義過激派に関する何千もの貴重ファイルをCIAに手渡した。”

アサド政権は意図的に世俗的で、シリアは見事なほど多様な国だ。例えば、シリア政府と軍は80パーセントがスンナ派だ。アサドは、全国的に尊敬され、高給を得ている将校団によって忠誠心が確保されたアサド家に忠誠な強く規律ある軍と、冷酷なほど効率的な諜報機関と、残虐さへの嗜好によって、多様な国民間での和平を維持していたが、戦争前は、我々の現在の同盟諸国を含む他の中東指導者と比較すれば、むしろ穏健だった。

ハーシュによれば、“彼は確かに、毎水曜日、サウジアラビアがメッカでやっているように、斬首はしていなかった。”もう一人の練達のジャーナリスト、ボブ・パリーも、この評価に同調している。“この地域には誰一人腐敗していないものはいないが、拷問、大量殺りく、市民的自由や、テロ支援の領域においては、アサドの方がサウジアラビアよりずっとましだ。”

この政権が、エジプト、リビア、イエメンとチュニジアを破壊した無秩序状態になりかねないなどとは誰も思っていなかった。2011年春に、ダマスカスで、アサド政権による弾圧に反対する小規模で平和的なデモがあった。こうしたものは、主として、前夏ウイルス感染のようにアラブ連盟諸国全体に広がったアラブの春の残滓だった。ところが、ハフィントン・ポスト・イギリスは、シリアの抗議行動は、少なくとも部分的に、CIAによって画策されていたと報じた。ウィキリークス電報は、CIAが既にシリアに入り込んでいたことを示している。

しかし、スンナ派諸王国は、アメリカの遥かに深い関与を望んでいた。2013年9月4日、国務長官ジョン・ケリーが、議会聴聞会で、スンナ派諸王国が、バッシャール・アル・アサドを打倒するためのアメリカのシリア侵略の費用を負担すると申し出たと証言した。“実際、彼らの一部は、もしアメリカ合州国が、他の場所[イラク]で以前行った、あらゆることをやる用意があるのであれば彼らが費用を負担すると言った”と彼は述べた。ケリーは、イリアナ・ロス・レイティネン下院議員(共和党-フロリダ州27区)に、申し出について詳述した。“アラブ諸国のアサドを打倒するための[アメリカ侵略]の費用を負担するという申し出については、答えは、彼らは大いにそう言った。申し出はある。”

共和党からの圧力にもかかわらず、バラク・オバマは、パイプライン・コングロマリットのために傭兵として死ぬよう若いアメリカ人を雇うのに二の足を踏んでいた。共和党の、シリアへの地上部隊派兵やら、“穏健武装反抗勢力”にさらなる資金を注ぎ込むという
うるさい要求をオバマは賢明にも無視した。しかし2011年末には、共和党の圧力で、スンナ派同盟者がアメリカ政府を紛争に追い込んだ。

2011年、“シリアの友連合”を形成すべく、アメリカは、フランス、カタール、サウジアラビア、トルコとイギリスに加わったが、これは正式にアサド排除を要求するものだ。CIAが、イギリスT.V.局のバラダに、600万ドル提供し、アサド打倒を切望する番組を制作させた。ウィキリークスが公開したサウジアラビアの諜報文書は、2012年には、トルコ、カタールとサウジアラビアが、アサドのシーア派と連合する政権を打倒するため、シリア、イラクや他の国々からの過激聖戦スンナ派戦士に武器を与え、訓練し、資金提供していたことを示している。最も得るところの大きいカタールは、反政府派構築に30億ドル投資し、カタールのアメリカ軍基地で武装反抗勢力を訓練すべく、ペンタゴンを招いていた。アメリカ軍要員が、現地の反政府派に、兵站と諜報支援を行っていた。ロンドンのタイムズ紙は、2012年9月14日、CIAは聖戦士に、リビアの兵器庫から機関がトルコ経由ルートで、シリアに密輸していた対戦車と、対空ミサイルや他の兵器も与えていたと報じた。2014年4月のセイモア・ハーシュ記事によれば、CIAの兵器輸送経路は、トルコ、サウジアラビアとカタールから資金提供されていた。

地域の石油-化学資源支配を維持するため、シリアとイランの政権を弱体化すべく、スンナ派-シーア派内戦を助長するという考え方は、ペンタゴンの語彙の中では決して新しいものではない。2008年、ペンタゴンが資金を出した、のっぴきならないランド報告は、起きようとしていたことに対する正確な青写真を提案していた。この報告は、ペルシャ湾の石油とガス埋蔵は、アメリカ支配下に留まり続け、“長い戦争遂行深い関連を持った”“戦略的優先事項”だと見なしている。

ランドは“分割して統治”戦略を実施するために“秘密活動、情報作戦、非通常戦争”を用いるよう奨めている。“アメリカ合州国と現地の同盟諸国は、代理作戦を開始するために、民族主義聖戦士を利用することが可能であり”“アメリカ指導部は、イスラム教世界で、シーア派権限強化の動きに反対する保守スンナ派政権側について … 長らく敵対的なイランに反対する権威主義的スンナ派政府を支持することで、持続的なシーア派-スンナ派紛争の流れを充分に活用するのを選ぶこともできる。”

ウィキリークス電報は、2006年という早い時期から、イスラエル政府の熱心な主張に押されて、カタールとジプトと提携して イランを弱体化させるため、シリアでのスンナ派内戦をあおるようアメリカ国務省が、トルコに提案していたことを示している。秘密電報によれば、表明されていた狙いは、アサドに、シリアのスンナ派国民に対して残虐な弾圧をするよう駆り立てることだった。

予想された通り、外国が作り出した危機に対するアサドの過剰反応としてのスンナ派拠点への樽爆弾投下が一般市民を殺害し、シリアのシーア派/スンナ派分裂を激化させ、アメリカの政治家連中が、アメリカ国民に、パイプライン紛争が人道的戦争だという考え方を売り込むのを可能にさせた。2013年に、シリア軍のスンナ派兵士が脱走を始め、更に、シリアを不安定化するために、欧米連合は“自由シリア軍”に武器を与えた。マスコミが、自由シリア軍を団結したシリア穏健派大隊として描写するのは妄想だ。解体された部隊は何百もの自立した民兵集団に再編され、その大半が、最も献身的で、効果的な戦士である聖戦戦士によって命令を受けていたり、同盟したりしている。その頃には、アルカイダ・イラク(AQI)のスンナ派軍は、イラクから国境を越え、シリアへand自由シリア軍脱走兵の大隊と協力し、彼らの多くがアメリカによって訓練され、武装させられていた

独裁者アサドに対する穏健派アラブの反乱という支配的マスコミ報道にもかかわらず、アメリカ諜報機関の計画者連中は、そもそもの発端から、パイプライン戦争代理人が、おそらく、シリアとイラクのスンナ派地域から、自分たちの真新しいイスラム・カリフ国を切り分けることになる過激聖戦士であることを知っていたのだ。ISISの喉かき切り屋連中が、世界の部隊に登場する二年前、2012年8月12日アメリカ国防情報局(DIA)の7ページの右翼団体ジューディシアル・ウォッチが入手した研究が、アメリカ/スンナ派連合によって継続している、過激スンナ派聖戦士支援のおかげで、“サラフィー主義者、ムスリム同胞団とAQI(現在のISIS)がシリアの反政府派を動かしている主な原動力だ。”と警告した。

アメリカと湾岸諸国から資金供給を使って、これらの集団が、バッシャール・アサドに対する平和的な抗議を“明らかな宗派的(シーア派 対 スンナ派)の方向に向けた。”論文は紛争は、スンナ派“宗教・政治勢力”に支援された宗派内戦になると書いている。報告はシリア紛争は、“欧米、湾岸諸国とトルコが [アサド]反対派を支持し、ロシア、中国とイランは政権を支持している”地域資源支配を巡る世界戦争だと指摘している。

7ページ報告書のペンタゴン著者は、ISISカリフ国の予測される出現を是認しているように見える。

“もし状況が展開すれば、東シリア(ハサカとデリゾール)に、宣言した、あるいは宣言しないサラフィー主義公国を樹立する可能性があり、そして、これは、シーア派拡張の戦略的最深部(イラクとイラン)とみなされているシリア政権を孤立させるため、反政府派を支援している諸国がまさに望んでいることだ。ペンタゴン報告は、この新しい公国が、イラク国境を越え、モスルとラマディにまで広がり イラクとシリアの他のテロ組織と連合を通し“「イスラム国」を宣言する可能性があると警告している。”

もちろん、まさにこれが起きたのだ。ISISによって占領されたシリア地域が、カタール・パイプライン予定経路をびったり網羅しているのは偶然ではない。

ところが、2014年、我々のスンナ派代理連中は、首を切って、ヨーロッパに向けて百万人の難民追い出し、アメリカ人をぞっとさせた。2004年から、2008年まで、 FBIの統合テロ対策本部部長で、イラクで、FBIと、イラク国家警察と、アメリカ軍の調整役をつとめたティム・クレメンテは“敵の敵は友であるという考え方に基づく戦略は、目つぶしのようなものになりかねない”と述べている。“アフガニスタンで、ムジャヒディーンを訓練した際に、我々は同じ間違いをした。ロシアが去った瞬間、我々の友人と思った連中が、遺跡破壊や、女性の奴隷化や、内臓の切り取りや、我々への銃撃を始めた。”

ISISの“ジハディー・ジョン”が、捕虜をTVで殺害し始めた際、ホワイト・ハウスは、アサド排除を語るのを減らし、地域の安定をより多く語るよう姿勢を変えた。オバマ政権は、自らと、資金を提供している反政府派の間に距離を起き始めた。ホワイト・ハウスは我々の同盟諸国に非難の矛先を向けた。2014年10月3日、ジョー・バイデン副大統領は、ハーバード政治研究所のジョン・F・ケネディJr.フォーラムで“地域における我々の同盟諸国が、シリアにおける我々最大の問題”だと学生に語った。彼は、トルコ、サウジアラビアとUAEが“アサドを打倒すると固く決意しており”、彼らは “代理スンナ派-シーア派戦争”を始め、“何億ドルと、何万トンもの兵器を、ヌスラ戦線とアルカイダ聖戦士の注ぎこみ”-二つの集団は2014に合併し、ISISを形成したと説明した。

我々が信頼していた“友人たち”が、アメリカの狙い通りにしてくれると信頼できないのに、バイデンは怒っていたように見えた。“ISI[S] は我々の侵略から育ったイラク・アルカイダの直接の派生物だ”とオバマは発言した、自らをスンナ派反政府部隊と切り離して、“これは、意図しない結果の好例で、普通、撃つ前に、我々がしっかり狙うべきだという理由なのだ。”アメリカが新たに気づいた制限に対する蔑視を実証するかのように、我々の推定上の同盟国トルコが、アメリカの叱責への反撃として、おそらく、アサドを権力の座に残すであろう、ロシアとアメリカ間でのあり得る合意を駄目にするために我々のもう一つの推定上の同盟国ロシア戦闘機を撃墜した。

全中東で、アラブの指導者たちは、決まったようにアメリカがISISを生み出したと非難する。アメリカ・マスコミの視点にどっぷり漬かっている大半のアメリカ人にとっては、そのような非難は常軌を逸しているように思える。ところが多くのアラブ人にとっては、アメリカの関与の証拠は実に豊富なので、彼らは、ISIS育成におけるアメリカの役割は、意図的なものに違いないと結論付けている。2014年9月22日、ニューヨーク・タイムズによると、イラク人指導者、シーア派指導者ムクタダ・アル-サドルが、バグダッドの抗議デモ参加者に“CIAがISISを生み出した”と語った。イラク副首相バハー・アル・アラジが、アル-サドルの非難に同調した。“我々は誰がダーイシュを生み出したか知っている”“「イスラム国」は明らかに、アメリカ合州国が作ったもので、アメリカ合州国は「イスラム国」を口実に利用して、また介入しようとしている。”とイラク財務長官ハイダル・アル-アサディ、デジタル・ニューズに語った。

実際、ISIS戦士と司令官の多くは、CIAが30年間育ててきた聖戦士のイデオロギー的、組織的な後継者なのだ。1979年に、CIAは、ソ連と戦わせるべく、アフガニスタンで、ムジャヒディーンに武器を与え、訓練を開始した。ソ連撤退後、CIAのアフガニスタン・ムジャヒディンはタリバンとなり、オサマ・ビン・ラディンを含む外人戦士はアルカイダを作った。2004年、当時のイギリス外務大臣ロビン・クックは、庶民院で、アルカイダというのは、CIAが訓練し、武器を与えたアフガニスタン紛争中の聖戦士-ムジャヒディーン外人戦士と武器密輸業者についての膨大なCIAデータベースの、アラビア語で“データベース”を意味する名前をとったのだと説明した。

アメリカ侵略以前、サダム・フセインのイラクには、アルカイダは存在していなかった。ブッシュがサダムの世俗主義政府を破壊し、ブッシュの総督ポール・ブレマーによる途方もない運営失策が、実質的に、今やISISと称するスンナ派の軍を作り出したのだ。ブレマーは、シーア派を権力の座につけ、サダムの与党バース党を禁じ、政府と党幹部、閣僚から教師に至るまで、約700,000人の大半スンナ派の人々を解雇した。彼は更に、80パーセントがスンナ派であった、380,000人の軍隊を解体した。

ブレマーの行動が百万人のイラク・スンナ派から、地位、資産、富と権力を剥奪した。捨て身の、怒れる、教育のある、有能で訓練を受け、重武装した失うものをほとんど持たないスンナ派底辺層を残した。スンナ派レジスタンスに衝撃と畏怖を与えるため、CIAのエルサルバドル紛争から拷問や暗殺部隊を含む汚い戦争戦術を取り込むというペトレイアス大将の決断は、逆に、衝撃的なまでに残虐な宗派紛争の連鎖に火をつけ、あっと言う間に残虐行為はエスカレートしす、最終的に、スンナ派軍に特徴的な斬首を頂点とするに至った。スンナ派反政府派は、自らを、アルカイダ・イラク (AQI)と名付けた。

2011年から、アメリカの同盟諸国が、AQI戦士によるシリア侵略に資金提供した。2014年6月、シリアに入った後、AQIは名前をISISに変えた。ニューヨーカー誌によると、“ISIS は、多くはサダム・フセインの非宗教的なバース党員で、アメリカの刑務所で過激イスラム教徒に転向した、元イラク軍将校の委員会によって運営されている … 。”オバマがシリアに送った 5億ドルのアメリカ軍事支援は、こうした過激派聖戦士に恩恵を与える結果に終わったのはほぼ確実だ。2015年9月16日、懐疑的な上院軍事委員会の議員たちが聴聞したアメリカ中央軍司令官ロイド・オースチン大将は、ペンタゴンは、シリアで“穏健派”武装反抗勢力を訓練し、武器を与えるのに、5億ドル費やしたが、約束した5,000人ではなく、わずか“4人か5人の信頼できる穏健派戦士”しかいない。残りはどうやら逃亡したか、ISISに寝返ったと説明した。

イラク紛争とシリア紛争との不可解な違いは、自分たちの地域社会のために戦うべく国に残るのではなく、戦場を捨て、ヨーロッパへ向かう何百万人もの兵役世代の青年だと、ティム・クレメンテが私に言った。“これだけの手ごわい戦闘部隊があるのに、彼等全員逃げ去ったのです。一体どうして、何百万人もの兵役世代の青年が戦場から逃げ去るのか理解できません。イラクでは、勇敢さは痛ましいほどで、死ぬだろうと分かっていても、国を離れることを拒否した友人がいた。彼らは、これは私の国だ、留まって、戦う必要があるというのでした。”とクレメンテは言った。

シリアの穏健派の人々は、彼らの戦争ではない戦争から逃れているというのが明快な説明だ。彼らは単に、ロシアに支援されたアサドの独裁政治という金床と、競合するパイプラインを巡る世界的な戦いの中、連中を操作する上で、アメリカが加担していた、悪質な聖戦主義スンナ派という金づちの間で、押しつぶされることから逃れがたっているのだ。ワシントンかモスクワが、彼らの国のために作り出した青写真を広く奉じないといって、シリア国民を非難することはできない。超大国は、穏健シリア人たちが、そのために戦うことを考えるような理想的な未来のための選択肢を残しておいてくれない。そして、誰もパイプラインのために死にたくはないのだ。

答えは一体何だろう？ もし我々の目標が、中東における長期的和平、アラブ諸国による自治と国内での国家安全保障であるなら、我々は地域へのあらゆる新たな介入を、歴史的な視点と、歴史の教訓を学ぼうという強い意欲で行うべきだ。アメリカ人はこの紛争の歴史的、政治的文脈を理解して初めて、わが国指導部の決定に対する適切な精査が出来るようになる。

サダム・フセインに対する、わが国の2003年の戦争を支持したのと同じ画像や言葉を用いて、わが国の政治指導者連中は、アメリカ国民に、我々のシリア介入は、独裁、テロ、宗教的狂信に対する理想主義的戦争だと信じ込ませようとした。現在の危機を、パイプラインと地政学を巡るいつもの策謀の回帰と見なすこれらアラブ人の見解を、単なる不信感として我々は見落としがちだ。しかし、もし効果的な外交政策を持ちたいのであれば、我々は、シリア紛争が、中東で、アメリカが65年間戦ってきている、秘密で布告のない無数の石油戦争と見分けがつかない資源支配を巡る戦争であることを認めねばならない。我々がこの紛争を、パイプラインを巡る代理戦争と見なして初めて、事態が理解可能になる。

これこそが、一体なぜ連邦議会の共和党とオバマ政権が、地域の安定ではなく、政権転覆に依然固執しているのか、一体なぜオバマ政権が、戦争で戦うシリア穏健派を見つけ出すことが出来ないのか、一体なぜISISがロシア旅客機を爆破し、一体なぜサウジアラビアが有力なシーア派指導者を処刑し、在テヘランの大使館が炎上される羽目になったのか、一体なぜロシアがISIS戦士でない人々を爆撃し、一体なぜトルコがロシア戦闘機を撃墜するに至ったかを説明できる唯一の枠組みだ。今ヨーロッパに殺到している何百万人もの難民は、パイプライン戦争や、CIAのしくじりからの難民だ。

クレメンテは、ISISを、歩兵を動機づける革命イデオロギーを持ったコロンビアのFARC-麻薬カルテルになぞらえている。“ISISを、石油カルテルとして考える必要があります”とクレメンテは言った。“結局、金こそが支配原理です。宗教イデオロギーは、兵士たちに、石油カルテルのために命を捧げるよう動機付けするための手段です。”

この紛争から人道的な上面をはぎ取って、シリア紛争は石油戦争なのだとさえ認識すれば、アメリカの外交政策戦略は明らかになる。逆に、我々の最優先事項は、これまで誰もあげていないものにするべきなのだ-アメリカが、エネルギーの点で、より自立するにつれ、益実現性のある目標となりつつあるのだが、我々は中東石油中毒を絶つ必要がある。次に、中東における軍事的存在感を劇的に弱め、アラブ人にアラビアを運用させることが必要だ。人道的支援や、イスラエル国境の安全保障以外に、この紛争におけるアメリカの正当な役割はあり得ない。事実が、危機を生み出す上で、アメリカが役割を演じたことを証明しており、我々にはそれを解決する力がほとんどないことは歴史が示している。

歴史を熟考すれば、第二次世界大戦以来、わが国による、中東における、あらゆる暴力的介入が、事実上、惨めな失敗に終わっている一貫性は驚くべきものだ。CIAと軍の冒険の長いリストのそれぞれが、国家財政上、大変な経費となり、国内の自由や、海外でのアメリカの道徳的権威、わが国の国家安全保障を損なった。あらゆる暴力的介入は、記憶にのこる、いかなる例外もなしに、アメリカが解決しようとして介入したいかなる問題よりも、わが国とって遥かに経費のかかる壊滅的ブローバックに終わった。わが国の悪行は、中東の暮らしを良くしてもいなければ、アメリカをより安全にしてもいない。

1997年のアメリカ国防省報告書は“データは、アメリカの海外における関与と、アメリカに対するテロ攻撃の増加”との強い相関関係を示していることを見出した。我々が“対テロ戦争”と呼んでいるものは、実際は一種の石油戦争に過ぎないとう事実に直面しよう。石油業者のチェイニーが、2001年に“長い戦争”を宣言して以来、海外での3つの戦争と、国内での国家安全保障好戦国家建設に6兆ドルも我々は浪費した。唯一の勝者は、歴史的な収益を懐に入れた軍事産業と石油会社のみだ。我々は、我々の価値観を傷つけ、我々自身の若者を虐殺し、何十万人もの無辜の人々を殺害し、我々の理想主義を破壊し、無益で金ばかりかかる海外での冒険で国家財政を浪費した。我々は、その過程で、かつては世界にとって自由の希望の光であったアメリカを、安全保障監視国家、国際的な道徳上ののけものに変えてしまったのだ。

アメリカ建国の始祖たちは、アメリカ国民に、常備軍や、外国の紛争に巻き込まれることや、ジョン・アダムズの言葉では“破壊するための怪物を探しに外国にでかけること”に対し警告していた。こうした賢人たちは、海外での帝国主義が、国内の民主主義と公民権とは両立しないことを理解していた。彼らは、アメリカが“丘の上に輝く町”世界にとっての民主主義の模範であるよう願っていた。

大西洋憲章は、各国民は自決権を持つべきだという重要なアメリカの理想を反映していた。ダレス兄弟、チェイニーの一派、ネオコンや御同類が、過去数十年間にわたって、アメリカ理想主義の基本原則を乗っ取り、大企業の商業権益、特に石油会社と、これら紛争のおかげで文字通り大儲けした軍事産業のために役立てるべく、軍と諜報機関を派遣した。アメリカ国民は、アメリカをこの新帝国主義から離別させ、理想主義と民主主義への道に引き戻すべき頃合いなのだ。我々は、アラブ人にアラビアを統治させ、我々のエネルギーを自国の国づくりという偉大な試みに向けるべきだ。シリア侵略によってではなく、我々の破滅的石油中毒を終わらせることによって、この過程を始める必要がある。

下記記事も気に入られるかもしれない。（全て英文）

Sea Levels Rising at Fastest Rate in 3,000 Years

The Biggest Oil Leak You’ve Never Heard Of, Still Leaking After 12 Years

Massive Methane Leaks From Texas Fracking Sites Even More Significant Than Infamous Porter Ranch Gas Leak

Warren Buffett Wages Quiet War on Solar in the West

記事原文のurl:http://ecowatch.com/2016/02/25/robert-kennedy-jr-syria-pipeline-war/ 
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大本営広報部紙媒体をやめ、電気洗脳箱、惰性で歌謡番組だけ見るのでストレス軽減。
IWJの記事、映像報道で、必要な情報は充分に得られる。

原発再稼働反対、戦争法案反対、国会前に、反対の意思を表明をする方が驚くほど集まられた。当然だ。

「TPP反対」運動で国会周辺が包囲された話はきいたことがない。余りに不思議な話。原発事故、あるいは、発生した廃棄燃料で被害を受ける人々の人数、侵略戦争で戦地に派遣される方々の係累が集うのは当然だ。しかし、その対象者は、必ずしも、即座に日本人全員、そしてその末裔とは言えないかもしれない。ところが、TPPという画期的売国条約、今生きている日本人全員、そして未来永劫の子孫が、アメリカ巨大企業の植民地状態に甘んじる条約。一番深刻な法制に反対する声が極端に少ない。日本人が阿呆なのだ、とは思いたくない。客観的な理由は、大本営広報部、いわゆるマスコミがこの稀代の売国法案の危険さについて全く報じないためだ。報じる場合は、ありもしない利点だけ。小選挙区制度導入を声高に主張した全マスコミ、あの時点で見限ったものとして、いまさらまともな報道するとは期待しない。

彼の正論、大本営広報部では報じられることはあるまい。小生の父親が戦争に駆り出された時代、反抗などありえなほど、支配権力も、報道もとんでもない状態だったろうと、長じて理解した。残念ながら、今の日本、実質的に当時と全く変わらない。こういう地獄への道を舗装・推進するのが大本営広報部のお仕事。

Eric Zuesse氏が彼の記事『トルコ経由で、ISISに補給しているアメリカ』で推奨されたものの遅ればせの翻訳。実に長大ゆえ、元サイトでは4部に区切られている。
ただ、いかに素晴らしい文章にも欠陥があると、Eric Zuesse氏はさすがに指摘しておられる。合わせてお読み願いたい。

傀儡国家の名家政治家といわれる買弁諸氏を見ると、有名なこの言葉を思いだす。

貴方は豪勢な殿様というところから、御自分では偉い人間だと思っていらっしゃる！貴族、財産、勲章、位階、それやこれで鼻高々と！だが、それほどの宝を獲られるにつけて、貴方はそもそも何をなされた？生まれるだけの手間をかけた、ただそれだけじゃありませんか。

ボオマルシェ著・辰野隆訳『フィガロの結婚』（岩波文庫）

「高貴な家系」と称する買弁傀儡連中が庶民を地獄に送り込みつつある今、宗主国の「高貴な家系」の人が、驚くほどまともなことを言っておられるのに感動。ご健闘を祈るばかり。

ビル・クリントン政権が戦争へと舵を切った1997年以降、米国は偽情報を流して侵略を繰り返す

2016.04.01      

   

米国の利益に反する活動をしているAIPACにひれ伏す大統領候補者が多い中、サンダースは講演回避    

      

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    　アメリカの選挙は資金力の戦いであり、多額の資金を提供できる富豪や巨大資本が選挙結果を左右することになる。資金力の差が宣伝力の差につながることは勿論だが、巨大資本に所有されている有力メディアの報道内容を決めることも可能。アメリカをはじめとする西側諸国だけでなく、ロシアや中国の記者や編集者も西側情報機関などの影響を受けていると言われている。（注1）

　資金力によって政治や情報に最も大きな影響力を及ぼしている団体がイスラエル・ロビーのAIPAC。今回の大統領選挙でも候補者はAIPACで演説、共和党のドナルド・トランプも「イスラエルを愛している」と発言した。最初の原稿ではイスラエルを批判し、冷やかするような表現があったようだが、彼のスタッフによって親イスラエル的な内容に書き変えられたという。民主党のバーニー・サンダースはAIPACの招待を断った。イスラエルを批判しているとは言い難く、この国に対する姿勢を鮮明にすることを避けたと言うべきだろう。

　AIPACは「有力」とされる大統領候補が敵対することを避け、2008年の大統領選挙ではバラク・オバマもAIPACで講演、イスラエルを「真の友人」だと表現しているが、アメリカの利益に反する団体だということは過去の出来事が示している。

　例えば、ネオコン／シオニストによる偽情報を利用した軍事戦略に反対する声が高まりつつあった2005年5月、国防総省の分析官だったローレンス・フランクリンが機密情報をAIPACの幹部へ伝えた容疑でFBIに逮捕されている。その3年後に後の大統領がイスラエルを「真の友人」だと言ったわけだ。

　フランクリンは一時期、ネオコンの大物として知られるダグラス・フェイスのオフィスで働いていたことがあり、事件の背景には巨大な親イスラエル人脈が存在すると考える人は少なくなかった。必然的に、フェイスやポール・ウォルフォウィッツらとの連携が疑われた。AIPACでフランクリンから情報を受け取っていたのは外交問題の責任者だったスティーブン・ローゼンと、中東担当の上級アナリストを務めていたキース・ワイツマン。このふたりから情報はイスラエルの情報機関に伝えられたと信じられている。

　1967年6月、第3次中東戦争の際にアメリカの情報収集船リバティをイスラエル軍は攻撃し、乗組員9名が死亡、25名が行方不明、171名が負傷するという出来事もあった。アメリカ軍の艦船だと確認してから攻撃している。

　近くにいた米海軍第6艦隊の空母サラトガから救援のために4機のA1スカイホークが発進するのだが、報告を受けたリンドン・ジョンソン政権のロバート・マクナマラ国防長官は戦闘機をすぐに引き替えさせるようにと叫んでいる。（注2）

　アメリカには親イスラエル派の議員や大統領は少なくない。そのひとりがハリー・トルーマン。フランクリン・ルーズベルト大統領の急死を受けて副大統領から昇格したのだが、その間、ルーズベルト大統領と会ったのは2度だけだったという。（注3）

　ルーズベルトも一般党員もヘンリー・ウォーレスを副大統領にしたいと考えていたようだが、党の幹部たちによってトルーマンが選ばれた。このトルーマンに多額の献金をしていたアブラハム・フェインバーグはシオニスト団体へ法律に違反して武器を提供、イスラエルの核兵器開発を資金面から支えることになる人物だ。

　こうした背景を持つトルーマンは日本への原爆投下を承認、イスラエル建国の問題ではジョージ・マーシャル国務長官、ジェームス・フォレスタル国防長官、ジョージ・ケナン国務省政策企画本部長らの反対を押し切り、認めることになる。なお、ルーズベルトが親イスラエル派だったという話はシオニストが流したもので、実際は違った可能性が高い。

　また、コラムニストのチャールズ・バートレットによると、フェインバーグは1960年の大統領選でジョン・F・ケネディに対し、中東の政策を任せてくれるなら資金を提供すると持ちかけ、ケネディはその条件を呑んだという（注4）が、ケネディ大統領はイスラエルの核兵器開発には厳しい姿勢で臨んだことも事実。イスラエルのダビッド・ベングリオン首相と後任のレビ・エシュコル首相に対し、半年ごとの査察を要求する手紙をケネディ大統領は送りつけ、核兵器開発疑惑が解消されない場合、アメリカ政府のイスラエル支援は危機的な状況になると警告している。（注5）

　1963年11月22日にそのケネディ大統領は暗殺され、副大統領のジョンソンが昇格する。この人物はケネディと親しかったわけでなく、議会のおける親シオニスト派のリーダー格として知られていた。ジョンソンの後ろ盾はトルーマンと同じようにフェインバーグだ。

　そして現在、ネオコンの中心グループに属しているロバート・ケーガン、つまりビクトリア・ヌランド米国務次官補の夫が支援している大統領候補は民主党のヒラリー・クリントン。必然的に有力メディアはクリントンの肩を持つことになる。


（注1）ジャーナリストのデボラ・デイビスによると、第2次世界大戦が終わって間もない1948年頃、アメリカの支配層は情報操作を目的としたプロジェクト「モッキンバード」をスタートさせた。その中心にいた人物はアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしてフィリップ・グラハム。ダレスはウォール街の弁護士で、大戦中はスイスでOSSの幹部として情報活動を指揮、ウィズナーとヘルムズはその側近だった。戦争中、陸軍情報部に所属していたグラハムは活動を通じてOSSのダレスらと親しくなったと言われている。

　ウィズナーはダレスと同じようにウォール街の弁護士で、大戦後は極秘の破壊工作（テロ）組織であるOPCを指揮している。ヘルムズの祖父にあたるゲイツ・ホワイト・マクガラーは国際的な投資家として知られ、ワシントン・ポスト紙の社主だったグラハムの義理の父はユージン・メイアー。この人物は金融界の大物で、世界銀行の初代総裁である。つまり、モッキンバードは金融資本と深く結びついた人びとによって動かされていた。

　ワシントン・ポスト紙の記者としてウォーターゲート事件を取材、リチャード・ニクソンを辞任に追い込んだカール・バーンスタインによると、1977年の時点で400名以上のジャーナリストがCIAのために働いていたほか、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　2014年2月にCIAとメディアとの関係を告発する本を出したフランクフルター・アルゲマイネ紙（FAZ）の元編集者ウド・ウルフコテによると、ジャーナリストとして過ごした25年の間に嘘を教わったことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないことだという。ドイツやアメリカのメディアがヨーロッパの人びとをロシアとの戦争へと導き、引き返すことのできない地点にさしかかっていることに危機感を抱いての告発だと語っている。日本にはアメリカやEUのメディアを「権力を監視する番犬」、あるいは「言論の守護神」であるかのように語る人が少なくないが、戯言だということだ。

（注2）Alan Hart, “Zionism”, World Focus Publishing, 2005

（注3）Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012

（注4）Seymour M. Hersh, “The Samson Option,” 1991, Random House

（注5）John J. Mearsheimer & Stephen M. Walt, “The Israel Lobby”, Farrar, Straus And Giroux, 2007    

以上は「櫻井ジャーナル」より

大統領と言えども自由に自分の考えを実現することは大変困難なことです。但し戦争なら喜ばれるのです。平和は儲からないから嫌われるのです。産軍複合体・ネオコンの考えることです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

事実は「民進党は消費税増税10％に賛成していない」

Thu.2016.03.31 

日本解体阻止

事実は「民進党は消費増税10％に賛成していない」

時事通信は、『消費増税、予定通り実施を＝岡田民進代表』の見出しを付けた記事を配信し、あたかも、岡田・民進党代表が、消費税10％引き上げに賛成しているかのような錯誤を読者に与えようとした犯罪的な行為について、きっちり謝罪文と訂正文を掲載しなければならない。

ネット住民たちも、メディアが、いかに私たちを罠に嵌めてきたか、いい加減に気づいたらどうなのか。

民進党は10％に賛成していない。だが・・・続きはとても良いことなのだが、これ以上は理解できないだろうから書かない

辻元清美議員が、「民進党が、消費税10％に賛成」との捏造記事を書いて、国民を混乱させた時事通信に対して、訂正を求める抗議文を出した。(上)

その馬鹿な記者をたくさん抱え込んでいる通信社である時事通信の配信した記事がこれ。事実に反する捏造である。

岡田・民進党代表の意図を正確に、そして、易しく表現し直すと、こういうことだ。

「安倍首相が消費税を引き上げる」というのであれば、行政改革を徹底し、社会保障の充実をやることが前提であると、法律に定められている。

その条件がととのえられていないのであるから、そもそも消費税を上げるとか、上げないとかの議論をすること自体に法的な根拠がない。

法的な根拠がないのに、消費税を上げることは違法行為である。

だから、2014年4月に消費税を5％から8％に引き上げたのは合憲とは言えない。

消費税を5％から8％に引き上げた結果、立ち上がりかけていた経済は再び冷え込み、デフレの崖っぷちまで追いやられてしまった。

それを、マスコミやネット住民が騒いでいるが、その前に、消費税を上げる条件整備を行っていなかったのであるから、安倍政権の行ったことは最初から過ちである。

憲法九条改正を巡っては、立憲主義を基軸に闘っている人々が多くいる。それは、正しいのである。

しかし、消費税や年年金など、お金の問題となると、政治争点ではなく、突然、経済争点に切り替えてしまうのが、思考停止のわが国民の悲しいサガである、ということ。

だから、3万円ポッチの給付金や商品券に騙されて、未来の安心・安全を簡単に売り渡してしまうのだ。

あなたが得するか、損するかの問題は二の次であって、法的に整合性があるかどうかのほうが重要なのである。

法にのっとって、行政改革の徹底と社会保障の充実を一定レベルまでクリアした場合に限って増税を実施し、結果、それでも成果が出なかった場合、原因が経済的にも法的にも、すぐに特定することができるようになる。

そのことを、国会にフィードバックすることによって、さらなる議論の高みに到達することーーーこれこそが、民主主義に欠かせないプロセスなのである。

安倍晋三が、これらの条件整備をやらず、その上、経済学の権威が制止するのを振り切って、8％増税を強行した。

これ自体が、すでに違法なのである。

さらには、増税から得た新しい税収の全部を福祉の充実に回す、という国民との約束は、まったく守られないどころか、大企業の法人減税に回してしまったことは、法的に見て100％犯罪行為である。政党組織による詐欺なのだ。

にもかかわらず、マスコミは、安倍晋三を断罪するどころか、話をすり替えて、野田佳彦が10％増税にこだわっている、とネガティブ・キャンペーンさえやっている始末。

野田佳彦も、まずは国会議員が血を流し、増税できる状況をつくった上で、実施するかどうか最終判断をすべきだ、と言っているのに、安倍晋三と同じレベルの小学生知能水準に落とし込んで国民を幻惑させているのが、NHKを筆頭とするメディア群である。

もちろん、消費税は、上げるべきではない。

しかし、少子高齢化がさらに進んだとき、あらゆる手立てを講じて税収を確保しなければならなくなる。

消費増税は、そのときのための一種のやわらかいショック療法なのだ。少しずつ覚悟しておいてね、という。

とにもかくにも、常に「法に照らして考える」という習慣を身に着けないと、何度でも騙される。

法の通り条件整備を行って、それでも失敗したとすれば、それは法に瑕疵と欠陥があるということになる。

その場合は、明確な問題化ができるので、国民に何を話し合ってもらえばいいのか重要な点を炙り出して提示することができるのだ。

だから、法秩序は絶対に壊してはならないのだ。

自明性が崩壊した時、マッドマックスのような世界が訪れることは確実だ。

誰が騙すか？って・・・

究極的には、自分で情報を精査し、思考しない怠惰で無知な自分を、である。
ほとんどの日本人は、自分で自分を騙していることに気が付いていないのだ。

驚いたことに、お祭り騒ぎをやりたくて、そうしたメディアの誤報を利用している悪質なブロガーがいるが、そういう連中は自己欺瞞によって、やがて自らを滅ぼすだろう。

私から見れば、そうしたブロガーたちも、人を騙す安倍晋三と同類の犯罪者たちなのである。

このような、2ちゃんねるのコペピサイトのほとんどがそれである。
http://blog.esuteru.com/archives/8543176.html
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-26716.html
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10723.html
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10734.html

2ちゃんねる風味のコペピサイトなど、読むに値しない。

真実を探すブログのヤマダには、何度か注意しているが、お銚子者の彼は、相変わらず間違いを繰り返している。少しは頭脳を鍛えろ！ということだな。

そもそもが、真実などは探すものではない。

その他の、拡散、拡散とやっているバカッターやデマッターたちは論外である。

こういう馬鹿たちが、いつの時代も日本を破壊していくのである。
そして、すでにその時が来てしまっていることさえ分からない。なんと悲しい人々なんだろう。

だから「自殺する日本人」と書き続けているのだが・・・

民進党の頭の良い議員たちの最大の問題点は、ターゲットに合わせて説明する際に、話し方のトーンを変幻自在に変えることができない、という不器用さにある。要するに、チューニングができないのだ。

これが、東大出身者にはアスペルガーが多い、と言われるゆえんなのである。

分からない相手に難しい言葉を使っても、理解されなければ逆に害を生じるものだ。赤ちゃんには、赤ちゃん言葉で。高校生には兄貴言葉かお姉さん言葉で。
大学生には友達言葉で接するのである。

逆に、専門家に伝える場合は、それなりの専門用語を使って、まずは、信頼という共通のコミュニケーションの土俵をつくり、その上で密度の高いやりとりをすることによって議論を深化させていくことが大切なのだ。

専門家とは、何度でも会いたくない。効率よく会話をしたい。

融通無碍、臨機応変、緩急自在の才気に乏しいのが民進党の議員たちだ。だから、メディアに簡単にスキをつかれてしまうのだ。

ちなみに、安倍晋三は、消費税10％の先送りなどと言っていない。

あたかも、そうした臭いだけさせておいて、参院選のサープライズに利用できるかどうか、タイミングを見ているだけである。

そもそも、その時点で違法行為であることが、この国の有権者には理解できないのである。

民進党・岡田と、安倍の消費税に向き合う次元がまったく異なっているので、国会で議論が成立するはずがないのである。

第一、安倍晋三と議論が成立する人間など、この地球上には存在しない。

いるとすれば、寿司トモに代表されるように、晋三から何らかの利得を得ようと近づいてきた人間だけだ。だから、晋三は生涯、孤独だろう。そして、金と権力にますます頼るようになる。

一昨日のBSフジのプライム・ニュースにも、岡田・民進党代表が出演したが、慎重にうまくこなした。

司会の反町が、さかんに岡田の舌禍と言質を取ろうと、ゆさぶりをかけていたが、岡田は、それに乗らなかった。
視聴者にとっては、「なんて愛想のない奴だ」と映っただろうが、あれでいいのだ。

それだけ、野党に仕掛けられている罠は広範で巧妙だということだ。

問題は、私たちが、あまりにも幼稚で愚鈍であるということ。それは、「死」に繋がっていくことが、やがて分かるだろう。
もっとも、その時は、完全に手遅れになっているが。

ちなみに「情報リテラシー」をよく引き合いに出す人がいるが、こんなものはメディアの評価には何の関係もない。
それだけで、その人間の質の高さが分かってしまうのだ。


以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

これは間違いなく謀略です。次の選挙テーマに自公は「消費税10％延期」を目玉にしようとしています。そこで民進党が10％増税政党であるかのように宣伝して支持率を落とそうとしているのです。岡田代表もこのような状況を知って発言には十分注意が必要なのです。しかし彼にはそのような能力があるようには見えません。だから支持率が低いままなのです。以上

世界で最も「真っ白な大砂丘」が広がるアメリカ・ニューメキシコ州のハワイトサンズ

世界で最も「真っ白な大砂丘」が広がるアメリカ・ニューメキシコ州のホワイトサンズ         

                2016/03/25             

                                           

米国ニューメキシコ州にあるホワイトサンズ国定記念物の白い砂

・vk.com

アメリカのニューメキシコ州に「世界で唯一」といってもいいほど「真っ白な砂」が広がるホワイトサンズという砂丘があります。

Wikipedia の説明では下のような場所です。

ホワイトサンズ国定記念物は、アメリカ合衆国ニューメキシコ州オテロ郡にあるアラモゴードの南西およそ25 km、標高約1,200 m に位置する白い大砂丘地帯。 アメリカ合衆国国定記念物に指定されている。石膏の結晶でできた約710 km2 の広大な白い砂丘の南部から成る。

ということで、砂が、

＞ 石膏の結晶からできている

というために、真っ白な砂丘というようなものが出現しているようです。

石膏は水溶性のため、砂という形で残ることは滅多にないようなのですが、この地の独特な気候条件などのために、世界でも珍しい「石膏の砂丘」ができたということのようです。

何枚か美しい写真を載せておきたいと思います。

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米国ホワイトサンドの風景

ちなみに、この地は不毛な地ではなく、鳥類 210種、哺乳類 44種、爬虫類 26種、両生類 6種、昆虫ほぼ 100種、植物 60種が生息していることが報告されているのだそうです。

-             自然の力            アメリカ, ホワイトサンズ, 白い砂, 石膏, 砂丘

以上は「地球の記録」より

ごみや放射能汚染で汚さねばまだまだ地球もきれいなところがいっぱいです。以上

日本の原爆開発と迫り来る経済破綻ⅠＩＩ ＩＩＩ

Thu.2016.03.24 

日本解体阻止

日本の原爆開発と迫りくる経済破綻Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ

画像のソース:The Prophecy

第三次世界大戦を阻止しようとしているプーチンに関する西側の誤報をそのまま信じている愚かな日本人。
「中東」と「東日本」が第三次世界大戦のトリガーになろうとしている。

ここでは、日本の原爆開発施設がソ連に接収されたことから米ソ東西冷戦が始まり、今日の朝鮮半島有事の事態に至るまでの経緯をたどる。

そして、3.11と島津論文まで。知性劣化の今の日本政府は、嬉々として再び戦争に突入しようとしている。

全部でメルマガ第149号「パート1」、「パート2」、「パート3」の3本。
長すぎてダイジェスト版にまとめることができないので、重要なポイントを抜粋して並べておきます。

アメリカをはじめ、西側諸国は着々と脱原発。だが日本だけは・・・

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オバマの広島訪問は、毎回、噂で立ち消えになってきたが、今度のサミット（伊勢志摩　5月26～27日）後、それは実現しそうだ。

・・・アメリカは、明らかにオールド・テクノロジーの核産業から撤退を始めている。

GE(ゼネラル・エレクトリック)、ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）を日本の企業に押し付けて、核特許ビジネスに特化しようとしている。
これは、リスク・ゼロのハイリターン・ビジネスだ。そのリスクは日本がすべて引き受ける。このリスクモデルは破綻している。
東芝がそれを証明してくれた。

・・・アメリカは、シェール・オイル、再生エネルギーでつなぎなから、おそらく常温核融合でイノベーションを起こすだろう。原発は薄汚い蒸気機関として、世界のだれも見向きもしなくなるだろう。

しかし、残念なことに、それは大戦と経済破綻後になるのかもしれない。

日本は第二次世界大戦前から原爆開発を構想していた

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・・・第二次世界大戦中の日本の原爆開発についての情報は、日本ではほとんど公開されていない。

・・・日本における真実の隠蔽工作は、1945年～1952年の連合国占領管理下で、フリーメーソンの主要メンバーであったグラス・マッカーサー元帥によって遂行された。

・・・世界の秘密結社ネットワークが理解できなければ、原発の闇、日本国憲法の真実、日本の通貨と財閥の秘密など永遠に分かるはずがない。

・・・日本の原爆開発計画の公式の開始時期は、1941年12月17日とされる。だが、原発の着想はそれよりさらに7年早い1934年に遡る。

・・・日本の原爆開発は、マンハッタン計画と、ほぼ同時期に始まったが、B29の登場によって、結果、1年近くアメリカに水をあけられた。

・・・第二次世界大戦終結後、米国・第24戦争犯罪調査隊のデービッド・スネルは、朝鮮半島での調査の過程で、日本軍の北朝鮮・興南原爆開発施設で原爆開発計画に携わった多くの日本人を面接調査した結果、日本の何人かの原爆科学者がソ連に連行されたとの証言を得た。

デービッド・スネルは1946年10月2日のアトランタ・コンスティテューション(Atlanta Constitution)に、それを書いた。

・・・元米陸軍・情報将校、デイビッド・J・ディオニシが、その秘史を簡潔にまとめており、日本語に翻訳されたpdfファイルがアップされている。(第二次世界大戦秘史「日本の原爆計画」)

第三次世界大戦の発火点は「中東」と「東アジア」なのか 

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・・・なぜアメリカは、朝鮮戦争を引き起こして北緯38度線で朝鮮半島を南北に分断し、あたかも日本の原爆技術と核施設をソ連に引き渡すかのような“お膳立て”をしたか、その謎がここにある。

・・・「イランとイスラエル」の間にある核戦争という現実的な危機は、「北朝鮮とイラン」の経済開発と核開発と軌を一にしている。両国は盟友である。

・・・ISISを含むアルカイダ系と称する西側のテロ工作機関が、ヨーロッパ各地で連続的にテロを引き起こす。それが連続すると、いよいよ中東発の欧州大戦の扉を開けたということだ。 

・・・最悪のシナリオは、イスラエルとイランが核ミサイルを飛ばし合って地球の半分がなくなってしまうというシナリオ。世界支配層のトップクラスは、イスラエルを暴発させてイランに核攻撃を先制させようと画策している。

10年ぶりに訪日したオルメルトが福田首相と話し合ったこと

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・・・2008年2月25日、イスラエルのオルメルト首相が、突然、福田首相の元を訪れたのは、「日本がイランに濃縮ウランの提供を申し出た」ことを察知したからだ。

・・・オルメルトの心中を代弁すると、こういうことだ。
「アメリカからイランの核施設に、日本の技術で濃縮したウランを提供するよう促したことは承知している。
しかし、われわれイスラエルにとっては、イランが原子炉を持つことは核兵器の脅威に晒されることを意味する。
即刻、中止にしていただきたい」・・・

福田首相は「NO」をイスラエルにつきつけた。そして、辞任した。

マグナBPSでトレーニングを受けた2人とNRC報告の矛盾

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・・・決死隊の「フクシマ50」の中には、事故が起こる3週間前にイスラエルのマグナBSPのヘッドクォーターで、福島第一原発に新たに設置する「セキュリティー・システム」の運転方法について訓練を受けていた2人の男がいた

・・・なぜ、この2人が4号機のタービン建屋の地下にとどまっていたのか不明」の一点張り。いまだに、その明確な理由は示されていない。

・・・4号機の使用済み燃料プールに格納されていた燃料棒の溶融を防ぐため、3月16日夜、NRC職員がタスクチームを組む様子が記録されている。

これは、米・原子力規制委員会(NRC)が2011年3月18日に公表したpdfファイルに記されている、「４号機建屋内の使用済み燃料プールの中に格納されていた燃料棒のすべてが大気中に放出されていた」という報告と矛盾する。

・・・東電とNRCの発表のいくつかについては、現在でも眉に唾をつけて受け止めなければならない

千年ぶりのカトリック教会とロシア正教会の和解が意味すること

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・・・西側メディアが、地球の軌道上に何らかの物体を乗せたことから、「北朝鮮のロケット発射実験は、輸出用の人工衛星の開発のためである」と喧伝しているが正確ではない。

・・・ローマ教皇フランシスコは去年の暮、「これが最後のクリスマスになるだろう」と言った。
一度や二度ではない。その後も、同じことを繰り返している。

・・・もっとも最近の不吉な声明は、

「世界が、飢え、焼かれ、混沌の中に引きずり込まれるとき、クリスマスを祝おうとしている人々にとって、今年(2015年)のクリスマスの祝賀が最後になると知らなければならない」。

・・・フランシスコこそが偽装クリスチャンであり、キリストと対極にある「存在」に奉仕しているのだから、彼はこのように言いたいのだ。「今までのキリスト信仰を捨てよ」ーー。


(※「パート1」、「パート2」、「パート3」の全文はメルマガで)

以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

「３．１１テロ」は安倍政権（一次）が日本の核武装を企てたために、米国とイスラエルにより攻撃されて阻止されたのが真相です。今では特定秘密保護法でがっちり隠蔽されています。それでもなお安倍政権はあきらめきれずに核武装のために原発再稼働を進めています。このままでは再度原発テロが起こされるでしょう。米韓合同演習が終了する４月末の翌日５月１日が危険日？です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

安倍首相は「米ＣＩＡにまんまと嵌められた」といい、舛添知事辞職で参院選「1人区32で大敗」

安倍晋三首相は、「米ＣＩＡにまんまと嵌められた」といい、舛添要一知事辞職で参院選「１人区３２で大敗」

2016年06月21日 06時30分11秒 | 政治

 

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は、「米ＣＩＡにまんまと嵌められた」といい、舛添要一知事辞職で参院選「１人区３２で大敗」 

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は「米ＣＩＡにまんまと嵌められた」という。何者かが東京都の舛添要一知事（６月２１日付辞職）の「公私混同問題」を週刊文春にリークしたのが発端になり、大騒動を招き、大炎上した。その火の手が、安倍晋三首相→自民党へと延焼し、参院議員選挙（６月２２日公示・７月１０日投開票）の結果、自民党は「議席減」の予想が濃厚になっている。自民党が独自に調査したところ、「選挙区１人区３２で大敗する」という予測が出てきたからだ。安倍晋三首相、谷垣禎一幹事長、茂木敏充党選挙対策委員長らは驚愕して、調査データの部外流出を恐れているという。米ＣＩＡは、「自民党の評判を悪くし、ひいては安倍晋三首相を倒す」目的で、舛添要一知事辞職劇という大騒動を仕掛けた。しかし、「ポスト安倍」を、どうしようと計画しているのか。究極の目的とは、何か？

以上は「板垣英憲氏」ブログより

不正選挙で樹立した安倍政権は憲法違反の存在です。逮捕されるのが厭なら潔く約束通り退陣するのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

舛添都知事の辞職は「オリンピック利権」の「巨額な裏金」分配をめぐる不満や怨嗟が大騒動に発展か？

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
舛添要一知事辞職は、「オリンピック利権」の「巨額な裏金」

分配をめぐる不満や怨嗟が大騒動に発展か 

◆〔特別情報1〕
　東京都の舛添要一知事は、6月２１日付で辞職する。

政治資金支出などをめぐる公私混同問題について、

東京都議会や都民、マスメディアなどに十分納得できる

説明をしなかったために、責任を問われた。だが、

公私混同問題は、何者かが週刊文春にリークした情報が

今回の大騒動の発端になった。一体何が原因だったのか。

ここに焦点を当ててみると、「東京オリンピック・パラリンピック利権」

にまつわる「巨額な裏金」の存在に気づかされる。

この分配を采配したのが、舛添要一知事だったという説

が浮上してきており、金額の多寡、分配から外された者などの

不満や怨嗟が、舛添要一知事に集中して、大騒動に発展した模様だ。

米ＣＩＡの名前まで飛び交っている。

以上は「板垣英憲氏」ブログより

政治家のいざこざはほとんど金か人事です。今回も五輪予算が大幅に削減されたので取り分が少なくなりもめることになった様です。酷い連中です。　　　　　　　　　　以上

事態は一体どういう状況にあるのか？

2016年6月12日 (日)

事態は一体どういう状況にあるのか？

Paul Craig Roberts
2016年6月9日

読者の皆様: 皆様のサイトをご支援願いたい。皆様のサイトは、財政的、精神的支援が必要だ。

第二次世界大戦直前、アメリカ合州国は、依然、大恐慌から抜けだせず、日本とドイツという二つの戦線での戦争に直面していた。当時、先行きがどれほど見込みのないものであったにせよ、今の見込みの無さとは比較にならない。

アメリカ政府、売女欧米マスコミ、EU、あるいはNATOの誰かが、軍事とプロパガンダによる、絶えざるロシア挑発の結末を考えたことはあるのだろうか？ 欧米世界のどこかの、責任ある立場の人間が誰か、こう問うだけの常識を持ち合わせていないのだろうか。“もしロシア人が、我々の言うことを信じたら、一体どういうことになるだろう？ もし我々が、ロシアを攻撃するつもりであることを、ロシアに確信させることができたら、一体どういうことになるだろう？”

同じ疑問は中国についても言える。

ホワイト・ハウスの阿呆や淫売マスコミの無謀さは、単なる危険の域を遥かに超えている。民主党が、ヒラリー・クリントンを、アメリカ大統領に選ぶつもりであることを見たロシア人は一体どう思うだろう？ ヒラリーは、ロシア大統領のことを“新たなヒトラー”と言い放ち、手下のネオコン怪物、ビクトリア・ヌーランドを通して、民主的に選ばれたウクライナ政権を打倒させた狂気の人物だ。ヌーランドは、約20年前まで、何世紀にもわたってロシアの一部だった旧ロシアの国にアメリカ政府の傀儡政権を据えたのだ。

これだけで、ロシア政府や国民の中のうぶな親欧米派でさえ、アメリカ合州国が、ロシアとの戦争を意図していることが十分わかるのは確実だと私は思う。

シリアを巡って、ロシアがオバマに立ち向かって以来、ロシアは、敵対的プロパガンダと、国境での軍事行動を味わわされている。こうした挑発を、アメリカ政府と傀儡NATO諸国は、“ロシアの侵略”への対応だといって正当化する。ロシアによる侵略なるものは、ロシアが、バルト三国、ポーランドと、ルーマニアを侵略し、旧ロシア地域のジョージアとウクライナとともに、今やアメリカ帝国に属する東ヨーロッパ地域に、ソ連帝国を復活させようとしているという、明らかに根拠のない主張以外の何ものでもない。

ロシア人は“ロシアによる侵略”に関するプロパガンダがウソであることを知っている。欧米諸国民に、ロシアとの戦争に備えさせる以外、このウソの狙いは何だろう？

他に説明はありえない。

オバマ、メルケル、オランドや、キャメロンなどの低能連中ですら 主要軍事大国に、これから攻撃するつもりだと確信させることが極めて危険なのは理解できるはずだ。同時に中国にも、そう確信させれば、危険は倍増する。

明らかに、欧米は、地球上の生命を保存できる指導者を生み出すことができないのだ。

欧米全てが、地球に対する死の願望を示している場合、一体何ができるだろう？

クリントン、ジョージ・W・ブッシュとオバマの犯罪的政権以前、ジョン・F・ケネディ以来のアメリカ大統領たちは、ソ連との緊張緩和のために働いてきた。ケネディは、トルコのアメリカ・ミサイルと、キューバのソ連ミサイルによってひき起こされた緊張を緩和するため、フルシチョフと協力した。ニクソン大統領は、SALT I(戦略兵器制限協定)と、弾道弾迎撃ミサイル協定交渉をした。カーター大統領は、SALT II交渉をし、これはアメリカ上院では決して批准されなかったが、行政府が順守した。レーガン大統領はソ連指導者のゴルバチョフと冷戦終結交渉をした。ジョージ・H.W. ブッシュ大統領は、ゴルバチョフのドイツ統一同意の見返りに、NATOは一インチたりとも東方拡張しないと約束した。

いずれの犯罪的政権もナチス・ドイツと比肩するネオコン化した、クリントン、ジョージ・W・ブッシュとオバマ政権によって、こうした実績全てが投げ捨てられてしまった。

現在地球上の生命は、冷戦最悪の時期より遥かにあやうい状態にある。地球温暖化の危機がどれほどの脅威であろうとも、核の冬の脅威と比べれば取るに足りない。もしアメリカ政府と、その属国諸国に群がる悪が、核戦争をしでかせば、ゴキブリが地球を受け継ぐことになる。

アメリカ政府が体現している、傲慢、不遜、無知と悪の結果としての核戦争の危険が増しつつあることを私は警告してきた。最近、見識あるロシア人とアメリカ人四人が、ロシアを戦争で脅し、服従させようとしていることの、ありうる結果について書いている。 http://www.paulcraigroberts.org/2016/06/03/41522/（英語原文）

下記も参照のこと。（該当翻訳記事）戦没者追悼記念日に、過去のアメリカの戦争が賛美される中、第三次世界大戦で、ロシアと中国との戦争の見通しについて考える
記事原文は
http://www.paulcraigroberts.org/2016/05/28/as-our-past-wars-are-glorified-this-memorial-day-weekend-give-some-thought-to-our-prospects-against-the-russians-and-chinese-in-world-war-iii/

核戦争を阻止する良心や胆力、いや自分たちの蒸発を防ぐ知性すら、洗脳されたアメリカ国民が持っているなどと期待してはならない。ウオール・ストリート・ジャーナルの最近の記事で、スコット・セーガンと、ベンジャミン・バレンティノが、イランが、アメリカ海軍艦船を一隻沈めたような場合、59%のアメリカ国民がイランへの核兵器攻撃を支持すると報じている。http://www.wsj.com/articles/would-the-u-s-drop-the-bomb-again-1463682867

民主党員では47%なのに対して、共和党員の81%が、核戦争を認めているのだから、民主党よりも共和党の方が、イランへの核兵器攻撃を承認する可能性が遥かに高い。しかし、民主党は、核兵器を最初にする可能性があるヒラリーが先導している。結局、女性は、マーガレット・サッチャーが“鉄の女”であったように、自分がどれほど勇ましいかを証明させられるのだ。

アメリカ国民と、全人類にとって手遅れになる前に、傲慢なアメリカ国民は“剣を取るものは剣にて滅ぶ”ことを想起する必要がある

経済面の見通しも、同様に悲惨で、見込みがない。最新の就業者数報告は、報道されている以上に酷い。ほとんど、新規雇用は生まれず、報告でほとんど注目されなかったのは、実際には、59,000件の常勤職雇用を失ったという事実だ。

アメリカ経済では、益々、自立した生活を支えられないパート仕事が増えている。そこで、益々多くの19歳から、34歳のアメリカ人が、配偶者やパートナーと、自立して暮らすのでなく、両親と自宅で暮らすようになっている。25歳のアメリカ人の半数が、両親の家で、自分の子供部屋で暮らしている。

製造業の仕事や専門職を外国人に渡したアメリカの労働人口にたいする報酬だと、汚らわしい、ウソつきネオリベラル経済学者が約束した“新経済”がこれだ。大企業幹部や、株主が、アメリカの労働人口の生活賃金を自分の懐に入れられるようにするためについたネオリベラル経済学者によるウソの醜悪さは、いかばかりか。ネオリベラル経済学者連中と、リバタリアン“自由市場”論者どもは、借金の山に埋もれて、将来の見通しもないほど、アメリカの労働人口を貧しくしたことの責任を問われぬままだ。

多少の認識を持っている僅かなアメリカ人は、1パーセントと、連中に仕える欧米諸国政府が、封建制を復興しつつあることに気づき始めている。素晴らしい、造詣の深い経済学者マイケル・ハドソンは、今の時代を、新封建主義時代と名付けた。

彼は正しい。大学を卒業する若いアメリカ人の大多数は膨大な借金を負っており、債務者刑務所に送られる寸前だ。25歳の人々の半数が、結婚して世帯を作ることができない時に、学資ローンさえ返済できない人々からの家賃収入を狙う、投機的な不動産投資の結果以外に、住宅販売や価格が上がるはずもない。

アメリカ合州国は世界で最も病んだ場所だ。あらゆる重要な問題や、アメリカがする複数の危機や、アメリカが世界にもたらしている危機に関する公的な議論も、政治論議も皆無だ。

アメリカ人は実に愚劣な余りに、ヒラリーのような犯罪人の戦争挑発者を、アメリカ大統領に選んでいることにも気づかず、それを誇りに思っている。

こうした“勇ましい”アメリカ人が、“イスラム教テロリスト”や“ロシアによる攻撃”のような作り話の危険を恐れる余り、進んで、乏しい家計を犠牲にして、アメリカ合州国憲法を、そして自らの自由を、守る責任は全く果たしそこね、国民に対するあらゆる力を持った遍在する警察国家にゆずりわたして、国民自身が反逆行為をしているのだ。

かつて誇り高かった、かつて偉大だったヨーロッパの人々が、建国の始祖たちが彼らに与えてくれた自由、安全、繁栄を浪費散財してしまった低能な、とるにたりない連中の国に、指導力を期待しているのは驚くべきことだ。

蒸発するのを避けたいと思っていて、それを避け、農奴でない生活をしたいと思っているアメリカ人は、目覚め、最も致命的な敵は、作り話の“ロシアによる攻撃”でなく、作り話の“イスラム教徒テロ”でなく、作り話の“国内過激派”でなく、作り話の「福祉がアメリカを破産させる」でなく、ウオール街と大企業がとっくに盗み取り、連中の懐にしまいこんでいるあなたの財産を、民主主義が捨ててしまうという作り話でもなく、「アメリカ政府」であることに気づくべきだ。

もし目覚めて、The Matrixから逃れることができなければ、アメリカ人は破滅し、世界に破滅をもたらすことになる。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/06/09/where-do-matters-stand-paul-craig-roberts/

----------

著者再三、映画『マトリックス』を題材に、書いておられる。下記はそうした記事翻訳の一例。

• 悪は打ち破れるだろうか
• 『マトリックス』からアメリカ人を解き放つ
• アメリカ人をシステムから切り離すことは可能だろうか？

<日本人も、「電気白痴製造機」の前ではなく、銀座マリオン前にゆく必要があるだろう。『マトリックス』の騙しの世界から抜けるには。

６月１２日の日曜日、午後２時から３時半の予定で、銀座マリオン前でＴＰＰ批准阻止を参院選一大争点に掲げることを提案するリレートークが実施される。

https://twitter.com/TPP_kantei/status/737201345581588481

スピーチが予定されている顔ぶれは以下のとおり。

・原中勝征（前日本医師会会長）
・山田正彦（元農林水産大臣）
・石田正昭（日本協同組合学会会長）

・山根香織（主婦連参与）
・醍醐總（東京大学名誉教授）
・安田節子（食政策センタービジョン21
・野々山理恵子（生活協同組合パルシステム東京）
・植草一秀（オールジャパン平和と共生）
・孫崎享（元外交官）
・ママデモ
・ママの会
ほか

「ＴＰＰ協定を批准させない！
－ＴＰＰを参議院選挙の一大争点に－」
有楽町マリオン前でリレートーク
６月１２日（日）１４時～１５時３０分

2016年6月12日 (日)  NATO, アメリカ軍・基地, ポール・クレイグ・ロバーツ, ロシア, 中国 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

過去の斜陽国家の滅亡の過程は、ほとんど戦争により負けて斜陽化しています。現在の米国は戦争によらずして斜陽化できるかどうかが試されています。現在の状況は戦争なしでは決着できそうもない状況にあります。いったん戦争になれば全面核戦争は避けられず人類の滅亡につながります。もう一つの可能性は自然現象により米国が崩壊する可能性もあります。大地震・大噴火・大津波・巨大隕石などが考えられます。　　以上

Paul Craig Roberts
2016年6月9日

読者の皆様: 皆様のサイトをご支援願いたい。皆様のサイトは、財政的、精神的支援が必要だ。

第二次世界大戦直前、アメリカ合州国は、依然、大恐慌から抜けだせず、日本とドイツという二つの戦線での戦争に直面していた。当時、先行きがどれほど見込みのないものであったにせよ、今の見込みの無さとは比較にならない。

アメリカ政府、売女欧米マスコミ、EU、あるいはNATOの誰かが、軍事とプロパガンダによる、絶えざるロシア挑発の結末を考えたことはあるのだろうか？ 欧米世界のどこかの、責任ある立場の人間が誰か、こう問うだけの常識を持ち合わせていないのだろうか。“もしロシア人が、我々の言うことを信じたら、一体どういうことになるだろう？ もし我々が、ロシアを攻撃するつもりであることを、ロシアに確信させることができたら、一体どういうことになるだろう？”

同じ疑問は中国についても言える。

ホワイト・ハウスの阿呆や淫売マスコミの無謀さは、単なる危険の域を遥かに超えている。民主党が、ヒラリー・クリントンを、アメリカ大統領に選ぶつもりであることを見たロシア人は一体どう思うだろう？ ヒラリーは、ロシア大統領のことを“新たなヒトラー”と言い放ち、手下のネオコン怪物、ビクトリア・ヌーランドを通して、民主的に選ばれたウクライナ政権を打倒させた狂気の人物だ。ヌーランドは、約20年前まで、何世紀にもわたってロシアの一部だった旧ロシアの国にアメリカ政府の傀儡政権を据えたのだ。

これだけで、ロシア政府や国民の中のうぶな親欧米派でさえ、アメリカ合州国が、ロシアとの戦争を意図していることが十分わかるのは確実だと私は思う。

シリアを巡って、ロシアがオバマに立ち向かって以来、ロシアは、敵対的プロパガンダと、国境での軍事行動を味わわされている。こうした挑発を、アメリカ政府と傀儡NATO諸国は、“ロシアの侵略”への対応だといって正当化する。ロシアによる侵略なるものは、ロシアが、バルト三国、ポーランドと、ルーマニアを侵略し、旧ロシア地域のジョージアとウクライナとともに、今やアメリカ帝国に属する東ヨーロッパ地域に、ソ連帝国を復活させようとしているという、明らかに根拠のない主張以外の何ものでもない。

ロシア人は“ロシアによる侵略”に関するプロパガンダがウソであることを知っている。欧米諸国民に、ロシアとの戦争に備えさせる以外、このウソの狙いは何だろう？

他に説明はありえない。

オバマ、メルケル、オランドや、キャメロンなどの低能連中ですら 主要軍事大国に、これから攻撃するつもりだと確信させることが極めて危険なのは理解できるはずだ。同時に中国にも、そう確信させれば、危険は倍増する。

明らかに、欧米は、地球上の生命を保存できる指導者を生み出すことができないのだ。

欧米全てが、地球に対する死の願望を示している場合、一体何ができるだろう？

クリントン、ジョージ・W・ブッシュとオバマの犯罪的政権以前、ジョン・F・ケネディ以来のアメリカ大統領たちは、ソ連との緊張緩和のために働いてきた。ケネディは、トルコのアメリカ・ミサイルと、キューバのソ連ミサイルによってひき起こされた緊張を緩和するため、フルシチョフと協力した。ニクソン大統領は、SALT I(戦略兵器制限協定)と、弾道弾迎撃ミサイル協定交渉をした。カーター大統領は、SALT II交渉をし、これはアメリカ上院では決して批准されなかったが、行政府が順守した。レーガン大統領はソ連指導者のゴルバチョフと冷戦終結交渉をした。ジョージ・H.W. ブッシュ大統領は、ゴルバチョフのドイツ統一同意の見返りに、NATOは一インチたりとも東方拡張しないと約束した。

いずれの犯罪的政権もナチス・ドイツと比肩するネオコン化した、クリントン、ジョージ・W・ブッシュとオバマ政権によって、こうした実績全てが投げ捨てられてしまった。

現在地球上の生命は、冷戦最悪の時期より遥かにあやうい状態にある。地球温暖化の危機がどれほどの脅威であろうとも、核の冬の脅威と比べれば取るに足りない。もしアメリカ政府と、その属国諸国に群がる悪が、核戦争をしでかせば、ゴキブリが地球を受け継ぐことになる。

アメリカ政府が体現している、傲慢、不遜、無知と悪の結果としての核戦争の危険が増しつつあることを私は警告してきた。最近、見識あるロシア人とアメリカ人四人が、ロシアを戦争で脅し、服従させようとしていることの、ありうる結果について書いている。 http://www.paulcraigroberts.org/2016/06/03/41522/（英語原文）

下記も参照のこと。（該当翻訳記事）戦没者追悼記念日に、過去のアメリカの戦争が賛美される中、第三次世界大戦で、ロシアと中国との戦争の見通しについて考える
記事原文は
http://www.paulcraigroberts.org/2016/05/28/as-our-past-wars-are-glorified-this-memorial-day-weekend-give-some-thought-to-our-prospects-against-the-russians-and-chinese-in-world-war-iii/

核戦争を阻止する良心や胆力、いや自分たちの蒸発を防ぐ知性すら、洗脳されたアメリカ国民が持っているなどと期待してはならない。ウオール・ストリート・ジャーナルの最近の記事で、スコット・セーガンと、ベンジャミン・バレンティノが、イランが、アメリカ海軍艦船を一隻沈めたような場合、59%のアメリカ国民がイランへの核兵器攻撃を支持すると報じている。http://www.wsj.com/articles/would-the-u-s-drop-the-bomb-again-1463682867

民主党員では47%なのに対して、共和党員の81%が、核戦争を認めているのだから、民主党よりも共和党の方が、イランへの核兵器攻撃を承認する可能性が遥かに高い。しかし、民主党は、核兵器を最初にする可能性があるヒラリーが先導している。結局、女性は、マーガレット・サッチャーが“鉄の女”であったように、自分がどれほど勇ましいかを証明させられるのだ。

アメリカ国民と、全人類にとって手遅れになる前に、傲慢なアメリカ国民は“剣を取るものは剣にて滅ぶ”ことを想起する必要がある

経済面の見通しも、同様に悲惨で、見込みがない。最新の就業者数報告は、報道されている以上に酷い。ほとんど、新規雇用は生まれず、報告でほとんど注目されなかったのは、実際には、59,000件の常勤職雇用を失ったという事実だ。

アメリカ経済では、益々、自立した生活を支えられないパート仕事が増えている。そこで、益々多くの19歳から、34歳のアメリカ人が、配偶者やパートナーと、自立して暮らすのでなく、両親と自宅で暮らすようになっている。25歳のアメリカ人の半数が、両親の家で、自分の子供部屋で暮らしている。

製造業の仕事や専門職を外国人に渡したアメリカの労働人口にたいする報酬だと、汚らわしい、ウソつきネオリベラル経済学者が約束した“新経済”がこれだ。大企業幹部や、株主が、アメリカの労働人口の生活賃金を自分の懐に入れられるようにするためについたネオリベラル経済学者によるウソの醜悪さは、いかばかりか。ネオリベラル経済学者連中と、リバタリアン“自由市場”論者どもは、借金の山に埋もれて、将来の見通しもないほど、アメリカの労働人口を貧しくしたことの責任を問われぬままだ。

多少の認識を持っている僅かなアメリカ人は、1パーセントと、連中に仕える欧米諸国政府が、封建制を復興しつつあることに気づき始めている。素晴らしい、造詣の深い経済学者マイケル・ハドソンは、今の時代を、新封建主義時代と名付けた。

彼は正しい。大学を卒業する若いアメリカ人の大多数は膨大な借金を負っており、債務者刑務所に送られる寸前だ。25歳の人々の半数が、結婚して世帯を作ることができない時に、学資ローンさえ返済できない人々からの家賃収入を狙う、投機的な不動産投資の結果以外に、住宅販売や価格が上がるはずもない。

アメリカ合州国は世界で最も病んだ場所だ。あらゆる重要な問題や、アメリカがする複数の危機や、アメリカが世界にもたらしている危機に関する公的な議論も、政治論議も皆無だ。

アメリカ人は実に愚劣な余りに、ヒラリーのような犯罪人の戦争挑発者を、アメリカ大統領に選んでいることにも気づかず、それを誇りに思っている。

こうした“勇ましい”アメリカ人が、“イスラム教テロリスト”や“ロシアによる攻撃”のような作り話の危険を恐れる余り、進んで、乏しい家計を犠牲にして、アメリカ合州国憲法を、そして自らの自由を、守る責任は全く果たしそこね、国民に対するあらゆる力を持った遍在する警察国家にゆずりわたして、国民自身が反逆行為をしているのだ。

かつて誇り高かった、かつて偉大だったヨーロッパの人々が、建国の始祖たちが彼らに与えてくれた自由、安全、繁栄を浪費散財してしまった低能な、とるにたりない連中の国に、指導力を期待しているのは驚くべきことだ。

蒸発するのを避けたいと思っていて、それを避け、農奴でない生活をしたいと思っているアメリカ人は、目覚め、最も致命的な敵は、作り話の“ロシアによる攻撃”でなく、作り話の“イスラム教徒テロ”でなく、作り話の“国内過激派”でなく、作り話の「福祉がアメリカを破産させる」でなく、ウオール街と大企業がとっくに盗み取り、連中の懐にしまいこんでいるあなたの財産を、民主主義が捨ててしまうという作り話でもなく、「アメリカ政府」であることに気づくべきだ。

もし目覚めて、The Matrixから逃れることができなければ、アメリカ人は破滅し、世界に破滅をもたらすことになる。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/06/09/where-do-matters-stand-paul-craig-roberts/

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著者再三、映画『マトリックス』を題材に、書いておられる。下記はそうした記事翻訳の一例。

• 悪は打ち破れるだろうか
• 『マトリックス』からアメリカ人を解き放つ
• アメリカ人をシステムから切り離すことは可能だろうか？

<日本人も、「電気白痴製造機」の前ではなく、銀座マリオン前にゆく必要があるだろう。『マトリックス』の騙しの世界から抜けるには。

６月１２日の日曜日、午後２時から３時半の予定で、銀座マリオン前でＴＰＰ批准阻止を参院選一大争点に掲げることを提案するリレートークが実施される。

https://twitter.com/TPP_kantei/status/737201345581588481

スピーチが予定されている顔ぶれは以下のとおり。

・原中勝征（前日本医師会会長）
・山田正彦（元農林水産大臣）
・石田正昭（日本協同組合学会会長）

・山根香織（主婦連参与）
・醍醐總（東京大学名誉教授）
・安田節子（食政策センタービジョン21
・野々山理恵子（生活協同組合パルシステム東京）
・植草一秀（オールジャパン平和と共生）
・孫崎享（元外交官）
・ママデモ
・ママの会
ほか

「ＴＰＰ協定を批准させない！
－ＴＰＰを参議院選挙の一大争点に－」
有楽町マリオン前でリレートーク
６月１２日（日）１４時～１５時３０分

事態は一体どういう状況にあるのか？

Paul Craig Roberts
2016年6月9日

読者の皆様: 皆様のサイトをご支援願いたい。皆様のサイトは、財政的、精神的支援が必要だ。

第二次世界大戦直前、アメリカ合州国は、依然、大恐慌から抜けだせず、日本とドイツという二つの戦線での戦争に直面していた。当時、先行きがどれほど見込みのないものであったにせよ、今の見込みの無さとは比較にならない。

アメリカ政府、売女欧米マスコミ、EU、あるいはNATOの誰かが、軍事とプロパガンダによる、絶えざるロシア挑発の結末を考えたことはあるのだろうか？ 欧米世界のどこかの、責任ある立場の人間が誰か、こう問うだけの常識を持ち合わせていないのだろうか。“もしロシア人が、我々の言うことを信じたら、一体どういうことになるだろう？ もし我々が、ロシアを攻撃するつもりであることを、ロシアに確信させることができたら、一体どういうことになるだろう？”

同じ疑問は中国についても言える。

ホワイト・ハウスの阿呆や淫売マスコミの無謀さは、単なる危険の域を遥かに超えている。民主党が、ヒラリー・クリントンを、アメリカ大統領に選ぶつもりであることを見たロシア人は一体どう思うだろう？ ヒラリーは、ロシア大統領のことを“新たなヒトラー”と言い放ち、手下のネオコン怪物、ビクトリア・ヌーランドを通して、民主的に選ばれたウクライナ政権を打倒させた狂気の人物だ。ヌーランドは、約20年前まで、何世紀にもわたってロシアの一部だった旧ロシアの国にアメリカ政府の傀儡政権を据えたのだ。

これだけで、ロシア政府や国民の中のうぶな親欧米派でさえ、アメリカ合州国が、ロシアとの戦争を意図していることが十分わかるのは確実だと私は思う。

シリアを巡って、ロシアがオバマに立ち向かって以来、ロシアは、敵対的プロパガンダと、国境での軍事行動を味わわされている。こうした挑発を、アメリカ政府と傀儡NATO諸国は、“ロシアの侵略”への対応だといって正当化する。ロシアによる侵略なるものは、ロシアが、バルト三国、ポーランドと、ルーマニアを侵略し、旧ロシア地域のジョージアとウクライナとともに、今やアメリカ帝国に属する東ヨーロッパ地域に、ソ連帝国を復活させようとしているという、明らかに根拠のない主張以外の何ものでもない。

ロシア人は“ロシアによる侵略”に関するプロパガンダがウソであることを知っている。欧米諸国民に、ロシアとの戦争に備えさせる以外、このウソの狙いは何だろう？

他に説明はありえない。

オバマ、メルケル、オランドや、キャメロンなどの低能連中ですら 主要軍事大国に、これから攻撃するつもりだと確信させることが極めて危険なのは理解できるはずだ。同時に中国にも、そう確信させれば、危険は倍増する。

明らかに、欧米は、地球上の生命を保存できる指導者を生み出すことができないのだ。

欧米全てが、地球に対する死の願望を示している場合、一体何ができるだろう？

クリントン、ジョージ・W・ブッシュとオバマの犯罪的政権以前、ジョン・F・ケネディ以来のアメリカ大統領たちは、ソ連との緊張緩和のために働いてきた。ケネディは、トルコのアメリカ・ミサイルと、キューバのソ連ミサイルによってひき起こされた緊張を緩和するため、フルシチョフと協力した。ニクソン大統領は、SALT I(戦略兵器制限協定)と、弾道弾迎撃ミサイル協定交渉をした。カーター大統領は、SALT II交渉をし、これはアメリカ上院では決して批准されなかったが、行政府が順守した。レーガン大統領はソ連指導者のゴルバチョフと冷戦終結交渉をした。ジョージ・H.W. ブッシュ大統領は、ゴルバチョフのドイツ統一同意の見返りに、NATOは一インチたりとも東方拡張しないと約束した。

いずれの犯罪的政権もナチス・ドイツと比肩するネオコン化した、クリントン、ジョージ・W・ブッシュとオバマ政権によって、こうした実績全てが投げ捨てられてしまった。

現在地球上の生命は、冷戦最悪の時期より遥かにあやうい状態にある。地球温暖化の危機がどれほどの脅威であろうとも、核の冬の脅威と比べれば取るに足りない。もしアメリカ政府と、その属国諸国に群がる悪が、核戦争をしでかせば、ゴキブリが地球を受け継ぐことになる。

アメリカ政府が体現している、傲慢、不遜、無知と悪の結果としての核戦争の危険が増しつつあることを私は警告してきた。最近、見識あるロシア人とアメリカ人四人が、ロシアを戦争で脅し、服従させようとしていることの、ありうる結果について書いている。 http://www.paulcraigroberts.org/2016/06/03/41522/（英語原文）

下記も参照のこと。（該当翻訳記事）戦没者追悼記念日に、過去のアメリカの戦争が賛美される中、第三次世界大戦で、ロシアと中国との戦争の見通しについて考える
記事原文は
http://www.paulcraigroberts.org/2016/05/28/as-our-past-wars-are-glorified-this-memorial-day-weekend-give-some-thought-to-our-prospects-against-the-russians-and-chinese-in-world-war-iii/

核戦争を阻止する良心や胆力、いや自分たちの蒸発を防ぐ知性すら、洗脳されたアメリカ国民が持っているなどと期待してはならない。ウオール・ストリート・ジャーナルの最近の記事で、スコット・セーガンと、ベンジャミン・バレンティノが、イランが、アメリカ海軍艦船を一隻沈めたような場合、59%のアメリカ国民がイランへの核兵器攻撃を支持すると報じている。http://www.wsj.com/articles/would-the-u-s-drop-the-bomb-again-1463682867

民主党員では47%なのに対して、共和党員の81%が、核戦争を認めているのだから、民主党よりも共和党の方が、イランへの核兵器攻撃を承認する可能性が遥かに高い。しかし、民主党は、核兵器を最初にする可能性があるヒラリーが先導している。結局、女性は、マーガレット・サッチャーが“鉄の女”であったように、自分がどれほど勇ましいかを証明させられるのだ。

アメリカ国民と、全人類にとって手遅れになる前に、傲慢なアメリカ国民は“剣を取るものは剣にて滅ぶ”ことを想起する必要がある

経済面の見通しも、同様に悲惨で、見込みがない。最新の就業者数報告は、報道されている以上に酷い。ほとんど、新規雇用は生まれず、報告でほとんど注目されなかったのは、実際には、59,000件の常勤職雇用を失ったという事実だ。

アメリカ経済では、益々、自立した生活を支えられないパート仕事が増えている。そこで、益々多くの19歳から、34歳のアメリカ人が、配偶者やパートナーと、自立して暮らすのでなく、両親と自宅で暮らすようになっている。25歳のアメリカ人の半数が、両親の家で、自分の子供部屋で暮らしている。

製造業の仕事や専門職を外国人に渡したアメリカの労働人口にたいする報酬だと、汚らわしい、ウソつきネオリベラル経済学者が約束した“新経済”がこれだ。大企業幹部や、株主が、アメリカの労働人口の生活賃金を自分の懐に入れられるようにするためについたネオリベラル経済学者によるウソの醜悪さは、いかばかりか。ネオリベラル経済学者連中と、リバタリアン“自由市場”論者どもは、借金の山に埋もれて、将来の見通しもないほど、アメリカの労働人口を貧しくしたことの責任を問われぬままだ。

多少の認識を持っている僅かなアメリカ人は、1パーセントと、連中に仕える欧米諸国政府が、封建制を復興しつつあることに気づき始めている。素晴らしい、造詣の深い経済学者マイケル・ハドソンは、今の時代を、新封建主義時代と名付けた。

彼は正しい。大学を卒業する若いアメリカ人の大多数は膨大な借金を負っており、債務者刑務所に送られる寸前だ。25歳の人々の半数が、結婚して世帯を作ることができない時に、学資ローンさえ返済できない人々からの家賃収入を狙う、投機的な不動産投資の結果以外に、住宅販売や価格が上がるはずもない。

アメリカ合州国は世界で最も病んだ場所だ。あらゆる重要な問題や、アメリカがする複数の危機や、アメリカが世界にもたらしている危機に関する公的な議論も、政治論議も皆無だ。

アメリカ人は実に愚劣な余りに、ヒラリーのような犯罪人の戦争挑発者を、アメリカ大統領に選んでいることにも気づかず、それを誇りに思っている。

こうした“勇ましい”アメリカ人が、“イスラム教テロリスト”や“ロシアによる攻撃”のような作り話の危険を恐れる余り、進んで、乏しい家計を犠牲にして、アメリカ合州国憲法を、そして自らの自由を、守る責任は全く果たしそこね、国民に対するあらゆる力を持った遍在する警察国家にゆずりわたして、国民自身が反逆行為をしているのだ。

かつて誇り高かった、かつて偉大だったヨーロッパの人々が、建国の始祖たちが彼らに与えてくれた自由、安全、繁栄を浪費散財してしまった低能な、とるにたりない連中の国に、指導力を期待しているのは驚くべきことだ。

蒸発するのを避けたいと思っていて、それを避け、農奴でない生活をしたいと思っているアメリカ人は、目覚め、最も致命的な敵は、作り話の“ロシアによる攻撃”でなく、作り話の“イスラム教徒テロ”でなく、作り話の“国内過激派”でなく、作り話の「福祉がアメリカを破産させる」でなく、ウオール街と大企業がとっくに盗み取り、連中の懐にしまいこんでいるあなたの財産を、民主主義が捨ててしまうという作り話でもなく、「アメリカ政府」であることに気づくべきだ。

もし目覚めて、The Matrixから逃れることができなければ、アメリカ人は破滅し、世界に破滅をもたらすことになる。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/06/09/where-do-matters-stand-paul-craig-roberts/

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著者再三、映画『マトリックス』を題材に、書いておられる。下記はそうした記事翻訳の一例。

• 悪は打ち破れるだろうか
• 『マトリックス』からアメリカ人を解き放つ
• アメリカ人をシステムから切り離すことは可能だろうか？

<日本人も、「電気白痴製造機」の前ではなく、銀座マリオン前にゆく必要があるだろう。『マトリックス』の騙しの世界から抜けるには。

６月１２日の日曜日、午後２時から３時半の予定で、銀座マリオン前でＴＰＰ批准阻止を参院選一大争点に掲げることを提案するリレートークが実施される。

https://twitter.com/TPP_kantei/status/737201345581588481

スピーチが予定されている顔ぶれは以下のとおり。

・原中勝征（前日本医師会会長）
・山田正彦（元農林水産大臣）
・石田正昭（日本協同組合学会会長）

・山根香織（主婦連参与）
・醍醐總（東京大学名誉教授）
・安田節子（食政策センタービジョン21
・野々山理恵子（生活協同組合パルシステム東京）
・植草一秀（オールジャパン平和と共生）
・孫崎享（元外交官）
・ママデモ
・ママの会
ほか

「ＴＰＰ協定を批准させない！
－ＴＰＰを参議院選挙の一大争点に－」
有楽町マリオン前でリレートーク
６月１２日（日）１４時～１５時３０分

戦争宗教に対抗する平和宗教

2016年06月09日

戦争宗教に対抗する平和宗教＜本澤二郎の「日本の風景」（２３８１）

＜神社本庁・創価学会に対抗＞
　多かれ少なかれ、戦争には人間の心を変質させる宗教が、中心的役割を果たすものだ。対抗する平和の宗教は、悪しき権力の弾圧の対象にされる。戦前の軍国主義は、大日本帝国憲法と教育勅語が大きな役割を果たしたが、これらと並行して国家神道が、日本人の精神を戦争人間へと変質させていた。いま国家神道を引きずる神社本庁と、あらたに創価学会が加わっての、平和憲法を破壊する改憲３分の２議席確保策略選挙に対して、これに深刻な危機感を抱いた本来の、平和を求めてやまない平和の宗教団体が、戦争法反対の国民運動を大々的に開始した。

＜戦争法廃止を訴える全国運動を開始＞
　神社本庁が立ち上げた極右団体・日本会議は、会員を政界から地方議会・財界へと拡大、平和憲法破壊運動を展開して、世論を二分化させて混乱と混迷をもたらせている。ワイマール体制を崩壊させたナチスを連想させる安倍内閣の手段と行動力に、歴史の教訓を学んでいる識者はいち早く察知しているが、まだ一般人の認識は甘く低い。

　日本会議に関する報道は、確かフランスの新聞が先行したと記憶している。新聞テレビも、恐怖の極右団体の報道に二の足を踏んできた。朝日新聞が特集記事を組んだのも、まだ最近のことである。
　日本会議本の出版も、そうである。むろん、真相に程遠いようであるが、それでも驚愕する日本人は少なく無い。これとても１億２０００万人のごく一部である。それでも、安倍の心臓をえぐる内容である。

　凡人にはまだわかっていないが、この極右団体・神社本庁の配下となってしまった日本最大の資金力と組織力を誇っている創価学会の存在である。筆者が政治的存在としての創価学会を、深刻に注目する理由である。
　創価学会の活用をいち早く目を付けた日本会議と財閥である。公明党のいい加減すぎる対応分析でも、それが見えてくる。むろん、同じ宗教団体であれば、いまの創価学会が、かつてのそれとは真逆になってしまい、戦争体制構築に狂奔している様子を確認できる。これに危機感を抱いて当然のことであろう。
　幸い、体調を崩した池田大作氏に代わって、彼の薫陶を受けたまともな信仰者が「おかしい」と立ち上がったことである。池田路線と真逆の公明党創価学会に対して、池田親衛隊が決起している。
＜戦争遺児の叫びが池田親衛隊に届く！＞
　池田氏の体調不良を悪用して、公明党を特定秘密保護法と戦争法強行に駆り立てた犯人は、間違いなく国交大臣の餌に満足した太田昭宏である。腐敗権力に創価学会公明党をそっくり提供した、名聞名利にたけた太田を、筆者の知る限り、一番早く指摘してくれたのが、無念にもやくざハマナによる「木更津レイプ殺人事件」によって、非業の死（２０１４・４・２８）を遂げた戦争遺児である。
　池田親衛隊は、彼女の怒りの告発を継承している、とみたい。

　創価学会はパナマ文書でも、その資金力は立証されている。これは黒い金ではないだろう。信者の浄財のはずだ。日本の新聞テレビに、その豊富な資金が垂れ流されて、彼らの言論の自由を封じてしまっている。結果と実績によって、創価学会が国粋主義者の悲願とする、３分の２議席確保戦略の主役を演じていることが理解できるだろう。

　平和を喧伝しながら戦争体制に突っ込む創価学会という、この恐ろしい事態を、既に過去２回の総選挙で目撃させられてきた他の仏教団体などの宗教者は、じっとしていられなくなって当然だろう。平和の宗教者も３分の２阻止に行動を始めた、これまた政治的意義は大きい。
＜５・３１築地本願寺アピール＞
　さる５月３１日、東京の築地本願寺で平和を追求してやまない宗教団体の指導者らが、戦争法廃止と憲法改悪阻止のアピールをして注目させた。
　「戦争法」廃止・憲法改悪阻止を目指す宗教者・信者全国集会が、それである。３００人ほどの宗教指導者が結集した。
＜戦争法に賛成した議員に投票しない運動を開始！＞
　「日本の宗教界は、言葉を失うほどの恥ずべき歴史を生きてきた。私たち宗教者は、過去の戦時下において、為政者が掲げる正義を称賛して、人間の愚かさに目覚めさせる宗教的使命をかなぐり捨て、いのち奪われた人々の戸惑いを、国策に従うことに振り向け、人々を沈黙させてきた」
　「今こそ一人の戦死者が生まれる前に、その人間の愚かさを超えて、怒り悲しむ声をもって、人々の沈黙を破らんと思う」
＜沈黙は犯罪である！＞
　アピールは「戦争法に賛成した議員に投票しない」ことを呼びかける運動を、一人一人の宗教的活動の現場から、全国に広げていくと結んでいる。
　勇気ある宗教者の決起を高く評価したい。財閥の軍門に下る大馬鹿労組団体には、情けなくて声も出ないが、平和の信仰者の決起はうれしい。
２０１６年６月９日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

以上は「ジャーナリスト同盟」より

真の宗教は戦争に反対の立場です。今の公明党はその支持基盤の創価学会の目的に反する政治を行っています。このままではいずれ崩壊することになります。嘘は長続きしません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

シリア選挙、ワシントンと売女マスコミが白々しい嘘を付いていることをまたもや証明

2016年4月20日 (水)

シリア選挙、ワシントンと売女マスコミが白々しいウソをついていることをまたもや証明

Paul Craig Roberts
2016年4月14日

今日(4月14日) シリアは、7,000の投票所で議会選挙を実施し、膨大な投票者数に対応するため、投票を更に5時間延長した。ワシントンとイスラエルが支援するISISによって、いまだに脅されている二つの州から退去させられたシリア人を含め全員が投票を認められた。

ワシントンが、政治家連中を買収し、ワシントンが資金提供するNGOを街頭に繰り出させ、アサドが不正選挙で勝利したと、抗議し、主張させる画策をする前に、シリアが選挙を実施したため、ワシントンは怒っている。

膨大な数の投票者数と投票時間延長にもかかわらず、ワシントンの目からすれば選挙は正当ではなく、“シリア国民の意思”を代表していないとアメリカ国務省が宣言し、方向づけた。

ロンドンとパリが貢献しているシリアの戦争状態ゆえ、選挙という考えは“全く非現実的だ”と主張して、ロンドンとパリの、とるにたらないワシントン傀儡が参入した。

欧米が支援するシリア政府打倒に反対する全国的結束を実証したように見える選挙に対して、ニューヨーク・タイムズは“分裂と不確実さを浮き彫りにした”と特徴的なウソをついた。ワシントン・ポストは、宣伝報道に、ウソと歪曲報道を追加した。

シリア国民は、シリアを蹂躙し、ロシアがそれを止めるまで、欧米が供給した兵器で、シリア国民を大量虐殺していた、ワシントンが支援するテロリストに支配されることを望んでいるという連中のウソで、欧米政府は窮地に陥っている。今や欧米のウソツキ連中は、選挙結果によって、またもや暴露されたため、ウソツキは、選挙が正当性に欠けるふりをせざるを得ないのだ。

シリアに対する欧米の陰謀家連中に関する、21st Century Wireの、ヴァレッサ・ビーリーによる対照的な報道がある。http://21stcenturywire.com/2016/04/14/syrian-elections-2016-us-nato-criminals-liars-and-hypocrites-failed-attempt-to-deny-the-will-of-the-syrian-people/

シリア選挙に対するワシントンのプロパガンダ猛攻撃は、ワシントンには和平合意に本気で取り組む意図は皆無で、ラッカやイドリブを、ISISから解放することを防ぐために“和平プロセス”を利用したに過ぎない明らかな証拠だ。

ワシントンが依然、シリア政府を打倒し、傀儡か、イラクやリビアのような混乱をもたらそうと意図しているということに、プーチンとアサドは留意すべきだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order. が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/04/14/syrian-elections-prove-again-that-washington-and-its-presstitutes-lie-through-their-teeth-paul-craig-roberts/

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中国のブルドーザー乱闘やら、死刑囚の余罪は熱心に報道する大本営広報部。TPPの深刻な問題には絶対に触れない。「時期がずれた」というだけの無責任な呆導。吐き気を催すだけ。

売国自民党各派閥のパーティー。映像を映すだけで、売国実績には全く触れない。大本営広報部、国を売り払う大逆罪をおかしている犯罪組織の一つ。

TPPによる永久売国、今回の地震の中で、傀儡政治家、傀儡学界、傀儡労組、傀儡報道連中の謀議で推進されている。おおさか異神の売国政治家、大変タイミングのいい地震といった。売国与党、野党のふりをする与党の本音を代表している素直な発言。エイリアン。

国連、デビッド・ケイ氏、日本の報道の透明性について疑念を投じておられる。

話題になるころには、この植民地的属国、永久植民地化条約、TPPは批准されている。

傀儡政府も、大本営広報部も「明治百年」、やたら宣伝した。

70年間の占領で、史上最大の属領が完成することを指摘する体制派学者皆無。

体制派学者が出世できるのは、70年の占領で史上最大属領が完成するのを褒めたたえる功績による。体制派学者というより、曲学阿世。

2016年4月20日 (水)  NATO, TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA, チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア, ポール・クレイグ・ロバーツ | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

ワシントンを中心とする欧米マスコミのプロパガンダ情報は、留まるところしらずの状況です。連中の根本の思想が腐敗しきっている状況です。一度徹底的に破壊されてまた一から出直すしか方法がない有様です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

Paul Craig Roberts
2016年4月14日

今日(4月14日) シリアは、7,000の投票所で議会選挙を実施し、膨大な投票者数に対応するため、投票を更に5時間延長した。ワシントンとイスラエルが支援するISISによって、いまだに脅されている二つの州から退去させられたシリア人を含め全員が投票を認められた。

ワシントンが、政治家連中を買収し、ワシントンが資金提供するNGOを街頭に繰り出させ、アサドが不正選挙で勝利したと、抗議し、主張させる画策をする前に、シリアが選挙を実施したため、ワシントンは怒っている。

膨大な数の投票者数と投票時間延長にもかかわらず、ワシントンの目からすれば選挙は正当ではなく、“シリア国民の意思”を代表していないとアメリカ国務省が宣言し、方向づけた。

ロンドンとパリが貢献しているシリアの戦争状態ゆえ、選挙という考えは“全く非現実的だ”と主張して、ロンドンとパリの、とるにたらないワシントン傀儡が参入した。

欧米が支援するシリア政府打倒に反対する全国的結束を実証したように見える選挙に対して、ニューヨーク・タイムズは“分裂と不確実さを浮き彫りにした”と特徴的なウソをついた。ワシントン・ポストは、宣伝報道に、ウソと歪曲報道を追加した。

シリア国民は、シリアを蹂躙し、ロシアがそれを止めるまで、欧米が供給した兵器で、シリア国民を大量虐殺していた、ワシントンが支援するテロリストに支配されることを望んでいるという連中のウソで、欧米政府は窮地に陥っている。今や欧米のウソツキ連中は、選挙結果によって、またもや暴露されたため、ウソツキは、選挙が正当性に欠けるふりをせざるを得ないのだ。

シリアに対する欧米の陰謀家連中に関する、21st Century Wireの、ヴァレッサ・ビーリーによる対照的な報道がある。http://21stcenturywire.com/2016/04/14/syrian-elections-2016-us-nato-criminals-liars-and-hypocrites-failed-attempt-to-deny-the-will-of-the-syrian-people/

シリア選挙に対するワシントンのプロパガンダ猛攻撃は、ワシントンには和平合意に本気で取り組む意図は皆無で、ラッカやイドリブを、ISISから解放することを防ぐために“和平プロセス”を利用したに過ぎない明らかな証拠だ。

ワシントンが依然、シリア政府を打倒し、傀儡か、イラクやリビアのような混乱をもたらそうと意図しているということに、プーチンとアサドは留意すべきだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order. が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/04/14/syrian-elections-prove-again-that-washington-and-its-presstitutes-lie-through-their-teeth-paul-craig-roberts/

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中国のブルドーザー乱闘やら、死刑囚の余罪は熱心に報道する大本営広報部。TPPの深刻な問題には絶対に触れない。「時期がずれた」というだけの無責任な呆導。吐き気を催すだけ。

売国自民党各派閥のパーティー。映像を映すだけで、売国実績には全く触れない。大本営広報部、国を売り払う大逆罪をおかしている犯罪組織の一つ。

TPPによる永久売国、今回の地震の中で、傀儡政治家、傀儡学界、傀儡労組、傀儡報道連中の謀議で推進されている。おおさか異神の売国政治家、大変タイミングのいい地震といった。売国与党、野党のふりをする与党の本音を代表している素直な発言。エイリアン。

国連、デビッド・ケイ氏、日本の報道の透明性について疑念を投じておられる。

話題になるころには、この植民地的属国、永久植民地化条約、TPPは批准されている。

傀儡政府も、大本営広報部も「明治百年」、やたら宣伝した。

70年間の占領で、史上最大の属領が完成することを指摘する体制派学者皆無。

体制派学者が出世できるのは、70年の占領で史上最大属領が完成するのを褒めたたえる功績による。体制派学者というより、曲学阿世。

シリア選挙、ワシントンと売女マスコミが白々しいウソをついていることをまたもや証明

Paul Craig Roberts
2016年4月14日

今日(4月14日) シリアは、7,000の投票所で議会選挙を実施し、膨大な投票者数に対応するため、投票を更に5時間延長した。ワシントンとイスラエルが支援するISISによって、いまだに脅されている二つの州から退去させられたシリア人を含め全員が投票を認められた。

ワシントンが、政治家連中を買収し、ワシントンが資金提供するNGOを街頭に繰り出させ、アサドが不正選挙で勝利したと、抗議し、主張させる画策をする前に、シリアが選挙を実施したため、ワシントンは怒っている。

膨大な数の投票者数と投票時間延長にもかかわらず、ワシントンの目からすれば選挙は正当ではなく、“シリア国民の意思”を代表していないとアメリカ国務省が宣言し、方向づけた。

ロンドンとパリが貢献しているシリアの戦争状態ゆえ、選挙という考えは“全く非現実的だ”と主張して、ロンドンとパリの、とるにたらないワシントン傀儡が参入した。

欧米が支援するシリア政府打倒に反対する全国的結束を実証したように見える選挙に対して、ニューヨーク・タイムズは“分裂と不確実さを浮き彫りにした”と特徴的なウソをついた。ワシントン・ポストは、宣伝報道に、ウソと歪曲報道を追加した。

シリア国民は、シリアを蹂躙し、ロシアがそれを止めるまで、欧米が供給した兵器で、シリア国民を大量虐殺していた、ワシントンが支援するテロリストに支配されることを望んでいるという連中のウソで、欧米政府は窮地に陥っている。今や欧米のウソツキ連中は、選挙結果によって、またもや暴露されたため、ウソツキは、選挙が正当性に欠けるふりをせざるを得ないのだ。

シリアに対する欧米の陰謀家連中に関する、21st Century Wireの、ヴァレッサ・ビーリーによる対照的な報道がある。http://21stcenturywire.com/2016/04/14/syrian-elections-2016-us-nato-criminals-liars-and-hypocrites-failed-attempt-to-deny-the-will-of-the-syrian-people/

シリア選挙に対するワシントンのプロパガンダ猛攻撃は、ワシントンには和平合意に本気で取り組む意図は皆無で、ラッカやイドリブを、ISISから解放することを防ぐために“和平プロセス”を利用したに過ぎない明らかな証拠だ。

ワシントンが依然、シリア政府を打倒し、傀儡か、イラクやリビアのような混乱をもたらそうと意図しているということに、プーチンとアサドは留意すべきだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order. が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/04/14/syrian-elections-prove-again-that-washington-and-its-presstitutes-lie-through-their-teeth-paul-craig-roberts/

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中国のブルドーザー乱闘やら、死刑囚の余罪は熱心に報道する大本営広報部。TPPの深刻な問題には絶対に触れない。「時期がずれた」というだけの無責任な呆導。吐き気を催すだけ。

売国自民党各派閥のパーティー。映像を映すだけで、売国実績には全く触れない。大本営広報部、国を売り払う大逆罪をおかしている犯罪組織の一つ。

TPPによる永久売国、今回の地震の中で、傀儡政治家、傀儡学界、傀儡労組、傀儡報道連中の謀議で推進されている。おおさか異神の売国政治家、大変タイミングのいい地震といった。売国与党、野党のふりをする与党の本音を代表している素直な発言。エイリアン。

国連、デビッド・ケイ氏、日本の報道の透明性について疑念を投じておられる。

話題になるころには、この植民地的属国、永久植民地化条約、TPPは批准されている。

傀儡政府も、大本営広報部も「明治百年」、やたら宣伝した。

70年間の占領で、史上最大の属領が完成することを指摘する体制派学者皆無。

体制派学者が出世できるのは、70年の占領で史上最大属領が完成するのを褒めたたえる功績による。体制派学者というより、曲学阿世。

太陽系が受けるダブルの衝撃

太陽系が受けるダブルの衝撃 ： 存在が濃厚となってきた惑星Ｘが「定期的に地球に大量絶滅をもたらしている可能性」についての研究が再び脚光を浴びている         

                2016/04/04             

                                           

2016年4月1日の天文学メディア「ユニヴァース・トゥデイ」より

・Universe Today

今年の１月に、下の記事を書きました。

・それはニビルかネメシスか・・・「惑星Ｘ」と呼ばれ続けた惑星の存在がカリフォルニア工科大学の研究で実在濃厚に
　2016/01/21

その内容は、以下の日本経済新聞の記事で十分におわかりになると思います。

太陽系に９番目の惑星か　海王星の外側に

日本経済新聞 2016/01/21

カリフォルニア工科大のチームは（2016年1月）20日、海王星の外側に新たな惑星が存在する可能性があると発表した。

実際に観測によって見つかると、太陽系の第９惑星になると期待される。

チームによると、惑星は地球の10倍程度の質量があり、太陽から約45億キロ離れた海王星よりも20倍離れた軌道を回っているとみられる。太陽の周りを１周するのに１万～２万年かかるという。

そして、この９番目の惑星が、以前から言われていた「惑星Ｘ」ではないのかということになっている科学界の話題をご紹介したものでした。

最近の科学界では、９番目の惑星として、惑星ナイン（Planet 9）と呼ぶことが多いですが、いずれにしても、その存在はかなり濃厚となってきているようです。

そして、存在が濃厚である可能性と共に浮上したのが、かつて出されていた、

「惑星Ｘが地球の過去の大量絶滅と関係している可能性」

についての研究です。

それについて、最近海外で一斉に記事になっていて、まあ、私自身も、ずいぶん昔の記事ですが、

・良い時代と悪い時代（１）： 500年ほど続いた「穏やかだけれど傲慢な時代」は終わろうとしているのかも
　2012/10/06

を書いて以来、たびたび、「太陽系の天体の爆撃の時代が近づいているのではないだろうか」という思いはずっとありました。

そういうこともあり、今回は、冒頭の「ユニヴァース・トゥデイ」の記事をご紹介しようと思います。

それによれば、大量絶滅を説明できる要因として、惑星Ｘが周期的に「太陽系に彗星や小惑星を押し出す」ことにより、太陽系全体が混乱期に入るということのようです。

まあ、地球だけではなく、太陽系全体の惑星がグッチャグチャになるという感じですかね。

そういえば、先日も、

・木星で起きた「周辺数千キロに影響が及ぶほど」の謎の大爆発。これが小惑星など天体の衝突だった場合、太陽系の「状態の変化」の幕開けになっている可能性もあるのかも
　2016/03/26

という記事で、木星で、おそらく小惑星の衝突と思われる謎の大爆発が起きたことをご紹介したことがありました。

2016年3月17日に木星で観測された大爆発

こういうようなことが太陽系全体で起きる時代が周期的にやってくると。

過去にはそういう時代に何度かの大量絶滅が起きたということを説明していまして、そして、次のサイクルが来た時には、やはりまた同じことになるのだということだと思われます。

ユニヴァース・トゥデイの記事はちょっと難解な部分もありますので、惑星Ｘが大量絶滅と関係していたとした場合の話ですが、どのような理屈で、大量絶滅まで至るのかご説明してから、本文に入りたいと思います。

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こうして太陽系は「ダブルの衝撃」につつまれる

ちなみに、地球では以下のような５回の大きな大量絶滅があったとされています。

• 1. オルドビス紀（約4億8830万年前〜約4億4370万年前）の末：生物種の85%が絶滅

• 2. デボン紀（約4億1600万年前〜約3億5920万年前）の後期：生物種の82%が絶滅

• 3. ペルム紀（約2億9,900万年前〜約2億5,100万年前）の末：生物種の95%が絶滅

• 4. 三畳紀（約2億5100万年前〜約1億9960万年前）の末：生物種の76%が絶滅

• 5. 白亜紀（約1億4500万年前から6600万年前）の末：生物種の70%が絶滅

以下、説明となりますが、詳細の部分では間違っているかもしれないですが、大ざっぱな理解としては、このようなことが記事に書かれています。

1. 惑星Ｘの軌道が、2800万年ごとに彗星や小惑星が密集したカイパーベルトと呼ばれる領域を刺激する

・kenpress.com

２. それにより太陽系内に彗星や小惑星が数多く突入する

・NASA

３. 太陽系の多くの惑星が天体の爆撃にさらされて、いろいろとワヤになる

・Universe Today

４. 彗星や小惑星が粉砕・気化したものが太陽系に満ちるため、惑星への太陽光の到達量が減る

・paper4pc.com

５. 小惑星の衝突による直接的な影響と、太陽光線が届かなくなるという「ダブルの衝撃」が太陽系の惑星のそれぞれに起きる

という過程となりますが、天体の衝突自体の影響も突然大きなものですが、それによって「地球に届く太陽の光の量が減る」という可能性は今回の記事で始めて知りました。

「なるほど、それは滅亡する」と思いましたね。

太陽光の到達量が著しく現象した期間が長期間続いた場合、太陽光がなくても、生きていける多細胞生物もたくさんいるでしょうけれど、しかし何よりも、まず「植物」の多くが生き残れなくなるはずです。これは地球にとって致命的な自体となり、陸地も植物と微生物の共生関係が崩壊し、海も、植物プランクトンがいなくなると、生態系はおそらく「完全に」崩壊するはずです。

過去記事、

・私やあなたはなぜ地球にいられる？　それは「4.5億年の藻が植物として地球を支配するため」に上陸したから…
　2016/10/07

に書きましたけれど、地球の人類に至る歴史は、「まず植物が地球の陸地を支配し、あらゆる陸地の生命がそこで生きられるような地球を作ること」から始まったと私は思っていますので、その「逆」に向かえば、それは確かに、他の生命もそういう場所で生きていけることはないはずです。

そして、天体と衝突の影響と、太陽のあまり届かなくなり、植物も消滅し始めた地表では、ついに下のようなことが始まるということのようです。

６. 恐ろしい大量絶滅が始まる

・123rf.com

かわいい恐竜さんのイラストで締めてみましたが、ちなみに、そのような大量絶滅が「終息した後」に「地球に新しい生命をもたらすものは何か」というと、

「それもまた地球に衝突する彗星や小惑星」

なのです。

先ほどリンクしました記事にも書きましたが、41億年前から 38億年前の地球は「後期重爆撃期」という天体の衝突が相次いだ時代だったとされていますが、「地球の生命はその直後に地球上に登場した」ことがわかっていて、これは、地球に衝突した彗星や小惑星などの天体が地球に生命をもたらしたものだということがわかります。

そして、多くの大量絶滅の際には、生命は「消えた」のではなく、実は「新たに」なっていっているわけです。時代時代で、「地球の生命が一新され続けてきた」ことも、同じ理由によるものだということがわかる気がします。

こういう話題は、「絶滅」という言葉の方だけに注目がいきますが、実は、「刷新」ということの方が、地球には重要な意味なのだと思います。

もちろん、今後もそうだと思います。

何となく「絶滅的な雰囲気」も強くなっていますが、仮に、いつの日か「良い時代」から、そういう「悪い時代」に移行したとしても、そんなに悲観しないで生きていけるほどの人間になれたら・・・嬉しいですけど、まだ難しそうですね。

最近は、実は、太陽系・・・というか、銀河系自体の動きが変化に富んできている感じがありまして、今後それらについても、少しまとめてご紹介したいと思います。

というわけで、ここから、ユニヴァース・トゥディの記事です。

---

IS PLANET X LINKED TO MASS EXTINCTIONS?
Universe Today 2016/04/01

惑星Ｘは地球の大量絶滅と関係しているのか？

太陽系の海王星の外側にある黄道面付近の、小惑星が密集したカイパーベルトと呼ばれる領域の軌道を説明するために提唱された惑星ナインは、「ダークな一面」を持っているかもしれない。

地球上で過去に起きた定期的な大量絶滅、この惑星ナインがと係しているかもしれないことを、世界中の化石の記録が示しているという研究結果が発表されたのだ。

この結果を発表したのは米国アーカンソー大学数理学部の天文学専門であるダニエル・ホイットマイア（Daniel Whitmire）元教授だ。

惑星ナインは、地球より 10倍の大きさを持つと推測されており、現在、その軌道は、地球と太陽の距離の約 1,000倍離れた場所にあるとされる。

世界中の天文学者たちが長年、この「存在する可能性のある」大規模な惑星を探し続けてきた。

そして、この推定上の「惑星Ｘ」と呼ばれている惑星が、過去５億年の主要な地球上の大量絶滅の一部と関係している可能性が出てきたのだ。

過去５億年間、地球上では、何度も環境の激変による大量絶滅が繰り返されきた。それらの際には、地球上の生物種の 50％以上が絶滅し、その中には、約 2億5000万年前に起きた地球の歴史上で最大のペルム紀末の大量絶滅のような、すべての生物種の 90%から95%が絶滅したものもある。

ホイットマイア元教授と、彼の同僚であったジョン・マテーゼ（John Matese）氏が、最初に惑星Ｘと地球の大量絶滅との関係性についての研究を発表したのは、1985年のことで、科学誌ネイチャーに発表された。

この時は、二人ともルイジアナ大学の天体物理学者であった。

彼ら二人は、存在の可能性がある惑星Ｘが、2800万年のサイクルで、海王星を越えたカイパーベルトから地球の方向に「彗星の大群を放っている」ことと、地球での大量絶滅のサイクルがシンクロしている可能性があることを提唱していた。

彼らがその論文を書いた時点で提出されていた他のいくつかの考え方、たとえば、銀河系においての太陽の軌道に対しての垂直震動などの要因は、地球の大量絶滅のタイミングと合致しないために、除外され、結局、大量絶滅と時期的にシンクロしているという部分で考えられる唯一の理由は、惑星Ｘだけとなった。

そして、今、その理論が再び注目を集めている。

ホイットマイア氏とマテーゼ氏は、惑星Ｘは、その傾いた軌道に沿って、ゆっくりと太陽を周回し、近日点（太陽に最も近い点）を移動させながら同じ場所で歳差運動をしていると提唱した。

すべての惑星は歳差運動をしているので、それ自体は驚く意見ではない。

しかし、研究チームは、惑星Ｘの位置が変わることには大きな意味があるとし、それは、惑星Ｘの遅い軌道旋回は、ほぼ 2700万年ごとに、カイパーベルトから太陽系の内側に彗星を押し出していると主張したのだ。

彗星は、太陽に近づくにつれて分裂し、バラバラになり、また、気化もして、地球など天体に太陽光が届くのを妨げる原因となるだろうと彼らは述べた。

つまり、その主張によれば、その時代には、地球は、彗星、あるいは小惑星の衝突の衝撃を受けていただけではなく、地球に到達する太陽光の量が減少していたという重なった破壊を地球は受けていたいうことになる。
心に留めておくべき一つのことは、彼らが 1985年にこの研究をしていた時には、惑星Ｘのサイズは地球の５倍で、距離は地球と太陽の距離の 100倍だとして導いた結論だということだ。

現在は、惑星Ｘ（惑星ナイン）のサイズと質量は、カリフォルニア工科大学の研究者たちの推測では、そのような数値ではないが、しかし、これに関しては、実際に惑星Ｘを捉えるまでは議論の余地がある。

彗星や小惑星が地球に降り注ぐ状態は、多くの場合、大量絶滅のエピソードの中で悪者として描かれる。

なぜか？

それは私たちは、6500万年前に恐竜を滅ぼした原因が、小惑星の衝突による影響である確かな証拠を持っている。また、1994年以来、木星に６度の小惑星、あるいは彗星が衝突した事実がある。

宇宙は、確かにビリヤードの玉のように惑星を投げつけているのかもしれないが、ただし、それはビリヤードのようなゲームオーバーに結びつくものではないだろう。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

現在の地球上に現れれている現象は、78万年ぶりの「地球大異変期」の影響によるものです。今回の惑星Ｘは別途に加わった新たな現象です。すでに地球ではポールシフトが進行中で早ければ今年の6～7月に逆転するかも知れないと言われています。逆転時期が遅れて後日になるかも知れませんがいずれにせよ逆転は必ず起きる見込みです。この逆転は惑星Ｘとは関係なく起きる現象です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

米国ペンシルバニア州：「大地に次々に小さな穴が開く」という謎の現象が続く

米国ペンシルバニア州：「大地に次々小さな穴が開く」という謎の現象が続く         

                2016/04/03             

                                           

2016年3月28日の米国報道より

・WNEP

アメリカ・ペンシルベニア州にあるサスケハナ郡という場所で、「地面に次々と小さな穴が開く」という現象が続いています。

原因がわからないため、住民たちの間には不安が広がっているようです。

開き続ける穴についての報道

・WNEP

サスケハナ郡の場所
・Google Map

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ひとつひとつの穴は小さなものですが、どの穴も「丸い穴を形作る」という傾向があるようです。

いわゆるシンクホール現象とは違うもののようですが、こういうものは、

• 上から（雨など）の影響で開いたものか

• 地下から（メタンや天然ガスなど）の影響で開いたものなのか

によって、今後の懸念も違うものかもしれません。これまで、郡とペンシルベニア州の環境局などの調査が行われていますが、「天然ガスの掘削による影響」は否定されたということです。

当局は、雨などによるものか、あるいは、自然の地盤沈下の一種の可能性が強いとしていますが、穴の出現が続くようであるならば、さらなる調査が必要となってくるようです。

シンクホールも含めて、「アメリカの穴の現象」は増加し続けているように感じます。

-             異常な現象            アメリカ, サスケハナ, シンクホール, ペンシルバニア, 原因不明, 穴, 謎

以上は「地球の記録」より

これも一種の地殻の変動なのでしょう。ポールシフトなどにより地下が空洞になり穴が開いたとも考えられます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

悪魔の時代のニュース（1）：墓から消えていたシエクスピアの頭部

悪魔の時代のニュース（１）：墓から消えていたシェイクスピアの頭部。そして、他にも多数いる「死した人間の頭部」を欲する者たちの存在の真実         

                2016/03/30             

                                           

2016年3月25日の米国ナショナルジオグラフィックニュースより

・Shakespeare’s Skull and Other Famous Stolen Body Parts

悪魔的な側面が強くなり続ける今の世の中

こう・・・何というか、最近、「悪魔的」という言葉があまりに当てはまる出来事が続いている感じがします。

特に、海外の子どもの「頭部」に関しての事件が続いていることのひどさというのもあったりするのですが・・・これらは紹介するのも滅入りますので、ふれないですが、それにしても、

「どうして世界はこんなことになっちゃってるんだろう」

と思ってしまうたぐいの出来事が日々多くなってきている感じもしまして、全体的に滅入る時が多くなっている感もあります。

それで、ふと、昨年 12月の、

・世界的医学雑誌に掲載された「ゾンビ感染症対策」論文で思い出すゾンビに関するいくつかのこと
　2015/12/18

という記事の中で書きました、中東に住まれているお知り合いの方の言っていたことを思い出したりしました。

その記事に私はこのように書いていました。

世にあふれ出している「かもしれない」悪霊や・・・ゾンビ

海外に住んでらっしゃる私の女性のお知り合いがいます。

その方は、霊能者という言い方をして正しいのかどうかわからないですが、まあ、そういう方で、修行者でもあります。

たまにメールなどを下さるのですが、少し前に、「今、ものすごく憑依霊が増えています」というようなことを含む、膨大な内容のものをいただきまして、私自身は、霊だとか、そういうものに対しての能力はないので、まるで感じることはないですが、その方によりますと、今、「世にいる神霊の守護力が弱まっている」のだそうです。

これは簡単にいえば、

「悪いことが簡単に起きやすい世の中になっている」

と言い換えてもいいのかもしれません。

まあ、もちろん、私自身を含めて、自分で感じないことをどのように考えるかは、ご各自の問題ではありますし、人様の受け売りであまりいろいろと書くのも良くないですので「そういうことをお知らせしてくれたことがあった」ということを記した次第ですが、その中に「ゾンビ」という言葉が出てくるのです。

それで、医学誌 BMJ の論文のタイトルを見ていて、ふと「ゾンビ」についていろいろと思っていたのでした。

まあ・・・漠然とではありますが、確かに最近の世の中は・・・何だかなあというようことが多く起きている印象はずっとありますが、それもさておき、そのメールの終わりのほうは以下のような言葉が綴られていたのでした。「ゾンビ」という言葉が出てきます。

「みろくの世に進む人達は、そのもとに住む人達となります。一方、それを拒否した方達はそこに「閻魔大王」が存在しなくなるので、生まれ変わって新しい肉体を戴くことにはなりません。魂そのものは腐ったりしなければほぼ永遠性を保ちます。そうなると、「ゾンビ」化するのです。死んだと思ったら息を吹き返す」

そして、これと同時に思い出したのは、３年前に書いた記事、

・この世は悪魔で一杯： 歴史に出てくる「最初のエクソシスト」がイエス・キリストだと知った夜
　2013/05/04

の中で、1990年のアメリカ映画『エクソシスト３』のことを書いていて、その映画に出てくる新約聖書などを読むうちに、

「現代の社会では、すでに神と悪魔の” 実際の戦い” が始まっており、そして悪魔が勝つ寸前にいる」

という映画エクソシスト３のテーマを、かなり現実的に理解してしまったというようなことがありました。

映画では、イエス・キリストが「悪魔払い」をする聖書の場面（ルカによる福音書 / 8章 26節-36節）を主人公が読む場があって、そこで、主人公が、

イエスは悪霊の取りついた男の名を聞かれた。
その者は答えて言った。
レギオン・・・大勢だから・・・。

という「大勢だから」というフレーズのところで、読むのを止めるシーンがありますが、聖書の世界においては、「悪魔はひとりではなく、世界中にあふれている」ということになり、また、先ほどの過去記事の抜粋にあります、

「今、ものすごく憑依霊が増えています」

というようなことは、リンクしそうな話だなとも思います。・・・まあ、私自身は、霊だとかそういうことはまったくわからないし、感じたことも何もない人ですけれど。

ともかく、何となく「悪魔的な空気が漂ってきている」今の時代に、今回は、最近読んだ中でも「悪魔的」な雰囲気が漂うニュースのひとつをご紹介したいと思います。

それは、ナショナルジオグラフィックで取り上げられていたもので、最近、シェイクスピアのドキュメンタリーを作るために、彼のお墓をレーダー検査したところ、「シェイクスピアの頭部がないことが判明した」のだそうで、他にも、歴代の著名人たち（ムッソリーニ、モーツァルト、ナポレオンなど）の「死後の身体の一部が盗まれていた」ことを記事にしていました。

それをご紹介したいと思います。

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なぜ「頭」なのか

ところで、シェイクスピアは「頭蓋骨」が盗まれていたわけですが、他にも、モーツァルト、ベートーベン、ハイドンなども頭蓋骨が盗まれています。「死後の頭部がほしい人たち」が少なからずいるということになります。

私は以前から、

「頭部の意味とは何なのか」

ということを考えることがありました。

これはたとえば、生きている人間の頭部にはそれは大きな意味があるわけですが、「死亡した後の人間の頭部」にどうして価値観が生じるのか、ということについてというか。頭蓋骨というものを含めて、生きていようと死んでいようと「人間の頭部」というものには特別な意味がありそうで、だからこそ、たとえば、 IS を含む中東などでおこなわれる斬首というものが、非常に非人道的な響きに聞こえるのは、その根源的な意味においてなのだとも思います。

そういえば、先ほど少し書きました1990年の映画『エクソシスト３』のオープニングは、Wikipedia からの抜粋では以下のようなもので、これも「頭部」が露骨に関係します。

ジョージタウンのポトマック川付近に黒人の少年の死体が発見される。その死体の状態は、首を切断されたうえにピエロのメイクが施されたキリストの像が挿げ替えられている異常なものだった。

左手の中指は切り落とされ、右手に双子座のマークも彫りこまれている。

人間の頭部を狙う悪魔・・・。その理由・・・。

まあ・・・その真意はわからないですが、そういえば、シュタイナーが『いかにして高次の世界を認識するか』の中に以下のようなことを書いていたことを思い出しました。

シュタイナー『いかにして高次の世界を認識するか』より

まず最初に頭部の中心点を作り出すことによってのみ、神秘学の訓練は完全な成功を収めます。

この中心点は最初のうちは心臓の付近にではなく、頭部に作られます。霊視してみると、この中心点はさまざまな動きが生じる出発点として姿を現します。

この訓練によって、思考は、人間が完全に自分で支配することができる「一点」に集められます。このことによって、エーテル体の流れの一時的な中心点が作り出されます。

シュタイナーは「エーテル体（生命体 ）」の流れの中心点が「頭部」であるというように述べていたようで、この観点からですと、

「頭部の存在こそが、肉体を持つ生命のすべての意味」

というようなことも言えるのでしょうかね。

そういう「人間の生命体の中心が頭部にある」ことを説明しているような下のような絵なども多いです。

・THE ETHERIC BODY AND THE ETHERIC SENTRES

ちなみに、さきほど出てきました「ゾンビ」という架空の存在も「生命としては死んでいるのに、頭部を破壊しないと、完全に滅びない」という設定で、それが標準的なゾンビ映画の「世界基準」となっています。「死んでいる者に対して頭部にとどめをさす」というのは、思えば荒唐無稽にすぎる話ですが、ゾンビ映画に関しては、まったく違和感を抱いたことはないです。それは「納得できる」何かの意味があるからかも、というようにも思います。

まあしかし、そのことはともかく、そろそろ今回の記事をご紹介いたします。

ちなみに、記事に出てくる人は有名な人が多いですが、一応、それぞれ Wikipedia から、どんな人物かを簡単に記しておきます。

シェイクスピア（1564年 – 1616年）

ウィリアム・シェイクスピアは、イングランドの劇作家、詩人であり、イギリス・ルネサンス演劇を代表する人物でもある。卓越した人間観察眼からなる内面の心理描写により、最も優れた英文学の作家とも言われている。

ムッソリーニ（1883年 – 1945年）

ベニート・ムッソリーニは、イタリアの政治家、教師、軍人。第40代イタリア王国首相。イタリア社会党で活躍したのち追放され、ファシズム理論を独自に構築し、国家ファシスト党による一党独裁制を確立した。

モーツァルト（1756年 – 1791年）

ヴォルフガング・アマデウス・モーツァルトはオーストリアの作曲家、演奏家。古典派音楽の代表であり、ハイドン、ベートーヴェンと並んでウィーン古典派三大巨匠の一人である

トマス・ペイン（1737年 – 1809年）

トマス・ペインはイギリス出身のアメリカの社会哲学・政治哲学者・革命思想家。

ナポレオン（1769年 – 1821年）

ナポレオン・ボナパルトは、革命期のフランスの軍人・政治家である。フランス第一帝政の皇帝にも即位した。

フランス革命後の混乱を収拾して、軍事独裁政権を樹立。また、戦勝と婚姻政策によって、イギリスとオスマン帝国の領土を除いたヨーロッパ大陸の大半を勢力下に置いたが、最終的に敗北して失脚した。

それでは、ここから記事です。

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Shakespeare’s Skull and Other Famous Stolen Body Parts
National Geographic 2016/03/25

盗まれていたシェイクスピアの頭蓋骨。そして他の有名な人々の盗まれた身体の部位

シェイクスピアの頭部を実際に欲した誰かがこの世にいる。あるいは、他の有名人たちの骨や脳、性器といったものを手にしたがっていた者たちがこの世にはいる

研究者たちは最近の調査で、ウィリアム・シェイクスピアの頭部は、イングランドにある彼の墓の中にはないことを確信した。もし、その調査が事実であるならば、シェイクスピアの頭蓋骨は、墓から消えた他の数多くの有名人たちのボディパーツのひとつになるのかもしれない。

今週、考古学者たちは、シェイクスピアの頭蓋骨は、英国ストラトフォード・オン・エイボンにある聖トリニティ教会の彼の墓から消えていることを明らかにした。この発見は、ドキュメンタリー製作のために、研究者たちが、この偉大な劇作家であり詩人の墓を初めてレーダーでスキャン検査をした際に初めてわかったことだ。

2016年4月23日は、シェイクスピアの死後 400年目にあたる。その記念すべき月の前月にこの衝撃的な事実が判明した。そして、この事実は、1794年にシェイクスピアの頭蓋骨が盗まれたかもしれないという伝説に信憑性を持たせることになる。

そしてまた、この出来事は、他の有名な政治的指導者や芸術家、作家たちの死後に起きたことと共通した何かも与える — それは死後に身体の一部を盗まれたかもしれないという出来事のいくつかだ。

ムッソリーニの脳

イタリアの独裁者だったベニート・ムッソリーニの孫娘であるアレッサンドラ・ムッソリーニさんが、数年前、警察に「誰かが Ebay （インターネットのオークションサイト）で祖父の脳と血液を販売している」と語った出来事がある。

連絡を受けたオークションサイトは、オークション上で身体のパーツを販売することは許可されていないとして、速やかに該当する出品リストを削除したが、この場合は、売り手が実際にムッソリーニの脳を持っていたとは思えないが、しかし、まったく考えられないわけではない。

なぜなら、ムッソリーニが、第二次世界大戦の終わりに殺された後にも、妻にはムッソリーニの脳の一部しか戻されず、残りの脳はアメリカ国内に保管されていると考えられているからだ。（訳者注 / 孫娘によりますと、ムッソリーニの遺体は普段はミラノの病院に保管されているのだそうです）

モーツァルトの頭蓋骨

オーストリアの偉大な作曲家ウォルフガング・アマデウス・モーツァルトが死去したのは 1791年だが、モーツァルトが死亡した 10年後に、ヨゼフ・ロスマイヤーという墓掘り職人だった人物がモーツァルトの頭蓋骨を持ち去った。これは、彼自身のための窃盗だったと考えられている。

この頭蓋骨は、ロスマイヤー家に代々伝えられていたが、20世紀の初頭に、ザルツブルクにあるモーツァルトの研究、出版、コレクションの収集を行う世界的な機関である国際モーツァルテウム財団に寄贈された。

しかし、寄贈されたこの頭蓋骨が、本当にモーツァルトのものなのかどうかはまだ判明していない。

2006年に DNA 鑑定が行われたが、その結果は、モーツァルトの２人の親戚の遺体のものとは一致しなかった。

つまり、この頭蓋骨が偽物であるか、あるいは、そうでなければ何らかの不信心な行為がおこなわれていたかのどちらかということになりそうだ。

なお、興味深いこととして、墓荒らしに遭った同時代の作曲家はモーツァルトだけではない。ベートーベンもハイドンも、頭蓋骨の一部、または、全部が盗まれている。

トマス・ペインの全身

英国の革命思想家のトマス・ペインは死後にさらに哀れなことになってしまった。彼の身体は世界中に散らばっているのだ。

アメリカ独立革命に大きな影響を及ぼした政治パンフレット『コモン・センス』を著したペインは、1800年代初頭にアメリカで亡くなった。

その際、ペインの１人のファンの青年が遺体を英国に運んだのだが、彼は、ペインの遺体をトランクに入れたまま、自分の家の屋根裏で長年保管したとされる。

しかし、その後のペインの遺体の行方はわかっていない。

ペインの遺体については、様々な伝説が残っており、骨は砕かれてボタンにされたしか、身体のパーツは個別に売りさばかれたという話もある。その結果、世界の各地でペインの身体の一部を保管していると主張している人々がいる。たとえば、肋骨はフランス、頭蓋骨はオーストラリアといった感じだ。しかし、これも真実はいまだに謎に包まれたままだ。

ナポレオンの一部

1820年代に行われたフランス皇帝ナポレオン・ボナパルトの遺体の解剖中、医師がナポレオンの性器を切除し、それを司祭に渡したということがあった。

そのナポレオンの性器が後になって再び世に姿を現したのは 1920年代のことだった。アメリカのマンハッタンで、それが展示されたのだ。

これは、1970年代にアメリカの泌尿器科医が購入した。目的はおそらくは、科学的研究の

対象だろうと思われるが、それ以来、その医師の一家が保管し続けている。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

世の中には色々変わった人がいるものですが、今の時代は趨勢的に変な人間が多すぎる葉にも思えます。現在進行中の「地球大異変期」の影響で生物が急速に絶滅しつつあります。当然人間にも影響が及んでいるのです。地磁気の異変が人間の精神に影響して変になる可能性もありそうです。例えば「誰でも良いから人を殺してみたかった」と言って本当に人を殺害する人が増えています。これなどは「種の絶滅」の前兆現象なのかも知れません。また第三次世界大戦を起こして人類を９割殺そうとしている連中がいるのも現実です。安倍政権などはその前兆です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

国際学者グループ「生物に死をもたらす超太陽フレア発生の可能性あり」

国際学者グループ「生物に死をもたらす超太陽フレア発生の可能性あり」

                        ©                    Sputnik/ Vladimir Astapkovich

サイエンス

2016年03月25日 18:50

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中国、イタリア、ベルギーそしてデンマークの天文学者からなる研究グループが出した結論によれば「太陽面で極めて巨大な爆発が起こる可能性があり、そうなれば地球のあらゆる生物に致死的な危険な影響を及ぼす」との事だ。オンライン限定の科学ジャーナル「ネイチャーコミュニケーションズ（Nature Communications.）」が伝えた。

国際学者グループは、太陽と特徴が似ている5648の星を観察した結果、48の星で、太陽フレア（太陽面爆発）の威力を何万倍も上回る、巨大な爆発を観測した。

特にそのうちの4つの星は、太陽のものと同じ磁場を持っていた事が注目されている。そうした事から、学者らは、太陽フレア及び他の星でのスーパーフレアは、同じ性質を持っているとの結論に達した。

現在起きている太陽フレアは、宇宙空間に、大量のエネルギーを放出している。なおフレアは、人工衛星や航空機の電子システムばかりでなく、人間の気分、心身の感覚にも影響を与えている。

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続きを読む http://jp.sputniknews.com/science/20160325/1842995.html#ixzz43y4BDVHE

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

現在、太陽自身も異常な状態が続いていますので、突然異常フレアの噴出が起きることもあり得る状況です。地球の属する太陽系惑星群は現在銀河系宇宙の危険な宇宙空間を通過中なので何が起きても不思議ではない状況です。常にそれに備えた準備が必要です。米露ではかなり準備していますが、日本では、いまだに次元の違うアホノミクスの世界にいます。以上

英国でＥＵ離脱が現実味を帯びる中、Ｊ・ロスチャイルドやＧ・ソロスが離脱するなと恫喝する背景

2016.06.21      

   

英国でEU離脱が現実味を帯びる中、J・ロスチャイルドやG・ソロスが離脱するなと恫喝する背景    

             

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    　イギリスがEUから離脱するかどうかが話題になっているが、EUから離れたいという声が高まっている国はイギリス以外にも少なくない。金融拠点のひとつであるロンドンを抱える国がEUを離れるインパクトは大きく、その影響が世界へ波及することは避けられないものの、EUの実態はEUへの幻想を壊し、離脱派を後押しする。

　そうした出来事のひとつがギリシャのEU残留。そのような決定で利益を得ているのは国内外の富豪や巨大企業だけであり、庶民の生活は悪化するばかり。EU幻想に取り憑かれたウクライナ西部の住民はキエフでのクーデターを支持、東部や南部に住むロシア語系住民を殲滅しようとしたが、ファシストが支配する西部や中部の地域は破綻国家になっている。

　当初、イギリスがEUからの離脱を言い始めた理由は他の加盟国、例えばドイツやフランスを脅すためだったと言われているが、それが現実になりそうな雲行きになり、富豪は慌てている。ジェイコブ・ロスチャイルドやジョージ・ソロスのような富豪は有力メディアで離脱すると不利益を被ると庶民を脅迫しているが、それほど彼らを怒らせているのは世界支配のプランが崩れてしまうからだろう。

　アメリカをはじめ、西側の支配層は現在、巨大資本が世界を支配する世の中を作り上げようとしている。巨大資本が支配する世界は当然、統制経済になる。ベニト・ムッソリーニは1933年11月に「資本主義と企業国家」という文章の中で、このシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張した。これが彼の考えたファシズムであり、全体主義だとも表現されている。そのベースになる考え方はイタリアの経済学者ビルフレド・パレートから学んだのだという。

　後に西側では全体主義をファシズムとコミュニズムを一括りにするタグとして使うようになるが、これは巨大資本の情報操作。本来は企業主義（企業支配）と結びつけるべきものだった。巨大資本が定義した意味で全体主義というタグを使うのは、情報操作に踊らされていることを意味する。

　1933年11月といえば、アメリカの巨大資本が反フランクリン・ルーズベルトのクーデターを計画していたころ。その5年後の4月29日にルーズベルトはファシズムについて次のように定義している。

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

　ここに書かれているようなことをアメリカの支配層は目論んでいる。その突破口になる協定がTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）の3点セット。このうちTTIPはアメリカとEUの協定で、EUから離脱した国には適用されない。勿論、EUが解体されればTTIPは雲散霧消だ。

　ところで、前にも書いたように、ヨーロッパ統合は米英支配層の計画だった。1922年に創設されたPEUに始まり、第2次世界大戦後にACUEが作られ、その下にビルダーバーグ・グループもできた。NATOの創設は1949年だ。EUの前身であるECについて、堀田善衛はその「幹部たちのほとんどは旧貴族です。つまり、旧貴族の子弟たちが、今ではECをすべて取り仕切っているということになります。」（堀田善衛著『めぐりあいし人びと』集英社、1993年）と書いている。EUでも同じことが言えるだろう。その旧貴族をカネと暴力で支配しているのが米英の支配層であり、その支配のためにNATOやUKUSAは存在する。

　こうした仕組みを作り上げた米英の支配層は当初、イギリスが主導権を握っていた。そのイギリスで1891年に「選民秘密協会」が創設されている。セシル・ローズ、ナサニエル・ロスチャイルド、レジナルド・ブレット（エシャー卿）、ウィリアム・ステッドが中心メンバー。ブレッドは心霊主義の信者としても知られるビクトリア女王の相談相手で、後にエドワード7世やジョージ5世の顧問を務めることになる。

　ジョージタウン大学の教授だったキャロル・クイグリーによると、1901年までローズがこの結社を支配していたが、それ以降はアルフレッド・ミルナーが中心になる。そのミルナーはシンクタンクのRIIA（王立国際問題研究所）を創設した。後にRIIAのアメリカ支部と見なされるようになるアメリカのCFR（外交問題評議会）は設立直後、JPモルガンに乗っ取られた団体だ。

　モルガン一族が富豪の仲間入りする切っ掛けは、ジュニアス・モルガンなる人物がロンドンにあったジョージー・ピーボディーの銀行の共同経営者になったこと。1857年にその銀行が倒産寸前になるが、そのときにピーボディーと親しくしていたナサニエル・ロスチャイルドが救いの手をさしのべている。

　1864年にピーボディーは引退し、モルガンが引き継ぐ。その息子がジョン・ピアポント・モルガン。この息子はロスチャイルド財閥のアメリカにおける代理人となった。この人物の名前から彼の金融機関はJPモルガンと名づけられたわけだ。

　本ブログでは何度も書いているように、関東大震災の復興資金調達で日本政府が頼ったのがこのJPモルガンで、それ以降、日本の政治や経済に大きな影響を及ぼすことになる。有り体に言うなら、ウォール街の属国になり、ファシズム化が始まった。だからこそ血盟団による暗殺や二・二六事件が引き起こされたのだろう。

　ニューヨークの株式市場で相場が大暴落した1929年から大統領を務めたハーバート・フーバーはウォール街の巨大金融資本を後ろ盾にしていたが、その経歴をさかのぼるとロスチャイルドが現れる。スタンフォード大学を卒業した後に鉱山技師として働いた鉱山を所有していたのがロスチャイルドだった。そのとき、利益のためなら安全を軽視する姿勢が気に入られたようだ。

　相場は大きく変動するときがチャンス。下がれば損をするというものでもない。暴落のタイミングを知っていれば、つまり暴落を仕掛けられれば大儲けできるのだ。1929年にもそうしたことが起こったと言われている。相場の下落で儲かるだけでなく、二束三文で価値あるものを手に入れられる。その時に政府をコントロールできていれば、やりたい放題だ。

　そうした意味で1928年や32年の大統領選挙は重要だったが、32年の選挙でフーバーは再選に失敗する。ニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが当選したのだ。当然のことならが、JPモルガンをはじめとする巨大金融資本はショックを受けた。

　当時、大統領の就任は3月。選挙から4カ月のギャップがある。その間にルーズベルトはフロリダ州マイアミで銃撃事件に巻き込まれるが、弾丸は隣のシカゴ市長に命中、市長は死亡した。引き金を引いたのはレンガ職人のジュゼッペ・ザンガラなる人物で、足場が不安定だったことから手元が狂ったとも言われている。この銃撃犯は直後の3月20日に処刑されてしまい、真相は不明のままだ。

　ルーズベルトが大統領に就任した後、支配層はニューディール政策の実行を妨害する。その最前線にいたのが最高裁判所だった。そして1934年にクーデター計画が発覚する。名誉勲章を2度授与された伝説的な軍人で信望が厚かったスメドリー・バトラー海兵隊少将は議会でこの計画を明らかにしたのだ。

　バトラーによると、クーデター派はルーズベルト政権を倒すため、ドイツのナチスやイタリアのファシスト党、フランスのクロワ・ド・フ（火の十字軍）の戦術を参考にしていたという。彼らのシナリオによると、新聞を利用して大統領をプロパガンダで攻撃、50万名規模の組織を編成して圧力をかけ、大統領をすげ替えることになっていたという。現在、アメリカの支配層がカネ儲けに邪魔な政権、体制を倒すために使う手法と基本的に同じだ。バトラー少将の知り合いだったジャーナリストのポール・フレンチもクーデター派を取材、その際に「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と言われたと議会で証言している。

　このクーデター計画を聞いたバトラー少将はカウンター・クーデターを宣言する。50万人を動員してファシズム体制の樹立を目指すつもりなら、自分はそれ以上を動員して対抗すると告げたのだ。つまり、ルーズベルト政権を倒そうとすれば内戦を覚悟しろというわけである。その結果、クーデターは中止になるが、クーデター派を追及して内戦になることを恐れたルーズベルト政権は曖昧なまま幕引きを図った。大戦の終盤、ルーズベルトはドイツや日本の略奪財宝を回収するのと同時にナチスと巨大企業との関係を明らかにしようとしていたと言われているが、これはルーズベルトが執務室で急死したため、実現しなかった。

　何度も書いてきたが、JPモルガンと日本とを結ぶキーパーソンはジョセフ・グルー。駐日大使として1932年に赴任してきたが、彼のいとこのジェーンはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻だ。またグルーの妻、アリス・ペリーは少女時代に日本で生活、華族女学校（女子学習院）へ通っている。そこで後に大正（嘉仁）天皇の妻（貞明皇后）になる九条節子と友人になったという。

　グルーは1932年から41年まで駐日大使を務めているが、妻と皇室との関係も利用して松平恒雄、徳川家達、秩父宮雍仁、近衛文麿、樺山愛輔、吉田茂、牧野伸顕、幣原喜重郎らと親しくなったという。1941年12月に日本軍がハワイの真珠湾を奇襲攻撃してアメリカに宣戦布告した直後、グルーは大使の任を解かれたが、42年になって岸信介（つまり安倍晋三の祖父）はグルーをゴルフに誘っている。それから間もなくしてグルーはアメリカへ戻った。（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）大戦後、グルーはジャパン・ロビーの中心メンバーとして「右旋回」、つまり戦前回帰を推進する。安倍首相やその仲間たちはこの政策を促進しようとしているだけである。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

英国がＥＵを離脱するのかどうかは本日の投票で決まります。不正選挙で残留する公算が高いが果たしてどうなるのか注目されます。離脱が良いが？　　　　　　以上

世界中で巨大なひようが降りまくった2日間

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ミニ氷河期の到来 >

                                                                 

            世界中で巨大なひょうが降りまくった２日間         

                2016/06/21             

                                           

アメリカ・ミネソタ州に2016年6月20日に降ったひょう

・Bring me the News

6月19日から 20日にかけて、世界各地でひょうが降りました。

まるで合図と共に世界中でひょうが降ったかのような２日間のようでした。そして、冒頭のアメリカのもののように特大のひょうが降った場所も多かったです。

6月19日と 20日の２日間に、世界各地で降ったひょうをご紹介します。

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2016年6月19日と20日の２日間に特大のひょうが降った国や地域

ポーランド　6月20日

・vk.com

・vk.com

セルビア　6月20日

・vk.com

・vk.com

ウクライナ　6月20日

・vk.com

ロシア・ミチュリンスク　6月19日

・vk.com

ロシア・リペツク　6月19日

・vk.com

イラン・タブリーズ　6月19日

・vk.com

中国・新疆　6月19日

・chinanews.com

モルドバ　6月19日

・vk.com

6月20日は、日本でも前橋などでひょうが降ったと報道されていましたが、世界全体では、この他にも多くの場所でひょうが降っていたのかもしれません。

-             ミニ氷河期の到来, 異常な現象, 異常気象            ひょう, 世界中, 異常気象, 雹, 雹嵐

以上は「地球の記録」より

雹も大粒だと農作物に大打撃となります。人間でも頭に当たれば致命傷になりかねません。恐ろしい時代になったものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

オーランド銃乱射事件

オーランド銃乱射事件

Paul Craig Roberts
2016年6月13日

オーランド銃乱射事件について私の見解をききたいという読者がおられる。

私に見解はない。納得行く見解を作り上げられるかどうか、ご一緒に考えてみよう。

まず基本的な最初の質問から始めよう。殺害があったと報道するからにには遺体があるはずだ。TVや新聞で、遺体の写真をご覧になった方はおられるだろう。もし報道が正しく、50人が殺害され、50人が負傷して入院したのであれば、遺体はすぐに見つかるはずだ。

売女TVも印刷マスコミにも私は耐えられない。連中は専任のプロパガンダ組織だ。読者のどなたかが、悪臭を我慢して、鼻をつまんでニュースをご覧になって、空白が埋められると良いのだが。何か本当の証拠によって確認されたことを我々は何か聞かされただろうか？

最初、私はCNNニュース放送とRT報道を見た。報道は至る所、血だらけという饒舌がたっぷりだったが、見せられた唯一の物的証拠は、負傷したように思える三人が、医療関係者や、緊急救援隊員ではなく、一般人に助けられているものだった。数人の人々が入れ墨をした男性を助けていたが、血痕はなかった。何人かの人々が、警察の制服を着た人物が人を運び、彼を、タクシーではなく、小型トラックの荷台に乗せていた。約6人の人々が、うつぶせになった人を(担架なしで)運んでいた。

血痕はなく、事故場面の専門俳優の演技のように見えた。なぜうつぶせなのだろう？ 負傷した人が、本当に身体を硬直させて、道路に平行にうつぶせになって、運ばれるなどということが可能だろうか？ 彼らは、この男性をどこに連れてゆくのだろう？ これは通りすがりのカメラなのだろうか？ http://www.cnn.com/videos/us/2016/06/12/orlando-nightclub-shooting-witness-sot.cnn/video/playlists/orlando-nightclub-shooting/ 訓練をうけていない人は、負傷した人を助けようとするべきではないという慣習は一体どうなったのだろう？ 警官が現場に到着した際、警官の活動を支援するよう集めたり負傷者や死者を運搬するのを認めたりせずに、警官は通常、見物人を追い払う。

読者の皆様は、物的証拠が、口頭での報道と一致しないことに気づいておられる。フォックス“ニュース”や、MSNBCが、上に書いた見物人が、負傷した犠牲者とされる人を運んでいる同じ映像を繰り返し流しているが、彼らの表情には、全くストレスは伺えず、痛みや、恐怖や、血は見えないと、読者は報告している。

誰か遺体をご覧になった方はおられるだろうか？ 遺体袋は？ 救急車で病院に連れて行かれた負傷者は？ 誰か入院した負傷者のTV記者インタビューは？ 記者の誰か、死体保管所を調べたのだろうか？

虐殺現場内にいた人々は、携帯電話をかけ、テキストを送ったとされている。しかし、誰も写真も、ビデオもとらなかったのだろうか？ 監視カメラはなかったのだろうか？ 重武装した人物が入ることに気づいたドア係はいなかったのだろうか？

50人が殺害され、更に50人以上が負傷していれば、血の海の報道や、たくさんの証拠があるはずだ。読者のどなたか、そういうものをご覧になっただろうか？

私が知るかぎり、実行犯自身のものを除き、テロ攻撃で、遺体が見せられることは稀だ。実行犯とされる連中のものを除いて、パリ攻撃では遺体は具体的に示されなかった。サンディフック銃乱射事件でも、遺体は具体的に示されなかった。サン バーナーディーノ 銃乱射事件で私が覚えている遺体は、夫と妻が実行犯とされ、二人は背後で両手に手錠をかけられていたものだ。警官が銃撃して、バラバラにした人の遺体に、警察は手錠をかけるのだろうか？ ブリュッセルの遺体を見た記憶がない、遺体についての報道だけだ。

マスコミは、遺体をみせて、亡くなった方々や、身内のプライバシーを侵害するのを嫌っているのだとか、イスラム教テロリストが、人の首を掻き切るビデオを除いて、マスコミはぞっとするような場面を見せたくないのだという説もあろう。しかし、今や様々な乱射事件の、答えられていない数々の疑問のおかげで、懐疑が大いに高まり、マスコミは、公式説明を補強する証拠を出してくれても良かろうと皆が思うようになっている。

彼らは証拠を持っているのかも知れない。最初に申し上げた通り、私は売女マスコミのニュースはみない。

100人を銃撃するには、使用された主要な武器とされているAR-15に、何度か再装てんする必要があり、この手順はかなり時間がかかるので、人々が銃撃犯人に突進し、制圧が可能なはずだ。

ある人物が、100人の人をうまく銃撃することはできたが、警官隊が現れた際には、警官の一人にも命中しないなどということがありうるだろうか？ シャルリー・エブドー事件を思い出していただきたい。雑誌のスタッフと、街頭の警官一人を殺害した際、二人の殺人者は実にプロらしかったが、後で警官隊と対決した際、二人は実にあわれで無能で、到底同じ連中とは思えないほどだった。サン バーナーディーノ 乱射事件を思い出して頂きたい。三人の目撃者が、d銃撃犯人は、黒い服を着た三人の男性で、夫と赤子を抱えた小柄な妻ではなかったと言っている。

こうした銃撃事件で一番いらだたしいことは、話が、政府によって、事前に用意されていて、即座に、固定化してしまうことだ。政府やマスコミによる調査する時間もないうちに、我々はその記事を吹き込まれる。マスコミは決して調査しない。マスコミは、政府説明を、全員の心に刻みこまれるまで何度でも繰り返すだけだ。反対の証拠は、無視されるだけだ。

実行犯とされる連中は、決まって殺され、彼らの言い分は決して聞くことだできない。様々なテロの唯一の生存者は、ツァルナーエフ兄弟の弟だけで、彼は独房に監禁されている。我々は彼の発言を直接聞いたことがない。

今頃、アメリカ・マスコミにも、少なくとも、ごく僅かの懐疑心があっても良かろうと考えたくなる。結局、過去15年間、我々は、サダム・フセインが大量破壊兵器を持っていて、アサドが自国民に化学兵器を使用したというウソに基づく、中東での戦争で何兆ドルも無駄にしてきた。マスコミは、一体なぜ、何の調査もせず、疑問さえ呈することなく、何であれ政府の言い分を進んで受け入れるのだろう？

公式9/11調査委員会の委員長、共同委員長と法律顧問が、委員会は、委員会に情報を隠す、アメリカ政府にだまされ、委員会は“失敗すべく、設置された”と公的に語っている。もし政府が、9/11調査委員会に真実を語ろうとしないのであれば、政府が我々庶民に真実を言うはずなどあるだろうか？

報道ではなく、政府の主張の単なる反復に過ぎない。だが、就業者数、失業や、インフレ報道から、テロ報道や“ロシアによる侵略”という主張に到るまで、我々はそういうものしか得られない

遺体や他の本当の証拠を示しているニュース放送のURLを書いた電子メールを送っていただきたい。読者の憶測は送られないよう。それは興味深く、的を射ている可能性もあるが、我々がしようとしているのは、ナイト・クラブ内での大量虐殺というこの最新の話題で、何か本当の証拠があるのかどうかを調べることだ。

オーランド銃乱射事件の何らかの真実を得るのは困難で、おそらく不可能でさえあるだろう。余りに多くの声の大きい、良く組織された権益集団にとって、政府説明は好都合なのだ。これは、反イスラム教ロビーや、イスラム教徒と、アメリカ国内で逮捕され、強制送還された人々をアメリカから締め出したがっているトランプの選挙戦に援助の手を差し伸べることになるのだ。これは銃規制ロビーに援助の手を差し伸べるのだ。同性愛や、性転換者を、正常なものにしたがっている進歩的左翼に援助の手を差し伸べるのだ。そこで同性愛のナイト・クラブで銃撃された人々への同情が溢れる。これは、人々の行動を監視したがっているスパイ産業と、警察国家援助の手を差し伸べることになるのだ。これは、アメリカの残虐な外交政策援助の手を差し伸べることになるのだ。もし我々が、イスラム教徒の子どもを吹き飛ばしたらどうなるだろう。成長した時に、彼らは我々に何をするだろう。イスラエル人は、パレスチナ人について、そう言っている。これは、イスラム教徒に対する戦争が、連中の目論見を促進し、連中の懐も潤わせるネオコンや、軍・安保複合体援助の手を差し伸べることになるのだ。

こうした全ての権益団体は、真実を知る庶民の権利より遥かに強力だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/06/13/orlando-shooting-paul-craig-roberts/
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筆者の依頼に答えて、読者がさまざまな情報を送った結果の続編記事も既に書かれている。やはり証拠らしきものは見当たらない。

赤い靴を履いた男性を運んでいた連中、カメラの前を通りすぎると下ろしてしまったのに驚いた。負傷者を、事件現場から遠くに運ぶのではなく、現場に向かって運んでいるのだと解説する映像もあった。

テロ事件とされるもの、周囲にいた負傷者やら、運ぶ人々、さらには証言者、皆用意されたクライシス・アクターのように見えてくる。

それで言えば、「都知事引退後、誰を」とマイクを向けられると、ファシストの名を挙げるご老人がいた。本気だろうか。ああいう皆様、都民の知的頽廃を反映しているのではなく、あらかじめ用意されたクライシス・アクターなのだと思いたくなる。

自民党、公明党、それをヨイショする洗脳白痴製造団体、別名マスコミになど説教やら、候補者についてのご高説などたまわりたくない。

清潔な候補者の名前、電気洗脳箱では、不思議なほど、ほとんどでない。

【速報！】宇都宮健児氏「都知事選は一本化が必要」と明言！出馬は“前向きに検討中”だが応援に回る可能性も〜「野党共闘の流れで都知事選も闘える態勢ができたらいい」とIWJのインタビューに回答！ 2016.6.15

テロ犯人なるもの、「イスラム国」とつながっているかのように報道されている。
「イスラム国」最終戦争　国枝昌樹著、を読み始めた。他の本も拝読しているが、外交官としての豊富な経験を持ち、現場をくまなく歩き、今も現地の人々とも交流を続けている方ならではのもの。日本の対応についても書いておられる。

洗脳痴呆製造番組や紙媒体を見るより、頭に、精神に、良い効果があるだろう。

2016年6月16日 (木)  911・人質事件関連, アメリカ, テロと報道されているものごと, ポール・クレイグ・ロバーツ, マスコミ | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

最近の事件（テロや地震など）は疑ってみるより仕方無いほどに、嘘の事件が横行しています。もっとも今までも嘘の事件が横行していたが、真相を知る手段が少なく知らないで当局の発表をそのまま信じ込まされて来ていたものと思われます。しかし最近はネットなどにより情報社会に風穴が開き、真実情報を知る機会が出来たので当局の自作自演の事件が明るみに出て来たのです。この流れを強めて真実の正義が当然の社会にしなければなりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

Paul Craig Roberts
2016年6月13日

オーランド銃乱射事件について私の見解をききたいという読者がおられる。

私に見解はない。納得行く見解を作り上げられるかどうか、ご一緒に考えてみよう。

まず基本的な最初の質問から始めよう。殺害があったと報道するからにには遺体があるはずだ。TVや新聞で、遺体の写真をご覧になった方はおられるだろう。もし報道が正しく、50人が殺害され、50人が負傷して入院したのであれば、遺体はすぐに見つかるはずだ。

売女TVも印刷マスコミにも私は耐えられない。連中は専任のプロパガンダ組織だ。読者のどなたかが、悪臭を我慢して、鼻をつまんでニュースをご覧になって、空白が埋められると良いのだが。何か本当の証拠によって確認されたことを我々は何か聞かされただろうか？

最初、私はCNNニュース放送とRT報道を見た。報道は至る所、血だらけという饒舌がたっぷりだったが、見せられた唯一の物的証拠は、負傷したように思える三人が、医療関係者や、緊急救援隊員ではなく、一般人に助けられているものだった。数人の人々が入れ墨をした男性を助けていたが、血痕はなかった。何人かの人々が、警察の制服を着た人物が人を運び、彼を、タクシーではなく、小型トラックの荷台に乗せていた。約6人の人々が、うつぶせになった人を(担架なしで)運んでいた。

血痕はなく、事故場面の専門俳優の演技のように見えた。なぜうつぶせなのだろう？ 負傷した人が、本当に身体を硬直させて、道路に平行にうつぶせになって、運ばれるなどということが可能だろうか？ 彼らは、この男性をどこに連れてゆくのだろう？ これは通りすがりのカメラなのだろうか？ http://www.cnn.com/videos/us/2016/06/12/orlando-nightclub-shooting-witness-sot.cnn/video/playlists/orlando-nightclub-shooting/ 訓練をうけていない人は、負傷した人を助けようとするべきではないという慣習は一体どうなったのだろう？ 警官が現場に到着した際、警官の活動を支援するよう集めたり負傷者や死者を運搬するのを認めたりせずに、警官は通常、見物人を追い払う。

読者の皆様は、物的証拠が、口頭での報道と一致しないことに気づいておられる。フォックス“ニュース”や、MSNBCが、上に書いた見物人が、負傷した犠牲者とされる人を運んでいる同じ映像を繰り返し流しているが、彼らの表情には、全くストレスは伺えず、痛みや、恐怖や、血は見えないと、読者は報告している。

誰か遺体をご覧になった方はおられるだろうか？ 遺体袋は？ 救急車で病院に連れて行かれた負傷者は？ 誰か入院した負傷者のTV記者インタビューは？ 記者の誰か、死体保管所を調べたのだろうか？

虐殺現場内にいた人々は、携帯電話をかけ、テキストを送ったとされている。しかし、誰も写真も、ビデオもとらなかったのだろうか？ 監視カメラはなかったのだろうか？ 重武装した人物が入ることに気づいたドア係はいなかったのだろうか？

50人が殺害され、更に50人以上が負傷していれば、血の海の報道や、たくさんの証拠があるはずだ。読者のどなたか、そういうものをご覧になっただろうか？

私が知るかぎり、実行犯自身のものを除き、テロ攻撃で、遺体が見せられることは稀だ。実行犯とされる連中のものを除いて、パリ攻撃では遺体は具体的に示されなかった。サンディフック銃乱射事件でも、遺体は具体的に示されなかった。サン バーナーディーノ 銃乱射事件で私が覚えている遺体は、夫と妻が実行犯とされ、二人は背後で両手に手錠をかけられていたものだ。警官が銃撃して、バラバラにした人の遺体に、警察は手錠をかけるのだろうか？ ブリュッセルの遺体を見た記憶がない、遺体についての報道だけだ。

マスコミは、遺体をみせて、亡くなった方々や、身内のプライバシーを侵害するのを嫌っているのだとか、イスラム教テロリストが、人の首を掻き切るビデオを除いて、マスコミはぞっとするような場面を見せたくないのだという説もあろう。しかし、今や様々な乱射事件の、答えられていない数々の疑問のおかげで、懐疑が大いに高まり、マスコミは、公式説明を補強する証拠を出してくれても良かろうと皆が思うようになっている。

彼らは証拠を持っているのかも知れない。最初に申し上げた通り、私は売女マスコミのニュースはみない。

100人を銃撃するには、使用された主要な武器とされているAR-15に、何度か再装てんする必要があり、この手順はかなり時間がかかるので、人々が銃撃犯人に突進し、制圧が可能なはずだ。

ある人物が、100人の人をうまく銃撃することはできたが、警官隊が現れた際には、警官の一人にも命中しないなどということがありうるだろうか？ シャルリー・エブドー事件を思い出していただきたい。雑誌のスタッフと、街頭の警官一人を殺害した際、二人の殺人者は実にプロらしかったが、後で警官隊と対決した際、二人は実にあわれで無能で、到底同じ連中とは思えないほどだった。サン バーナーディーノ 乱射事件を思い出して頂きたい。三人の目撃者が、d銃撃犯人は、黒い服を着た三人の男性で、夫と赤子を抱えた小柄な妻ではなかったと言っている。

こうした銃撃事件で一番いらだたしいことは、話が、政府によって、事前に用意されていて、即座に、固定化してしまうことだ。政府やマスコミによる調査する時間もないうちに、我々はその記事を吹き込まれる。マスコミは決して調査しない。マスコミは、政府説明を、全員の心に刻みこまれるまで何度でも繰り返すだけだ。反対の証拠は、無視されるだけだ。

実行犯とされる連中は、決まって殺され、彼らの言い分は決して聞くことだできない。様々なテロの唯一の生存者は、ツァルナーエフ兄弟の弟だけで、彼は独房に監禁されている。我々は彼の発言を直接聞いたことがない。

今頃、アメリカ・マスコミにも、少なくとも、ごく僅かの懐疑心があっても良かろうと考えたくなる。結局、過去15年間、我々は、サダム・フセインが大量破壊兵器を持っていて、アサドが自国民に化学兵器を使用したというウソに基づく、中東での戦争で何兆ドルも無駄にしてきた。マスコミは、一体なぜ、何の調査もせず、疑問さえ呈することなく、何であれ政府の言い分を進んで受け入れるのだろう？

公式9/11調査委員会の委員長、共同委員長と法律顧問が、委員会は、委員会に情報を隠す、アメリカ政府にだまされ、委員会は“失敗すべく、設置された”と公的に語っている。もし政府が、9/11調査委員会に真実を語ろうとしないのであれば、政府が我々庶民に真実を言うはずなどあるだろうか？

報道ではなく、政府の主張の単なる反復に過ぎない。だが、就業者数、失業や、インフレ報道から、テロ報道や“ロシアによる侵略”という主張に到るまで、我々はそういうものしか得られない

遺体や他の本当の証拠を示しているニュース放送のURLを書いた電子メールを送っていただきたい。読者の憶測は送られないよう。それは興味深く、的を射ている可能性もあるが、我々がしようとしているのは、ナイト・クラブ内での大量虐殺というこの最新の話題で、何か本当の証拠があるのかどうかを調べることだ。

オーランド銃乱射事件の何らかの真実を得るのは困難で、おそらく不可能でさえあるだろう。余りに多くの声の大きい、良く組織された権益集団にとって、政府説明は好都合なのだ。これは、反イスラム教ロビーや、イスラム教徒と、アメリカ国内で逮捕され、強制送還された人々をアメリカから締め出したがっているトランプの選挙戦に援助の手を差し伸べることになるのだ。これは銃規制ロビーに援助の手を差し伸べるのだ。同性愛や、性転換者を、正常なものにしたがっている進歩的左翼に援助の手を差し伸べるのだ。そこで同性愛のナイト・クラブで銃撃された人々への同情が溢れる。これは、人々の行動を監視したがっているスパイ産業と、警察国家援助の手を差し伸べることになるのだ。これは、アメリカの残虐な外交政策援助の手を差し伸べることになるのだ。もし我々が、イスラム教徒の子どもを吹き飛ばしたらどうなるだろう。成長した時に、彼らは我々に何をするだろう。イスラエル人は、パレスチナ人について、そう言っている。これは、イスラム教徒に対する戦争が、連中の目論見を促進し、連中の懐も潤わせるネオコンや、軍・安保複合体援助の手を差し伸べることになるのだ。

こうした全ての権益団体は、真実を知る庶民の権利より遥かに強力だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/06/13/orlando-shooting-paul-craig-roberts/
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筆者の依頼に答えて、読者がさまざまな情報を送った結果の続編記事も既に書かれている。やはり証拠らしきものは見当たらない。

赤い靴を履いた男性を運んでいた連中、カメラの前を通りすぎると下ろしてしまったのに驚いた。負傷者を、事件現場から遠くに運ぶのではなく、現場に向かって運んでいるのだと解説する映像もあった。

テロ事件とされるもの、周囲にいた負傷者やら、運ぶ人々、さらには証言者、皆用意されたクライシス・アクターのように見えてくる。

それで言えば、「都知事引退後、誰を」とマイクを向けられると、ファシストの名を挙げるご老人がいた。本気だろうか。ああいう皆様、都民の知的頽廃を反映しているのではなく、あらかじめ用意されたクライシス・アクターなのだと思いたくなる。

自民党、公明党、それをヨイショする洗脳白痴製造団体、別名マスコミになど説教やら、候補者についてのご高説などたまわりたくない。

清潔な候補者の名前、電気洗脳箱では、不思議なほど、ほとんどでない。

【速報！】宇都宮健児氏「都知事選は一本化が必要」と明言！出馬は“前向きに検討中”だが応援に回る可能性も〜「野党共闘の流れで都知事選も闘える態勢ができたらいい」とIWJのインタビューに回答！ 2016.6.15

テロ犯人なるもの、「イスラム国」とつながっているかのように報道されている。
「イスラム国」最終戦争　国枝昌樹著、を読み始めた。他の本も拝読しているが、外交官としての豊富な経験を持ち、現場をくまなく歩き、今も現地の人々とも交流を続けている方ならではのもの。日本の対応についても書いておられる。

洗脳痴呆製造番組や紙媒体を見るより、頭に、精神に、良い効果があるだろう。

カウデイーリヨ（独裁的な指導者）の時代～トランプ現象～

カウディーリョ（独裁的な指導者）の時代 ～トランプ現象～

2016年6月11日 [USA]

5月6日、民進党の野田佳彦が、消費税10％引き上げの、2012年の民主（当時）、自民、公明3党の合意が、安倍晋三の増税再延期で崩壊したと安倍を批判した。

参議院選挙直前である。それで安倍晋三は、選挙目当てに増税再延期を図った。それを野党の元首相が増税をしっかりやれとけしかける。自公は大喜びである。そういう状況さえ野田にはわからないのである。

自分が首相のときに決めた消費税増税なので、10％増税に意地になっているのだ。この小物観はどうだろう。旧民主党を潰したA級戦犯らのなかでも、もっとも罪が重いのがこの野田佳彦である。野田佳彦が増税を語る毎に票が逃げていく。それがこの男のミッションなのだろう。

6月5日の沖縄県議選で、民進党は、前回に続いて1議席もとれなかった。日本でもっとも政治民度の高いのは沖縄である。本土の家畜化した国民が知らない現実も、沖縄の人々は肌身で知っている。生活を通して知っている。その沖縄で1議席もとれない原因を、民進党は少しは真面目に考えた方がいい。

野党のなかで、もっとも良質な、覚醒した国民のいる、コアとなるべき沖縄で、1議席もとれない政党が、国政でまだ野党第一党になっている。そして今回の参議院選挙の統一名簿でも野党勝利の足を引っ張っている。民主党時代から未だに政権交代の意義がわからないままきているので、「今だけ、党だけ、自分だけ」の党利党略をやって、政治家面しているのだ。

この民進党に対する、他の野党、そして国民の甘さこそが、好きなように米日1％に日本が破壊されていく原因のひとつになっている。

さて、米国の大統領選はヒラリーとトランプの決戦になった。

今日のメルマガでは、米国のトランプ現象を叩き台にして、独裁政治について考えてみよう。

（「トランプ大統領」を想定し始めた世界の指導者たち。（ ウォール・ストリート・ジャーナル））

オマー・Ｇ・エンカーナシオン（バードカレッジ教授（政治学））は、「ドナルド・トランプの台頭 ―― ラテンアメリカ化するアメリカ政治」のなかで書いている。

「われわれラテンアメリカの研究者は、アメリカの政治が段階的ながらも着実にラテンアメリカ化していることを興味深く見守っている。そうしたトレンドを示す、最近のしかもパワフルな例が米共和党からの大統領候補として出馬しているドナルド・トランプの台頭だろう。

大ぼら吹きでデマゴーグ、しかも法の支配など気にも留めない彼のスタイルは、まさにラテンアメリカ政治における伝統的なカウディーリョ（独裁的な指導者）のスタイルに重なり合う。

（中略）

彼ら（カウディーリョ（独裁的な指導者）　注 : 兵頭）は「超法規的に権力を行使し、経済イデオロギーを何度も見直すことを躊躇わない。そしてグローバル化やネオリベラリズムに対する貧困層の怒りを巧みに利用する」

（中略）

トランプの成功を説明する要因として、格差の存在を無視することはできないだろう。

1970年代以降、アメリカの格差は拡大し、有権者の多くが政治に裏切られ、無視され、取り残されていると感じるようになった。

さまざまな研究が示すように、アメリカでの格差は他の先進諸国以上に大きく、いまでは、1920年代以降、この問題がもっとも深刻になっている。

カリフォルニア大学バークレー校のエコノミスト、イマニュエル・サエズの研究によれば、トップ1％の所得が国民所得に占めるシェアは、1928年以降、もっとも大きくなっている。

この分析は広く引用されているが、一方であまり認識されていないポイントもある。それは、アメリカの格差が、世界でもっとも格差が大きいことで知られるラテンアメリカのレベルへと急速に近づいていることだ。

世界銀行が世界の格差を測るのに用いているジニ指数でみると、ラテンアメリカが45―60であるのに対して、アメリカのそれも40―45。対照的に、カナダや多くの西ヨーロッパ諸国のそれは25―30のレンジにある。

古典的なカウディーリョたちと同様に、トランプは、減少する所得によって逆境に追い込まれた人々 、特に白人労働者の怒りをうまく追い風にしている。トランプは、アメリカの「エスタブリッシュメント」は、力なき人々の生活を無視してきたと批判し、アップルなどの米企業がその製品を外国ではなく国内で生産することを強制し、国際貿易協定を再交渉することで、中国やメキシコへとアウトソースされた雇用を国内に戻すと約束している」（『Foreign Affairs Report』2016 NO.6）

ドナルド・トランプは面白い。面白いといっては語弊があるが、わたしがトランプに関心をもつのは次の5点の理由である。

1 トランプは、ネオコンやメディアといった米国の1％に叩かれている大統領候補であること

2 にも拘わらずトランプは米国で支持されていること

3 トランプは過激で奇妙な政策に反して平和主義者であり、ロシアのプーチンを評価していること

4 もしトランプが大統領になったときに、政策は実現できるのか、といった根本的な関心

5 トランプの政策が実現できなかったとき、米国民がどのような反応を示すかへの関心

オマー・Ｇ・エンカーナシオンは、ドナルド・トランプ現象を指して、米国政治が着実にラテンアメリカ化しているという。しかし、これは米国政治ばかりでなく、世界的な現象なのかもしれない。日本でも安倍晋三のような憲法まで平気で踏みにじる首相はこれまでいなかった。

また、フィリピンの次期大統領ロドリゴ・ドゥテルテは、一般市民でも麻薬の密売人を見つけたら射殺するように推奨している。しかも麻薬の密売人を射殺した市民にはひとりあたり約1100万円の報奨金を支払うと約束した。3人殺せば3300万円になる。今に西部劇のような賞金稼ぎが出てくるかもしれない。さらに麻薬中毒者は死刑にするそうである。

オマー・Ｇ・エンカーナシオンは、「大ぼら吹きでデマゴーグ、しかも法の支配など気にも留めない彼のスタイルは、まさにラテンアメリカ政治における伝統的なカウディーリョ（独裁的な指導者）のスタイルに重なり合う」という。これはそのまま安倍晋三の政治スタイルだ。

政策への大ぼら吹き。アホノミクスはすでにデマゴーグの類いにすぎない。選挙はムサシによる不正選挙だ。すでにオバマの広島見物によって支持率が急上昇したという、参議院選挙勝利の伏線が、電通に支配された東京の大手（「記者クラブ」）陰謀メディアによって張られている。

立憲主義を安倍が知らなかったことは有名である。しかし、知った後も憲法を守る気などさらさらない。国民への約束は「新たな判断」で反故にしていく。

ただ、安倍晋三の場合、トランプと決定的に違っているものがある。それは、安倍が1％の側に立って、99％の棄民を積極的に押し進めていることだ。安倍晋三はいかなる意味でもグローバリストであり、売国の政策に熱心だ。

格差の問題は、トランプには解消すべき問題であるが、安倍の場合は、消費税増税や法人税減税に見られるようにさらに拡大する政策を採っている。その点、世界のカウディーリョ（独裁的な指導者）のなかでも、安倍の頭の悪さは群を抜いている。最悪のカウディーリョといっていいだろう。

以上は「兵頭に訊こう」より

独裁者も良い場合と悪い場合があります。99％のために独裁的に良い政治を行うなら結構なことです。しかし独裁的に1％のために行う政治は最も悪いケースです。安倍政治は極悪の政治です。99％の人々は当然安倍政治には投票しません。まだ間違えて投票してしまう人々がいる様です。今度の参院選は間違えないように頼みます。　　　以上

ムサシのシステム構成ソフトを使って下記のように入り込めば、簡・・開票マシーン

ムサシのシステム構成ソフトを使って下記のように入り込めば、簡…開票マシーン　ムサシについて　なかなかおもしろい会社です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/291.html

投稿者 お天道様はお見通し 日時 2016 年 6 月 05 日 08:54:08: I6W6mAZ85McLw　gqiTVpO5l2yCzYKojKmSyoK1 

   

    

ムサシのシステム構成ソフトを使って下記のように入り込めば、簡単に票は操作できる。

日出づる天照の民

@agrenet
％で管理された不正選挙の歴史！ムサシのシステム構成ソフトを使って下記のように入り込めば、簡単に票は操作できる。必ず総務省と選管トップは管理側で各省庁のトップ官僚は認識しているはず。票は時間単位に自由自在に操れる。

日出づる天照の民

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％で管理された不正選挙歴史！本当に恐ろしいのは仕分機ではなくシステム構成ソフト。懐柔された選管の県は自由自在に時間毎に票を操作。物理的な票の改竄はおそらく印象操作、でないと説明できない。選挙ネットインフラシステムを開示公表せよ！

システム構成ソフトでデーターを改ざんするのが一番リスクが少なく、確実に勝たすことが出来ますね。

名古屋はムサシの普及率が３割にも満たない状態です。もしもムサシで票を改ざんしているなら、もっとムサシが普及していなくてはならないと思います。

偽票書きは目くらましで、開票作業従事者の目先を誤魔化す為に行われていると思います。自民票が少なすぎれば開票従事者から疑問の声が上がります。これを防ぐ為の偽票だと考えています。

ある程度の数合わせは必要なので、白票水増しや、期日前投票箱に偽票は入っていると思います。

ムサシ選挙ソフト開示せよ (靴下)2016-06-04 13:12:04

ムサシ

大和くんが助かったということで、
インチキムサシの最後の一太刀を逃れ、
大和は復活するのである

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https://twitter.com/agrenet/status/662655486269898753
％で管理された不正選挙歴史！本当に恐ろしいのは仕分機ではなくシステム構成ソフト。懐柔された選管の県は自由自在に時間毎に票を操作。物理的な票の改竄はおそらく印象操作、でないと説明できない。選挙ネットインフラシステムを開示公表せよ！
https://twitter.com/agrenet/status/662655299686240256
不正選挙がある限り真面な市民は選挙しても空しいだけです。何とかして機械を使わず不正を失くさなければ選挙の意味もない。

フリエネが大正解
選挙という間接民主制は、もう本当に制度疲労を起こしており、そういったものを
維持温存するより、もっと根本療法的な、直接民主制と全会一致方式を組み合わせた
、シンプルな統治制度にしないと、本当に無意味なのです。
選挙は、供託金という、ウン百万もかかるカネを、選挙管理委員会がボッタくるだけで
、立候補したくても、資金がなければ立候補できません!!!
どうして、複雑で難しい、面倒くさいシステムにするのでしょうか?
もっと簡単でシンプルな、直接民主制&全会一致方式のほうがシンプルであり
、前近代的な間接民主制なんか、必要ありません!!!

元ポスト米英さんのコメントを借りました。

情報有難う御座います。

2012 Voting Machines Altering Votes

【情報拡散協力！】　アメリカの不正選挙裁判 　【消すと増えます！】

ムサシのシステム構成ソフトを使って下記のように入り込めば、簡単に票は操作できる。　紙幣の不思議2

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開票マシーン　ムサシについて　なかなかおもしろい会社です。

khadさんからいただいた情報をまとめてみました。　ムサシは一筋縄ではいかない会社です。ところで　　今　テレビで　一票の格差の訴訟が起こされたと報道されていますが　それより　不正選挙で訴訟していただきたいですね。別の容疑で同じ訴訟は起こせるのでしょうか。
→　こちら

以下抜粋

株式会社「ムサシ本社」は汐留「電通本社」のそば
最も肝心な集計プログラムソフトが「株式会社ムサシという一社に独占」
ムサシ関連会社「ムサシ・エービーシー」は築地「電通テック」のそば
ムサシ関連会社「武蔵興産」は銀座「電通ビル」のそば
ムサシ関連会社ジェイ・アイ・エムは飯田橋「潮出版」のそば

６０年代に「ムサシ機関」という自衛隊の秘密諜報機関があったらしい。
http://blogs.yahoo.co.jp/icbm2629/41555833.html

自書式投票用紙読取分類機「テラックCRS-VA」　

小林厚一 株式会社ムサシ .
富 士フイルムの特約代理店として情報・印刷・産業システム機材を取り扱うほか、メーカーとして金融汎用・選挙システム機材の開発製造や、紙・紙加工品を販売 している。特に選挙機器や貨幣処理機器の開発に注力する一方、情報のデジタル化事業やデジタル印刷機材の拡販に取り組む。

ビクターとフジフィルムが関連企業
musashinet.co.jp/
株式会社ムサシは上場会社
株主
上毛実業 136(17.1)
ショウリン商事 115(14.4)
自社社員持株会 49 (6.2)
羽鳥雅孝 36 (4.5)
みずほ銀行 36 (4.5)
自社互助会 29 (3.7)
小林厚一 28 (3.5)
三井住友銀行 19 (2.3)
日本マスター信託口 14 (1.7)
村岡純子 11 (1.4)
四季報より
ムサシは確かに怪しいです。2月の決算予測は4月に上方修正 売り上げ4.4％の微増に対して営業利益57%の激増、予想配当は10円から25円に15円も特別配当を加算しています。よほど利益率の高い商品が大量に売れたのですね。
2010/07/15 13:40

上毛実業（株）
東京都文京区 本駒込２－２７－１８－２０１ Japan
関連のあるカテゴリー　コンピューター　経理計算機
http://www.hotfrog.jp/%E4%BC%81%E6%A5%AD/%E4%B8%8A%E6%AF%9B%E5%AE%9F%E6%A5%AD-%E6%A0%AA

ムサシ筆頭株主の現上毛実業ですが、文京区本駒込のベルデコリナというマンションにあるみたいです。 おそらく、創業者ないしは経営者が、節税対策のためのペーパーカンパニーを創り、自宅を登記簿の本店所在地として登記してあるのではないかと…
そ う考えると持分比率2位のショウリン商事も小林氏と住所が同じですから、小林の音読みで『ショウリン』と考えることができます。 もっとも、上毛実業とい う商号を株式など他の財産と一緒に譲渡したという場合も考えられますが… そう簡単にシッポをつかませる訳がないですよね。大変失礼いたしました。　　　 　　　　　　　　　

もう一社　上毛実業という会社があります。カネボウの子会社「上毛撚糸＝上毛＝価値開発」の孫会社が 「上毛実業」 でした。上毛実業はおそらく伊勢崎市で昭和15年に 創業し、本社を本駒込に移転後、平成13年に解散したようです。 この会社はロスチャイルド　ロックフェラー　JPモルガン　などと関連があります。

確認として、お聞きしますが、

ムサシの大株主＝文京区本駒込の上毛実業（株）＝「上毛撚糸＝上毛＝価値開発」の孫会社 で間違いありませんか？

①と②が同一企業である可能性は高いですが、絶対ではありません。
①本駒込の上毛実業
②群馬県前橋市の上毛実業

以上メモでした。

投票読取機ソフトに不正はないのか？『投開票疑惑考』　れんだいこのカンテラ時評７６８ 　
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/773.html

http://otd10.jbbs.livedoor.jp/1000013618/bbs_plain

【投開票疑惑考】

①小泉首相下の選挙の際、神奈川県のとある市で投票数より開票数の方が多かった事例が報告されていた。

②国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」の２０１０．７．１３日付け配信「突如として消えた国民新党票100万票の行方を探せ 」
 
③危険なことに、最も肝心な集計プログラムソフトが「株式会社ムサシという一社に独占」されており、同社が「手書き文 字読み取り機能」と「仕分け機能」を一元管理していると云う。その企業の得体が知れないと云う。概要「株式会社ムサシはジャスダック上場企業であるが株式 の三割が誰の所有かわからない。大株主は上位２社が圧倒しているが、トップは平成１３年に解散した会社名義になっている。２番目は検索してもまったく見当 たらない幽霊会社となっている」と云う。

④投票箱のすり替えは防げているのか。２・票仕分け、集計、括束、開票、点検、集計、封印の過程で不正防止が徹底しているのか。３・開票の事後再確認はされているのか。この三点に於いて疑惑の余地がある。

⑤ 投票読取機のプログラムソフトの不正である。ソフト設計の中身については知らされていない。仮に特定の候補者にあらかじる基礎票の上積みを設定していたら どうなるか。あるいは特定政党の票を無効票にするような仕掛けにするとかの危険性はないのだろうか。即ち得票数の改竄は可能なのではなかろうかという疑念 が払拭できていない。

　これを防ぐためには、全選挙区の再点検は無理としても、アトランダムに抽出した選挙区について封印を解き、再確認するという必要がありはしないだろうか。選挙管理委員会は今後は投票啓蒙運動だけでなく、投票集計に不正のないことを有権者を安心させる必要があるのではなかろうか。

選挙の投票ですが、油性ボールペンで書きましょう。 鉛筆だと消される危険があります。 心ある方は、投票所に行って、油性ボールペンに変えてもらうよう交渉しましょう。 そして、選挙管理委員会を監視しましょう。

「なぜ投票が鉛筆書きなのか？」管理人が投票所で、実際に選挙管理委員にたずねたところ
「投票所に『えんぴつ』が置いてあるのは、純粋に備品の問題で、間違った時に消したいという人が居るから、置いてあります。」
とのことでした。

「ボー ルペンで書いても問題ないのですか？」とも聞きましたが、全く問題ないそうです。 なので、油性ボールペンを持参して書く方が、明らかにベターです。 も し、それを不正だと言ってくる投票所があったら、そこは不正な選挙をやっている疑いが濃いですから、調査するべきだと おもいます。
 
以上

開票マシーン　ムサシについて　なかなかおもしろい会社です。　遠い森　遠い聲　........語り部・ストーリーテラー　lucaのことのは

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊引用ここまで＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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コメント
1.    2016年6月05日 11:00:12 : d1iroix6Nw : uU3EEMBHTkg[160] ▲△▽▼ いかがわしい会社に全権委任している日本の選挙制度は無効である。
2.    2016年6月05日 11:01:22 : 81bQ2TCHwI : xKxIPzujQ9Y[1] ▲△▽▼ 「特定政党の票を無効票にするような仕掛けにするとかの危険性はないのだろうか。即ち得票数の改竄は可能なのではなかろうかという疑念 が払拭できていない。 これを防ぐためには、全選挙区の再点検は無理としても、アトランダムに抽出した選挙区について封印を解き、再確認するという必要がありはしないだろうか」 　　２０１６１２１６の千葉４区、先月北海道５区補選千歳開票状況等のナゾが溶けたつうより、でえてえのことは予測じゃったが、本記事で裏付けおったよ。千葉４区なんざ、１１時過ぎとなると三宅さん１０、ノブタ９０くれえになったかんな、千歳じゃって最終はイケマキ５に対し和田９５くれえだったんじゃあねえかい、こいほどネットワークサーバーに不正集計ソフトが仕掛けられるちょる可能性あるんに、議員が全く動かない、クソ揺るぎもしねえつうんが分かんねえな。我々が怒るんは、候補者や政治家のためだけじゃあねえ、我々の１票が消されたり勝手に書き換えられちょることへの、怒りなんだ。国民の予想以上に、選挙投票開票作業の機械化は進んじょるよ、こいを何らかの手段で検証する手段を構築しておかんと、民主制国家は簡単に崩壊するぞ。Windows10への強制グレードアップを一議員が国会で取り上げ、咬み付いたそうだが、選挙機械化問題も同様に、誰か取り上げるべきでは。
3.    2016年6月05日 11:26:13 : FXoP8FBYBU : PlcD34mjLFk[7] ▲△▽▼ 集票機械＋ソフトウェアのテストは市民が要求すればできるようにすべきだ。 計算機科学的にはinteractive inputのあるdeterministicな遷移システム のテストに分類され、テスト自体は比較的容易。 http://www.sciencedirect.com/science/article/pii/0890540191900306
4.    2016年6月05日 12:59:40 : 3mnc6E9Aqg : dtafFTprjxk[9] ▲△▽▼ 志ある方々が、コジロウを立ち上げて対抗すれば良いんじゃないか？
5.    2016年6月05日 14:59:25 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[614] ▲△▽▼   　　とにかく、ムサシと言う業者に国政選挙事務を丸投げするということは、それなりに血税から予算が下されているということであり、こうした業者への丸投げについて、充分に議会で議論すべき理由になる。 　　ところが、一向に議会で問題にならないところが、不可思議である。 　　有る意味、甘利や舛添事件よりもまず手を付けるべき大事件であろう。 　　とにかく有権者の殆どが開票作業はおろか、投票箱から会場設営まで、全ての選挙業務を一手引き受ける業者に丸投げし予算を歳出していたことは全く知らず、自治体の公務員が選管業務を行い、彼らの俸給の範囲で公務として開票作業に付いていると思い込んでいたのである。 　　選挙業務のこの変り様を有権者が知らずにいて良い訳は無い。 　　ムサシに支払う公金はどれだけの額なのか、また立ち合いが全く出来ず、投票箱の移動に警察関係の先導車も無いことで公正な国政選挙が保障されるのか、一から議会で議論することは、全くおかしい事ではなく、当然である。
6.    2016年6月05日 16:14:32 : VpqbKkIwFc : 9HuNY0oOt0A[249] ▲△▽▼ 安倍　武蔵を　法廷に引きずり出してください。 法務省官僚の方　情報提供お願いします。
7.    2016年6月05日 18:16:27 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[760] ▲△▽▼ ●絶対に小沢政権実現を阻止しなければならなかった民主党代表選ではムサシの活躍が必須だったわけだ。 しかも、サポーター票など投票用紙にシークレットシールも貼らずに投票先丸見えで、「『小沢一郎』と書いてたら廃棄して棄権に分類する」なんてことできたら、菅直人の楽勝だったはずだ。 異様な棄権票の多さが話題になったね。 「自分でカネを払ってサポーターになっているほど政治に関心のある人が、代表選に投票しないで棄権するって、あっても少ないはずだよね」 　　　↓ ★『不正選挙：「株）ムサシ」が民主党代表選に関与した動かぬ証拠』 －－－－－－－－－－(一部抜粋して引用） ２０１０年民主代表選で公表された党員・サポーター投票結果は次の通りだっ た。 小沢一郎氏　　９０１９４票＝　５１ポイント　 菅直人氏　　１３７９９８票＝２４９ポイント 党員・サポーター有権者数は　３４２，４９３人だったが、 有効投票数は　　　　　　　　２２９，０３０票 両者の差である　　　　　　　１１３，４６３票 が棄権票または無効投票だったことになる。 ２０１０年選挙での不正疑惑の中心は党員・サポーター票から小沢一郎氏票を 選別してその一部を廃棄したのではないかというものである。 党員・サポーター投票では投票用はがきにプライバシー・シールが使用されな かった。 届いた投票用はがきから小沢一郎氏票だけを選別することは極めて容易。 しかも、その開票作業が完全なブラックボックスで行われた。 投票はがきの郵送先は茨城県つくば市所在の「筑波学園郵便局」だった。 その住所が 茨城県つくば市吾妻１－１３－２ すでに記述したように、いまネット上での有名企業になっている 「株式会社ムサシ」の関連会社である「株式会社ムサシ・エービーシー」が偶 然なのかつくば市に「つくばセンター」なる事務処理センターを保有してい た。こちらの住所が 茨城県つくば市天久保１－１６－１０ 二つの地点を地図で確認していただくと。 http://goo.gl/z0myQ 二つの点は直線距離にして約１キロ。 この二つの「点」が「線」で結ばれるのか。 －－－－－－－－－－
8.    2016年6月06日 05:53:57 : riwgxq1iJ6 : Bd5Q3wVbe7A[267] ▲△▽▼ 凄い、これが実態なのか・・。官僚のそして影の黒幕の思う壺。選挙制度は見事に破壊され、民主主義の否定は許されるものではない。陰謀官僚たちの袖の下は、十分に膨らんでいることだろう。それにしても安倍一族の関与の名前が見えないが・・。自民党が復権するためのからくり御殿こそがムサシ。もっともっと暴きましょう。国民が知ったら自民党と官僚の陰謀は粉々になる。安倍は日本にいられなくなる。この事実が暴かれないよう、最高裁は不正を却下し続けている理由がわかる。
9.    2016年6月06日 07:04:49 : m4O5ImuYdI : IydQTXEwLBg[25] ▲△▽▼ 10の強制アップグレードを考えれば、 システムは難なく操作、改竄てきそうだ。
10.    2016年6月06日 08:57:03 : dhRPegTbGk : KvISyrH75Xs[1] ▲△▽▼ 投票用紙へ「エンピツ書き」させることもやめさせよ！これなら、いくらでも消せる、不正できる。

 

   

   

11.    2016年6月06日 09:06:38 : NGF9u8KAhw : LuNEst7Cpxw[1] ▲△▽▼ 　　ワッシャア小林ちゅうもんじゃが、天功水抜け仕掛けバレバレみてえに、ワイらの仕掛けもデエブにバレバレで、インチキ開票ソフト組み込みがバレてきよるようで、ケツの辺りかあスースー冷てえ風が入り込んんできよる気がするよ。更に巧妙に、緻密に、こっからはいくか。バックには、CIA・電通・特殊諜報機関・安屁・検察・司法官僚等の権力機構が付いているんだ、権力の犯罪なんだ、この国じゃあ絶対にデエジョウブだよ。甘利なんざ、現ナマをデエジン室で毟りとってポケットに捻じ込んでも、お咎めなしだかんな、やりたい放題の天国じゃかんな。 　　じゃけん、デエブ煩くなってきおっちょるかんな、繰り返すが、巧妙に緻密に仕上げるきゃあねえ。要は、北海道五区補選方式の徹底研究じゃよ。こうなったら、来月参院で不正ソフトを全国広範に仕掛けるつうんは無理じゃから、重点地区を絞り、全体で勝つ、捻じれを阻止するようにすりゃあええんだ。千歳じゃよ、アイでいいんだ、全体で負けても千歳で大勝のようにソフトを組み、何とか勝ったが、あの方式じゃよ。さあ、こっからは緻密作戦の研究じゃ。 　　そいにしても、この国の国会議員・市民なんつううんは、チョロいな。こいだけ、客観状況から不正が”推認”できる状況なのに、誰一人として選挙機械化方式導入に斬り込んでくるもんエネエかんな。こいが、仏や米じゃったら、ワーワー大騒ぎでテエヘンだろうな。やっぱし市民革命経験のネエ国、民主主義の厳しさ経験ネエ国は、ケツに封建制をぶら下げちょる国は、ナゲエもんに巻かれろ、お上にゃあ楯突くなで、エラソうなこつ言ちょっても、みんな日光三猿なんだな。アリガテエこつだよ、こっからは辻や羽鳥にもよく言い含めよって、最高度の巧妙な不正を展開するぞ。阿呆どもは、エラソうなこついっても、ワイらの頭脳に追いつけんよ、アリガテエこった。

 

以上は「阿修羅」より

日本の民主主義を復活させるには、この「ムサシ」を使った不正選挙をやめさせねばだめです。何故野党がこの問題を取り上げないのか不思議です。　　以上

国連の潘基文事務総長は「米国軍産複合体のポチだった」ことがバレ化けの皮を剥がされ馬脚を現した

国連の潘基文事務総長は「米国軍産複合体のポチだった」ことがバレ、化けの皮を剥がされ馬脚を現した 

◆〔特別情報１〕

　今年末に退任する国連の潘基文事務総長（韓国出身）は、「米国軍産複合体のポチだった」と世界中のマスメディアから一斉に批判の矢を浴びせられ、遂に化けの皮を剥がされ、馬脚を現してきた。

　米国のメディア上では、「無能、軽率で不公正だ」と非難され、その言動が「国連憲章に違反する」と糾弾されている。キッカケになったのは、潘基文事務総長が３月上旬、モロッコの隣国アルジェリアの西サハラ難民キャンプを訪問した際、モロッコが実効支配する西サハラについて「占領されている」と指摘、

　モロッコと対立する独立派勢力を擁護するような姿勢を示したことだ。この発言を受け、モロッコはＰＫＯ要員８４人を撤収させるよう国連に要求し、要員の一部が撤収。

　この動きに関し、潘基文事務総長は当初「深い失望と怒りを感じている」と強く反発していたが、ＰＫＯの停戦監視や難民支援への影響が現実味を帯びたため、３月２８日、国連のステファン・ドゥジャリク報道官に「誤解が生じ、われわれは遺憾に思っている。

　潘氏は西サハラ問題で、どちらの側にもくみしない」などと釈明させていた。米国軍産複合体に詳しい専門家によると「潘基文事務総長態度を軟化させるフリをして、実は、『占領』発言を撤回しないまま有耶無耶にしようとしていた。だが、これが裏目に出て、正体がバレバレになってしまった」という。

以上は「板垣英顕氏」ブログより

良く今までやってこられたものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

携帯、スマホ、パソコンに御注意！

携帯、スマホ、パソコンに御注意！

タマちゃんの暇つぶし さんのサイトより
http://1tamachan.blog31.fc2.com/blog-entry-14639.html
＜転載開始＞

・携帯、スマホ、パソコンに御注意！

飛鳥昭雄　　　（略）もっと言うと、皆さんが持っている携帯電話やスマホ、そこへ目がけてピンポイントで打ち込むことができます。その時はいわゆる電波ではなくて、収束性のあるビームが使われます。違いは簡単で、ミラー（鏡）を使うのがビーム光線です。

　　　そのビームを2ヶ所か3ヶ所でクロスさせると、仁丹ほどの火の玉ができます。
　　　それをプチッと打つだけで、これで即死です。かつで中国大使になるはずだった優秀な日本人の官僚が銀座の路上で急死しました。この人物は携帯電話を幾つも胸に下げているような人でした。

　　　皆さん、携帯電話には気をつけてください。
　 　　ご存知とは思いますが、みなさんの持っている携帯電話は、1秒間に最低でも200回以上基地局と交信しています。アンテナが立ったり消えたりというの がそうですが、通信が遮断されないように絶えず基地局とやり合っているわけです。今は1秒間に200回をゆうに超えるものが普通です。

　　　皆さんの位置は、アメリカによって全部監視されています。
　　　はっきり言っておきますが、アプリにある位置情報や車にもあるGPS、あれはアメリカ軍のGPS衛星で、皆さんに恩恵として与えられているものです。つまり裏を返せば、アメリカ軍は皆さんの携帯番号から個人名、そして今どこにいるかまで全部知っているのです。

　　　誰がどこにいて、今、飛鳥昭雄の話を聞いているとかね、全部わかっているのです。もちろんスマホも携帯もマイク機能がありますから、会話していない状態でも音を拾うことができます。ですから皆さん、いざとなればスマホは捨ててください。

　　　今、アメリカはすごいですよ。
　 　　パソコンにウィンドウズが入っていますが、あれにはバックドアがあって、皆さんのパソコンをいつでもNSA（米国家安全保障局）は覗くことができるの です。私はバックドアまで行き着きました。ググッて、ググッて、ググッて、僕がやったんじゃなくてスタッフがやったんですけどね。排除しようと思っても、 絶対にできません。無理でした。

　　　京都大学がiPS細胞を発表すると同時に、なぜかアメリカの企業がインターネットで同じ時間に、同 じ内容を発表しました。ですからそのためにiPSの技術の特許は、アメリカでは申請できなくなりました。つまり京都大学のパソコンが、アメリカのNSAに よってハッキングされていたのです。

　　　それで京都大学はどうしたかというと、アメリカと裁判になったら、裁判はすべてアメリカでやらなければいけません。これは大変なことになるということで、ノーベル賞の方を選びました。ですから、アメリカで特許料を取ることはできません。

　　　一方、STAP細胞ですが、子保方晴子は電源を切っていました。
　　　つまりデータ用のパソコンを別にしたんです、STAP細胞がありますからね。ですがもうすぐ、アメリカが発見したと公表するでしょう。彼女はいけにえになったんです。

　　　つまりアメリカはiPS細胞でどうやってこれから儲けるかというのがすでに完成していた。そこにSTAP細胞が出てきたらオジャンになるわけです、だってもっと簡単にできちゃうから。船瀬俊介さんも同じようなことを言っています。

　　　これは大変なことですよ。
　 　　たとえばこれは前からあるんですが、トロンという日本が作ったパソコンのプログラムは、ウィンドウズよりも優秀でした。それは未だに使えるのです。無 料の日本発のプログラムということで、通産省は当時、もろ手を挙げて賛成しました。無料で、しかも日本のいろいろな技術がこれから世界中で使われるように なるということで大歓迎して許可した。

　　　ところがアメリカが、自分たちの莫大な利益のために潰したんです。
　　　つまり、ウィンドウズを出すために潰されたわけです。今、トロンは日本のデジカメなどいろいろな技術の中に入っているので、決して無駄にはなっていませんが、おかげで日本の技術がバックドアから盗まれるようになりました。


  ヒナ型NIPPON の
　　　　[2018：ミロク世グレン]の仕組み
　　　　　　出演　長　典男・ロッキー田中・内記正時・板垣英憲・飛鳥昭雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヒカルランド

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　抜粋

投稿者 zeranium 日付 2016年4月 2日 (土)

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8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-5d19.html
zeraniumさんちから転載しましたm(_ _)m



＊電磁波拷問・人体実験反対！さんが、訴えている事に繋がった。共鳴したのでしょうか？
・グットタイミングな記事でしたので転載させて貰いました。
・事態はここまで来ているのでしょうね。恐ろしや、オトロシアですね。

・気を付けましょう！

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以上は「大魔邇」より

何時でも暗殺司令ができるのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

飛鳥昭雄　　　（略）もっと言うと、皆さんが持っている携帯電話やスマホ、そこへ目がけてピンポイントで打ち込むことができます。その時はいわゆる電波ではなくて、収束性のあるビームが使われます。違いは簡単で、ミラー（鏡）を使うのがビーム光線です。

　　　そのビームを2ヶ所か3ヶ所でクロスさせると、仁丹ほどの火の玉ができます。
　　　それをプチッと打つだけで、これで即死です。かつで中国大使になるはずだった優秀な日本人の官僚が銀座の路上で急死しました。この人物は携帯電話を幾つも胸に下げているような人でした。

　　　皆さん、携帯電話には気をつけてください。
　 　　ご存知とは思いますが、みなさんの持っている携帯電話は、1秒間に最低でも200回以上基地局と交信しています。アンテナが立ったり消えたりというの がそうですが、通信が遮断されないように絶えず基地局とやり合っているわけです。今は1秒間に200回をゆうに超えるものが普通です。

　　　皆さんの位置は、アメリカによって全部監視されています。
　　　はっきり言っておきますが、アプリにある位置情報や車にもあるGPS、あれはアメリカ軍のGPS衛星で、皆さんに恩恵として与えられているものです。つまり裏を返せば、アメリカ軍は皆さんの携帯番号から個人名、そして今どこにいるかまで全部知っているのです。

　　　誰がどこにいて、今、飛鳥昭雄の話を聞いているとかね、全部わかっているのです。もちろんスマホも携帯もマイク機能がありますから、会話していない状態でも音を拾うことができます。ですから皆さん、いざとなればスマホは捨ててください。

宇宙に向けて放たれる「青い雷」

宇宙に向けて放たれる「青い雷」：いまだにメカニズムが解明されていない超高層放電現象「ブルージェット」の極めてクリアな画像が撮影される         

                2016/04/02             

                                           

オーストラリアの写真家によって撮影された「ブルージェット」

・William Nguyen Phuoc

ほんの 20年前までは、その現象事態が存在しているかどうかははっきりとしていなかった「光の現象」がいくつかあります。

それは「超高層雷放電」と呼ばれているもので、以下のようなものです。

超高層雷放電 – Wikipedia

超高層雷放電は、高度20–100kmの成層圏・中間圏・下部熱圏（下部電離層）にかけて起こる、放電による発光現象である。

この高度は大気密度が非常に低く、対流も少ないため、気象現象はほとんど発生しないとされていた。ところが、1989年に雷雲（高度10km以下）の上で発光現象が起こることが観測された。発光時間は1秒以下であり、数秒から0.5秒程度である。

その種類は、

• スプライト

• エルヴス

• ブルージェット

などがあり、高度との比較では、下の図のような感じのものです。「熱圏」は、地表から 80キロメートル以上の高層大気圏です。

・超高層雷放電

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これらは、ナショナルジオグラフィックの記事で、北海道大学の宇宙物理学者である高橋幸弘教授が、

「 20年前から研究が続いているが、いまだメカニズムが解明されていない」

というメカニズムのわからない現象で、光の時間も「１秒以下−などが普通ですので、写真もとても少ないです。

ちなみに、他の２つの「スプライト」と「エルヴス」は下のようなものです。

スプライト

・In Deep

エルヴス

エルヴスなどは曖昧な画像しか撮影されておらず、それぞれがいかに希少な現象かがわかります。

そんな中で、冒頭のようなブルージェットの写真がオーストラリアで撮影されたのでした。

これらの現象のメカニズムが私たちの生きている間に解明されるかどうかは微妙ですが、このブルージェットの写真も貴重な資料写真として後世に残りそうです。

-             自然の力            エルヴス, スプライト, ブルージェット, 空の妖精, 超高層雷放電

以上は「地球の記録」より

宇宙から地球を観測することが、今までは少なかったことから 今後の観測で　　　　　　　　　　まだまだ不思議な現象がわかってくることでしょう。　　　　　　　以上 

カリブ海の小国「アンテイグア・バーブーダ」が過去100年で最悪の旱魃

カリブ海の小国「アンティグア・バーブーダ」が過去100年で最悪の干ばつに         

                2016/03/31             

                                           

アンティグア島のメディア報道より

・Antigua Daily Observer

最近、上の報道を見たのですが、この「アンティグア」という名前を聞いても、最初は何のことだかわからず、そもそも地名なのかどうかもまったくわからなかったのですが、調べてみますと、これは国名で、アンティグア・バーブーダという国であることを知ったのでした。

アンティグア・バーブーダ – Wikipedia

アンティグア・バーブーダは、カリブ海東部の小アンティル諸島に位置するアンティグア島、バーブーダ島、レドンダ島からなる国家である。首都はセントジョンズ。イギリス連邦加盟国であり、英連邦王国の一国である。

日本語の表記はアンティグア・バーブーダ。漢字による当て字は、安提瓜和巴布達である。

というように、「安提瓜和巴布達」という日本語表記もあるということには驚きました。

アンティグア・バーブーダの場所
・Google Map

場所的には、ジカウイルスの拡大地域とも合致する場所でもありますが、それはさておき、この場所が、なかなか大変な状況になっているようです。

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この国や島々は、写真を見ますと、緑も水も豊かな、実にパラダイス的な雰囲気が漂う島のようには見えます。

アンティグア・バーブーダの写真

・Antigua and Barbuda

このアンティグア島が、現在、過去 100年ほど経験したことのない干ばつに見舞われているということが現地のメディアで報じられていました。

そして、そのこと自体も大変なことだというようなこともあるのでしょうが、個人的に、こういう極めて小さな国が、干ばつを含めた壊滅的な自然災害に遭った場合というのは、どういうようなことになるのかなと思ったのでした。

Wikipedia によりますと、アンティグア・バーブーダの人口は 81,799人と、８万人ちょっとのようです。

私の今暮らしている埼玉県所沢市の人口が 34万人ですから、それよりもはるかに小さな人口規模の国の未曾有の災害。

そういう点で気になった次第です。

荒れた気候が世界を駆け巡りそうなこれからは、こういう懸念がいろいろなところで噴出してきそうです。

アンティグア・バーブーダの干ばつについて現地の報道をご紹介します。

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Worst Drought In Recent History
Antigua Daily Observer 2016/03/26

最近の歴史の中で最悪の干ばつ

気候学者のデール・デスティン（Dale Destin）氏によれば、アンティグア島は、1928年に遡るほどの、同国歴史上で最悪の干ばつに直面しているという。

デスティン氏のブログでは、現在のアンティグア島の干ばつの期間は、すでに 32ヵ月目に突入しており、これは 1964年から 1967年まで続いた干ばつと似ていることが明らかにされている。

しかし、デスティン氏は、現在のアンティグアの雨量の極端な少なさは、その 1964年から 1967年の間の干ばつの時を越えていると述べる。その 1964年からの干ばつでは、アンティグアの雨量は通常の 10％から 29％だったが、現在はさらにひどいというのだ。

気候学者によれば、昨年 2015年のアンティグアは、記録が残る中で最も乾燥していた年だったというだけではなく、過去２年間の記録も、観測史上最も雨が少ないのだという。

特に、2013年7月から 2016年2月までの過去 32ヵ月間の雨量は観測史上最悪の小雨だったことが明らかになっている。

そして、デスティン氏は、この干ばつ状況は、歴代の記録をすべて上回り、過去最悪の干ばつになると予測している。

デスティン氏は、５月までには干ばつの状況はやわらぐかもしれないが、今年後半から、また干ばつが継続していくと見ている。そして、この干ばつが国家に非常に大きな経済的問題となってのしかかるはずだと確信している。

-             異常気象, 自然災害            アンティグア, エルニーニョ, カリブ海, バーブーダ, 干ばつ

以上は「地球の記録」より

このような島国にも現在進行中の「地球大異変期」の影響が出ているのです。一方サウジのような砂漠が今や花咲く草原に変化している場所もあるのです。　　　以上 

ＩＳＳ国際宇宙ステーションのカメラが地球の大気圏外に出現した巨大なスターゲートをとらえました

2016年03月25日20:43

カテゴリ

日本や世界や宇宙の動向

ＩＳＳ国際宇宙ステーションのカメラが地球の大気圏外に出現した巨大なスターゲートをとらえました★

日本や世界や宇宙の動向さんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51982490.html
＜転載開始＞
ＩＳＳのカメラが地球の大気圏外で起きた不思議な現象をとらえました。
これは何なのでしょうか。以下のサイト内のビデオをご覧ください。
かなり巨大な光の何かです。本当にスターゲートなのでしょうか？？分かりませんが。。。ＣＥＲＮはこのような穴を開け、そこから宇宙の邪悪な存在を地球に呼び寄せているなどと言われていますが。。。このような光の穴を通ってエイリアンやＵＦＯが地球にやってくるのでしょうか？

http://beforeitsnews.com/alternative/2016/03/huge-stargate-caught-opening-above-earth-from-the-space-station-videos-3324980.html

（概要）
３月２４日付け

ＩＳＳ国際宇宙ステーションのカメラが地球の大気圏外に出現した巨大なスターゲートをとらえました。

UFO International Projectによると:

２０１６年２月９日と１０日にＩＳＳ国際宇宙ステーションのカメラがニビルの姿をとらえましたが。。。
最近では、ＩＳＳのＳｔｒｅｅｔｃａｐ１（カメラ）は、地球の大気圏の外に出現したポータルのような謎の光る穴をとらえました。
しかしこのような光る穴が出現したのは今回だけではありません。 ＮＡＳＡもウェブサイトにて光る穴の存在を認めています。
以下のビデオ（サイト内で）をご覧ください。ＩＳＳのカメラがとらえた光る穴を見ることができます。かなり巨大な穴です。たぶん、これはワームホールのようなものだと思います。この穴を通って地球外生命体が地球にやってきているのかもしれません。

WWW.UNSILENTMAJORITYNEWS.COM

CHECK OUT THE NEW GOOGLE+ PAGE HERE:

光る穴はどこからともなく突然現れ、その後、ゆっくりと消えていきました。

（ビデオはサイト内でご覧頂けます。）

＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

自然にできることはありませんので、誰が何のためにやったのか不思議な現象です。以上

ＴＰＰは貿易協定ではない

2016年3月21日 (月)

TPPは貿易協定ではない。

2016年3月15日

Paul Craig Roberts

TTPの唯一の目的は、グローバル企業に、彼らが事業を行う国の法律からの免責を与えることだ。実際TPPは、私企業が主権国家の法律廃止することを可能にし、国家はもはや最高権力を有するものでなくなる。もし国家の法律によって、企業の利益が損なわれたら、あらゆる大企業は、国家を“貿易を制限する”といって訴えさえすれば良い。例えば、モンサントは、フランスを訴えて、フランス政府にGMOを禁止する法律を廃止するよう強いることができる。

マイク・マスニックが下記で書いている通り、我々はTPPに関する議論が約束されていたが、何の議論もなかった。大企業はたっぷり賄賂を使ったのだ。TPPに署名した全ての政府は、主権を水の泡にしてしまったのだ。大企業は、ただの市民は彼らを訴えようがない世界皇帝連中に変身する。

https://www.techdirt.com/articles/20160203/15151133510/countries-sign-tpp-whatever-happened-to-debate-we-were-promised-before-signing.shtml

各国がTPPに署名..。署名前に約束されていた'議論' は一体どうなったのか？

約一時間前、ニュージーランドのオークランドで、12の国々の代表が環太平洋戦略的経済連携(TTP)協定に公式調印した。公式文書が公表されてから90日後なので、2月4日という日付(ニュージーランド時間)は特筆すべきだ。文書公表から、アメリカが実際に署名して、協定にできるようになるまでに必要な期間は90日だ。公表されているこの90日間の目的は、協定に関する"議論"を可能にすることだ。アメリカ当局が文書を国家安全保障の秘密であるかのように扱って、協定丸ごと、秘密裏に交渉され(もちろん、あなたが業界ロビイストでないかぎり)たことを想起願いたい。そこで、"透明性"のふりをすべく、 文書が実際に公表されてから90日は決して署名しないと約束したのだ。

それで...えー..."議論"では一体何が起きただろう？ 何も起きなかったのだ。過去90日、政権はほとんど全くTPPに触れなかった。一般教書演説の際ですら、彼の "遺産"の決定的部分のはずにもかかわらず、オバマは、さっと触れただけで、TPPを、そそくさ通り過ぎた。だが議論は皆無だった。実際の議論に本当の関心は全くなかったのだ。90日の期間は、アメリカ通商代表とホワイト・ハウスが、更なる"透明性"をもたせ、国民が読んで、理解するまで協定には署名しないふりを彼らができるよう、プロセスに盛り込まれたものに過ぎない。

もちろん、調印は全く無意味な場面だ。本当の戦いは、批准をめぐるものだ。協定が発効するには、様々な国々がTPPを批准する必要がある。技術的に、TPPは、全ての調印国が批准してから60日後に発効する..。あるいは、そうならない場合、二年以内に、もし参加12か国中、少なくとも6か国が批准し この6か国が、12か国の国内総生産を合わせたものの85%を占めれば発効する。おわかりだろうか？ 要するに、つまり、もし、アメリカが批准しなければ、TPPは実際上終わりだ。承認には、アメリカでは、一般の法案同様、議会の上院・下院両方で過半数が必要だ。しかも、今のところ、これは決して確実にうまくいくと思えるものではない。残念なことに、これは主として、議員連中の集団が、大企業が競争を阻止するのを助けるには、TPPは不十分だと怒っているものの、検討には値すると思っているためだ。

大統領選に出馬している連中は、旧来の大企業ロビイストの狙いを支持するため、自分たちが、国民の利益を進んで売り渡すことを暴露したくはないので、大統領選挙が終わるまでは、誰も本当に議論をしたがっていないことを示唆する噂も多くあるが、必然的に、批准の過程では、何らかの議論があろう。だが、そうした議論さえ、かなり限定される可能性が高く、TPPの本当の話題、本当の問題を避けるのは、ほぼ確実だ。

いずれにせよ、今日の象徴的な署名は、実際は、この過程で、透明性と議論がほぼ完全に欠如していることへの感嘆符であるべきだ。90日間の期間は、TPPの中身が一体何であり、一体なぜ、そこに問題があるのかに関する実際の議論をする好機だったが、政権はそうすることに全く何の関心も示さなかった。そんなことをすべき理由などあるだろうか？ 連中は、既に、望んでいた協定を、秘密裏に得ることができた。だが、連中は少なくとも、この90日間を"透明"であるために使ったふりができるのだ。

記事原文のurl：https://www.techdirt.com/articles/20160203/15151133510/countries-sign-tpp-whatever-happened-to-debate-we-were-promised-before-signing.shtml
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PARCのサイトに下記記述がある。

TPP協定文分析レポートver.3を公表しました
4月3日に分析レポート報告会を開催します

TPPテキスト分析チームは、2016年3月16日、第３次レポートを公表いたしました。無料ダウンロード、コピー等自由にご活用ください。
ダウンロードはこちらから

古館氏の後任候補者に、驚くべき名前を見た。もう見ないので誰でも関係はないが。

経歴詐称で追われたコメンテーターが降りた番組のホスト役、トンデモ氏が代わりになる、という。名門大学入学・卒業をしても、今行っている発言がトンデモなければ意味はない。与党幹部お二人とも、「宗主国やら、お仲間の国の名門大学に通った」と経歴に書いていたのを覚えている。いまは、ちゃっかり消しているという。テレビでの言動からみて、大変失礼ながら「まさか、ありえないだろう」と不思議に思っていたものとして、やや納得。彼らこそ経歴詐称のかどで辞職すべき。権力者何をやっても許される。余りな口利きも睡眠障害で放置国家。

渋谷での2000万署名集めが潰されたという。音楽家たちが、シベリウスの「フィンランディア」を演奏したという。独立を希求する思いがこめられた名曲。

『戦後脱却で、日本は「右傾化」して属国化する』ばかり。

渋谷といえば、ユーロスペースで『ヒロシマ、そしてフクシマ』上映中。今月一杯。フランス人監督が撮影した、肥田氏を主人公に、内部被曝問題を告発するドキュメンタリー。偶然撮影したという福島の女性たちが、内閣府で、大飯原発再稼働反対を訴える場面はすごい。

残念なことに、上映時間が午前であるため、本来見ていただくべき、お子さんをお持ちの方がご覧になるのは困難だろう。

『ヒロシマ、そしてフクシマ』の後、Youtubeで下記を拝聴している。

2016/03/20【茨城】小出裕章講演会 どこへ行く？原発と核のゴミ（動画）

2016年3月21日 (月)  TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA, ポール・クレイグ・ロバーツ | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

ＴＰＰは日本国家破壊そのものです。国語も日本語から英語が国語になります。日本文化の破壊となります。まさに国境がなくなることです。完全なる開国です。　　以上

2016年3月15日

Paul Craig Roberts

TTPの唯一の目的は、グローバル企業に、彼らが事業を行う国の法律からの免責を与えることだ。実際TPPは、私企業が主権国家の法律廃止することを可能にし、国家はもはや最高権力を有するものでなくなる。もし国家の法律によって、企業の利益が損なわれたら、あらゆる大企業は、国家を“貿易を制限する”といって訴えさえすれば良い。例えば、モンサントは、フランスを訴えて、フランス政府にGMOを禁止する法律を廃止するよう強いることができる。

マイク・マスニックが下記で書いている通り、我々はTPPに関する議論が約束されていたが、何の議論もなかった。大企業はたっぷり賄賂を使ったのだ。TPPに署名した全ての政府は、主権を水の泡にしてしまったのだ。大企業は、ただの市民は彼らを訴えようがない世界皇帝連中に変身する。

https://www.techdirt.com/articles/20160203/15151133510/countries-sign-tpp-whatever-happened-to-debate-we-were-promised-before-signing.shtml

各国がTPPに署名..。署名前に約束されていた'議論' は一体どうなったのか？

約一時間前、ニュージーランドのオークランドで、12の国々の代表が環太平洋戦略的経済連携(TTP)協定に公式調印した。公式文書が公表されてから90日後なので、2月4日という日付(ニュージーランド時間)は特筆すべきだ。文書公表から、アメリカが実際に署名して、協定にできるようになるまでに必要な期間は90日だ。公表されているこの90日間の目的は、協定に関する"議論"を可能にすることだ。アメリカ当局が文書を国家安全保障の秘密であるかのように扱って、協定丸ごと、秘密裏に交渉され(もちろん、あなたが業界ロビイストでないかぎり)たことを想起願いたい。そこで、"透明性"のふりをすべく、 文書が実際に公表されてから90日は決して署名しないと約束したのだ。

それで...えー..."議論"では一体何が起きただろう？ 何も起きなかったのだ。過去90日、政権はほとんど全くTPPに触れなかった。一般教書演説の際ですら、彼の "遺産"の決定的部分のはずにもかかわらず、オバマは、さっと触れただけで、TPPを、そそくさ通り過ぎた。だが議論は皆無だった。実際の議論に本当の関心は全くなかったのだ。90日の期間は、アメリカ通商代表とホワイト・ハウスが、更なる"透明性"をもたせ、国民が読んで、理解するまで協定には署名しないふりを彼らができるよう、プロセスに盛り込まれたものに過ぎない。

もちろん、調印は全く無意味な場面だ。本当の戦いは、批准をめぐるものだ。協定が発効するには、様々な国々がTPPを批准する必要がある。技術的に、TPPは、全ての調印国が批准してから60日後に発効する..。あるいは、そうならない場合、二年以内に、もし参加12か国中、少なくとも6か国が批准し この6か国が、12か国の国内総生産を合わせたものの85%を占めれば発効する。おわかりだろうか？ 要するに、つまり、もし、アメリカが批准しなければ、TPPは実際上終わりだ。承認には、アメリカでは、一般の法案同様、議会の上院・下院両方で過半数が必要だ。しかも、今のところ、これは決して確実にうまくいくと思えるものではない。残念なことに、これは主として、議員連中の集団が、大企業が競争を阻止するのを助けるには、TPPは不十分だと怒っているものの、検討には値すると思っているためだ。

大統領選に出馬している連中は、旧来の大企業ロビイストの狙いを支持するため、自分たちが、国民の利益を進んで売り渡すことを暴露したくはないので、大統領選挙が終わるまでは、誰も本当に議論をしたがっていないことを示唆する噂も多くあるが、必然的に、批准の過程では、何らかの議論があろう。だが、そうした議論さえ、かなり限定される可能性が高く、TPPの本当の話題、本当の問題を避けるのは、ほぼ確実だ。

いずれにせよ、今日の象徴的な署名は、実際は、この過程で、透明性と議論がほぼ完全に欠如していることへの感嘆符であるべきだ。90日間の期間は、TPPの中身が一体何であり、一体なぜ、そこに問題があるのかに関する実際の議論をする好機だったが、政権はそうすることに全く何の関心も示さなかった。そんなことをすべき理由などあるだろうか？ 連中は、既に、望んでいた協定を、秘密裏に得ることができた。だが、連中は少なくとも、この90日間を"透明"であるために使ったふりができるのだ。

記事原文のurl：https://www.techdirt.com/articles/20160203/15151133510/countries-sign-tpp-whatever-happened-to-debate-we-were-promised-before-signing.shtml
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PARCのサイトに下記記述がある。

TPP協定文分析レポートver.3を公表しました
4月3日に分析レポート報告会を開催します

TPPテキスト分析チームは、2016年3月16日、第３次レポートを公表いたしました。無料ダウンロード、コピー等自由にご活用ください。
ダウンロードはこちらから

古館氏の後任候補者に、驚くべき名前を見た。もう見ないので誰でも関係はないが。

経歴詐称で追われたコメンテーターが降りた番組のホスト役、トンデモ氏が代わりになる、という。名門大学入学・卒業をしても、今行っている発言がトンデモなければ意味はない。与党幹部お二人とも、「宗主国やら、お仲間の国の名門大学に通った」と経歴に書いていたのを覚えている。いまは、ちゃっかり消しているという。テレビでの言動からみて、大変失礼ながら「まさか、ありえないだろう」と不思議に思っていたものとして、やや納得。彼らこそ経歴詐称のかどで辞職すべき。権力者何をやっても許される。余りな口利きも睡眠障害で放置国家。

渋谷での2000万署名集めが潰されたという。音楽家たちが、シベリウスの「フィンランディア」を演奏したという。独立を希求する思いがこめられた名曲。

『戦後脱却で、日本は「右傾化」して属国化する』ばかり。

渋谷といえば、ユーロスペースで『ヒロシマ、そしてフクシマ』上映中。今月一杯。フランス人監督が撮影した、肥田氏を主人公に、内部被曝問題を告発するドキュメンタリー。偶然撮影したという福島の女性たちが、内閣府で、大飯原発再稼働反対を訴える場面はすごい。

残念なことに、上映時間が午前であるため、本来見ていただくべき、お子さんをお持ちの方がご覧になるのは困難だろう。

『ヒロシマ、そしてフクシマ』の後、Youtubeで下記を拝聴している。

2016/03/20【茨城】小出裕章講演会 どこへ行く？原発と核のゴミ（動画）

TPPは貿易協定ではない。

2016年3月15日

Paul Craig Roberts

TTPの唯一の目的は、グローバル企業に、彼らが事業を行う国の法律からの免責を与えることだ。実際TPPは、私企業が主権国家の法律廃止することを可能にし、国家はもはや最高権力を有するものでなくなる。もし国家の法律によって、企業の利益が損なわれたら、あらゆる大企業は、国家を“貿易を制限する”といって訴えさえすれば良い。例えば、モンサントは、フランスを訴えて、フランス政府にGMOを禁止する法律を廃止するよう強いることができる。

マイク・マスニックが下記で書いている通り、我々はTPPに関する議論が約束されていたが、何の議論もなかった。大企業はたっぷり賄賂を使ったのだ。TPPに署名した全ての政府は、主権を水の泡にしてしまったのだ。大企業は、ただの市民は彼らを訴えようがない世界皇帝連中に変身する。

https://www.techdirt.com/articles/20160203/15151133510/countries-sign-tpp-whatever-happened-to-debate-we-were-promised-before-signing.shtml

各国がTPPに署名..。署名前に約束されていた'議論' は一体どうなったのか？

約一時間前、ニュージーランドのオークランドで、12の国々の代表が環太平洋戦略的経済連携(TTP)協定に公式調印した。公式文書が公表されてから90日後なので、2月4日という日付(ニュージーランド時間)は特筆すべきだ。文書公表から、アメリカが実際に署名して、協定にできるようになるまでに必要な期間は90日だ。公表されているこの90日間の目的は、協定に関する"議論"を可能にすることだ。アメリカ当局が文書を国家安全保障の秘密であるかのように扱って、協定丸ごと、秘密裏に交渉され(もちろん、あなたが業界ロビイストでないかぎり)たことを想起願いたい。そこで、"透明性"のふりをすべく、 文書が実際に公表されてから90日は決して署名しないと約束したのだ。

それで...えー..."議論"では一体何が起きただろう？ 何も起きなかったのだ。過去90日、政権はほとんど全くTPPに触れなかった。一般教書演説の際ですら、彼の "遺産"の決定的部分のはずにもかかわらず、オバマは、さっと触れただけで、TPPを、そそくさ通り過ぎた。だが議論は皆無だった。実際の議論に本当の関心は全くなかったのだ。90日の期間は、アメリカ通商代表とホワイト・ハウスが、更なる"透明性"をもたせ、国民が読んで、理解するまで協定には署名しないふりを彼らができるよう、プロセスに盛り込まれたものに過ぎない。

もちろん、調印は全く無意味な場面だ。本当の戦いは、批准をめぐるものだ。協定が発効するには、様々な国々がTPPを批准する必要がある。技術的に、TPPは、全ての調印国が批准してから60日後に発効する..。あるいは、そうならない場合、二年以内に、もし参加12か国中、少なくとも6か国が批准し この6か国が、12か国の国内総生産を合わせたものの85%を占めれば発効する。おわかりだろうか？ 要するに、つまり、もし、アメリカが批准しなければ、TPPは実際上終わりだ。承認には、アメリカでは、一般の法案同様、議会の上院・下院両方で過半数が必要だ。しかも、今のところ、これは決して確実にうまくいくと思えるものではない。残念なことに、これは主として、議員連中の集団が、大企業が競争を阻止するのを助けるには、TPPは不十分だと怒っているものの、検討には値すると思っているためだ。

大統領選に出馬している連中は、旧来の大企業ロビイストの狙いを支持するため、自分たちが、国民の利益を進んで売り渡すことを暴露したくはないので、大統領選挙が終わるまでは、誰も本当に議論をしたがっていないことを示唆する噂も多くあるが、必然的に、批准の過程では、何らかの議論があろう。だが、そうした議論さえ、かなり限定される可能性が高く、TPPの本当の話題、本当の問題を避けるのは、ほぼ確実だ。

いずれにせよ、今日の象徴的な署名は、実際は、この過程で、透明性と議論がほぼ完全に欠如していることへの感嘆符であるべきだ。90日間の期間は、TPPの中身が一体何であり、一体なぜ、そこに問題があるのかに関する実際の議論をする好機だったが、政権はそうすることに全く何の関心も示さなかった。そんなことをすべき理由などあるだろうか？ 連中は、既に、望んでいた協定を、秘密裏に得ることができた。だが、連中は少なくとも、この90日間を"透明"であるために使ったふりができるのだ。

記事原文のurl：https://www.techdirt.com/articles/20160203/15151133510/countries-sign-tpp-whatever-happened-to-debate-we-were-promised-before-signing.shtml
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PARCのサイトに下記記述がある。

TPP協定文分析レポートver.3を公表しました
4月3日に分析レポート報告会を開催します

TPPテキスト分析チームは、2016年3月16日、第３次レポートを公表いたしました。無料ダウンロード、コピー等自由にご活用ください。
ダウンロードはこちらから

古館氏の後任候補者に、驚くべき名前を見た。もう見ないので誰でも関係はないが。

経歴詐称で追われたコメンテーターが降りた番組のホスト役、トンデモ氏が代わりになる、という。名門大学入学・卒業をしても、今行っている発言がトンデモなければ意味はない。与党幹部お二人とも、「宗主国やら、お仲間の国の名門大学に通った」と経歴に書いていたのを覚えている。いまは、ちゃっかり消しているという。テレビでの言動からみて、大変失礼ながら「まさか、ありえないだろう」と不思議に思っていたものとして、やや納得。彼らこそ経歴詐称のかどで辞職すべき。権力者何をやっても許される。余りな口利きも睡眠障害で放置国家。

渋谷での2000万署名集めが潰されたという。音楽家たちが、シベリウスの「フィンランディア」を演奏したという。独立を希求する思いがこめられた名曲。

『戦後脱却で、日本は「右傾化」して属国化する』ばかり。

渋谷といえば、ユーロスペースで『ヒロシマ、そしてフクシマ』上映中。今月一杯。フランス人監督が撮影した、肥田氏を主人公に、内部被曝問題を告発するドキュメンタリー。偶然撮影したという福島の女性たちが、内閣府で、大飯原発再稼働反対を訴える場面はすごい。

残念なことに、上映時間が午前であるため、本来見ていただくべき、お子さんをお持ちの方がご覧になるのは困難だろう。

『ヒロシマ、そしてフクシマ』の後、Youtubeで下記を拝聴している。

2016/03/20【茨城】小出裕章講演会 どこへ行く？原発と核のゴミ（動画）

ユーロ通貨導入の投票前にもスウエーデンの女性議員が殺害、666週間前の話

2016年06月20日06:36

カテゴリ

世界の裏側ニュース

ユーロ通貨導入の投票前にもスウェーデンの女性議員が殺害・666週間前の話

世界の裏側ニュースさんのサイトより
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12172305538.html
＜転載開始＞

私はあまり数字や悪魔崇拝関係の情報は取り扱わないのですが、ぞっとするような情報だったので、昨日の記事 「英のEU脱退を阻止するため？議員射殺事件に関する情報まとめ」 の続報としてまとめました。

しかも犯人まで・・・？！

***

2003年、スウェーデンではユーロ通貨統合に関する国民投票がありました。イギリスの事件と同様、スウェーデンでもユーロ通貨の導入を拒否する勢力が上回った状態でした。

そんな折、国民投票の3日前の2003年9月11日、ユーロ導入に賛成であったアンナ・リンド外相（写真左）が買い物中に残虐に刺殺されました。

メディア上でのユーロ通貨導入に関する議論は一時停止され、殺害された議員に対する賞賛に置き換えられました。

（この画像では「勢力が逆転し、スウェーデンがユーロを導入した」とされていますが、実際の国民投票の結果では賛成 42.0%、反対 55.9% となり、ユーロ導入を拒否することが決定されています。ウィキペディア ）

*****

この二つの事件、気持ちの悪いくらい共通点が多いようです。さらに、スウェーデンのリンド外相を刺殺した男性も、「精神疾患を患っていた」ということです（ウィキペディア日本語）

そしてこの二つの事件は、666週間の間を開けて行われていました。

下の画像の右下辺りに666weeksとあります。

（二つの日時の間を計算するウェブサイトhttp://www.timeanddate.com/date/durationresult.html?d1=11&amp;m1=09&amp;y1=2003&amp;d2=16&amp;m2=06&amp;y2=2016のスクリーンショット ）

イギリスのコックス議員が殺害された日時の中にも666が含まれているとか。（下の画像の真ん中あたり）

***

しかも、コックス議員を殺害したとされる容疑者（写真右）は手首に目立つタトゥーが入っていますが、逮捕時の男性の手首には見受けられない、という情報も。

こんなタイプの男性が、タトゥーの除去手術を・・・？！可能性はとても低そうですが。

犯人の身元に関しては、私もいくつかの逮捕時の映像を見ましたが、一般人が慌てて撮影したものばかりで、はっきりと断言するのも難しいです。

こちらのサイトの映像が比較的鮮明でしたが、手首の部分にたしかにタトゥーはないような。。。

http://www.aol.co.uk/video/arrest-of-jo-cox-murder-suspect-captured-on-camera-57630941e4b05cec82ae155d/

****

私自身は EU離脱の国民投票についても不正があるのではないかなどと考えていますので、けっこう冷めた感じなのですが、選挙前からかなり操作されている可能性がありそうです。

＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

英国のＥＵ残留のために行った自作自演のテロの可能性が高い事件といえます。英国も米国に劣らず酷いことをやる国です。目的のためには手段を選ばずです。　以上

安倍首相は、東京五輪汚職疑惑で舛添知事に意趣返しされるリスクを負ってしまった

安倍晋三首相は、東京オリンピック汚職疑惑で、舛添要一知事に意趣返しされるリスクを負ってしまった 

◆〔特別情報１〕
　世界支配層の主要メンバーであるキッシンジャー博士（ＣＳＩＳ顧問、ニクソン政権国務長官）は、東京都の舛添要一知事の政治資金支出などをめぐる公私混同問題について、安倍晋三首相の「不手際」を激怒している。安倍晋三首相は、参院議員選挙と２０２０年東京オリンピック・パラリンピックへの悪影響を憂慮して、「舛添要一知事を守り切るよう」強く自民党東京都連（石原伸晃会長＝経済再生担当相）に指示していたのに、全国的に騒ぎを炎上させた末に、土壇場で「舛添要一知事を見捨てたから」である。この結果、安倍晋三首相は、フランスの検察当局が捜査している東京オリンピック汚職疑惑について、「トカゲの尻尾」の舛添要一知事に秘密の裏情報を漏らされて、意趣返しされるリスクを負ってしまった。最悪の場合、「東京オリンピック返上」に追い込まれる恐れがある。

以上は「板垣英憲ブログ」より

いずれにせよ安倍政権は数々の違法行為を暴露されて折、７月の選挙で退陣するよう警告を受けております。指示に従わない場合は逮捕も可能性があります。　念願のＧ7サミットも終わりもういいでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

大惨事以上の福島原発

2016年6月 9日 (木)

大惨事以上の福島原発

2016年6月7日
Robert Hunziker
CounterPunch

大惨事は後片付けすることが可能だ。

東京電力福島第一原子力発電所廃炉推進カンパニー最高責任者の増田尚宏は、とうとう公に“公式に”600トンの熱い溶融炉心コリウムが行方不明だと発表した(福島原子力発電所の運営企業が、600トンの溶融燃料が行方不明と語る、Epoch Times、2016年5月24日)。

これから、どうすればいいのだろう？

元アメリカ原子力規制委員会(NRC)委員長、グレゴリー・ヤツコによれば、燃料は発見できない可能性が高い。“現時点では、燃料がどこにあるのか誰もわかっておらず、しかもこの燃料は極めて放射能が強く、それも非常に長い期間その状態が続く。”

問題の一倍大きな点は、100%メルトダウンで、たぶん地中に潜り込んでいるであろう福島型メルトダウンの経験が誰にもなく、誰も確実にわかっていないことだ。

これから先は、トワイライト・ゾーンへの旅のようなものだ。

“溶けた核燃料集合体の、全く制御不能な分裂が、発電所残骸の下のどこかで続いている ’これをできるだけ早くすることが重要だ’と増田は語り、日本は、溶けたウラン燃料を取り出す技術を持っていないことを認めた” (600トンの溶融した放射性の福島原発燃料、依然みつからないと、廃炉推進のトップが認める、RT、2016年5月24日)。

核分裂というのは、原子がより小さな原子に分裂することだ。原子爆弾では、巨大爆発をおこすため、分裂は極めて迅速に起きなければならないが、原子炉では、湯を沸かし、蒸気を発生させ、発電用タービンを回転させる熱を発生させるため、分裂は極めてゆっくりしないといけない。

最終的には、二本の棒をこすって、お湯を沸かすこともできるが、現代社会は、それほど辛抱強くはないため、二本の棒をこすり合わせるより飛躍的な危険を受け入れることにした。変容した世界にようこそ。

たとえ増田の部下の廃炉推進担当者が、行方不明の600トンを発見したとしても、余りに放射能が高いため、作業員は、直近部分を調査するだけの近さに寄ることができず、更に彼らは、どこからともなく、それを取り出す技術を開発する必要があるが、それから、どうするのだろう？ そこから先は、当てずっぽうなのだ。現代社会は、当てずっぽうしかないまでに落ちぶれたのだ。二本の棒をこすりあわせるのを放り出して、何十億ドルもかけて、お湯を沸かすための途方もない怪物を建設しておいて、それがおかしくなったら、次に何をするか当て推量だ。この構図の何が間違っているのだろう？ そう、そもそも、事態がとんでもないことになった場合に、どうすべきかなど、誰も知らない。

溶融した核燃料を取り出す技術はない!

1986年、ロシアの作業員チームが、チェルノブイリ原子力発電所の原子炉炉心溶融コリウムを、原発の最下層階で発見した。その過程で“30人の労働者を焼き焦がし”ながらも、彼らは地中への潜り込みを防ぐまで、封じ込めるのに成功した。たぶん。

チェルノブイリでの封じ込め作業の際、当座しのぎのロボット・カメラが、怪物、“象の足”とあだ名がつけられた溶融した炉心を実際に撮影することに成功したが、事故から三十年後、“象の足”は今でも致死的だ。

チェルノブイリと福島を比較・対照すると、福島の格納容器内に送り込まれるやいなや、途方もなく高い放射能攻撃でロボットは壊れた。BBC番組「Dr. Who」に登場したロボット、ダーレクのようだ。

事故から三十年後、チェルノブイリでは「象の足」の社会に対する脅威への解決策を見出したように見えるが、福島の場合には、まず600トンの熱い物質を見つけ出さねばならない。これ自体、不可能な仕事に見える。それから、どうするのだろう？

“チェルノブイリ原発事故から三十年後でも、いまだに、崩壊しつつある4号原子炉の残骸からの放射能の重大な脅威。しかし、これ以上の放出を防ぐため、革新的な15億ユーロの超巨大建造物が建設されつつあり、これまで人が知っている最も醜い災害に見事な技術的解決策をもたらしている”クレア・コークヒル、シェフィールド大学博士、「新たな墓が、チェルノブイリ事故現場を、100年間安全に保つ」、Phys.Org、2016年4月22日。

チェルノブイリの古い崩壊しかけている石棺は、新しい巨大な鋼鉄の枠によって置き換えられつつある。“石棺のおかげで、本来の放射性物質の80%が、メルトダウン後も、原子炉の中に残っている。もし石棺が崩壊するようなことになれば、溶融した炉心の一部、コリウムと呼ばれる溶岩のような物質が、極めて放射能の強い蒸気や、風で飛ばされる小さな粒子の混合物のほこりの雲として、周辺地域に放出されかねない。この混合物の主要な物質は、甲状腺癌をひき起こすヨウ素131と、体内に吸収され、吸い込んだり、摂取したりした量に応じて、放射能疾患から、死亡に到る様々な影響をもたらす可能性があるセシウム-137だ”同上

“象の足は世界でも最も危険な廃棄物かもしれない”(チェルノブイリの熱い塊“象の足”は今も致死的、Nautilus、Science Connect、2013年12月4日)。これは極めて放射能の高い巨大な塊で、死んだり、弱くなったりはしないのだ。これは飛び抜けて秀逸な「Doctor Who 」の脚本かもしれない! ここに、代わりに、太陽と風が使えたのに、お湯を沸かすのに原子力を使う弱点、脆弱さ、危険性がある。太陽も風も、放射能はなく、しかも二本の棒をこすりあわせるよりも、ずっと早い。

福島は、チェルノブイリの三倍(3x)だが、それ以上かもしれない。だが福島の場合は、白熱したジュージューと音を立てているコリウムが既に地球に潜り込み始めている確実な可能性があるのだ。それから先は、誰もそれがどうなるかを知らないのだから、想像力を縦横に駆使していただきたい!

だがアインシュタインは知っていた。有名なアインシュタインの言葉はこうだ。“解放された原子の力が我々の思考方法以外のあらゆるものを変えてしまった為、我々は未曾有の大惨事へと押し流されつつある。”

我々はとうとうそこに辿り着いたのだ!

元NRC委員長のグレゴリー・ヤツコは、原子力の安全性を熟考している。“全ての原子力発電所において、それが世界のどこであれ … この種の極めて大惨事の事故が起きて、膨大な量の放射能を放出し、何十年も、自分で後始末をしなければならなくなる可能性があることを、今や受け入れなければならない” (Epoch Times).

数年先を考えただけでも疑問は残っている。ジュージューと音を立てている白熱した溶融コリウムは、2020年の東京オリンピックの時期には、どこにあるのだろう？

誰も知らない！

ところが安倍首相は、オリンピック選考委員会に、福島は“制御されている”と言ったのだ。

“国際オリンピック委員会での9月7日の演説で、彼が原発事故は“制御されている”と発言して以来、この議論は安倍首相につきまとっている。翌日東京は、2020年夏季オリンピックの開催権を獲得した” (安倍の福島に関するオリンピック演説は、原発設計と矛盾する、ブルームバーグ、稲島剛史と、Yuriy Humber、2013年10月23日)。

“フランス当局は、2020年のオリンピック開催招致に日本が成功したこととの関係とされるものを巡る元国際陸上競技連盟会長ラミーヌ・ディアックの息子とつながってる企業への約200万ドルの支払いを捜査中”(200万ドルの支払いを、検事が捜査する中、東京オリンピック招致に疑念　フィナンシャル・タイムズ、2016年5月12日).

歴史的文脈からして怪しいほど少額の50億ドルで招致し、日本は、2020年オリンピック開催権を勝ち取った。実際、ライバルのイスタンブールの招致は、このような重要な世界的イベントに対して、遥かに現実的負担と言える約200億ドルだった。

だから、実に“余りに多くの課題”からすれば、安倍首相の悪名高い秘密法が、ここで登場するのではないかと疑いたくもなる。言い換えれば、捜査を妨げる方法が他にあるのだろうか？ 結局、この法律は(何ともあきれたことに)、何であれ、告訴人が“秘密”だと主張する国家秘密を暴露したかどで、政治家ならだれでも、違反者を10年間投獄するのを可能にしている。一見するだけで、福島とオリンピックの間に、水面下で様々な秘密の物事が行われている可能性があるではないか。

2013年、福島メルトダウンのすぐ後に成立した「特定秘密の保護に関する法律」法律第108号は、第二次世界大戦時の過酷な治安維持法(実にすごい)と実にそっくりだ。法律第108号によれば、“漏洩行為自体”、何を、どのように、なぜなのかと全く関係なく、十分起訴に値する罪だ。もし誰かが“漏洩”すれば、彼らは必ずや“刑務所”行きとなる。

日本弁護士連合会会長の村越進は反対している。“民主主義と、国民の知る権利を危うくするので、法律は撤廃すべきだ”日本の民主主義をむしばむ安倍の秘密法、ジャパン・タイムズ、2014年12月13日。

ジャパン・タイムズは、民主主義というものの定義を事実チェックする必要がある。

ロバート・ホンシカールは、ロサンゼルス在住で、roberthunziker@icloud.comで連絡できる。

記事原文のurl：http://www.counterpunch.org/2016/06/07/fukushima-worse-than-a-disaster/
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岩波書店の月刊誌『世界』7月号に、　「事故30年　チェルノブイリからの問い　第3回　事故収束作業員たちはいま」　という尾松亮氏の連載記事がある。

ソ連で作業した彼らは、ピンハネされていなかった。
88年に「チェルノブイリ同盟」をたちあげ、命を投げ出して国を救った功績を認めるよう事故収束作業員たちは自ら声をあげた。1990年には、ソ連全国規模の同盟ができる。代表を議会にも送りこんだ。みずから法律専門家として働くひともいて、結局、事故収束作業員たちの権利が法案に書き込まれた。チェルノブイリ法。

チェルノブイリ法成立のために働いた方の講演を拝聴したことがある。
福島の事故収束作業員の劣悪な状況に対する彼らの共感というか、怒りは強烈だった。
福島における事故収束作業員の許容放射能レベルの数値については、「とんでもない値です。」「そういう値で良いと決めた人々自身、その値の中で生活すべきです。」と言われた。

洗脳都知事呆導番組でない、まっとうな話題に時間をさきたいものだと思う。
たとえば下記のような。

2016/02/26 【ベルリン】IPPNW（核戦争防止国際医師会議） 5年後の福島と30年後のチェルノブイリ 〜1日目（動画）

福島関係の翻訳記事、お読みになる方が一気に増える。そして、毎回不思議に思うのが、放射能事故を心配するかたが、TPPを全く気にされない事実。再稼働に反対しても、TPPが実現してしまえば、反対する意味がなくなるのに。たとえば、下記翻訳記事にも書かれている。

EUは“アメリカ植民地になるか”？ 環大西洋貿易投資連携協定 (TTIP)は、ヨーロッパの主権を破壊する

ヨーロッパの主権、環境や社会的規制に対するTTIPの最も露骨な破壊には下記がある:

• 遺伝子組み換え食品製造や、家畜や家禽のホルモン療法などのアメリカで合法的な慣行が、ヨーロッパでも合法化されて、公衆衛生を危うくする
• 農家より、巨大農業企業を優先するので、小規模農業は危機にひんする
• ヨーロッパにおいて、水圧破砕が合法になる
• 企業の利益を減少させかねない法律を政府が成立させた場合、得られたはずの利益の補償を求めて、外国大企業が、国を、秘密仲裁廷に訴える普遍的権利を得る。典型は、スウェーデンのエネルギー企業バッテンフォールが、ドイツ原発撤退に対する補償60億ドルを要求していて -  バッテンフォールが裁判で勝訴する可能性が高いことだ。
• インターネット監視強化への道を開き、
• 水道やごみ処理、医療や教育などの公共サービスを、利益のための民営化の堰をあけることになる
• 過剰な著作権規制(医薬品や、他の独占化され易い業界)で、文化、教育や科学の自由な利用が制限される。

福島関係の翻訳記事のみならず、TPPについての記事もお読みいただきたいと思う。

日本の「食の安全」をモンサントが決める！？日本農業新聞を含むほぼすべての大手メディアが取り上げないTPPの衝撃の真実！ 岩上安身による山田正彦・元農水大臣インタビュー（後編）  2016/05/07

【決定版ＴＰＰ】　“貧困・格差・ＴＰＰ”　「月刊日本」５月増刊号。

下記もお読み願いたい。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

【IWJブログ】「TPPに署名しないか批准しないことが、民主的に選ばれた議会の責務」!!国連人権理事会の専門家アルフレッド・デ・サヤス氏が国際法および国際規約違反を示唆して警告!!

【IWJブログ・特別寄稿】「いのちの市場化」にNO！～TPPと国家戦略特区は「新自由主義」を実現する双子である （アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長 内田聖子）

植草一秀の『知られざる真実』

• 子どもの命と健康思うママ・パパはTPP阻止すべし　2016年5月11日
• 安倍政権が全面推進する米国による日本収奪　2016年4月27日

TPPに関する、小生による関連海外記事翻訳リストは下記。

TPP関連主要記事リスト

2016年6月 9日 (木)  TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA, マスコミ, ロシア, 地震・津波・原発・核 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

安倍政権のアベノミクスに騙されて安倍自民党に投票する、自覚のない人々により、日本民族はこの地球上から消えようとしています。この21世紀に生きる資格の無い人々は福島原発の放射能汚染により、命をなくしても気が付かない愚かな連中です。自業自得なのですがあまりにもみじめな姿なので涙が自然と出てしまいます。　　　以上

2016年6月7日
Robert Hunziker
CounterPunch

大惨事は後片付けすることが可能だ。

東京電力福島第一原子力発電所廃炉推進カンパニー最高責任者の増田尚宏は、とうとう公に“公式に”600トンの熱い溶融炉心コリウムが行方不明だと発表した(福島原子力発電所の運営企業が、600トンの溶融燃料が行方不明と語る、Epoch Times、2016年5月24日)。

これから、どうすればいいのだろう？

元アメリカ原子力規制委員会(NRC)委員長、グレゴリー・ヤツコによれば、燃料は発見できない可能性が高い。“現時点では、燃料がどこにあるのか誰もわかっておらず、しかもこの燃料は極めて放射能が強く、それも非常に長い期間その状態が続く。”

問題の一倍大きな点は、100%メルトダウンで、たぶん地中に潜り込んでいるであろう福島型メルトダウンの経験が誰にもなく、誰も確実にわかっていないことだ。

これから先は、トワイライト・ゾーンへの旅のようなものだ。

“溶けた核燃料集合体の、全く制御不能な分裂が、発電所残骸の下のどこかで続いている ’これをできるだけ早くすることが重要だ’と増田は語り、日本は、溶けたウラン燃料を取り出す技術を持っていないことを認めた” (600トンの溶融した放射性の福島原発燃料、依然みつからないと、廃炉推進のトップが認める、RT、2016年5月24日)。

核分裂というのは、原子がより小さな原子に分裂することだ。原子爆弾では、巨大爆発をおこすため、分裂は極めて迅速に起きなければならないが、原子炉では、湯を沸かし、蒸気を発生させ、発電用タービンを回転させる熱を発生させるため、分裂は極めてゆっくりしないといけない。

最終的には、二本の棒をこすって、お湯を沸かすこともできるが、現代社会は、それほど辛抱強くはないため、二本の棒をこすり合わせるより飛躍的な危険を受け入れることにした。変容した世界にようこそ。

たとえ増田の部下の廃炉推進担当者が、行方不明の600トンを発見したとしても、余りに放射能が高いため、作業員は、直近部分を調査するだけの近さに寄ることができず、更に彼らは、どこからともなく、それを取り出す技術を開発する必要があるが、それから、どうするのだろう？ そこから先は、当てずっぽうなのだ。現代社会は、当てずっぽうしかないまでに落ちぶれたのだ。二本の棒をこすりあわせるのを放り出して、何十億ドルもかけて、お湯を沸かすための途方もない怪物を建設しておいて、それがおかしくなったら、次に何をするか当て推量だ。この構図の何が間違っているのだろう？ そう、そもそも、事態がとんでもないことになった場合に、どうすべきかなど、誰も知らない。

溶融した核燃料を取り出す技術はない!

1986年、ロシアの作業員チームが、チェルノブイリ原子力発電所の原子炉炉心溶融コリウムを、原発の最下層階で発見した。その過程で“30人の労働者を焼き焦がし”ながらも、彼らは地中への潜り込みを防ぐまで、封じ込めるのに成功した。たぶん。

チェルノブイリでの封じ込め作業の際、当座しのぎのロボット・カメラが、怪物、“象の足”とあだ名がつけられた溶融した炉心を実際に撮影することに成功したが、事故から三十年後、“象の足”は今でも致死的だ。

チェルノブイリと福島を比較・対照すると、福島の格納容器内に送り込まれるやいなや、途方もなく高い放射能攻撃でロボットは壊れた。BBC番組「Dr. Who」に登場したロボット、ダーレクのようだ。

事故から三十年後、チェルノブイリでは「象の足」の社会に対する脅威への解決策を見出したように見えるが、福島の場合には、まず600トンの熱い物質を見つけ出さねばならない。これ自体、不可能な仕事に見える。それから、どうするのだろう？

“チェルノブイリ原発事故から三十年後でも、いまだに、崩壊しつつある4号原子炉の残骸からの放射能の重大な脅威。しかし、これ以上の放出を防ぐため、革新的な15億ユーロの超巨大建造物が建設されつつあり、これまで人が知っている最も醜い災害に見事な技術的解決策をもたらしている”クレア・コークヒル、シェフィールド大学博士、「新たな墓が、チェルノブイリ事故現場を、100年間安全に保つ」、Phys.Org、2016年4月22日。

チェルノブイリの古い崩壊しかけている石棺は、新しい巨大な鋼鉄の枠によって置き換えられつつある。“石棺のおかげで、本来の放射性物質の80%が、メルトダウン後も、原子炉の中に残っている。もし石棺が崩壊するようなことになれば、溶融した炉心の一部、コリウムと呼ばれる溶岩のような物質が、極めて放射能の強い蒸気や、風で飛ばされる小さな粒子の混合物のほこりの雲として、周辺地域に放出されかねない。この混合物の主要な物質は、甲状腺癌をひき起こすヨウ素131と、体内に吸収され、吸い込んだり、摂取したりした量に応じて、放射能疾患から、死亡に到る様々な影響をもたらす可能性があるセシウム-137だ”同上

“象の足は世界でも最も危険な廃棄物かもしれない”(チェルノブイリの熱い塊“象の足”は今も致死的、Nautilus、Science Connect、2013年12月4日)。これは極めて放射能の高い巨大な塊で、死んだり、弱くなったりはしないのだ。これは飛び抜けて秀逸な「Doctor Who 」の脚本かもしれない! ここに、代わりに、太陽と風が使えたのに、お湯を沸かすのに原子力を使う弱点、脆弱さ、危険性がある。太陽も風も、放射能はなく、しかも二本の棒をこすりあわせるよりも、ずっと早い。

福島は、チェルノブイリの三倍(3x)だが、それ以上かもしれない。だが福島の場合は、白熱したジュージューと音を立てているコリウムが既に地球に潜り込み始めている確実な可能性があるのだ。それから先は、誰もそれがどうなるかを知らないのだから、想像力を縦横に駆使していただきたい!

だがアインシュタインは知っていた。有名なアインシュタインの言葉はこうだ。“解放された原子の力が我々の思考方法以外のあらゆるものを変えてしまった為、我々は未曾有の大惨事へと押し流されつつある。”

我々はとうとうそこに辿り着いたのだ!

元NRC委員長のグレゴリー・ヤツコは、原子力の安全性を熟考している。“全ての原子力発電所において、それが世界のどこであれ … この種の極めて大惨事の事故が起きて、膨大な量の放射能を放出し、何十年も、自分で後始末をしなければならなくなる可能性があることを、今や受け入れなければならない” (Epoch Times).

数年先を考えただけでも疑問は残っている。ジュージューと音を立てている白熱した溶融コリウムは、2020年の東京オリンピックの時期には、どこにあるのだろう？

誰も知らない！

ところが安倍首相は、オリンピック選考委員会に、福島は“制御されている”と言ったのだ。

“国際オリンピック委員会での9月7日の演説で、彼が原発事故は“制御されている”と発言して以来、この議論は安倍首相につきまとっている。翌日東京は、2020年夏季オリンピックの開催権を獲得した” (安倍の福島に関するオリンピック演説は、原発設計と矛盾する、ブルームバーグ、稲島剛史と、Yuriy Humber、2013年10月23日)。

“フランス当局は、2020年のオリンピック開催招致に日本が成功したこととの関係とされるものを巡る元国際陸上競技連盟会長ラミーヌ・ディアックの息子とつながってる企業への約200万ドルの支払いを捜査中”(200万ドルの支払いを、検事が捜査する中、東京オリンピック招致に疑念　フィナンシャル・タイムズ、2016年5月12日).

歴史的文脈からして怪しいほど少額の50億ドルで招致し、日本は、2020年オリンピック開催権を勝ち取った。実際、ライバルのイスタンブールの招致は、このような重要な世界的イベントに対して、遥かに現実的負担と言える約200億ドルだった。

だから、実に“余りに多くの課題”からすれば、安倍首相の悪名高い秘密法が、ここで登場するのではないかと疑いたくもなる。言い換えれば、捜査を妨げる方法が他にあるのだろうか？ 結局、この法律は(何ともあきれたことに)、何であれ、告訴人が“秘密”だと主張する国家秘密を暴露したかどで、政治家ならだれでも、違反者を10年間投獄するのを可能にしている。一見するだけで、福島とオリンピックの間に、水面下で様々な秘密の物事が行われている可能性があるではないか。

2013年、福島メルトダウンのすぐ後に成立した「特定秘密の保護に関する法律」法律第108号は、第二次世界大戦時の過酷な治安維持法(実にすごい)と実にそっくりだ。法律第108号によれば、“漏洩行為自体”、何を、どのように、なぜなのかと全く関係なく、十分起訴に値する罪だ。もし誰かが“漏洩”すれば、彼らは必ずや“刑務所”行きとなる。

日本弁護士連合会会長の村越進は反対している。“民主主義と、国民の知る権利を危うくするので、法律は撤廃すべきだ”日本の民主主義をむしばむ安倍の秘密法、ジャパン・タイムズ、2014年12月13日。

ジャパン・タイムズは、民主主義というものの定義を事実チェックする必要がある。

ロバート・ホンシカールは、ロサンゼルス在住で、roberthunziker@icloud.comで連絡できる。

記事原文のurl：http://www.counterpunch.org/2016/06/07/fukushima-worse-than-a-disaster/
----------
岩波書店の月刊誌『世界』7月号に、　「事故30年　チェルノブイリからの問い　第3回　事故収束作業員たちはいま」　という尾松亮氏の連載記事がある。

ソ連で作業した彼らは、ピンハネされていなかった。
88年に「チェルノブイリ同盟」をたちあげ、命を投げ出して国を救った功績を認めるよう事故収束作業員たちは自ら声をあげた。1990年には、ソ連全国規模の同盟ができる。代表を議会にも送りこんだ。みずから法律専門家として働くひともいて、結局、事故収束作業員たちの権利が法案に書き込まれた。チェルノブイリ法。

チェルノブイリ法成立のために働いた方の講演を拝聴したことがある。
福島の事故収束作業員の劣悪な状況に対する彼らの共感というか、怒りは強烈だった。
福島における事故収束作業員の許容放射能レベルの数値については、「とんでもない値です。」「そういう値で良いと決めた人々自身、その値の中で生活すべきです。」と言われた。

洗脳都知事呆導番組でない、まっとうな話題に時間をさきたいものだと思う。
たとえば下記のような。

2016/02/26 【ベルリン】IPPNW（核戦争防止国際医師会議） 5年後の福島と30年後のチェルノブイリ 〜1日目（動画）

福島関係の翻訳記事、お読みになる方が一気に増える。そして、毎回不思議に思うのが、放射能事故を心配するかたが、TPPを全く気にされない事実。再稼働に反対しても、TPPが実現してしまえば、反対する意味がなくなるのに。たとえば、下記翻訳記事にも書かれている。

EUは“アメリカ植民地になるか”？ 環大西洋貿易投資連携協定 (TTIP)は、ヨーロッパの主権を破壊する

ヨーロッパの主権、環境や社会的規制に対するTTIPの最も露骨な破壊には下記がある:

• 遺伝子組み換え食品製造や、家畜や家禽のホルモン療法などのアメリカで合法的な慣行が、ヨーロッパでも合法化されて、公衆衛生を危うくする
• 農家より、巨大農業企業を優先するので、小規模農業は危機にひんする
• ヨーロッパにおいて、水圧破砕が合法になる
• 企業の利益を減少させかねない法律を政府が成立させた場合、得られたはずの利益の補償を求めて、外国大企業が、国を、秘密仲裁廷に訴える普遍的権利を得る。典型は、スウェーデンのエネルギー企業バッテンフォールが、ドイツ原発撤退に対する補償60億ドルを要求していて -  バッテンフォールが裁判で勝訴する可能性が高いことだ。
• インターネット監視強化への道を開き、
• 水道やごみ処理、医療や教育などの公共サービスを、利益のための民営化の堰をあけることになる
• 過剰な著作権規制(医薬品や、他の独占化され易い業界)で、文化、教育や科学の自由な利用が制限される。

福島関係の翻訳記事のみならず、TPPについての記事もお読みいただきたいと思う。

日本の「食の安全」をモンサントが決める！？日本農業新聞を含むほぼすべての大手メディアが取り上げないTPPの衝撃の真実！ 岩上安身による山田正彦・元農水大臣インタビュー（後編）  2016/05/07

【決定版ＴＰＰ】　“貧困・格差・ＴＰＰ”　「月刊日本」５月増刊号。

下記もお読み願いたい。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

【IWJブログ】「TPPに署名しないか批准しないことが、民主的に選ばれた議会の責務」!!国連人権理事会の専門家アルフレッド・デ・サヤス氏が国際法および国際規約違反を示唆して警告!!

【IWJブログ・特別寄稿】「いのちの市場化」にNO！～TPPと国家戦略特区は「新自由主義」を実現する双子である （アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長 内田聖子）

植草一秀の『知られざる真実』

• 子どもの命と健康思うママ・パパはTPP阻止すべし　2016年5月11日
• 安倍政権が全面推進する米国による日本収奪　2016年4月27日

TPPに関する、小生による関連海外記事翻訳リストは下記。

TPP関連主要記事リスト

大惨事以上の福島原発

2016年6月7日
Robert Hunziker
CounterPunch

大惨事は後片付けすることが可能だ。

東京電力福島第一原子力発電所廃炉推進カンパニー最高責任者の増田尚宏は、とうとう公に“公式に”600トンの熱い溶融炉心コリウムが行方不明だと発表した(福島原子力発電所の運営企業が、600トンの溶融燃料が行方不明と語る、Epoch Times、2016年5月24日)。

これから、どうすればいいのだろう？

元アメリカ原子力規制委員会(NRC)委員長、グレゴリー・ヤツコによれば、燃料は発見できない可能性が高い。“現時点では、燃料がどこにあるのか誰もわかっておらず、しかもこの燃料は極めて放射能が強く、それも非常に長い期間その状態が続く。”

問題の一倍大きな点は、100%メルトダウンで、たぶん地中に潜り込んでいるであろう福島型メルトダウンの経験が誰にもなく、誰も確実にわかっていないことだ。

これから先は、トワイライト・ゾーンへの旅のようなものだ。

“溶けた核燃料集合体の、全く制御不能な分裂が、発電所残骸の下のどこかで続いている ’これをできるだけ早くすることが重要だ’と増田は語り、日本は、溶けたウラン燃料を取り出す技術を持っていないことを認めた” (600トンの溶融した放射性の福島原発燃料、依然みつからないと、廃炉推進のトップが認める、RT、2016年5月24日)。

核分裂というのは、原子がより小さな原子に分裂することだ。原子爆弾では、巨大爆発をおこすため、分裂は極めて迅速に起きなければならないが、原子炉では、湯を沸かし、蒸気を発生させ、発電用タービンを回転させる熱を発生させるため、分裂は極めてゆっくりしないといけない。

最終的には、二本の棒をこすって、お湯を沸かすこともできるが、現代社会は、それほど辛抱強くはないため、二本の棒をこすり合わせるより飛躍的な危険を受け入れることにした。変容した世界にようこそ。

たとえ増田の部下の廃炉推進担当者が、行方不明の600トンを発見したとしても、余りに放射能が高いため、作業員は、直近部分を調査するだけの近さに寄ることができず、更に彼らは、どこからともなく、それを取り出す技術を開発する必要があるが、それから、どうするのだろう？ そこから先は、当てずっぽうなのだ。現代社会は、当てずっぽうしかないまでに落ちぶれたのだ。二本の棒をこすりあわせるのを放り出して、何十億ドルもかけて、お湯を沸かすための途方もない怪物を建設しておいて、それがおかしくなったら、次に何をするか当て推量だ。この構図の何が間違っているのだろう？ そう、そもそも、事態がとんでもないことになった場合に、どうすべきかなど、誰も知らない。

溶融した核燃料を取り出す技術はない!

1986年、ロシアの作業員チームが、チェルノブイリ原子力発電所の原子炉炉心溶融コリウムを、原発の最下層階で発見した。その過程で“30人の労働者を焼き焦がし”ながらも、彼らは地中への潜り込みを防ぐまで、封じ込めるのに成功した。たぶん。

チェルノブイリでの封じ込め作業の際、当座しのぎのロボット・カメラが、怪物、“象の足”とあだ名がつけられた溶融した炉心を実際に撮影することに成功したが、事故から三十年後、“象の足”は今でも致死的だ。

チェルノブイリと福島を比較・対照すると、福島の格納容器内に送り込まれるやいなや、途方もなく高い放射能攻撃でロボットは壊れた。BBC番組「Dr. Who」に登場したロボット、ダーレクのようだ。

事故から三十年後、チェルノブイリでは「象の足」の社会に対する脅威への解決策を見出したように見えるが、福島の場合には、まず600トンの熱い物質を見つけ出さねばならない。これ自体、不可能な仕事に見える。それから、どうするのだろう？

“チェルノブイリ原発事故から三十年後でも、いまだに、崩壊しつつある4号原子炉の残骸からの放射能の重大な脅威。しかし、これ以上の放出を防ぐため、革新的な15億ユーロの超巨大建造物が建設されつつあり、これまで人が知っている最も醜い災害に見事な技術的解決策をもたらしている”クレア・コークヒル、シェフィールド大学博士、「新たな墓が、チェルノブイリ事故現場を、100年間安全に保つ」、Phys.Org、2016年4月22日。

チェルノブイリの古い崩壊しかけている石棺は、新しい巨大な鋼鉄の枠によって置き換えられつつある。“石棺のおかげで、本来の放射性物質の80%が、メルトダウン後も、原子炉の中に残っている。もし石棺が崩壊するようなことになれば、溶融した炉心の一部、コリウムと呼ばれる溶岩のような物質が、極めて放射能の強い蒸気や、風で飛ばされる小さな粒子の混合物のほこりの雲として、周辺地域に放出されかねない。この混合物の主要な物質は、甲状腺癌をひき起こすヨウ素131と、体内に吸収され、吸い込んだり、摂取したりした量に応じて、放射能疾患から、死亡に到る様々な影響をもたらす可能性があるセシウム-137だ”同上

“象の足は世界でも最も危険な廃棄物かもしれない”(チェルノブイリの熱い塊“象の足”は今も致死的、Nautilus、Science Connect、2013年12月4日)。これは極めて放射能の高い巨大な塊で、死んだり、弱くなったりはしないのだ。これは飛び抜けて秀逸な「Doctor Who 」の脚本かもしれない! ここに、代わりに、太陽と風が使えたのに、お湯を沸かすのに原子力を使う弱点、脆弱さ、危険性がある。太陽も風も、放射能はなく、しかも二本の棒をこすりあわせるよりも、ずっと早い。

福島は、チェルノブイリの三倍(3x)だが、それ以上かもしれない。だが福島の場合は、白熱したジュージューと音を立てているコリウムが既に地球に潜り込み始めている確実な可能性があるのだ。それから先は、誰もそれがどうなるかを知らないのだから、想像力を縦横に駆使していただきたい!

だがアインシュタインは知っていた。有名なアインシュタインの言葉はこうだ。“解放された原子の力が我々の思考方法以外のあらゆるものを変えてしまった為、我々は未曾有の大惨事へと押し流されつつある。”

我々はとうとうそこに辿り着いたのだ!

元NRC委員長のグレゴリー・ヤツコは、原子力の安全性を熟考している。“全ての原子力発電所において、それが世界のどこであれ … この種の極めて大惨事の事故が起きて、膨大な量の放射能を放出し、何十年も、自分で後始末をしなければならなくなる可能性があることを、今や受け入れなければならない” (Epoch Times).

数年先を考えただけでも疑問は残っている。ジュージューと音を立てている白熱した溶融コリウムは、2020年の東京オリンピックの時期には、どこにあるのだろう？

誰も知らない！

ところが安倍首相は、オリンピック選考委員会に、福島は“制御されている”と言ったのだ。

“国際オリンピック委員会での9月7日の演説で、彼が原発事故は“制御されている”と発言して以来、この議論は安倍首相につきまとっている。翌日東京は、2020年夏季オリンピックの開催権を獲得した” (安倍の福島に関するオリンピック演説は、原発設計と矛盾する、ブルームバーグ、稲島剛史と、Yuriy Humber、2013年10月23日)。

“フランス当局は、2020年のオリンピック開催招致に日本が成功したこととの関係とされるものを巡る元国際陸上競技連盟会長ラミーヌ・ディアックの息子とつながってる企業への約200万ドルの支払いを捜査中”(200万ドルの支払いを、検事が捜査する中、東京オリンピック招致に疑念　フィナンシャル・タイムズ、2016年5月12日).

歴史的文脈からして怪しいほど少額の50億ドルで招致し、日本は、2020年オリンピック開催権を勝ち取った。実際、ライバルのイスタンブールの招致は、このような重要な世界的イベントに対して、遥かに現実的負担と言える約200億ドルだった。

だから、実に“余りに多くの課題”からすれば、安倍首相の悪名高い秘密法が、ここで登場するのではないかと疑いたくもなる。言い換えれば、捜査を妨げる方法が他にあるのだろうか？ 結局、この法律は(何ともあきれたことに)、何であれ、告訴人が“秘密”だと主張する国家秘密を暴露したかどで、政治家ならだれでも、違反者を10年間投獄するのを可能にしている。一見するだけで、福島とオリンピックの間に、水面下で様々な秘密の物事が行われている可能性があるではないか。

2013年、福島メルトダウンのすぐ後に成立した「特定秘密の保護に関する法律」法律第108号は、第二次世界大戦時の過酷な治安維持法(実にすごい)と実にそっくりだ。法律第108号によれば、“漏洩行為自体”、何を、どのように、なぜなのかと全く関係なく、十分起訴に値する罪だ。もし誰かが“漏洩”すれば、彼らは必ずや“刑務所”行きとなる。

日本弁護士連合会会長の村越進は反対している。“民主主義と、国民の知る権利を危うくするので、法律は撤廃すべきだ”日本の民主主義をむしばむ安倍の秘密法、ジャパン・タイムズ、2014年12月13日。

ジャパン・タイムズは、民主主義というものの定義を事実チェックする必要がある。

ロバート・ホンシカールは、ロサンゼルス在住で、roberthunziker@icloud.comで連絡できる。

記事原文のurl：http://www.counterpunch.org/2016/06/07/fukushima-worse-than-a-disaster/
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岩波書店の月刊誌『世界』7月号に、　「事故30年　チェルノブイリからの問い　第3回　事故収束作業員たちはいま」　という尾松亮氏の連載記事がある。

ソ連で作業した彼らは、ピンハネされていなかった。
88年に「チェルノブイリ同盟」をたちあげ、命を投げ出して国を救った功績を認めるよう事故収束作業員たちは自ら声をあげた。1990年には、ソ連全国規模の同盟ができる。代表を議会にも送りこんだ。みずから法律専門家として働くひともいて、結局、事故収束作業員たちの権利が法案に書き込まれた。チェルノブイリ法。

チェルノブイリ法成立のために働いた方の講演を拝聴したことがある。
福島の事故収束作業員の劣悪な状況に対する彼らの共感というか、怒りは強烈だった。
福島における事故収束作業員の許容放射能レベルの数値については、「とんでもない値です。」「そういう値で良いと決めた人々自身、その値の中で生活すべきです。」と言われた。

洗脳都知事呆導番組でない、まっとうな話題に時間をさきたいものだと思う。
たとえば下記のような。

2016/02/26 【ベルリン】IPPNW（核戦争防止国際医師会議） 5年後の福島と30年後のチェルノブイリ 〜1日目（動画）

福島関係の翻訳記事、お読みになる方が一気に増える。そして、毎回不思議に思うのが、放射能事故を心配するかたが、TPPを全く気にされない事実。再稼働に反対しても、TPPが実現してしまえば、反対する意味がなくなるのに。たとえば、下記翻訳記事にも書かれている。

EUは“アメリカ植民地になるか”？ 環大西洋貿易投資連携協定 (TTIP)は、ヨーロッパの主権を破壊する

ヨーロッパの主権、環境や社会的規制に対するTTIPの最も露骨な破壊には下記がある:

• 遺伝子組み換え食品製造や、家畜や家禽のホルモン療法などのアメリカで合法的な慣行が、ヨーロッパでも合法化されて、公衆衛生を危うくする
• 農家より、巨大農業企業を優先するので、小規模農業は危機にひんする
• ヨーロッパにおいて、水圧破砕が合法になる
• 企業の利益を減少させかねない法律を政府が成立させた場合、得られたはずの利益の補償を求めて、外国大企業が、国を、秘密仲裁廷に訴える普遍的権利を得る。典型は、スウェーデンのエネルギー企業バッテンフォールが、ドイツ原発撤退に対する補償60億ドルを要求していて -  バッテンフォールが裁判で勝訴する可能性が高いことだ。
• インターネット監視強化への道を開き、
• 水道やごみ処理、医療や教育などの公共サービスを、利益のための民営化の堰をあけることになる
• 過剰な著作権規制(医薬品や、他の独占化され易い業界)で、文化、教育や科学の自由な利用が制限される。

福島関係の翻訳記事のみならず、TPPについての記事もお読みいただきたいと思う。

日本の「食の安全」をモンサントが決める！？日本農業新聞を含むほぼすべての大手メディアが取り上げないTPPの衝撃の真実！ 岩上安身による山田正彦・元農水大臣インタビュー（後編）  2016/05/07

【決定版ＴＰＰ】　“貧困・格差・ＴＰＰ”　「月刊日本」５月増刊号。

下記もお読み願いたい。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

【IWJブログ】「TPPに署名しないか批准しないことが、民主的に選ばれた議会の責務」!!国連人権理事会の専門家アルフレッド・デ・サヤス氏が国際法および国際規約違反を示唆して警告!!

【IWJブログ・特別寄稿】「いのちの市場化」にNO！～TPPと国家戦略特区は「新自由主義」を実現する双子である （アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長 内田聖子）

植草一秀の『知られざる真実』

• 子どもの命と健康思うママ・パパはTPP阻止すべし　2016年5月11日
• 安倍政権が全面推進する米国による日本収奪　2016年4月27日

TPPに関する、小生による関連海外記事翻訳リストは下記。

TPP関連主要記事リスト

民意が反映されにくい制度の下、民意が実現しそうになると検察と報道が妨害する中で参院選挙

2016.06.05      

   

民意が反映されにくい制度の下、民意が実現しそうになると検察と報道が妨害する中で参議院選挙    

             

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　参議院選挙が迫ってきたが、投票率が劇的に高くなるようには思えない。投票しても庶民の意思は反映されないという雰囲気が日本にはあり、それが投票率を低くする一因になっているのだろう。「民意」が反映されない状況を政策として作ってきたということもある。

　少なからぬ人が引用しているが、2014年4月に発表されたプリンストン大学とノースウエスタン大学の研究結果によると、アメリカは民主主義でなく、「経済エリート」に動かされている「寡頭政治」にすぎないとしている。常識を学者も認めたわけだ。

　アメリカでは富が0.01％のグループに集中、そこに属す富豪たちの影響力は強くなり続けてきた。19世紀にも不公正な手段で先住民や国民の財産を手に入れ、巨万の富を築く人びと、例えば石油業界を支配したジョン・D・ロックフェラー、金融帝国を築いたJ・P・モルガン、鉄鋼業界のアンドリュー・カーネギー、ヘンリー・クレイ・フリック、鉄道のエドワード・ヘンリー・ハリマン、金融や石油で財をなしたアンドリュー・Ｗ・メロンなどが現れて「泥棒男爵」と呼ばれた。

　このときは富の集中が問題視されて反トラスト法につながるが、蓄積された富は実業の世界へ投入され、生産活動の基盤を築かれたことも事実。結果として工業を盛んにすることになったが、富の集中が進めば経済活動は破綻、それを誤魔化すために投機が盛んになる。その結果が1929年10月24日の株式相場暴落。いわゆる「暗黒の木曜日」だ。投機で経済破綻を隠すことができなくなったのである。

　この経験から投機が規制されたのだが、第2次世界大戦後、こうした規制は緩和され続け、今では消滅したに等しい。オフショア市場／タックス・ヘイブンも整備され、アメリカがその先頭を走っている。生産に回される資金は大幅に減少、巨大資本は宿主を死滅させる寄生動物になった。

　しかし、「暗黒の木曜日」当時はまだ選挙システムが機能、1932年の大統領選挙で巨大資本に支援されていたハーバート・フーバー大統領の再選をニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが阻止、巨大企業の活動を規制して労働者の権利を認めようと試み、ファシズムや植民地に反対する姿勢を見せた。

　アメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー少将の議会証言によると、大統領選挙の後、JPモルガンを含むウォール街の大物たちは反ルーズベルトのクーデターを目論んでいる。

　バトラーから話を聞き、関係者を取材したジャーナリストのポール・フレンチは議会で金融資本側の本音を聞き出している。「コミュニストから国を守るためにファシスト政権をアメリカに樹立させる必要がある」と主張していたというのだ。

　クーデター派はイタリア、ドイツ、フランスのファシスト団体の活動に興味を持ち、特にフランスの「クロワ・ド・フ（火の十字軍）」に注目していたというが、それに対してバトラーは「ファシズムの臭いがする何かを支持する兵士を50万人集めるなら、私は50万人以上を集めて打ち負かす」と宣言、内戦を覚悟するように伝えている。

　この後、ルーズベルト大統領は内乱を恐れたのか、クーデター派を追及していないが、第2次世界大戦の終盤、ドイツや日本が占領地で略奪した財宝の回収を目的としたにセイフヘブン作戦に絡め、巨大資本とファシストとの関係を明らかにしようとしていたと言われている。1945年4月12日にルーズベルト大統領が急死しなければ、巨大資本は戦争責任を問われることになったはずだ。大統領急死の翌月、ドイツは連合国に降伏した。

　1961年にアメリカ大統領となったジョン・F・ケネディも巨大資本との関係は悪く、イスラエルの核兵器開発にも厳しい姿勢で臨んでいた。本ブログでは何度も書いてきたように軍や情報機関の好戦派は疲弊していたソ連に対する先制核攻撃を目論んでいたが、それを阻止、ソ連との平和共存を主張していた。その過程で好戦派の中心的な存在で、巨大資本の代理人だったアレン・ダレスをCIA長官の座から引きずり下ろし、ライマン・レムニッツァー統合参謀本部議長の再任を拒否してNATOへ追放している。このままケネディ政権が続けばベトナム戦争へ本格介入することもなかっただろうが、1963年11月22日にテキサス州ダラスで暗殺された。それ以降、アメリカに真の大統領は存在しないと言う人もいる。

　アメリカの場合、民主党も共和党も巨大資本の支配下にあり、事実上の一党独裁。おそらく中選挙区制時代の自民党に存在していた派閥より両党の関係は近い。当時の自民党は政党連合に近かったとも言えるだろう。そのシステムを破壊したのが小選挙区制と政党助成金の導入だ。衆議院選挙で小選挙区比例代表並立制が導入され、政党助成法が成立したのは1994年のことだった。ジョセフ・ナイ国防次官補が「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表、日本を戦争マシーンへ組み込む動きが本格化したのは、その翌年のことだった。

　政権交代を口実にして小選挙区制が導入されて大量の「死票」が発生、つまり民意が反映されにくくなり、企業や団体の政治献金を制限（あるいは禁止）するとして政党助成法が成立してから資金の流れが一本化され、政党内で権力の集中が起こって、過半数の有権者の意思が政策に反映されにくくなった。

　比較的少ない得票率で圧倒的な議席を獲得できるのが小選挙区制で、「レジーム・チェンジ」には適した選挙制度だが、日米支配層の意に沿わない結果もありえる。2009年9月に鳩山由紀夫政権ができたときがそれだ。

　その前に自民党政権への批判が高まり、小沢一郎が首相になりそうな雲行きだったが、2006年から東京地検特捜部とマスコミが小沢攻撃を始めた。この攻撃は鳩山が首相の座を降りる2010年6月まで続く。その後の民主党政権、つまり菅直人や野田佳彦は安倍晋三を登場させる露払いにすぎなかった。アメリカと同じように、日本も民主主義国家ではない。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

日本の民主主義は「ムサシ」を使った不正選挙により、民意が無視されて独裁国家となっています。この状態を黙認する司法制度では明日の日本は明るくありません。駅前投票を許可することにより「ムサシ」を使った不正を分かりづらくしています。　以上

 

        

      

安倍晋三の言動が精神分裂チエックなのは何故？

臍から下は日本会議の極右。臍から上はアメリカ戦争屋。両者をつなぐ接着剤は「対中武力行使」。バラバラ。これが安倍晋三の言動が精神分裂病チックな理由。

安倍晋三の言動が精神分裂チックなのは何故？

掲示板『放知技』の「飯山一郎スレッド」は，議論よりも情報交換の場だ。
ワシは↓書き込んだ。

田母神逮捕の目的は…，
安倍谷内（の外務省），島本（自衛隊OB），田母神，湯川，後藤が，
（CIAには内密にして）「日本版CIA」をつくっていた内幕を徹底的に調べあげるためだ。 （http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-8362.html）

そうしたら，『放知技』の常連・木枯し紋次郎氏が，意味深な（深い意味が籠められた）コメントを寄せてくれた。
安倍晋三や岸信介も言動がバラバラな理由を，木枯し紋次郎氏は明快に説明してくれた。
それを下欄に載せる。

（飯山一郎）

#750：木枯し紋次郎
（田母神や安倍や湯川がヤッた「日本版CIAづくり」は…）何時かアメリカに弓を弾くであろう行為だからです。
面従腹背の二心あればこその振舞と看做されたんですよ。

臍から下は日本会議の極右
臍から上はアメリカ戦争屋
両者をつなぐ接着剤は「対中武力行使」

頭の中では「アメ公はカネ撒いておけばチョロイ」
岸信介が生前言っていた「今に見てるがいい。アメリカは3S（スピード=車、セックス、スクリーン＝娯楽）で滅びる」
という言葉を、アベシンゾーも幼少時から聞いていたのです。

下半身極右は日本会議構成員のジジィ、ババァが年ごとにバタバタ死んでいくもんだから焦りまくり。
現に靖国神社の氏子の90％が85歳以上W。

新しい会員は現実離れの歴史修正主義。
大東亜戦争に勝利した、との仮想戦記に酔い痴れている。

日本青年会議所に集う成金の「日本マンセー運動」を見れば一目瞭然。
暇とカネが有り余ったんで、極右新会員向けサービスに
日本版諜報機関設置の火遊び、スパイごっこを思いついた。

だけど、この動きは必ず拡大していく。
アメリカはそう踏んで調べ始めた。  （記事）

• 2016-04-18(09:45) :
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以上は「文殊菩薩」より

世の中の見方は色々な角度から見て、自分の考えに合う見方を選択することが多いのですが最終的にはやはり真相をつかんだ見方が選択されるべきと思われます。以上

孤立しているネオコンに従属する安倍政権は国民から軽蔑され、政策の恐ろしさが伝わっていない？

   

2016.04.03               孤立しているネオコンに従属する安倍首相は国民から軽蔑され、政策の恐ろしさが伝わっていない？                           カテゴリ：カテゴリ未分類         　日本人は確実の破滅への道を歩んでいる。これまで不公正な仕組みで富を日米の支配層へ集中させてきたが、最近は、初めから破綻が明らかな「アベノミクス」や主権を巨大資本へ贈呈するTPP（環太平洋連携協定）を推進、巨大資本を儲けさせるための戦争に戦闘員を派遣する体制を整備しつつある。アル・カイダ系の武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）、あるいはネオ・ナチの場合は傭兵であり、幾ばくかのカネを貰っているのだが、日本人の場合は無償の奉仕になるだろう。 　そうした道へ日本人を導いているひとりが安倍晋三首相だが、庶民から畏怖、恐怖されているわけではなさそうだ。おそらく軽蔑されている。その程度の人間にすぎないため、恐ろしい政策を打ち出しても人びとは危機感を抱かないのかもしれない。安倍首相を操っているのであろうアメリカのネオコン／シオニストは、その辺を狙っているのだろうか？ 　現在、そのネオコンが置かれた環境は悪くなっている。この勢力は1970年代、ジェラルド・フォード大統領の時代に台頭、ベンヤミン・ネタニヤフのようなイスラエルの好戦派と一心同体の関係にある。 　リチャード・ニクソン政権の副大統領だったスピロ・アグニューは汚職事件で失脚、それに替わってフォードは副大統領に就任、次にニクソン大統領が辞任して副大統領から大統領へ昇格、大統領になるとデタント（緊張緩和）派の粛清を実行した。いわゆる「ハロウィーンの虐殺」である。 　こうした動きの背後で暗躍していたのはポール・ニッツェやアルバート・ウールステッター。このふたりが雇っていたスタッフにはポール・ウォルフォウィッツ、リチャード・パール、エドワード・ラトワク、ピーター・ウィルソンがいた。のちにネオコンと呼ばれる人びとだ。 　特に人事で注目されたのはCIA長官の交代。秘密工作の一端を議会で明かしたウィリアム・コルビーが解任されてジョージ・H・W・ブッシュが就任したのだ。当時、ブッシュを「素人」と呼ぶ人もいたが、実際にはエール大学でCIAにリクルートされた可能性が高く、彼の周辺には情報機関、そして親ナチ派の人脈が張り巡らされている。また国防長官はジェームズ・シュレシンジャーからドナルド・ラムズフェルド、大統領首席補佐官はラムズフェルドからリチャード・チェイニーへ交代している。ちなみに、ウォルフォウィッツは軍備管理軍縮局にいた。 　ラムズフェルドを動かしていたのは国防総省のアンドリュー・マーシャルONA室長やフリッツ・クレーマー。1992年にDPG草案として作成された世界制覇プランはマーシャルのアイデアに基づき、ウォルフォウィッツ国防次官たちが作成したと言われている。このDPG草案は「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。 　この草案は1991年12月のソ連消滅を念頭に作成され、アメリカが「唯一の超大国」になったということが前提になっている。アメリカ支配層の横暴に逆らえる勢力は存在しないという認識だ。後は潜在的なライバル、つまり旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアを潰し、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようというわけである。 　DPG草案が作成される前年、そのウォルフォウィッツはイラク、シリア、イランを5年以内に殲滅すると語り、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された（9/11）直後には、ラムズフェルド国防長官の周辺でイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランを先制攻撃する計画ができあがっていた。これはヨーロッパ連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官だったウェズリー・クラーク大将の話だ。このクラーク元最高司令官はCNNの番組で、アメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたとも語っている。 　ネオコンは現在でもこの世界制覇プランを放棄していないようだが、1992年当時と状況は大きく変化している。最大の変化はロシア。西側支配層の傀儡だったボリス・エリツィンが退場し、ウラジミル・プーチンが登場してからロシアは再独立したのだ。アメリカ支配層の思い通りにはならなくなったということだ。 　ところが、状況の変化を受け入れられない人がいるようで、フォーリン・アフェアーズ誌（CFR／外交問題評議会が発行）の2006年3／4月号にキール・リーバーとダリル・プレスがロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると書いている。 　そして2008年8月、アメリカやイスラエルの支援を受けたジョージア（グルジア）のミヘイル・サーカシビリは南オセチアを深夜近くに奇襲攻撃、軍事侵攻した。この攻撃を立案したのはイスラエルだと推測する人もいるが、その作戦はすぐに失敗だということが判明する。ロシア軍が素早く反撃、侵攻作戦を粉砕してしまったのだ。 　ネオコンのビクトリア・ヌランド国務次官補によると、アメリカ支配層はウクライナを制圧するため、1991年から50億ドルをつぎ込んだという。そして2014年2月22日、ウクライナではネオコンに操られたネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を中心とするクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除した。 　選挙で合法的に選ばれた政権をクーデターで倒しわけで、言うまでもなく憲法の規定には反している。クーデター政権を拒否するのはウクライナの主権者にとって当然の権利。ヤヌコニッチの支持基盤であったウクライナの東部や南部に住む人びとはその権利を行使したのだが、それを西側の政府、メディア、そして「リベラル派」や「革新勢力」も批判していた。 　ジョージアのケースが頭にあったのか、西側メディアの「報道」を見ると、ロシア軍の介入を前提にした「予定稿」を作成していたようだ。が、実際は動かず、ウクライナの住民による抵抗でネオ・ナチによる全土支配は失敗した。 　それでも西側には「唯一の超大国幻想」を抱き続けている人がいたようだが、昨年9月30日に大きく戦況が変化する。シリアでロシア軍が空爆を開始、アル・カイダ系武装勢力やダーイッシュを敗走させ、政府軍の勝利は確定的な状況になってきたのだ。戦闘機や巡航ミサイルによる攻撃能力が西側の想像を遥かに超えるもので、最近は通常戦でNATOはロシア軍に勝てないと言われるようになってきた。 　ネオコンの基本戦略は圧倒的な軍事力で脅せば相手は屈服するというもの。ニクソン米大統領は自分たちが望む方向へ世界を導くため、アメリカは何をしでかすかわからない国だと思わせるべきだと考え、イスラエルのモシェ・ダヤン将軍は狂犬のように行動しなければならないと語っている。ふたりとも脅せば思い通りになると思っているのだろうが、ネオコンも同じ考え方をしている可能性が高い。 　しかも、ロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると考えていた。1950年代から60年代にかけてもそうだったが、米英の支配層は戦争で圧勝できると信じたとき、先制核攻撃を目論む。その考え方が間違っていることをロシアはシリアで示した。 　そこでネオコンに同調する勢力は減り始めているようだが、ネオコンは今でも1992年のウォルフォウィッツ・ドクトリンを諦めていない。ヒラリー・クリントンが大統領に選ばれれば、その計画を実行しようとするだろう。 　安倍政権は同調しそうだが、世界的に見るとネオコンは孤立しはじめている。バラク・オバマ大統領もマーチン・デンプシー前統合参謀本部議長と同じ側に立ったという噂も流れている。この情報が正しいなら、「風見鶏」のオバマがデンプシーに近づいたということになり、支配層の内部でそうした動きが強まっているということを感じさせる。 以上は「櫻井ジャーナル」より トランプ候補が米国大統領になれば、ネオコン従属の安倍政権は用済みとなります。以上         新着記事一覧(全2536件) 過去の記事 >

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毎日が「異端審判・魔女狩り」の国

「福島原発と東京の間に放射性ガスを遮る山脈がないのが致命的」 と言っただけで，排除・排斥された某大学の先生の話。

毎日が「異端審判・魔女狩り」の国。

「福島原発と東京の間に放射性ガスを遮る山脈がないのが致命的」 と言っただけで，排除・排斥された某大学の先生の認識↓

某大学の先生は、福島原発と東京の間に放射性ガスを遮る山脈がないのが致命的だという。

現在でも間歇的に噴出している放射性ガスが、３．１１の時と同じ北風のルートに乗って、度々東京を襲っており、もうどうしようもない、というのがその先生の認識。霞が関の官僚にこの話を報告したら、スルーされたとのこと（調査を依頼しておいてスルー）。

その後、その先生は測定プロジェクトから外された。
同僚からは、この認識（フクシマー東京間に山脈がないのが致命的）を周りに喋らないように注意されたという。

この放射性ガスの吸引リスクに加えて、フォールアウトした放射性微粒子を吸い込むリスク、汚染食材の摂取リスクの三つが東日本にある。 （plethysmogram氏のツイート）

（飯山一郎）

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          plethysmogram         ‎@plethysmogram11   

文章のニュアンスは、はっきり伝えないと数百万人の死を引き起こしたりする。某大学の先生が、政府の依頼で福島原発に放射線量の調査に行ったところ、風下の線量計が上昇する様子を確認したという。その先生の認識では、福島原発と東京の間に放射性ガスを遮る山脈がないのが致命的だという。（続）

2016年4月2日 13:49

    

      
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          plethysmogram         ‎@plethysmogram11   

続）つまり現在でも間歇的に噴出している放射性ガスが、３．１１の時と同じ北風のルートに乗って、度々東京を襲っており、もうどうしようもない、というのがその先生の認識。霞が関の官僚にこの話を報告したら、スルーされたとのこと（調査を依頼しておいてスルー）。そんなこと言われても遷都できない

2016年4月2日 13:53

    

      
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          plethysmogram         ‎@plethysmogram11   

続２）その後、その先生は測定プロジェクトから外された。同僚からは、この認識（フクシマー東京間に山脈がないのが致命的）を周りに喋らないように注意されたという。この放射性ガスの吸引リスクに加えて、フォールアウトした放射性微粒子を吸い込むリスク、汚染食材の摂取リスクの三つが東日本にある

2016年4月2日 13:57

    

      
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• 2016-04-03(14:43) :
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以上は「文殊菩薩」より

権力者が悪人だと、正義が通らない暗黒の社会になります。世の中を良くするには良い指導者を選ぶことです。良い指導者を選ぶには選挙しかありません。その選挙を不正でやれば手段が無くなります。不正選挙を正さない日本の司法は既に腐敗の極地にあります。以上

メキシコの「空から落ちて来たような」不思議な彩雲

メキシコの「空から落ちてきたような」不思議な彩雲         

                2016/03/30             

                                             

メキシコ・ナヤリット州ヤゴで撮影された雲

・strangesounds

雲が太陽の近くを通り、緑や赤に彩られる現象のことを「彩雲（さいうん）」といいまして、この彩雲自体は極めてよく見られるものです。

注意深く空を見ていれば、晴天の日なら、ほぼ毎日でも見られるものだと個人的には思っています。

しかし時には、奇妙な彩雲が見られることもあり、冒頭のメキシコで見られたものもそうです。

目撃された場所

いろいろな雲と気象の条件が組み合わさったのでしょうけれど、こういうのはやはり「示唆的」な感じはします。

何を示唆するのかはわからないですけれどる。

この雲は、その後は下のような形となり、消えていったそうです。

私などはわりと「雲ウォッチャー」で、道を歩いている時は雲を眺めることが多いのですが、こういうのも見てみたいですね。そして、そこから示唆を感じるのもいいし、もちろん何も感じないのも気楽でいいです。

-             自然の力            iridescent cloud, メキシコ, 彩雲

以上は「地球の記録」より   

空気の下降現象「ダウンバースト」のように見えます。珍しい光景です。　以上

南極が怪しい！：地球上の宗教団体、秘密結社を真の「銀河連邦」が指導する運びに・・・

南極があやしい：地球上の宗教団体、秘密結社を真の「銀河連邦」が指導する運びに〜

NEW!2016-03-25 00:36:25

テーマ：

ベンジャミン・フルフォード氏の話

画像の出典: artbank.co.jp

［嗚呼、悲しいではないか！］フルフォードレポート英語版(3/22)：南極の周辺で何かが起こっている ～地球上の宗教団体、秘密結社を真の「銀河連邦」が指導する運びに～






竹下雅敏氏からの情報です。


南極の周辺で何かが起こっているとのこと。はっきりとはわかりませんが、どうもナチスの秘密基地と何らかの関係があるように見えます。コブラ情報では、すでにレジスタンスグループがナチスの南極基地は破壊していたと思います。もう少し詳しい情報が出て来るのを待ちたいと思います。
計画機関設立と8.000トンの金塊の放出について書かれていますが、金が各国政府にうまく配分されれば、経済システムの変更に伴う貨幣価値の混乱をかなり少なく出来るかも知れません。問題は、計画機関設立とその舵取りを誰がやるのかでしょう。争いになれば、計画はまたも先延ばしになります。
現状を見ると、コブラは無血革命の可能性すら言及していましたが、そうした状況にあるのは間違いないと思います。
2，3日前のことですが、これまで地球上の宗教団体、秘密結社を霊導していたかつてのハイアラーキーの残党は、処分されました。現在は真の「銀河連邦」が霊導しています。このことは今後の世界情勢において、大きな変化となって現れると思います。
以前時事ブログでは、偽りのチャネリング情報はそのうち消えて行くだろうとコメントしたのですが、ようやくこれが実現したように思います。現在では、かつてチャネリングで数々のくだらない情報を流していたチャネリングソースの名は全て消えてしまっています。そしてようやく地球上の宗教団体、秘密結社を真の「銀河連邦」が指導する運びとなったわけです。ここまで時間がかかったのは、丁寧に時間をかけて、真の「銀河連邦」に吸収されるべき者と、もう一度ゼロからやり直さなければならない者を分けなければならなかったからです。
基本的に、「（偽の）銀河連邦」「光の銀河連邦」というハイアラーキーの残党たちは嘘つきで、ヤマ（禁戒）・ニヤマ（勧戒）という宇宙の法を守るつもりがないということがはっきりとしたわけです。そうした者たちが処分されたのです。


（竹下雅敏）


――――――――――――――――――――――――




フルフォードレポート英語版(3/22)

転載元より抜粋） 嗚呼、悲しいではないか！ 16/3/23





最近、南極の周りで何かが起こっており、それは秘密に包まれているだけではなく、多くの大物を引き寄せている。ロシア正教のトップ総主教キリルの２月の南極訪問は、何か普通ではないことが起こっている最初の兆候であった。さて、今週、米大統領スポークスマン・バラクオバマが南アルゼンチンのバリローチェのナチ南アメリカ本部を訪問する予定です。

オバマ訪問の直前に、中国が南アルゼンチンに巨大宇宙探査基地を建設したことが明らかになった。この公開に続いて、アルゼンチン政府が南アルゼンチン沖の制限区域の近くで「中国の漁船」を沈めたと発表した。国防総省情報源は、普通の漁船はアルゼンチンの警告に従うので、その船はおそらく中国のスパイ船であっただろうと言っている。

また、ハザールマフィアがブラジル政府を打倒することを目的とした高圧的な企みは、アメリカ人が自分達にされた犯罪に目覚めている今、逃げ場としてのブラジルを奪うことに、失敗したと、南アメリカのＣＩＡ情報源は言う。

南極に近い南半球における高度秘密活動の増加は、ラインがまたナチの秘密基地の場所を示したパプアニューギニアの金鉱山を巡る現在進行中の交渉に、なにやら関連があるようだ。

一方アジア側では、将来計画機関の創設への資金提供のために交渉中の金の取引についての更なる詳細を明らかにした。現在、８，０００トンの金塊（現在の市況価格で約３２０億ドルの価値）は市場価格の１３％割引でアジア人によって提供されている。この内、４，０００トンがタイから、４，０００トンが中国から来るものと中国政府情報源は言う。１３％割引のうち１０％は計画機関設立に、残３％は手数料になると、政府当局者は言う。提供された金は「黒い金」とか「簿外金」として知られるものである。アジアの王室家族によって所持されているこの金塊は、アジア人が彼らの金塊を換金すると、金融つまりは世界の権力を圧倒させてしまうので、西欧の金融システムからは排除されていた。

この取引で、アジア人は世界中で使えるドルとか他の兌換貨幣を得ることになり、一方金に飢えた西欧人は彼らの地金財源を補充することができるようになる。この記事を書く時点で、８，０００トンに対して正式な欧米の応答は受けていないが、すぐに一件は期待できる。

米内部でも、ハザールマフィアの引きずり降ろしが加速的に進んでいる。例えば、共和党大統領候補ドナルド・トランプの各種の死の脅迫はシークレット・サービスや他の法執行機関によって処置されている。ジョージソロスによる雇われ暴徒もまた処置された。

攻撃を受けている他のハザールマフィア拠点は、広く罵られているモンサント社である。食品にＧＭＯ（遺伝子組み換え）作物のラベル付けを禁止するから彼ら企みは裏目に出て、今はゼネラルミルズとキャンベルスープを含む多くの主要食品メーカがＧＭＯ食品のラベル付けを約束している。


（続きはここから）

中東では、国連と米国は公然とトルコとサウジアラビアの攻撃を戦争犯罪と集団虐殺と唱え始めた。これは問題を抱えた地域を一度完全にきれいにするための大規模軍事作戦にとって道が切り開かれている。

トルコ大統領レジョップ・エルドガンはジャーナリストや政治化をテロリストと呼ぶ最近の声明によって証明されるように圧力下で彼の感覚の制御を失っているように見える。

http://www.independent.co.uk/news/world/middle-east/turkey-s-president-erdogan-wants-definition-of-terrorist-to-include-journalists-as-three-academics-a6933881.html
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トルコ軍は彼らの国を国土分割から救う場面に直面したら、彼を捨てなければならない事を分かっている。

サウジアラビアも同じ事をすることはすでに手遅れかもしれない。白龍会に２５億ドルを提供して立ち去らせる企みに関与したサウジの王子は、「我々は長い間彼らに従わざるを得なかった」とかって認めており、国の支配者達は他の道を考えることができなかった。その｛彼ら」はハザール暴徒を連想してください、しかし、文脈からは彼は明らかにさらに古代のものと悪魔のようなものに言及している。これは、我々が悪魔と呼ぶヤギの顔をしてフォーク状の尾を持つ者を崇拝するヒクソスとして歴史上に知られる人間奴隷販売商工団体である。確かに市場の爆撃や無実の市民の殺害のようなサウジの最近の行動は、悪魔として記述する以外にない。

最後の注記として、ロシアの情報源は、フランシス法王はおそらく５月に重大な発表をして、そして引退を計画していると言っている。経験は我々に特定の日にちや期限を教えてくれるが、重大な世界変更が起こるのは避けがたい。白龍会はその役割として、実際の現物金塊に言及される時がくれば、ある種の声明を発表するだろう。

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以上は「新サファイヤ」のブログより

近い将来重大な国際的な大変革が起きるものと思われます。　　　　　以上

戦争を阻止するために（その3）

戦争を阻止するために　（その３）　◆
━━━━━━━━━━

最初、戦争は、巡航ミサイルなどで始まるが、戦争の進
展につれてロシアは核兵器やELF兵器、メガジュール・
トランスミッターを使い始め、米国の東海岸と西海岸を
壊滅させる。米国の主要都市はICBMで攻撃され、ドイツ、
イスラム諸国はロシア側について参戦し、イスラエルと
トルコの壊滅で終わる。


中国が最初は傍観するという見方は、15年前の予見とし
ては非常に鋭い。この論文では、中国は米国側について
「メガジュール、FOBS（部分軌道爆撃システム）、ICBM
を組み合わせた攻撃によって、中国の主要都市は全滅し、
何百万人もの中国兵が殺されて、中国の経済基盤は完全
に破壊される」としている。


しかし、この15年間で世界は大きく変わった。中国がも
っとも欲しているのは時間であり、ロシアと連帯しつつ、
凋落する米国を抜き去り、世界を制覇しつつある。ここ
で米国と、とりわけロシアと事を構えるのは何としてで
も避けたいところだ。


そこで米国のアジア・リバランシング戦略へ対抗して、
西方への拡大（西進）構想を示した。それが「一帯一
路」（＝シルクロード）構想である。「一帯一路」構想
の強みは、AIIB（アジアインフラ投資銀行）の「新シル
クロード基金」（400億ドル）と、BRICS開発銀行（新開
発銀行）の資金があるということだ。


中国の欲しいのは、凋落の米国との間に決定的な差を付
けてしまう時間であり、第三次世界大戦を望んではいな
いだろう。ロシア側に軸足を置きながら、米ロの調停に
走る可能性の方が高い。


森ゆうこも、当選すれば、この国の平和を守るために闘
ってくれるだろう。彼女は鳩山、菅、野田の失敗を間近
で見て知っている。これは政治家として非常に貴重な財
産である。もし民進党山尾志桜里（しおり）代表になっ
ておれば、強力な支援者のひとりになるだろう。


少なくともふたりは鳩山、菅、野田らの自爆の道は採ら
ないはずだ。


ジョン・コールマンはこの論文をこのように締めくくっ
ている。


「この戦争がどれだけ続くかは誰にも予想できない。世
界の国々は傷つき、消滅の危機に瀕するだろう。どのよ
うな世界が再建されうるか、また再建されるかは、人類
の自由にはならないだろう。


世界は二度と立ち直らないかもしれない。あるいは、世
界革命の勢力をつぶして地上に再び現れることができな
いようにするまでに、60～70年かかるかもしれない」

（引用終わり）


第三次世界大戦の後に世界がどうなるか。ジョン・コー
ルマンは二度と立ち直れない可能性と、「世界革命の勢
力をつぶして地上に再び現れることができないようにす
るまでに、60～70年かかる」可能性とを指摘している。


ただ、日本に関しては、小さな国土に54基もの原発をつ
くった政治の貧困が災いして、二度と立ち直れないだろ
う。


戦争を起こした1％は放射能汚染の国土から逃げだし、
99％は残って死に絶えることになるだろう。


それを防ぐためにも、今度の選挙は大切である。普通の
主婦と話のできる民進党山尾志桜里は、米国のいいなり
にならずに、戦争を止める選択を採る可能性がある。


加えて、もし中国が第三次世界大戦阻止に立てば、ある
いは立たせるためにも、政権交代を果たしておれば、中
国との交渉に小沢一郎の出番がくるかもしれない。



・‥…━━━☆

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

　年々にわが悲しみは深くして
　　　いよよ華やぐいのちなりけり
　　　　　　　　　　　岡本かの子

また、面白い文章を書きますね。
みんな、あしたこそ、幸せになあれ！

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

あとがき

ご意見、ご感想はツイッターやフェイスブックでくださ
い。
お待ちしています。

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

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2020年「預金封鎖」への道～国民に牙をむく政府・日銀の秘められた計画
http://i.mag2.jp/r?aid=a56e9078d1c3d8

量的緩和バブル崩壊後に世界経済を待つ試練～IMF・BIS・ダラス連銀前総裁の警告
http://i.mag2.jp/r?aid=a56e9078d113ec

なぜ日本人は東京圏に住むと子供を産まなくなるのか
http://i.mag2.jp/r?aid=a56e9078d20a05

『マネーボイス』 http://i.mag2.jp/r?aid=a56e9078d240b7
専門家と個人投資家の本音でつくる総合金融情報メディア

以上は「兵頭に訊こう」より

狂乱の6月を迎えたアメリカ

狂乱の６月を迎えたアメリカ ： 南西部を襲っている歴史的な熱波により7000万人が影響を受ける可能性。アリゾナ州では気温が50℃まで上昇         

                2016/06/20             

                                             

2016年6月18日のNBCニュースより

・NBC

アメリカ西部と南西部が記録的な熱波に見舞われていて、アリゾナ州のフェニックスという場所では、48.9℃という気温を記録し、これは、フェニックスでの観測史上最高気温となり、また今後もしばらくこのような気温が続くと予測されています。

アリゾナ州フェニックスの今週の気温予測

6月20日　予想気温 47.8℃　同じ日の観測史上最高気温 46.1℃
6月21日　予想気温 48.3℃　同じ日の観測史上最高気温 46.1℃
6月20日　予想気温 45.6℃　同じ日の観測史上最高気温 46.1℃

これより前にも、すでに観測史上最高の気温となっていますので、フェニックスをはじめ、アリゾナ州などでは、連日の観測史上最高気温となっているようです。

また、カリフォルニア州にあるデスバレーでは、6月20日に最高気温が 50℃に達すると予測されています。

アメリカでは、気温は華氏を使いますが、華氏で 100 （摂氏では 37.8℃）を越えると、猛暑ということになります。

現在の熱波の影響を受けているのは、アリゾナ州だけではなく、西部から南西部の少なくとも、全米 13州が影響を受けているとのことで、また、熱波の影響を受ける人の数は 7000万人にものぼると NBC などは報じています。

・Google Map

下はカリフォルニア州と周辺の気温ですが、先に書きましたように、100 を越えているところは、すべて 38℃以上あるということで、まだ６月だということを考えますと「狂乱の」という形容もさほど間違っていないようにも感じます。

2016年6月20日のカリフォルニア州各地の最高気温予測

・アメリカ気象局

この暑さが原因で、日曜までに少なくとも４名が死亡したとのことです。

また、各地で山林火災が相次いでいるようです。

カリフォルニア州での山林火災

・NBC

また、アメリカ西部は、ただでさえ干ばつが激しいのですが、このような天候が続きますで、干ばつがさらに悪化することが懸念されます。

下は現在のアメリカの干ばつ状況ですが、カリフォルニアを中心として、激しい干ばつが続いていることがわかります。この図では、色が濃くなればなるほど厳しい干ばつ下にあることが示されます。

アメリカの干ばつ状況（2016年6月14日）

・U.S. Drought Monitor

６月の 50℃という予測できないような熱波に見舞われているアメリカですが、北半球ならどこでも同じようなことになる可能性はあるのかもしれません。

それにしても、６月からこんな気温ですと、今後どうなっちゃうんでしょうかね。

一方で、最近の、

・南極のボストーク基地で観測史上最低気温クラスの「 – 80℃」を記録 （2016/06/17）

・ブラジルの未曾有の寒波がさらに拡大し、複数の凍死者を出す状況に （2016/06/18）

などの記事で書きましたように、南半球では、軒並み平年よりはるかに気温が低くなっていたりと、どちらも極端な状況を示す６月ではあります。

-             異常気象, 自然災害            50℃, フェニックス, 熱波、アメリカ, 異常気象

以上は「地球の記録」より

北半球はこの時期は夏期なので、過去最高気温が続出で南半球は冬期なので過去最低の気温と言ういずれも極端な気候となっています。この傾向はますます激化するでしょう。以上

オーランドのナイトクラブを襲撃したのは4人で、外部から指示を受けていたとする証言がでてきた

2016.06.16      

   

オーランドのナイトクラブを襲撃したのは4人で、外部から指示を受けていたとする証言が出てきた    

             

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    　アメリカのフロリダ州オーランドにあるナイトクラブ「パルス」を6月12日に襲撃したのは4人だとする証言をABCが伝えている。この証言をしているのは襲撃の際、現場にいた人物で、死んだ振りをして助かり、病院から出て来たところで記者に話したようだ。襲撃者のひとりは電話で何者からか指示されていたともいう。この事件では当初から襲撃したのはふたり以上だとする証言がYouTubeなどにアップロードされ、当局の発表に疑問が投げかけられていた。

　当局が発表した襲撃者はオマール・マティーンだけ。2013年には10カ月にわたってFBIから監視され、その際にFBIは信頼できる情報屋をマティーンに近づけていたともいう。この情報はジェームズ・コミーFBI長官も確認したと伝えられている。また2014年にシリアで自爆したモネル・モハンマド・アブ・シャルハがマティーンと同じようにフロリダ州フォート・ピアースに住んでいたこともあり、その際にもマティーンは捜査対象になったともされている。襲撃者が4人で、そこにマティーンが含まれていたとするなら、残る3人とそのグループに何らかの指示を出していた人物は何者なのだろうか？

　襲撃者は「ISIS（ダーイッシュ）への爆撃を止めろ」と口にしていたとも目撃者は口にしていたという。この話が正しいするなら、なぜ今なのかという疑問が生じる。こうした襲撃はいつでも可能だったからだ。

　ダーイッシュは2014年1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言して注目され、6月にモスルを制圧する際には真新しい小型トラック「ハイラックス」を連ねた「パレード」を行い、その様子を撮影した写真が配信されている。これだけ派手なことを行えばアメリカの軍や情報機関も気づくだろう。アメリカには偵察衛星、無人機、通信傍受システムがあり、人間による情報活動などでも情報を収集、武装集団の動きを知らなかったとは思えない。

　この年の8月には拘束していたジェームズ・フォーリーの首を切り落としたとダーイッシュは宣伝しているが、これは映像が公開された直後からフェイクだと指摘されていた。首の前で6回ほどナイフは動いているものの、血が噴き出さず、実際に切っているようには見えないからだ。フォーリーの斬首映像はシリア領内を空爆する口実作りだと推測する人もいる。

　アメリカ軍が空爆を始めたのは9月23日だが、当日、現地で取材していたCNNのアーワ・デイモンは翌日朝の放送で、ダーイッシュの戦闘員は空爆の前に極秘情報を入手し、攻撃の15から20日前に戦闘員は避難して住民の中に紛れ込んでいたと伝えていた。破壊された建造物は蛻の殻だったというのだ。

　その後もアメリカ軍はシリア政府の承認を受けないまま空爆を続けるが、ダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力にはダメージを与えていない。破壊したのはシリアのインフラばかりで、住民も犠牲になっている。しかも、物資をダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力へ「誤投下」しているとも報告されてきた。その間、シリア政府軍は劣勢になり、支配地を減らしている。

　そうした状況を一変させたのが昨年9月30日に始まったロシア軍による空爆。この攻撃は実際にダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力を攻撃、トルコからシリアへ伸びている兵站線も大きなダメージを受けた。さらに、シリアやイラクで盗掘された石油の精製設備やそれをトルコへ運ぶ輸送車も破壊されている。この石油密輸にトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領やその周辺が関係していることは本ブログでも何度か指摘した。

　調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは2007年3月5日付けニューヨーカー誌に書いているが、その段階でアメリカはイスラエルやサウジアラビアと手を組み、シリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始している。その手先はアメリカが1970年代の終わりから傭兵として使っているサラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団だと考えるの自然だ。

　2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）が作成した報告書によると、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者／ワッハーブ派、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラと実態は同じだとしている）であり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けている。

　2011年春にアメリカはNATO諸国、ペルシャ湾岸産油国、イスラエルとリビアやシリアに対する軍事侵略を始めるが、リビアでNATOとアル・カイダ系武装集団LIFGとの連携が明らかになってしまう。しかも、ムアンマル・アル・カダフィが惨殺された直後、ベンガジでは裁判所にアル・カイダの旗が掲げられ、その映像はYouTubeにアップロードされた。その事実はイギリスのデイリー・メイル紙も伝えている。

　2012年になるとアメリカは「アル・カイダ」というタグを使いにくい状況になるが、そこで新たに編成され、売り出されたのがダーイッシュだ。昨年9月末にロシア軍が登場するとアメリカ側がダーイッシュなどを攻撃していないことが明らかになり、侵略軍は劣勢になる。

　そこで停戦になるが、それを利用してアメリカ側は侵略軍を再編成、あらたな侵略戦争を始めつつある。アメリカの侵略戦争は新たなステージに入ったと言えるだろう。そこでもダーイッシュは悪役を演じているが、今回は本当にアメリカ軍もダーイッシュを攻撃しているようだ。クルドを利用しようと目論んでいるようだが、アメリカ政府はロシア政府に対し、アル・カイダ系武装集団を攻撃しないように申し入れているという。かつては「テロリスト」の象徴にされていた「アル・カイダ」を「穏健派」として扱えと言っているのだ。

　ダーイッシュから見るとアメリカ政府は自分たちを裏切ったということになる。「派遣切り」されたとも言えるだろう。オーランドの攻撃はその報復だった可能性もあるが、アメリカの支配層はこれを利用して治安体制の強化、軍事侵略の正当化に使うだろう。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

このテロはやはり自作自演のテロの様です。米国内でＩＳによる核攻撃をさせて、核の恐ろしさを目のあたりにして核廃絶を進めることになるのでしょう。それでもしない限り米国の核廃絶は無理です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

射殺されたナイトクラブ襲撃の容疑者もＦＢＩに監視されていた人物で被害状況に関する報道に疑問

2016.06.14      

   

射殺されたナイトクラブ襲撃の容疑者もFBIに監視されていた人物で、被害状況に関する報道に疑問    

             

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    　6月12日にフロリダ州オーランドのナイトクラブを襲撃、SWATに射殺されたというオマール・マティーンもFBIに監視されていた人物だったと報道されている。マティーンの両親はアフガニスタン出身で、2011年と12年に巡礼のためにサウジアラビアを訪れ、13年には10カ月間、FBIが彼を監視していた。監視についてはジェームズ・コミーFBI長官も確認している。この間、FBIは信頼できる情報屋をマティーンに近づけていたともいう。2014年にシリアで自爆したモネル・モハンマド・アブ・シャルハがマティーンと同じようにフロリダ州フォート・ピアースに住んでいたこともあり、その際にもマティーンは捜査対象になっている。

　マティーンがFBIに監視されていた2013年にはボストン・マラソンのゴール付近で爆破事件があった。3名が死亡、百数十名が負傷しているが、この事件も不可解な点が少なくない。爆破の直前、爆破を想定した訓練があるというアナウンスが流れ、周辺には大きなリュックを背負った複数の人物がいたのだが、なぜかタメルラン・ツァルナエフとジョハル・ツァルナエフの兄弟が容疑者として追われ、兄のタメルツランは射殺されたが、逮捕された際には歩いていたともされている。弟のジョハルは重傷を負った状態で拘束された。

　ふたりの母親によると、FBIは3年から5年の間、息子たちを監視下におき、彼女にもしばしば接触、「過激派のウェブサイト」を息子が利用していると警告していたと主張している。兄弟のおじ、ルスラン・ツァルナエフは1992年から2年間、CIAとの関係が指摘されているUSAIDの「顧問」としてカザフスタンで働き、そのルスランが結婚したサマンサ・フラーの父親はグラハム・フラーというCIAの幹部だった。

　2015年1月にはフランスの週刊紙、シャルリー・エブドの編集部が襲撃された。この事件にも少なからぬ謎、疑問点がある。例えば容疑者の特定は素早すぎないか、プロフェッショナル的な技術をどのようにして身につけ、襲撃に使った装備をどこで調達したのか、射殺される際の稚拙な行動と整合性がないのではないか、スキー帽で顔を隠している人間が身分証明書を自動車に置き忘れているのは「9／11」のときと同じように不自然ではないのか、襲撃しながら自分たちがイエメンのアル・カイダだと叫んでいるのもおかしくないか、襲撃の後、どのように非常線を突破したのか、事件の捜査を担当した警察署長のエルリク・フレドゥが執務室で拳銃自殺したのはなぜなのか、クリバリがニコラ・サルコジを面談できたのはなぜかなどだ。襲撃者と射殺されたふたりは別人ではないかと疑う人もいる。

　この事件では、歩道に横たわる警察官の頭部を襲撃犯のひとりが自動小銃のAK-47で撃ったことになっているが、その場面を撮影した映像によると、あまりリアルでないドラマの一場面のように頭部は無傷のように見える。つまり、血が吹き出すことはなく、骨や脳が周辺に飛び散ってもいない。この時に生じた頭部の傷が原因で死亡したとするなら、歩道はすぐ血の海になっていただろう。

　パリでは11月13日にも襲撃があり、約130名が殺され、数百人が負傷したとされているのだが、その痕跡が見あたらないとして疑惑（例えばココやココ）が指摘されていた。映像をチェックしても「血の海」と言える光景は見当たらない。オーランドの襲撃でも同じことが指摘されている。

　昨年12月2日にも銃の乱射事件があった。カリフォルニア州サン・バーナーディーノの福祉施設で14名が殺され、22名が負傷、実行犯とされるふたりも殺されたようだ。当初の報道ではライフルを持ち、小銃を持ち、戦闘服を着た複数の白人男性が銃撃したとされていたが、その後、夫婦ということになった。当局の発表によると、妻はインターネット上でダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）に忠誠を誓う書き込みをしていたという。乱射事件の当日、警察の特殊部隊SWATが訓練を予定していた。

　ボストンで爆破事件が引き起こされた前年、2012年にはフランスのトゥールーズでユダヤ人学校が襲われている。この事件で犯人とされているモハメド・メラはアル・カイダとの関係が指摘されているが、その一方でフランスの情報機関DGSEや治安機関DCRIの協力者だという情報も流れている。

　2011年にも不可解な襲撃があった。7月に与党労働党の青年部が企画したサマーキャンプが襲撃されて69名が殺された（オスロで殺された人を含めると合計77名）のだが、その前にノルウェー政府はリビア空爆に参加している部隊を8月までに引き揚げると発表していた。アンネシュ・ブレイビクなる人物の単独犯行だとされているが、複数の目撃者が別の銃撃者がいたと証言している。

　本ブログでは何度も指摘しているように、リビアは空からNATO軍が攻撃、地上ではアル・カイダ系のLIFGが主力部隊だった。2011年10月にムアンマル・アル・カダフィは侵略軍に惨殺されるが、その直後にベンガジでは裁判所にアル・カイダの旗が掲げられ、その映像がYouTubeにアップロードされ、デイリー・メイル紙も伝えている。ダーイッシュはアル・カイダから派生した、あるいはタグを付け替えた集団にすぎない。こうした集団を殲滅するという口実で他国を侵略してきたのが、こうした集団の雇い主だった。

　今回の襲撃にどのような背景があるのかは不明だが、一般論として言うならば、社会を作り替え、コントロールするために爆弾攻撃を使うのはアメリカ好戦派の常套手段。有名な例には、1960年代の初めにキューバへの軍事侵攻を正当化する目的で考えられたノースウッズ作戦、1960年代から80年代にかけてイタリアで爆弾攻撃を繰り返したNATOの秘密部隊「グラディオ」による緊張戦略がある。グラディオの存在は1990年にイタリア政府が公式に認めている。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

ボストンでの爆破事件は自作自演のテロであることは既に分かっています。したがって今回のテロも自作自演の可能性が高くなりました。今後米国内でイスラク戦士の大規模な核テロ事件（偽テロ）を起こす前兆かも知れません。今後の動向が注目されます。以上

   

ＮＡＴＯ、ロシア、アメリカ、中国の不穏な動き

< 禿キムチは反社会性パーソナリティ障害

   

2016年06月09日09:12

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NATO、ロシア、アメリカ、中国の不穏な動き

以前から伝えられていますが、ヨーロッパでは着々とNATOが対ロシアの戦争準備を行っています。アメリカでは国内で独立の動き（カスカデイアなど）が高まることを察してか。。。NATO軍が西海岸の北部に軍装備品を運び何等かの準備をしています。
また、日本では尖閣諸島で中国とロシアの挑発が激化しています。
世界中の政府を配下に置いているイルミ或いは金融エリートは世界戦争を始めたくて仕方ないようです。
そして戦争ゲームの準備をしている、ろくでもない国々（ロシア、中国、アメリカ、ヨーロッパ、イスラエル、その他）はあちこちで挑発的な動きをしており、戦争を煽っています。経済が崩壊するだけでなく、私たちが知らない間にどこかの国が先制攻撃を行い世界戦争が勃発してしまうような雰囲気でもあります。
ロシアと中国が組んでいるということは日本にとってもアメリカにとっても非常に危険なことです。ロシアはアメリカと戦争をしたならアメリカに勝利できる兵器と軍事力を持っているそうです。
アメリカは弱体化していますから。

現在、アメリカ、NATO部隊が参加する数万人規模の軍事演習がポーランドで行われているそうです。そしてロシアは、ウクライナの国境沿いに大量のロシア軍部隊を送り込んでいるそうです。

http://beforeitsnews.com/alternative/2016/06/heads-up-nato-military-train-headed-into-pacific-northwest-ahead-of-cascadia-rising-3366018.html
（ビデオ）
６月７日付け

NATO軍が西海岸の北西部に向かっています。カスカディアが決起することを見込んだ準備なのでしょうか。

カスカディアとは：
（英: Cascadia、正式名はカスカディア共和国、英: Republic of Cascadia）は、北アメリカ太平洋岸北西部で小規模で草の根の環境運動で提唱された独立主権国家に提案されてきた名前である。この国はカナダのブリティッシュコロンビア州、アメリカ合衆国のオレゴン州およびワシントン州が合体することにより形成されると仮想されていた。他にもアイダホ州の全領域、カリフォルニア州北部、アラスカ州の一部およびユーコン準州の一部を含むものが提案された。この種の「連邦」は合衆国やカナダからの脱退を必要とした。この提案された共和国の領域は現存州の領域を取り込めるものとされた。

カスカディアは最大領域の場合、人口1,700万人以上となり、年間4,500億ドル以上の商品とサービスを生み出す経済力があり、世界でも20傑に入るとされた。

　ビデオ（サイト内）：

カリフォルニア州のシャスタ山近くに住んでいるアクトンフォーマー氏からの情報によると、
西海岸で大量の軍装備品がシャスタ山に運ばれているのが目撃されました。
これらの装備品を運んでいるのがNATOの車両であることがわかりました。
画面の左側のトラックに表示されたマークはNATOのマークです。そして右側の車両に表示されたマークはNATO空軍のマークです。NATO空軍（AWAX)はドイツを拠点として活動しています。彼らは諜報活動も行っています。彼らが運んでいるのは司令用のユニットです。
これまでも、アメリカ国内では大量の軍装備品や車両が運ばれていました。
これらの車両は太平洋側の北西部に向かっています。

＜尖閣諸島周辺の中国とロシアの動き＞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160609-00000006-jij-pol

　政府は9日未明、中国海軍艦艇が沖縄県尖閣諸島周辺の接続水域内に入ったと発表した。

　防衛省によると、中国軍艦が尖閣周辺の接続水域内に入ったのは初めて。ほぼ同じ時間帯にはロシア軍艦も尖閣周辺の接続水域に入域しており、政府は中ロ両軍の動向と関連性について分析を進める。

　中国軍艦の入域を受け、安倍晋三首相は(1)不測の事態に備え、関係省庁が緊密に連携して対処する(2)米国をはじめとする関係諸国と緊密な連携を図る(3)警戒監視に全力を尽くす―の3点を指示した。首相官邸の危機管理センターには情報連絡室を設置。防衛省は緊急幹部会議を開催した。

　また、外務省の斎木昭隆事務次官は9日午前2時ごろ、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、重大な懸念を伝えて抗議するとともに、中国軍艦が接続水域を出るよう要求した。

　防衛省や内閣官房によると、9日午前0時50分ごろ、中国海軍のジャンカイI級フリゲート艦1隻が尖閣諸島久場島北東の接続水域内に入ったのを、海上自衛隊の護衛艦「せとぎり」が確認した。せとぎりが警戒監視を続ける中、フリゲート艦は同3時10分ごろ、大正島北北西から北に向かって接続水域を離れた。領海侵入はなかった。

　一方、ロシア軍のウダロイ級駆逐艦など3隻も、8日午後9時50分ごろに久場島と大正島の間の南方から接続水域に入り、9日午前3時5分ごろ北に抜けた。尖閣周辺でのロシア軍艦の接続水域への入域は過去にも例があるという。

＜ロシアの核の脅威は非常に深刻＞

http://beforeitsnews.com/war-and-conflict/2016/06/just-how-serious-is-the-russian-nuclear-threat-2461633.html
（概要）
６月８日付け

（ロシアの移動式大陸間弾道ミサイル）

By S. Douglas Woodward

アメリカ合衆国は眠っています。我々はアメリカに対するロシアの先制攻撃を心配する必要などないと思っています。
一方、東欧ではロシアとの緊張が高まっています。今や、戦場で実際に核爆弾が使われる危険性すらあります。
なぜなら、ロシアには大きな強みがあるからです。ロシアは核兵器を使うモチベーションがあります。それは政治的、経済的、宗教的な問題がからんだモチベーションです。

攻撃ではなく、防衛によって核戦争に勝利するのです。
どの国が最高の攻撃用兵器を持っているかということが問題ではなく、どの国が最高の防衛兵器を持っているかが問題なのです。最高の防衛兵器とは、BDM弾道弾迎撃ミサイルです。

世界戦争の新たな戦術とは。。。

２、３週間前に、ロシアはNATOがルーマニアにBDMを配備したと非難しNATOを脅迫しました。NATOのこのような動きはロシアにとって挑発的に見えたのです。しかしロシアの反応もまた挑発的でした。
ルーマニアでBDMを配備したのはイランが中距離弾道ミサイルを発射させた場合の防衛策であるとアメリカは主張しましたが、ロシアはロシアに対する直接的な脅威であると受け取りました。しかしアメリカ人にとって表面的にはそのような懸念はバカらしいように見えます。

しかしロシアは核兵器について全く異なる想定をしています。アメリカ人は核兵器を使うなど考えられないのですが、ロシアは核兵器の使用は避けられないと考えています。
ロシアは、１９６２年のキューバミサイル危機以降、アメリカやNATOがロシアに対して先制攻撃を行うか、アメリカやNATOが自作自演の奇襲攻撃を行うだろうと考えています。
ロシアは明らかにロシアの攻撃の効力を阻害するDBMが配備されることを望んでいません。なぜなら、アメリカやNATOがBDMを配備するとロシアによるアメリカへの先制攻撃が失敗に終わるからです。

以下省略

•  
• 以上は「日本や世界や宇宙の動向」より
• 「９．１１テロ」や「３．１１テロ」を引き起こして悪人たちはまだ第三次世界大戦をあきらめていない様です。日本が米国への資金提供を停止すれば戦争は回避出来るのです。しかし安倍政権は戦争推進を選んでいます。７月の参議院選挙で自民安倍政権を退陣させるしか戦争回避はありません。　　　　　　　　　　　　　　　以上

戦争を止められない日本

戦争を止められない日本

2016年6月4日 [USA]

メルマガでも紹介してきた瀬戸内寂聴と小保方晴子の対談を掲載した『婦人公論』（6月14日号）が、猛烈に売れて、売り切れが続出したため、増刷が決定した。6月初めにも書店に並ぶというから、入手できなかった皆さんには朗報である。

この対談の企画は、小保方の『あの日』（講談社）を読んだ瀬戸内寂聴が、婦人公論編集部を通じて対談をもちかけたことから実現した。瀬戸内が『婦人公論』を選んだ理由は、「100年続く『婦人公論』の真面目な女性読者たちに読んでもらうのが一番」と考えたためである。このあたりの瀬戸内の眼力はさすがである。

小保方晴子バッシングの中心になっているのは、対米隷属の男たちである。「男の嫉妬」や「米国の特許利権」が絡んでいる。

やはりいいことはすべきである。天網恢恢疎にして漏らさずという。瀬戸内も中央公論新社もいいことをした。

小保方晴子の近況として写真を何枚か載せていたが、あの企画もヒットした。

瀬戸内は、小保方の『あの日』を3回も読んだという。
奇しくも小保方も瀬戸内の『花芯』を3回読んだというから、お互いに表現を尊重した者同士の対談になった。

小保方晴子はまだ若く、将来小説家として作品を問えば、それもまた爆発的に売れるだろう。中央公論新社は宝物を探し当てたわけであり、今から次の作品の契約をとっていたほうがいい。講談社に決まっていたら、その次でもいいではないか。彼女の才能があって、瀬戸内の指南があれば、後になるほど作品は良くなっていく筈である。

さて、伊勢志摩サミットが終わった。

落ち目の自民党に勝てない野党。その最大の原因は、旧民主党壊滅のA級戦犯にある。民進党の政策がほぼ自民党と同じなのだから、鈍感力に優れたわれらの日本国民としては、民進党に票を入れようがない。

野田佳彦らA級戦犯の顔がちらついて、「政策は同じじゃないか。それならまだ自民党の方がうまくやる」。このレベルだ。

しかも選挙の直前にG7が開かれ、安倍晋三がおバカぶりを発揮したが、国民にはそんなことより、外国の首脳を伊勢神宮に案内する安倍晋三が強烈に映っている。オバマの演説の正体など、もともと見極めるのは無理である。

しかも左翼リベラルまで、オバマ絶賛であり、オバマ演説を評価することが安倍晋三を利する政治効用にすら気付かない。

言葉に距離を置けないのである。裏で何をやっているかも考えない。そのまますぐに信じる。そして感動して絶賛する。それを表白する。それが安倍の「謝罪なしの広島見物」の企画そのものへの評価につながる。

その結果、安倍内閣の支持率は急上昇した。そして選挙まで残り3週間あまり。よくやってくれる。

『エコノミスト』（2016年5月21日号）が「Ｇ7首脳が日本に集まるとき、宗教、政治、原爆すべてが安倍晋三を助けるだろう」という記事を載せていた。外国の方がよほど冷静に全体を見ている。

「サミットはまた安倍氏に、他の政治的な利益をもたらすだろう――特にバラク・オバマがサミットの機会に、現職米大統領として初めて広島を訪問するのだから」

「サミットはまた、消費税を来年4月から引き上げる（8％から10％へ）という約束をたがえることの隠れみのを、安倍氏に与えるかもしれない。＜世界経済はまだ脆弱なので、財政的刺激が当然である＞という世界の指導者たちの発言は、引き上げを遅らせる口実を提供する可能性がある」

などと書いている。

オバマが広島見物にくる1週間ほど前にこの記事は出ている。こんな見方が、日本国民はもちろん野党にもできない。ミーハーになって、一緒にはしゃいでいる。これで安倍晋三に勝てる筈がない。

オバマの演説については、こんなツイートが目についた。

「かばさわ洋平

日本のテレビは殆ど伝えませんが、核兵器のない社会へと唱えながら、アメリカが世界の5割近い7260発の核弾頭を保有し、しかも核抑止力維持のために今後10年間に38兆円を費やし老朽化した核戦力の近代化を進めようとしています。核兵器禁止条約の国際交渉にも反対。オバマ大統領の言葉虚しい。

asuka

どうして、こんなにも簡単に日本人は騙されるのでしょうか。
アメリカは核廃絶など少しも考えていませんよ！それどかころか新規の核爆弾を開発してるのに。
日本のマスコミは事実を伝えていないのです。

きむらゆい

NEWS23
LIVE韓国ソウル
オバマ広島訪問韓国で注目のワケ日本に出稼ぎや強制連行の韓国人の内7万人（10万人とも）広島で被ばく4万人死亡韓国の被ばく者はオバマ大統領に広島にある韓国人の慰霊碑にも参拝し、謝罪もして欲しいと

happymire

弾劾！
韓国人被爆者、二世たちからなる広島訪問団 大阪入管で不当に足止め！！　19：00過ぎ解放。
日本政府は嫌がらせを止めろ！」

きっこ

原爆の犠牲者に対する哀悼より先に、アメリカへの感謝と日米同盟の重要さを述べた安倍晋三。オバマは一言も謝罪していないのに、原爆を落とされた国の首相の口から真っ先に出たのが「アメリカへの感謝」、いくら参院選に向けて辺野古の基地問題を緩和したいからって、あまりにも恥ずかしい。

在任中はセッセと原発を推進してたくせに、引退後に急に「脱原発」とか言い出した小泉純一郎というご都合主義のクズがいるけど、在任中にセッセと核兵器の開発予算を増やし続けて来たオバマが、引退直前に広島を訪問して「核のない世界」とか寝言を言ってるのを聞いて「お前も小泉か！」って思った」

ここに挙げたのは、例外的に優れたツイートである。日本中がオバマの演説に酔いしれている。広島は凌辱され、日本はバカにされているのだが、まったくそれがわからない。これほどだまされやすい民族であるから、米軍がこのおいしい国から出てゆく筈がない。

『マスコミに載らない海外記事』が「無意味な宣伝行為に意味を与えるオバマの広島訪問」（『Huffington Post』2016年5月24日）を載せていた。

「信頼されているアメリカの政治評論家全員、バラク・オバマ広島訪問に熱くなって、気になっている。ノーベル平和賞受賞で幻惑した大統領は、本当の軍事的価値がない都市に原子爆弾を投下するというアメリカの“現実的”判断を謝罪するのだろうか？ （否。）

結局、ナショナル・レビューが素早く指摘した通り、第二次世界大戦中、我々は遥かに多くの日本人を“旧来の方法で”殺害した。二つの都市を溶かして、推計200,000人を殺害し、戦争後もずっと続く長期的な環境・健康問題を引き起こしたことに対してアメリカが詫びるのは、とんでもないことだろう。

広島訪問時に、バラク・オバマが謝罪しないもう一つの理由は、自慢好きなバラク・オバマ発言を引用した書物によれば、バラク・オバマが“殺人が本当に得意なためだ”。これは、無名な兵役年齢の茶色い肌の人々を狩るべく、重武装した空飛ぶロボットを、遥か遠い国々に送り込む大統領の発言だ。いささか不愉快ではあるが、それも全て、ずっと昔、日本に投下した原子爆弾同様、より大きな善のためなのだ。

だから、広島の人々への（そして、核兵器競争を始めたかどで、全世界に対しての）謝罪は明らかに有りえない。オバマはその代わりに一体何をすのるだろう？ 単純だ。

1月の最後の任期満了が近づく中、オバマは“核兵器無き世界での平和と安全保障の追求に献身し続けることに彼は焦点をあてる”とホワイト・ハウスは声明で述べた。

“彼が第二次世界大戦末の原子爆弾使用決定の判断を再考することはない。そのかわり、彼は我々の共通の未来に関する前向きな構想を提案するだろう”と、オバマのベン・ローズ国家安全保障担当副補佐官はブログに書いている。

gospel広島で、不拡散条約を読み上げながら、オバマは、1兆ドルをかけで、アメリカの核備蓄の更新を続けるだろう。何と言おうと、この人物は、同時に複数のことをこなす上で、実に経験豊かだ。

障壁を打破したわけでもない彼のキューバ訪問（ラウル・カストロとの彼の“握手”が全てを物語っている）同様、オバマの“歴史的”広島訪問は、無意味な写真撮影のチャンスに新たな意味を与える、もう一つの無意味な写真撮影のチャンスに過ぎない。（「無意味な宣伝行為に意味を与えるオバマの広島訪問」）」

もちろん、電通に支配された東京の大手（「記者クラブ」）陰謀メディアは、こんなことは決して書かない。なぜならこれを書けば政府の広報・広告機関ではなくなり、ジャーナリズムになるからだ。

広島に原発を投下するとき、日本に制空権はなく、日本の都市はすでに焼け野原になっていた。日本の支配層は降伏を模索していた。軍事的な必要性はなかったのである。

ドローンで米国は殺人を繰り返し実行してきた。「広島訪問時に、バラク・オバマが謝罪しないもう一つの理由は、自慢好きなバラク・オバマ発言を引用した書物によれば、バラク・オバマが“殺人が本当に得意なためだ”」。オバマは「同時に複数のことをこなす」ことができるのである。だから一方で核兵器を増やしながら、他方で広島では戦争の悪を道徳的に語るのだ。

要は、TPPと「謝罪なき広島見物」という植民地の犠牲によって、オバマの引退の花道が作られるのである。しかも選挙での自公の勝利に結びつけば一石二鳥になる。野党の一部がオバマ演説に感動するのは、愚かである以上に日本の病巣の深さを示すものである。

以上は「兵頭に訊こう」より

日本国民の自覚が足りないのです。「３．１１テロ」により米国とイスラエルに攻撃されて放射能汚染にされてもまだ気が付かない次元の低さです。扱いやすい民族と見下されているのです。本当にお目出たい国民ナノです。　　　　　　　　　　　　　　　以上

何が何でも「人工地震」

日本列島は大昔から地震の巣だらけ，震源地だらけ。 だから地震は年がら年中，おきていた。ごく普通の自然現象。ところが最近は，地震が起きると，「人工地震だ！」と，大した証拠も根拠もなしに思い込み，言い張る。

何が何でも「人工地震」 www

熊本県阿蘇地方の震源の位置が，陸上自衛隊湯布院駐屯地と位置がピタリ！ （記事）

だから↑熊本地震は「人工地震」だ！ と言いたいのだろうが…。

陸上自衛隊湯布院駐屯地で，「人工地震を発生させるための不審な何か」をヤッていた，ということは全くない！

この確信は↑「自衛隊の内部」や，熊本にいる大勢の仲間に訊きただして確認したからだ。

何が何でも「人工地震」にしちゃいたい気持ちは分かるけどな（爆）

日本列島は，大昔から地震の巣だらけ，震源地だらけ。

だっから，地震は常態。つまり年がら年中，地震はおきていた。ごく普通の自然現象だ。

ところが最近は…，
地震が起きると，「人工地震だ！」と，大した証拠も根拠もなしに思い込み，言い張る。

まぁ，アレだ。 「勝手にど～ぞ！」 という感じだな。ワシ的には。（爆）

（飯山一郎）

• 2016-04-18(08:52) :
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以上は「文殊菩薩」より

人工地震か自然地震かの見分け方は、単純です。前兆地震波と本震波がありますが人工地震には前兆地震波が無く直接本震波となります。今回の熊本地震にはこの両方の地震波が存在しています。4/14と4/16の二つは前兆地震波が無く直接本震波から始まっています。これは人工地震です。気象庁も苦労しています。「３．１１テロ」時でも気象庁は苦労していました。人工地震か自然地震かは気象庁はとっくに知っていますが、それを言えなジレンマがあるのでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

参院選で自公が勝てば、日本崩壊が本格的に始まる！

Mon.2016.04.04 

日本解体阻止

参院選で自公が勝てば、日本崩壊が本格的に始まる！！

NHK「日曜討論」に山本太郎議員が出演。
「選挙が終われば手のひら返されます。覚えてますか？TPP断固反対って言ってたの自民党ですよ。
2012年。今どうなってますか？

(今の自民党は)毎日がエイプリルフールみたいな政党になっています。
・・・安倍自民は、もうすでに、選挙前にぶら下げるニンジン用意されてますよね。
・・・でも、ダマされないでくださいよ。いつものように、選挙の時だけです」。

毎日がエイプリルフールの安倍晋三と自民党

安倍晋三の寿司トモ常連の島田敏男が司会を務める朝の番組「NHK 日曜討論」に、いったいどういう風の吹き回しか、自民党の鬼門となっている山本太郎議員が出演。

山本太郎議員: (57分20秒から)

自民党という党を振り返ってみましょう。

毎日がエイプリルフールみたいな政党になっています、今。

野党が共闘して政権交代する以外無いと。 安倍自民は、もうすでに、選挙前にぶら下げるニンジン用意されてますよね。例えば児童扶養手当。
第二子、第三子に対してお金を倍増しますと、言っています。
新予算で28億円付けてくれた。

でも、ダマされないでくださいよ。選挙の年だけかもしれない。

なぜならば、その前の3年間、51億円、ここ減額されているんですよ。国がやっているサラ金とも呼ばれています奨学金。
安倍総理、昨年から、これ無利子化を加速させますと言っています。

でも28年度、新規で無利子が増えた数、たったの6000人。1.26％ですよ。非正規から正規にドンドン雇用を増やしていくと、キャリアアップ助成金。

これで非正規から正規になった雇用は0.07％ですよ。こんなの誤差じゃないのって話です。選挙が終われば手のひら返されます。

覚えてますか、皆さん、これ。

「TPP断固反対」と言ってたのは自民党ですよ、2012年。
今、どうなってますか？　　(コチラから転載)

とにかく、選挙が近くなると、破るための約束を連発するという安倍晋三の“持病”が再発する。

選挙が終わってみれば、いつの間にか元の木阿弥。
この内閣は、国民が忘れた頃を見計らって、公約を次々と破っていく精神異常内閣である。

今度の参院選でも不正選挙が行われ、勝てばすべての公約を反故にすることは目に見えている。

2014年12月投開票の衆院解散選挙では、なんと言っていたのか。
「アベノミクスの信を問う選挙である」と声高に叫んでいたではないか。

しかし、「アベノミクスの信を問う選挙だ」と言いながら、消費税の10％の再増税の延期を発表したのだ。

「アベノミクスが成功している」と言い張るのであれば、予定どおり10％の再増税を行えばいいだけである。

確か(いつものことだが)、「リーマンショック級の金融クライシスが起こらない限り、どんな経済情勢であろうと2017年4月には10％に上げる。ワタチが上げると言ったら上げる！」と力強く言っていたのではなかったのか。

しかし、選挙が終わって晋三がやったことといえば、景気対策などすっぽかして、安保法制にうつつを抜かし、GDPはひたすら減少して貧困層を拡大させるような「国民皆殺し政策」ばかりだ。

その消費税とて、増えた税収の全額を福祉の充実に回すことを公約に掲げて国民から増税への理解を取り付けたはずが、いざ蓋を開けてみれば、福祉に回したのは既成事実づくりのための「雀の涙」。ほとんどが自民党の財源となっている経団連企業などの大企業の法人税減税に使われてしまったのだ。

TPPから始まって憲法改正関連まで、晋三が「国民の皆様とお約束しますよ！」と言ったすべてのことが、国民を騙して選挙に勝つための方便だった。

今度も、「ワタチは国民の生活を守るために、やっぱ10％は先送りしますねー」と言うのであれば、そもそも2014年12月の「アベノミクス解散」それ自体が詐欺であったということになるのである。

二度三度も国民を欺き、次の参院選でも同じことを繰り返そうと、策を弄すことばかり考えているような凶悪犯罪政党である自民党は、もはや公党の要件を欠格している。日本でもっとも危険な政治テロ集団である。

ここまで国民に対する犯罪的な行状があらわになると、安倍晋三の内閣がまともな閣僚によって構成されているのであれば、内閣総辞職するのが最低限の“たしなみ”なのである。

しかし、任命した閣僚の、ほとんどすべてが金と女の事件を起こし、議員の中には暴力事件を起こした100％の犯罪者も複数いるのである。

そのたびに「任命責任はワタチにある」、「(不祥事を起こした)ご本人に説明責任を果たしてもらう」といいながら、やることは小渕優子や甘利明のような犯罪者をかくまい、マスコミだけでなく検察にまで手を回して圧力をかけることだけである。

これでは、安倍晋三が精神異常者でないと言うほうが困難である。

“毎日がエイプリルプール”の憲法違反を繰り返す稀代の馬鹿

創価学会の本当の狂暴性と危険性が、公明党の公約破りによって、さらに炙り出されるだろう

公明党は、といえば、秘密保護法反対、安保法制縮小をあれだけ訴えて選挙に臨んだはずなのに、こちらも選挙が終わればどこ吹く風の知らん顔だ。

「軽減税率実施するぞう」詐欺をやっていれば、夏の参院選でも、お馬鹿な創価学会員たちを騙すことができると思っているのである。

公明党は、政教分離の原則に違反している違憲政党でありながら、常にコバンザメに張り付いているような小魚のように自民党に寄り添い、権力のおこぼれにあずかってきた。

政権運営の当事者でありながら、まるで部外者のような涼しい顔をしながら、常に与党としての責任を回避してきた不思議な集団である。

7月29日、年金消失の事実に国民は顔面蒼白となる

集団的自衛権の行使を可能にして戦争をやりたいばかりに、私たちの年金を相場の博打に突っ込んで、日経平均株価を操作してきたのはいいが、とうとう巨額の損失をつくり(その損失は、この瞬間も膨れ上がっている)、選挙対策のために、GPIFの投資運用成績の発表を参院選が終わった後の7月29日に延期すると言い出した。

去年は7月4日に発表して、「ほら、こんなに含み益が出ているではありませんか」と言っていたのでなかったのか。

確実に7月29日には、1億2700万人の国民が顔面蒼白となるだろう。

「年金を博打につぎ込んで、吹き飛ばしちゃいましたー。だから、年金を減額しますね」と、いつものように臆面もなく言い放ち、知らんふりするだろう。

そして、自民党を盲目的に応援している無知な高齢者たちは、やっと自分たちが天寿を全うできなくなったことを悟って騒ぎ出すだろう。すべてが、後の祭りだ。

そうすると、今度は年金以外に収入の当てのない高齢者と、悠々自適の多少の小金持ちとの間で高齢者同士の目に見えない分断が始まるだろう。

では、多少の小金持ちなら安泰かというと、おそらく数年後に実施されるであろう財産税によって根こそぎ資産を没収されたとき、こうした高齢者もまた、はじめて目が覚めるのである。

悲しいかな、この国の呆けた高齢者がここまで愚かだと、多少のショック療法が必要だ。

安倍・自民党は、選挙が終われば、それまで先送りにしていた案件をいっせいに再始動させて、いよいよこの国の破壊に本格的に乗り出すことは確実である

安保法案を違憲状態のまま強硬に突破した今、安倍晋三は自衛隊の南スーダンへの「駆けつけ警護」という実質的な参戦への決定を選挙が終わった11月まで延期すると言い出した。

そのとき、日本は戦争当事国になり、東京をはじめ、地方都市や全国の原発がテロのターゲットとしてロックオンされるだろう。
2010年に、「自民党徴兵制導入の検討を示唆 5月めど、改憲案修正へ」と言っておきながら、選挙が終わるまでは、おくびにも出さない。

とにかく、安倍・自民と公明党は、選挙が終わるまでは、すべての法律を犯してでも国民を徹底的に騙す計画である。

安倍晋三と、その狂気の閣僚たちは、夏の参院選が終わると同時に、棚上げされていた辺野古の工事も裁判所を抱き込んで工事を再開できる判決を下すようにするだろうとし、その他の凍結されていた案件についても再始動され、一事が万事、この国と国民生活を、さらにさらに徹底的に破壊していくだろう。

安倍内閣は、参院選で安保法が争点になることを是が非でも避けたいと考えている。

自民党副総裁の高村正彦が、狼狽しながら嘘をつきまくっている醜態を見てほしい。いかに、この内閣が凶悪で、国民の命をモノのように扱っているかが一目瞭然だろう。


私もこの場面を見て愕然とした。
高村正彦は、本当に弁護士資格を持っているのだろうか。

安倍晋三と彼の犯罪内閣は、確実に徴兵制を実行する。これは、間違いのないことである。

ジョセフ・スティグリッツ、ポール・クルーグマンの二人のノーベル賞経済学者が来日して、こぞってアベノミクスを批判。
安倍晋三は、本当に世界恐慌が迫っていることを少しずつ理解し始めたようである。

今は、逆に、外圧を最大限に利用して、いかに「10％再増税延期の言い訳にしようか」とほうぼうを飛び回っている。

笑いを何とか、こらえてくださいな。

5月末の伊勢志摩サミットで花火を打ち上げて国民を騙し、7月の参院選に引きずり込もうとしている安倍晋三が、今度は「新三本の矢の強化版」を発表。

「新三本の矢」は、まだ具体的には手を付けていないはず。それでも不安で仕方がないのだろう。「強化版」ですと。

次は1ヵ月もしないうちに、「新三本の矢の強化版」バージョン2を出してくるだろう。
吉本新喜劇をはるかにしのぐ面白さだ。

残念ながら、安倍晋三と自民党のならず者たちによって、日本はすでに破壊されてしまった。
まだ、数字が出ていないから国民は暢気に構えているが、もう日本再生は絶望的になった。それが7月以降、はっきり分かるだろう。

この事実は、しっかり受け止めなけれはならない。


以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

今度の参院選で自公に2/3を与えたら日本は徴兵制に進みます。それで終わりになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ＮＳＡ（国家安全保障局）と機関ホワイトハットが悪人のスキャンダルを暴露

NSA(国家安全保障局)と機関ホワイトハットが悪人のスキャンダルを暴露

2016-03-31 20:57:16

テーマ：

ベンジャミン・フルフォード氏の話

転写元：シャンティフーラ様の記事
転写元：鳴呼 悲しいではないか！
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日本の麻生が大変なコメント出す



日本の財務大臣麻生太郎は「１９３０年代の米国は今の日本のように、デフレに苦しんでいて、米国をその状況から抜け出させたのは第二次世界大戦であった」


「我々はそのきっかけを探している」


＊＊＊＊次の戦争ですね＊＊＊

デフレ脱出は戦争だそうですよ＊＊＊＊＊＊




安倍政権は今その本当のファシストの顔をさらけ出したのを見ることができる。




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フルフォード情報 開始

画像の出典: sputniknews.com & floralaw.wordpress.com

［嗚呼、悲しいではないか！］フルフォードレポート英語版（3/29)：NSA(国家安全保障局)と機関ホワイトハットが悪人のスキャンダルを暴露




竹下雅敏氏からの情報です。


日本に限らず、世界中でスキャンダルが持ち上がっていますが、“NSA(国家安全保障局)と機関ホワイトハットが彼らを打倒する手助けのために…暴露している”とあります。以前、特定秘密保護法が成立して、通話記録などの情報がNSAに収集されるようになった際に、“悪人どもは国民を監視するために情報を収集しているが、逆にNSAが悪人どもを排除するのに使えるので、かえってこの方が早い”というようなコメントをしましたが、現在そのようになっているようです。
文末、地球外生命について書かれていますが、今後様々なレベルで公開されて行くことになりそうです。これまでUFOとか、ETなどの話をバカバカしいものとして否定して来た人たちは、態度の変更を迫られることになると思います。


（竹下雅敏）


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フルフォードレポート英語版（3/29)

転載元より抜粋） 嗚呼、悲しいではないか！ 16/3/30




ニューヨークタイムズがバール（悪魔の別名であり、下記リンクのイメージ）の神を祭る門がニューヨークとロンドンに建設されていると報道している。

http://image.shutterstock.com/z/stock-vector-baal-vintage-engraving-old-engraved-illustration-of-baal-the-phoenician-god-carrying-a-child-76243105.jpg

http://www.nytimes.com/2016/03/20/opinion/sunday/life-among-the-ruins.html?_r=0

その後、ヒラリークリントンがモロクへ鶏を犠牲にすることについて書いた漏洩したｅメールも出てきた。（メールの返信で「屋根裏の箱からの古い兎の後ろ足を出して祈っています、私はモロクに裏庭で鶏を生贄として捧げるつもりです」と書いている）

https://wikileaks.org/clinton-emails/emailid/14333






悪魔の別名同名であるモロクは、古代バビロニアでは子供が犠牲に焼かれた神であった。イメージは下のリンクから見れる。

https://upload.wikimedia.org/wikipedia/en/9/98/Moloch_the_god.gif

次に、３月２２日（３２２）の悪魔の犠牲の日に起こったベルギー空港のテロの背後にいるテロリストの一人と自分撮りしている独首相アンゲラ・メルケルの写真もある。

http://sputniknews.com/europe/20160326/1037012661/merkel-selfie-bomber.html

モサドのダミー会社ＩＣＴＳは空港の警備を担当していた、そして攻撃はハザール人は殺さなかったと、国防総省情報源は強調している。ドイツがイェール大学に設立した秘密結社スカル＆ボーンズのエンブレムの上に数字３２２があることは注目に値する。

この頂点にいるのが米大統領候補テッド・クルーズであり、ＴＶで「ドナルド・トランプはねずみかもしれないが、私は彼と交尾する気はありません」と言っている。

日本の財務大臣麻生太郎は「１９３０年代の米国は今の日本のように、デフレに苦しんでいて、米国をその状況から抜け出させたのは第二次世界大戦であった」そして「我々はそのきっかけを探している」と彼は付け加えた。つまり、不正に選出された安倍政権は今その本当のファシストの顔をさらけ出したのを見ることができる。

http://www.zerohedge.com/news/2016-03-26/japans-finance-minister-accidentally-reveals-how-it-all-ends-war

ＮＳＡ（国家安全保障局）と機関ホワイトハットが彼らを打倒する手助けの為に、これらの人々を暴露している。

事実、ホワイトハットが動いている明確な兆候として、米トップの将軍ジョセフ・ダンフォードが先週グーグルの最高経営責任者エリック・シュミットを国防総省へ召喚したと、米軍情報機関の情報源は言う。この会談で、ダンフォードはシリコンバレーは国防総省の支配下にあると伝えた。


（続きはここから）

インテル創業者であり、ハンガリー系ユダヤ人でシリコンバレーの長老政治家アンドリュー・グローブは、この会談が行われていた頃に未公開の原因で死亡した。グローブは全てのインテルコンピュータ・チップに、誰のコンピュータでも完全にアクセスを可能にする裏口をつけた責任があったと、オラクルの情報源は言っている。国防総省のシリコンバレー支配はハザールマフィアへの情報の流れをほとんど完全に劇的に遮断している。

国防総省のシリコンバレー支配はまた、米大統領選挙を電子的に不正をすることが非常に難しくなったはずである。ヒラリークリントンの最近の連続敗北は不正投票が止められた証拠かもしれない。

他の主要な進展としては、ブラックウォーター（ブッシュのアメリカ治安部隊）創設者のエリック・プリンスは、資金洗浄、殺人、武器密売他を含む大規模犯罪リストによって彼に司法省が近づいてきたので、米国から逃げ出さざるを得なかった。プリンスは今、ハザールマフィアの本拠地トルコにいる。しかし、トルコ大統領レジョップ・エルドガンは偏執狂で孤立しており、プリンスをこれ以上匿うことはできないだろう。

中国と言えば、ロックフェラーの取立屋ヘンリーキッシンジャーは３月１９日そこへ行ったが、ほぼ間違いなく、インドネシアの金塊と状況を議論するためにそこに行ったと思われる。キシンジャーはこのニュースレターでも述べた８，０００ｔの金塊取引を阻止しようとしていたのかもしれない。

インドネシアの大統領ジョコ・ウィドド（ジョコウィ）がハザール徒党の支援はやめるという硬い決心をしているので、金塊なしで彼は帰ったと言うのは良い推測であると、アジアのＣＩＡ情報源は言う。このジョコウィの決定はハザール人を激怒させて、彼らは首都ジャカルタで暴動を上演すべくプロの代理人による扇動者雇い始めたと、情報源は言う。

ロシアの情報源が言っていることと教皇フランシスがある種の大声明を発表してすぐに、辞任しようとしていることをＣＩＡが部分的に確認している。

我々はその声明が記念祭（世界の借金の帳消し）であり、資産の再配分と貧困を終わらせ環境破壊を止める大規模運動であることを期待している。

また、ＵＦＯと地球外生命についての情報を聞きたいと思う人々も多くいる。バチカンの上位に座っているＰ２ロッジの人々は彼らは数千年に渡り地球外生命と定期的に接触してきたと主張している。我々はまたここで、中国も白龍会を通じて地球外生命との接触は数千年を遡ると主張していることを明らかにします。また、おそらく彼らはその問題に関してさらなる世界公開を話し始めるであろう。

以上は「シャンテイフーラ記事」より

麻生財務相の発言で分かるように、安倍政権は現在の不況を乗り越えるには、戦争が一番とおもっているのです。また日本国内で権力犯罪テロを起こすことも十分あります。十分注意が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

イタリア・ナポリの住宅地でシンクホールが発生

イタリア・ナポリの住宅地でシンクホールが発生。大きさは７×７×７m         

                2016/03/30             

                                             

ナポリ近郊の住宅のすぐ横に開いたシンクホール

・Il Mattino

イタリアのナポリ近郊の町の広場に突如としてシンクホールが開き、車一台と、2本の木が飲み込まれるという出来事が起きました。

開いた穴の大きさは、幅７メートル、奥行き７メートル、深さもちょうど７メートルということで「７７７の穴」ということになり、数字的にはいろいろとアレですが、いずれにしても負傷者などは出なかったようです。

ただ、車一台が穴の中に完全に飲み込まれてしまったとのことですので、時間帯が違えば、いろいろ大変だったかもしれません。

穴から引き上げられる車両

報道から内容をご紹介します。

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Huge sinkhole swallows car and trees in Italian square
THE LOCAL 2016/03/21

巨大なシンクホールが、イタリアの広場で車や木を飲み込む

イタリア・ナポリ近くにある広場で、3月21日の早朝に突然、巨大なシンクホールが発生し、そこにあった２本の木が消えてしまった。

時間が早朝だったために人通りはなく、人的被害は報告されていない。

穴の大きさは、幅７メートル、奥行き７メートル、深さも７メートルだった。

この穴の開口部は地下の水道管に損傷を与え、一部の地域住民への水の供給が停止されている。

この巨大な穴の原因は、洞窟か地下トンネルなどによるものだと見られている。この地域には、かつてサンジョルジョ近くの教会の地下室に繋がっていた城のトンネルが存在することが知られている。

-             異常な現象, 自然の力            イタリア, シンクホール, ナポリ, 多発, 陥没穴

以上は「地球の記録」より

今回の場合は過去に地下トンネルを作ったのが原因の様ですが、最近は世界各地で原因不明のシンクホールが多く発生しています。現在進行中のポールシフトが原因かも知れません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

イギリスに蔓延する偽造食品は3,000億円規模「産業」に

イギリスに蔓延する偽造食品は3000億円規模「産業」に。そして、おそらく、今後も食品偽造の増大と巧妙化は全世界的に広がっていくのだろうと         

                2016/03/24             

                                           

イギリスの食品偽造組織が作っていることが判明している食品の一部

・Daily Mail

今朝、デイリーメールで、「イギリスの食品偽造の規模の拡大」ということについての記事を読みまして、その規模がものすごく拡大していることに、やや驚きまして、その記事をご紹介したいと思います。どこの国でも、食品偽造はあるでしょうけれど、イギリスでそんなに大規模な組織犯罪として拡大していっているとは知りませんでした。

しかし、最近は、食品偽造のニュースが世界的に多いです。

先月は、イタリアで「エキストラバージン」と偽るために「古いオイルに硫酸銅という薬剤でコーティングして出荷」していた商品が押収されたニュースがありました。

硫酸銅まぶしたオリーブや偽オリーブ油を押収、イタリア警察

ロイター 2016/02/04

イタリア警察は、色出しのため硫酸銅を塗ったオリーブ８万５０００トンと、シリアやトルコ産にもかかわらず「イタリア製」と表示されたエキストラバージン・オリーブオイル７千トンを押収した。

オリーブは、前年以前に収穫され色落ちしたオリーブに鮮やかな緑色を着けるため、硫酸銅でコーティングされ「リサイクル」された。硫酸銅は殺虫剤などに使用される成分で、過剰摂取すると吐き気やおう吐、腹痛などの症状が出るほか、死に至る場合もある。

禁止対象添加物の使用および危険物含有の食品の販売を計画した罪で１９人が告発され、偽装で６人が捜査を受けているという。

警察によると、偽装オリーブオイルは米国と日本で数千トンが販売された。

このロイターの記事には、

＞ 偽装オリーブオイルは米国と日本で数千トンが販売された。

とあり、すでに数千トンが販売されていたようです。数千トンは少ない量とは思えないですが、しかし、時期を考えますと、日本ではもうすでに消費されてしまった可能性が高そうです。ただ、やはり記事には、

＞ 硫酸銅は殺虫剤などに使用される成分で、過剰摂取すると吐き気やおう吐、腹痛などの症状が出るほか、死に至る場合もある。

という表現もありまして、最近、わりと大量にオリーブオイルを使って料理するような風潮もないではなさそうですので、副次的な影響が出ていなければいいですが。

ちなみに、オリーブオイルに関しては、過去記事で、瀬戸内海にある小豆島で知的障害を持つ方々が手摘みで収穫したオリーブから作られているエキストラバージンオイルの存在を偶然知り、食べて感激した時のことを、

・純正のオリーブオイルの味の衝撃を教えてくれた瀬戸内海の小豆島の施設の人びとから「ほぼ100%」に入ることのできない子どもたちの世界を思い出す
　2014/12/22

という記事に書いたことがあります。

お値段は高い（180gで 4000円）のですが、本当のエキストラバージンオイルであることは証明されているわけで、昨年、「また買おうかな」と、販売サイトを見てみますと・・・何と、下のように「完売しました」と表示されていました。

・ひまわりの家　オンラインショップ

そして、それからずーっと売り切れのままです。

ここの売り上げは、働いている障害のある方々に直接、金額として入るものだそうですので、売れることはとても嬉しいことですが、売れすぎて買えないことになっていようとは・・・。

今も完売のままですので、次のオリーブ収穫の時期までは購入は無理そうです。

しかし、本物の手摘みのエキストラバージンオイルっていうのは、このくらい（100グラムあたり 2000円くらい）の値段はするということなのではないでしょうかね。

スーパーとかでは、何百グラムという量の「エキストラバージンオイル」と記載されたオイルが数百円などで売られていますけれど、先ほどのロイターのイタリアで起きたことの記事を読む限り、あれらは・・・。

ま、それはともかく、デイリーメールの食品偽造の記事は、なかなか興味深いものでしたので、あまりいろいろと書かずに、ここからご紹介しようと思います。

最近はアメリカでも大規模な食肉偽造事件（ネズミを鶏肉と偽って使用）や、あるいは、密造酒の事件なども起きていますが、世界的なこれらの流れについては、他の機会にでも書かせていただくかもしれません。

2016年3月1日の米国報道より

・tmzworldnews

アメリカのこの事例では、量がものすごいですので、どのくらいの数の人たちが食べたのか、もはやわからないです。

ちなみに、このアメリカの例は「ネズミを鶏」と偽ったものですが、今回のデイリーメールの記事には、2013年にイギリスで大規模に起きた「馬肉を牛肉と偽って流通させた事件」のことも記されています。

馬の肉と牛の肉・・・食べてわからなかったのでしょうかね（さすがにずいぶんと違います）。

気候などが荒れ、農作や動物がダメージを受けて、その上に経済的な不況などが重なりますと、必ずこういう食品の偽造は拡大しますし、私たちはわりと近くに、そういう「食品偽造大国」なども控えていますし（参考過去記事）、いろいろ食べ物では神経質な状況が広がっているのかもしれません。

それでは、デイリーメールの記事です。

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Deadly dangers of £1billion a year food fraud scandal: Police warn of toxic vodka and pet food given to humans
Daily Mail 2016/03/23

年間10億ポンド（1600億円）にのぼる食品偽装事件の致命的な危険性：英国の警察は毒性を持つウォッカや、ペットフード用の肉を人に対して流通させていることなどを警告する

イギリスの家庭に影響を与えている食品偽造に関係する闇経済は、年間 11億7000万ポンド（約 1800億円）の規模に上っており、国民の健康と、人々の命を危険にさらしている。

イギリス国立食品犯罪部局（The National Food Crime Unit）は、「羊の肉が含まれていないテイクアウトの子羊」から、マヌカハニー（蜂蜜の種類）、そして、オリーブオイルにいたるまでの、イギリス国内の食品偽造に関する現状を明らかにした。

驚くべきは、ペットフードに使われるための「クズ肉」が、人間の消費用の食肉として再分類されて使用されている証拠さえあるのだ。

そして、ウォッカにも偽物があり、その偽ウォッカは毒性を持つ。

当局はまた、有毒なダイエットの丸薬の違法販売について、 DNP （英国で売られているダイエット錠剤）のように、身体の内側から影響を与えるものが、何人かの若い女性たちの死亡例と関係していることを強調する。

DNP 薬を販売していたウェブサイトは、速攻で閉鎖されているが、しかし、今も、より多くのオンライン販売が行われ続けている。

ダイエット薬 DNP

国立食品犯罪部局は、イギリス国内に、食べ物や飲み物の偽造に関与している組織犯罪グループが 20以上あることを示唆している。

また、イギリス国内では、羊や他の家畜の盗難が、過去５年間で 20％上昇しており、その額は 700万ポンド（ 11億円）にのぼるという。

盗まれた家畜は、一般的には、正式な許可を持たない施設で屠殺され、食肉として流通される。しかし、これらの肉には、動物治療用の薬品が残っている可能性などを含めて、健康上のリスクを伴う。

英国食品基準庁は、2013年に、以下のスキャンダルに直面した。

それは、ハンバーガーに使われたり、あるいは、スーパーマーケットやファストフードチェーンで「牛肉」とラベルされて販売された何百万人分の食肉が、実は牛肉ではなく、馬肉だったことが判明したのだ。

その英国食品基準庁は、3月22日に、偽造食品に関しての「食品犯罪年次戦略的アセスメント」を発表した。

この文書は、イギリスの食品は全般的には安全かつ適切に流通しているとしながら、イギリスに流通している食品や飲み物には、その安全性について「重大な刑事犯罪的な脅威」が示されていることを警告している。

文書にはこう記されている。

「私たちの査定は、これらの脅威は現実のものであることを示します。食品偽造業界は、拡大し続け、品目も多様化しており、その規模は 200億ポンド（3200億円）に達する規模となっています。この巨額が意味するところは、食品偽造は犯罪組織に絶好の機会を提示しているといえるのです」

「脅威は様々に存在します。悪党たち個人がおこなっている不正行為から、組織的に偽造を展開する者たちまで様々にいるのです」

イギリスには、食品偽造業界の経済的な規模を示す正確な数値は存在しないが OECD などの研究では、11億7000億ポンド（約 1800億円）に上ると示唆されている。

報告書には、大手ブランドのウォッカ「スミノフ」の偽造バージョンへの懸念が記されてもいる。この偽造されたスミノフには、メタノールと、凍結防止剤の毒性を含む。

そして、もうひとつの大きな懸念は、食肉処理場でペットフードに使われるためとして採取されたクズ肉が、人間用の消費肉として流用されていることだ。これはたとえば、サッカーの試合などでの大きなイベントでのケータリング（仕出し弁当）などに流用されていることが確認されている。

あるいは、下水汚染などに晒されていて食用にするには健康リスクのある場所から採取された「貝」が販売されてもいる。

また、地方議会の調査で証拠を入手しているものとして、「子羊」として売られている肉が、まったく羊とは関係のない安価な肉とすり替えられていたことが報告書に記されている。

パブやレストランでも、売られている「オーガニック」とされているような材料が、安価な原材料であった例もある。

特に、マヌカハニーや、エキストラバージンオリーブオイル、あるいは、バスマティ（長粒種の米）といったような高付加価値食品は、偽造組織の格好の標的となる。

マヌカハニー

マヌカハニーは、健康に良いという理由で、プレミアム的な価格となっているが、偽造組織は質の劣る蜂蜜をマヌカハニーとして流通させている。

オリーブオイルの偽造の歴史は長い。

多くの犯罪者たちが、質の悪いオリーブオイルを、エキストラバージンオイルとして偽造販売している。オリーブオイルの偽造品の大規模な流通の問題は、経済的な損失が主ではあるが、人々の健康上の問題を引き起こす可能性も指摘される。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

食品偽造は今や世界的な傾向にありそうです。人類がウソつくものが多くなっている証拠です。人類の悪化です。人類滅亡もあり得る傾向になって来ています。　　　以上

戦争を阻止するために（その2）

　戦争を阻止するために　（その２）　◆
━━━━━━━━━━

第三次世界大戦が起きれば、もはや地球が放射能汚染で
住めない環境になることだけは確かだ。


ジョン・コールマンは先の論文をこう続けている。


「アメリカはもはやキリスト教の国ではない。ロシアは
常にキリスト教の国であり続けた。ここに争いの種があ
る。


新世界秩序は、哲学としてのキリスト教を一掃しなけれ
ばならない。ボルシェヴィキ革命ではそれに失敗した。
今は、アメリカのキリスト教と真っ向から衝突している
のだが、ほとんどのアメリカ人は全体の動きを完全に把
握するほどの洞察力を持っていない。


最初、戦争は従来のやり方で戦われる。爆撃はもはや昔
とは異なるし、巡航ミサイルは通常兵器とは言えないが。
しかし戦争が進展するにつれ、ヨーロッパ、英国、アメ
リカの主要都市に決定的一撃を加えるため、ロシアは核
兵器やELF兵器に訴えるようになる。


メガジュール・トランスミッターは、核爆発を利用した
破壊的な電気エネルギーのバーストを送って、アメリカ
の東海岸と西海岸を壊滅させる。


地球を回る低軌道上衛星の砲座から、大気圏で核爆発を
起こし、アメリカを横断して走る衝撃波を送って、その
通り道にあるものすべてを破壊する。SS─18とトポルM
─ICBMは、アメリカの軍艦がどこにいようと挟み撃ちに
する。


それでも戦争が終わる兆しがなければ、アメリカの主要
都市がICBMの攻撃目標にされる。ドイツの社会主義＝ワ
ン・ワールド政府は覆されて、ドイツがロシア側につく。
他の西ヨーロッパの首都はすべて、中距離ミサイルの攻
撃を受ける。


イスラム諸国はロシア側について参戦し、イスラエルを
攻撃して、トルコを含む中東全体が戦火に包まれ、イス
ラエルとトルコの壊滅で終わる。


中国は戦いがどう進展するか傍観する。中国はロシアに
太刀打ちすることができず、ロシアがすでに中国に向け
ている巨大なパルス・ビーム、特にクラスノヤルスクと
カムチャツカにある巨大トランスミッターによるELF攻
撃を受けるわけにはいかないと思っている。


しかし、日本、ドイツ、ロシアが弱体化しつつあると誤
解して争いに加わり、メガジュール、FOBS（部分軌道爆
撃システム）、ICBMを組み合わせた攻撃によって、中国
の主要都市は全滅し、何百万人もの中国兵が殺されて、
中国の経済基盤は完全に破壊されるだろう」

（引用終わり）


「アメリカはもはやキリスト教の国ではない。ロシアは
常にキリスト教の国であり続けた。ここに争いの種があ
る」。まさにこの指摘は千鈞の重みがある。「ロシアは
常にキリスト教の国」であるから、「日本のバチカン長
崎」（ディビッド・J・ディオニシ『原爆と秘密結
社』）に原爆が投下されたように、イルミナティの破壊
の対象になり続けるのだ。


イルミナティは、哲学としてのキリスト教を破壊し、そ
れにボルシェヴィキ革命を利用しようとして失敗した。
現在は、ヒラリーを擁して、最後の米国破壊に突き進ん
でいる。それに対するドナルド・トランプがプーチンに
接近しつつヒラリー阻止に向かっている真の意味を、米
国民はもちろん、世界の民衆が理解できていない。


（「その３」に続く）



・‥…━━━☆

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

　年々にわが悲しみは深くして
　　　いよよ華やぐいのちなりけり
　　　　　　　　　　　岡本かの子

また、面白い文章を書きますね。
みんな、あしたこそ、幸せになあれ！

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

あとがき

ご意見、ご感想はツイッターやフェイスブックでくださ
い。
お待ちしています。

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』

(無料・ほぼ週刊)

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ブログ「兵頭に訊こう」
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発行人  ：兵頭正俊

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

以上は「兵頭に訊こう」より

関東から東北にかけて巨大火球の爆発の目撃が相次ぐ

関東から東北にかけて巨大火球の爆発の目撃が相次ぐ         

                2016/06/19             

                                           

長野県朝日村で撮影された火球（2016年6月18日22時54分）

・Twitter

6月18日の夜、関東から東北地方にかけての広い範囲で、隕石と思われる火球の爆発の目撃が相次ぎました。

夜空を観測しているような人たちだけではなく、一般の人たちから多くの投稿が見られることから、かなり巨大な火球事象だったと思われます。

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撮影された火球

・Twitter

火球の掲示板にも数多くの投稿がありました。一部をご紹介します。

火球掲示板より

「東京都北区赤羽から西の空をたまたま見ていたら、白っぽい光の玉が、緑色っぽい尾を出して南の方向にやや下向きにすーっと。３秒ほどで消えました」

「横須賀に程近い横浜市ですが、北東の方角から東へ落ちる流星でした。赤→白→緑と色の変化をみせて、三秒ほどで消えたと思います。」

「長野市23時くらいにみました！！びっくりしたーー！！！！(>_<)」

「福島県福島市、南東の方角で真下に落ちました。橙色から淡緑に発光、尾が散らばるように消えました。見たことがない明るさでした。」

「埼玉県さいたま市見沼区。火の玉のような流れ星がオレンジ色→緑色に変わりながら落下していくのを見ました」

このように、東京や埼玉から長野、福島にいたるまで、かなりの範囲で目撃されていました。そして、「びっくりしたーー！」という表現があるように、空の事象としては、わりと規模が大きかったようです。

このブログの過去記事でも書いていましたが、この春以降、世界的に巨大火球の目撃が増加しています。

今のところは、2013年のロシア・チェリャビンスク州の隕石落下のような被害が出るような事例は発生していませんが、これだけ火球の目撃例が増えてきますと、いろいろとあるのかもしれません。

-             隕石と小惑星            増加, 火球, 爆発, 関東, 隕石

以上は「地球の記録」より

現在、惑星Ｘが３６００年目に地球に大接近しています。大小のごみ（岩石等）をもっていますのでこれが隕石となり降り注いでいるものと思われます。　　　　　　以上

ハワイで6月の雪

ハワイで６月の雪         

                2016/06/16             

                                           

2016年6月14日の USA トゥディより

・USA Today

ハワイ島の火山であるマウナ・ケア山で「６月に雪が降った」という観測が、アメリカ国立気象局によってなされています。

アメリカ国立気象局が撮影した雪に覆われたハワイのマウナ・ケア山

・US National Weather Service Honolulu & Central Pacific Hurricane Center

マウナ・ケア山は、冬に雪に覆われることはありますが、この夏も近い時期の雪は普通のことではなく、話題となっています。

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ハワイ島にあるマウナ・ケア火山の場所
・ハワイ島　基本情報　マウナ・ケア

上の地図の掲載されている観光サイトには、マウナ・ケアの雪について以下のようにあります。

マウナ・ケアでは、冬になると雪が降り、白い姿を見せることがあります。

ですが、冬場ならば常に見られるというものではありません。行いの良い人、運の良い人だけにポリアフ（雪の神様）が雪を見せてくれると言われているそうです。

というように、ハワイには「雪の神様」がいらっしゃるようで、運がよければ、冬には雪に覆われた山の姿を見ることができるということですが、さらに運がよかったのか、６月になっても、まだ雪の光景が見られているということになっているようです。

アメリカ国立気象局が撮影した雪に覆われたマウナ・ケア山

・US National Weather Service Honolulu & Central Pacific Hurricane Center

このような季節にハワイに雪が降るということは、気象的にはあり得ないことではないようで、気象条件によってはあり得るとのことです。

それにしても珍しいことではあり、何というか、太平洋などの上空の大気の条件が、いろいろと複雑になってきているのかもしれないですね。

-             ミニ氷河期の到来, 気になるニュース, 異常気象            6月, ハワイ, ハワイ島, マウナケア, ミニ氷河期, 異常気象, 雪

以上は「地球の記録」より

現在は78万年ぶりの「地球大異変期」にあります。したがって従来の季節は無くなりカオスの時代に突入しています。寒ければ雨が雪に変わり夏に雪が降っても変ではありません。冬場に夏日もあり得るのです。今後ますますこれが激しくなるはずです。　　以上

中国のハルピンを襲った黙示録的なひょう嵐

中国のハルビンを襲った黙示録的なひょう嵐         

                2016/06/14             

                                           

2016年6月14日のハルビン市の様子

・Epoch Times

中国黒竜江省最大の都市ハルビンは、都市圏人口が 1000万人を超える大都市ですが、そのハルビンで、6月12日、かつて経験したことのないような激しいひょう嵐が降り注ぎ、その嵐は文字通り、「黙示録的な光景」を醸し出しました。

上の報道のタイトルには、「10センチメートルの厚さにひょうが積もった」とあるのですが、写真を見る限りは、そんなものではないようにも見えます。ひょうが溶けた後、ところにより上のように一気に洪水化したようなのですが、「ひょうが降った時間はたったの 10分間だった」ということを考えますと、なかなかのものがあります。

・YouTube

下は、各地の様子がまとめられた動画ですが、なかなかものすごいですよ。

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ハルビン市の場所
・Google Map

当日のハルビンの写真を少し載せておきたいと思います。

2016年6月12日のハルビンの光景

・news.takungpao.com

・zbbsweb.com

・CCTV

・Epoch Times

最近は、世界中で本当に激しい雹が降り続きますが、どこの国や地域だということが関係なく降っていますので、日本も、これからの季節は同じような「風景を瞬時に一変させる」ようなひょうを体験しそうです。

-             異常気象, 自然の力, 自然災害            ひょう, ハルビン, 中国, 気象の激化, 激しい, 異常気象, 雹

以上は「地球の記録」より

これは他人事ではありません。明日は我が身で起こる出来事かも知れません。以上 

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今の日本は1000兆円の国債残高を持っている一方、950兆円もの対外資産をもっている

今の日本は1000兆円の国債残高を持っている一方、950兆円もの対外資産を持っている：にもかかわらず、財務省も政治家もマスコミも学者もその理由を国民に説明しないのはなぜ？

１．日本のマスコミの代表・日経新聞は日本が世界一の対外純資産国であると誇らしげに報道している

　本ブログでは今、最近、財務省の発表した、平成27年末現在本邦対外資産負債残高(注１)について取り上げています。本件、財務省は今年5月24日に発表し、日経新聞がそれを報道しています(注２)。

　この報道で述べられていることは以下です、すなわち、

1. 日本の対外純資産が5年ぶりに前年に比べて減少した
2. 日本の対外資産、負債とも過去最高を記録した
3. 日本の対外純資産は減少傾向にもかかわらず、依然、世界一を記録している(二位ドイツ、三位中国)

　この報道を読むと、いかにも日本は金持ち国のような印象を受けます、しかしながら、なぜ、財政破綻寸前の日本はこんなにも多額の対外資産を持っているのかについては何も言及されていません。950兆円の対外資産を国内に移転すれば、1000兆円を超えた国債残高は減らせます、こんなことは小学生にもわかる話ですが？？？

　さて、本ブログでは、日本の対外資産がなぜ多いのか、また、昨年、なぜ、対外負債が増えたのかについてすでに分析しています(注３)。ところが日経新聞は財務省の発表をそのまま垂れ流しているだけで、日本の対外資産と対外負債がなぜ、こんなに多いのか、まったく報道しません。本音ではわかっているでしょうが、日本のマスコミは、日本を乗っ取っている米国戦争屋CIAに常時、厳しく監視されているので、説明できないのでしょうか。

なお、上記、日本を乗っ取っている米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

２．財務省は日本国民に消費税増税の必要性を説くとき、いつも日本国債残高1000兆円の話を抱き合わせで持ち出してくる

　財務省は日本国民に消費税増税の必要性を説くとき、かならず、国債残高が1000兆円を超えた話をします(注４)。要するに、財務省は日本国民の資産1000兆円を借りて日本の国家財政を運営していると常に強弁してきました。

　ちなみに、日本国民の金融資産は1500兆円規模と言われていますが、そのうち1000兆円分を日本政府・財務省は国債を発行して国民から前借りしているわけです。

　ところが、一方で、日本はなぜか、950兆円もの対外資産を持っているのです。

　単純に考えれば、対外資産950兆円を減らして、その分を日本国債という対国民からの借金を返済すればよいのに、なぜ、そうしないのでしょうか。ここが肝心なポイントです。

３．日本のマスコミも野党もなぜか、財務省による国民だましの詭弁的説明をまったく追及しない

　上記のように、日本は対外資産950兆円持っています、そして、国債残高は1000兆円超です。財政を健全化するには、国債残高をできるだけ減らす必要があります。950兆円もの対外資産をもっているなら、その対外資産を国内移転すれば、国債残高は減らせるはずなのです。こんなことは小学生でもわかる話です。

　たとえば、G7の英国、フランス、ドイツの国債残高は日本に比べて少ないといわれています。ところが、日本の国債残高の対GDP比は、世界で突出して高いのです(注５)。あの破産寸前のギリシャよりも日本ははるかにひどいのです、にもかかわらず、日本は世界一の対外資産保有国なのです。このような理解不能な国家は日本以外、世界のどこにもありません。

　この日本の国富の異常性を、財務省も政治家も学者もエコノミストもマスコミもまったく追及しないのです。

４．日本の支配層は日本国民の幸福より、米国政府救済を優先している

　上記のように950兆円の対外資産を持っている日本が一方で1000兆円の政府負債をもっているのは本当に異常なのです。なぜこうなっているかと言えば、日本は戦後ずっと米国債を買い続けて、日本国民の資産を米政府に貢ぎ続けているからです。

　しかも、日本は中国と違って、米国の属国ですから、勝手に米国債を売れないのです。この事実こそ、日本が世界でもっとも異常な国である根本原因なのです。

　しかも日本国民の大半は、このような悲惨な日本の実態を知らないのです、なぜなら、政官財における日本の支配層がこの実態をまったく国民に知らしめないからです。

５．次期米大統領候補・トランプは、日本は在日米軍のコストを払えと吠えているのに、なぜ、日本政府は反論しないのか

　ところで、今、米国では次期大統領選が行われており、米共和党の指名候補・トランプは、日本は在日米軍コストを払えと吠えています、そして払わないなら在日米軍を撤退させると息巻いています。

　さて、上記、日本の持つ950兆円の対外資産のほとんどは、米国債と本ブログでは観ていますが、それをベースに計算すると、戦後日本は毎年、平均13.5兆円を米国に貢いでいます(注６)。この負担は在日米軍コストであるともみなせます。

　さらに、日本は思いやり予算で、毎年2000～3000億円を在日米軍に支払っています。

　ところが、トランプに言いたい放題言われても、日本政府はまったく反論していません、だから、米国民は、在日米軍コストを日本は払っていないと誤解しています。

　しかしながら、この誤解は日本にとって有利です、今後、米国民から在日米軍撤退論が沸き起こりそうです。本ブログとしては、米国民から在日米軍は即時撤退すべきとの声をもっと上げて欲しい。

６．トランプが次期米大統領になって大慌てするのは日米安保マフィアの連中

　このままいくと、トランプが次期米大統領になる可能性が高くなっています、なぜなら、米戦争屋系勢力がトランプ支持に転向したからです(注７)。この事態にもっともあせっているのが、これまで、日本ででかい面をしてきた日米安保マフィア（外務省、米戦争屋ジャパンハンドラーを含む）の連中でしょう。

　日本ででかい面をしてきた米国人の代表があのアーミテージですが、彼は、トランプが大統領になるのを恐れており、共和党トランプではなく、民主党ヒラリー支持でした。彼にとって米戦争屋ボス・デビッドRFがトランプ支持に転向したのは大誤算だったようです。

　ちなみに、日米安保マフィアは今日、6月6日、都内某所でシンポジウムを開いているはずですが、ナナナント、会場を秘密にしています(注８)。もうすでに、日米安保マフィア連中は肩身が狭くなっているようです、面白くなってきました。

注１：財務省“平成27年末現在本邦対外資産負債残高”

http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2015.htm

注２：日経新聞“対外純資産５年ぶり減少　15年末、海外からの投資増加”2016年5月24日

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H5W_U6A520C1MM0000/

注３：本ブログNo.1399『日本が米国債を買えなくなると米国政府財政はデフォルトする：日米同盟が解消されて、日本は晴れて対米自立が果たせる、その手切れ金は950兆円也！』2016年6月5日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35965183.html

注４：日本国債

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E5%82%B5

注５：世界経済のネタ帳“世界の政府総債務残高(対GDP比)ランキング”

http://ecodb.net/ranking/imf_ggxwdg_ngdp.html

注６：本ブログNo.1233『この10年で500兆円もの国富の対外移転が行われている事実もTPPの恐ろしい正体もマスコミは全く報道しない：みんなマスコミに頼らず、ネットから情報を取って日本の悲惨な現実に気付け！』2015年10月13日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35341968.html

注７：本ブログNo.1395『次期米大統領がトランプになることを前提に、われら日本国民は全員、日本の単独防衛を真剣に考えるべき』2016年5月29日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35947489.html

注８：日経・CSIS共催シンポジウム“激動する東アジアと米国の指導力”2016年6月6日

http://www.nikkei-events.jp/csis/

以上は「新ベンチャー革命」より

対外資産のほとんどが米国債です。米国債は返済の必要が無いと小泉総理がブッシュ大統領に約束しているそうです。だから米国は元本はもちろん利子も一切はらいません。酷いことを約束したものです。多分今年中に米国は経済破綻すると言われています。約1000兆円はパーです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

三流国家への転落

三流国家への転落

2016年6月2日 [状況]

G7で安倍晋三がいきなり提示した「世界はリーマンショック前夜」説。G7の選挙利用。各国首脳に冷笑されてしまい、日本が三流国になってしまったことをまざまざと見せつけた。

『東京ブラックアウト』のラストで、「―新崎原発の事故から10年後、除染しても除染しても線量の減らない関東平野に、世界中の放射性廃棄物を貯蔵する施設が設置された」「そんな三流国として生きていくしか、日本に道は残されていなかったのだ」と描かれた日本。

10年待つ必要はなかった。すでに日本は、世界に金をばらまいてG7の椅子にしがみつく三流国になっている。世界はそのように見ているのである。この三流国の現実を、今回のG7はまざまざと見せつけた。

伊勢神宮への、各国の文化や宗教を無視した強引で失礼な誘導。消費税増税再延期のための「世界はリーマンショック前夜」説。オバマの「謝罪なき広島見物」

どの企画にも知性も民族の矜恃もなかった。三流国になったのは、安倍晋三のせいだ。しかし、安倍政権を選んだのはわたしたち国民である。

オバマの広島演説を受けて、安倍内閣の支持率は急上昇し、状況は一気に選挙ムードになってきた。

「世界はリーマンショック前夜」説も、所詮は消費税増税再延期のためのG7利用にすぎない。これをぬけぬけとG7でだすところが、安倍晋三が並のおバカではないところだ。

与党は何としても消費税増税再延期で国民をだまし、選挙に勝たねばならない。「延期」と「中止」とは違うのだが、のほほんとした国民はそこまで考えられない。消費税増税は終わった、安倍マンセー！と投票する国民も多いだろう。

5月28日、安倍晋三は、2017年4月に予定していた消費税10％への引き上げ時期を、2019年10月まで2年半延期する方針を、麻生太郎などに伝達した。

翌29日、それを受けて、麻生は「消費増税再延期なら信を問うのが筋」として、いよいよB層だましの、安倍晋三信任の選挙が始まる。

消費税増税を巡る大まかな政治スケジュールはこうなっている。

(1) 14年11月、安倍晋三は消費税増税10％への引き上げを1年半先送りすると表明した。このとき、安倍晋三は「再延期はない」と断言し、「景気弾力条項」を削除して見せた。先を考えられないのである。「リーマン・ショックや大震災級の事態にならない限り、17年4月に必ず引き上げる」と国会答弁でも繰り返してきた。

(2) 2015年10月　消費税増税10％引き上げ1年半先送り

(3) 2016年5月27日　オバマの「謝罪なき広島見物」と、安倍内閣支持率上昇

(4) 2016年5月28日　2017年4月予定の消費税10％への引き上げ時期を、2019年10月まで2年半再延期することを決定する。これで野党の増税延期法案は、消えてしまった。

(5) 2016年6月22日公示、7月10日 投開票　参議院通常選挙

（選挙に勝てば、安倍晋三の任期終了までの2年間で、一挙に改憲の動きになる）

(6) 2018年9月　安倍晋三の任期終了　

(7) 2019年10月　消費税増税10％　オリンピックのお祭り気分で増税反対が薄らぐとの計算がある。

(8) 2020年　東京オリンピック

(9) 東京オリンピック後、日本はさらに深刻な不景気へ

このスケジュールを見るとわかるが、安倍晋三は、消費税増税で致命的な経済破壊が起きることがわかって、自分の政権期間中の増税から逃げたのである。

もっとも自民党の党則変更をやって総裁任期を延長するという方法もあるが、その可能性は少ないと思う。

つまり、増税とオリンピック後の不況を次の首相に丸投げして逃亡する可能性の方が強い。

当然、次の総理を狙っている麻生や谷垣は面白くないわけで、本音では、あの野郎と思っているにちがいない。野党はすでに「アベノミクスの失敗」として批判を強めている。しかし、もともとアベノミクスなるものの実態などはない。これは失敗ではなく、信用詐欺なのである。

この政治スケジュールを見ると、東京オリンピックが大きな位置を占めていることがわかる。端的にいってオリンピック後の総理など誰もやりたくないのだ。なぜなら、過去の例からして、オリンピック後には景気が悪化するからである。中国、ギリシャ、オーストラリア、とすべて景気が悪化している。

マンションGメンもこんなツイートをしていた。

「アベノミクスによって、非正規雇用比率、実質消費支出、賃金指数、物価指数はどうなったか？　これらの数字は、この3年で全て悪化してしまった。マンションは売れない、車は売れない、大型家電は売れない、中小企業はどんどん倒産……これがアベノミクス効果、東京五輪効果の現実だ。

東京五輪を迎える2020年には、首都圏の人口は3500万人対し、高齢者（65歳以上）人口は930万人、高齢者比率は27％にもなっている。今後、東京に必要になってくるのは、競技場等ではなく圧倒的に不足している老人ホームだ。オリンピックなどイスタンブールにでも譲ればよかったのだ。

東京湾岸エリアから「ヴィンテージマンション」が生まれることはない。五輪が終われば、あそこら辺のタワーマンションは一気に暴落する。何度も言うが、既に多くの投資家も逃げ出している。2030年には「移民の街」として有名になっているだろう。

2020東京五輪後、しばらくすると首都圏の人口、世帯数は激減、勿論、経済成長率もマイナスに転じる。いずれ公共インフラ、民間インフラはまともに維持保全できなくなり、これから造られる五輪関係施設なども廃墟となるだけだろう。頭の良い経済学者、評論家ほど五輪招致には反対していたと思う。

日本はこの50年間で、住宅数の伸びが3倍であるのに対し、空き家数は10倍以上に膨れ上がった。金、金、金で後先考えないアホな国ニッポンに未来はない。2020東京五輪は、首都東京のフィナーレ。

首都圏の経済規模は、2025年頃に伸び率が低下し、2035年頃には経済成長率がマイナスに転じる可能性が高い。品川の大規模再開発、五輪関係施設、こんなものを新たに造って維持できるのか？　金のある時に買ったフェラーリを、貧乏になってから維持することができるのか？ということだ。

全国空き家数の推移と予測（出典：総務省「住宅・土地統計調査」等）

1998年　 576万戸

2003年　 659万戸

2008年　 757万戸

2013年　 820万戸

2020年　 941万戸

2020東京五輪の頃には、東京もスラム街だらけか。

東京湾岸エリアのタワーマンション、中国人投資家がどんどん売り抜けているが、やはり五輪後のイメージが既に出来ているのだろう。投資家というものは常に非情である。駄目だと分かれば引くのは早い。マネーゲームに巻き込まれた湾岸タワーマンションの低層階住民は、これから地獄を見ることになる」

このツイートを読んだだけでも、東京オリンピックがターニングポイントになって、日本全体が経済的にも三流国家（政治的にはすでになっている）になっていくことがわかる。

日本に政治力はないから、日本のトップが頼るのは金と軍事力だけである。それで安倍晋三は、アジアの盟主気取りで世界に金をばらまき、G7の椅子にしがみつくのである。

金の出所は増税であるが、その金は国民には使わない。G7においてもらうために、金持ち国を演出するのだ。しかし、いくら金をばらまいても、もうダメであろう。

2016年6月22日公示、7月10日に投開票の参議院通常選挙に勝利すると、安倍は2018年9月の任期終了までの2年間に、一挙に改憲に突き進むだろう。

そこで、すでに安倍がやってしまった「戦争法」のもとに、どのように自衛隊がなるかを考えておこう。それは「それでもなお、世界中で目にするあらゆる国家間の侵略行為、あらゆるテロ、そして腐敗と残虐行為、そして抑圧は、私たちのやることに終わりがないことを示しています」と語ったオバマの広島演説が、これから傭兵として自衛隊を使う決意だったことを解き明かす道筋である。

以上は「兵頭に訊こう」より

日本国民が貧乏になったのは、頭の悪い政治家を総理に選んだのが原因です。選挙はそのためにあるのです。嘘を付く政治家には投票をせぬことです。　　　　以上

田母神逮捕の目的は？

田母神逮捕の目的は…， 安倍谷内（の外務省），島本（自衛隊OB），田母神，湯川，後藤が，（CIAには内密にして）「日本版CIA」をつくっていた内幕を徹底的に調べあげるためだ。

田母神逮捕の真相をキチンと書いたのに…

「飯山の自然地震説も信用できない」と阿修羅に投稿した人は，人工地震説なら信用できるのかな？

それはそ～と，この人は「田母神逮捕は露に接近する安倍への米の脅し」というのが飯山一郎の主張みたいな書き方だが，違う！

田母神逮捕の目的は…，
安倍谷内（の外務省），島本（自衛隊OB），田母神，湯川，後藤が，（CIAには内密にして）「日本版CIA」をつくっていた内幕を徹底的に調べあげるためだ。

これは↑確実な情報だ。(イヌブシがWスパイということも…ww)

ワシは結構際どい情報をさり気なく書いているんだが…，誤読，浅読がけっこう多い。

飯山 一郎(70)

下は↓『阿修羅』に載った見出し文。 （記事）

飯山・田母神逮捕は露に接近する安倍への米の脅し、人工地震説はデマ。興水の被曝安全論も飯山の自然地震説も信用できません。

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• 2016-04-17(23:13) :
• アナスタシア :
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以上は「文殊菩薩」より

今は情報過多の時代です。どの情報が正確か確かめるのは大変なことです。いろいろな情報を読み判断するのはそれぞれ各人に任されています。いろいろな情報を読み決断するのはそれぞれ自分自身ナノです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

自民ネトサポで言論圧力の次は人工知能で「犯罪予知」発見

Mon.2016.04.04 

日本解体阻止

自民ネトサポで言論圧力の次は人工知能で「犯罪予兆」発見

「自民党ネットサポータークラブ」の次は、人工知能でネット上から「犯罪予備軍」を浮き彫りにするんだとか。

「緊急事態条項」とリンクする「犯罪の予兆」を発見する分析システムの導入

「ネットに投稿された意見を汲み取る」と、大枚の税金を投入して自民党ネットサポーターズクラブが発足したものの、活動の実態は、自民党に対して否定的にコメントや記事を見つけ出して、削除させることだった。

有権者の声を、ことごとく無視しておきながら、ネットの些細な書き込みまでチェックして、国民の声を吸い上げるだと。どこまで見え透いた手口を使うのか。国民を、ここまで愚弄する犯罪集団は過去にはなかった。

ネットサポーターズクラブ」の規約の中の「活動内容」には、このように書かれてある。

・「自由民主党のパンフレット・ビラの配布およびポスティング活動」
・「インターネット等を活用した各種広報活動・情報収集活動・会員相互の交流活動」

しかし、実態はこうだ。

まさに、自民党と安倍晋三に都合の悪いことを抽出して、かたっぱしから削除させることだった。こんな組織をつくるのは、世界広しと言えども自民党だけである。これを言論暴力集団と言わずしてなんと言えばいいの。

それでも心配で夜も眠れないらしく、今度は「人工知能推進で新組織(人口知能未来社会経済戦略本部)を発足」だとか。

この正式発表の前に、「犯罪の予兆」を発見する分析システムを官公庁向が導入し始めた。
ソーシャルメディア分析システム「SNS MONITORING」が、それだ。

「SNS MONITORING」は、実際にあった犯罪予告や脅迫などの文章や、調査官の経験と暗黙知に基づいた「犯罪の予兆となりうる投稿」を KIBITが学習。

ツイッターや２ちゃんねるなどの膨大な書き込みのなかから、危険度の高いものを自動的に絞り込み、アラートメールを監視者に発信するというもの。

ソーシャルメディアやネット掲示板に見られる短いテキストや独特の言い回し、隠語などからも犯罪に発展しうる危険度を判断するほか、検出した書き込みを人間がレビュー（評価）することで、検知精度を向上させたことなどが特徴。

また、見つけたいキーワード（複数指定）によるフィルタリングの併用も可能で、フィルタリングを行ったうえ、KIBITによるスコア付けも行うとしている。

どういうことか分かるかな？

これは「緊急事態条項」が前提となっている国民の言論監視システムである。
「緊急事態条項」とは、戒厳令を発動して国民の人権を完全に奪うことができるもっとも危険な条項である。

しかし、自民党は野党の出した代案に一顧だにせず、夏の参院選でも争点化しないように裏で画策している。
参院選で自公が勝てば、確実に強行採決に進むだろう。

3.11の悲劇の記憶が人々の脳裏から消え去らないうちに、どさくさ紛れに決めてしまおうという魂胆だ。

そう、自民党の悲願である「日本版FEMA」の権限と同じ力を持っている。

FEMAが米国で、あまりにも悪評が立ち過ぎているため、FEMAという名前を出さず、「緊急事態条項」と言っているに過ぎない。

安倍政権におけるこれらの一連の動きは、オバマ政権で、すでに法制化されている「国防権限法(NDAA)」、「大統領令13526」、「メディアシールド法」を組み合わせた人権完全剥奪包囲網と同じだ。

「国防権限法(NDAA)」とは、Homegrown Terrorismを対象としており、公安警察が「怪しい奴だ」と思えば、裁判所の令状なしに、しょっ引いて収容所に入れることができる法律である。

NSA（米・国家安全保障局）、FBI、CIA などの情報機関が、国民の通信を傍受したり、購買行動を監視した結果、「こいつはテロを起こす可能性がある」と認められたアメリカ人に対しては、令状や裁判所の命令なしに犯罪予備軍のデータベース「メイン・コア」に入れられてしまうのである。

アメリカでは、その数、なんと800万人。危険度から色分けされており、監視当局に「もっとも危険」と判断されたアメリカ人は、その場で処刑されることも許容されるのである。このメインコアの存在は謎とされていたが、実在する。

安倍政権は、これとまったく同じことをやろうとしているのだ。

批判する者を許さない臆病者を首相に持つ日本の悲劇だ。

繰り返すが、これは「現実」なのだ。

こんなことに税金を投入する前に、自民党の暴力議員や収賄議員どもを逮捕させる方が先だろう。

以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

歯止めが無くなった様な状況にあります。これほど国民無視の政権は歴史に残る程酷いものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

戦争犯罪者

戦争犯罪者

2016-03-31 21:57:34 | 日記・エッセイ・コラム

 

　去る３月１４日午後１０時からNHKBS1の『国際報道』で「進展は？シリア和平協議再開へ」という特集がありました。最初に２０１１年初めから次第に激化していったシリア国内の反アサド政権の騒乱で政権側の制圧の暴力的画面が紹介され、続いて、これまで反政府運動の多数の団体の間での連携が良く取れてなかったのが、ジュネーブでの和平協議の直前になって一致団結の機運が高まっているという説明がありました。トルコとの国境に近いアレッポあたりの地図が示されて、その絵に10個ほどの反政府団体のマークが書き込まれ、それらが結束を固めようとしている様子が、NHK特派員の現地特別取材として放映されました。
　一般視聴者が受け取る圧倒的な印象は、アサド政権の容赦なき市民弾圧とそれに立ち向かう組織化不十分の反政府シリア国民の苦衷という絵柄でしょう。あまりにひどい偏向番組に呆れて、翌日のシリア特集の続き「シリア・戦争孤児の過酷な現実」は全く見る気を失ってしまいました。アサド大統領の残酷さをことさら強調するためのお涙頂戴番組など見たくはありません。もしも見させてもらえるものならば、このような宣伝番組がどのようなプロセスで出来上がって行くものなのか、現場の人たちがどのような自己嫌悪に耐えてこうした仕事をやっているのか、その鱗片でも見てみたいものです。
　NHK記者の取材を受けた反政府勢力の名前の一つは、なになに旅団とか言っていましたが、それは前前回のこのブログに挙げておいた記事：

https://syria360.wordpress.com/2016/03/08/ypg-general-command-statement-regarding-deadly-sheikh-maqsood-attacks/

の中に列挙してある、英語で、battalion とあるものを指しています。
＊＊＊＊＊
The factions and battalions that belong to the Syrian Coalition (Islamic Movement of Ahrar ash-Sham, al-Jabha al-Shameea, Brigade of Sultan Murad, Sultan Fatih Battalions, Fa Istaqim Kama Omirt Battalions, Nour ad-Deen Zinki Battalions, 13 Brigade, al-Fauj al-Oal (1st Regiment), 116 Battalion and Abu Omara Battalions), centered in Al-Jandoul rotary, Ristam Basha neighborhood, Bani Zeid, Al-Sakan al-Shababi and Kastello; together they are daily shelling Sheikh Maqsood neighborhood with mortar shells and homemade rockets hell cannons – their snipers are committing most egregious crimes against civilians, women and children, and destroying houses upon its populated civilians.
＊＊＊＊＊
上の記事にあるシリア連合（Syrian Coalition、あるいは、Syrian National Coalition, SNC）という反アサド政権の勢力連合体の歴史はシリア紛争の初めに戻って語らなければなりませんが、簡単に言えば、アサド政権転覆を目指すトルコが画策したもので、直接的には北イラクのKRGのバルザーニが操っています。エルドアン大統領と北クルディスタンのバルザーニ大統領はイラク北部で産出する石油の商売でも密接な関係にありますし、エルドアン大統領の不倶戴天の敵であるオジャランのPKKに対してもバルザーニ大統領は、テロリストと見做して、敵対の姿勢を取っています。今回、NHK記者が取材したのはSNCの現地下部組織であるSyrian Kurdish National Coalition(ENKS)に属する“旅団”で、実は、驚くべきことに、このENKSという連合体は、クルド人の代表として、ジュネーブでの和平協議に参加資格を獲得しているのです。ですから、ロシアが主張しているのは、このエルドアン大統領の回し者のENKSに加えて、ロジャバのクルド人の代表も出席させるべきだ、ということです。　
　こういうわけですから、オジャランの教えを体するロジャバのクルド人たち（PYD, YPG, YPJ）とENKSのクルド人たちがうまく行く筈がありません。上に引いてあるウェブサイト記事をお読みになれば、停戦協定を破って、ENKS側がSheikh Maqsood (�・�・x Meqs�・d)の近郊で、ロジャバのクルド人一般住民に砲火を浴びせてきたことを報じたものです。次の記事は、この事件についてのロジャバのクルド人の女性指導者の一人による言明です。これによると、一般市民に攻撃をかけた部隊にはISも含まれていたようです。それが真実だとすると、ISがエルドアン大統領の手先として働いている場合の実例が、また一つ、得られたことになります。

https://syria360.wordpress.com/2016/03/17/ayse-efendi-ypj-and-ypg-are-the-defense-shield-of-the-people/

実は、この後、シリア北西部のIS支配地域がシリア軍やロジャバ軍によって奪還されるにつれて、敗走した後のIS組織の拠点から、石油取引、負傷兵収容などに関して、トルコとISとの密接な連携を明示する文書が続々発見されています。これらの証拠書類はロシアによって国連に提出されていますから、「もしトルコがISと石油の取引をしているという確かな証拠があれば、私は大統領の席から降りる」と国際的に約束したエルドアン大統領は辞任しなければならないはずですが、勿論、そんな気配はありません。
　これは私の個人的推測ですが、今回のブログの始めに言及したNHK特派員の現地特別取材は、エルドアンのトルコ政府が東京のトルコ大使館を通じて持ちかけてきた要請に始まったものであったと思われます。取材が行われた地区と反政府勢力の性格は、そのまま、シリア紛争が直接的にエルドアン大統領によって推進されてきたことを明らかに示しています。もしシリア内の取材地区がトルコとISを含む反アサド勢力の連絡接触地区として使うことが出来なかったとしたら、シリア紛争は始まらなかったでしょう。この戦争が引き起こした悲劇の規模を考えると、やがて、国際法廷が戦争犯罪者としてエルドアン大統領を厳しく裁く日が到来すべきであります。そうでなければ、最近カラジッチに厳しい判決を下した国際法廷は解体されなければなりません。

藤永茂 （２０１６年３月３１日）

以上は「私の闇の奥」より

トルコのエルドアンはいずれ戦争犯罪者として罰せられることになるでしょう。芋ずる式に安倍も犯罪者として罰せられるべきです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

米国とトルコ 同盟関係が危機的状況に

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米国とトルコ　同盟関係が危機的状況に

                        ©                    AP Photo/ Susan Walsh

政治

2016年03月30日 16:35

(アップデート 2016年03月30日 17:27)

短縮 ＵＲＬ

22048215

米国とトルコの外交関係は、今も極めて重要な同盟国であるにもかかわらず、深い危機的状況にあるようだ。29日、BBCが伝えた。

                        ©                    AP Photo/ Alexander Zemlianichenko

ヨルダン王、欧州のテロにおけるトルコの役割について米国議員らに語る

最近、サイト「アトランティク（Atlantic）」は、オバマ大統領の多くのインタビューをもとに、オバマ政権の外交政策の広範な分析を行ったが、その中で「トルコ側は、オバマ大統領の多くの期待を裏切った」と指摘した。

当初オバマ大統領は、エルドアン大統領を、東西間に橋を架ける能力を持った「穏健なイスラム主義のリーダー」とみなしていた。しかし現在、オバマ大統領は彼を、トルコの強大な軍事力をシリア国内の安定を保証するために使うことを望まない、破綻した権威主義的リーダーであると捉えている。

米国とトルコの間の意見の違いは、様々な方面に及んでいるが、とりわけ、トルコの国内政策の現在の方向性に対する米国の失望感に、それが映し出されている。

215

関連:

女性自爆テロリスト16人　トルコからロシアへ

トルコ大統領、１週間前にブリュッセルのテロを予言

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トルコ, 米国

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続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20160330/1868877.html#ixzz44R7UAFNN

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

世界の侵略国家の米国とうまくゆかないのはかえって良いことですが、しかし、最近のトルコの政治も同じく侵略国家そのものです。侵略国家同士のもめ事ぐらいにしか見えないのです。両国とも正義の国として姿勢を正す必要がありそうです。今は悪の国です。以上

ＥＵ「難民はもう限界」遂に難民が100万人を突破したヨーロッパ！

2016.03.24 13:30｜カテゴリ：政治経済｜ コメント(7)

EU「難民はもう限界」　遂に難民が１００万人を突破したヨーロッパ！難民対応を巡って衝突！フランスが英国のEU離脱に警告！

---

☆「もう限界」100万人を超える難民に欧州が悲鳴　フランスは英国に警告「EU離脱したら難民を流入させるぞ」
URL　http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/nbp-46371/1.htm
引用：
 シリアやイラクの政情悪化にともない、安住の地を求めてヨーロッパ大陸を目指す難民は昨年だけで100万人（UNHCR：国連高等難民弁務官事務所）に達した。今年に入ってからも増える一方で、すでに13万人（同、3月初旬）を超えている。

 難民の増加にともない、地元民とのトラブルも増え、「反難民」「反EU」を掲げる極右勢力や主権主義者への支持が広がっている。
：引用終了

以下、ネットの反応

---

---

先週にドイツの選挙でも反難民を掲げる右派が勢力を拡大しました。難民を大量に受け入れた国は例外なく、国民の反発が非常に強まっています。フランスなども右派が拡大したことは有名ですし、過去の歴史を見てもこうなるのは至極当然でした。

結局のところ、移民や難民が大量に押し寄せて来ても、国が受け入れる事が出来る量には限界があるということです。ロシアやアメリカみたいな土地が余っている国は良いですが、ドイツやフランスみたいに国土が狭いとそれだけで厳しいと言えます。
これは無制限に難民や移民を受け入れた連中の責任でもあると言え、改めて受け入れ量の見直しを考えたほうが良いです。

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以上は「真実を探すブログ」より

中東への侵略を米国とやったしっぺ返しです。中東へ侵略して、金銀財宝を略奪したギャング行為の天罰です。解決のためには略奪した富で解決させるのが筋です。以上

戦争を阻止するために（その1）

戦争を阻止するために　（その１）　◆
━━━━━━━━━━

心配されていた参院選新潟選挙区の、野党候補が、生活
の森ゆうこに一本化された。森にはこれから厳しい選挙
戦が待ち構えているだろうが、何はともあれ筋が通った
わけで、よかったと思う。


菊田真紀子衆院議員の鞍替え出馬は、もともと筋の悪い
話である。もしこのまま横車を押しておれば、何よりも
菊田のためにならず、抜きがたい民進党（旧民主党）へ
の不信と怨恨を残したであろう。


森ゆうこは、参院新潟選挙区で2度当選した実績がある。
今度こそ捲土重来を期してもらいたい。


今度の（衆）参議院選挙は、新しい民進党を中心に闘わ
れることになった。問題はその選挙の顔である。自民党
は「消費税増税10％の先延ばし」を最大の争点として闘
うことになろう。単なる先延ばしにすぎないのであるが、
東京の大手（「記者クラブ」）メディアが応援する。わ
れらの日本愚民は簡単にだまされ、自公が圧勝する可能
性も高い。


その後に待っているのは、改憲である。それを防ぐには
何としてでも次の選挙に勝たねばならない。


現在の岡田克也ではとても勝てそうにない。それは衆目
の一致するところだ。まるで質屋の裏木戸から、仏頂面
でぬっと出てきて、「1足す1は2」と呟きながら、通り
を歩いていく。地味で、人柄に輝くものがない。間違っ
ても演説で大衆を笑わせるタイプではない。


これだったら安倍晋三の「1足す1は嘘八百」に光を見て、
国民は雪崩れ込んでいく可能性が高い。


そこでここは岡田に代わって山尾志桜里（しおり）衆議
院議員を代表に選出して闘ったらどうだろう。これぐら
いの荒療治ができなければ、自民党の「消費税増税10％
の先延ばし」にはとても勝てない。


現在、山尾は、党派を超えて国民的人気がある。ただ人
気があるだけではない。山尾には状況を作る力がある。
これが政治家に、もっとも大切な力なのだ。自公が嫌が
るのは、山尾が民進党の顔になったときだろう。


米国民主党のヒラリー陣営は、米国最初の女性大統領候
補をキャッチフレーズにしている。またサンダースは改
革路線で若者の支持を獲得し、鬱積した状況の打開を一
挙に図ろうとしている。このふたつとも採り入れ、山尾
代表で打って出るのである。


米国・官僚のロボットになるのが明確な岡田克也よりは、
票が集まることだけは確かだ。


先の政権交代では、様々な革命的な改革の提案で、民主
党は国民の支持を得た。今度も、そしりを恐れて改革を
打ち出すのをためらってはならない。鳩山、菅、野田で
は、米国・官僚・自公の戦略に乗せられて政権返上、自
爆の道をひた走ってしまった。


民進党（旧民主党）も少しは賢くなった筈だ。政権をと
ったら、自公と対決することだ。同じ間違いを二度起こ
したら、もう二度と国民は政権を託さないだろう。


まだ山尾の方が、米国・官僚よりも、普通の主婦の声を
聞きそうで、可能性がある。


状況は、報道ステーションの古舘伊知郎が、平和なワイ
マール憲法がいかにヒットラーによって独裁と戦争に利
用されていったかの、乾坤一擲の番組を組むなど、危機
の深刻さが次第に国民にも浸透しつつある。


ジョン・コールマンは『コールマン博士・最後の警告』
で書いている。


「ロシアは豊富な天然資源にあふれた強大な国である。
これら莫大な富を利用して、以前したように、世界革命
（ワン・ワールドの世界革命　注 : 兵頭）の勢力に対
する軍事闘争を行う道を見いだすだろう。ロシア国民は
すでに、アメリカと英国を敵とみなしており、世界の半
分以上の国に対しても同様である。


ロシア国民とその軍隊は、世界共産主義（社会主義とも
呼ばれ、総体としては新世界秩序）に対する大いなる戦
いにおいて、世界をリードするだろう」

（引用終わり）


この論文（「迫る破局　生き延びる道」『コールマン博
士・最後の警告』所収）が書かれたのは、2001年12月
である。今から15年ほど前だ。この時点で、すでに第三
次世界大戦を心配していた知識人の慧眼に敬意を表した
い。


この慧眼には、ジョン・コールマンの経歴が大きく影響
している。ジョン・コールマンは元・英国軍事諜報部第
6部（MI6）の将校だった。そこでの経験がかれの論攷の
背景にある。単なるトンデモ論・陰謀論・都市伝説とい
った刷り込み（洗脳）で否定することはできないのであ
る。


ここでジョン・コールマンが、ロシアをワン・ワールド
に対する大いなる戦いで世界をリードする、とした予言
は、そのまま現実化している。プーチンのロシアこそ、
第三次世界大戦ではイルミナティ総体の敵側に回って
リードする可能性が高い。


ただ、わたしはジョン・コールマンとは考え方の違うと
ころが大きく2点ある。ひとつは、原発に対する考え方
であり、もうひとつはマルクスの哲学思想に対する認識
の違いである。ここでそれを述べ始めると、テーマから
大きく外れてしまうので、別の機会に譲りたいと思う。


ただ、一言だけいっておくと、原発に関しては、かれの
論文の多くは福島第1原発事件の前に書かれており、現
在では、原発賛成の姿勢は変わっているのではないかと
思う。


また、共産主義をワン・ワールドと一体化して見る見方
は、間違っている。マルクス主義は、マルクスの哲学思
想と、現実に革命を生きたレーニン・スターリンらの政
治との間には乖離がある。レーニン・スターリンらは、
もちろん支援を申し出る国際銀行家がフリーメイソン
（その指導部がイルミナティ）であることは知っていた。
かれらの関係は、お互いに軽蔑しながら、利用されつつ
利用するといった関係であり、トロツキーなどは利用す
ること自体を否定していた。


この問題を考えるときは、マルクスの原点に返らねばな
らず、哲学と政治、革命と現実の、大きなテーマを考察
する必要がある。長くなるので、またの機会に触れたい
と思う。


（「その２」に続く）



・‥…━━━☆

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

　年々にわが悲しみは深くして
　　　いよよ華やぐいのちなりけり
　　　　　　　　　　　岡本かの子

また、面白い文章を書きますね。
みんな、あしたこそ、幸せになあれ！

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

あとがき

ご意見、ご感想はツイッターやフェイスブックでくださ
い。
お待ちしています。

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

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2020年「預金封鎖」への道～国民に牙をむく政府・日銀の秘められた計画
http://i.mag2.jp/r?aid=a56e9078d1c3d8

量的緩和バブル崩壊後に世界経済を待つ試練～IMF・BIS・ダラス連銀前総裁の警告
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なぜ日本人は東京圏に住むと子供を産まなくなるのか
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『マネーボイス』 http://i.mag2.jp/r?aid=a56e9078d240b7
専門家と個人投資家の本音でつくる総合金融情報メディア

以上は「兵頭に訊こう」より

戦争は一旦始まれば途中でやめることはほぼ不可能です。安易なことで自公政権に投票すれば生涯の禍根となります。多分戦争などやらないだろうなどの希望的なことではなく絶対避けることにするのです。戦争か平和かの分岐点です。　　　　以上

金にシフトしたソロスの懸念は「「23日」より米国の経済崩壊

Fri.2016.06.17 

経済崩壊

金にシフトしたソロスの懸念は「23日」より米国の経済崩壊

ジョージ・ソロスは、株式を売って金の現物と金鉱株にシフトしました。
メディアは、これを「ソロスの弱気」と書いていますが、投資家たちは「世界の市場が劇的に変化する前触れ」と捉えています。

(この記事はメルマガ第161号のダイジェストです。全文はメルマガでお読ください)

その金曜日(開けて24日)に何が起こるのか

---

・・・「23日の運命の投票日」が近づくにつれて、投資会社、ヘッジファンド、英国の中央銀行それぞれの思惑が錯綜する中、メディアを巻き込んでの虚々実々の駆け引きが展開されています。そう、あの英国王室も加わって・・・

政治的に、どこからも影響も受けない“独立系”を謳う英国のオンライン・ニュース「インディペンデント」が調査会社ORBに依頼した世論調査によると、6月11日現在では、離脱支持が55%と残留支持の45%を10ポイント上回り、英国の世論がEU離脱の方向へと動いたことが伝えられています。

一方、キャメロン率いる保守党に限って言えば、保守党に投票した人のうち62％が離脱を支持する一方で、残留支持は、わずか38％でした。

・・・インディペンデントが世論調査の結果を伝えた6月11日の翌日、米国フロリダで49人が死亡するという最悪の無差別銃撃事件が起こりました。

それを受けてなのか、6月13日、英国で最も高い購読者数を誇るタブロイド紙のサン(Sun)が、英国のEU離脱支持を表明しました。

(画像のソース)

一方で、英国紙大手のガーディアンは、14日、市場調査会社のTNSによるインターネット調査で、EU離脱支持が47％、残留支持40％と、その差が縮まっていることを報じています。ロイターも同様です。

興味深いのは、Nasdaqが「ブルームバーグは、その“噂”を確認している」としてこの結果に懐疑的です。
Nasdaqは、「この調査結果を真っ先に報じたのはロイターだが、TNSのウェブサイトには現時点で何も報告されていない。これはニュースによる世論操作である」と断じています。

おそらく投票日前日には、ほぼ50対50に近づくだろう

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さて、ブルームバーグですが、刻一刻と移り変わる英国民の世論調査の結果を発表しています。
EU離脱指標(Brexit Watch Indicators)なる専用ページを設けて、日に何回か残留支持派(Remain)と離脱派(Leave)のスコアを更新しているのです。


これは、昨日16日のスコアのキャプチャーですが、現在は残留派が42％まで伸ばしてきました。

この結果を見る限り、デイビッド・キャメロンのEU離脱派に対する説得は、徐々に功を奏し始めているようです。
しかし、市場はその不透明性を反映して、ポンドはこの2ヵ月でもっとも下落してしまいました。

6月7日から13日にかけて2,497人の成人を対象に実施されたTNSのインターネット世論調査の結果は、47％が「EU離脱」、40％が「EU残留」でした。

一足先に、ICM、YouGov Plc、ORBの各調査会社が、13日の月曜日に電話調査とインターネット調査の結果を発表しましたが、それは1％から7％の間で、いずれも「EU離脱派」がリードしているというものでした。

・・・現地時間で16日午後1時、労働党の女性下院議員ジョー・コックスが路上で男に銃で撃たれ死亡したのです。コックス議員は、住民にEU残留を呼びかける集会などを行っていました。

・・・英国民の労働党に対する批判的な見方は、今回のEU離脱問題に端を発したものではありません。それは、前政権のときに増幅されました。

下の動画(画像をクリック)は、2010年に欧米メディアで、これでもか、というくらい反復して放送された映像です。
日本でも、不自然にも繰り返しテレビで放送されたものです。


なだめるように優越的な態度で手前の高齢の女性に対しているのは、キャメロンの前の英国首相、労働党党首ゴードン・ブラウンです。

女性は、通称“ダフィーおばあちゃん”。
彼女は、ブラウン首相(当時)が公用車でやってくるのを待ち構えていて、あることを直訴したのです。

「（東欧からの移民たちは）働けるのに働かないで、生活保護を当てにしている。真面目なイギリス人は不況で働きたくてもなかなか職に就けないというのに、おかしくないですか？」と。

ブラウン首相率いる労働党が、東欧からの移民に対して手厚い生活保護政策を取っていることを直接、批判したのです。

この後、ブラウン前首相は、再び公用車に乗って颯爽と立ち去るのですが、そのとき、胸に着けたままにしていたピンマイクが、彼のあるツブヤキを拾ってしまったのです。
「移民嫌い、外国人嫌いのあの偏屈な女性には困ったものだ」・・・

この一件で、俄然、デービッド・キャメロンの保守党が有利に。
しかし、控えていた2010年の総選挙では、36年ぶりに全党過半数割れという事態に。
キャメロンは、自由民主党のグレッグと妥協点を探しつつも連立を組み、なんとか政権の座に就いたのです。

キャメロンもジョンソンも弁証法の駒である

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・・・ボリス・ジョンソンは、キャメロンと同じ保守党で、次期・保守党の党首と目されている政治家です。人気が高いことから、キャメロンの次の英国首相との呼び声も高い人物です。


しかし、ジョンソンは、キャメロンとは正反対でEU離脱を掲げています。

ジョンソンは、EUの将来については悲観的見方を取っており、「EUはヒトラーと同じ末路たどる運命」と歯に衣を着せぬ口上で英国民の心をつかんでいます。離脱すれば、一時的な経済的混迷は避けられないだろうが、その代わり、力強い英国を取り戻すことができる！と意気軒高です。

・・・なぜ、固い絆で縛られているボリス・ジョンソンとデイビッド・キャメロンは、同じ保守党の政治家でありながら、EU離脱(ブレグジット:Brexit)については正反対の立場を取っているのでしょう。

・・・結局は、ボリス・ジョンソンとデイビッド・キャメロンも、弁証法の「駒」として使われているに過ぎないのです。つまり、両者は同じ方向を目指しているということです。

ロンドン・シティーとメディアは、おしとやかにEU残留キャンペーンを展開し出した

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表面的には内憂外患に苦しんでいるキャメロンですが、しかし、ここにきて、強力な応援団が現れました。それは、ロンドン・シティーを根城にする投資会社と銀行です。

・・・シティーは、どちらかというと、EU離脱問題については距離を置いてきました。
ただし、今まで沈黙を守って来た銀行の中でも、JPモルガン・チェースだけは、早い段階からEU離脱による経済への悪影響を指摘してきました。

・・・EU当局者は、英国のEU離脱を想定していないかのように、一切のロードマップを作成していないと言っています。
もちろん、これは事前に情報がリークすることによる風評被害を防ぐためであって、それなりの態勢をととのえているはずです。

・・・一方で、こうした巨大金融機関にありがちな“お役所的答弁”に縛られていない投資会社の見方は、もっと単刀直入です。

米投資会社ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラックCEOは、14日の投資家向けのウェブ放送で、「『残留派』が勝利すると確信している」と発言。

英国やアイルランドの大手ブックメーカー（賭け屋）などの大半の予想オッズは、キャメロン英首相が60％以上の確率でＥＵ離脱を回避できる見通しを紹介しています。

確率は五分五分。投資家に直接、呼びかけるインターネット放送で、その見立てと反対の結果が出た場合は、こうした投資会社は批難の集中砲火を浴びせられるでしょう。

ちなみに、JPモルガン・チェースは、創業者のジョージ・ピーボディがロンドン在住中、ロスチャイルド家から資金的援助を受けて成長の礎を築いたアメリカ最大の資産を有する銀行です。

また、国営の中央銀行であるイングランド銀行も、歴史的にロスチャイルドと深いかかわりを持っている銀行で、JPモルガンとも不即不離の関係を保っています。

戦争を支持するカンタベリー大主教

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・・・残り数日の間に劇的な出来事が起こるかもしれません。そうだとすれば、それが英国をEUにとどまらせる決定打になるはずです。

ロンドン・シティーの金融界が急に口を開き出したのは、90回目の誕生日を迎えた英国女王・エリザベス2世を祝賀する会がバッキンガム宮殿で催されて以来のことです。

・・・英国の主流メディアが、こぞって、この画像と映像を流したのは、キャメロンのやることに対して、英国王室とローマ・カトリックの流れを汲む英国正教会が「お墨付き」を与えたということを、ロンドン・シティーやウォール街の人々に知らせるためです。

・・・そのカンタベリー大主教のウェルビーは、4日前にEU残留支持を表明しました。
信じられないことに、ジャスティン・ウェルビー・カンタベリー“大主教”は、去年の11月、シリアでの武力行使を支持する声明を出したのです。

英国正教会は宗教組織というより、形を変えた政治組織と言う方が的を得ているでしょう。

ちなみに、このウェルビー大主教の実の父親は、フリーメーソンの高位階であったチャーチル首相の秘書を務めていた人物であることがDNA鑑定によって明らかとなっています。

安全資産の金(ゴールド)に避難する資金

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・・・今のところ離脱派が依然として優勢であることには変わりがないものの、市場は敏感に反応しています。
英ポンド安が進んでいるところを見ると、明らかに英国のEU離脱は英国売りにつながり、市場の大きな下落要因になることは明らかなようです。

通貨安、株安と金(ゴールド)や銀(シルバー)とは一般に逆相関の関係にあるので、文字どおり、ポンド建て金(ゴールド)価格は、6月13日には1トロイオンスあたり909ポンドまで上げ、13年9月の水準まで上昇しています。

さらに6月15日には、ポンド建て金(ゴールド)価格は過去3年間で最高値を付けています。

6月16日の早朝3時に発表されたFOMCの政策金利でも、市場が予想していたとおり「金利据え置き」。失望感が広がり5月の米・雇用統計の悪化が一気に響いて、ドル建て金(ゴールド)価格も、1トロイオンス当たり1300ドルを抜いてきました。

すでに、各国の市場には、その反応が現れています。

ドイツ国債10年物も初のマイナス金利になりました。
(ブルームバーグ　6月14日)

米・欧・ドイツ・スイスの各中央銀行から数十億ドルもの融資を受けていたドイツのメガバンク、ドイツ銀行は、期限が来ても利払いができず、いよいよデリバティブ破綻が秒読みとなってきました。

スイス・チューリッヒに本社を置く世界最大規模の金融コングロマリット、クレディ―・スイスも、もはや危険水域に差し掛かっています。

欧州市場の冷え込みを織り込んで、中国のコモディティー市場が壊滅的な打撃を受けています。

日本の新発10年国債の利回りも16日にはマイナス0.200と、過去最低。(長期金利推移グラフ)
すでに日本、欧州とも長期金利はマイナスですが、その幅を拡大し続けています。

日経平均株価は、16日の終値でマイナス485円の大暴落。日銀の追加緩和見送りで日経平均15500円割れ。
今日17日も下げた分を取り戻すほどのリバウンドはなく、明らかに日本の株式市場は下降トレンドに入りました。円も急伸して、一時103円台に突入

米プライベートエクイティ大手のブラックストーンは、「EU離脱の影響の半分は織り込み済み」としながら、なお23日の結果については予測不可能とし、「ポートフォリオを低リスク資産に重点を置く方向に傾けた」とコメント。

・・・フィスコ・リサーチは、EU離脱リスクの高まりを背景に、「リスクヘッジとしての金が買いだ」とのレポートを出しています。

英国王室がどんなシグナルを発するか、固唾を飲んで待ち構える投資家たち

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・・・ウォールストリート・ジャーナルが、「弱気のジョージ・ソロスがやっと腰を上げた」というタイトルの記事を掲載しています。(原文のすべてを読むためにはウォールストリート・ジャーナルに会員登録する必要があります)

しばらの間、トレードから遠ざかっていたソロスが、やっと動き出したと思ったら、株式市場からソロリソロリと撤退して金の現物と金鉱株にしぼって資金を移しているというのです。

このソロスの動きは、世界中で資金の流れに重要なシフトが起こっていることを示唆しています。

・・・ウォールストリート・ジャーナルが「弱気になったソロス」と書いているのは、どんなときでも株式市場に挑もうとする挑戦的な相場師ソロスの姿は影を潜めてしまったと言っているのです。

それは正しい表現でしょうか？

失敗しない投資家は、相場が長期間、下落すると予想した場合、いち早く資金を市場から引き上げて、資金の避難先として金(ゴールド)の現物買いに走るからです。弱気になったのではなく、しぶといのです。

グローバリズムによって英国の労働市場が崩壊する

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マーケット・ウォッチは、6月9日、立て続けに2本の記事をアップしました。

それは、「ファンド・マネージャーは、中央銀行が次のリーマンショックを引き起こす瞬間を恐怖している」という記事と、「伝説の投資家ソロスは、再びトレードに戻って難局に備えている」という記事です。

・・・
ソロスが、こうした大きな戦略転換を図ったのはインフレを懸念しているからでしょうか。それは、各国の通貨の購買力が減価されることを意味します。

通常、株価とインフレは連動するので、あえて冒険せずとも、いわゆるディフェンシブ銘柄を保有していればインフレに対するリスクをヘッジしたことと同じ効果が出るはずです。

ソロスは、それにも見向きもしなくなったということは、残すところ「市場の崩壊」ということになるのです。

・・・しかし、ソロスが心配しているもう一つの大きなことはシリアを始めとする中東からの難民流入でなく、グローバリズムによってEU地域内で人と労働力の移動がさらに活発になり、英国民の職が奪われることによって経済が停滞すると同時に暴動が起こるリスクが高まることです。

ソロスはEUの崩壊よりアメリカの経済崩壊を危惧している

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・・・もちろん、弱気の展望をする投資家はソロスだけではありません。
事実、ゴールドマン・サックスはかなりナーバスになっており、「市場にとって不利になる重大なリスクが存在している」と警告しています。

ゴールドマン・サックスが顧客へ通達する注意書きでは、株式投資のストラティジストで、クリスチャンでもあるミューラー・グリスマン(Mueller- Glissmann)が、「市場が下落する重大なリスクがある」とするゴールドマン・サックスの分析を代表して注意喚起しています。

すべての経済指標は世界経済がリセッションに向かっていることを示しています。

・・・ジョージ・ソロスが「弱気になっている」のは、英国のEU離脱によるEUの崩壊懸念が原因というより、アメリカの経済崩壊が目前に迫っていることに対する備えと見る方が正確です。

投資家は、ソロスが株式市場から資金を引き上げて金の現物を買っているという事実は、「おそらく彼が、英国がEUを離脱すると考えているのだろう」と結論付けたいようです。

どうやら、欧米のメディアは、アメリカの経済崩壊に投資家の目を向けさせたくないようです。
老いてなお賭事に抜け目のない男は、英国のEU離脱問題にタイミングを合わせて、上手に株式市場から身を引き始めています。

以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

一度も相場を外したことのないソロスの最後の決断が正しいかどうか真価が問われる決断です。この決断が正しければソロスの人生は正しかったことになります。果たして歴史はどう動くかは誰も分かりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

地軸の傾きが大きくなっています

< BREXITの結果、どうなる？

猫のいる大学 >

   

2016年06月16日12:03

カテゴリ

地軸の傾きが大きくなっています。

オーストラリア人が投稿したビデオをご紹介します。
どうやら、この1年で地軸の傾きがかなり大きくなっているようです。現在の地軸の傾きは２５度くらいだそうですが。。。ほんの2度傾いただけでも何等かの影響はあるでしょう。

これも接近中の二ビルのせいでしょうか。

それと。。。めったに地震が起きないオーストラリアでもこの１か月間で地震が頻発しています。不思議なことに震源の深さがゼロや数メートルばかりだそうです。一体、何が起きているのでしょうか。以下のビデオ投稿者はプレートが水平にずれているからではないかと伝えています。震源の深さがゼロ？？？そんな地震があるなんて。。。

オーストラリアはひょっこりひょうたん島になってしまったのでしょうか？？

http://beforeitsnews.com/strange/2016/06/confirmed-earth-tilt-possible-25-degrees-nibiru-planet-x-doing-pole-axis-drift-2464063.html
（ビデオ）
６月１４日付け

地軸の傾きが増しています。二ビルがポールシフトを加速させているのでしょうか。

こちらの図は地球が徐々に傾いていることを示しています。地軸はゼロ傾斜から徐々に離れていっています。つまり、地球のふらつきが大きくなっているということです。

（画面の右図の渦巻きは、ここ数か月間で、地軸がゼロ傾斜からかなり外側に傾いていることを示します。緑の渦巻きの最後が現在です。）
現在の地軸の傾き度合は３年前よりもかなり大きくなってます。そして昨年よりも傾きが増しています。

こちらは、ここ７日間に世界で起きた地震の頻度を示しています。これまでオーストラリアは１０年に１度しか地震（微震）が発生しませんでした。しかしこの１か月間でオーストラリア及びその周辺地域で地震が頻発しています（２：０２～）。
この２日間でフィージーでは３回の地震が観測されました。しかし震源の深さがゼロとなっています。何かがおかしいのです。周辺の島々ではかなり大きな地震が起きています。

（３：３０～）こちらは１か月前からオーストラリアで地震が多発していることを示しています。こちらがそのデータですが、何かがおかしいのです。震源の深さがゼロや数メートルしかありません。これは何を意味しているのでしょうか。
専門家であれば、震源の深さがゼロということは、オーストラリアのプレートが水平にずれていると判断するでしょう。どちら側にずれているかというと。。。アフリカの方向です。オーストラリアは徐々にアフリカの方へ移動しています。そのうち、オーストラリア大陸はどこかに衝突することになるでしょう。

• 以上は「日本や世界や宇宙の動向」より
• 米国のＮＡＳＡが警告を発し、オバマ大統領が全米国民に5/31に厳重注意するよう演説しています。警戒期間は２０１６年６月１４日～８月17日までの期間が危険だそうです。非常食などを十分準備しておくべきとのことです。ポールシフトによる大地震や大噴火・大津波・小惑星の衝突？など何が起きるかわからない状況です。今の人類には初めての経験となります。７８万年ぶりのことです。　　　　　以上
•  

”民主主義などただの夢想”：１１月のトランプ対クリントン選挙

2016年6月11日 (土)

“民主主義などただの夢想”: 11月のトランプ 対 クリントン選挙

Stephen Lendman
Global Research
2016年6月8日

全ては終わり、残るは事後分析だけ。トランプとクリントンが、各党の指名確実候補だ。11月の有権者の選択は、絞首あるいは銃殺隊による処刑にも等しい。

民主主義などただの夢想だ。全く存在しない。トランプは、他の候補者全員脱落した後に残った共和党最後の大統領候補希望者で、ありそうもない選択肢、党幹部連中が彼に反対していたにもかかわらず最終的に勝利を得た驚きの勝者だ。

予備選挙/党大会シーズンが始まる前に、民主党の陰の実力者はクリントンを選んでいた。競争は始まる前に終わっていた。

11月、有権者は、汚らわしい、変わりばえしない億万長者の人種差別主義者、扇動政治家か、無謀なほど危険なネオコン・ごろつき戦犯、ウオール街の手先の悪魔のような女性、いずれかを選ばなければならない。いずれにせよ、ファシスト支配だ。

いずれの候補者も全くの悪だ。二大勢力がことを支配し、大金持ち連中のためにのみ働き、大衆の利益は益々無視される。

アメリカの選挙は茶番で、反民主的で、いかなる基準からしても違法だ。結果は、あらかじめ決められており、薄汚いかわりばえのしない連中が毎回選ばれる。

投票は時間の無駄だ。選挙日には家にいよう。更に四年間の帝国戦争は確実だ。

だから政策は、金持ち、権力者、特権階級のためだけのもので、社会的公正は急速に消滅し、わずかに残った基本的自由は、まな板上で廃絶の運命にあり、警察国家の厳しさが、それにとって変わろうとしている。

火曜日、特に、カリフォルニア州と、ニュージャージー州をとり、クリントンが大勝した。そのあとのサンダース発言は混乱している。

一方では、7月の大会まで戦おうと誓約している。もう一方では、水曜日、バーモント州に戻り、選択肢を“検討する”と言っている。

木曜日、彼はホワイト・ハウスでオバマと会う。敗北宣言と、支持者を裏切り、これまでそれに反対して選挙活動してきた相手、クリントン支持を表明し、遊説でのポピュリズムが、まやかしの意味ない美辞麗句であったことをさらすのだろうか。

彼はずっとこのやり方で政治家をやってきた。言うことと、することが違うのだ。彼はポピュリストというより、日和見主義者で、利己心だけで動く汚らわしい政治家だ。

毎回の選挙で、アメリカ人は、金で買える最高の民主主義を手にしている。富、権力と特権だけのために機能するものを。

唯一の解決策は非暴力革命だ。投票では何も実現しない。

Stephen Lendmanはシカゴ在住。lendmanstephen@sbcglobal.netで彼と連絡できる。

編集者・寄稿者としての新刊は“Flashpoint in Ukraine: US Drive for Hegemony Risks WW III.”http://www.claritypress.com/LendmanIII.html
彼のブログは、sjlendman.blogspot.com.

記事原文のurl：http://www.globalresearch.ca/democracy-is-pure-fantasy-trump-vs-clinton-in-november/5529700
----------
11月ではなく、7月の参議院選挙も、金で買える最高の民主主義を手にすることになるのかもしれない。

都知事騒動、争点ぼかしのための茶番としか思えない。

彼を擁立した自民党・公明党、製造物責任をとらないいい加減さ。

彼氏より、彼を揶揄する太鼓持ち芸人による、いびり番組をみながらうんざり。あなた方もせこいだろう。

彼を揶揄する太鼓持ち芸人、与党が狙う憲法破壊の緊急事態条項導入や、売国協定TPP批判を一言たりとも発言しない。

不起訴になった瞬間に、睡眠障害がなおった余りに好都合な方の売国協定TPP推進には決して触れない。それが電気洗脳芸人のお仕事。

洗脳されるため、電気代を払うつもりなどないので、これから下記を拝聴する。

【特番・第2弾】運命の分かれ道・2016年夏の参院選を徹底予想分析スペシャル！～改憲勢力の3分の2議席獲得の野望を阻止できるか!?危うしニッポン！ ゲスト：元日経新聞政治部記者・宮崎信行氏、司会：岩上安身、プレゼンター：IWJ記者 2016.6.10

参院選・野党統一候補予定者（山形地区）舟山康江氏インタビュー（聞き手 IWJ記者・外川鉄治） 2016.6.10

2016年6月11日 (土)  アメリカ, ヒラリー・クリントン, 二大政党という虚構・選挙制度 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

日本も含めて今の民主主義には欠陥が多すぎて、もっとしっかりした制度に改革する必要性が増しています。特に緊急に必要なことは「ムサシ」を使った不正選挙は直ちに中止させることです。司法が機能しない現在はこれを変えることは大変な困難が待ち受けています。以上

Stephen Lendman
Global Research
2016年6月8日

全ては終わり、残るは事後分析だけ。トランプとクリントンが、各党の指名確実候補だ。11月の有権者の選択は、絞首あるいは銃殺隊による処刑にも等しい。

民主主義などただの夢想だ。全く存在しない。トランプは、他の候補者全員脱落した後に残った共和党最後の大統領候補希望者で、ありそうもない選択肢、党幹部連中が彼に反対していたにもかかわらず最終的に勝利を得た驚きの勝者だ。

予備選挙/党大会シーズンが始まる前に、民主党の陰の実力者はクリントンを選んでいた。競争は始まる前に終わっていた。

11月、有権者は、汚らわしい、変わりばえしない億万長者の人種差別主義者、扇動政治家か、無謀なほど危険なネオコン・ごろつき戦犯、ウオール街の手先の悪魔のような女性、いずれかを選ばなければならない。いずれにせよ、ファシスト支配だ。

いずれの候補者も全くの悪だ。二大勢力がことを支配し、大金持ち連中のためにのみ働き、大衆の利益は益々無視される。

アメリカの選挙は茶番で、反民主的で、いかなる基準からしても違法だ。結果は、あらかじめ決められており、薄汚いかわりばえのしない連中が毎回選ばれる。

投票は時間の無駄だ。選挙日には家にいよう。更に四年間の帝国戦争は確実だ。

だから政策は、金持ち、権力者、特権階級のためだけのもので、社会的公正は急速に消滅し、わずかに残った基本的自由は、まな板上で廃絶の運命にあり、警察国家の厳しさが、それにとって変わろうとしている。

火曜日、特に、カリフォルニア州と、ニュージャージー州をとり、クリントンが大勝した。そのあとのサンダース発言は混乱している。

一方では、7月の大会まで戦おうと誓約している。もう一方では、水曜日、バーモント州に戻り、選択肢を“検討する”と言っている。

木曜日、彼はホワイト・ハウスでオバマと会う。敗北宣言と、支持者を裏切り、これまでそれに反対して選挙活動してきた相手、クリントン支持を表明し、遊説でのポピュリズムが、まやかしの意味ない美辞麗句であったことをさらすのだろうか。

彼はずっとこのやり方で政治家をやってきた。言うことと、することが違うのだ。彼はポピュリストというより、日和見主義者で、利己心だけで動く汚らわしい政治家だ。

毎回の選挙で、アメリカ人は、金で買える最高の民主主義を手にしている。富、権力と特権だけのために機能するものを。

唯一の解決策は非暴力革命だ。投票では何も実現しない。

Stephen Lendmanはシカゴ在住。lendmanstephen@sbcglobal.netで彼と連絡できる。

編集者・寄稿者としての新刊は“Flashpoint in Ukraine: US Drive for Hegemony Risks WW III.”http://www.claritypress.com/LendmanIII.html
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記事原文のurl：http://www.globalresearch.ca/democracy-is-pure-fantasy-trump-vs-clinton-in-november/5529700
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11月ではなく、7月の参議院選挙も、金で買える最高の民主主義を手にすることになるのかもしれない。

都知事騒動、争点ぼかしのための茶番としか思えない。

彼を擁立した自民党・公明党、製造物責任をとらないいい加減さ。

彼氏より、彼を揶揄する太鼓持ち芸人による、いびり番組をみながらうんざり。あなた方もせこいだろう。

彼を揶揄する太鼓持ち芸人、与党が狙う憲法破壊の緊急事態条項導入や、売国協定TPP批判を一言たりとも発言しない。

不起訴になった瞬間に、睡眠障害がなおった余りに好都合な方の売国協定TPP推進には決して触れない。それが電気洗脳芸人のお仕事。

洗脳されるため、電気代を払うつもりなどないので、これから下記を拝聴する。

【特番・第2弾】運命の分かれ道・2016年夏の参院選を徹底予想分析スペシャル！～改憲勢力の3分の2議席獲得の野望を阻止できるか!?危うしニッポン！ ゲスト：元日経新聞政治部記者・宮崎信行氏、司会：岩上安身、プレゼンター：IWJ記者 2016.6.10

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“民主主義などただの夢想”: 11月のトランプ 対 クリントン選挙

Stephen Lendman
Global Research
2016年6月8日

全ては終わり、残るは事後分析だけ。トランプとクリントンが、各党の指名確実候補だ。11月の有権者の選択は、絞首あるいは銃殺隊による処刑にも等しい。

民主主義などただの夢想だ。全く存在しない。トランプは、他の候補者全員脱落した後に残った共和党最後の大統領候補希望者で、ありそうもない選択肢、党幹部連中が彼に反対していたにもかかわらず最終的に勝利を得た驚きの勝者だ。

予備選挙/党大会シーズンが始まる前に、民主党の陰の実力者はクリントンを選んでいた。競争は始まる前に終わっていた。

11月、有権者は、汚らわしい、変わりばえしない億万長者の人種差別主義者、扇動政治家か、無謀なほど危険なネオコン・ごろつき戦犯、ウオール街の手先の悪魔のような女性、いずれかを選ばなければならない。いずれにせよ、ファシスト支配だ。

いずれの候補者も全くの悪だ。二大勢力がことを支配し、大金持ち連中のためにのみ働き、大衆の利益は益々無視される。

アメリカの選挙は茶番で、反民主的で、いかなる基準からしても違法だ。結果は、あらかじめ決められており、薄汚いかわりばえのしない連中が毎回選ばれる。

投票は時間の無駄だ。選挙日には家にいよう。更に四年間の帝国戦争は確実だ。

だから政策は、金持ち、権力者、特権階級のためだけのもので、社会的公正は急速に消滅し、わずかに残った基本的自由は、まな板上で廃絶の運命にあり、警察国家の厳しさが、それにとって変わろうとしている。

火曜日、特に、カリフォルニア州と、ニュージャージー州をとり、クリントンが大勝した。そのあとのサンダース発言は混乱している。

一方では、7月の大会まで戦おうと誓約している。もう一方では、水曜日、バーモント州に戻り、選択肢を“検討する”と言っている。

木曜日、彼はホワイト・ハウスでオバマと会う。敗北宣言と、支持者を裏切り、これまでそれに反対して選挙活動してきた相手、クリントン支持を表明し、遊説でのポピュリズムが、まやかしの意味ない美辞麗句であったことをさらすのだろうか。

彼はずっとこのやり方で政治家をやってきた。言うことと、することが違うのだ。彼はポピュリストというより、日和見主義者で、利己心だけで動く汚らわしい政治家だ。

毎回の選挙で、アメリカ人は、金で買える最高の民主主義を手にしている。富、権力と特権だけのために機能するものを。

唯一の解決策は非暴力革命だ。投票では何も実現しない。

Stephen Lendmanはシカゴ在住。lendmanstephen@sbcglobal.netで彼と連絡できる。

編集者・寄稿者としての新刊は“Flashpoint in Ukraine: US Drive for Hegemony Risks WW III.”http://www.claritypress.com/LendmanIII.html
彼のブログは、sjlendman.blogspot.com.

記事原文のurl：http://www.globalresearch.ca/democracy-is-pure-fantasy-trump-vs-clinton-in-november/5529700
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11月ではなく、7月の参議院選挙も、金で買える最高の民主主義を手にすることになるのかもしれない。

都知事騒動、争点ぼかしのための茶番としか思えない。

彼を擁立した自民党・公明党、製造物責任をとらないいい加減さ。

彼氏より、彼を揶揄する太鼓持ち芸人による、いびり番組をみながらうんざり。あなた方もせこいだろう。

彼を揶揄する太鼓持ち芸人、与党が狙う憲法破壊の緊急事態条項導入や、売国協定TPP批判を一言たりとも発言しない。

不起訴になった瞬間に、睡眠障害がなおった余りに好都合な方の売国協定TPP推進には決して触れない。それが電気洗脳芸人のお仕事。

洗脳されるため、電気代を払うつもりなどないので、これから下記を拝聴する。

【特番・第2弾】運命の分かれ道・2016年夏の参院選を徹底予想分析スペシャル！～改憲勢力の3分の2議席獲得の野望を阻止できるか!?危うしニッポン！ ゲスト：元日経新聞政治部記者・宮崎信行氏、司会：岩上安身、プレゼンター：IWJ記者 2016.6.10

参院選・野党統一候補予定者（山形地区）舟山康江氏インタビュー（聞き手 IWJ記者・外川鉄治） 2016.6.10

野党統一名簿で退陣か

2016年06月05日

野党統一名簿で退陣か＜本澤二郎の「日本の風景」（２３７８）

＜与党は二刀流「ムサシ」で対抗？＞
　「選挙のことを考えると、お腹が痛くなる」と持病発覚におびえる心臓にとって、一番の不安の種は、野党の比例統一名簿のことであろう。統一名簿が出来ると、間違いなく心臓は退陣するしかない。だが、対抗策がないわけではない。先の北海道５区の衆院補欠選挙で実践済みの、自動投開票機「ムサシ」の威力である。千歳の開票が、何よりの証拠である。一般に、期日前投票による、投票済み票の保管運搬のさいの、すり替え不正疑惑が指摘されて久しい。不正選挙も想定した与野党の知恵比べが、戦国時代さながらの、７・１０関ケ原の決戦というのも悲しい。

＜野党は手作業開票の覚悟があるのか＞
　米国では、いま民主党大統領候補選挙において、手作業での開票が行われている。自動開票機だと、不正が容易に行われるためだ。ブッシュ対ゴアの大統領選挙でも、手作業による再チェックがなされて、大問題になった。
　接戦の場面では、自動開票機のプログラムを操作することで、不正選挙が行われることがわかっている。民主党代表選挙でも、あったとの指摘もある。小沢一郎も知っている。それなのに、なぜ「ムサシ」に、投票用紙作成から、票の保管、運送を任せるのか。昔のように手作業で行わないのか。
＜野党も文句を言わない背後の理由＞
　知りたいことは、不正疑惑の「ムサシ」による選挙作業について、議会で問題にしない野党は、裏で処理しているのであろうか。
　選挙の一切を、民間の株式会社に任せるという総務省・選管の対応に問題はないのか。総務大臣は、心臓側近の極右女性議員として有名ではないか。

　選挙作業全てに一天の曇りも許されない。それでいて、なぜ釘を刺そうとしないのか。政党やメディアが「ムサシ」に面倒を見てもらっている、とのうわさも聞く。
＜「ムサシ」株は買いなのか＞
　株好きは知っている。「ムサシ」は政治銘柄という。選挙になると、株が上がる。１００％上がるという。小遣い稼ぎの政治屋も少なく無い、と聞いたこともある。
　心臓も父親から「ムサシ」株を相続したという。心臓退陣を「ムサシ」が解決する参院選でいいのだろうか。手作業開票と期日前投票の規制が求められようか。
２０１６年６月５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

以下にネット掲示板より引用

株式会社「ムサシ本社」は汐留「電通本社」のそば
最も肝心な集計プログラムソフトが「株式会社ムサシという一社に独占」
ムサシ関連会社「ムサシ・エービーシー」は築地「電通テック」のそば
ムサシ関連会社「武蔵興産」は銀座「電通ビル」のそば
ムサシ関連会社ジェイ・アイ・エムは飯田橋「潮出版」のそば


６０年代に「ムサシ機関」という自衛隊の秘密諜報機関があったらしい。
http://blogs.yahoo.co.jp/icbm2629/41555833.html


自書式投票用紙読取分類機「テラックCRS-VA」　


小林厚一 株式会社ムサシ .
富 士フイルムの特約代理店として情報・印刷・産業システム機材を取り扱うほか、メーカーとして金融汎用・選挙システム機材の開発製造や、紙・紙加工品を販売 している。特に選挙機器や貨幣処理機器の開発に注力する一方、情報のデジタル化事業やデジタル印刷機材の拡販に取り組む。


ビクターとフジフィルムが関連企業
musashinet.co.jp/
株式会社ムサシは上場会社
株主
上毛実業 136(17.1)
ショウリン商事 115(14.4)
自社社員持株会 49 (6.2)
羽鳥雅孝 36 (4.5)
みずほ銀行 36 (4.5)
自社互助会 29 (3.7)
小林厚一 28 (3.5)
三井住友銀行 19 (2.3)
日本マスター信託口 14 (1.7)
村岡純子 11 (1.4)
四季報より
ムサシは確かに怪しいです。2月の決算予測は4月に上方修正 売り上げ4.4％の微増に対して営業利益57%の激増、予想配当は10円から25円に15円も特別配当を加算しています。よほど利益率の高い商品が大量に売れたのですね。
2010/07/15 13:40
上毛実業（株）
東京都文京区 本駒込２－２７－１８－２０１ Japan
関連のあるカテゴリー　コンピューター　経理計算機
http://www.hotfrog.jp/%E4%BC%81%E6%A5%AD/%E4%B8%8A%E6%AF%9B%E5%AE%9F%E6%A5%AD-%E6%A0%AA
ムサシ筆頭株主の現上毛実業ですが、文京区本駒込のベルデコリナというマンションにあるみたいです。 おそらく、創業者ないしは経営者が、節税対策のためのペーパーカンパニーを創り、自宅を登記簿の本店所在地として登記してあるのではないかと…
そ う考えると持分比率2位のショウリン商事も小林氏と住所が同じですから、小林の音読みで『ショウリン』と考えることができます。 もっとも、上毛実業とい う商号を株式など他の財産と一緒に譲渡したという場合も考えられますが… そう簡単にシッポをつかませる訳がないですよね。大変失礼いたしました。　　　 　　　　　　　　　


もう一社　上毛実業という会社があります。カネボウの子会社「上毛撚糸＝上毛＝価値開発」の孫会社が 「上毛実業」 でした。上毛実業はおそらく伊勢崎市で昭和15年に 創業し、本社を本駒込に移転後、平成13年に解散したようです。 この会社はロスチャイルド　ロックフェラー　JPモルガン　などと関連があります。


確認として、お聞きしますが、
ムサシの大株主＝文京区本駒込の上毛実業（株）＝「上毛撚糸＝上毛＝価値開発」の孫会社 で間違いありませんか？
①と②が同一企業である可能性は高いですが、絶対ではありません。
①本駒込の上毛実業
②群馬県前橋市の上毛実業


以上メモでした。
投票読取機ソフトに不正はないのか？『投開票疑惑考』　れんだいこのカンテラ時評７６８ 　
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/773.html
http://otd10.jbbs.livedoor.jp/1000013618/bbs_plain
【投開票疑惑考】
①小泉首相下の選挙の際、神奈川県のとある市で投票数より開票数の方が多かった事例が報告されていた。
②国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」の２０１０．７．１３日付け配信「突如として消えた国民新党票100万票の行方を探せ 」
③危険なことに、最も肝心な集計プログラムソフトが「株式会社ムサシという一社に独占」されており、同社が「手書き文 字読み取り機能」と「仕分け機能」を一元管理していると云う。その企業の得体が知れないと云う。概要「株式会社ムサシはジャスダック上場企業であるが株式 の三割が誰の所有かわからない。大株主は上位２社が圧倒しているが、トップは平成１３年に解散した会社名義になっている。２番目は検索してもまったく見当 たらない幽霊会社となっている」と云う。


④投票箱のすり替えは防げているのか。２・票仕分け、集計、括束、開票、点検、集計、封印の過程で不正防止が徹底しているのか。３・開票の事後再確認はされているのか。この三点に於いて疑惑の余地がある。


⑤ 投票読取機のプログラムソフトの不正である。ソフト設計の中身については知らされていない。仮に特定の候補者にあらかじる基礎票の上積みを設定していたら どうなるか。あるいは特定政党の票を無効票にするような仕掛けにするとかの危険性はないのだろうか。即ち得票数の改竄は可能なのではなかろうかという疑念 が払拭できていない。


　これを防ぐためには、全選挙区の再点検は無理としても、アトランダムに抽出した選挙区について封印を解き、再確認するという必要がありはしないだろうか。選挙管理委員会は今後は投票啓蒙運動だけでなく、投票集計に不正のないことを有権者を安心させる必要があるのではなかろうか。


選挙の投票ですが、油性ボールペンで書きましょう。 鉛筆だと消される危険があります。 心ある方は、投票所に行って、油性ボールペンに変えてもらうよう交渉しましょう。 そして、選挙管理委員会を監視しましょう。


「なぜ投票が鉛筆書きなのか？」管理人が投票所で、実際に選挙管理委員にたずねたところ
「投票所に『えんぴつ』が置いてあるのは、純粋に備品の問題で、間違った時に消したいという人が居るから、置いてあります。」
とのことでした。


「ボー ルペンで書いても問題ないのですか？」とも聞きましたが、全く問題ないそうです。 なので、油性ボールペンを持参して書く方が、明らかにベターです。 も し、それを不正だと言ってくる投票所があったら、そこは不正な選挙をやっている疑いが濃いですから、調査するべきだと おもいます。

以上

開票マシーン　ムサシについて　なかなかおもしろい会社です。　遠い森　遠い聲　........語り部・ストーリーテラー　lucaのことのは

以上は「ジャーナリスト同盟」より

最近の選挙は「ムサシ」を使った不正選挙であることは大分広く知れて来ています。以前と同様にやれば突然不正が暴露されることでしょう。それで一環の終わりです。以上

英、ＥＵ離脱の是非を問う住民投票について

< 二ビルが太陽の前に現れました。

テキサス州最大の川が氾濫、馬が避難しました。 >

   

2016年06月01日10:35

カテゴリ

英　EU離脱の是非を問う住民投票について

以下の短い記事に対するコメントに、「イギリスでEU離脱是非を問う住民投票が行われると発表される前から、イギリスをEU内に留めるための（票を数える）機械装置が用意されていました。この住民投票は、政府が勝手に政策を決めていることに対する住民の怒りを鎮めるガス抜きにすぎません。」というのがありました。

実際にそうでしょうね。一応、国民に投票はさせるものの、権力者たちは初めから投票結果を決めているのですから。。スコットランドの独立の是非を決める投票もそうでした。いつものことですが。。。権力者たちは民衆を騙し、まるで民主主義の手続きを踏んでいるかのように見せながら。。。実際はやりたい放題なのです。常に出来レースです。
大概、選挙では不正選挙がつきものです。権力者は民衆がおとなしくしていれば彼らのNWO政策がやりやすくなるため、民衆をなだめるために、見せかけの国民投票を行うだけです。
今回の国民投票でイギリスがEUに留まることになったら、不正選挙が行われたということなのでしょう。イギリス人の多くが、昔から、イギリスはヨーロッパとは違うと考えていますし、移民問題もありますから、EU離脱をしたくて仕方ないのです。イギリスをEU内に残留させたいと考えているのは、イルミ（NWO）のパペット政治家や金儲け主義の企業家やイスラム系だけでしょう。

http://tapnewswire.com/2016/05/brexit-vote-rigging-in-full-swing/
５月３１日付け

イギリスで６月２３日に予定されている欧州連合離脱是非を問う国民投票（BREXIT）に関して、既に一部の地域では９０％の住民がEU離脱に賛成しています。国民の７５％がEU離脱賛成票を投じて勝利する可能性もあります。しかしそうでない場合は不正選挙が行われたと考えるべきでしょう。

• 40拍手
• 以上は「日本や世界や宇宙の動向」より
• 不正がなければ離脱派が勝利でしょう。しかし結果は果たしてどうなるかやはり不正が勝つか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

こりない米軍、またもや露軍に敗戦！

今や、世界の国々の中で、アメリカにベッタリなのは日豪比のみとなった。その理由は，軍事利権で縛られているのと，トップが軍事情勢の大変化（ロシア軍にアメリカ軍は手も足も出ない！という現実）に無知だからだ。

こりない米軍。またもや露軍に敗戦！

バルト海の公海上で４月11，12の両日、訓練・作戦を展開していた米軍のミサイル駆逐艦「ドナルド・クック」に、ロシア軍のスホイ２４戦闘爆撃機２機が異常接近を繰り返した。
国防総省当局者が１３日、明らかにした。
駆逐艦から１０メートル以内に迫ることもあったという。

「ドナルド・クック」は，2014年４月にも，ロシア軍にコテンパンにノサレていたのに…。
その模様は以下のアーティクルをに詳しく書きました。

飯山 一郎(70)

---

ロシア軍にアメリカ軍は手も足も出せない！

米軍の軍艦は 全艦役立たず！

黒海に入ったイージス艦/ドナルド・クック。直後、露軍に徹底的に痛めつけられる

米軍は2014年4月10日、黒海へイージス艦のドナルド・クックを入れ、ロシアの領海近くを航行させた。

このときはロシアはジャミング・システムを搭載したスホイ24を米艦の近くを飛ばしている。

その際、米艦のイージス・システムが機能しなくなり、その間、ロシアの戦闘機は仮想攻撃を実施したという。

その直後にドナルド・クックはルーマニアへ緊急寄港、それ以降はロシアの領海にアメリカ軍は近づかなくなったという。

露軍のジャミング攻撃に米軍のイージス艦は手も足も出せず！ という情報は、『ロシアの声』がビシッと書いている。　（記事）
この情報は信用してもＥ～！

---

　　　日本人だけが知らない世界の軍事情勢

それは、世界最強だったアメリカ軍が、じつは、昨年の４月以降は、ロシア軍と中国軍には手も足も出せない！
そういう軍事情勢になっている！ という現実だ。

日本海にいた米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」に２機ロシア機が１カイリ（約１．９キロ）まで異常な接近をしたというのに、米海軍は「安全な接近でした。直接的な脅威を示すものは何もありませんでした…」 と、異常な反応。　（記事）

とにかく、ロシア軍の前では、世界最強だったはずの米軍が手も足も出ない、出せないのだ。

中国が南沙諸島の島々を滅多矢鱈に埋め立てて、強固な軍事施設をつくっている （記事） というのに…、アメリカは犬の遠吠えみたいな抗議をするだけ。　（記事）

アメリカは先日、その南沙諸島に軍艦を送って領海内を航海する！などと強がっていたが…、丸腰のイージス艦１隻だけが遠慮がちに顔見世興行しただけ。　（記事）

とにかく、中国軍の前でも、世界最強だったはずの米軍が手も足も出ない、出せないのだ。 なに？ これ。

シリアではロシア軍がアメリカやイスラエルに遠慮も会釈もなく、好き放題の軍事行動をとっているし…、中東の国々もモスクワ詣で。

いまや、アメリカにベタベタ・ベッタリなのは、日豪比のみ。

アメリカは、牛～世界最強ではない！
軍事面だけではなく、政治・経済・外交すべての面で、アメリカは、ロシア・中国コンビの後塵を拝することになった。

それでもアメリカは生き残れるからＥ～が…、日本は放塵（放射能の塵・チリ）を吸い過ぎたので生き残れない。

飯山 一郎 （2015/10/31）

• 2016-04-17(16:05) :
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以上は「文殊菩薩」より

世界情勢は常に動いているのです。米国も変化しています。強国もやがては衰退するのは歴史が教える原理です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

アメリカがジカの脅威に直面しつつある中、デンバーの街中に次々と浮かび上がる「ピンクの赤ちゃん」

アメリカがジカの脅威に直面しつつある中、デンバーの街中に次々と浮かび上がる「ピンクの赤ちゃん」。そして、そのデンバーにある国際空港の中の「死の象徴」

Ｉｎ　Ｄｅｅｐさんのサイトより
http://indeep.jp/disturbing-pink-baby-faces-and-denver-international-airport-objects/
＜転載開始＞

デンバーの街のあちこちの壁に赤ちゃんの顔が出現し続けていることを報じる米国UPIの報道

・UPI

昨日、ニュースを見ていたときに、「変なニュース」を見かけました。それが上の「ピンク色の顔の赤ちゃんの顔がデンバー中のいろいろな場所に出現している」という、今の世の中らしい奇妙なニュースでした。この赤ちゃんの顔は作られたものではあるのですが、誰が何のために、大量に、このようなことをしているのかがわからないのだそうです。

その大きさはいろいろなサイズがあるようですが、基本的には大きなものではなく、数センチから十数センチくらいのものだそうです。

他の報道を探してみましても、それなりに大きく報道されているのでありました。

とにかく、下のように、いろいろなところに大量に出現しているのようです。

デンバーのピンクの赤ちゃんの他のいくつか

・Fox News

・9NEWS

写真の一番下のくらいになると、ちょっとこわい感じもありますが、「意図がわからない」ので、街の人たちの中には、「不穏な感じ」だとして、不満げに語る人たちもいるようです。

どの報道もわりと短いですので、ひとつご紹介しておきます。

Strange baby faces popping up around Denver
FOX31 2016/03/30

デンバーのいたるところに奇妙な赤ちゃんの顔が浮かび上がり続けている

この数ヶ月間、小さな赤ちゃんの人形の顔がデンバー全体に、やや不気味に出現し続けており、多くの人々が日々それを目にしている。

サウスブロードウェイからチェリークリークとの間にある多くのビルの壁や電柱、中央分離帯などに、立体的に作られている赤ちゃんの顔が貼られている。

それ自体が小さなものであるせいか、赤ちゃんの顔がたくさんあることに、いまだに気づいていない人も多い。自分の所有するビルの壁に赤ちゃんの壁がたくさんつけられていることを人から指摘されるまで知らなかった人もいる。

赤ちゃんの顔は、ほとんどがピンク色をしており、サイズはほとんどが 18センチ未満だが、ピンク以外のものや、大きなサイズのものも少しながらある。

ビルの壁に赤ちゃんの顔をつけられたビル所有者のひとりは、

「これが何かはわかりません。ただ・・・これらは、少し不穏な感じがします」

と述べる。

もちろん、すべての人々が不穏に思うわけではない。

住民のある男性は、

「クールだと思います。これらが何かを推測するつもりはないですが、おそらくは、何らかのアートなのでは。まあ・・・わからないですが」

と私たちに語った。

彼のように、これを一種のゲリラ的アートだと考える人たちもいるが、しかし、誰がこれをしているのかの具体的な情報もないし、目撃情報もないのだ。

---

ここまでです。

私がこの記事に目をとめたのは「赤ちゃん」がモチーフになっているからです。そして、今は「赤ちゃん」の問題が大きな時でもあります。

それは「ジカウイルス」のことです。アメリカは、これから「ジカウイルス」の本格的な上陸の時期を迎えることになります。実際、アメリカ国内の報道でも、そういうものが大多くなっています。

2016年4月1日の米国フォックスニュースより

・Fox News

まさに「アメリカの妊婦さんと赤ちゃんたちに危機が迫っているかもしれない」という時に、「ピンクの赤ちゃんの顔が次々と出現する」というのは、何だかこう、アートにしても何にしても、シュールというより、ややブラックな話だなと思います。

そして、上の写真や報道にもありますけれど、いくつかの赤ちゃんの模型は「壊れ始めている」という…。

ところで、デンバーというのは、あまり情報的に縁のない場所で、In Deep で過去記事を探しましても、「空気感染するペスト患者が発生した」という地味なニュース（地味でもないですね）をご紹介したことがあるだけです。

・米国イエローストーンの道路が「地熱で溶けていく」中、デンバーでは男性が、非常に珍しい「空気感染の肺ペスト」に感染
　2014/07/12

しかし、今回のデンバーの赤ちゃんの顔・・・まあ、これがアートならアートでもいいのですけれど、これらの、

「アートにしてはやや不気味」

というキーワードと「デンバー」がリンクする場所があるのです。

それは「デンバー国際空港内のアート」です。

謎の多いデンバー国際空港

デンバー国際空港というのは、アメリカで最も混雑する大空港なのですが、この空港には「奇妙なこと」がいくつかあるのです。

それは陰謀論的に語られることでもありますけれど、隠された意味があるのかどうかはともかく、実際に奇妙な点が「誰にでも見える形」で存在していることは事実で、それは、Wikipedia や、まとめサイトでも取り上げられるほど普通に語られることでもあります。

下は、Wikipedia からの抜粋で、太字はこちらで施したものです。

デンバー国際空港 – Wikipediaより

デンバー国際空港のターミナルから市街地へ通じる道路から見える空港敷地内に青い馬の象があり、夜間は眼が赤く光り通称「ブルーマスタング」と呼ばれていて、その姿が異様な雰囲気を作っていて、作成時の事故もありいろんな噂がある。

また、その他にも空港内にフリーメイソンの記号を記した石版が設置されていたり、ガーゴイルの石像が手荷物検査場に設置されていたり、空港内の壁画にメッセージ性が強いものが常設されていたり、 建設にかかった資材、費用が完成した空港の規模以上など不可解な点が多い空港である。

というようなことになっています。

「メッセージ性が強い壁画」は、数が多いですので、後にしまして、上にあるものは、それぞれ下のようなものです。

空港敷地内にある「青い馬」の象

・conversation.com

夜になると、下のように目が赤く光ります。

フリーメイソンの記号を記した石版

・flickr

手荷物検査場に設置されているガーゴイルの石像

・quidplura.com

他にも、まとめサイトによりますと、以下のようなものがあります。

空港の外にあるエジプト神話に登場する冥界の神「アヌビス」の像

・cloudinary.com

こんなような感じに、空港の外に「青い馬」と「死の国の神」の象がふたつ建設されているということで、

「デンバー国際空港は、死の世界への扉のイメージ」

というような、まあ陰謀論的なものですが、そういう主張が存在します。

「青い馬」は、たとえば、聖書「ヨハネの黙示録」に出てくる、四騎士の中の「第四の騎士」が青い馬に乗っていることなども連想されるようです。

ヨハネの黙示録の四騎士 – Wikipedia より

第四の騎士

『ヨハネの黙示録』第6章第8節に記される、第四の封印が解かれた時に現れる騎士。青白い馬（蒼ざめた馬）に乗った「死」で、側に黄泉（ハデス）を連れている。

疫病や野獣をもちいて、地上の人間を死に至らしめる役目を担っているとされる。

ここに、

＞ 疫病や野獣をもちいて

とあるのですが、今、デンバーという場所で、

• 壊れていく赤ちゃんの顔

• 疫病をもちいて上の人間を死に至らしめる騎士

• エジプト神話の死の国の神

というようなことが集合したということになるのかもしれません。

これが偶然なら偶然で何だかすごいですが、偶然にしろ、そうではないにしろ、示唆に満ちたこれらはすべて「人の手」がかかったものではあります。

長くなりましたが、締めとして、デンバー国際空港の壁画のいくつかをご紹介しておきたいと思います。画像は、Google 画像検索からのものです。

いくつもあるのですが、その中で個人的に最も印象的に壁画は下のものです。

デンバー国際空港の壁画のうちのひとつ

これの何が印象的かといいますと、ちょっとわかりづらいとは思いますが、左に、

• ペンギン

• クジラ

• ウミガメ

など、このブログで何度も「大量死」をご紹介した動物たちが「死んでいる」のでした。動物が多く描かれていますが、ほとんどが死んでいるか標本になっていて、見た限りでは、生きている動物は右側の赤い服の少年が持つ「リス」のような生き物だけです。

大量死に関しての参考記事は、こちらや、こちらにリンクの一覧があります。

そして、絵の真ん中の下では、アメリカ先住民のような衣装の女性が「死んでいる」。左では、黒人の民族衣装を着た女性が「死んでいる」光景があり、右には、白人の少女が「死んでいる」と思われるような光景となっていて、つまり、

「何だか、みんな死んでいる」

というような絵なのでありました。

他の絵も示唆深いですが、「これが芸術というものだ」と言われれば、それまでですので、特に説明なしにいくつか掲載させていただいて、今回の記事を締めさせていただきます。

いやあ、終末の空気が強いですねえ。

デンバー国際空港のいくつかの壁画（部分を含む）

＜転載終了＞

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• genkimaru1
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• 以上は「大魔邇」より
• 誰が何のためにやるのか、気味の悪い出来事です。　　　　以上 

山本太郎の成果を横取りする学歴詐称の安倍晋三というクズ

山本太郎の成果を横取りする学歴詐称の安倍晋三というクズ（カレイドスコープ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/670.html

投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 3 月 31 日 01:48:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 

     

    

山本太郎の成果を横取りする学歴詐称の安倍晋三というクズ
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4272.html
2016.03.30  カレイドスコープ

官邸に招かれたジェセフ・スティグリッツ教授が、せっかく「TPP撤退すべき」、「アベノミクスは即刻停止して、今までの経済政策と180度反対のことをやるべき」（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177851/1）と逃げ道を用意してくれたのだから、その提言に素直に従えば、日本の経済は100％確実に浮揚する。
・
安倍晋三が、いつまでも子供が駄々をこねるように、TPPと大嘘インチキ・アべノミクスにしがみついていると、国そのものが消えることは確実だ。

この知性が完全に欠如した絶望的な男に、自分が世界の孤児であることが自覚できる日が来るのは、いつのことになるのだろう。

二人の世界的経済学者の提言を、都合の良い部分だけ切り貼りして選挙対策に使う安倍内閣の凶悪さ

安倍晋三は、ほとほと、救いようのない人間のクズで凶悪犯罪者である。これ以上、国民の心を暗くするだけでなく、不健康にする気持ちの悪い男はいないだろう。

この男がやってきた犯罪は、今後、次々と暴かれるだろう。
学歴詐称して公職選挙法を犯した（http://lite-ra.com/2016/03/post-2079.html）ことなど序の口だ。本来なら刑事罰が適用されなければならない犯罪だから、大臣を辞するだけでなく、議員辞職さえ免れないはずである。
・
しかし、まだまだ、この100倍はある。暴力団がらみの話だ。
繰り返すが、安倍晋三は、法的にもれっきとした犯罪者なのである。それも、比肩する者がないほど凶悪なのだ。

安倍晋三は、政権の座から引きずり降ろされ、党内で他の議員たちが晋三に対して距離を置きだしたとき、戦後初の実刑判決が下される総理大臣になるかもしれない。それが、自衛隊員と徴兵に取られた若者たちの間に大量の戦死者が出た後でないことを祈る。

晋三は、「何があろうと1年半後には消費増税を10％に上げる、上げるといったら上げる」と繰り返していたが、参院選対策のために、それを撤回する方便として、官邸がつい数日前、ポール・クルーグマン教授とジョセフ・スティグリッツ教授を二人を日本に招いて、その権威を利用しながら「増税凍結」を示唆した。

ジェセフ・スティグリッツ教授は、「日本のTPP参加は間違っている」と強く主張し、「失敗したアベノミクスをすぐに停止して、今までの政策を180度転換すればG7で日本は影響力を発揮できる」と提言したのである。

「スティグリッツ教授が消費税に反対している」というのは官邸が勝手に捏造したものである。

教授が「TPP」と「アベノミクス」をボロクソに批判したことは、なかったことにして、「消費税を批判した」とでっち上げたのである。
スティグリッツ教授だけではない、クルーグマン教授も怒ってるぞ。

思い出すなぁ。

自民推薦の憲法学者3人が、国会で「安保法制は違憲！」と明言したことを。
驕りの極みにある自民党からすれば、「どの憲法学者も、われわれの法案に賛成しなければならない」と思い込んでいたのだろう。

今度という今度は、本当に米国の良識派と欧州メディアの怒りを買うだろう。安倍官邸の面々の白痴度は絶望的だ。

安倍晋三が常に、誰かの手を借りなければ正しい決断ができないのは、50人の不倫相手がいたと豪語した乙武が、夫人や母親までマスコミに出して世間の冷たい風をかわそうとする手口と同じだ。「うちの夫が、私の息子が、まあ、とんでもないことを仕出かして」・・・という具合だ。

ちなみに、乙武の仕掛け人は文科相の元プロレスラーの馳浩というのだから、開いた口がふさがらない。(週刊文春最新号　2016年4月7日号http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6020)
・
馳浩とは、ヤンキー先生、こと文科副大臣の義家弘介と、「竹刀が折れるまで生徒の体罰をやった」（http://lite-ra.com/2015/10/post-1569.html）と、互いに自慢話をやっていた単なるサディストのことだ。
・
安倍晋三が閣僚に任命する議員は、こんなゴロツキしかいないのだ。

「最後のお一人まで確実に年金をお支払いします！」から「TPP断固反対！」まで、この男の公約のすべてが正反対の結果になるのだ。なぜなら、最初から嘘を吐くつもりで言っているからだ。

それに比して、核と戦争への異常な愛情は、もはや精神病の範疇だ。

シールズの抗議デモが活発化する中、若者たちの政権への反発を抑えるため、今度は、大学生らを対象にした給付型奨学金の創設（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160329-00000140-jij-pol）を言い出した。官邸の側近が、「親分、このままじゃあヤバイですぜ」と耳打ちしたのだろう。
・
いやはや、選挙前になると、まるで駆け込むように、甘い言葉を次々と囁きだす男だ。だから、胃が悪くなるほど気持ちが悪いのだ。

だが、選挙が終われば、「財政難で打ち切り・・・ううん、苦渋の選択だ」といって、再び長期の外遊に出て巨額の税金をばらまくしか能がない男であることは、国民にとっくに見透かされているのだ。

そして、そのとおりになるだろう。

そもそもが、「奨学金の無利子化」「給付型奨学金制度の設立」などは、去年から山本太郎議員が国会で問題点を追及し、その実現に向けて具体的な政策に落とし込むよう主張してきたことだったろうに。
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/5683
・
その経緯を読むと、答弁に立った安倍サイドの馬鹿大臣の答えに卒倒しそうになる。
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/5683
・
山本議員の質問の答弁に立った加藤勝信とは、「なぜ、1億総活躍国民会議の民間議員に菊池桃子氏を起用したのか」と訊ねられたとき、「前から大ファンだったから」と平然と答えた男だ。

とにかく、菊池桃子氏には、「破格の扱いで、向かい合わせに座った加藤大臣は終始、彼女に見とれていたとか」（http://www.dailyshincho.jp/article/2015/11130815/?all=1）。それが、菊池桃子氏にとって、どれほど無礼なことなのか理解できない馬鹿な男なのだ。
・
「一億総活躍社会の実現に向けて」はいいのだが、実は何もやっていないことが選挙が近づくにつれて明々白々になれば若者層の取り込みが難しくなる。

かといって、今さら、アイデアもない。
では、山本太郎をパクッちゃっおう！
というところだ。

学生支援機構が「奨学金とは名ばかりで、その取り立ての無情さは武富士以上だ」（http://news.livedoor.com/article/detail/8937669/）と、長い間、世間から非難されてきたにも関わらず野放しにされてきたのは、安倍晋三が、ここでも公約をすっぽかしているからに他ならない。
・
「若者を食い物にする奨学金、えげつない取り立ての実態」が週刊誌メディアに次々と暴露され、山本議員が果敢に追及したことによって、とうとう晋三も、ノラリクラリとしていられなくなったというわけだ。

都合の悪い政敵の追い落としに税金。ヤジを飛ばした自民党の議員は、党に嘘の申請をして税金で愛人と享楽三昧のクズであったことが発覚した

今までずっと放置されてきた待機児童問題にしてもそうだ。

民進党の政調会長に就任した前民主党の山尾志桜里(しおり)議員が、徹底的に安倍晋三の大嘘を喝破し、追い詰めたことによって、全国の母親たちが立ち上がった。

このとき、安倍晋三は、山尾志桜里(しおり)議員に「表現の自由の優越的地位」について訊ねられたが答えられなかった。

安倍晋三は、検察出身の山尾議員の迫力の前にたじたじとなって言葉が思うように出なかった小心者だ。

国会で恥をかかされたことを逆恨みしてか、安倍晋三と官邸は、「山尾志桜里議員のスキャンダル探しに躍起になっている」（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178197）という。いつもの陰湿な本性全開だ。
・
待機児童問題が、主婦だけでなく一般の男性にまで関心が高まったのは、山尾議員が国会でこの問題を追及していた時、パチンコ・スキャンダルで名をはせた元警察官僚の平沢勝栄がヤジを飛ばしたことがきっかけとなった。

もっとも、ヤジを飛ばしたのは平沢だけでなく、彼が言っているように複数の自民党の議員だ。

そのうちの一人、菅原一秀が、とんでもない男だったことが発覚した。

経済産業副大臣時代に、「政治経済事情視察」として国会を休み、当時の愛人とハワイ旅行に出かけていたことが「週刊文春」の取材でわかったのだ。
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6024

菅原一秀は経産副大臣だった2013年4月27日から5月1日にかけて、「政治経済事情視察」として衆院議院運営委員会に請暇願を提出し、ハワイに旅行していた。

バツイチで独身の菅原一秀は、結婚を前提としない形で男女関係にあった27歳(当時)のA子さんと、ハワイで合流していたという。

「バレないように飛行機は別々で、現地で落ち合いました。連日ゴルフ三昧で、4泊6日で四ラウンドもしていた。
副大臣なのに、自由に旅行して大丈夫なのかと心配する女性に、『嘘を申請したから大丈夫』と語っていたそうです」(A子さんの知人)
(ソース: 週刊文春webhttp://shukan.bunshun.jp/articles/-/6024)

ついでに書いておくが、この菅原一秀は、「自民党待機児童・問題等緊急対策特命チーム」の筆頭幹事なのだ。
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201603/25moushiire.html#inner_content1
いかに首相官邸のホームページが、嘘と偽りに満ちているか一目瞭然だ。

待機児童問題の質疑に立った山尾議員にヤジを飛ばすこと自体、彼がまったくこの問題に関心がないことの何よりの証拠だろう。

自民党の議員は、金と色、権力と暴力にしか関心がないのだ。
この国に、暴力団と同じような反社会的な政党の存在と、議員どもの跋扈を許しておいていいという法律はない。

晋三は、税金を使って山尾議員のあら捜しをしている暇があるなら、今からでも遅くはない、「表現の自由の優越的地位」を勉強したらどうか。
そんなことだから、成蹊大学法学部卒の学歴さえ詐称だと言われてしまうのだ。

「自分の失敗は他人のせいに。他人の手柄は自分のものに」が安倍晋三の信条だ。

晋三は、アベノミクスからウーマノミクスまで、とにかく「お題目」をつくるのが大好きだ。しかし、コピーライターとしては落第どころか単なる駄文書きに過ぎない。

彼の目的は、それを実行する前に達成されてしまうからだ。
つまり、「最初から嘘であって、何もやらない」。

だから、そのキャッチコピーを信じて安倍を買った人々は、毎度毎度、不良品をつかまされるのだ。
返品できないのであれば、「金(税金)を返せ！」だ。消された年金の2200人の人々も「年金返せ！」ぐらい言ったらどうか。

さらに、GPIFの無謀な投資によって、国民の命の綱である年金の原資は20兆円以上の損失を出すことは確実だ。世界恐慌に突入すれば、ほぼ年金は吹き飛んでしまう。残った年金原資が、政府とこの国の金融を支配している巨大銀行の救済に使われてしまうからだ。
だから、そこから先は、国債で年金が支払われるだろう。

しかし、それがタダの紙切れになることは戦時国債の実験で証明されている。このことが、国民には、いまだに理解されていない。

年金受給資格がある者でも、近い将来、それは保証されないことは確実だ。株式・債券市場の知識がない国民は、それまで呑気に暮らせるだろう。それは、束の間の幸せに過ぎない。

その後で、高齢者に餓死者多数という恐怖の報酬を受けとることになるだろう。

もちろん、安倍晋三は承知だ。
だから、アメリカのネオコンが引き起こす戦争に加わって、軍需経済に依存しようとしているのだ。多くの若者の死をもって。

晋三は、本気で、毎日毎日、お題目を唱えていれば、安倍の朝鮮カルトの神様がいいようにしてくれると信じているのだろう。「GDP600兆円！GDP600兆円！」・・・経団連の爺さん会合でもう一度言ってみればいいだろう。もはや、誰も相手にしない。

日経平均のインデックスのつり上げにしても、どうも数字の操作に全力を挙げているようだから、まずは実質の内閣支持率が10％を切らないように精を出すことだ。

テレビ、新聞の世論調査は、全部嘘。嘘ですよ。
https://twitter.com/neverbornmaster/status/694481597152690177
まだ、寿司トモのメディアの捏造世論調査を信じているお馬鹿さんは誰かな？

晋三が、何よりやらなければならないことは、実質の内閣支持率が10％を切らないようにすることと、学歴詐称しなくていいように、ちゃんと正規の試験を受けて成蹊大学に入り直すことだ。

そして、その後で国民が法廷に引きずり出そうとしたときに、それに大人しく従うことだ。

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コメント
1.       悪は必ず亡びる[14] iKuCzZVLgriWU4LRguk 2016年3月31日 05:21:10 : rKUn2ZLCW2 : AhBxfzwJqUc[4] ▲△▽▼ 安倍晋三の暴力団関連の犯罪、福島原発関連全ての罪については、10回は死刑執行しないと償えません。 [１２初期非表示理由]：管理人：言葉使い
2.       スポンのポン[2264] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年3月31日 05:59:16 : 4XlTuD9eO6 : VvN5b2itcHo[463] ▲△▽▼ 　 　 ■菅原一秀なる輩の選挙ポスターに書かれていることを 　もう一度よく読んでください。 　日本を守る 　日本を変える 　脱増税 　脱原発 　愛人とどうしたよりも 　この大ウソの列挙に怒りが燃える。 　菅原一秀はただの詐欺師だ。 　正真正銘人間のクズだ。 　こんな男がこの国の国会議員をして 　血税を何千万円ももらって遊んでいるんだ。 　自民党は詐欺師の集団、人間のクズの集団だ。
3.    2016年3月31日 06:48:01 : tHIVKuZsdo : _YgkBQOb_8U[522] ▲△▽▼ 昨日議員会館前のTPP集会に来て居た民進党議員の何方かさんが、トラメガで曰くの話によると、 安倍が日本に呼び付けた事に「なって居る」件の２教授は、 元々野党が各々先生から話を伺う為日本に来て頂いて居た処を聞きつけて 用が終わったタイミングで安倍が点数稼ぎの思い付き宜しく呼び付けたと云う事だそうだった。 つまり「安倍が２教授を日本に呼んで…」との文脈の報道其の物が、もう既に官邸の御用だった訳だ。 安倍は彼らを日本には呼んでない。（日本に招かれて(然も民進党その他に)居た彼らを自分の処に呼んだだけ） やってる事はお習字で云うところの所謂「提灯屋」だ。 どうりで其の後の政策に関わる発言内容が「こいつ何か悪いものでも喰ったのか？」的な 其の直前までの有り様との違和感丸出しな不連続性を醸しだして居たものだ。 このエピソードに関わる宰相、官邸、自民の動き、この文脈での報道は全て詐欺師の芝居と云って良い。 攻撃の手を緩めず潰して行こう
4.    2016年3月31日 07:31:50 : RTioNdS2Pg : QfC9viujWI4[39] ▲△▽▼ 戦前の、悪質すぎる洗脳教育 発想が現在の日本会議と同じ。 http://youtu.be/Y8ySUYLu2zA?t=6m52s 　 これは酷い。
5.    2016年3月31日 08:18:00 : KgMtKcrxbo : Zp7oCwV2czQ[4] ▲△▽▼ 首相をはじめ、屑糞だらけのジミントー。もっとも、悪党極道らが徒党組んでいるだけだから、今さら言うまでもないが。
6.    2016年3月31日 09:07:23 : RTioNdS2Pg : QfC9viujWI4[42] ▲△▽▼ これから、電通、自民党グループによる 嘘八百攻勢が、激しくなる模様。 　 http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4275.html
7.    2016年3月31日 11:39:16 : qL67ydVU3w : bfJnP44ihHE[5] ▲△▽▼ 国家破産直前の醜態と思えば、 さもありなん。
8.    2016年3月31日 12:01:18 : riwgxq1iJ6 : Bd5Q3wVbe7A[157] ▲△▽▼ 見事なまでに、堕落議員の排出を、気付かぬバカの、日和見自民。－糞村-
9.    2016年3月31日 13:12:37 : 1LqIGVSvNs : R128kzmLbO4[37] ▲△▽▼ サービサーに取り立てをさせていた学生支援機構、取り立て屋から「取り立て辞めました」、今度は直々に学生支援機構様が取り立てるとのことです。先週、ハガキが入っていました。やはり、サラ金と言われて、恥ずかしくなったのか。まあ、でるとこでたら、とっくに時効成立している話なんだけど。
10.    2016年3月31日 13:22:48 : 75b9cFpVWI : pZc389uq6zM[63] ▲△▽▼ 少年時代から困ったときは嘘で言い逃れしてきた安部晋三。 約束したことをいとも簡単にやぶり問い詰められると屁理屈を言って生きて来たダメな男、安部晋三。 こんなダメな男がまさか総理大臣に上り詰めるとは。。。 こんなダメ男を生かしている自民党もダメ男の集団なのか？ 今日も国内だけでなく外国に対しても嘘を言い続けている安部晋三。

 

   

                     

11.    2016年3月31日 16:29:44 : uoZ0xZzlt2 : navuepH5UXQ[5] ▲△▽▼ >2 スポンのポンさん 全く同感。 ムサシの不正選挙ができるもんだから、 自民党、公明党はやりたい放題というのが現状だろう。 こいつらを谷底に突き落とすために、 日本国民が立ち上がらなくては何も起こらない。 中露は世界である程度の抵抗はしているが、自国の利益を守ることが最大の関心事であるわけで、 自国の利益を逸してまで日本を助けてくれるわけがないだろう。 あまりにも日本人は他力本願すぎる！ 奴隷願望でもあるのか？！
12.    2016年3月31日 16:30:56 : unA9hWYW1I : ZvrK62aHhUQ[78] ▲△▽▼ ★シノニム（同義語） ●いわゆる詐称「自民党」＝『極悪性腐敗極右欺民徒党醜団！』 　 ●いわゆる詐称「安倍内閣」＝『隷米腐敗外道極右ゴロツキ徒党安倍一味！』 ●いわゆる詐称「日本会議」＝『日本私物化操縦極右外道黒幕怪欺！』 ●いわゆる詐称「TPP」＝『奸アメリカ経済貿易隷属、推進誓約凶定！』 ●いわゆる詐称「アベノミクス」＝『隷米超格差貧困拡大経済、妄執主義！』 ●いわゆる詐称「日米同盟」＝『米戦争屋安倍一味絶対隷従関係不動盟！』 ●いわゆる詐称「憲法改正」＝『立憲民主非定排除、戦前回帰潜奪改悪！』 ●いわゆる詐称「歴史修正主義」＝『全加害認識非定排除、私物化歴史歪曲改竄妄論！』 ●いわゆる詐称「安保法案｝＝『米戦争屋率先絶対奉仕、便宜提供売国法案！』etc
13.    2016年3月31日 20:02:49 : bzHyL24mIo : XrXLep5vAOo[34] ▲△▽▼ 消費税０％にしたら・・・大減税政策 マイナス利子にしたら・・資本主義の崩壊 良く考えなくても 動く経済が自由経済、TPPは不自由経済 つまり分配経済です、出と入を監視する経済です 印刷してばらまく経済はインチキだ
14.       歯磨き右近高山[561] jpWWgYKriUWL342CjlI 2016年3月31日 20:09:11 : g5phCta4rc : Vn1lJDpsmPQ[9] ▲△▽▼ 日中、米中の貿易額の凄さを考えれば中国は決して戦争は出来ないのに、アホな人があまりにも多くて「軍事費ボッタクリ」を容認しているのは悲しい限りですね。
15.       ジュセリーノート[209] g1eDhYNag4qBW4NtgVuDZw 2016年3月31日 20:15:36 : wcgj0E4uxw : 9FZ2MyQSEf0[1] ▲△▽▼ やっまもとたろー総理になれ！ 小沢応援ブログでしてます！ マイナンバー廃止させるための行動続ける！ ジュセリーノート
16.    2016年3月31日 21:47:47 : GpSMCDee4A : _vbI47n3AJI[69] ▲△▽▼ 2009年に小沢氏のことを悪だグレーだと書きたくったマスコミが、アベのような狂人に手も足も出ないとは？ 野党が総力をあげて協力しなければアベヒットラーに勝てないとは？ 史上最悪のバカ総理だろうに。腐った議員の自民党だろうに。 夏の選挙で勝ったら本当に解決するのだろうか？ 本当の問題は別のところにあるのではないか？ マスコミを操っているのは誰だ？
17.    2016年3月31日 21:57:40 : QBRUsFx2to : GFC9gMBn@0g[3] ▲△▽▼ この国の国民なんて、適当に大衆受けの良い話しをしてれば 大丈夫だろう的な、気持ちしか持ってないんだよね。こういう奴って。 後は、ダマスゴミが良いようにやってくれるよ的な。
18.       ジャッカル[1] g1eDg4Nig0qDiw 2016年3月31日 22:32:10 : Jzts3npdOk : vJo_ciEXjSc[1] ▲△▽▼ 自民党は底なしレベルの最低醜悪な団体ですな。日本史上最極悪政党。ダブル選で消滅させましょう。
19.    2016年3月31日 22:43:32 : p7xfaAAmsQ : qQqabwlgnu0[1] ▲△▽▼ こういう政治家を選ぶ民意が諸悪の根源です。他人のせいにしている場合ではありません。 伝統は大事にしなくなったが、未だに権威に弱い日本人。 故阿部謹也先生は著作「近代化と世間」の中で、大学教育の崩壊と官僚支配が 現在の日本社会に導いたと慨嘆されていました。 若者の中に現実を見る人々が出て来たのが救いです。 持続可能な社会を目指して生きようとする事が幸福な人生への近道だと思います。 米国流の金、金、金の生き方で何が得られる？ 悪魔に魂を売る様な生き様で大した充足感は得られません。 そもそも、大金を手にして何をする？ 高価な車を買う？宝石をしこたま買う？ 大都会の夜景が眺められるビルに住んで快適？ 自然の景観の良い豪邸に住んで満足？ 皆手に入れてしまえば虚しくなるのでは？ そこで子孫に悪の伝統を伝えようとすることになる。 本当の充足感は市中の山居か里山暮らしでは？ 細やかな工夫の中で暮らしは充足出来るものです。 少し不便な生活、楽しみも増えるものです。 こういう生活をしていると、事の理非や善悪は分かってきます。 考え方を変えるのは今でしょう。 本来は賢い日本人なのですから。
20.    2016年3月31日 22:51:22 : npDLF2UBNs : 3clQILjO0Ws[237] ▲△▽▼ ＝ 　　　首絞め・・・に騙されてる時点で、国民は愚か過ぎた・・・・ 　　　　　渡恒が小沢に強引に連立を持ちかけ、うまく行かないお仕置きで、冤罪にした 　　　　　　　時点で、国民は気が付くべきだった・・・ 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　　　　　★：ブラジル、大統領の弾効に３６０万人デモ、でももっと大きくなりそう・・・ 　　　　　　不景気で失業者大量でも、暢気にオリンピック騒ぎで、国民の怒りが爆発・・・ 　　　　　　　汚職や所得隠し　→→→　アヘン王子や首絞め王子も同じ 　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　　　　１８歳以上は、戦争でやられるから、 　　　　　　　　　是非。選挙で民意を・・・・・ ～～～

 

   

                     

21.    2016年3月31日 23:09:03 : npDLF2UBNs : 3clQILjO0Ws[238] ▲△▽▼ 　　　　　　　　甘利・・・を出せ・・・、でも、デモをやれば良い・・・ 　 ～～～～
22.    2016年4月01日 00:09:46 : PzvR5n6Zmg : dS6tw2mXKJA[6] ▲△▽▼ 給付型奨学金の創設については山本太郎氏が国会等で鋭意発言されて来ていた内容である。 https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/5683 選挙前にさも自分の手柄のように吹聴する毎度の詐欺師安倍。
23.    2016年4月01日 00:14:15 : SA4gHQXkbo : WDEFzykuJN0[12] ▲△▽▼ 給付型の奨学金制度は、元々は「 共産党 」が意見をツイッターで募集して、山本太郎がパクったものすよ！ 私も共産党さんから聞いて、これは世間に広めた方がいい！と思って、あちこちで書かせていただきました。 人気取りに使うものではない。 実際、困っている人がいたのだから書かせて頂いたのに…
24.    2016年4月01日 00:27:50 : SA4gHQXkbo : WDEFzykuJN0[13] ▲△▽▼ 山本太郎の手柄でも、これだけ世間に広まったのですから、よしとします。 共産党さんからの情報で、貧困層の子どもたちは、お金がなく、インフルエンザの予防接種も受けられません。 死亡など命に関わる状況もあるようです。 こちらも、ぜひ、公費で負担してくれるなどしてくれたら助かります。 食生活も悲惨みたいですよ。フルーツなんて高価な物は子どもに食べさせてあげられないようです。 スナック菓子ばかり食べさせるようですよ。
25.    2016年4月01日 00:35:04 : SA4gHQXkbo : WDEFzykuJN0[14] ▲△▽▼ 昨年の1月に共産党の婦人部が「 麻生太郎 」に給付型の奨学金制度を相談したのですが、「 考えておく 」で、話をスルーされて、自分たちに都合のいいように使うなんて、どこまでも汚い奴等だ。
26.    2016年4月01日 02:41:40 : PatCAjlV8I : OM4cNIEpki8[-20] ▲△▽▼ 山本太郎が何を盗られたって？
27.    2016年4月01日 04:18:13 : 2xdZmDvLrY : CPtOnvzCpbo[1] ▲△▽▼ 年金が破綻しても、公務員の年金は官僚が必死で守ってるから安全だ。 その公務員達が皆々様で必死に自民党政権を守ってるからから、自民党は安泰だ。 嘘つきの売国奴の家系の首相を守ってるのは、公務員とか、ずる賢い富裕層だ。 ひどい世界だ。 日本が滅亡すれば、日本に巣食っている白アリ共も消えてなくなるのか…。
28.       桜花くノ一従軍慰安婦[1] jfeJ1IKtg22I6o9djFKI1IjAlXc 2016年4月01日 08:17:14 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[257] ▲△▽▼ >乙武の仕掛け人は文科相の元プロレスラーの馳浩というのだから、開いた口がふさがらない。(週刊文春最新号　2016年4月7日号http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6020) そうだったんですか。 本来なら女性週刊誌の話題なんですけれど、女性週刊誌は、みな、在日米国大使館の国務省から、お金をもらっていますからね。 ＮＳＡ配下の文春がリークしたんですね。 ちなみに、山本太郎は、ＣＩＡではなくモサド（イスラエルの諜報機関）から、お金をもらっています。
29.    2016年4月01日 08:20:47 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[258] ▲△▽▼ >>26 チンコを盗られたって？ いや、撮られたんだよ。 女性週刊誌に貧チンをバラすと脅されているそうだ。
30.    2016年4月01日 09:09:21 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[492] ▲△▽▼ >安倍晋三が閣僚に任命する議員は、こんなゴロツキしかいないのだ。 ●自分より優秀な者をまわりに置くことはないのです。 だから、安倍と麻生以上の人財の登用はありえない。 そして、それはズーッとしたの方まで影響してくる。 その結果、性事家議員、ユスリ・タカリ議員、暴力議員などの政治家以前の人間としての倫理観や良識を欠いた多数の議員が本性を現してくるのですね。 本当に恐ろしい状況になってしまいました。

 

   

         

31.       藤花ツルギ従軍慰安夫[1] k6GJ1INjg4uDTY9djFKI1IjAlXY 2016年4月01日 09:36:46 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[259] ▲△▽▼ >>29 いやオザワンとの密室遊戯がリークされたらしいよ。 山本太郎も中居正広（ＳＭＡＰのリーダー）と同じようにチンコの固さがなくなってきて あ、中居正広とはナカイのことね、 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%B1%85%E6%AD%A3%E5%BA%83 ホモ社会では地位が低下してきたんだね。
32.       回天ちん子サブマリン[1] ifGTVoK_gvGOcYNUg3WDfYOKg5M 2016年4月01日 09:51:54 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[260] ▲△▽▼ >>31 オーストリアではチンコの固さが潜水艦乗りの条件らしいね。
33.       橘花ありす従軍慰安夫[1] i2uJ1IKgguiCt49djFKI1IjAlXY 2016年4月01日 09:59:30 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[261] ▲△▽▼ >>32 オーストラリアの間違いですね。 http://tanakanews.com/151129submarine.php ホモになりたくない海上（海下？）自衛隊員は早く退職したほうがよさそうですね。
34.       ベートーベン[12] g3iBW4NngVuDeIOT 2016年4月01日 11:30:39 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[262] ▲△▽▼ >>33 この「日豪共同開発」の「潜水艦」とは・・・ http://dic.nicovideo.jp/a/%E5%AE%87%E5%AE%99%E7%A9%BA%E6%AF%8D%E3%83%96%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%8E%E3%82%A2 http://www.nicovideo.jp/watch/sm9839647 1979年に放映されたアニメ「潜水空母」大いなる海への構想から生まれた・・・ 自衛隊の裏金（ミツビシ１０式戦車などの開発期間を、本当は５年間だったのを１０年間かかったことにして、５年間分の開発費を「潜水空母」にあてた）で開発した・・・ 将来的には三菱Ｈ３ロケットの技術を使って「宇宙空母」にする予定・・・ の「潜水艦」なのでは？？？ でも、なぜ「日米」共同開発ではないのだろう？？？ 以上は「阿修羅」より 嘘・クズ・無責任・正義感なし、歴史に残る悪人の安倍晋三です。早く逮捕して 入院させた方が世の中のためになります。以上

 

娑婆では食っていけず・・・「牢婆」が激増している国

娑婆では食っていけず…。「牢婆」が激増している国。

娑婆では食っていけず，「牢婆」になる

「まるで老人ホーム？ 高齢化の波は犯罪率や刑務所にも…」ってんだが，娑婆では食っていけないのでワザと万引きをやる「刑務所に行きたい症候群」の婆さんも多いと。
「牢婆」である。
哀れというか悲しいというか…，だが，これが日本の現実だ。

（飯山一郎）

SPUTNIK

日本の高齢者、極度の貧困により進んで刑務所へ

『スプートニク』　2016年03月29日　http://sptnkne.ws/aVwa

今後数年間で日本の刑務所システムは、新たな課題に直面することになる。統計によれば高齢者の囚人が着実に増加しており、しかも多くが自ら望んで牢に入るのである。

フィナンシャル・タイムズによれば、商店での盗難の件数が特に目だって増加している。窃盗犯の再犯35％が60歳以上の高齢者で、40％が再犯、中には6回も同じ犯罪を繰り返している人もいる。

法務省の統計によると、全体で、1991年から2013年まで、高齢の犯罪者数は４６０%増加した。

専門家はこれらの犯罪者が食糧、避難所、医療を無料で手に入れるために故意に刑務所入りを望んでいると考えている。日本の最低年金は年間約78万円で、最低限の生活も不可能であるが、刑務所に入れば国が面倒を見てくれるのである。 （『スプートニク』の記事）

• 2016-03-29(09:30) :
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以上は「文殊菩薩」より

今や日本の貧困化は世界的な関心事となっています。安倍政権の政治がいかに貧しいかが分かろうというものです。1％の金持ち政治で99％を犠牲にするからこうなるのです。以上

ノルウエーの空港で「一瞬で消えた」女性は？

ノルウェーの空港で「一瞬で消えた」女性から瞬間的に連想した２つのキーワードは意外に血なまぐさいものだったり         

                2016/03/23             

                                           

2016年3月18日のニュージーランドの報道より

・Woman ‘disappears’ on live TV, but how?

いわゆる不思議といわれるような画像や映像はたくさんありますけれど、上のはちょっと面白かったです。

ノルウェーのニュースでのテレビ中継で、スポーツコーナーということですので、おそらくは、このインタビューを受けているのは、スポーツ選手か、その関係者だと思うのですが、主役はインタビューを受けているこの男性ではなく「後ろに立っている女性」です。

写真も載せますけれど、動画の見られる方は下の動画をどうぞ。
オリジナルは数秒程度のものですので、スローモーションなどを加えています。

ノルウェーのテレビ中継で「消滅した」女性

カラクリというのか、錯覚的な出来事にしても何にしても、どういうようなことでこうなったのか、おわかりになりますか？

私も、映像を拡大したり逆回転したりして何度も見たんですけれど、

「どうやったら、こういなくなることができる？」

と、状況がよくわからないですね。

偶然、立ち位置がシンクロしたというようなことではあるのでしょうけれど・・・。

記念として（何の記念だよ）連続写真を載せておきます。

空港の女性が消えていった流れ

まあ、こういうのも、自然の多く残るノルウェーだからこそなのかもしれないですが（そういうまとめかよ）、しかし、この「ノルウェー」という国の名前を聞きまして瞬間的に思い出すことは、少し違うことでした。

雑談になりますが、書かせていただこうかと思います。

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ノルウェーで「世界１」のもの

「ノルウェー」と聞くと、どちらかというと、イメージとしては悪くないものなのではないかと思います。

たとえば、「世界１」関連のニュースとしましても、

世界一住みやすい国はノルウェー、７年連続　英シンクタンク

CNN 2015/11/12

「人々の豊かな暮らし」をテーマに掲げる英シンクタンク、レガタム研究所が毎年発表している世界各国の「繁栄指数」のランキングで、ノルウェーが７年連続の首位を獲得した。日本は１９位だった。

同研究所は世界１４２の国と地域について経済、事業開拓のチャンス、統治体制、教育、保健、安全、個人の自由、社会資本の８部門、計８９項目を評価。これらを総合した繁栄指数を算出し、毎年ランキングを発表している。

ノルウェーは「他者への信頼感」「選択の自由への満足度」「生活水準への満足度」などの各項目でも世界トップだった。

ということで、ノルウェーは「繁栄指数が世界１」で、しかも７年連続だそう。

あと、世界ランキング 国際統計格付センターによりますと、ノルウェーが「世界１」の部門は数多くあり、たとえば、

・人口1人あたりの国民総所得(GNI)
・人口1人あたりの総医療費
・女性閣僚の割合
・教育機関への公的支出割合
・農業保護率
・避妊の普及率
・識字率
・タバコの価格
・女性の初婚年齢

などが世界１だそうです。

「女性の初婚年齢が世界１」というのは、「結婚年齢が高い」という意味で、こちらのページによりますと、ノルウェー人女性の初婚年齢の平均は「 31.8歳」だそう。ちなみに、日本は 29.7歳。

「タバコの価格」も世界１ということですが、平均で 14.5米ドルだそうですので、１箱 1600円以上する計算ですね。

さてさて。

このように、ノルウェーは、確かにいいことが多い感じの国で、また「自由度も世界１高い」というようにされています。

しかし、私はずっと「ノルウェーの世界１」について忘れ得ないものがあるといえばあって、それはちょうど、ベルギーの空港と地下鉄でテロが発生してしまった時にも、ふと脳裏をよぎったことでしたが、ノルウェーが持つ世界１。

それは「単独犯による大量殺人数」なのです。

それほど昔の事件ではないですので、ご記憶の方もいらっしゃるかと思いますが、下のような事件でした。

ノルウェー連続テロ事件 – Wikipedia

ノルウェー連続テロ事件は、2011年7月22日にノルウェーで発生した連続テロ事件である。

2011年7月22日、ノルウェーの首都オスロ政府庁舎爆破事件とウトヤ島銃乱射事件が連続して発生した。

政府庁舎爆破事件により8人、銃乱射事件により69人がそれぞれ死亡しており、両事件で77人が死亡。ノルウェー国内において第二次世界大戦以降の最悪の惨事とされている。

ノルウェー警察当局により、両事件は極右思想を持つキリスト教原理主義者のアンネシュ・ブレイヴィーク（当時32歳）が起こした連続テロとされており、共犯者は確認されていない。

なお、単独犯行であることが確定した時点で、韓国のウ・ポムゴン（1982年に57人以上を殺害）を抜き、世界最大の短時間大量殺人犯になると言われている。

ということで、短時間大量殺人の記録があるのがノルウェーなんです。先日のベルギーのテロでも 30名以上の方が犠牲になったとされていますが、ノルウェーの方は、単独で 70人以上を犠牲にしているというものでもあり、この事件を知った時には、「人間が持つ殺傷能力」というものについて、いろいろと考えが変化したものでした。

・・・ということがありました、ということで、話は数日前のプライベートの生活に遡ります。

イスラエルとノルウェーだけが持つ「あること」

子どもが、テレビ番組の「 Youは何しに日本へ？」という、日本にやって来る外国人を取材する番組をたまに見ていて、先日、私も見ていたのですが、そこに「愉快なノルウェー人３人組」みたいな人たちが出てきまして、確かに楽しい人たちで愉快なんですが、途中で、その愉快な彼らの経歴のナレーションの中で、

「３人は軍隊で知り合った」

と語られたのですね。

「軍隊で？」

テレビを見ながら、私は奥さんに、

「ひとりは 24歳の大学生とか言ってなかった？ その若さで、いつ軍隊で知り合ったんだろ？」

ときくと、奥さんは、

「徴兵なのでは？」

と言います。

「ノルウェーだよ？」

まさかノルウェーに徴兵制とかないだろ・・・と思い調べてみましたら、あるんですね。徴兵制が。

しかも、世界的にも珍しい「女性にも徴兵制が適用」されていたのでした。

ノルウェーが徴兵を女性にも拡大、欧州で唯一 2015年にも実施

AFP 2013/06/15

ノルウェー議会は、徴兵対象を女性にも拡大する法案の審議を行い、大半の政党がこれに合意した。これを受け、同国は欧州で唯一、平時に女性を徴兵する国になる見通しになった。

国防省の提案内容からすると、ノルウェーでは1年間の徴兵義務が、おそらく2015年から、女性にも拡大されるとみられる。国防省報道官は法案について「ノルウェーは、平時に女性も徴兵する欧州初の国になる」と述べた。

ノルウェーは1976年から自ら志願する女性に兵役に就くことを認めている。現在は軍に入る兵士の約1割が女性だ。

そして、ノルウェーで実際に昨年から女性の徴兵制が開始されています。

「へえ」

と何となく意外感を持ちつつ、欧州での徴兵の状況を見てみると、下のようになっていました。赤の国と地域が徴兵制を実施している国です。

徴兵制の実施に関しての世界地図

・徴兵制度 – Wikipedia

これを見ますと、北欧ではノルウェーとフィンランドが徴兵制を実施していて、ヨーロッパ全体では、デンマーク、スイス、オーストリア、ウクライナ、ベラルーシが徴兵制を実施しているようです。

しかし、女性にも徴兵を課しているのは、ヨーロッパではノルウェーだけで、世界的に見ても、おそらく、女性に徴兵を課しているのはイスラエルだけだと思いましたので、2015年からは、イスラエルとノルウェーの二カ国が「女性の徴兵制度のある国」ということになっているようです。

女性兵士については、シリアで、IS と戦闘を続けている「女性戦闘員だけの組織」クルド女性防衛部隊（ YPJ ）のことをご紹介したことがありますが、まあ、意志の塊として戦闘を続ける YPJ の女性戦闘員たちと先進国の徴兵制では意味が違うかもしれないですが、それにしても、最近は、女性兵士とか女性司令官というようなキーワードも強いですね。

［関連記事］IS が恐れるもの：それは米英の空爆？ それとも、ロシアの「核の使用」の暗示？ いえいえ、彼らが恐れているのは女性だけの武装集団「クルド女性防衛部隊 YPJ 」の兵士たち
　2015/12/13

まあ、今回の記事は、特に何が言いたいということはないのです。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

手前の女性と一緒にあるいて移動したために消えたように見えたものと思われます。以上

寿命が50年の原子力電池のプロトタイプを発表

速報:

• アンカラ中心部で何者かが発砲

ロシア国立研究工科大学「MISiS」　ニッケル６３を使用した世界初の原子力電池を製造

                        ©                    Flickr/ James Almond

サイエンス

2016年03月04日 11:45

(アップデート 2016年03月04日 15:34)

短縮 ＵＲＬ

1126771

ロシア国立研究工科大学「MISiS」のロシア人研究者たちは、寿命が５０年の原子力電池のプロトタイプを発表した。

                        ©                    写真: Youtube/Grisha Kirilin

シベリアの物理学者参加のもと作られた高エネルギー加速器　日本で運転開始

この原子力電池では、エネルギー源（電子源）として同位体「ニッケル６３」が使用されている。「ニッケル６３」の原子の数が半分になるまでの半減期は１００年で、その放射線は生物に有害ではない。

ロシアの開発が適用される分野は、原子力エネルギー、マイクロエレクトロニクス、医療、航空宇宙用電子機器など。

「MISiS」のアレフチナ・チェルニコワ学長は、「同大学の研究者たちの新たな開発は大きなポテンシャルをもっており、長寿命の電源としての信頼性の高い電池の需要は十分に高い」と発表した。

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関連:

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ロシア教育大臣、ロボットゴキブリ生産を提案

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ロシア

追跡追跡しないコメント・ガイドディスカッション

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続きを読む http://jp.sputniknews.com/science/20160304/1721496.html#ixzz43FcVcHHB

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

50年間使える電池は凄いです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

オーランドもＣＩＡの偽旗作戦・警察官の内部告発より

2016年06月17日06:50

カテゴリ

世界の裏側ニュース

偽旗作戦

オーランドもCIAの偽旗作戦・警察官の内部告発より

世界の裏側ニュースさんのサイトより
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12171420991.html
＜転載開始＞

6月15日https://www.facebook.com/truthcat/photos/a.1782534161980823.1073741830.1781884752045764/1791299287770977/?type=3&theaterより翻訳

証拠が欲しい方は、この話を発表したサンタモニカ警察署にご連絡下さい。

住所：333 Olympic Dr, Santa Monica, CA 90401
電話：:(310) 395-9931

どうかこの偽旗作戦に対抗するために、この話をシェアしてください。

ロスでゲイ・プライドのパレードの大量殺戮を失敗した犯人（写真右）は、オマール・マティーン同様にCIAと共同し、カリフォルニアやフロリダでゲイを攻撃する工作員の一人でした。

サンタモニカ警察署の情報筋によると、日曜日の朝に爆発物および武器を携帯した状態で逮捕されたインディアナ州の男性ジェームズ・ウィーズリー・ホーウェルは、フロリダとカリフォルニアの両州で計画されたゲイ・コミュニティに対する攻撃に関与していたのは5人もいたと同署に対して話しているということです。

表立った事件の概要

LAタイムズによれば、20歳のインディアナの男性（ジェームズ・ホーウェル）は、逮捕後にサンタモニカ署の職員に対し、「ゲイ・パレードのイベントを邪魔」したかったと話したと、同署のジャクリーン・シーブルックス署長がツイッター上でつぶやいた、ということです。

しかしFBIが迅速にこの事件を担当することになりました。その後のサンタモニカ署の広報官サウル・ロドリゲス氏の話によれば、シーブルックス署長は勘違いをし、この事件を担当していた同署の刑事は「今の時点では容疑者の意図に気がついていない」のだと言われたことを示唆しています。

LAタイムズが伝えるこの話の公のバージョンのニュースでは、日曜日の朝5時に、11番街の1700のある住宅のドアや窓をノックした怪しい不審者がいるという通報をサンタモニカ署が受けたと発表している、と誤った主張をしています。

しかし警察によれば、その通報に応答した巡査らがインディアナで登録された車に座っているハウウェルに遭遇した、としています。そして車を捜索した巡査らは、アサルト・ライフル三台と大容量の銃弾、「爆発装置を即興で製作するのに充分な量の化学物質」の含まれる約19リットルのバケツを発見したということです。

パイプ爆弾を作るのに使うことのできる原料のTanneriteがそのバケツに含まれていた、とある警察筋の一人は、匿名を条件に話してくれました。

この人物は進行中の捜査について公に発言する権限がないということですが、当局筋はカモフラージュ柄の衣類を車の中に発見したとしています。

ロサンゼルス群の保安官の職員によれば、容疑者は友達を探しにゲイ・プライドのイベントにいくところだったと警察に話したとし、当直はその人物を探しているということです。

それは本当なんでしょうか？警察の所長は毎日のようにこういった間違いをしているようですが（笑）

本当のストーリーは？現場の警察官の連邦に対する反逆

サンタモニカ署の職員二人には、連邦警察からの脅迫により、この事件に関するさらなる発言を禁止する命令が下されていますが、その二人の職員が元ロサンゼルス郡の検事で現在はGet Off the BSという情報発信サイトで働いている人物に対し、本当の話を公開しました。

二つの局からの情報ソースによれば、ハウウェルは日曜の朝、CIAから自らの身を安全に守るための保護が必要だとサンタモニカ署に電話したということです。

ハウウェルは電話受信者に対し、彼が「CIAによってはめられた・・・CIAは私を殺そうとしている」とさらに詳しく説明しました。

ハウウェルによると、彼はフロリダとロサンゼルスでゲイのコミュニティを共同で攻撃する作戦遂行のため、もう一人の人物と会うためにロスにいたということです。

さらに彼は、「全部が南に行った。私がここに着いた時、ダンは去った後だった。彼ら（訳注：CIA）はフロリダの作戦のリーダーを今朝、殺害した。彼らは私のことも殺すだろう。私は保護を必要としています」と伝えました。

警察署の捜査担当部署内からの情報源によれば、日曜日に東海岸と西海岸の両方で計画されていた作戦に関与していたのは彼を含めた5人だったと、最初に彼と接触した警察官にハウウェルが自供していた、ということです。

そして彼は、土曜日の夜遅くにロスの接触相手と「出会」う予定で、そのもう一人が彼の所持していたTanneriteと混ぜて爆発物を作るための化学物質や、さらなる武器を持っていることになっていたと話しています。

ハウウェル：「私がここに着いた時、ダンは去った後でした。彼のアパートに行くと、荷物が全部なくなっていて・・・ダンに電話をかけましたが、誰も電話にでませんでした」

この計画に関与していた他の4人について質問されたハウウェルは、容疑者とされる三人のファーストネームしか知らないと話し、ロスでの連絡先はダンで、フロリダの連絡先三人のうち二人はオマールとブランディであったと答えました。

フロリダのバー、パルスで殺害された殺人犯については、「オマールは殺される予定ではありませんでした。彼ら（CIA）は私たちに嘘をついたのです。オマールとブランディは逃亡する予定だったのです」としています。

彼と他の共謀者は知り合っていたのかという質問に対し、ハウウェルは次のように説明しています。

「私たちはオンライン上の基本的なイスラム教セミナーを通じて、お互いに知り合っていました [1]。このコースから私たちは採用され、バージニア州でのキャンプで訓練を受けました。銃の撃ち方や爆弾の作り方を教わりました。みんな、それぞれの受け持ちを理解していましたが、何かがおかしな方向に向かってしまいました・・・」

警察官がハウウェルにさらなる質問をしようとした時、FBIのロス支局に勤務している職員が素早く入り込み、この事件を持っていってしまったのです。サンタモニカ署の刑事たちは、ハウウェルに関しては決して口外することが認められませんでした。

事件の概要

・ハウウェルは、日曜日にカリフォルニアのハリウッドで開催されるゲイ・プライドで、爆弾を仕掛けて銃を乱射するために、もう一人の共謀犯（ダン）と「出会う」ところだった。

・ロスに到着したハウウェルは、この接触先が失踪したことに気がつき、オーランドではオマール・マティーンがFBIの特別機動隊によって射殺されたことを知り、彼はCIAに裏切られて自らの生命の危機を感じた。

・日曜のアメリカの東西の海岸でゲイの人たちを殺害しようとした動機について、サンタモニカ署の職員がハウウェルにさらに質問しようとしたところ、ハウウェルがFBIによって身柄を拘束されてしまった。

・しかしさらなる情報や公式に記録に残る者がいない状況でも、フロリダのオーランドでの乱射事件や日曜のハウウェルの逮捕について、アメリカの市民が真実を伝えられてないということは疑いの余地はない。

日曜、サンタモニカ署長が沈黙する前に連邦が知らなかったのは残念なことでしたが、連邦側が署長を黙らせなかった場合に彼女がツイートしていたであろう内容について、少なくとも二人の警察職員が仕事と自由をリスクに晒しても公開してくれたことは非常にありがたいことです。
「Get Off The BS」向けに、カリフォルニアのビバリーヒルズから、ブレンダ・コーピアンがお伝えしました。

‪#‎truthcatradio‬‬ https://www.facebook.com/groups/274650872873882/

（著者のコメントなど、一部中略）

スティーブン・D・ケリー：ところで私は元CIA・NSAの契約職員でした。ご参考まで。そしてオーランドとサンタモニカで起きたCIAの偽旗事件について話すためにショーを開催します。どうかご参加ください。

The Steven D Kelley Show

電話番号#714-598-3125
6月16日木曜 10pm ESTから2時間

www.truthcatradio.com

https://www.facebook.com/902860963170549/photos/a.904279629695349.1073741828.902860963170549/922260411230604/?type=3&theater

（翻訳終了）

****

【コメント】

オーランドの銃乱射事件も偽旗であったと、事件直後にはすでにこんな動画も出回っていました。

ORLANDO MASS SHOOTING FALSE FLAG: SYNTHETIC TERRORISM

たしかこの動画だったと思いますが、ニュースのインタビューに答える被害者の家族とされる女性が、ボストンマラソンでのTVインタビューに答えている動画も出回っています。

さらにクラブの中の人が外に出られないように、ドアをドアを押さえていた人物もいるという話もありますし、オーランドの容疑者オマール氏は頻繁にFBIを訪問していたという話もあります。

偽旗かどうかに関わらず、SNS上ではすでにイスラム教徒がどうのとか、ゲイだからどうのといった口論があちこちで行われており、それを見ているとまた分断統治の一環のようでもありますね。

上記の動画のように、今回の情報とは別の視点からこの事件が偽旗作戦であったと示唆する情報もありますので、時間があれば翻訳していきます。

＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

今の米国は完全に狂っています。危険極まりない状況です。全面核戦争を起こそうとしています。誰か止めなければ人類の滅亡につながります。　　　　　　以上

米国、日本、インドが沖縄沖で艦隊演習を実施する背景に露国や中国を軍事的に制圧する白昼夢

2016.06.15      

   

米国、日本、インドが沖縄沖で艦隊演習を実施する背景には露国や中国を軍事的に制圧する白昼夢    

             

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　外国船でも「無害通航」が認められている海域を中国海軍の情報収集船が6月15日に航行したと日本のマスコミは大きく取り上げていた。東アジアでは現在、アメリカ、日本、インドが軍事演習「マラバル」が行われている。6月10日から13日までは佐世保、14日から17日にかけては沖縄沖だ。

　演習に参加した艦船の中には、アメリカ海軍の空母「ジョン・C・ステニス」、インドのステルス・フリゲート艦「サヒャドリ」や「サトプラ」、日本からはヘリコプター空母「ひゅうが」などが含まれている。ロイターによると、アメリカの空母を追跡していた中国の情報収集船を演習海域から遠ざけるために空母は演習から離脱、それを追いかけたようだ。

　本ブログでは何度も書いてきたが、こうした軍事演習のベースには1992年初めにアメリカ国防総省で作成されたDPGの草案がある。1991年12月にソ連が消滅、アメリカの支配層は自分たちが「唯一の超大国」になったと認識、残された自立国家を破壊して世界を制覇、その地位を不動なものにするため、旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジアなどを潜在的なライバルとみなして潰し、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようとしたのだ。この計画は「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

　この計画はライバルが消えたという前提で作成されている。西側巨大資本は傀儡のボリス・エリツィンを使ってロシアを属国化、最も警戒すべき地域は東アジアだと認識していた。そこで東アジア重視が主張されるようになった。DPGの草案をベースにしてネオコン系シンクタンクPNACが2000年に発表した報告書『米国防の再構築』でも東アジア重視は謳われ、2001年にスタートしたジョージ・W・ブッシュ政権はその方針に基づく政策を打ち出している。

　ウォルフォウィッツ・ドクトリンと呼ばれる理由は、DPGを作成した中心が国防次官だったポール・ウォルフォウィッツだったからだが、その計画は国防総省内部のシンクタンク「ONA（ネット評価室）」のアンドリュー・マーシャル室長が考えたと言われている。

　マーシャルはシカゴ大学で経済学を学び、1949年に国防総省系のシンクタンク「ランド・コーポレーション」に入って核戦争について研究、リチャード・ニクソンが大統領だった73年にONAが創設されると室長に就任した。ジェラルド・フォード政権の時代、CIAの内部には「Bチーム」が置かれる。既存の分析部門が気に入らず、ソ連の脅威を誇張するために作られたのだ。このチームを率いたのはハーバード大学教授で親イスラエル派／シオニストで知られているリチャード・パイプス。メンバーにはウォルフォウィッツも含まれていた。このチームを指導させた当時のCIA長官はジョージ・H・W・ブッシュだ。

　このHWの息子は大統領になるとすぐに中国脅威論を主張し始めるが、これはマーシャルに言われたことを言っていただけ。2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されるとアフガニスタンをすぐに攻撃、統合参謀本部の抵抗を抑え込んで03年にはイラクを先制攻撃する。ヨーロッパ連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官だったウェズリー・クラークによると、1991年にウォルフォウィッツはイラク、イラン、シリアを5年以内に殲滅すると語っていた。

　1990年代にはネオコンの影響力が弱いビル・クリントンが大統領に就任するが、当選前からスキャンダルで攻撃されている。それでも戦争には消極的だったのだが、その政権を戦争へと向かわせたのがヒラリー・クリントンだったことは本ブログでも紹介した。そしてユーゴスラビアを先制攻撃、国を解体し、コソボは麻薬や臓器の売買も行われる犯罪国家になった。

　エリツィン時代のロシアはアメリカの支配層が行うことに異を唱えるような存在ではなく、資本主義世界は残虐な正体を現してしまった。ロシア自体も無惨なことになっていたのだが、21世紀に入ってウラジミル・プーチンがロシアを自立した国家に復活させてしまう。これでウォルフォウィッツ・ドクトリンのシナリオが狂い始めた。

　しかし、それでもアメリカの支配層は「予定」を変えない。プーチン時代になってもロシアは弱体なままだと認識していたようで、2006年に出されたフォーリン・アフェアーズ誌（CFR／外交問題評議会が発行）に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文では、ロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると主張していた。軍事的に圧力を加えれば、ロシアも屈服すると見ていたのだろう。この分析が間違っていることは昨年9月30日以降、明確になっているが、西側の支配層は戦争への道を進み続けている。

　2007年3月5日付けニューヨーカー誌に掲載されたシーモア・ハーシュの書いた記事によると、この時点でアメリカ、イスラエル、サウジアラビアはシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始していたという。実行部隊としてサウジアラビアと緊密な関係にあるムスリム同胞団とワッハーブ派／サラフ主義者が想定されるのは当然だ。その延長線上にアル・カイダ系武装集団／ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）を使ったリビアやシリアに対する軍事侵略がある。

　東アジアでも軍事的な緊張が高まる。その切っ掛けを作ったのは海上保安庁。小沢一郎や鳩山由紀夫がマスコミと検察の力で排除され、菅直人が首相になって3カ月の後2010年9月、「日中漁業協定」を無視する形で尖閣諸島の付近で操業していた中国の漁船を取り締まったのだ。

　漁業協定に従うなら、日本と中国は自国の漁船を取締り、相手国漁船の問題は外交ルートでの注意喚起を行うことになっている。言うまでもなく、海上保安庁は国土交通省の外局。つまりトップは国土交通大臣を務めていた前原誠司だが、この前原は事件直後、トラブルを解決する役割の外務大臣になる。

　ところが、2011年3月に福島県沖で大きな地震があり、東電福島第1原発で炉心が溶融するという事故が起こって日中関係悪化の流れは断ち切られた。その流れを復活させたのは石原親子だ。

　まず、2011年12月12日に石原伸晃が「ハドソン研究所」で尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言する。翌年の4月には伸晃の父親である石原慎太郎都知事（当時）が「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで講演、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示し、中国側を刺激した。

　マスコミも日本と中国との関係が悪化するような雰囲気を作り上げ、アメリカの支配層を喜ばしている。例えば、2012年にヘリテージ財団アジア研究所北東アジア上席研究員のブルース・クリングナーは「日本国民のあいだに中国への懸念が広がりつつあるという状況」を歓迎している。

　ライバル同士を戦わせ、疲弊させて漁夫の利を得ようというのはアメリカやイギリスの常套手段。日本と中国も戦わせたいはずだが、その思惑を田中角栄が潰していた。両国をいがみ合わせるために仕掛けた尖閣諸島の問題を田中政権は「棚上げ」にしてしまったのである。日中友好はアメリカの支配層にとって脅威だ。ロシアとEUとの友好関係を破壊しているのも同じ目的からだ。

　ここにきてアメリカは盛んにロシアや中国を挑発している。例えば、昨年10月27日にアメリカ海軍は駆逐艦ラッセンを南沙諸島へ送り込んで12カイリ（約22キロメートル）の内側を航行させ、今年1月には駆逐艦カーティス・ウィルバーを西沙諸島へ派遣して同じように12カイリの内側を航行させ、5月10日にも駆逐艦ウィリアム・P・ローレンスを南沙諸島に派遣、永暑礁から12カイリ以内を航行して中国を刺激した。

　昨年6月1日に安倍晋三首相は赤坂の「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にしたと報道されている。東アジアの情勢が緊迫しているのは事実だが、この発言の意味を安倍首相は理解していないで口にしたような気もする。現実と戦争ゲームの区別がついていないのかもしれない。大変な内容なのだが、有力マスコミがそれを大きく取り上げなかったことも事実だ。

　マスコミはアメリカや日本による挑発には沈黙を守る一方、中国の脅威を誇張、あるは捏造して軍事的な緊張を高めている。「マラバル」も挑発のひとつだが、マスコミが大きく取り上げるのは挑発に対する中国側の対応だ。開戦になった場合、「日本は我慢に我慢を重ねたが、堪忍袋の緒が切れて戦争を始める」と言うつもりだろう。

　ところで、「マラバル」と同じタイミングでNATOは6月6日から17日までロシアの目と鼻の先で大規模な軍事演習「アナコンダ」を行っている。NATOに加盟していないウクライナ、ジョージア（グルジア）、マケドニア、コソボ、スウェーデンからも参加したという。「第3次世界大戦」の予行演習とも言われている。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

日本は前回の戦争でもう二度と戦争はしないと決断したにも拘わらず、大馬鹿な安倍政権によりまた悲惨な戦争を始めようと必死です。全面核戦争で被害を受けるのは一般国民ナノです。良く良く考えて今回の参院選挙に投票をすべきです。戦争か平和かを選択する選挙です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

岡田、一度ぐらい世間を”あツ！と言わせてみたくはないのか！

2016年06月10日06:21

カテゴリ

世相を斬る　あいば達也

選挙

●岡田、一度くらい世間を“アッ！”と言わせてみたくないのか！

世相を斬る　あいば達也さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/40a1e9cdfcb3b8809f35c9f7975e82e6
＜転載開始＞
●岡田、一度くらい世間を“アッ！”と言わせてみたくないのか！

野党連合の参議院選の“一人区対策”は、方向が明確になり、安倍自公与党の独走状態に歯止めが効いたことは点は、この際、一定の評価をしておこう。この話にも乗らないようでは、民進党なんて政党があったよなと、過去形で語られる寸前、崖っぷちで止まったと云えるだろう。しかし、これだけで、国家主義的政治家や政党。霞が関官僚組織、経済界、マスメディアを敵に回している事を忘れてはいけない。つまり、こんな程度では、まだまだ、有権者に本気度を見せたとは断言できない。

次にすべき岡田の仕事と、つまり決断は、「野党統一名簿」にまで選挙協力が及ぶかどうかと云う問題に煮詰まってきている。「連合」は自前候補の当選が危うくなっているので、本音と建て前を切り離す戦略に出てきている。折角だから、利用すりゃ良いじゃないか。連合は共産党なんて、と言いながら、共産党票をあてにしているのだから、厚顔無恥な連中だが、汚い政治勢力闘争なら、敵の敵は味方も可なりである。岡田くらい、清濁併せ呑めない政治人生を送っている男も稀だ。個人的には、その不器用さをリスペクトしてやるが、今回の「野党統一名簿」に足を伸ばせないようだと、不器用の能無しに認定したくなるぞ。

世間の空気を感じないのか。選択肢がないゆえに、消去法で自民党を選んでしまう、愚鈍で無気力な有権者の目を覚まさせることが可能な状況が目の前にあるではないか。決断の時だ。一生後悔することにならないためにも、「毒を食らわば皿まで」の蛮勇を発揮すべき時なのだ。考えてみよ、ある行為を決断して実行した場合、結果が敗北であっても、達成感は残る。しかし、中途半端な決断（半分決断）をして、敗北した場合、残るのは「後悔」だけじゃないか。政治信条等々色々あるだろうが、ウッカリすると、自公与党を逆上させるくらいの結果を産むかもしれないのだ。

日本政治の中興の祖になれる大チャンスじゃないか。小沢一郎が、矢玉に射抜かれ、瀕死の重傷を負いながら、君に功績を上げさせようとしているではないか。共産党の志位も、党内の軋轢を必死で抑え、「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」と云う姿勢を見せているのだ。政治に、精神論を持ち込む気はないが、人間として「意気に感ずる」行為をすべき、いや、決断すべき時である。その決断は、単に今夏の参議院選に限定する話ではないのだ。最長でも来年、再来年の衆議院選で、「政権政党」の復活できる可能性すらある。日本経済は、これからも悪くなる。米大統領選の結果いかんでは、日米関係も安倍ドクトリン（外務省アメリカンスクール）の好都合が吹っ飛ぶこともありの時代だ。

ただ、筆者は、前原、細野は飼い殺しで構わないが、民主党政権を「消費増税」で、束にして安倍晋三に売り渡した、野田佳彦と云うとこは許せない。世が世であれば、天誅に値する「日本の元凶」だ。先ほど民進党のHPを覗いたら、最高顧問に「野田佳彦　横路孝弘　江田五月」と書かれていた。野田佳彦が最高顧問」なのか！いや待てよ、横路と江田は政界引退を表明したはずだよな。物事には順番があるが、野田佳彦引退は、順番だろう！御引退と云う引導を渡すのも、岡田君、君の仕事だよ。それが実行出来たら、内閣総理大臣の目まで見えてくる。あの豚ヤロウを放逐せよ！

野党４党と市民連合による「政策合意」を大きく報じているメディアは、ギリギリの朝日新聞と本気の東京新聞だった。毎日新聞、読売新聞はベタ記事。産経新聞、日経新聞に至っては、何処に書いてあるかも判らない始末（笑）。 それとも、野党連合と市民の会は、安倍壁新聞の記者連中を呼ばなかったのかもしれない。まあ、それはそれで、見事な見識である（笑）。そのくらい、腹を決めて、野党連合を進めることが肝心だ。NHKには、市民を動員して、電話ＦＡＸ戦術で、夜７時のニュースとニュースウォッチ９に呼び掛けても良いのではなかろうか？


≪　野党４党と市民連合、政策合意　参院選で「安保法廃止」
　民進、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの野党４党の党首らは７日午前、学生団体のＳＥＡＬＤｓメンバーや学者らでつくる団体「市民連合」と国会内で面会し、参院選に向けて安全保障関連法の廃止を掲げるよう要望を受け、合意した。
　野党４党が参院選１人区の３２選挙区すべてで統一候補を擁立したことを受け、市民連合の呼びかけ人の山口二郎・法政大教授らが「政策要望書」を渡した。合意された要望書では、立憲主義の回復と憲法改正阻止を掲げ、参院選での改憲勢力による３分の２議席の獲得阻止を求めた。加えて「ＴＰＰ合意に反対」や、「沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設の中止」などを盛り込んだ。
　山口氏は「政策課題でも、市民と野党がともに戦う態勢を作ることが必要だ」と指摘。民進の岡田克也代表は「しっかり力を合わせ、頑張っていかなくてはならない」と応じた。
　市民連合は安保関連法に反対し、国会前で抗議してきた学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」や「学者の会」「ママの会」など５団体有志が中心となって昨年１２月に結成され、参院選１人区での野党共闘を呼びかけてきた。 　≫（朝日新聞デジタル）


≪　４野党と市民連合　参院選へ政策協定　安保法廃止など柱
民進、共産、社民、生活の野党四党は七日、参院選での野党共闘を呼び掛ける市民団体「安保法制の廃止と立憲主 義の回復を求める市民連合」との間で、七月の参院選に向けた政策協定を結んだ。安全保障関連法廃止や立憲主義の回復、改憲阻止などが柱。参院選での四野党 の共通政策の土台となる。市民との連携を進めることで、幅広く政権批判票を取り込む狙いもある。
　「市民連合」が政策要望を提出し、四党代表が署名。米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（への こ）への新基地建設反対、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）合意への反対、原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進なども盛り込まれた。 　参院議員会館での調印式には、民進党の岡田克也代表や共産党の志位和夫委員長、社民党の又市征治幹事長、生活の党の小沢一郎代表が出席した。市民連合側からは山口二郎法政大教授らが出席した。
　署名後、民進党の岡田氏は「いよいよ参院選。しっかり力を合わせたい。国民の生活をどうやって守るか。昨年の安保法制、その前の（集団的自衛権の行使容認の）閣議決定を白紙に戻す闘いだ。憲法改悪を絶対阻止すると、正面から掲げていきたい」と述べた。
　共産党の志位氏は「三十二の一人区全てで、野党統一候補が実現した。勝つために今後、四野党と市民が本気で取り組みたい」と語った。
　市民連合は昨年十二月、五つの市民団体が母体となって結成された。五団体は、「立憲デモクラシーの会」「安全保障関連法に反対する学者の会」「安 保関連法に反対するママの会」「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員 会」。

◆市民連合と野党　４党の政策協定
・安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復
・改憲の阻止
・公正で持続可能な社会と経済をつくるための機会の保障
・保育士の待遇の大幅改善
・最低賃金を（時給）１０００円以上に引き上げ
・辺野古新基地建設の中止
・原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進
　≫（東京新聞）

＜転載終了＞

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コメント一覧

                               

1. • 1. 友造
   • 2016年06月10日 06:50
   • 　岡田は東北の放射能汚染食材を率先して売っているような人間である！
     
     自民党のパシリのような奴には野党はまとめることは出来ません                
2. • 2. 名無し
   • 2016年06月10日 11:32
   • 岡田氏は、イオンで頭が一杯なのでは？政治は二の次？？
3. 以上は「大魔邇」より
4. 比例区での野党統一名簿ができなかったのは大変残念です。目標が低すぎます。国民に希望と夢を与えることです。前回の民主党の失敗は御免です。国民を裏切るマニュフスト違反は断じて困ります。消費税増税は大失敗でした。　　以上

安倍氏が伊勢志摩サミットでもらした第二のリーマンショックとはオバマもしくはトランプによる米国政府のデフォルト宣言を指すのか

安倍氏が伊勢志摩サミットでもらした第二のリーマンショックとは、オバマもしくはトランプによる米国政府のデフォルト宣言を指すのか：日本は950兆円規模の対外資産の大半を失う

１．米国大統領選2016：第二のロス・ペローであるリバタリアン党候補の登場にて、共和党候補・トランプは第二のパパ・ブッシュとなるのか

　米国では今、次期大統領選が展開されていますが、いよいよこの7月に共和党および民主党の正式指名候補が決まる予定です。これまでの情勢から、共和党はトランプ、民主党はヒラリーの一騎打ちとなりそうです。ところが、最近、リバタリアン党がゲーリー・ジョンソン元ニューメキシコ州知事を立候補させたようです（注１）。このリバタリアン党候補は、トランプ票を食うと予想されており、トランプに不利です。

　同様の現象は、1992年の大統領選の時にも発生しています、このとき、共和党のパパ・ブッシュが二期目の大統領になる予定だったのですが、ブッシュ票が共和党系のロス・ペロー候補に奪われ、民主党候補・ビル・クリントンが漁夫の利を得て勝利、パパ・ブッシュを傀儡化していた米国戦争屋にとっては大変な番狂わせとなりました。

　上記、ロス・ペローの出馬がパパ・ブッシュ（米国戦争屋の傀儡大統領）の続投を断ち切り、結局、米国戦争屋は湾岸戦争をイラク戦争に発展させることができなくなっています。しかも、非・米戦争屋（アンチ・米戦争屋ではない）のクリントン政権が二期も続き、戦争日照りに陥った戦争中毒の米戦争屋ネオコンは、2000年の大統領選の際、大掛かりな選挙不正をやって、僅差でブッシュ・ジュニア（米国戦争屋の傀儡大統領）政権を誕生させました、そして1992年に実行する予定だったイラク戦争を2003年に実現させています。その際、米国民をイラク戦争に引き摺り込むため、ブッシュ・ジュニアが大統領になった2001年に9.11偽旗テロ事件を仕掛けて米国民をまんまとだましてイラク戦争をようやく実現させたわけです。

　しかしながら、2016年の今、アンチ・ブッシュ父子であるトランプが大統領になると、9.11事件の真相（ネオコンが首謀者と疑われる）がばれる可能性が高まっています。したがって、上記、リバタリアン党の大統領選への参入決定の背後には、トランプではなく、米戦争屋エージェント・ヒラリーを次期大統領にしたい戦争屋系勢力（おそらくネオコン）の影がちらつきます。

　しかしながら、米戦争屋ボス・デビッドRFは、トランプ支持（やむを得ない消極的支持）に転向していますので（注２）、今のネオコンは逆境にあります。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

２．米大統領選2016で第二のロス・ペロー現象は起きるのか

　上記、元ニューメキシコ州知事が立候補してトランプ票は大幅に減るでしょうか。本ブログの見方では、今回の大統領選2016では、1992年のロス・ペローが今のトランプに相当するのではないでしょうか。つまり、1992年の選挙でパパ・ブッシュではなくロス・ペローが共和党の正式指名候補者になったと同様の現象が今、米大統領選2016で起きたと観るべきです。

　本ブログの見方が当たっていれば、やはりトランプ勝利の可能性は依然、大きいとみなせます。要するに、今、米大統領選の歴史であり得ない現象がすでに起きてしまったということです。

３．米国政府はやはり第二のリーマンショック級のショック・ドクトリンを実行するかもしれない

　先日行われた伊勢志摩サミットで安倍氏は近未来、第二のリーマンショックが起きると述べて、各国首脳から顰蹙（ひんしゅく）を買いました。しかしながら、安倍氏と日本政府支配層は、日本を乗っ取っている米戦争屋から何等かの情報を得ているのではないかという見方もできます。

　ズバリ、それは、米政府のデフォルト宣言ではないでしょうか。

　ちなみに、本ブログでは、2016年のX Dayに米政府がデフォルト宣言するかもしれないとすでに予想しています（注３）。なぜなら、米国政府の債務残高は、上限値の18兆ドルを超え、20兆ドル（2000兆円：100円/ドル）に迫っているからです（注４）。

　このデフォルト宣言を黒人大統領・オバマにやらせるのか、それとも、次期大統領（おそらくトランプ）にやらせるのかは依然、不透明です。

　ところで、日本の対外資産残高は950兆円規模であり、その大半は米国債とみなせます（注５）、すなわち、これまで、米政府がデフォルト宣言しなくて済んだのは、日本や中国がせっせと米国債を買ってきたからです。

　ところが、本ブログ前号（注５）で指摘したとおり、日本はもはや米国債を買い支える余力はなくなっています、さらに、中国も米国債を売り始めています、こうなると、遂に、米国政府はデフォルト宣言せざるを得ないはずです。その結果、日本の持つ950兆円規模の対外資産は返済されないまま、消失する運命なのです。

　本ブログの見方では、米政府がデフォルト宣言すると同時に、米国は在日米軍も撤退させるでしょう。米国はもはや米国外に米軍基地を置く予算がないことを見せる必要があるからです。

　筆者は個人的に、日本の持つ米国債が紙クズになったとしても、それで在日米軍が撤退してくれれば万々歳と思っています、それほど、在日米軍にはさっさと日本から出て行って欲しいのです。他国の軍隊に日本を防衛してもらうほど不愉快なことはないと思っていますから・・・。

４．なぜ、米国政府の財政は大赤字なのか

　米国という国は１％寡頭勢力に富が集中しており、しかも彼らはタックスヘイブンに資産を移して、米政府に十分な税金を払っていないのです。

　国際税務専門家の試算によれば、世界の企業や富裕層がタックスヘイブンに移転している資産の総額は30兆ドル（3000兆円：100円/ドル）とのことです（注６）。

　ところで、世界のGDP総額は73兆ドル（7300兆円：100円/ドル）であり、米国のGDPは18兆ドル（1800兆円：100円/ドル）です（注７）。要するに、世界のGDPの25％が米国に集中しています。この比率を上記、タックスヘイブンへの隠し資産に適用すると、米企業は750兆円の資産をタックスヘイブンに隠している計算となります。これでは、米政府の財政が常に赤字になるのは当然なのです。そして、その不足分を米政府は米国債で調達してきて、2016年には2000兆円に迫る債務を抱えているわけです。日本は950兆円に近い米国債を持っていますから、米国政府の債務の約半分を肩代わりさせられてきたのです。

　これを知ると、なぜ、日本に在日米軍が居るかわかります。日本人に、950兆円規模の借金を返せと言わせないためと疑うことも可能なのです。

　ところで、かつての日本の首相で、日本政府の持つ米国債を売りたい（米国は対日借金を返せと言う意味）と米国コロンビア大学講演でつぶやいた人物がいます、それは故・橋本龍太郎です。同氏は2006年に68歳で突然死していますが、この死に方は自然ではないと本ブログでは観ています。これ以降、日本の誰も、米国債を売りたいと言わなくなったのは確かです。その結果、この10年で、日本の対外資産（大半は米国債とみられる）が500兆円も増えているのです（注８）。いずれにしても、米国政府の財政は日本国民の稼ぎで成り立ってきたことをわれわれ日本人は認識すべきです。

注１：ライブドアニュース“米大統領選でリバタリアン党が勢力拡大　元ニューメキシコ州知事の好感度は”2016年6月2日

http://news.livedoor.com/article/detail/11593026/

注２：本ブログNo.1392『米国を私物化する人物の名代・キッシンジャーがトランプ抱き込み作戦開始：9.11事件の総責任者をブッシュ・ジュニア元大統領に押し付けるようトランプは説得されたのか』2016年5月24日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35935804.html

注３：本ブログNo.1321『2016年のX Dayに米国政府がデフォルト宣言して米大統領選が中止され、オバマがルーズベルトのように三期目の大統領を務めるかもしれない：安倍自民党と日米安保マフィア官僚は時代に取り残される』2016年2月21日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35694629.html

注４：経済のネタ帳“アメリカの政府債務残高の推移”

http://ecodb.net/country/US/imf_ggxwd.html

注５：本ブログNo.1397『アベノミクスと称して、われらの虎の子・年金積立金を勝手に株投資して40兆円もの損失を出したのは、まさに国民の資産を外資に合法移転する国家犯罪に等しい！』2016年6月2日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35957600.html

注６：毎日新聞“租税回避地　資金蓄積「30兆ドル」…国際税務専門家試算”2016年5月21日

http://mainichi.jp/articles/20160522/k00/00m/030/034000c

注７：経済のネタ帳“世界の名目GDP(USドル)ランキング”

http://ecodb.net/ranking/imf_ngdpd.html

注８：本ブログNo.1233『この10年で500兆円もの国富の対外移転が行われている事実もTPPの恐ろしい正体もマスコミは全く報道しない：みんなマスコミに頼らず、ネットから情報を取って日本の悲惨な現実に気付け！』2015年10月13日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35341968.html

以上は「新ベンチャー革命」より

米国は何時デフォルトしても不思議ではない状況にあります。日本からの借金も返済不可能なので日本も同時にデフルトの可能性が高いのです。　　　　　　　　以上

サウド家の内部崩壊

2016年4月19日 (火)

サウド家の内部崩壊

Pepe ESCOBAR
2016年4月14日

パナマ文書心理作戦は、病んでいるサウジアラビアのサルマン王が、悪名高いオフショア不正利得者に“関係している”から“仲間”に到る非難を受けている一人であることを暴露した。

サウド家は、ロンドンの豪華な家や“フットボール競技場規模の豪華ヨット”用のローンで、少なくとも3400万ドル引き出すのに、英領ヴァージン諸島のぺーパーカンパニーを利用した。ところが欧米商業マスコミは、それを徹底的に無視している。全く予想できたことだ。サウド家の名士連中は、主要な欧米属国の間では重要だ。

現在、大きな断絶がある。今や、ロシアを越える世界第三位の兵器購入国の地位にありながら、サウド家は国内での緊縮策実施におおわらわなのだ。

サウド家が、ロシア、イランとアメリカのシェール石油産業に対する石油価格戦争を開始しただけでなく、益々悲惨になりつつある予算を補うため、少なくとも1兆ドルのアメリカ国債を、市場で必死に売り払っていたことを、今年早々私が暴露したので、“緊縮政策”というのはあま過ぎるかもしれない。

今や、30歳の、悲惨で、違法で、民間人巻き添え被害だらけのイエメン戦争の主要指揮者であるムハンマド・ビン・サルマン戦士王子によって、欧米の商業マスコミにみける大規模PR攻勢が行われている。若いサルマンは、主に、アラムコを部分的に私営化し、2兆ドルのファンドを作ることで、サウジアラビアを、もっぱら石油油井の役割から、部分的に脱出させようという彼の願望ゆえに自らをアラブのデビッド・ボウイ - 世界を変えた男として売り込んでいる。

特に、アメリカ、イギリスと、フランスにとって、サウジアラビアは有名な“主要同盟国”だ。サウジアラビアは、またしても有名な世界第二の石油埋蔵量があるだけでなく、ルーズベルトと、イブン・サウードが結んだ悪名高いギャング風の1945年の“保護”協定があるのだ。サウド家こそが、オイルダラー頼みの綱だ。しかも過去数年間、サウド家は、常に1000億ドル以上の兵器を欧米から購入している。

ところが、並行して、不寛容で原理主義の指導者集団を完備した神権政治と絶対王政の混合サウジアラビアは、もちろん、その最新版の権化、まやかしのISIS/ISIL/ダーイシュ“カリフ制”を含むあらゆるサラフィー主義-聖戦主義連中のイデオロギー・マトリックスの役割を永続させ続けている。サウド家は、イスラム世界全体 - そして更にそれを超えた世界に - 原理主義ワッハーブ派の“構想”を広めるべく、直接間接に、1000億ドル以上を惜しみなく使っている。

ベルベット・カーテンの背後を瞥見

しばらくの間、ロンドンから、ニューヨーク、中東中で、リヤドにおけるクーデターの可能性に関する噂が絶え間なくささやかれていた。

サウド家のみならず、ワシントン/ウオール街枢軸にいる本当のご主人をも良く知る政策決定情報筋が、王国における、現在の空前の画期的権力闘争をかいま見せてくれた。

情報筋によると“ムハンマド・ビン・サルマン王子は、何が起きているか本当に理解している。彼は、はめられつつある。確かに必要ではあるが、再編成を狙って、サウジアラビアの経済体制を調べまくっているコンサルタント連中に彼は包囲されている。こうしたコンサルタント連中の一部は、同時にデータを、CIA用に編集しているのだ。これで、CIAが嫌悪する王政から、お気にいりの軍幹部による体制への移行はずっと容易になる。”

そしてこれは、会社をまとめておくために雇われているアラムコ欧米人従業員の一部は、かの有名なCIA工作員であることを意味する。秘密作戦のための典型的な偽装だ。

この過程は、アブドラ王を追い出す動きに関して、リヤドで不満の声があがった、ちょっと前の2014年4月に始まった。最終的には妥協がなされた。聖戦戦士の軍を支援して、シリアでの戦争に大金をつぎ込んだ、バンダル・ビン・スルターン、別名バンダル・ブッシュが、サウジアラビアが率いるテロ戦争の真犯人として、首にされた。そして、ムハンマド・ビン・ナーイフ王子が王国第二位に昇進した - ワシントンのご主人の命令に従って。皇太子に選ばれたのだから、ナーイフはサルマン王を継ぐ次期国王として認められたも同然だ。

広報に精通した若いサルマンは、形勢を逆転させたがっているのだ。彼自身、自分は父親の後継者だと考えている。しかし内部の抵抗は熾烈だ。情報筋によれば“国民がサウド家からの助成金廃止で苦しむ中、アラムコ二兆ドルの株価について自慢しても、王国の貧しい大衆には受けない”。サウジアラビアの石油の富に関しては、若いサルマンは、みかけによらず“我々にとってそれは、需要と供給で支配される自由市場なのだか石油価格下落は、我々にとって脅威だとは”考えていない。

我々の情報源はこう言ってゆずらない。“ムハンマド・ビン・ナーイフは、対テロで非常に有能で、効率的な戦士だ。彼は分別があり、安定していて、有能で、才能がある。問題はワシントンに命じられた石油価格戦争を巡って、王国内で不満が増大していることだ。一方で、コンサルタント連中は、ムハンマド・ビン・サルマンに、助成金を削減するよう迫っている。これは確実に、国民大衆を彼から離反させる。そして、それが、大衆を制圧するクーデターを正当化することになる。”

そこで、極めて重要な膨大な量の武器購入問題だ。“これは同盟国に経費を支払っているパキスタンとエジプトとの軍事同盟とあわせて、強いサウジアラビア軍を作り出すための、ムハンマド・ビン・サルマンの取り組みと関係している。助成金は削減しなければならないが、金はあらゆるところにばら蒔かれている。これは君主国への更なる圧力を増やすにすぎない”。

軍事面で、父と息子のサルマン親子にとって必ずしも成功とは言えない。カイロのシーシーは、エジプト軍が、イエメンの泥沼にはまるという考えで、確実に二の足を踏んだ。イスラマバードのシャリフも同様に、パキスタン分遣隊の派兵を拒否した。

そこで、サルマン王は、インド首相ナレンドラ・モディに頼らざるを得なくなった。結局、サウジアラビアには、三百万人のインド人労働者がおり、インドは、石油の20%をサウジアラビアから輸入しているのだ。それでも、インド人兵士は皆無だ。

インドもパキスタンも、これらは全てリヤドの包括的な誇大妄想反イラン作戦の一環であることを、はっきり見破っている。インドとイランは全ユーラシアを通る新シルク・ロード拡大のパートナーだ。そして、イラン-パキスタンは、イラン-パキスタン・ガス・パイプラインによるパイプラインスタンの主要パートナーだ。 

タクシーに行列すべき頃合い？

いつか将来、リヤドにおけるクーデターの可能性はまだ残っている。要は「例外主義スタン」の支配次第だ。ワシントンの有力者連中によれば、戦士王子が率いるサウジアラビアは、どうしても信用できないのだ。トルコは今や手に負えない状況と見なされている。オバマによって、エルドアン皇帝がワシントンに招待されない状況は、実際に「例外主義スタン」の支配下にあるトルコ軍によって、彼が最終的に排除される前触れなのかもしれない。テヘランの優先順位は、ユーラシア統合と、ロシアと中国とのより緊密な戦略的関係なのだから、イランもあてにはできない。

論理的には、サウド家は来るドーハの会合で、ロシアと協力して生産を10%削減し、石油価格を一バレル100ドルに上げて事態を変えることができる。勢力の均衡としてロシアに対する政策を再調整する。そんなことは忘れて頂きたい。そういうことは決しておきない。

この進行中のサウジアラビア・ハウス・オブ・カード 野望の階段策謀で、興味をそそるのは、我々の情報源によれば、“アブドラ国王は、石油供給の安定を維持するため、アメリカ合州国にとって有用な人物と言える人物だった ”ことだ。しかし有力なワシントンの大物たちは、サルマンや、彼の息子をそういう風には見ていない。特に息子は“とっぴで、情緒不安定”と見なされている。

繰り返そう。支配、支配、支配だ。我々の情報源は、“欧米がいかにサウジアラビア軍当局者を教育しているかを説明してくれた - 欧米の諜報工作員であることが多いのだ。これが、サルタン王子が彼らを決して信頼せず、国防相時代、軍を意図的に弱くしておいた理由だ。彼は国を乗っ取る特権集団として、彼らを恐れているのだ。そして彼は確かに正しかった。CIAの目からすれば、サウジアラビアは、外部からの監督が必要なのだ。そして、これは、この国が手に負えない状況に陥った場合、CIAが政権転覆をしたがる理由の一つだ”.

ところが、もう一つ重要な断絶があるのだ。CIAはサウド家を世界テロの主要スポンサーと考えている。しかし、これは真実ではない。こうしたテロ作戦の大半はグラディオ作戦の21世紀版練り直しだ。そしてそれは、NATO/ペンタゴンの手を意味する。この断絶は、一体なぜペンタゴンと、CIAがお互いにいがみあっているのかの部分的な説明になる。

アメリカのどの諜報機関が最終的にリヤドで支配的になるのか、まだ不明だ - そしてそれも、来年ペンシルバニア通り1600番地の住人が誰になるかによっても変わって来る。

当面、かなり多数の影響力の大きな当事者たちが、王家縁者千夜一夜風の資産を含めた、驚くばかりのサウド王家の富が、アメリカから、パナマに到るまで、海外資産が全て凍結されるのを想像するのを楽しむことになろう。必然的な結果として、何千人もの王子たちが、ロンドンやニューヨークで、運転手の仕事を求め、行列することになる。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/04/14/the-implosion-of-the-house-of-saud.html
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エクアドルの地震も大規模。

熊本では、とうとうエコノミー症候群になった方々が現れてしまった。

石油価格、下記部分を読んで、一体どうなるか見ていた。結局、彼の予想通り。

論理的には、サウド家は、来るドーハの会合で、ロシアと協力して生産を10%削減し、石油価格を一バレル100ドルに上げて事態を変えることができる。勢力の均衡としてロシアに対する政策を再調整する。そんなことは忘れて頂きたい。そういうことは決しておきない。

地震情報や、オスプレイ出動やら、スポーツ選手のギャンブルをたっぷり報じる大本営広報部、地震と違い、この島国の住民全員の生活を、永久的に大きく劣化させるTPPについては厳重な報道管制を継続中。

2016/04/19 関テレ撮影クルーが被災地で暴挙！「シャッターを切る前に人命を助ける」岩上イズム！IWJが報道と支援を両立させる「理由」

孫崎享氏のニコニコチャンネルのメールを転載させていただこう。

熊本地震は18日現在で死者42名、避難者11万人の甚大な被害を出した。

ほぼすべての国民は、生存者の救出と、避難者の少しでも生活苦の解放と、早期の平常の生活を願っている。もし、この国民感情を自分達の政治目的に利用とするなら、それは悪辣な政権としか呼びようがない。しかし、それをやっているのが安倍政権だ。

4月16日、日経新聞は「緊急事態条項“極めて重い課題”熊本地震で官房長官」の標題の下、「菅官房長官は記者会見で、熊本地震に関連し、大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて“極めて重く大切な課題だ”と述べた。

長谷部早稲田大学教授は「災害対策基本法や有事法制などが既にある。もし新たな制度も必要だと言うのなら、国会で法律を作ればよいだけの話」とし、「改憲の必要はない」と述べている。自民党は、緊急事態は災害対策のように述べているがそんなものではない。

自民党は改憲草案で、緊急事態を?緊急事態時、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる ?何人も、国その他公の機関の指示に従わなければならない、?　緊急事態時、衆議院は解散されないものとするとしている。石川健治東京大学教授は、「緊急事態条項の新設は、戒厳（令）の問題にもつながり、戒厳は独裁への大きな一歩になりうる」と警鐘を鳴らしている。

次に米軍普天間基地のオスプレイだ。多くの国民は避難民の救出や物資の配送を迅速に行うべきと思っている。だから、「米軍がオスプレイを提供するなら、それも利用すべきだ」と思う。でも一寸考えてみて欲しい。

陸上自衛隊は回転翼 379機を保有している。UH-1H/J 多用途 131機、CH-47J/JA 輸送 55機、UH-60JA 多用途 36機である。

海上自衛隊は回転翼 97機を保有している。MH-53E 掃海・輸送 5機、MCH-101 掃海・輸送 6機である。

航空自衛隊は回転翼 15機を保有している。C-1 輸送 24機、C-130H 輸送 15機である。

合計49１機である。うち輸送用は２７０機である。

孤立する集落等に物資を届けるに必要なのは小回りの効くヘリコプターだ。オスプレーよりも自衛隊所有のヘリコプターの方がはるかに利用価値がある。

米軍星条旗新聞は「匿名条件の米国官僚によれば、日本政府が国務省に支援要請した」と報じた。

防衛長官は約500機（うち輸送用は270機）のヘリを持つ日本が何故米軍の支援を要請しなければならないか説明願いたい。

現在270機の輸送用ヘリの何機が熊本地震に使用されているのか。

自衛隊のヘリが十分あり、使用目的からしてオスプレイよりも効果が高いにもかかわらず米軍に協力要請したとすれば、その目的は極めてよこしまなものだ。

ほぼすべての国民は、生存者の救出と、避難者の少しでも生活苦の解放と、早期の平常の生活を願っている。もし、この国民感情を自分達の政治目的に利用とするなら、それは悪辣な政権としか呼びようがない。少しでもオスプレイを認知させ、米軍の効用を訴えようとする姿は悪質だ。

参考：

孫崎―長島昭久議員（東京21区立川市、昭島市、日野市衆議院議員。元防衛副大臣）。―孫崎―返事なしのツイッター上やり取り

孫崎：「オスプレイ、オスプレイの決断の前に自衛隊はヘリコプターを何機保有しているのか、稼働状況はどうなっているか、どうして米軍機の必要があるか、ちゃんと説明してください。」

長島昭久議員：オスプレイに思わず反発する気持ちは理解できなくもないですが、自衛隊のヘリは熊本地震だけに集中することはできず、他の災害や不測の事態にも備えねばなりません。いつの場合も「過不足なし」ということはあり得ず、外部からの協力は常にプラス。


孫崎：私の質問は極めて簡単です。自衛隊はヘリを（機種別に）何機保有しているか。それを現在どう展開しているか。自助努力でどこまで貫徹できるかです。長島様でしたら防衛省のも顔が広いようですから、抽象論でなく、実態をお教えください。

長島：反応なし。

2016年4月19日 (火)  Pepe Escobar, アメリカ, アメリカ軍・基地, サウジアラビア・湾岸諸国 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

サウジアラビアのサウド家はあまりにも時代離れしており、時代にあった政治体制に変更を余儀無くされることでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

Pepe ESCOBAR
2016年4月14日

パナマ文書心理作戦は、病んでいるサウジアラビアのサルマン王が、悪名高いオフショア不正利得者に“関係している”から“仲間”に到る非難を受けている一人であることを暴露した。

サウド家は、ロンドンの豪華な家や“フットボール競技場規模の豪華ヨット”用のローンで、少なくとも3400万ドル引き出すのに、英領ヴァージン諸島のぺーパーカンパニーを利用した。ところが欧米商業マスコミは、それを徹底的に無視している。全く予想できたことだ。サウド家の名士連中は、主要な欧米属国の間では重要だ。

現在、大きな断絶がある。今や、ロシアを越える世界第三位の兵器購入国の地位にありながら、サウド家は国内での緊縮策実施におおわらわなのだ。

サウド家が、ロシア、イランとアメリカのシェール石油産業に対する石油価格戦争を開始しただけでなく、益々悲惨になりつつある予算を補うため、少なくとも1兆ドルのアメリカ国債を、市場で必死に売り払っていたことを、今年早々私が暴露したので、“緊縮政策”というのはあま過ぎるかもしれない。

今や、30歳の、悲惨で、違法で、民間人巻き添え被害だらけのイエメン戦争の主要指揮者であるムハンマド・ビン・サルマン戦士王子によって、欧米の商業マスコミにみける大規模PR攻勢が行われている。若いサルマンは、主に、アラムコを部分的に私営化し、2兆ドルのファンドを作ることで、サウジアラビアを、もっぱら石油油井の役割から、部分的に脱出させようという彼の願望ゆえに自らをアラブのデビッド・ボウイ - 世界を変えた男として売り込んでいる。

特に、アメリカ、イギリスと、フランスにとって、サウジアラビアは有名な“主要同盟国”だ。サウジアラビアは、またしても有名な世界第二の石油埋蔵量があるだけでなく、ルーズベルトと、イブン・サウードが結んだ悪名高いギャング風の1945年の“保護”協定があるのだ。サウド家こそが、オイルダラー頼みの綱だ。しかも過去数年間、サウド家は、常に1000億ドル以上の兵器を欧米から購入している。

ところが、並行して、不寛容で原理主義の指導者集団を完備した神権政治と絶対王政の混合サウジアラビアは、もちろん、その最新版の権化、まやかしのISIS/ISIL/ダーイシュ“カリフ制”を含むあらゆるサラフィー主義-聖戦主義連中のイデオロギー・マトリックスの役割を永続させ続けている。サウド家は、イスラム世界全体 - そして更にそれを超えた世界に - 原理主義ワッハーブ派の“構想”を広めるべく、直接間接に、1000億ドル以上を惜しみなく使っている。

ベルベット・カーテンの背後を瞥見

しばらくの間、ロンドンから、ニューヨーク、中東中で、リヤドにおけるクーデターの可能性に関する噂が絶え間なくささやかれていた。

サウド家のみならず、ワシントン/ウオール街枢軸にいる本当のご主人をも良く知る政策決定情報筋が、王国における、現在の空前の画期的権力闘争をかいま見せてくれた。

情報筋によると“ムハンマド・ビン・サルマン王子は、何が起きているか本当に理解している。彼は、はめられつつある。確かに必要ではあるが、再編成を狙って、サウジアラビアの経済体制を調べまくっているコンサルタント連中に彼は包囲されている。こうしたコンサルタント連中の一部は、同時にデータを、CIA用に編集しているのだ。これで、CIAが嫌悪する王政から、お気にいりの軍幹部による体制への移行はずっと容易になる。”

そしてこれは、会社をまとめておくために雇われているアラムコ欧米人従業員の一部は、かの有名なCIA工作員であることを意味する。秘密作戦のための典型的な偽装だ。

この過程は、アブドラ王を追い出す動きに関して、リヤドで不満の声があがった、ちょっと前の2014年4月に始まった。最終的には妥協がなされた。聖戦戦士の軍を支援して、シリアでの戦争に大金をつぎ込んだ、バンダル・ビン・スルターン、別名バンダル・ブッシュが、サウジアラビアが率いるテロ戦争の真犯人として、首にされた。そして、ムハンマド・ビン・ナーイフ王子が王国第二位に昇進した - ワシントンのご主人の命令に従って。皇太子に選ばれたのだから、ナーイフはサルマン王を継ぐ次期国王として認められたも同然だ。

広報に精通した若いサルマンは、形勢を逆転させたがっているのだ。彼自身、自分は父親の後継者だと考えている。しかし内部の抵抗は熾烈だ。情報筋によれば“国民がサウド家からの助成金廃止で苦しむ中、アラムコ二兆ドルの株価について自慢しても、王国の貧しい大衆には受けない”。サウジアラビアの石油の富に関しては、若いサルマンは、みかけによらず“我々にとってそれは、需要と供給で支配される自由市場なのだか石油価格下落は、我々にとって脅威だとは”考えていない。

我々の情報源はこう言ってゆずらない。“ムハンマド・ビン・ナーイフは、対テロで非常に有能で、効率的な戦士だ。彼は分別があり、安定していて、有能で、才能がある。問題はワシントンに命じられた石油価格戦争を巡って、王国内で不満が増大していることだ。一方で、コンサルタント連中は、ムハンマド・ビン・サルマンに、助成金を削減するよう迫っている。これは確実に、国民大衆を彼から離反させる。そして、それが、大衆を制圧するクーデターを正当化することになる。”

そこで、極めて重要な膨大な量の武器購入問題だ。“これは同盟国に経費を支払っているパキスタンとエジプトとの軍事同盟とあわせて、強いサウジアラビア軍を作り出すための、ムハンマド・ビン・サルマンの取り組みと関係している。助成金は削減しなければならないが、金はあらゆるところにばら蒔かれている。これは君主国への更なる圧力を増やすにすぎない”。

軍事面で、父と息子のサルマン親子にとって必ずしも成功とは言えない。カイロのシーシーは、エジプト軍が、イエメンの泥沼にはまるという考えで、確実に二の足を踏んだ。イスラマバードのシャリフも同様に、パキスタン分遣隊の派兵を拒否した。

そこで、サルマン王は、インド首相ナレンドラ・モディに頼らざるを得なくなった。結局、サウジアラビアには、三百万人のインド人労働者がおり、インドは、石油の20%をサウジアラビアから輸入しているのだ。それでも、インド人兵士は皆無だ。

インドもパキスタンも、これらは全てリヤドの包括的な誇大妄想反イラン作戦の一環であることを、はっきり見破っている。インドとイランは全ユーラシアを通る新シルク・ロード拡大のパートナーだ。そして、イラン-パキスタンは、イラン-パキスタン・ガス・パイプラインによるパイプラインスタンの主要パートナーだ。 

タクシーに行列すべき頃合い？

いつか将来、リヤドにおけるクーデターの可能性はまだ残っている。要は「例外主義スタン」の支配次第だ。ワシントンの有力者連中によれば、戦士王子が率いるサウジアラビアは、どうしても信用できないのだ。トルコは今や手に負えない状況と見なされている。オバマによって、エルドアン皇帝がワシントンに招待されない状況は、実際に「例外主義スタン」の支配下にあるトルコ軍によって、彼が最終的に排除される前触れなのかもしれない。テヘランの優先順位は、ユーラシア統合と、ロシアと中国とのより緊密な戦略的関係なのだから、イランもあてにはできない。

論理的には、サウド家は来るドーハの会合で、ロシアと協力して生産を10%削減し、石油価格を一バレル100ドルに上げて事態を変えることができる。勢力の均衡としてロシアに対する政策を再調整する。そんなことは忘れて頂きたい。そういうことは決しておきない。

この進行中のサウジアラビア・ハウス・オブ・カード 野望の階段策謀で、興味をそそるのは、我々の情報源によれば、“アブドラ国王は、石油供給の安定を維持するため、アメリカ合州国にとって有用な人物と言える人物だった ”ことだ。しかし有力なワシントンの大物たちは、サルマンや、彼の息子をそういう風には見ていない。特に息子は“とっぴで、情緒不安定”と見なされている。

繰り返そう。支配、支配、支配だ。我々の情報源は、“欧米がいかにサウジアラビア軍当局者を教育しているかを説明してくれた - 欧米の諜報工作員であることが多いのだ。これが、サルタン王子が彼らを決して信頼せず、国防相時代、軍を意図的に弱くしておいた理由だ。彼は国を乗っ取る特権集団として、彼らを恐れているのだ。そして彼は確かに正しかった。CIAの目からすれば、サウジアラビアは、外部からの監督が必要なのだ。そして、これは、この国が手に負えない状況に陥った場合、CIAが政権転覆をしたがる理由の一つだ”.

ところが、もう一つ重要な断絶があるのだ。CIAはサウド家を世界テロの主要スポンサーと考えている。しかし、これは真実ではない。こうしたテロ作戦の大半はグラディオ作戦の21世紀版練り直しだ。そしてそれは、NATO/ペンタゴンの手を意味する。この断絶は、一体なぜペンタゴンと、CIAがお互いにいがみあっているのかの部分的な説明になる。

アメリカのどの諜報機関が最終的にリヤドで支配的になるのか、まだ不明だ - そしてそれも、来年ペンシルバニア通り1600番地の住人が誰になるかによっても変わって来る。

当面、かなり多数の影響力の大きな当事者たちが、王家縁者千夜一夜風の資産を含めた、驚くばかりのサウド王家の富が、アメリカから、パナマに到るまで、海外資産が全て凍結されるのを想像するのを楽しむことになろう。必然的な結果として、何千人もの王子たちが、ロンドンやニューヨークで、運転手の仕事を求め、行列することになる。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/04/14/the-implosion-of-the-house-of-saud.html
----------
エクアドルの地震も大規模。

熊本では、とうとうエコノミー症候群になった方々が現れてしまった。

石油価格、下記部分を読んで、一体どうなるか見ていた。結局、彼の予想通り。

論理的には、サウド家は、来るドーハの会合で、ロシアと協力して生産を10%削減し、石油価格を一バレル100ドルに上げて事態を変えることができる。勢力の均衡としてロシアに対する政策を再調整する。そんなことは忘れて頂きたい。そういうことは決しておきない。

地震情報や、オスプレイ出動やら、スポーツ選手のギャンブルをたっぷり報じる大本営広報部、地震と違い、この島国の住民全員の生活を、永久的に大きく劣化させるTPPについては厳重な報道管制を継続中。

2016/04/19 関テレ撮影クルーが被災地で暴挙！「シャッターを切る前に人命を助ける」岩上イズム！IWJが報道と支援を両立させる「理由」

孫崎享氏のニコニコチャンネルのメールを転載させていただこう。

熊本地震は18日現在で死者42名、避難者11万人の甚大な被害を出した。

ほぼすべての国民は、生存者の救出と、避難者の少しでも生活苦の解放と、早期の平常の生活を願っている。もし、この国民感情を自分達の政治目的に利用とするなら、それは悪辣な政権としか呼びようがない。しかし、それをやっているのが安倍政権だ。

4月16日、日経新聞は「緊急事態条項“極めて重い課題”熊本地震で官房長官」の標題の下、「菅官房長官は記者会見で、熊本地震に関連し、大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて“極めて重く大切な課題だ”と述べた。

長谷部早稲田大学教授は「災害対策基本法や有事法制などが既にある。もし新たな制度も必要だと言うのなら、国会で法律を作ればよいだけの話」とし、「改憲の必要はない」と述べている。自民党は、緊急事態は災害対策のように述べているがそんなものではない。

自民党は改憲草案で、緊急事態を?緊急事態時、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる ?何人も、国その他公の機関の指示に従わなければならない、?　緊急事態時、衆議院は解散されないものとするとしている。石川健治東京大学教授は、「緊急事態条項の新設は、戒厳（令）の問題にもつながり、戒厳は独裁への大きな一歩になりうる」と警鐘を鳴らしている。

次に米軍普天間基地のオスプレイだ。多くの国民は避難民の救出や物資の配送を迅速に行うべきと思っている。だから、「米軍がオスプレイを提供するなら、それも利用すべきだ」と思う。でも一寸考えてみて欲しい。

陸上自衛隊は回転翼 379機を保有している。UH-1H/J 多用途 131機、CH-47J/JA 輸送 55機、UH-60JA 多用途 36機である。

海上自衛隊は回転翼 97機を保有している。MH-53E 掃海・輸送 5機、MCH-101 掃海・輸送 6機である。

航空自衛隊は回転翼 15機を保有している。C-1 輸送 24機、C-130H 輸送 15機である。

合計49１機である。うち輸送用は２７０機である。

孤立する集落等に物資を届けるに必要なのは小回りの効くヘリコプターだ。オスプレーよりも自衛隊所有のヘリコプターの方がはるかに利用価値がある。

米軍星条旗新聞は「匿名条件の米国官僚によれば、日本政府が国務省に支援要請した」と報じた。

防衛長官は約500機（うち輸送用は270機）のヘリを持つ日本が何故米軍の支援を要請しなければならないか説明願いたい。

現在270機の輸送用ヘリの何機が熊本地震に使用されているのか。

自衛隊のヘリが十分あり、使用目的からしてオスプレイよりも効果が高いにもかかわらず米軍に協力要請したとすれば、その目的は極めてよこしまなものだ。

ほぼすべての国民は、生存者の救出と、避難者の少しでも生活苦の解放と、早期の平常の生活を願っている。もし、この国民感情を自分達の政治目的に利用とするなら、それは悪辣な政権としか呼びようがない。少しでもオスプレイを認知させ、米軍の効用を訴えようとする姿は悪質だ。

参考：

孫崎―長島昭久議員（東京21区立川市、昭島市、日野市衆議院議員。元防衛副大臣）。―孫崎―返事なしのツイッター上やり取り

孫崎：「オスプレイ、オスプレイの決断の前に自衛隊はヘリコプターを何機保有しているのか、稼働状況はどうなっているか、どうして米軍機の必要があるか、ちゃんと説明してください。」

長島昭久議員：オスプレイに思わず反発する気持ちは理解できなくもないですが、自衛隊のヘリは熊本地震だけに集中することはできず、他の災害や不測の事態にも備えねばなりません。いつの場合も「過不足なし」ということはあり得ず、外部からの協力は常にプラス。


孫崎：私の質問は極めて簡単です。自衛隊はヘリを（機種別に）何機保有しているか。それを現在どう展開しているか。自助努力でどこまで貫徹できるかです。長島様でしたら防衛省のも顔が広いようですから、抽象論でなく、実態をお教えください。

長島：反応なし。

サウド家の内部崩壊

Pepe ESCOBAR
2016年4月14日

パナマ文書心理作戦は、病んでいるサウジアラビアのサルマン王が、悪名高いオフショア不正利得者に“関係している”から“仲間”に到る非難を受けている一人であることを暴露した。

サウド家は、ロンドンの豪華な家や“フットボール競技場規模の豪華ヨット”用のローンで、少なくとも3400万ドル引き出すのに、英領ヴァージン諸島のぺーパーカンパニーを利用した。ところが欧米商業マスコミは、それを徹底的に無視している。全く予想できたことだ。サウド家の名士連中は、主要な欧米属国の間では重要だ。

現在、大きな断絶がある。今や、ロシアを越える世界第三位の兵器購入国の地位にありながら、サウド家は国内での緊縮策実施におおわらわなのだ。

サウド家が、ロシア、イランとアメリカのシェール石油産業に対する石油価格戦争を開始しただけでなく、益々悲惨になりつつある予算を補うため、少なくとも1兆ドルのアメリカ国債を、市場で必死に売り払っていたことを、今年早々私が暴露したので、“緊縮政策”というのはあま過ぎるかもしれない。

今や、30歳の、悲惨で、違法で、民間人巻き添え被害だらけのイエメン戦争の主要指揮者であるムハンマド・ビン・サルマン戦士王子によって、欧米の商業マスコミにみける大規模PR攻勢が行われている。若いサルマンは、主に、アラムコを部分的に私営化し、2兆ドルのファンドを作ることで、サウジアラビアを、もっぱら石油油井の役割から、部分的に脱出させようという彼の願望ゆえに自らをアラブのデビッド・ボウイ - 世界を変えた男として売り込んでいる。

特に、アメリカ、イギリスと、フランスにとって、サウジアラビアは有名な“主要同盟国”だ。サウジアラビアは、またしても有名な世界第二の石油埋蔵量があるだけでなく、ルーズベルトと、イブン・サウードが結んだ悪名高いギャング風の1945年の“保護”協定があるのだ。サウド家こそが、オイルダラー頼みの綱だ。しかも過去数年間、サウド家は、常に1000億ドル以上の兵器を欧米から購入している。

ところが、並行して、不寛容で原理主義の指導者集団を完備した神権政治と絶対王政の混合サウジアラビアは、もちろん、その最新版の権化、まやかしのISIS/ISIL/ダーイシュ“カリフ制”を含むあらゆるサラフィー主義-聖戦主義連中のイデオロギー・マトリックスの役割を永続させ続けている。サウド家は、イスラム世界全体 - そして更にそれを超えた世界に - 原理主義ワッハーブ派の“構想”を広めるべく、直接間接に、1000億ドル以上を惜しみなく使っている。

ベルベット・カーテンの背後を瞥見

しばらくの間、ロンドンから、ニューヨーク、中東中で、リヤドにおけるクーデターの可能性に関する噂が絶え間なくささやかれていた。

サウド家のみならず、ワシントン/ウオール街枢軸にいる本当のご主人をも良く知る政策決定情報筋が、王国における、現在の空前の画期的権力闘争をかいま見せてくれた。

情報筋によると“ムハンマド・ビン・サルマン王子は、何が起きているか本当に理解している。彼は、はめられつつある。確かに必要ではあるが、再編成を狙って、サウジアラビアの経済体制を調べまくっているコンサルタント連中に彼は包囲されている。こうしたコンサルタント連中の一部は、同時にデータを、CIA用に編集しているのだ。これで、CIAが嫌悪する王政から、お気にいりの軍幹部による体制への移行はずっと容易になる。”

そしてこれは、会社をまとめておくために雇われているアラムコ欧米人従業員の一部は、かの有名なCIA工作員であることを意味する。秘密作戦のための典型的な偽装だ。

この過程は、アブドラ王を追い出す動きに関して、リヤドで不満の声があがった、ちょっと前の2014年4月に始まった。最終的には妥協がなされた。聖戦戦士の軍を支援して、シリアでの戦争に大金をつぎ込んだ、バンダル・ビン・スルターン、別名バンダル・ブッシュが、サウジアラビアが率いるテロ戦争の真犯人として、首にされた。そして、ムハンマド・ビン・ナーイフ王子が王国第二位に昇進した - ワシントンのご主人の命令に従って。皇太子に選ばれたのだから、ナーイフはサルマン王を継ぐ次期国王として認められたも同然だ。

広報に精通した若いサルマンは、形勢を逆転させたがっているのだ。彼自身、自分は父親の後継者だと考えている。しかし内部の抵抗は熾烈だ。情報筋によれば“国民がサウド家からの助成金廃止で苦しむ中、アラムコ二兆ドルの株価について自慢しても、王国の貧しい大衆には受けない”。サウジアラビアの石油の富に関しては、若いサルマンは、みかけによらず“我々にとってそれは、需要と供給で支配される自由市場なのだか石油価格下落は、我々にとって脅威だとは”考えていない。

我々の情報源はこう言ってゆずらない。“ムハンマド・ビン・ナーイフは、対テロで非常に有能で、効率的な戦士だ。彼は分別があり、安定していて、有能で、才能がある。問題はワシントンに命じられた石油価格戦争を巡って、王国内で不満が増大していることだ。一方で、コンサルタント連中は、ムハンマド・ビン・サルマンに、助成金を削減するよう迫っている。これは確実に、国民大衆を彼から離反させる。そして、それが、大衆を制圧するクーデターを正当化することになる。”

そこで、極めて重要な膨大な量の武器購入問題だ。“これは同盟国に経費を支払っているパキスタンとエジプトとの軍事同盟とあわせて、強いサウジアラビア軍を作り出すための、ムハンマド・ビン・サルマンの取り組みと関係している。助成金は削減しなければならないが、金はあらゆるところにばら蒔かれている。これは君主国への更なる圧力を増やすにすぎない”。

軍事面で、父と息子のサルマン親子にとって必ずしも成功とは言えない。カイロのシーシーは、エジプト軍が、イエメンの泥沼にはまるという考えで、確実に二の足を踏んだ。イスラマバードのシャリフも同様に、パキスタン分遣隊の派兵を拒否した。

そこで、サルマン王は、インド首相ナレンドラ・モディに頼らざるを得なくなった。結局、サウジアラビアには、三百万人のインド人労働者がおり、インドは、石油の20%をサウジアラビアから輸入しているのだ。それでも、インド人兵士は皆無だ。

インドもパキスタンも、これらは全てリヤドの包括的な誇大妄想反イラン作戦の一環であることを、はっきり見破っている。インドとイランは全ユーラシアを通る新シルク・ロード拡大のパートナーだ。そして、イラン-パキスタンは、イラン-パキスタン・ガス・パイプラインによるパイプラインスタンの主要パートナーだ。 

タクシーに行列すべき頃合い？

いつか将来、リヤドにおけるクーデターの可能性はまだ残っている。要は「例外主義スタン」の支配次第だ。ワシントンの有力者連中によれば、戦士王子が率いるサウジアラビアは、どうしても信用できないのだ。トルコは今や手に負えない状況と見なされている。オバマによって、エルドアン皇帝がワシントンに招待されない状況は、実際に「例外主義スタン」の支配下にあるトルコ軍によって、彼が最終的に排除される前触れなのかもしれない。テヘランの優先順位は、ユーラシア統合と、ロシアと中国とのより緊密な戦略的関係なのだから、イランもあてにはできない。

論理的には、サウド家は来るドーハの会合で、ロシアと協力して生産を10%削減し、石油価格を一バレル100ドルに上げて事態を変えることができる。勢力の均衡としてロシアに対する政策を再調整する。そんなことは忘れて頂きたい。そういうことは決しておきない。

この進行中のサウジアラビア・ハウス・オブ・カード 野望の階段策謀で、興味をそそるのは、我々の情報源によれば、“アブドラ国王は、石油供給の安定を維持するため、アメリカ合州国にとって有用な人物と言える人物だった ”ことだ。しかし有力なワシントンの大物たちは、サルマンや、彼の息子をそういう風には見ていない。特に息子は“とっぴで、情緒不安定”と見なされている。

繰り返そう。支配、支配、支配だ。我々の情報源は、“欧米がいかにサウジアラビア軍当局者を教育しているかを説明してくれた - 欧米の諜報工作員であることが多いのだ。これが、サルタン王子が彼らを決して信頼せず、国防相時代、軍を意図的に弱くしておいた理由だ。彼は国を乗っ取る特権集団として、彼らを恐れているのだ。そして彼は確かに正しかった。CIAの目からすれば、サウジアラビアは、外部からの監督が必要なのだ。そして、これは、この国が手に負えない状況に陥った場合、CIAが政権転覆をしたがる理由の一つだ”.

ところが、もう一つ重要な断絶があるのだ。CIAはサウド家を世界テロの主要スポンサーと考えている。しかし、これは真実ではない。こうしたテロ作戦の大半はグラディオ作戦の21世紀版練り直しだ。そしてそれは、NATO/ペンタゴンの手を意味する。この断絶は、一体なぜペンタゴンと、CIAがお互いにいがみあっているのかの部分的な説明になる。

アメリカのどの諜報機関が最終的にリヤドで支配的になるのか、まだ不明だ - そしてそれも、来年ペンシルバニア通り1600番地の住人が誰になるかによっても変わって来る。

当面、かなり多数の影響力の大きな当事者たちが、王家縁者千夜一夜風の資産を含めた、驚くばかりのサウド王家の富が、アメリカから、パナマに到るまで、海外資産が全て凍結されるのを想像するのを楽しむことになろう。必然的な結果として、何千人もの王子たちが、ロンドンやニューヨークで、運転手の仕事を求め、行列することになる。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/04/14/the-implosion-of-the-house-of-saud.html
----------
エクアドルの地震も大規模。

熊本では、とうとうエコノミー症候群になった方々が現れてしまった。

石油価格、下記部分を読んで、一体どうなるか見ていた。結局、彼の予想通り。

論理的には、サウド家は、来るドーハの会合で、ロシアと協力して生産を10%削減し、石油価格を一バレル100ドルに上げて事態を変えることができる。勢力の均衡としてロシアに対する政策を再調整する。そんなことは忘れて頂きたい。そういうことは決しておきない。

地震情報や、オスプレイ出動やら、スポーツ選手のギャンブルをたっぷり報じる大本営広報部、地震と違い、この島国の住民全員の生活を、永久的に大きく劣化させるTPPについては厳重な報道管制を継続中。

2016/04/19 関テレ撮影クルーが被災地で暴挙！「シャッターを切る前に人命を助ける」岩上イズム！IWJが報道と支援を両立させる「理由」

孫崎享氏のニコニコチャンネルのメールを転載させていただこう。

熊本地震は18日現在で死者42名、避難者11万人の甚大な被害を出した。

ほぼすべての国民は、生存者の救出と、避難者の少しでも生活苦の解放と、早期の平常の生活を願っている。もし、この国民感情を自分達の政治目的に利用とするなら、それは悪辣な政権としか呼びようがない。しかし、それをやっているのが安倍政権だ。

4月16日、日経新聞は「緊急事態条項“極めて重い課題”熊本地震で官房長官」の標題の下、「菅官房長官は記者会見で、熊本地震に関連し、大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて“極めて重く大切な課題だ”と述べた。

長谷部早稲田大学教授は「災害対策基本法や有事法制などが既にある。もし新たな制度も必要だと言うのなら、国会で法律を作ればよいだけの話」とし、「改憲の必要はない」と述べている。自民党は、緊急事態は災害対策のように述べているがそんなものではない。

自民党は改憲草案で、緊急事態を?緊急事態時、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる ?何人も、国その他公の機関の指示に従わなければならない、?　緊急事態時、衆議院は解散されないものとするとしている。石川健治東京大学教授は、「緊急事態条項の新設は、戒厳（令）の問題にもつながり、戒厳は独裁への大きな一歩になりうる」と警鐘を鳴らしている。

次に米軍普天間基地のオスプレイだ。多くの国民は避難民の救出や物資の配送を迅速に行うべきと思っている。だから、「米軍がオスプレイを提供するなら、それも利用すべきだ」と思う。でも一寸考えてみて欲しい。

陸上自衛隊は回転翼 379機を保有している。UH-1H/J 多用途 131機、CH-47J/JA 輸送 55機、UH-60JA 多用途 36機である。

海上自衛隊は回転翼 97機を保有している。MH-53E 掃海・輸送 5機、MCH-101 掃海・輸送 6機である。

航空自衛隊は回転翼 15機を保有している。C-1 輸送 24機、C-130H 輸送 15機である。

合計49１機である。うち輸送用は２７０機である。

孤立する集落等に物資を届けるに必要なのは小回りの効くヘリコプターだ。オスプレーよりも自衛隊所有のヘリコプターの方がはるかに利用価値がある。

米軍星条旗新聞は「匿名条件の米国官僚によれば、日本政府が国務省に支援要請した」と報じた。

防衛長官は約500機（うち輸送用は270機）のヘリを持つ日本が何故米軍の支援を要請しなければならないか説明願いたい。

現在270機の輸送用ヘリの何機が熊本地震に使用されているのか。

自衛隊のヘリが十分あり、使用目的からしてオスプレイよりも効果が高いにもかかわらず米軍に協力要請したとすれば、その目的は極めてよこしまなものだ。

ほぼすべての国民は、生存者の救出と、避難者の少しでも生活苦の解放と、早期の平常の生活を願っている。もし、この国民感情を自分達の政治目的に利用とするなら、それは悪辣な政権としか呼びようがない。少しでもオスプレイを認知させ、米軍の効用を訴えようとする姿は悪質だ。

参考：

孫崎―長島昭久議員（東京21区立川市、昭島市、日野市衆議院議員。元防衛副大臣）。―孫崎―返事なしのツイッター上やり取り

孫崎：「オスプレイ、オスプレイの決断の前に自衛隊はヘリコプターを何機保有しているのか、稼働状況はどうなっているか、どうして米軍機の必要があるか、ちゃんと説明してください。」

長島昭久議員：オスプレイに思わず反発する気持ちは理解できなくもないですが、自衛隊のヘリは熊本地震だけに集中することはできず、他の災害や不測の事態にも備えねばなりません。いつの場合も「過不足なし」ということはあり得ず、外部からの協力は常にプラス。


孫崎：私の質問は極めて簡単です。自衛隊はヘリを（機種別に）何機保有しているか。それを現在どう展開しているか。自助努力でどこまで貫徹できるかです。長島様でしたら防衛省のも顔が広いようですから、抽象論でなく、実態をお教えください。

長島：反応なし。

エジプトで古代の巨大な地下墓地見つかる

エジプトで古代の巨大な地下墓地見つかる （写真）

                        ©                    Flickr/  Yasin Hassan

サイエンス

2016年04月01日 20:54

(アップデート 2016年04月01日 21:06)

短縮 ＵＲＬ

1141252

エジプトのナイル川の岸辺で、考古学者グループは、これまで知られていなかった巨大な地下墓地を発見した。42もの墓と聖堂が、二つの谷の中に彫り込まれている。推定では、今から3400年前のものとのことだ。この大発見については「ライヴ・サイエンス」が伝えた。

                        ©                    REUTERS/ Mohamed Abd El Ghany

ツタンカーメン廟に秘密の部屋が見つかる

地下墓地が見つかったのは、鉱業用砂岩の採掘場で働く奴隷達が住む施設があったとかつて考えられていたゲベル・アル-シルシルで、現在では、そこに多くの人の住む密集した町が存在していた事が分かっている。

地下墓地発見に至るまで、学者達は、何百年間もそれらを埋めていた大量のナイルの泥を取り除かなくてはならなかった。数年後には、ナイルの岸辺に葬られた人々の名が分かるだろうと期待されている。

なお見つかったものの一つは、聖堂である事が判明している。水や風によりひどく損なわれてはいるが、石の表面に、聖なるシンボルである翼を持つ日輪(太陽のディスク)を見分ける事ができるからだ。

52

関連:

日本の学者ら、エジプトのピラミッドの謎の解明に参加

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  15:59 01.04.2016

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  認めたくない、首都東京の憂うべき現状(5)
  blog.goo.ne.jp/adoi/e/df3eb791ef539d84bcc10a2137677058
  認めたくない、首都東京の憂うべき現状(6)
  blog.goo.ne.jp/adoi/e/aafa8a33c7f4c36e0ecfbfdfbe77c6d8
  
  ☆　地下が恐いのですよね。

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続きを読む http://jp.sputniknews.com/science/20160401/1884791.html#ixzz44dJbzrS7

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

古代の文明がまだまだいっぱい埋もれているのでしょう。　　以上

核戦争の本当の可能性

核戦争の本当の可能性

Paul Craig Roberts
2016年3月24日

Sputnik News.com  PCRインタビュー
核戦争の本当の可能性
BRAVE NEW WORLD
ホスト　John Harrison

レーガン政権で経済政策担当財務次官補をつとめたポール・クレイグ・ロバーツ博士が、核戦争が勃発する本当の可能性があるという見解を語っている。以下は、このラジオ番組の要点だ。

“第一は、ウォルフォウィッツ・ドクトリンで、これは基本的に、アメリカ合州国は、アメリカの一方的行動を脅かす十分な力となり得るいかなる国家の台頭も防ぐべきであることを表明している。ロシアは台頭し、そのような力を示している。これがロシア指導者を絶えず悪魔化する理由だ。民主党大統領選指名候補者№1のヒラリー・クリントンは、ロシア大統領をヒトラーになぞらえている。つまり、起きたことは、私の生涯で、あらゆるアメリカ大統領、特に、ニクソンとレーガンは、二大核保有国間の信頼を生み出すために努力していた。だがクリントン政権時代に始まり、達成された信頼は次第に破壊されたのだ。”

“核大国間の信頼を破壊すると、意図的であれ、誤算であれ、核戦争の可能性を生み出すことになる。だから、これはワシントン側として無謀で無責任な行動だ。現在進行中の情報戦争は、アメリカ国民と、NATO同盟諸国を、ロシアとの軍事紛争に備えさせるためのものだ。今や、アメリカ政府と軍の高官連中が議会で、sayロシアは存在を脅かす脅威だと。これは、たわごとだ！ アフガニスタン、イラク、リビアやシリアで戦争が始まる前には、常に、タリバンやサダム・フセインやカダフィやアサドに対する、政府指導者の悪魔化が行われたことを想起すべきだ。この種の悪魔化を目にした際に、これがあてはまるのだ。”

“熱い戦争は新冷戦からおこり得る。もう一つの要素は、売上高、年間一兆ドルのアメリカ軍産複合体が。連中は全収入を、アメリカ政府の戦争能力のために尽くすことから得ている。彼らは主要な敵を持つことに極めて大きな関心を持っている。連中は、テロリストを、そういう敵にしようとしたが、テロリストは十分に深刻ではなく、この複合体は、ロシアの脅威を再創造するのに大いなる関心を抱いている。ネオコンの視点からすれば、連中は実際、独自の外交政策持ったあらゆる国を、アメリカ合州国にとっての脅威と見なしている。この方程式のこの部分は、連中が冷戦を、熱い戦争に進展させることができ、それには、ごく僅かな誤算で十分であることを意味している。ワシントンから発せられるただの一言たりとも、ロシア政府が信じるとは到底思えない。”

“一部のネオコンはこういう言い方をする。「もし使用することができないなら、核兵器に一体何の意味がある？」 連中には、アメリカは、対ロシア攻撃で勝利するに十分優勢だという理論がある。もしアメリカが、数千人のタリバンに勝利することができないなら、赤軍に対してあり得る通常戦争に勝つことはできず、ワシントンは、ロシア(あるいは中国)との紛争で負けるよりは、核戦争を選ぶだろう。核戦争での勝利はありえない。”

“今やネオコンに競合相手はない。世界を制覇することを願っているワシントン以外、誰もいない。NATOを構成するアメリカ傀儡諸国がアメリカ覇権を受け入れ続ける限り、連中は新たな大戦争の可能性を拡大する。共和党候補者たちは、一体誰がロシアを最も攻撃的に対処できるか、競いあっている。”

インタビューを聞く。 http://sputniknews.com/radio_brave_new_world/20160317/1036455898/the-real-likelihood-of-a-nuclear-war.html#ixzz43r6PRvu8

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/03/24/the-real-likelihood-of-a-nuclear-war-paul-craig-roberts/
----------

傀儡政党は、戦争法案で、宗主国との連携を強化することで安全になるという。半分は本当だろう。確かに、傀儡支配層は、宗主国の脅しから安全になる。

明日は、見損ねている下記インタビューを拝見予定。

2016/03/23 「ニュースの職人」が語る安倍”ファシズム”政権の真実　岩上安身による鳥越俊太郎氏インタビュー（動画）

明後日は下記を拝見する予定。

〈フクシマ5年目の真実〉予告編

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

戦争は自然に起きるものではありません。必ず誰か一部の人間が企画して起こすものです。国のリーダーが問題です。戦争好きなリーダーが起こすのです。ヒラリーや安倍などは典型的な戦争好きです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

Paul Craig Roberts
2016年3月24日

Sputnik News.com  PCRインタビュー
核戦争の本当の可能性
BRAVE NEW WORLD
ホスト　John Harrison

レーガン政権で経済政策担当財務次官補をつとめたポール・クレイグ・ロバーツ博士が、核戦争が勃発する本当の可能性があるという見解を語っている。以下は、このラジオ番組の要点だ。

“第一は、ウォルフォウィッツ・ドクトリンで、これは基本的に、アメリカ合州国は、アメリカの一方的行動を脅かす十分な力となり得るいかなる国家の台頭も防ぐべきであることを表明している。ロシアは台頭し、そのような力を示している。これがロシア指導者を絶えず悪魔化する理由だ。民主党大統領選指名候補者№1のヒラリー・クリントンは、ロシア大統領をヒトラーになぞらえている。つまり、起きたことは、私の生涯で、あらゆるアメリカ大統領、特に、ニクソンとレーガンは、二大核保有国間の信頼を生み出すために努力していた。だがクリントン政権時代に始まり、達成された信頼は次第に破壊されたのだ。”

“核大国間の信頼を破壊すると、意図的であれ、誤算であれ、核戦争の可能性を生み出すことになる。だから、これはワシントン側として無謀で無責任な行動だ。現在進行中の情報戦争は、アメリカ国民と、NATO同盟諸国を、ロシアとの軍事紛争に備えさせるためのものだ。今や、アメリカ政府と軍の高官連中が議会で、sayロシアは存在を脅かす脅威だと。これは、たわごとだ！ アフガニスタン、イラク、リビアやシリアで戦争が始まる前には、常に、タリバンやサダム・フセインやカダフィやアサドに対する、政府指導者の悪魔化が行われたことを想起すべきだ。この種の悪魔化を目にした際に、これがあてはまるのだ。”

“熱い戦争は新冷戦からおこり得る。もう一つの要素は、売上高、年間一兆ドルのアメリカ軍産複合体が。連中は全収入を、アメリカ政府の戦争能力のために尽くすことから得ている。彼らは主要な敵を持つことに極めて大きな関心を持っている。連中は、テロリストを、そういう敵にしようとしたが、テロリストは十分に深刻ではなく、この複合体は、ロシアの脅威を再創造するのに大いなる関心を抱いている。ネオコンの視点からすれば、連中は実際、独自の外交政策持ったあらゆる国を、アメリカ合州国にとっての脅威と見なしている。この方程式のこの部分は、連中が冷戦を、熱い戦争に進展させることができ、それには、ごく僅かな誤算で十分であることを意味している。ワシントンから発せられるただの一言たりとも、ロシア政府が信じるとは到底思えない。”

“一部のネオコンはこういう言い方をする。「もし使用することができないなら、核兵器に一体何の意味がある？」 連中には、アメリカは、対ロシア攻撃で勝利するに十分優勢だという理論がある。もしアメリカが、数千人のタリバンに勝利することができないなら、赤軍に対してあり得る通常戦争に勝つことはできず、ワシントンは、ロシア(あるいは中国)との紛争で負けるよりは、核戦争を選ぶだろう。核戦争での勝利はありえない。”

“今やネオコンに競合相手はない。世界を制覇することを願っているワシントン以外、誰もいない。NATOを構成するアメリカ傀儡諸国がアメリカ覇権を受け入れ続ける限り、連中は新たな大戦争の可能性を拡大する。共和党候補者たちは、一体誰がロシアを最も攻撃的に対処できるか、競いあっている。”

インタビューを聞く。 http://sputniknews.com/radio_brave_new_world/20160317/1036455898/the-real-likelihood-of-a-nuclear-war.html#ixzz43r6PRvu8

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/03/24/the-real-likelihood-of-a-nuclear-war-paul-craig-roberts/
----------

傀儡政党は、戦争法案で、宗主国との連携を強化することで安全になるという。半分は本当だろう。確かに、傀儡支配層は、宗主国の脅しから安全になる。

明日は、見損ねている下記インタビューを拝見予定。

2016/03/23 「ニュースの職人」が語る安倍”ファシズム”政権の真実　岩上安身による鳥越俊太郎氏インタビュー（動画）

明後日は下記を拝見する予定。

〈フクシマ5年目の真実〉予告編

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

戦争は自然に起きるものではありません。必ず誰か一部の人間が企画して起こすものです。国のリーダーが問題です。戦争好きなリーダーが起こすのです。ヒラリーや安倍などは典型的な戦争好きです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

中国とロシア：尖閣へ乗り込む：何故？：福島の放射能を隠すな！・・新華社報じる

中国とロシア：尖閣へ乗り込む：なぜ？：福島の放射能を隠すな：新華社報じる

NEW!2016-06-10 06:37:59

テーマ：

飯山一郎じっちゃん

中国が「福島の原発糾弾を開始」と飯山一郎氏のブログ内で記事が出た。

本記事は最重要

中国が↓フクイチ糾弾を開始

「ホを隠すな !!」
と中国が直言

• 【新華国際時評】 日本は「福島の疑問」を直視すべき
• ５年が経過したが，被害者と影響を及ぼす周辺国に対し，日本は相応の説明を行っていない。
• 福島の上空は尚，濃い疑問の雲に覆われている。
• 実際に被害の発生から「福島の疑問」は途絶えることがなく，回答が得られないだけでなく，ますます疑問が増えている。
• 日本が故意にか知らずにか事実を誤魔化す処置を行うことは，関連国際機関と専門家の一般的な見解となっている。
• これほど重大で，影響力が深遠な原発事故を前に，影響が及ぶ国民に対しても，国際社会に対しても，日本が重大な点を避けて枝葉な点ばかり採り上げる理由にならない。

---

新華社は中国の国営通信社だ。『新华网』は新華社のウェブサイト。
よって『新华网』の記事は，中国政府及び中国共産党の公式見解だ。

その新華社が先月末から『フクシマ』に関して，日本政府に対して強い調子で「直言」を始めた。↓↓

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

• 福島原発事故から５年、「消された」真相
• （新華国際時評）日本は「福島の疑問」を直視すべき
• 中国外交部：福島原発からの放射能漏洩事故の情況を速やかに全面的に通報するよう日本側に希望
• 東電、放射能漏れ事故の影響隠し、中国、渡航勧告を
• どの記事も↑↑日本を糾弾するような論調だ。

  「国民の健康と安全を守る！」という国家としての至高の義務も「（日本への）渡航勧告」という言葉で語られている。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

「これほど重大で，影響力が深遠な原発事故を前に，影響が及ぶ国民に対しても，国際社会に対しても，日本は重大な点を避けてきた！」

これは↑↑重大な犯罪行為に等しい ということである。

その国家犯罪は，日本国民だけでなく，世界人類に対する重大な犯罪行為だ！とまで糾弾する激しさだ。

どうする日本？！

国際社会に対しては，マスゾエみたいな見苦しい言い訳は，絶対に通用しない！

どうする日本？！

一部抜粋：

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

最近の話ですが

西日本の岡山市のある解体業者

フクシマへ行ってくれ、、、という依頼があった。

１０年はある仕事だという。

その方の会社は「立ち上げたばかり」で

従業員も３人～５人程度の小さい会社

「俺は１億稼いで帰ってくるつもり」

などと、行く気満々だ。

私は知り合いに「福島は放射能であぶないよ」

と

伝えたが、そんな話し聞いたことがない、、、と

信じてもらえないんだが

飯山先生の記事でも見せれば

理解できるでしょうかね？

先日の「中国とロシアの軍艦」が尖閣諸島近くに

接近した。

これは「福島の放射能」の関連か？

先日中国の「新華社」は

放射能隠しと「日本へ渡航警告」を出した

国営放送だ。

尖閣に乗り込んできた理由は

その辺にあるようですかね！！

（飯山先生の記事から少し簡単に説明）

＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾

以上は「新サファイヤーのブログ」より

良く言ってくれました。日本国内でいくらデモしてもなしのつぶての安倍政権です。海外から安倍政権の誤魔化しを指摘してもらうのが効果的です。日本国民も困っているのです。極悪犯罪者の安倍晋三をまず逮捕すべきです。国際裁判所で公正に裁き国際社会に良く分かるように広く情報を伝える必要があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

イスラム世界との平和共存の主体となる思想

イスラム世界との平和共存の主体となる思想

2016年3月24日 [国際紛争]

3月22日午前8時頃、ベルギーの首都ブリュッセルの空港出発ロビーで、二度の爆発があった。

さらに約1時間後、ＥＵ本部や日本大使館に近い官庁街のマルベーク駅でも爆発が起きた。爆発が起きたのは車両内とみられている。マルベーク駅は、欧州連合（ＥＵ）本部や欧州委員会が位置するシューマン駅の隣駅である。EU本部までわずか500メートル程度の距離にある。

報道によると、この連続爆破によって空港で14人、地下鉄で20人が死亡した。死者数はさらに増える恐れがある。180人以上が負傷している。

過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）系のメディアが、22日、「『イスラム国』の戦士が爆発ベルトと装置を使い、空港と地下鉄の爆破を遂行した」と犯行声明を出した。

混乱は続いていて、ベルギー王室は22日、王宮敷地内に不審物が発見されたということで、急遽、避難した。

深刻なのは原発に関する次の情報だ。

「ベルギー当局の要請を受けベルギー南部にあるティアンジュ原発は、すでに大半の原発作業員を避難させたとティアンジュ原発を運営するエンジー社が明らかにしています。ティアンジュ原発は現在稼働中で、稼働に必要な作業員は残っている状態です。エンジー社はフランスの会社で電力・ガスの売り上げで世界2位。

ベルギー北部にあるドール原発もすでに大半の原発作業員を避難させたようです。ドール原発も現在稼働中で、稼働に必要な作業員は残っている状態です。

この件に関しベルギーの原子力規制当局のスポークスマンは「原発に直接の脅威が迫っているわけではない。今回の措置は新たな情報と今日発生した事件にもとづいてとられた。追加の警備対策がとられ、原発を安全に運転するに必要な職員以外は退避した」と述べています」

ニュース批評

いよいよテロと原発とが現実に結びついた。日本の大手（「記者クラブ」）メディアは、この情報を伝えない。

それにしても具体的に原発が攻撃されたわけではない。それなのにこの避難指示には、驚かされる。

はっきりいえるのは、まったく関係のない空港や地下鉄が攻撃されただけで、一部を残して避難しなければならないほど、原発は危険なものだということだ。原発は、現代の文明とは本来折れ合えないものである。わたしたちは、狂気と無責任と無能とが生み出した危険な産物と同居しているのだ。

テロ解決のために、イスラム世界とヨーロッパの右翼排外主義との和解は望ましいが、現実的にはあり得ないだろう。かといって左翼はヨーロッパを纏める勢力としては影響力が限定的である。とすれば、イスラム世界と話し合い、和解への道をつける思想とは何であろうか。

今回の連続爆破事件と原発との関係に着目したツイートには、次のようなものがある。

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「きっこ

爆破テロが相次いでいるベルギーで、フランスのエネルギー会社は自社が運営するベルギーの原発の従業員の大半を避難させた。つまり、この原発がテロに狙われて大事故が起こってもフランスの運営会社は「他人事」と言うわけだ。テロが相次いでいるトルコに原発を売り込んでいる安倍晋三も同類だな。

「仏エネルギー大手エンジーは22日、ベルギーの空港や駅などが過激派組織から爆破テロを受けたため、同社が運営するベルギー南部のティアンジュ原発の大半の作業員を避難させたことを明らかにした」とのこと。原発がテロのターゲットになるということを、原発大国のフランスは認識してたのね。

Fonzy

ベルギー人の友人の話によればテロリストが潜んでいたアパートで、原発を撮影したビデオが見つかったということだ。現在、ティアンジュ原発の周囲には軍隊と警官が取り囲み、まるで要塞のように守られていると伝えてきた。原発もテロの標的だったのかもしれない。

deepthroat

ベルギーのティアンジュ原発で避難との報道について、運営会社が否定。要職以外の従業員だけ現場から去るよう指示しただけと。
なんで帰したの？

アマちゃんだ

「イスラム国」のテロリスト、ベルギーの原発を攻撃目標に――　ベルギー・メディアが警告報道（2016年2月24日のツイート　注 : 兵頭）

原発作業員の大半避難＝ベルギー南部。ひょっとすると欧州初の原発テロ？

ベルギーのテロ
安倍晋三がイスラム国を完全に敵に回して、日本がテロ宣言を受けてるわけだから、次は日本。
たまたま海洋国家であるため火薬類持ち込みが困難だが、北朝鮮船が自由に日本海岸に接岸してるわけだから、起きて当然だろう」

テロと原発とが結びついた。このテーマについては何度もメルマガで採り上げてきた。これは考え得る限り、究極の課題が突きつけられたことになる。

イスラム世界とわたしたちとが、和解し、連帯するには何が足りないのだろうか。

ひとついえることは、制裁的暴力では何も産まないということだ。ところが愚かな安倍晋三は、米国戦争屋のパシリになって中東に自衛隊を送り込もうとしている。

ニュース批評

日本では、横畠裕介内閣法制局長官が、3月18日の参院予算委員会で、「わが国を防衛するための必要最小限度のものに限られるが、憲法上あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えてない」と述べた。また、「海外での武力行使は必要最小限度を一般的に超えると解している」とも述べている。この男の無責任と無能、権力への滅私奉公、法匪の正体がよく顕れている。

もともと内閣法制局というのは、時の政権の政策を、法的に根拠付け正当化する部局である。横畠は、歴代長官が禁止してきた集団的自衛権の行使を容認させるために、安倍晋三が2014年5月に抜擢した男である。

それにしても少しは自分というものが、自分の見識や想像力が、ないのかと思う。ベルギーは明日の日本なのだが、そんな洞察力など微塵もない。ベクトルがわたしたちとは逆向きになっている。戦争に突っ走る政権に対して、せめてブレーキをかける程度のことはできないのか。

横畠は「核兵器は武器の一種。核兵器に限らず、あらゆる武器の使用は国内法、国際法の許す範囲で使用すべきものと解している」とも述べている。呆れた妄言である。核兵器と通常の武器が同じである筈がない。だから米国は核兵器の拡散防止に必死なのだ。逆に北朝鮮は決して核兵器を手放さないのだ。横畠の屁理屈は大いに北朝鮮を勇気づけたであろう。

集団的自衛権の本質は、自衛ではなく、他衛（米国防衛）なのである。戦場では、自衛隊は米国の指揮下に入る。戦場で、もし米国が核兵器の使用に踏み切った場合、これに日本が無関係だといえる筈がない。敵国がそう見做さないということが重要なのだ。

日本はこれまで「作らず、持たず、持ち込ませず」の非核三原則を国是としてやってきた。また、日本は核拡散防止条約の加盟国である。核兵器大国の米国と集団的自衛権を結ぶ日本が、「核兵器は武器の一種」と言い放った意味がわかっているのか。

こんな妄言を吐いている限り、日本は永久に米国の実質的な植民地である。なぜなら、日本に核を持たせないために、日本の植民地状態を続けるという米国の戦略に正当性を与えるからである。

日本は「作らず、持たず、持ち込ませず」の非核三原則を守り、他国にも核の廃絶を迫る平和国家の戦略を採るべきなのだ。それが、結局は日本の、米国に対する自立と対等な国家関係に結びつくのである。

安倍晋三は、日本を攻撃してもいないISISとの戦いに自衛隊を米軍に差し出す。しかし、イスラムテロを武力で制圧することはできないだろう。わたしたちは、話し合いに基づく和解こそが重要だと考える。そのときの柱になるものは何か。

右翼が論外であることは、日本もヨーロッパも同じだ。対話そのものを受け付けないだろう。左翼は、全体の動きになるにはまだ影響力が限定的だ。それなら、イスラム世界との和解へと導く思想とは何か。

わたしたちの前には、リベラリズムの、自由にして強大な価値観の裾野が広がっている。

以上は「兵頭に訊こう」より

まず、ＩＳを裏から支援している国に圧力を加えることです。米国とイスラエル、トルコ、日本、サウジ、レバノン、などに警告を与えることです。　　　　　　　　　　　以上

ヒラリーとＩＳを結びつけたジユリアーニーは9/11の際、ビル倒壊の警告を受けていた

2016.03.29      

   

ヒラリーとDAESHを結びつけたジュリアーニは9/11の際、事前にビル倒壊の警告を受けていた    

      

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    　元ニューヨーク市長のルドルフ・ジュリアーニによると、2009年1月から13年2月まで国務長官を務めた「ヒラリー・クリントンはISISを創設したメンバーだと考えることができる」らしい。

　このISIS（Islamic State in Iraq and Syria）は、ISIL（The Islamic State of Iraq and the Levant）、IS、ダーイッシュ（アラビア語の略称の日本語表記）とも呼ばれている。アメリカ主導で編成された連合軍が2003年にイラクを先制攻撃、サダム・フセイン体制を倒した後の2004年にAQI（Al-Qaeda in Iraq）がイラクで活動を開始、06年にはAQIを中心にしてISIが編成され、シリアに活動範囲を広げてからISと呼ばれるようになった。

　本ブログでは何度も書いているが、ロビン・クック元英外相は「アル・カイダ」をCIAから軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルだと説明している。こうした訓練は1970年代の終盤にジミー・カーター政権の大統領補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーが考えた戦略に基づいて始められた。

　アル・カイダはアラビア語で「ベース」を意味し、「データベース」の訳語としても使われているようだ。なお、クックはこの指摘をした翌月、保養先のスコットランドで心臓発作に襲われて死亡した。享年59歳。

　2011年3月にシリアでも体制転覆を目指す勢力が戦闘を始めている。アメリカ軍の情報機関DIAが2012年8月に作成した報告書によると、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者／ワッハーブ派、ムスリム同胞団、そしてAQI（アル・ヌスラと実態は同じだという）であり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとしている。ムスリム同胞団はワッハーブ派の強い影響を受けている。

　2012年8月の時点でダーイッシュは注目されていないわけだが、DIAはサラフ主義者に警戒、バラク・オバマ大統領に警告している。2011年10月から統合参謀本部議長を務めていたマーチン・デンプシーもダーイッシュを危険視、ロシアやシリアとも手を組むべきだと考えていたようだ。国防長官だったチャック・ヘーゲルも武力による政権転覆には消極的な姿勢を見せていた。

　そうした動きに好戦派は反発、ネオコン／シオニストと一心同体の関係にあるイスラエルでは、駐米イスラエル大使のマイケル・オーレンが2013年9月にバシャール・アル・アサド体制よりアル・カイダの方がましだと語っている。

　2014年3月にイラクの首相だったノウリ・アル・マリキは、反政府勢力へサウジアラビアやカタールが資金を出していると非難、その翌月に行われた選挙でアル・マリキを支える「法治国家連合」が全328議席のうち92議席を獲得して第1勢力になるが、マリキは首相に指名されなかった。アメリカ政府の意向だと見られている。

　そうした中、ダーイッシュを西側メディアは大きく取り上げるようになる。2014年1月にファルージャで「イスラム首長国」の建国が宣言され、6月にはモスルを制圧した。その際にトヨタ製の真新しい小型トラック「ハイラックス」を連ねてパレード、その後継を撮影した写真が世界規模で流れた。

　アメリカ軍はスパイ衛星、偵察機、通信傍受、人からの情報などでダーイッシュの動きを把握していたはずだが、反応していない。パレードしている車列などは格好の攻撃目標のはずなのだが、アメリカ軍は何もしていない。

　AQIにしろ、アル・ヌスラにしろ、ISIにしろ、タグを付け替えただけで実態は同じなのだが、ダーイッシュという新たなプロジェクトを本格的に始める前、2012年にCIAや特殊部隊はヨルダン北部に設置された秘密基地で戦闘員を育成するための訓練を実施している。少なくとも、その一部はダーイッシュに参加した。

　イランの義勇兵組織、バスィージのモハマド・レザ・ナクディ准将によると、ダーイッシュの司令部はイラクのアメリカ大使館。また、ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官は、アメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたとCNNの番組で語った。

　こうしたダーイッシュとジュリアーニ元ニューヨーク市長が結びつけたヒラリー・クリントンは巨大軍需企業のロッキード・マーチンと緊密な関係にあり、ウォール街の巨大資本から資金を得ているだけでなく、ネオコン／シオニストから支援されている候補者。リビアで武装集団がムアンマル・アル・カダフィを惨殺した際、「来た、見た、死んだ」とCBSのインタビューの中で口にしたことでも話題になった。

　また、クリントンはムスリム同胞団とつながりがある。彼女の側近だったヒューマ・アベディンを介しての関係だ。ヒューマの母親であるサレハはムスリム同胞団の女性部門を指導、父親のシードとアル・カイダとの関係を指摘する人もいる。両親はふたりともペンシルベニア大学で博士号を取得している。また夫のアンソニー・ウィーナー元下院議員。セックス・スキャンダルで2011年に議員を辞職した。

　ヒラリー・クリントンとダーイッシュとの関係をしてきたジュリアーニは1994年1月から2001年12月までニューヨーク市長を務めている。つまり、世界貿易センターと国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された2001年9月11日には現役の市長だった。そのときに2棟の超高層ビルが崩壊しているのだが、事前に崩壊を知らされていたとABCの取材に答えている。

　旅客機が突入した程度で超高層ビルが崩壊すると専門家は想定せず、消防士も救助のためにビルの中へ入っていった。大火災で崩壊した前例はなかったのだが、ジュリアーニに対して誰かが崩壊すると警告したわけだ。ジュリアーニには、そうした警告をする知り合いがいるということだろう。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

「９．１１テロ」は一部の人間は事前に知っていたのです。貿易センタービルにあった大手の米系証券会社の社員約4,000人全員無事でした。事前に知らされていた様です。ブッシュ政権の権力犯罪だったので、事前に知らせることが可能だったのです。自国の大統領も都合悪くなれば暗殺する国だからこのような酷いテロを引き起こして知らぬ顔しているのです。以上

物理学者ら、コンピュータの消費電力を100万分の1に

速報:

• アンカラ中心部で何者かが発砲

物理学者ら、コンピュータの消費電力を100万分の1に

                        ©                    Fotolia/ Adrian Hancu

サイエンス

2016年03月12日 17:48

(アップデート 2016年03月12日 17:50)

短縮 ＵＲＬ

060140

米バークレー大学の科学者たちは、今のコンピューター内にあるトランジスタの100万分の1のエネルギーであらゆる演算を行う珍しい「磁気」チップを開発した。サイエンス・アドヴァンス誌に論文が掲載された。

                        ©                    Fotolia/ Jim

ビル・ゲイツ氏、１０年後にはロボットは人と同じように動くだろう

「現代のコンピューター、および電子機器一般の開発における主な問題は、エネルギー需要量が大きいことだ。演算速度を高めすぎるとチップが熱くなりすぎ、時には文字通り運転中に溶融してしまう」同大学のジェフリー・ボーカー氏が述べた。

学者らによれば、チップは実用からは程遠く、明日や一年先にも超経済的なコンピューターが店頭に並ぶことを期待すべきではない、という。

40

関連:

ロシア国立研究工科大学「MISiS」　ニッケル６３を使用した世界初の原子力電池を製造

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続きを読む http://jp.sputniknews.com/science/20160312/1767138.html#ixzz43Fap89I6

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

これはまた凄いエネルギー節約です。　　　　　　　　　　　　　　　以上

肝心なコトは言わない知識人

またもや東京で，湿度１００％連続． 「広瀬隆氏は，アーニー・ガンダーセン氏は，クリス・バズビー博士は，この高湿度に気がついているのだろうか？」

肝心なコトは言わない知識人

「広瀬隆氏は，アーニー・ガンダーセン氏は，クリス・バズビー博士は，この高湿度に気がついているのだろうか。」

気づかないはずないっしょ！ 言えないだけです．

飯山 一郎(70)

Twitterで画像を見る     

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          cmk2wl         @cmk2wl   

広瀬隆氏は、アーニー・ガンダーセン氏は、クリス・バズビー博士は、この高湿度に気がついているのだろうか。

2016年6月13日 18:30

    

      
•     60     60件のリツイート
      
•     32     いいね32件
  
  

• 2016-06-15(11:55) :
• アナスタシア :
• コメント 0 :
• トラックバック 0

以上は「文殊菩薩」より

放射能のことは「特定秘密保護法」に入っているのではと思います。だからいいたくても真相は言えないのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

中国の貴州省で100年に1度の豪雨による大洪水

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            中国の貴州省で100年に1度の豪雨による大洪水         

                2016/06/14             

                                           

2016年6月11日の貴州省黎平県にある村の様子

・NTDTV

2016年6月12日の中国報道

・people.com.cn

中国の貴州省で 6月9日頃から降り続いた豪雨により、6月11日までに大規模な洪水が発生し、新華社などによれば、少なくとも５人が行方不明となり、経済的損失は、3000万元（約5億1000万円）にのぼると伝えられています。

中国貴州省
・Google Map

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報道の写真などを見ますと、場所によっては洪水の水位が相当なことになっていたことがわかります。

この洪水での水位

・guangyuanol.cn

・morningpost.com.cn

もっとも被害が大きかったのは黎平県という場所では、崖崩れなども各地で発生したようです。

崖崩れの可能性があるため避難する住民たち

・people.com.cn

ちなみに、この貴州省の黎平県という場所は、ふだんは下のような光景が各地に広がる趣深い場所でもあるようです。

中国貴州省黎平県

・takungpao.com

中国の気象局は、この貴州省では６月の今後も複数の強い雨が予想されるということで、大きな洪水がまだ起こる可能性が高いと述べています。

先日のパリやドイツの洪水もそうですが、今の洪水は「並外れたもの」になりやすいですので、日本を含めて、今後「水」に関しての災害が、さらに拡大するかもしれません。

ただ、関東の場合は、先日の記事「このままだと関東に前例のない水不足？ 利根川上流のダムの貯水率が同時期としては過去最低に」に書きましたように、異例の水不足になっていますので、むしろたくさん雨が降ってほしいですけれど。

-             異常気象, 自然の力, 自然災害            100年に1度, 中国, 洪水, 異常気象, 貴州省         

以上は「地球の記録」より

関東の水ガメでは水不足で心配です。もう少し平均して降ってもらいたいものです。以上

<終わりの始まり＞三菱東京ＵＦＪ銀行が国債離れへ！日銀の異次元緩和に影

≪終わりの始まり≫三菱ＵＦＪ銀行が国債離れへ！日銀の異次元緩和に影
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/570.html

投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 6 月 08 日 15:13:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 

 

【終わりの始まり】三菱ＵＦＪ銀行が国債離れへ！日銀の異次元緩和に影
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/17860
2016/06/08　健康になるためのブログ

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC07H0O_X00C16A6MM8000/

三菱東京ＵＦＪ銀行は国債の入札に特別な条件で参加できる資格を国に返す方向で調整に入った。日銀のマイナス金利政策のもとで国債を持ち続ければ、損失が発生しかねないためだ。国債の安定消化を支えてきたメガバンクの「国債離れ」は、市場から大量の国債を買い上げてお金の量を増やしてきた日銀の異次元緩和に影を落とす。

以下ネットの反応。

ビッグニュースですね。アベノミクスの唯一の成果とされてきた日銀の金融政策も、いよいよもって終わりが見えてきました。黒田バズーカ（超じゃぶじゃぶ）の代わりにやったマイナス金利がトドメになるのでしょうか？参院選前にこの動きが出たことにも注目です。

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

   

   

コメント
1.  2016年6月08日 15:35:51 : kYH0PMBjqA : b2dblVYryf0[2] ▲△▽▼ 三菱ＵＦＪ銀、国債離れ　入札の特別資格返上へ 　マイナス金利で損失懸念 2016/6/8 2:00日本経済新聞 　三菱東京ＵＦＪ銀行は国債の入札に特別な条件で参加できる資格を国に返す方向で調整に入った。日銀のマイナス金利政策のもとで国債を持ち続ければ、損失が発生しかねないためだ。国債の安定消化を支えてきたメガバンクの「国債離れ」は、市場から大量の国債を買い上げてお金の量を増やしてきた日銀の異次元緩和に影を落とす。 　特別資格は「国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー）」と呼ばれる。発行当局と意見交換する場に参加できるなどの特典がある一方、発行予定額の４％以上の応札を義務づけられることが、三菱東京ＵＦＪ銀の重荷になっていた。 　今回は財務省も資格の返上を受け入れる見通しだ。プライマリー・ディーラーには現在、メガバンクや大手証券など計22社が名を連ねている。日本の金融機関が資格を返上するのは初めてだ。これまでは外資系証券が本国のリストラなどで撤退した例のみだった。 　系列の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券とモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券は投資家に国債を販売する業務を担うため資格を維持する。 　銀行はかつて国債の最大の買い手として安定消化を支えたが、いまや国債を購入するメリットは薄い。利回りの低さに加え、金利がひとたび上昇すれば多額の含み損を抱えるリスクもあるためだ。国際金融規制も導入され、民間銀行の国債保有額は2015年末で229兆円強と異次元緩和前の2013年３月末から３割弱も減った。 　これを一段と進めたのがマイナス金利政策だ。２日の10年物国債の入札は最高落札利回りがマイナス0.092％と過去最低を更新。購入には株主からの理解を得られにくくなっている。三菱東京ＵＦＪ銀は15年春まで国債の総落札額が22社のうち５位だったが、15年10月～16年３月には10位以下に減っていた。 　３メガ銀は国債保有残高を３月末で計54兆円と、３年間で半分に減らした。満期まで持つと損失が発生するマイナス金利の国債を積み増すメリットは小さく、ほかのメガ銀が資格返上で追随する可能性もある。 　日銀は国債保有を年80兆円ずつ増やす大規模な金融緩和を続けており、昨年は約40年ぶりに国債保有額で民間銀行を超えた。この「官製相場」で市場は表面的には安定している。プライマリー・ディーラーが１社減ってもすぐさま市場が荒れるとの見方は少ない。だが民間の担い手が減れば、中長期的な国債の安定消化には影が差す。 　政府は来春に予定していた消費増税を２年半先送りすると決めたばかりだ。財政再建への道筋と同様に、日銀に依存せずに国債を安定消化できる国債管理政策を示せなければ、財政への信認が揺らぐ懸念もくすぶる。 　▼国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー）　財務省が2004年10月に導入した特別資格。国債の入札で発行予定額の４％以上の応札を求められ、落札額でも一定割合の義務が生じる。一方、財務省と意見交換ができるなどのメリットがある。資格がなくても入札には参加できる。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC07H0O_X00C16A6MM8000/
2.  2016年6月08日 15:47:58 : UT7OBTxzwA : gh2kKYmCKxI[1] ▲△▽▼ プライドの高い三菱からすれば、 馬鹿のクロダやアホのアベにつきあうのは 懲り懲りといったところなんだろう。 アベクロは、史上最強の馬鹿コンビだからなあ。
3.    taked4700[5453] dGFrZWQ0NzAw 2016年6月08日 15:57:33 : rORxHvfN6M : JOWS8Oha6x4[10] ▲△▽▼ ＞日銀のマイナス金利政策のもとで国債を持ち続ければ、損失が発生しかねないためだ。 これ、多分、違います。実態は首都直下地震が迫っていて、それが発生してしまうと一気に円安になり、金利が上がり ＞金利がひとたび上昇すれば多額の含み損を抱えるリスク があるためです。 更に、この記事のマインドコントロールは ＞アベノミクスは完全な失敗だ としている点です。日本の財政赤字積み上がり、国債発行残高の積み上がりは１９６０年代から続いてきたものであり、５年や１０年の政策変更で何とかなるものではなかったのです。 また、福島第一原発事故後の円高は、あのまま放置すれば、ほぼ確実にソニーやパナソニックなどは本社をかいがい移転していたでしょう。トヨタもそうしていた可能性が高いです。それを防いだだけでもたいしたものでした。 できれば、地熱開発をもっと大規模に全国規模でやり、特に、小規模バイナリー発電を全国各地で急いで展開すると、今後のために役立つと思います。電力会社にとっても長期的にはその方がずっとプラスになるはずです。このままでは、日本企業は壊滅、市民生活も破綻でしょう。 つまり、アメリカ軍産複合体に引き回されるばかりで、順次料理されていくばかりです。リビアの悲劇が日本でも起こるのです。既に派遣の人たちはそういった目にあってきています。
4.    英松[118] iXCPvA 2016年6月08日 18:10:30 : wONaLl8IgQ : 6rzrY7eRCSU[14] ▲△▽▼ 属国が勝手に経済政策を作り実行する事は許されていません。 属国の日本の大企業が己の判断で進路を決めるなんて事は許されていません。 全てバックグラウンドの宗主国様の意向によって決められます。 今回の決定は参院選挙前の時節柄、多分安倍内閣への脅迫だと思われます。 ドルへの還流の督促だと思われます。
5.  2016年6月08日 19:09:46 : 9gfIivvtuc : m7oobwy12eE[34] ▲△▽▼ 三菱は その成り立ちから今日まで 純然たる日本の企業だった時代など一時期も無い 三菱は香港のジャーディンマセソンの日本支店で ジャーディンマセソンがロックフェラー財団と提携してからは 三菱地所にマジソンスクエアガーデンを買い取らせた中国資本の総元締めだ 中国資本で、かつ、アメリカの軍産複合体だよ三菱って 以上は「阿修羅」より この決断は歴史的なものとなるでしょう。国債の金利がマイナスでは資本主義が成り立ちません。日本の資本主義崩壊の始まりとなるでしょう。　　　　　　　以上

ブラジルにおける新たな政治的地震：マスコミは”クーデター”と呼ぶべき頃合いか？

ブラジルにおける新たな政治的地震: マスコミは“クーデター”と呼ぶべき頃合いか？

グレン・グリーンウォルド、アンドリュー・フィッシュマン、デービッド・ミランダ
2016年5月23日 11:31 p.m.

今朝ブラジルは、民主的に選ばれた大統領ジルマ・ルセフ弾劾を推進している本当の動機や、弾劾参加者に光をあてた、ブラジル新政権主要閣僚が関与している、実に衝撃的な会話という驚くべき秘密ニュースに出会った。会話の書き起こしを、ブラジル最大の新聞フォルハ・デ・ サンパウロが掲載して、下院での弾劾投票が行なわれるわずか数週間前、3月に行なわれた秘密会話を暴露している。いずれも“「洗車」”賄賂捜査の正式な対象である、新企画・予算管理相(当時上院議員)ロメロ・ジュカと、元石油会社重役のセルジオ・マシャドとの、ディルマ排除が、汚職捜査を終わらせる唯一の方法であることに同意する露骨な策謀を示している。会話には、ディルマ排除で、最も重要なのものとして、ブラジル軍幹部連中をも含む、最も強力な国家諸機関が演じた重要な役割に関する議論も含まれている。

書き起こしは、弾劾の本当の狙いと、背後に一体誰がいたのかに関する、有罪を証明する発言に満ちている。この策略の核心は、ミシェル・テメルを大統領の座に据え(彼が複数の賄賂スキャンダルに関与しているにもかかわらず)、ディルマが排除された後に、賄賂捜査を終わらせるため、ブラジルの最も強力な組織全てが関与している、ジュカが“国家的協定”と呼んでいるものだ。フォルハによれば、ジュカは、弾劾が“マスコミや他の分野からの「洗車」捜査を継続させる圧力を終わらせる”ことを明らかにしているが、ジュカは、指導者テメルのPMDB党リーダーで、“暫定大統領”の三人の側近の一人だ。

誰が録音をし、75分の会話を漏洩したのかは不明だが、フォルハは、ファイルは現在検事総長の手中にあると報じている。今後数時間なり、数日のうちに、この書き起こしの含意、意味に更なる光を当てる新たな事実があらわれる可能性が高い。

書き起こしには、すべてのマスコミが、ブラジルでおきたことを“クーデター”と呼ぶべきかどうか真剣に検討すべき二つの途方もない暴露がある。ディルマと彼女の支持者たちが何ヶ月も使ってきた言葉。「洗車」捜査を終わらせる手段として、ディルマをする策謀を議論しながら、ジュカは、ブラジル軍が、策謀を支持していると語っている。“将軍、軍司令官たちに話しをしている。彼らはこの件を支持しており、保証すると言っている” 彼はまた、軍が PTによる土地改革と不平等縮小への取り組みを支持し、弾劾反対抗議行動を率いている地方労働者の社会運動“土地なき労働者運動 (モビミエント・ドス・トラバハドーレス・ルライス・セン・テラ、略称MST)を監視している”とも発言している。

二つ目の衝撃的暴露、たぶん、より重要なのは、ディルマ排除がクーデターではないと否定するため、弾劾プロセスに正当性をあたえていると弾劾を擁護する連中が繰り返し挙げている組織、ブラジル最高裁の無数の裁判官と話し、支持も確保した、というジュカ発言だ。説得できなかったのは“ごく少数の”裁判官だけだとジュカは主張している(究極的に、彼が説得できなかった唯一の裁判官は、ディルマに任命されたTeori Zavasckiで、彼を、ジュカは、捜査を止めるための助力を得る上で、買収に応じない人物だとみている(弾劾の中心的皮肉は、ディルマが、彼女を弾劾したがっている連中による干渉から「洗車」捜査を保護してきたことだ))。書き起こしには、“マスコミは[ディルマ]を排除したがっている”や、“この騒動は決して止められない”つまり汚職捜査は、彼女が去るまでは止められない、という趣旨の彼の発言もある。

書き起こしは、ディルマを大統領の座から排除を画策している連中に関し、弾劾反対論者がずっと発言していた通りの、あらゆる疑惑と非難に対する、事実上の証明になっている。何ヶ月も、ブラジル民主主義を支持している人々は、民主的に選ばれたブラジル大統領排除のたくらみに関して、二つの主張をしている。(1)ディルマ弾劾の主目的は、賄賂を止めたり、法律違反を罰したりすこめのものではない。全くその逆だ。ディルマ排除で、本物の泥棒連中に権力を与え、「洗車」捜査をやめさせることができるようにし、彼らを守ること; そして(2) 弾劾主張者連中は(ブラジルのオリガルヒが所有するマスコミが率いる)政府清浄化に全く関心はなく、ブラジル国民が決して受け入れるはずのない、右翼的な、オリガルヒのための施策を押し付けるべく、民主的に得ることが全く不可能だった権力を掌握することしか興味がないのだ。

テメル新政権は最初の二週間で、この二つの主張に対する豊富な証拠を与えてくれた。彼は賄賂スキャンダルに直接関与していた複数の閣僚を任命した。彼の連合政権を率いる下院の主要なお仲間、アンドレ・モウラはブラジルで最も腐敗した政治家の一人で、賄賂のみならず、殺人未遂でも、複数の続行中の犯罪捜査対象だ。テメル自身賄賂に深く絡んでおり(彼は、8年間あらゆる選挙出馬禁止に直面している)、ガーディアンが詳細に報じている通り、ブラジル国民が決して民主的には許すはずのない“奴隷定義の緩和、先住民の土地境界の縮小、住宅建設計画縮小、空港、電気や水道などの公益事業や郵便局の国家資産売却”などの施策を含む一連の過激な右翼的変更を慌ただしく実施しようとしている。

だが過去二週間の出来事と違い、この書き起こしは単なる手がかりや、兆しではない。証拠だ。大統領排除の背後にいた主要勢力が、彼女の排除が、自らを救い、自分たちの途方もない汚職の責任を逃れる唯一の方法であることを理解していた証拠だ。ブラジル軍、主要マスコミ、最高裁が、民主的に選ばれた大統領を確実に排除すべく、秘密裏に共謀していた証拠だ。弾劾の実行犯連中が、ディルマが保証人として、ブラジリアにい続ければ、「洗車」捜査が継続すると考えていた証拠だ。これが、ブラジル民主主義の維持とは全く無関係で、ブラジル民主主義をひたすら破壊するためのものである証拠だ。

ジュカはこの書き起こしが本物であることを認めているが、発言を文脈から切り離して、誤解を招いているだけだと主張し、これは“ありふれた”ことだと言っている。“あの会話は「洗車」に関する約束ではない。ブラジルを危機から救出するための経済の話だ”UOL政治ブロガー、フェルナンド・ロドリゲスとの今朝のインタビューで、彼はそう主張した。彼が実際に発言したことや、疑惑を招くのを避けるため、団体での会合でなく、一連の一対一の会合をジュカが主張している、会話の明確な陰謀的内容からして、この説明は全く信じがたい。政治指導者たちは既に政権からの彼の辞任を要求している。

テメルが大統領の座について以来、ブラジルでは、彼に対する強烈な抗議が盛り上がっている。彼を称賛しようと躍起になっているブラジル・マスコミは、疑わしいことに、世論調査データ公表を何週間も抑えてきたが、最新の世論調査では、彼を支持しているのは、わずか2パーセントで、60パーセントが彼は弾劾されて欲しいと考えている。つい最近公表された世論調査データは、66パーセントのブラジル国民が、この書き起こしが裏書きする考え方である、弾劾に賛成投票をした議員たちは、もっぱら私欲のためだったと考えており - わずか23パーセントが、彼らは国のためによかれとしてやったと考えているのを示している。昨夜サンパウロで、警察は、何千人もの抗議行動参加者が向かっていったため、テメルの住宅がある通りにバリケードを作ることを強いられた。警察は最終的に、消火ホースと催涙ガスを使用した。文化省閉鎖の声明で、芸術家や他の人々が、抗議行動で、国中の事務所を占拠するようになり、テメルは決定の取り消しを強いられた。

これまで、インターセプトは、(多くのマスコミとともに)ディルマ排除は、反民主的だとして大いに批判してきたが、大半の国際マスコミ同様、“クーデター”という言葉を使うことを避けてきた。ジュカの発言の最も妥当な意味、あるいは彼のレベルの知識に対して疑問を投げかけるような証拠が出てこない限り、この書き起こしは、編集判断の再検討を強いることになろう。新たに暴露されたこの策謀は、まさにクーデターは一体どのような姿をしていて、どのような音がし、どのような匂いがするのかを示している。国民が嫌悪するオリガルヒの為の施策を押し付けるべく、私欲の、腐敗した、無法の動機のため、民主的に選ばれた指導者を排除することへの、軍と最も強力な諸組織の協力の確保だ。

多くの人々が信じているように、もしディルマ弾劾が不可避のままであるなら、この書き起こしは、テメルが大統領の座に居残るのを大いに困難にするだろう。最近の世論調査データは、62パーセントのブラジル国民が、大統領を選ぶための新選挙を望んでいることを示している。この選択肢は- 民主的なものは - (もっともな理由があるが)ルーラや連中が嫌いな他の候補者(マリナ・シルヴァ)が勝利してしまう恐怖で動けなくなってしまうので、ブラジル支配エリート層が最も恐れているものだ、。だが、そこが重要だ。もしもブラジルで、避けられ、壊滅させられているのが、民主主義であるなら、これを表現する適切な言葉を使い始めるべき頃合いだ。この書き起こしは、マスコミが、そうするのを避けることを益々困難にしている。

記事原文のurl：https://theintercept.com/2016/05/23/new-political-earthquake-in-brazil-is-it-now-time-for-media-outlets-to-call-this-a-coup/
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大本営広報部、ホンジュラスの、セラヤ大統領拉致クーデターをほとんど報じなかった。米軍基地を、民間飛行場に変える計画を考えていた大統領だった。
どこかで、基地を県外にと主張した政治家、そして彼の辞任の予兆と言えるクーデターを。

ホンジュラス・クーデター関連記事をいくつか翻訳した。下記はその一例。

ホンジュラス・クーデターにおけるアメリカの役割、WikiLeaks、そして、なぜ彼は排除されたのかに関する、マヌエル・セラヤ独占インタビュー 2011年6月 4日

ブラジルの政変についても、ほとんど報じない。特に、電気洗脳機では。東京オリンピックの賄賂問題は延々論じても、ブラジル・オリンピックを前に大揺れする政情には一切触れない。

どうでもよい話題だけ大げさに報じ、マッカーサーが指摘した通り、12歳という精神年齢にとどめ、ガラパゴス国家にするのが仕事なのだろう。

意外なメディアが、この事件を多少報じているのに本当に驚いた。下記が見出し。

汚職捜査妨害疑惑で閣僚を停職、暫定政権に痛手「流血止めるには最高裁と協定」

今の世界でまともな民主主義が行われている国は少ないのが実態です。もちろん日本は不正選挙がまかり通っている国です。　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

グレン・グリーンウォルド、アンドリュー・フィッシュマン、デービッド・ミランダ
2016年5月23日 11:31 p.m.

今朝ブラジルは、民主的に選ばれた大統領ジルマ・ルセフ弾劾を推進している本当の動機や、弾劾参加者に光をあてた、ブラジル新政権主要閣僚が関与している、実に衝撃的な会話という驚くべき秘密ニュースに出会った。会話の書き起こしを、ブラジル最大の新聞フォルハ・デ・ サンパウロが掲載して、下院での弾劾投票が行なわれるわずか数週間前、3月に行なわれた秘密会話を暴露している。いずれも“「洗車」”賄賂捜査の正式な対象である、新企画・予算管理相(当時上院議員)ロメロ・ジュカと、元石油会社重役のセルジオ・マシャドとの、ディルマ排除が、汚職捜査を終わらせる唯一の方法であることに同意する露骨な策謀を示している。会話には、ディルマ排除で、最も重要なのものとして、ブラジル軍幹部連中をも含む、最も強力な国家諸機関が演じた重要な役割に関する議論も含まれている。

書き起こしは、弾劾の本当の狙いと、背後に一体誰がいたのかに関する、有罪を証明する発言に満ちている。この策略の核心は、ミシェル・テメルを大統領の座に据え(彼が複数の賄賂スキャンダルに関与しているにもかかわらず)、ディルマが排除された後に、賄賂捜査を終わらせるため、ブラジルの最も強力な組織全てが関与している、ジュカが“国家的協定”と呼んでいるものだ。フォルハによれば、ジュカは、弾劾が“マスコミや他の分野からの「洗車」捜査を継続させる圧力を終わらせる”ことを明らかにしているが、ジュカは、指導者テメルのPMDB党リーダーで、“暫定大統領”の三人の側近の一人だ。

誰が録音をし、75分の会話を漏洩したのかは不明だが、フォルハは、ファイルは現在検事総長の手中にあると報じている。今後数時間なり、数日のうちに、この書き起こしの含意、意味に更なる光を当てる新たな事実があらわれる可能性が高い。

書き起こしには、すべてのマスコミが、ブラジルでおきたことを“クーデター”と呼ぶべきかどうか真剣に検討すべき二つの途方もない暴露がある。ディルマと彼女の支持者たちが何ヶ月も使ってきた言葉。「洗車」捜査を終わらせる手段として、ディルマをする策謀を議論しながら、ジュカは、ブラジル軍が、策謀を支持していると語っている。“将軍、軍司令官たちに話しをしている。彼らはこの件を支持しており、保証すると言っている” 彼はまた、軍が PTによる土地改革と不平等縮小への取り組みを支持し、弾劾反対抗議行動を率いている地方労働者の社会運動“土地なき労働者運動 (モビミエント・ドス・トラバハドーレス・ルライス・セン・テラ、略称MST)を監視している”とも発言している。

二つ目の衝撃的暴露、たぶん、より重要なのは、ディルマ排除がクーデターではないと否定するため、弾劾プロセスに正当性をあたえていると弾劾を擁護する連中が繰り返し挙げている組織、ブラジル最高裁の無数の裁判官と話し、支持も確保した、というジュカ発言だ。説得できなかったのは“ごく少数の”裁判官だけだとジュカは主張している(究極的に、彼が説得できなかった唯一の裁判官は、ディルマに任命されたTeori Zavasckiで、彼を、ジュカは、捜査を止めるための助力を得る上で、買収に応じない人物だとみている(弾劾の中心的皮肉は、ディルマが、彼女を弾劾したがっている連中による干渉から「洗車」捜査を保護してきたことだ))。書き起こしには、“マスコミは[ディルマ]を排除したがっている”や、“この騒動は決して止められない”つまり汚職捜査は、彼女が去るまでは止められない、という趣旨の彼の発言もある。

書き起こしは、ディルマを大統領の座から排除を画策している連中に関し、弾劾反対論者がずっと発言していた通りの、あらゆる疑惑と非難に対する、事実上の証明になっている。何ヶ月も、ブラジル民主主義を支持している人々は、民主的に選ばれたブラジル大統領排除のたくらみに関して、二つの主張をしている。(1)ディルマ弾劾の主目的は、賄賂を止めたり、法律違反を罰したりすこめのものではない。全くその逆だ。ディルマ排除で、本物の泥棒連中に権力を与え、「洗車」捜査をやめさせることができるようにし、彼らを守ること; そして(2) 弾劾主張者連中は(ブラジルのオリガルヒが所有するマスコミが率いる)政府清浄化に全く関心はなく、ブラジル国民が決して受け入れるはずのない、右翼的な、オリガルヒのための施策を押し付けるべく、民主的に得ることが全く不可能だった権力を掌握することしか興味がないのだ。

テメル新政権は最初の二週間で、この二つの主張に対する豊富な証拠を与えてくれた。彼は賄賂スキャンダルに直接関与していた複数の閣僚を任命した。彼の連合政権を率いる下院の主要なお仲間、アンドレ・モウラはブラジルで最も腐敗した政治家の一人で、賄賂のみならず、殺人未遂でも、複数の続行中の犯罪捜査対象だ。テメル自身賄賂に深く絡んでおり(彼は、8年間あらゆる選挙出馬禁止に直面している)、ガーディアンが詳細に報じている通り、ブラジル国民が決して民主的には許すはずのない“奴隷定義の緩和、先住民の土地境界の縮小、住宅建設計画縮小、空港、電気や水道などの公益事業や郵便局の国家資産売却”などの施策を含む一連の過激な右翼的変更を慌ただしく実施しようとしている。

だが過去二週間の出来事と違い、この書き起こしは単なる手がかりや、兆しではない。証拠だ。大統領排除の背後にいた主要勢力が、彼女の排除が、自らを救い、自分たちの途方もない汚職の責任を逃れる唯一の方法であることを理解していた証拠だ。ブラジル軍、主要マスコミ、最高裁が、民主的に選ばれた大統領を確実に排除すべく、秘密裏に共謀していた証拠だ。弾劾の実行犯連中が、ディルマが保証人として、ブラジリアにい続ければ、「洗車」捜査が継続すると考えていた証拠だ。これが、ブラジル民主主義の維持とは全く無関係で、ブラジル民主主義をひたすら破壊するためのものである証拠だ。

ジュカはこの書き起こしが本物であることを認めているが、発言を文脈から切り離して、誤解を招いているだけだと主張し、これは“ありふれた”ことだと言っている。“あの会話は「洗車」に関する約束ではない。ブラジルを危機から救出するための経済の話だ”UOL政治ブロガー、フェルナンド・ロドリゲスとの今朝のインタビューで、彼はそう主張した。彼が実際に発言したことや、疑惑を招くのを避けるため、団体での会合でなく、一連の一対一の会合をジュカが主張している、会話の明確な陰謀的内容からして、この説明は全く信じがたい。政治指導者たちは既に政権からの彼の辞任を要求している。

テメルが大統領の座について以来、ブラジルでは、彼に対する強烈な抗議が盛り上がっている。彼を称賛しようと躍起になっているブラジル・マスコミは、疑わしいことに、世論調査データ公表を何週間も抑えてきたが、最新の世論調査では、彼を支持しているのは、わずか2パーセントで、60パーセントが彼は弾劾されて欲しいと考えている。つい最近公表された世論調査データは、66パーセントのブラジル国民が、この書き起こしが裏書きする考え方である、弾劾に賛成投票をした議員たちは、もっぱら私欲のためだったと考えており - わずか23パーセントが、彼らは国のためによかれとしてやったと考えているのを示している。昨夜サンパウロで、警察は、何千人もの抗議行動参加者が向かっていったため、テメルの住宅がある通りにバリケードを作ることを強いられた。警察は最終的に、消火ホースと催涙ガスを使用した。文化省閉鎖の声明で、芸術家や他の人々が、抗議行動で、国中の事務所を占拠するようになり、テメルは決定の取り消しを強いられた。

これまで、インターセプトは、(多くのマスコミとともに)ディルマ排除は、反民主的だとして大いに批判してきたが、大半の国際マスコミ同様、“クーデター”という言葉を使うことを避けてきた。ジュカの発言の最も妥当な意味、あるいは彼のレベルの知識に対して疑問を投げかけるような証拠が出てこない限り、この書き起こしは、編集判断の再検討を強いることになろう。新たに暴露されたこの策謀は、まさにクーデターは一体どのような姿をしていて、どのような音がし、どのような匂いがするのかを示している。国民が嫌悪するオリガルヒの為の施策を押し付けるべく、私欲の、腐敗した、無法の動機のため、民主的に選ばれた指導者を排除することへの、軍と最も強力な諸組織の協力の確保だ。

多くの人々が信じているように、もしディルマ弾劾が不可避のままであるなら、この書き起こしは、テメルが大統領の座に居残るのを大いに困難にするだろう。最近の世論調査データは、62パーセントのブラジル国民が、大統領を選ぶための新選挙を望んでいることを示している。この選択肢は- 民主的なものは - (もっともな理由があるが)ルーラや連中が嫌いな他の候補者(マリナ・シルヴァ)が勝利してしまう恐怖で動けなくなってしまうので、ブラジル支配エリート層が最も恐れているものだ、。だが、そこが重要だ。もしもブラジルで、避けられ、壊滅させられているのが、民主主義であるなら、これを表現する適切な言葉を使い始めるべき頃合いだ。この書き起こしは、マスコミが、そうするのを避けることを益々困難にしている。

記事原文のurl：https://theintercept.com/2016/05/23/new-political-earthquake-in-brazil-is-it-now-time-for-media-outlets-to-call-this-a-coup/
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大本営広報部、ホンジュラスの、セラヤ大統領拉致クーデターをほとんど報じなかった。米軍基地を、民間飛行場に変える計画を考えていた大統領だった。
どこかで、基地を県外にと主張した政治家、そして彼の辞任の予兆と言えるクーデターを。

ホンジュラス・クーデター関連記事をいくつか翻訳した。下記はその一例。

ホンジュラス・クーデターにおけるアメリカの役割、WikiLeaks、そして、なぜ彼は排除されたのかに関する、マヌエル・セラヤ独占インタビュー 2011年6月 4日

ブラジルの政変についても、ほとんど報じない。特に、電気洗脳機では。東京オリンピックの賄賂問題は延々論じても、ブラジル・オリンピックを前に大揺れする政情には一切触れない。

どうでもよい話題だけ大げさに報じ、マッカーサーが指摘した通り、12歳という精神年齢にとどめ、ガラパゴス国家にするのが仕事なのだろう。

意外なメディアが、この事件を多少報じているのに本当に驚いた。下記が見出し。

汚職捜査妨害疑惑で閣僚を停職、暫定政権に痛手「流血止めるには最高裁と協定」

今の世界でまともな民主主義が行われている国は少ないのが実態です。もちろん日本は不正選挙がまかり通っている国です。　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「パナマ文書」と日本の政治

「パナマ文書」と日本の政治

2016年4月16日 [状況]

昨夜、熊本で大きな地震があった。亡くなられた方々のご冥福をお祈りすると同時に、被害に遭われた皆さまには謹んでお見舞いを申し上げる。

阪神淡路大震災のときは真冬だった。わたしは着の身着のままで飛び出し、それから駐車場まで歩いて車のなかで過ごしたものだ。とうとうその日は車中泊となり、その後、水と電気・ガスを求めての悪戦苦闘の日々が始まった。

熊本の場合は、神戸の場合よりライフラインが遙かに早く復旧しそうだ。

やはり、報ステは、川内原発は震度3（気象庁は震度4）と軽く発表、離れた伊方原発の方が震度4だったと発表した。

もう原子力村（米国・電力業界・建設業界・政界・財界・メディア・大学）の刷り込み（洗脳）が起動している。かりに破壊されても、国民にすべて負わせて1％が儲けるシステムが、民進党（旧民主党）によって作られているので、高をくくっている。

それにしても川内原発が破壊されなくて不幸中の幸いであった。もし川内原発が破壊され、福島第1原発のようになると、放射能汚染は北上する風と黒潮と対馬海流とに運ばれる。九州、四国、中国、近畿と日本列島を北上する。福島と鹿児島とに挟撃されて、日本は幕を閉じることになる。

つまり日本は文字通り原発によって終わる。しかし、それでも原発を再稼動する。しかも電気は足りているのにだ。

ここに日本政治の、強欲と最悪の軽さがある。おそらく日本終焉の事態になったら、原子力村（米国・電力業界・建設業界・政界・財界・メディア・大学の1％）は、それまで貯め込んだ金を元手に外国に逃げ出せばいいと思っているのである。そのためにタックス・ヘイブンに政府は手を付けないのだ。

安倍晋三は、自民党にとって都合の悪いことはすべて選挙の後に回す。

（1） 消費税増税

（2） ＴＰＰ

（3） 辺野古の米軍基地建設

（4） 集団的自衛権の駆けつけ警護

（5） 国連「表現の自由」調査

（6） GPIF（年金積立金）の実績発表

何とも浅ましい政治なのだが、メディアが批判しないので、国民は何も気付いていない。

メディアといえば、『BuzzFeed』に「クロ現元キャスター、国谷裕子さん あの菅官房長官インタビューを語る」という記事が載っていた。

これは、NHKクローズアップ現代の元キャスター国谷裕子が、『世界』（5月号）に書いた記事を採り上げたものである。

「その中で、国谷さんは少数派や異質なものを排除しようとする「同調圧力が強くなってきている気がする。流れに逆らうことなく多数に同調しなさい、同調するのが当たり前だ、といった圧力。そのなかで、メディアまでが、その圧力に加担するようになってはいないか」と書く。

問いを発する理由 フェアなインタビューとは何か。

例示されたのが、集団的自衛権の部分的行使を可能にしたことについて、菅義偉官房長官に問うたインタビューだ。この放送は菅長官周辺から抗議があり、降板の伏線になったのでは、という声もあがったいわくつきのインタビューだ。

時間は14分弱。大筋は、ホームページで確認できるが、カットされた部分がある。

国谷さんが番組の最後、残り30秒を切った時、「しつこく」問いを発した箇所だ。

国谷さん「しかし、そもそも解釈を変更したということに対する原則の部分での違和感や不安はどうやって払拭していくのか」

菅官房長官が答えようとした時に、番組は終わった。時間も少ないのに、なぜ問うのか。

「日本では、政治家、企業経営者など説明責任のある人たちに対してでさえ、インタビューでは、深追いはしない、相手があまり話したがらないことは、しつこく追及しないのが礼儀といった雰囲気がまだ残っている。（中略）批判的な内容を挙げてのインタビューは、その批判そのものが聞き手の自身の意見だとみなされてしまい、番組は公平性を欠いているとの指摘もたびたび受ける」。

こうした批判を受けてもなお、必要なフェアなインタビューとは何か。国谷さんはこう書く。

「聞くべきことはきちんと角度を変えて繰り返し聞く、とりわけ批判的な側面からインタビューをし、そのことによって事実を浮かび上がらせる、それがフェアなインタビューではないだろうか」」（「クロ現元キャスター、国谷裕子さん あの菅官房長官インタビューを語る」）

国谷は、何度も角度を変えて繰り返し訊くことが大切だ、と書いている。首相や大臣たちへの記者会見で、現在の自称ジャーナリストたちに欠けているのは、まさにこの姿勢である。

日本の政治とメディアの劣化は対になっている。記者たちは大臣に向かって「それは～ということか」と答えを用意して訊くことになっている。訊かれた大臣の方では「そういうことです」と予定調和のカンペを見せられてその通りに答える。

国谷のように、何度も角度を変えて繰り返し訊く記者の姿など、見たことがない。

実はこれは民族的な体質にまでなっている深刻な問題である。日本人は子供の頃から、何度も角度を変えて繰り返し訊くのは、よくないことだと教えられている。あまりこれを繰り返していると、ネガティブな評価にさらされてしまう。

しかし、何も記者会見の場だけではなく、家族の人間関係でも、何度も角度を変えて繰り返し訊く、繰り返し言うのが、非常に大切なのである。なぜなら人間は一度言われたことへの反応が、二度いわれると変わる存在であるからだ。

それは理解が進むということもある。また、時間を経て判断の条件が変わるということもある。同じことを、何度も繰り返していうことは非常に重要なのである。

さて、「パナマ文書」であるが、こんなツイートが目についた。

「古賀茂明

【パナマ文書】日本には調査報道がほとんど存在しない。FCCJ（外国特派員協会）も昨年の「報道の自由賞」創設の際、日本の記者はちゃんと調査報道をしてないと警鐘を鳴らしていた。日本だけ報道が出てこない原因はこんなところにも。

堤未果

いいえ。本命は出てこないし、むしろ1%側からのリークだと思います RT @nagatanoaniki 1％の脱税がリークされましたが、これはいよいよ連中の足下にも火がついたと見るべきですよね？　日本政府知らんぷりを決め込んでいますが、これから潮目が変わってきますね」

やのっち

続》日本政府は大企業等がタックスヘイブンを利用して蓄財に励んでいた実態を“黙認”していた。ＥＵやメキシコのように本格的な調査に乗り出さないわけだ。「パナマ文書」の全容が暴露されるのは5月。国内で1％にも満たない大企業ばかり優遇するアベシ政権「崩壊」の“火ダネ”になるかもしれない」

14～15日にワシントンで開かれる「Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議」、それに5月の「伊勢志摩サミット」でも、タックス・ヘイブン（租税回避地）は議題に上るだろう。しかし、もちろん根本的な解決策は打ち出せないだろう。政治家自身が富裕層であるからだ。

現在、61兆円にも及ぶタックス・ヘイブン脱税額に、法人税をかけると、約14兆円の税収になる。つまり消費税率1％で税収2兆円とすると、ケイマン諸島分だけで7％になる。世界中のタックス・ヘイブン（租税回避地）に逃れている資金を合計すると、消費税増税どころか他の税金もいらないことになろう。

タックス・ヘイブンに手を付けないまま安倍晋三がトリクルダウンというのが、いかに愚かで悪質な信用詐欺だということがわかってくる。

「パナマ文書」の、およそ40年分、1000万件以上の内部文書は、ワン・ワールドからリークされた。世界中が大騒ぎになっている。何よりも動機が重要である。動機はプーチン叩きである。習近平、アサドなども一緒に狙われている。

そればかりだと黒幕の動機が見透かされてしまう。それで煙幕を張るために、英国のキャンベル、アイスランドのグンロイグソン、ウクライナのポロシェンコ、サッカーのメッシ、俳優のジャッキー・チェンなどが使われているのだ。

プーチンはなぜ狙われたのか。現在、ジョージ・ソロスなどのワン・ワールドに対して、最大の敵として立ちはだかっているのが、ロシアのプーチンであるからだ。つまり、今回のタックス・ヘイブンの暴露は極めて政治的なものである。税の不公平に対する正義感から出てきたものではない。

そもそも税の不公平はワン・ワールドにとってはどうでもいいようなものだ。現在の格差社会の果てに究極の奴隷社会を作ろうとしているのだから。

「パナマ文書」がわたしたち99％にとって重要なのは、タックス・ヘイブンが合法か非合法かといった問題ではない。税の不公平という問題だ。

政府は、わたしたちに対しては消費税増税と社会福祉の切り捨てによって、1％の法人税減税とタックス・ヘイブンを許容してきたのである。その結果、日本では、4％の国民が90％の富を独占している。これが日本の政治である。

タックス・ヘイブンの調査と称して、日本から朝日新聞と共同通信が参加している。かれらはワン・ワールドの側に立つ者たちであり、調査は、いかにプーチン叩きの材料を探すか、本質を隠蔽するかといったことがミッションになる。もしかすると、日本のメディアは明確に1％の富裕層であるから、メディア自身がタックス・ヘイブンをやっているかもしれない。

現在、「パナマ文書」に関しては、日本の政界要人の名前はないといわれる。医師や実業家ら400人と、セコム創業者らの名前が浮上しただけである。セコムは、1990年代に当時の取引価格で計700億円を超す大量のセコム株が移され、親族への相続税や贈与税を圧縮したという。それだけか、と何も落胆することはない。

おそらく米日の1％にはリーク前に情報がもたらされ、デラウェア州など米国を中心とした他のタックス・ヘイブン（租税回避地）に、資金は転移済みなのだろう。このように資金を転移させると、ほぼ一国の国税局では解明は不可能になる。なにしろ外国の税制だから、調べさせてくれ、というわけにはいかない。出口をしっかりしろ、といわれるのが関の山だ。

（申し訳ありませんが、メルマガの公開はここまでです）

以上は「兵頭に訊こう」より

租税回避された金額は日本は２番目に多い金額で総額3,000兆円を超えると言われています。日本国民が稼いだ富です。不正して貯めないで国民に分配しておけば良いものを不正に隠すから米国から狙われて脅迫されるのです。1/3か半分よこせと脅迫される羽目になるのです。表に出せない金なので脅し取ることも可能になるのです。　　　以上

細川博司ドクターの歴史観

福岡県久留米市に，おそろしく元気のある細川博司という反骨の医者がいて…，『巣鴨プリズンコネクション』という「悪の人脈図」を描いたが…

細川博司ドクターの歴史観

福岡県久留米市に，おそろしく元気のある細川博司という反骨の医者がいて…，『巣鴨プリズンコネクション』という「悪の人脈図」を描いた。

これが中々分かりやすくて，戦後日本が米国の属国にさせられた原点と出発点が上手く描かれている。

この「人脈図」のなかに昭和天皇を位置づける試みが為されなかった，というのは些か残念だが…。

あと，鳩山由紀夫・邦夫兄弟を大きく載せたのは誤解を招く…鴨な。

なぜかというと，児玉誉士夫が満州で掠め取ってきた莫大な金額の悪銭を集中的に提供したのは岸信介のルートだったからで，鳩山一郎のルートにはアブク銭しか渡してない。

ドクター，その辺，宜しく観察して猪～大寝！

（飯山一郎）

• 2016-04-01(18:13) :
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• 以上は「文殊菩薩」より
• 悪い奴程良く眠るとは、良く言ったものです。どうしてこうも悪い奴が多いいのか不思議です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ピエール・カルダン 衣料品の生産をロシアに移動

ピエール・カルダン　衣料品の生産をロシアに移動

                        ©                    AFP 2016/ Josep Lago

文化

2016年03月25日 21:37

短縮 ＵＲＬ

1217121

フランスの著名なファッション・ブランド「ピエール・カルダン」の代表らは、衣料品の生産をロシアに移す事に関し交渉を開始した。

ラムブラー・ニュース・サービス（Rambler News Service）によれば「同社は、外国のライセンスの放棄を決めた」との事だ。ロシア国内で販売される「ピエール・カルダン」の製品はライセンス生産され、その所有者は、ドイツや米国、イタリアで働く。

「ピエール・カルダン」の後継者で、同社のデザイナーであるロドリゴ・バジリカティ氏は「私は、生産をロシアの工場に移したいと思っている」と述べ、次のように続けた―

「そうなればあなた方も好いし、私達も好い。ロシアの産業を支援する事になる。今は、ロシア人が『ピエール・カルダン』を作り始めるために、理想的な好機だ。」

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続きを読む http://jp.sputniknews.com/culture/20160325/1844970.html#ixzz43xvHQlX6

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

今の欧米社会は異常で狂っています。それに比べてロシアの方が正常であり精神衛生上も健康的であります。したがって今後もこのような流れは続くものとなるでしょう。以上

あおてん農園は本物農業だ！

あおてん農園は本物農業だ！本当に健康な農作物づくりを知っている農家の納屋には，農薬がない。そんな農業だ！

あおてん農園は本物農業だ！

農作物も，野生の樹草木も，人間の身体も，みな同じで…，
病弱な部分があると，ソコを病原菌や害虫が襲ってくる。
本当に健康な部分は，病原菌や害虫に襲われない。

だっから，本当に健康な農作物づくりを知っている農家の納屋には，農薬がない。

（飯山一郎）

以上は「文殊菩薩」より

現在の農業はあまりにも農薬と化学肥料を使いすぎです。自然農法を研究する必要がありそうです。以上

キューバのオバマ・・・歴史の捏造

キューバのオバマ … 歴史の捏造

Finian CUNNINGHAM
2016年3月23日
Strategic Culture Foundation

三日間のキューバ公式訪問は“二国が関係を構築する歴史的好機だ”とオバマ大統領は述べた。

家族とともにエア・フォース・ワンに搭乗して到着したオバマはこう宣言した。“キューバ国民と直接会って、話を聞くのを楽しみにしている”。

何という傲慢。もしキューバのラウル・カストロ大統領が、支配者を無視して、アメリカ国民に似たような見下した呼びかけをした場合、ワシントンでの騒動は想像がつく。

ニューヨーク・タイムズの見出しは“オバマは、キューバ国民に耳を傾けると誓って、キューバに上陸”だ。

全て重要で和解的に響く。悲しいことに、そうではないのだ。アメリカ・マスコミの誇大宣伝は、キューバに対するワシントンの見方が、一方的で、グロテスクなまでに歪曲されているという事実と矛盾している。

ワシントンが、貧窮化した人口1100万人の島国に対し、残酷な禁輸を課し続けているのが事実だ。多くの人々が思い出すことさえできない理由とされるものにもかかわらず、これはまさに経済戦争に他ならない。本当の理由は単にこういうことでから、禁輸の公式な正当化は、当然の如く忘れられがちになる。ワシントンの裏庭と見なしている国で、あらゆる類の政治反対派を粉砕する、勝てば官軍だ。

アメリカはグアンタナモ湾の軍事基地-拷問センターというキューバ領占領も続ける。

両方の点での、キューバ主権のこうした基本的な侵害は、横柄なワシントンによれば、議題にならない。

しかし、キューバは、民主的権利と言論の自由を妨げているというアメリカの主張に譲歩することが期待されている。いずれにせよ、こうしたキューバの違反は、諸外国の容赦ない転覆から、本格的な侵略戦争に至るまで、ワシントンが行っている世界的犯罪の規模と比べれば僅かなものだ。

この現実の不一致が、問題の核心を捕らえている。勝手に自分に資格を付与し、後悔の片鱗もなしに、より弱い国々を踏みにじるアメリカ支配層の傲慢さ。

アメリカ権力者の傲慢さが横行す余り、オバマ・キューバ訪問が、キューバの歴史と、国際関係における、彼らの重要な役割を、アメリカが本気で、再評価する機会ではなく、ワシントンが変化と希望をもたらすという馬鹿げた言辞に変わっている。

オバマ訪問に関するこびへつらうマスコミ報道は、90年ほど昔、現役アメリカ大統領がカリブの島国を訪問して以来、初めてのことだと語る。カルビン・クーリッジが、アメリカ戦艦に乗って上陸したのは、1928年のことだった。この些細な情報は見過ごされがちだが、これは、邪悪な背景をほのめかしている。

アメリカ-キューバ関係は実際に歴史的重要性に満ちている。1898年、米西戦争後に、アメリカがキューバを手にいれて、西半球におけるヤンキー帝国主義が出現し、そのもとで、中南米諸国は、しばしば分割され、ウオール街資本主義に隷属することとなる。独裁者と暗殺部隊が溢れ、何百万人もの人々が恐ろしい暴力と略奪にさらされた。

1959年、フィデル・カストロ、チェ・ゲバラと、フィデルの弟ラウルが、キューバ革命を率いた際  彼らはキューバをアメリカが支援する独裁者から解放するのに成功した。アメリカが支援する実に多くの独裁者政権同様、キューバは、貧困と大衆への残虐さの代名詞だった。

キューバ革命はこの運命に逆らい、社会発展のモデル、飢餓と病気を廃絶し、無料教育と無料医療をしっかり守る国となった。現在、50年以上の悪質な経済封鎖にもかかわらず、キューバ人の平均余命は、大半のアメリカ国民より長い。

島国が 1961年に、ピッグス湾侵略で、アメリカによって攻撃された後初めて、社会主義キューバはソ連を奉じるようになった。この侵略未遂は、中央情報局(CIA)にとってきまり悪い失態だった。それでも、南の隣国に対するアメリカによる戦争行為だった。

以後、何十年にもわたり、何十回ものフィデル・カストロ大統領暗殺未遂、テロ行為や破壊活動、1976年のキューバ民間航空機爆破、農作物や家畜の大規模汚染などを含むアメリカがキューバに対して無数の戦争行為が行われることとなった。

マスコミが都合良く隠しているもう一つの歴史的つながりは、現代アメリカ“陰の政府”台頭の上で、キューバが極めて重要なことだ。キューバ革命を粉砕するという強迫観念から、軍産複合体、ウオール街銀行と大企業権力が支配する本当の陰のアメリカ政府が生まれたのだ。

アレン・ダレス長官指揮下のCIAも、アメリカ支配集団も、ジョン・F・ケネディ大統領が、ピッグス湾の大失敗を救済するための大規模軍事侵略部隊の派兵を拒否したことを決して許さなかった。それ以後の、JFKによる、カストロや、当時の他の第三世界革命政府との関係改善政策は、CIAや銀行家や実業家によって、アメリカ資本主義への裏切りと見なされた。1963年11月、ダラスで、CIA狙撃者が彼の頭を吹き飛ばして、ケネディは命を失うことになった。

過去50年間、アメリカ民主主義が存在していないことは論証可能だ。大統領は傀儡として次々入れ代わるが、選挙で選ばれていない、責任をとらない陰の政府が本当の権力を行使している。アメリカの社会条件が、年々悪化し続け、貧困と不平等は天井知らずの歴史的水準に達しているのも不思議ではない。1963年のCIAクーデター以来、アメリカ民主主義は、国民の利益に反する大企業権力の行使を隠すためのうわべだけの茶番なのだから。

アメリカ民主主義消滅の隠された歴史で、キューバは中心的役割を果たしている。だが今週のオバマの“歴史的”キューバ訪問に関する主流マスコミ報道を読んでも決して知ることはできない。

対キューバ・アメリカ禁輸停止と、グアンタナモ湾返還を拒否していることが、ワシントンが悔悟することのない犯罪者政権のままであることの主要指標だ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/03/23/obama-in-cuba-history-in-the-faking.html

----------

おりしも、伊東光晴著『ガルブレイス─アメリカ資本主義との格闘』を拝読中。

はしがき　ivの一部を転載させていただこう。

ジョン・ケネス・ガルブレイスはこの1930年代を、実り多き20代で過ごし、経済学への道を歩み、一生を通じて、この30年代のリベラルで革新的な思想を持ち続けた経済学者であった。
1930年代の経験は、良き政治によって社会は変わるという確信をかれに与えた。それゆえに、ハーバードの講師時代、学生であったジョン・F・ケネディには大きな期待をよせ、友人であり、隣人であり、思想を同じくした歴史学者シュレジンガー・ジュニア・ハーバード大学教授とともに、その政策立案に関与した。
　ケネディの突然の死は、ガルブレイスの理論を実現させる政治を奪ったが、屈することなく、その後もアメリカの政治が再生することに期待し、努力し続けるのである。

170ページでは、TPPに触れられている。

戦後の国際経済学者を代表する故ハロッド　オックスフォード大学名誉教授は、あらゆる国際交渉は経済理論と公正を全面に出し、その実、利害と力の対抗の場だと言ったが、GATTからWTOへの流れ、そしてTPPを含め、地域協定はこのことを示している。

伊東光晴京都大学名誉教授、『アベノミクス批判 四本の矢を折る』で、彼の経済政策のデタラメさを完膚無きまでに粉砕し、更には右翼的政治の方向性までも的確に予言・批判しておられる。

中学生向けの素晴らしい経済学入門『君たちの生きる社会』で、既に原子力発電の非合理性を指摘しておられた。

事故を受けた大人向けの詳細な現代版が『原子力発電の政治経済学』

政治経済学や歴史に限定されない広汎な学識でしかかけない評論が『日本の伏流 時評に歴史と文化を刻む』

『経済学入門―激動する現代資本主義の核はなにか』をこの後再読しようと思っている。

2016年3月24日 (木)  Finian Cunningham, アメリカ, アメリカ軍・基地, 中南米 | 固定リンク

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以上は「マスコミに載らない海外記事」より

傲慢な米国は変わりません。敗戦を知らないことが問題です。　　　以上

Finian CUNNINGHAM
2016年3月23日
Strategic Culture Foundation

三日間のキューバ公式訪問は“二国が関係を構築する歴史的好機だ”とオバマ大統領は述べた。

家族とともにエア・フォース・ワンに搭乗して到着したオバマはこう宣言した。“キューバ国民と直接会って、話を聞くのを楽しみにしている”。

何という傲慢。もしキューバのラウル・カストロ大統領が、支配者を無視して、アメリカ国民に似たような見下した呼びかけをした場合、ワシントンでの騒動は想像がつく。

ニューヨーク・タイムズの見出しは“オバマは、キューバ国民に耳を傾けると誓って、キューバに上陸”だ。

全て重要で和解的に響く。悲しいことに、そうではないのだ。アメリカ・マスコミの誇大宣伝は、キューバに対するワシントンの見方が、一方的で、グロテスクなまでに歪曲されているという事実と矛盾している。

ワシントンが、貧窮化した人口1100万人の島国に対し、残酷な禁輸を課し続けているのが事実だ。多くの人々が思い出すことさえできない理由とされるものにもかかわらず、これはまさに経済戦争に他ならない。本当の理由は単にこういうことでから、禁輸の公式な正当化は、当然の如く忘れられがちになる。ワシントンの裏庭と見なしている国で、あらゆる類の政治反対派を粉砕する、勝てば官軍だ。

アメリカはグアンタナモ湾の軍事基地-拷問センターというキューバ領占領も続ける。

両方の点での、キューバ主権のこうした基本的な侵害は、横柄なワシントンによれば、議題にならない。

しかし、キューバは、民主的権利と言論の自由を妨げているというアメリカの主張に譲歩することが期待されている。いずれにせよ、こうしたキューバの違反は、諸外国の容赦ない転覆から、本格的な侵略戦争に至るまで、ワシントンが行っている世界的犯罪の規模と比べれば僅かなものだ。

この現実の不一致が、問題の核心を捕らえている。勝手に自分に資格を付与し、後悔の片鱗もなしに、より弱い国々を踏みにじるアメリカ支配層の傲慢さ。

アメリカ権力者の傲慢さが横行す余り、オバマ・キューバ訪問が、キューバの歴史と、国際関係における、彼らの重要な役割を、アメリカが本気で、再評価する機会ではなく、ワシントンが変化と希望をもたらすという馬鹿げた言辞に変わっている。

オバマ訪問に関するこびへつらうマスコミ報道は、90年ほど昔、現役アメリカ大統領がカリブの島国を訪問して以来、初めてのことだと語る。カルビン・クーリッジが、アメリカ戦艦に乗って上陸したのは、1928年のことだった。この些細な情報は見過ごされがちだが、これは、邪悪な背景をほのめかしている。

アメリカ-キューバ関係は実際に歴史的重要性に満ちている。1898年、米西戦争後に、アメリカがキューバを手にいれて、西半球におけるヤンキー帝国主義が出現し、そのもとで、中南米諸国は、しばしば分割され、ウオール街資本主義に隷属することとなる。独裁者と暗殺部隊が溢れ、何百万人もの人々が恐ろしい暴力と略奪にさらされた。

1959年、フィデル・カストロ、チェ・ゲバラと、フィデルの弟ラウルが、キューバ革命を率いた際  彼らはキューバをアメリカが支援する独裁者から解放するのに成功した。アメリカが支援する実に多くの独裁者政権同様、キューバは、貧困と大衆への残虐さの代名詞だった。

キューバ革命はこの運命に逆らい、社会発展のモデル、飢餓と病気を廃絶し、無料教育と無料医療をしっかり守る国となった。現在、50年以上の悪質な経済封鎖にもかかわらず、キューバ人の平均余命は、大半のアメリカ国民より長い。

島国が 1961年に、ピッグス湾侵略で、アメリカによって攻撃された後初めて、社会主義キューバはソ連を奉じるようになった。この侵略未遂は、中央情報局(CIA)にとってきまり悪い失態だった。それでも、南の隣国に対するアメリカによる戦争行為だった。

以後、何十年にもわたり、何十回ものフィデル・カストロ大統領暗殺未遂、テロ行為や破壊活動、1976年のキューバ民間航空機爆破、農作物や家畜の大規模汚染などを含むアメリカがキューバに対して無数の戦争行為が行われることとなった。

マスコミが都合良く隠しているもう一つの歴史的つながりは、現代アメリカ“陰の政府”台頭の上で、キューバが極めて重要なことだ。キューバ革命を粉砕するという強迫観念から、軍産複合体、ウオール街銀行と大企業権力が支配する本当の陰のアメリカ政府が生まれたのだ。

アレン・ダレス長官指揮下のCIAも、アメリカ支配集団も、ジョン・F・ケネディ大統領が、ピッグス湾の大失敗を救済するための大規模軍事侵略部隊の派兵を拒否したことを決して許さなかった。それ以後の、JFKによる、カストロや、当時の他の第三世界革命政府との関係改善政策は、CIAや銀行家や実業家によって、アメリカ資本主義への裏切りと見なされた。1963年11月、ダラスで、CIA狙撃者が彼の頭を吹き飛ばして、ケネディは命を失うことになった。

過去50年間、アメリカ民主主義が存在していないことは論証可能だ。大統領は傀儡として次々入れ代わるが、選挙で選ばれていない、責任をとらない陰の政府が本当の権力を行使している。アメリカの社会条件が、年々悪化し続け、貧困と不平等は天井知らずの歴史的水準に達しているのも不思議ではない。1963年のCIAクーデター以来、アメリカ民主主義は、国民の利益に反する大企業権力の行使を隠すためのうわべだけの茶番なのだから。

アメリカ民主主義消滅の隠された歴史で、キューバは中心的役割を果たしている。だが今週のオバマの“歴史的”キューバ訪問に関する主流マスコミ報道を読んでも決して知ることはできない。

対キューバ・アメリカ禁輸停止と、グアンタナモ湾返還を拒否していることが、ワシントンが悔悟することのない犯罪者政権のままであることの主要指標だ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/03/23/obama-in-cuba-history-in-the-faking.html

----------

おりしも、伊東光晴著『ガルブレイス─アメリカ資本主義との格闘』を拝読中。

はしがき　ivの一部を転載させていただこう。

ジョン・ケネス・ガルブレイスはこの1930年代を、実り多き20代で過ごし、経済学への道を歩み、一生を通じて、この30年代のリベラルで革新的な思想を持ち続けた経済学者であった。
1930年代の経験は、良き政治によって社会は変わるという確信をかれに与えた。それゆえに、ハーバードの講師時代、学生であったジョン・F・ケネディには大きな期待をよせ、友人であり、隣人であり、思想を同じくした歴史学者シュレジンガー・ジュニア・ハーバード大学教授とともに、その政策立案に関与した。
　ケネディの突然の死は、ガルブレイスの理論を実現させる政治を奪ったが、屈することなく、その後もアメリカの政治が再生することに期待し、努力し続けるのである。

170ページでは、TPPに触れられている。

戦後の国際経済学者を代表する故ハロッド　オックスフォード大学名誉教授は、あらゆる国際交渉は経済理論と公正を全面に出し、その実、利害と力の対抗の場だと言ったが、GATTからWTOへの流れ、そしてTPPを含め、地域協定はこのことを示している。

伊東光晴京都大学名誉教授、『アベノミクス批判 四本の矢を折る』で、彼の経済政策のデタラメさを完膚無きまでに粉砕し、更には右翼的政治の方向性までも的確に予言・批判しておられる。

中学生向けの素晴らしい経済学入門『君たちの生きる社会』で、既に原子力発電の非合理性を指摘しておられた。

事故を受けた大人向けの詳細な現代版が『原子力発電の政治経済学』

政治経済学や歴史に限定されない広汎な学識でしかかけない評論が『日本の伏流 時評に歴史と文化を刻む』

『経済学入門―激動する現代資本主義の核はなにか』をこの後再読しようと思っている。

低成長と人口減少のなかでの幸福度の高い国へ

低成長と人口減少のなかでの、幸福度の高い国へ

2016年3月17日 [状況]

この世には、読み間違いがその人物の深層心理を表出する場合がある。安倍晋三が、3月11日の参院本会議で、「子供が生まれたのに“保健所”に預けられない、大変な苦労」などと口走った。官僚が作成したであろう答弁書の、保育所を保健所と読み間違ったのである。

共産党の吉良佳子の質問が待機児童の保育所だった。その答弁で保健所とわざわざ読み間違うのは、もともと子育てとか、人口減少といった問題に関心がないこともあろう。難民と移民の区別がつかなかったのも、移民や生産年齢人口の減少に関心がないのである。

「アマちゃんだ」が「安倍晋三が保育所を保健所と言い間違える姿勢の下には、日本会議が民族優越を旗印に「優生保護思想」すなわち健全で知能の高い者だけを選抜して日本国民とし、劣った者、障害者を殺処分するという民族浄化思想が隠れている」とツイートしているが、安倍にあるのはこの思想である。

安倍晋三の正体は、新自由主義のグローバリストである。その深層は優勝劣敗の優生学であり、それが社会的弱者を収奪し続ける政治に具体化している。99％の待機児童など、選挙が近いから採り上げるフリをしているだけだ。ほんとうはどうでもいいのである。この国の人口減少もさしたる関心事項ではないのだ。

Paul Craig Roberts がこんなことを書いていた。

「連邦準備金制度理事会と、アメリカ財務省のゼロ金利政策の目的は、規制されない金融体制が絶えず作り出す、借り入れすぎの詐欺的金融商品の価格を維持することだ。もしインフレを適切に評価すれば、このゼロ金利は、マイナス金利で、つまり退職者は、退職後の蓄えから収入が得られないのみならず、貯蓄が意味を失いつつあるのだ。貯蓄の利子を受け取る代わりに、利子を払わされ、貯蓄の本当の価値は減少する。

中央銀行、ネオリベラル経済学者と売女経済マスコミは、人々に、貯蓄せずに、消費するよう強いるため、マイナス金利を擁護している。経済実績のまずさは、経済政策の失敗のためではなく、人々がお金をためるせいだという考えかただ。

連邦準備金制度理事会とお仲間の経済学者や売女マスコミは、連邦準備金制度理事会自身、アメリカ人の52%が、個人財産を売却するか、お金を借りることなしには、400ドル用立てることができないという報告書を発行しているにもかかわらず、貯蓄のし過ぎという虚構を維持している。

（中略）

ケネス・ロゴフのような他のネオリベラル経済学者は、現金をすっかりなくし、電子マネーだけにしたがっている。電子マネーは、使う以外には、銀行預金から下ろすことができない。電子マネーが唯一のお金になれば、金融機関は、預金者たちから貯蓄を盗むため、マイナス金利が使えるのだ。

人々は、金、銀や、他の形の私的通貨に逃げようとするだろうが、他の支払い方法や貯蓄方法は禁止され、厳しい処罰で電子マネー回避を弾圧すべく、政府がおとり捜査を行うようになるだろう。

この構図が示しているのは、国民が個人貯蓄で、何らかの財政的自立を実現しないよう、政府、経済学者と売女マスコミが同盟しているということだ。政治家連中は狂気じみた経済政策を進め、あなたの人生価値観に対する支配力を持つ連中には、あなたの福祉よりも、自分たちの構想のほうを重んじている。

これが、いわゆる民主主義における人々の運命だ。自分たちの暮らしに対して残されて持っている支配力も、奪われつつある。政府は、ごく少数の強力な既得権益集団のために仕えており、彼らの狙いは、宿主経済の破壊をもたらすことになる」（「金融体制はテロより大きな脅威」『マスコミに載らない海外記事』（2016年3月10日））

ニュース批評

ゼロ金利からマイナス金利へ。1％は99％に対して、貯蓄などするな、マイナス金利にしたからそのカネを、1％のために消費せよ、使わなければ預金封鎖をやるぞ、といっているのだ。アホノミクスが失敗したのは、この愚かな政策に原因があるのではなくて、金を使わない99％、タンス預金をたっぷり貯め込んでいる99％の高齢者という虚構で、政策の間違いを隠蔽し、国民の金をすべて巻きあげようとしている。

ここでPaul Craig Roberts が「人々は、金、銀や、他の形の私的通貨に逃げようとするだろうが、他の支払い方法や貯蓄方法は禁止され、厳しい処罰で電子マネー回避を弾圧すべく、政府がおとり捜査を行うようになるだろう」と書いているのは興味深い。

実際、日本でもすでに、金、銀、土地などに資産を換えている人は少なくない。要は、米国・官僚・安倍自民党に巻きあげられる前に、紙幣からモノに換えるのである。自宅金庫から、いずれその方向に突き進むだろうが、これらの支払い方法や貯蓄方法が禁止されるとしたら、もはや権力と99％との戦争である。支配者たちは国民を幸せにしようとは金輪際思っていないのだ。

わたしたちは、この国の真の支配者が、ワン・ワールドを目指す国際金融資本家であることを忘れてはならない。その下に宗主国の政治的使用人としてのオバマがいる。さらにその下に植民地の権力者官僚が位置している。安倍晋三はその政治的使用人にすぎない。

かれらの思想の根底にあるのは、優れた1％と、劣ったゴイムとしての99％という優生学思想である。現在、持ち上がっている待機児童の問題は、安倍らにとっては、選挙対策の問題にすぎない。だから保育所を保健所と読み間違ったのである。

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ルチール・シャルマは、「生産年齢人口の減少と経済の停滞 ―― グローバル経済の低成長化は避けられない」のなかで書いている。

（ルチール・シャルマは、モルガン・スタンレー　インベストメント・マネジメント　新興市場・グローバルマクロ担当ディレクター）

「一方、労働人口、主に15―64歳の生産年齢人口の増加ペースが世界的に鈍化していることは否定しようのない事実だ 1960―2005年、年平均1．8％のペースで増えてきた世界の労働人口も、いまやその伸び率はわずか1．1％へと落ち込んでいる。

世界の多くの国で出生率が低下していることを考えると、今後その増大ペースは一段と鈍化していくだろう。

ナイジェリアやフィリピンなどごく少数の国では、今も労働人口が急激に増えている。しかしアメリカでは、1960―2005年当時は平均1．7％だった労働人口の増大率が、ここ10年は0．5％へ落ち込んでいる。中国やドイツなどでは、すでに労働人口は減少に転じている。

世界経済にとって、それが意味するところは明らかだろう。人口増加率が1％低下すれば、最終的に、経済成長率も約1％下がる。生産年齢人口増大ペースの鈍化という現象は、金融危機前から始まっていた。このトレンドで、その後の景気回復がスムーズに進まないことのかなりの部分を説明できる。

出生率をあげたり、労働人口に加わる成人を増やしたりするため、各国政府はさまざまな優遇策・奨励策をとれるし、実際多くの国がそうしている。しかしそれらが中途半端な施策であるために、労働人口の増大を抑え込む大きなトレンドを、部分的にしか相殺できていない。

要するに世界は、経済成長が鈍化し、高度成長を遂げる国が少ない未来の到来を覚悟する必要がある」（『Foreign Affairs Report』2016 NO.3）

ニュース批評

日本の人口は、少なくとも自公政権のもとでは増えないだろう。99％をいじめ抜く優生学思想に基づく政治であるから、99％のなかからは愛国心そのものが失われていっている。だから、焦った自民党が、女性に対して、戦前のように「産めよ増やせよ」と鉄砲の弾作りを叫んでも、無理である。

人口は減少していく。移民の国の米国でさえ、これまで平均1．7％だった労働人口の増大率が、この10年は0．5％へと減少してきた。中国が一人っ子政策をやめたのも当然で、労働人口が減少に転じているのである。

「人口増加率が1％低下すれば、最終的に、経済成長率も約1％下がる」。つまり日本に限っていえば、飛躍的な、実体経済の好景気が訪れることは、非常に困難である。

あまり指摘されることがないが、実は、国策（この国では、1％の利権維持・推進、と読め！）として、さまざまな優遇策・奨励策で出生率をあげることは、若い世代への人権侵害の意味合いが強い。子供は国にいわれて作るものではないからだ。

無理して子供を作り、不本意な人生を送らなくてもいい。わたしたちは、低成長のもとでの、99％が幸せになる国作りを目指すのでなければならない。

「経済成長が鈍化し、高度成長を遂げる国が少ない未来の到来を覚悟する必要がある」という。しかし、何も悲観的になる必要はない。デフレ下の日本の方が99％は幸せだったし、実体経済の好景気を伴わない不自然な物価高、株高を喜ぶ者は1％だけである。

以上は「兵頭に訊こう」より

いずれにせよ現代の世界では高成長は無理です。低成長でも幸福度の高い世の中を目指すべきです。アホノミクスはやはりアホがやることです。　　　　　　　　　以上

アメリカＣＩＡ支局と化すドイツ連邦情報局（ＢＮＤ）

2016年6月10日 (金)

アメリカCIA支局と化すドイツ連邦情報局(BND)

Eric Zuesse
Global Research
2016年6月8日

“Merkel entmachtet BND: USA kontrollieren Spionage in Deutschland”つまり“メルケル、BNDを排除。アメリカがドイツのスパイ行為を支配する”という見出しの6月7日のドイツ経済ニュース(ドイチェ・ヴィルトシャフツ・ナハリヒテン、DWN)報道によれば、新たな法律が間もなくドイツ議会で成立し、アンゲラ・メルケル首相が承認するが、それによって、ドイツのCIAにあたる連邦情報局=ブンデス・ナハリヒテン・ディエンスト(BND)は、CIA支局と化してしまい、ドイツ企業に対する、アメリカ大企業によるスパイ行為さえもが、この‘ドイツ’工作の一環になる。新法のもとでは、BNDの独自の能力が骨抜きにされ、機能しなくなるのだ。

“事実上、これはつまり、アメリカ国家安全保障局[NSA]がドイツのあらゆる企業、あらゆる個人の盗聴をすることが許されるということだ。”

(これには、以前、電話会話が、NSAによって盗聴されていたことが恥ずかしくも暴露された首相本人も含むが、今や、それが合法になるのだ。)

これは、世界戦争に向けた欧米による軍事力増強の一環の可能性がある。6月6日、German Economic Newsに掲載された記事によれば、ドイツ政府は対ロシア戦争をする準備をしており、ロシアを敵国だと宣言するドイツ連邦軍報告書草稿もある。DWNはこう報じている。

“ロシア諜報機関は徹底的にこの論文を検討したようだ。論文が発表される前に、厳しい抗議がベルリンに送られた。ロシア議会下院国際委員会委員長アレクセイ・プシコフはこういうツイッター記事を投稿した。‘ロシアを敵と宣言するドイツ政府の決定は、メルケルがオバマ政権に追随していることを示している。’”

2月17日、DWNは、ドイツのメルケル首相“ロシアによるクリミア‘併合’がモスクワに対する軍事行動の根拠だ”とする“新たな軍事ドクトリンを策定する予定”と報じていた。どうやら、この報道が間もなく実現されるということのようだ。

DWNのこうした報道をまとめれば、対ロシアのNATO戦争準備の時期において、ドイツ政府が、明らかにアメリカ政府に追随していることを示している。

ロシア語話者の聴衆に向かって話した時にだけ、アメリカ‘民間CIA’企業の会長が認めた、欧米によるロシアに対するあらゆる経済制裁やら、今のこの軍事行動に対する欧米の‘正当化’なるものの詐欺を暴露している事実を、DWN記事でも、あるいは欧米のどの‘報道’機関でも、全く触れていない。彼は(英語で)2014年2月のロシアの隣国ウクライナにおける、ウクライナ大統領の打倒は、“史上、もっともあからさまなクーデター”だったと言っていた。そのクーデターが、オバマが打倒した大統領に対し圧倒的多数が投票していた二つの地域を、ウクライナから分離するに至らせたのだ。

あの打倒がクーデターだったことを実証する膨大なビデオ記録が存在しており、ウクライナ議会が正式に任命する22日前に、オバマ政権が、クーデター後のウクライナ指導者を選んでいたことを実証しているものさえある。更に、証拠に関する詳細な唯一の学術的研究も、同じ結論に達している。あれはアメリカ・クーデターだった。クーデター直前の月は、オバマが雇ったファシストが、政府治安部隊を残忍なやり方で攻撃し、非常に暴力的だった。前月の1月21日、更に1月22日、そして更に1月25日の惨事の一部がここにある。

しかも打倒直後、EUはキエフに調査員を派遣し、打倒がどのように行われたのか報告させた際、彼もクーデターだったと報告した。そのあと後、明らかになったのは、クーデターのほぼ一年前、2013年3月1日までに、オバマ政権が、キエフのアメリカ大使館内で、クーデター準備を開始していたことだった。クーデターのずっと前からの何十年にもおよぶ準備として、CIA傘下の‘非利益’団体、NGO組織(欧米支配層や連中の大企業が資金提供する)がこのクーデターの下地作りをしていたことも、しっかり記録しているオンライン・サイトがある。

こうした情報の何一つ、広く報じられていない。欧米では、こうした情報は事実上、全く報じられていない。潜在的な視聴者数は膨大なはずだが(特に、欧米の大衆がこの作戦の大半の経費を払っていて、結果としての、ウクライナ略奪で得られる恩恵は全くうけておらず、それは全て、アメリカの支配層と、同盟諸国の支配層に行ってしまうのだから)、欧米では、それを報じる市場は、事実上皆無だ、市場は欧米マスコミありで、連中は全て(ごく少数の、このサイトのように小規模なものを除いて)支配層に乗っ取られていて、大衆でなく(視聴者に対しては、だますのが商売で)支配層に仕えているためだ。支配層の企業が広告を載せ、それによって、こうした‘報道’機関の大半に資金提供し、支配層の政府がそれ以外のものに資金をする - しかも、支配層の政治家連中に投票するよう操られているだけでなく、NGOや支配層が支払わないものに対して、課税もされて、大衆がこの費用も出している(つまり大衆が兵器類を購入しているのだ)。多数から、ごく少数への巨大な資金注入なのだ。

クリミアの、ウクライナから、ロシアへの編入を、欧米‘報道’機関は、ロシアによる‘征服’やら、ロシアによるクリミア‘占領’やら、ロシア’がクリミアを‘盗んだ’やらとして扱っているが、このどれも本当ではない(しかも、クリミア住民が、オバマが据えたクーデター政権を恐れたのは、もっともだったし、ロシアが、クリミア住民をその政権から救ったのだ)が、支配層によるロシア侵略を組織し、実行するため、ウソは広めなければならない。

不幸なことに、ウクライナにおけるこのアメリカ・クーデターのことが、一体なぜ欧米ではいまだに報じられないかという理由は、この事実を欧米諸国民周知の事実にしてしまえば、クーデター後のウクライナ政府から分離するという、クリミア住民による圧倒的多数の決断をロシアが受け入れた後の、欧米による対ロシア経済制裁を台無しにするのみならず、NATO全加盟国の対ロシア戦争準備をも台無しにしかねないためだ。経済制裁も侵略も、根拠も、欧米大衆による支持も無くなってしまうのだ。これらの全て(経済制裁、そして今の、ありうる対ロシア侵略のための、ロシア国境あるいは国境付近への軍隊や兵器の大規模投入)は、欧米大衆にとって、もはや全く受け入れ難いものになってしまう、もしこの歴史 - 全てウクライナにおける暴力的なアメリカ・クーデターから始まった- ことが、アメリカとNATO侵略が起きる前に知られてしまうようなことがあれば。だから、こうしたこと全てが‘民主的’な欧米では、抑圧されたままになっている。

そこで、どうか本記事のURLアドレス(この記事のすぐ上にある)、友人に電子メールで送り、NATOがロシア侵略の準備をしている話を広めていただきたい。友人たちがお読みの‘報道’機関が伝える可能性はない(手遅れになるまで)のだから。

筆者注記: 上記記事は、6月7日朝、下記マスコミに、独占記事とするよう提案したのだが全社が無視した。そこで、これは、あらゆるメディアに対して、無料で配布しているが、下記メディアは既に独占記事とするのを断ってきた。The Daily Beast、Slate、The Intercept、Huffington Post、Salon、Common Dreams、Truthout、ProPublica、Harper’s、Atlantic、Foreign Policy、National Journal、AP、Globe and Mail、National Post、Telegraph、Guardian、Financial Times、The Economist、Daily Mail、London Times、London Review of Books、New Statesman、The Spectator、Bloomberg、NYT、McClatchy、CBS、CNN、Politico、The Nation、The National Interest、The New Republic、Reason、Rolling Stone、Buzzfeed、Newsweek、Time、USN&WR、Consortium News Service。

歴史研究家Eric Zuesseは作家で、最新刊は、They’re Not Even Close: The Democratic vs. Republican Economic Records、1910-2010、および CHRIST’S VENTRILOQUISTS: The Event that Created Christianity「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出した出来事」。

本記事の元はGlobal Researchである。
著作権  Eric Zuesse、Global Research、2016

記事原文のurl：http://www.globalresearch.ca/germanys-foreign-intelligence-service-bnd-to-become-branch-of-americas-cia/5529669

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都知事問題があきられてきた中、政権と大本営広報部が、選挙目当てに突然脚光をあてているのが中国、ロシア艦船の航行問題。

洗脳番組を見るのは人生の無駄、エネルギーの無駄、お金の無駄。

より重要な視点は、大本営広報部洗脳報道をいくら見てもえられない。

【岩上安身のツイ録】国の運命を決める改憲のかかった重大な参院選挙！尖閣諸島の接続水域にロシア軍艦と中国軍艦の航行から考える、米国に盲目的につき従う安倍政権の「ストックホルム症候群」 2016.6.10

2016年6月10日 (金)  Eric Zuesse, NATO, アメリカ, アメリカ軍・基地, ロシア | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

マスコミの嘘に騙されないで、何が正義なのか良く知ることです。安倍政権の中露の軍艦尖閣通過問題も参院選を有利に進めるための情報戦の一環です。大事な争点をそらせる戦略の一つです。舛添問題もその一環です。今回の参院選はとにかく自民を少しでも減らして憲法改正を阻止するのが第一です。与野党伯仲が良いのです。　　以上

Eric Zuesse
Global Research
2016年6月8日

“Merkel entmachtet BND: USA kontrollieren Spionage in Deutschland”つまり“メルケル、BNDを排除。アメリカがドイツのスパイ行為を支配する”という見出しの6月7日のドイツ経済ニュース(ドイチェ・ヴィルトシャフツ・ナハリヒテン、DWN)報道によれば、新たな法律が間もなくドイツ議会で成立し、アンゲラ・メルケル首相が承認するが、それによって、ドイツのCIAにあたる連邦情報局=ブンデス・ナハリヒテン・ディエンスト(BND)は、CIA支局と化してしまい、ドイツ企業に対する、アメリカ大企業によるスパイ行為さえもが、この‘ドイツ’工作の一環になる。新法のもとでは、BNDの独自の能力が骨抜きにされ、機能しなくなるのだ。

“事実上、これはつまり、アメリカ国家安全保障局[NSA]がドイツのあらゆる企業、あらゆる個人の盗聴をすることが許されるということだ。”

(これには、以前、電話会話が、NSAによって盗聴されていたことが恥ずかしくも暴露された首相本人も含むが、今や、それが合法になるのだ。)

これは、世界戦争に向けた欧米による軍事力増強の一環の可能性がある。6月6日、German Economic Newsに掲載された記事によれば、ドイツ政府は対ロシア戦争をする準備をしており、ロシアを敵国だと宣言するドイツ連邦軍報告書草稿もある。DWNはこう報じている。

“ロシア諜報機関は徹底的にこの論文を検討したようだ。論文が発表される前に、厳しい抗議がベルリンに送られた。ロシア議会下院国際委員会委員長アレクセイ・プシコフはこういうツイッター記事を投稿した。‘ロシアを敵と宣言するドイツ政府の決定は、メルケルがオバマ政権に追随していることを示している。’”

2月17日、DWNは、ドイツのメルケル首相“ロシアによるクリミア‘併合’がモスクワに対する軍事行動の根拠だ”とする“新たな軍事ドクトリンを策定する予定”と報じていた。どうやら、この報道が間もなく実現されるということのようだ。

DWNのこうした報道をまとめれば、対ロシアのNATO戦争準備の時期において、ドイツ政府が、明らかにアメリカ政府に追随していることを示している。

ロシア語話者の聴衆に向かって話した時にだけ、アメリカ‘民間CIA’企業の会長が認めた、欧米によるロシアに対するあらゆる経済制裁やら、今のこの軍事行動に対する欧米の‘正当化’なるものの詐欺を暴露している事実を、DWN記事でも、あるいは欧米のどの‘報道’機関でも、全く触れていない。彼は(英語で)2014年2月のロシアの隣国ウクライナにおける、ウクライナ大統領の打倒は、“史上、もっともあからさまなクーデター”だったと言っていた。そのクーデターが、オバマが打倒した大統領に対し圧倒的多数が投票していた二つの地域を、ウクライナから分離するに至らせたのだ。

あの打倒がクーデターだったことを実証する膨大なビデオ記録が存在しており、ウクライナ議会が正式に任命する22日前に、オバマ政権が、クーデター後のウクライナ指導者を選んでいたことを実証しているものさえある。更に、証拠に関する詳細な唯一の学術的研究も、同じ結論に達している。あれはアメリカ・クーデターだった。クーデター直前の月は、オバマが雇ったファシストが、政府治安部隊を残忍なやり方で攻撃し、非常に暴力的だった。前月の1月21日、更に1月22日、そして更に1月25日の惨事の一部がここにある。

しかも打倒直後、EUはキエフに調査員を派遣し、打倒がどのように行われたのか報告させた際、彼もクーデターだったと報告した。そのあと後、明らかになったのは、クーデターのほぼ一年前、2013年3月1日までに、オバマ政権が、キエフのアメリカ大使館内で、クーデター準備を開始していたことだった。クーデターのずっと前からの何十年にもおよぶ準備として、CIA傘下の‘非利益’団体、NGO組織(欧米支配層や連中の大企業が資金提供する)がこのクーデターの下地作りをしていたことも、しっかり記録しているオンライン・サイトがある。

こうした情報の何一つ、広く報じられていない。欧米では、こうした情報は事実上、全く報じられていない。潜在的な視聴者数は膨大なはずだが(特に、欧米の大衆がこの作戦の大半の経費を払っていて、結果としての、ウクライナ略奪で得られる恩恵は全くうけておらず、それは全て、アメリカの支配層と、同盟諸国の支配層に行ってしまうのだから)、欧米では、それを報じる市場は、事実上皆無だ、市場は欧米マスコミありで、連中は全て(ごく少数の、このサイトのように小規模なものを除いて)支配層に乗っ取られていて、大衆でなく(視聴者に対しては、だますのが商売で)支配層に仕えているためだ。支配層の企業が広告を載せ、それによって、こうした‘報道’機関の大半に資金提供し、支配層の政府がそれ以外のものに資金をする - しかも、支配層の政治家連中に投票するよう操られているだけでなく、NGOや支配層が支払わないものに対して、課税もされて、大衆がこの費用も出している(つまり大衆が兵器類を購入しているのだ)。多数から、ごく少数への巨大な資金注入なのだ。

クリミアの、ウクライナから、ロシアへの編入を、欧米‘報道’機関は、ロシアによる‘征服’やら、ロシアによるクリミア‘占領’やら、ロシア’がクリミアを‘盗んだ’やらとして扱っているが、このどれも本当ではない(しかも、クリミア住民が、オバマが据えたクーデター政権を恐れたのは、もっともだったし、ロシアが、クリミア住民をその政権から救ったのだ)が、支配層によるロシア侵略を組織し、実行するため、ウソは広めなければならない。

不幸なことに、ウクライナにおけるこのアメリカ・クーデターのことが、一体なぜ欧米ではいまだに報じられないかという理由は、この事実を欧米諸国民周知の事実にしてしまえば、クーデター後のウクライナ政府から分離するという、クリミア住民による圧倒的多数の決断をロシアが受け入れた後の、欧米による対ロシア経済制裁を台無しにするのみならず、NATO全加盟国の対ロシア戦争準備をも台無しにしかねないためだ。経済制裁も侵略も、根拠も、欧米大衆による支持も無くなってしまうのだ。これらの全て(経済制裁、そして今の、ありうる対ロシア侵略のための、ロシア国境あるいは国境付近への軍隊や兵器の大規模投入)は、欧米大衆にとって、もはや全く受け入れ難いものになってしまう、もしこの歴史 - 全てウクライナにおける暴力的なアメリカ・クーデターから始まった- ことが、アメリカとNATO侵略が起きる前に知られてしまうようなことがあれば。だから、こうしたこと全てが‘民主的’な欧米では、抑圧されたままになっている。

そこで、どうか本記事のURLアドレス(この記事のすぐ上にある)、友人に電子メールで送り、NATOがロシア侵略の準備をしている話を広めていただきたい。友人たちがお読みの‘報道’機関が伝える可能性はない(手遅れになるまで)のだから。

筆者注記: 上記記事は、6月7日朝、下記マスコミに、独占記事とするよう提案したのだが全社が無視した。そこで、これは、あらゆるメディアに対して、無料で配布しているが、下記メディアは既に独占記事とするのを断ってきた。The Daily Beast、Slate、The Intercept、Huffington Post、Salon、Common Dreams、Truthout、ProPublica、Harper’s、Atlantic、Foreign Policy、National Journal、AP、Globe and Mail、National Post、Telegraph、Guardian、Financial Times、The Economist、Daily Mail、London Times、London Review of Books、New Statesman、The Spectator、Bloomberg、NYT、McClatchy、CBS、CNN、Politico、The Nation、The National Interest、The New Republic、Reason、Rolling Stone、Buzzfeed、Newsweek、Time、USN&WR、Consortium News Service。

歴史研究家Eric Zuesseは作家で、最新刊は、They’re Not Even Close: The Democratic vs. Republican Economic Records、1910-2010、および CHRIST’S VENTRILOQUISTS: The Event that Created Christianity「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出した出来事」。

本記事の元はGlobal Researchである。
著作権  Eric Zuesse、Global Research、2016

記事原文のurl：http://www.globalresearch.ca/germanys-foreign-intelligence-service-bnd-to-become-branch-of-americas-cia/5529669

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都知事問題があきられてきた中、政権と大本営広報部が、選挙目当てに突然脚光をあてているのが中国、ロシア艦船の航行問題。

洗脳番組を見るのは人生の無駄、エネルギーの無駄、お金の無駄。

より重要な視点は、大本営広報部洗脳報道をいくら見てもえられない。

【岩上安身のツイ録】国の運命を決める改憲のかかった重大な参院選挙！尖閣諸島の接続水域にロシア軍艦と中国軍艦の航行から考える、米国に盲目的につき従う安倍政権の「ストックホルム症候群」 2016.6.10

アメリカCIA支局と化すドイツ連邦情報局(BND)

Eric Zuesse
Global Research
2016年6月8日

“Merkel entmachtet BND: USA kontrollieren Spionage in Deutschland”つまり“メルケル、BNDを排除。アメリカがドイツのスパイ行為を支配する”という見出しの6月7日のドイツ経済ニュース(ドイチェ・ヴィルトシャフツ・ナハリヒテン、DWN)報道によれば、新たな法律が間もなくドイツ議会で成立し、アンゲラ・メルケル首相が承認するが、それによって、ドイツのCIAにあたる連邦情報局=ブンデス・ナハリヒテン・ディエンスト(BND)は、CIA支局と化してしまい、ドイツ企業に対する、アメリカ大企業によるスパイ行為さえもが、この‘ドイツ’工作の一環になる。新法のもとでは、BNDの独自の能力が骨抜きにされ、機能しなくなるのだ。

“事実上、これはつまり、アメリカ国家安全保障局[NSA]がドイツのあらゆる企業、あらゆる個人の盗聴をすることが許されるということだ。”

(これには、以前、電話会話が、NSAによって盗聴されていたことが恥ずかしくも暴露された首相本人も含むが、今や、それが合法になるのだ。)

これは、世界戦争に向けた欧米による軍事力増強の一環の可能性がある。6月6日、German Economic Newsに掲載された記事によれば、ドイツ政府は対ロシア戦争をする準備をしており、ロシアを敵国だと宣言するドイツ連邦軍報告書草稿もある。DWNはこう報じている。

“ロシア諜報機関は徹底的にこの論文を検討したようだ。論文が発表される前に、厳しい抗議がベルリンに送られた。ロシア議会下院国際委員会委員長アレクセイ・プシコフはこういうツイッター記事を投稿した。‘ロシアを敵と宣言するドイツ政府の決定は、メルケルがオバマ政権に追随していることを示している。’”

2月17日、DWNは、ドイツのメルケル首相“ロシアによるクリミア‘併合’がモスクワに対する軍事行動の根拠だ”とする“新たな軍事ドクトリンを策定する予定”と報じていた。どうやら、この報道が間もなく実現されるということのようだ。

DWNのこうした報道をまとめれば、対ロシアのNATO戦争準備の時期において、ドイツ政府が、明らかにアメリカ政府に追随していることを示している。

ロシア語話者の聴衆に向かって話した時にだけ、アメリカ‘民間CIA’企業の会長が認めた、欧米によるロシアに対するあらゆる経済制裁やら、今のこの軍事行動に対する欧米の‘正当化’なるものの詐欺を暴露している事実を、DWN記事でも、あるいは欧米のどの‘報道’機関でも、全く触れていない。彼は(英語で)2014年2月のロシアの隣国ウクライナにおける、ウクライナ大統領の打倒は、“史上、もっともあからさまなクーデター”だったと言っていた。そのクーデターが、オバマが打倒した大統領に対し圧倒的多数が投票していた二つの地域を、ウクライナから分離するに至らせたのだ。

あの打倒がクーデターだったことを実証する膨大なビデオ記録が存在しており、ウクライナ議会が正式に任命する22日前に、オバマ政権が、クーデター後のウクライナ指導者を選んでいたことを実証しているものさえある。更に、証拠に関する詳細な唯一の学術的研究も、同じ結論に達している。あれはアメリカ・クーデターだった。クーデター直前の月は、オバマが雇ったファシストが、政府治安部隊を残忍なやり方で攻撃し、非常に暴力的だった。前月の1月21日、更に1月22日、そして更に1月25日の惨事の一部がここにある。

しかも打倒直後、EUはキエフに調査員を派遣し、打倒がどのように行われたのか報告させた際、彼もクーデターだったと報告した。そのあと後、明らかになったのは、クーデターのほぼ一年前、2013年3月1日までに、オバマ政権が、キエフのアメリカ大使館内で、クーデター準備を開始していたことだった。クーデターのずっと前からの何十年にもおよぶ準備として、CIA傘下の‘非利益’団体、NGO組織(欧米支配層や連中の大企業が資金提供する)がこのクーデターの下地作りをしていたことも、しっかり記録しているオンライン・サイトがある。

こうした情報の何一つ、広く報じられていない。欧米では、こうした情報は事実上、全く報じられていない。潜在的な視聴者数は膨大なはずだが(特に、欧米の大衆がこの作戦の大半の経費を払っていて、結果としての、ウクライナ略奪で得られる恩恵は全くうけておらず、それは全て、アメリカの支配層と、同盟諸国の支配層に行ってしまうのだから)、欧米では、それを報じる市場は、事実上皆無だ、市場は欧米マスコミありで、連中は全て(ごく少数の、このサイトのように小規模なものを除いて)支配層に乗っ取られていて、大衆でなく(視聴者に対しては、だますのが商売で)支配層に仕えているためだ。支配層の企業が広告を載せ、それによって、こうした‘報道’機関の大半に資金提供し、支配層の政府がそれ以外のものに資金をする - しかも、支配層の政治家連中に投票するよう操られているだけでなく、NGOや支配層が支払わないものに対して、課税もされて、大衆がこの費用も出している(つまり大衆が兵器類を購入しているのだ)。多数から、ごく少数への巨大な資金注入なのだ。

クリミアの、ウクライナから、ロシアへの編入を、欧米‘報道’機関は、ロシアによる‘征服’やら、ロシアによるクリミア‘占領’やら、ロシア’がクリミアを‘盗んだ’やらとして扱っているが、このどれも本当ではない(しかも、クリミア住民が、オバマが据えたクーデター政権を恐れたのは、もっともだったし、ロシアが、クリミア住民をその政権から救ったのだ)が、支配層によるロシア侵略を組織し、実行するため、ウソは広めなければならない。

不幸なことに、ウクライナにおけるこのアメリカ・クーデターのことが、一体なぜ欧米ではいまだに報じられないかという理由は、この事実を欧米諸国民周知の事実にしてしまえば、クーデター後のウクライナ政府から分離するという、クリミア住民による圧倒的多数の決断をロシアが受け入れた後の、欧米による対ロシア経済制裁を台無しにするのみならず、NATO全加盟国の対ロシア戦争準備をも台無しにしかねないためだ。経済制裁も侵略も、根拠も、欧米大衆による支持も無くなってしまうのだ。これらの全て(経済制裁、そして今の、ありうる対ロシア侵略のための、ロシア国境あるいは国境付近への軍隊や兵器の大規模投入)は、欧米大衆にとって、もはや全く受け入れ難いものになってしまう、もしこの歴史 - 全てウクライナにおける暴力的なアメリカ・クーデターから始まった- ことが、アメリカとNATO侵略が起きる前に知られてしまうようなことがあれば。だから、こうしたこと全てが‘民主的’な欧米では、抑圧されたままになっている。

そこで、どうか本記事のURLアドレス(この記事のすぐ上にある)、友人に電子メールで送り、NATOがロシア侵略の準備をしている話を広めていただきたい。友人たちがお読みの‘報道’機関が伝える可能性はない(手遅れになるまで)のだから。

筆者注記: 上記記事は、6月7日朝、下記マスコミに、独占記事とするよう提案したのだが全社が無視した。そこで、これは、あらゆるメディアに対して、無料で配布しているが、下記メディアは既に独占記事とするのを断ってきた。The Daily Beast、Slate、The Intercept、Huffington Post、Salon、Common Dreams、Truthout、ProPublica、Harper’s、Atlantic、Foreign Policy、National Journal、AP、Globe and Mail、National Post、Telegraph、Guardian、Financial Times、The Economist、Daily Mail、London Times、London Review of Books、New Statesman、The Spectator、Bloomberg、NYT、McClatchy、CBS、CNN、Politico、The Nation、The National Interest、The New Republic、Reason、Rolling Stone、Buzzfeed、Newsweek、Time、USN&WR、Consortium News Service。

歴史研究家Eric Zuesseは作家で、最新刊は、They’re Not Even Close: The Democratic vs. Republican Economic Records、1910-2010、および CHRIST’S VENTRILOQUISTS: The Event that Created Christianity「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出した出来事」。

本記事の元はGlobal Researchである。
著作権  Eric Zuesse、Global Research、2016

記事原文のurl：http://www.globalresearch.ca/germanys-foreign-intelligence-service-bnd-to-become-branch-of-americas-cia/5529669

----------

都知事問題があきられてきた中、政権と大本営広報部が、選挙目当てに突然脚光をあてているのが中国、ロシア艦船の航行問題。

洗脳番組を見るのは人生の無駄、エネルギーの無駄、お金の無駄。

より重要な視点は、大本営広報部洗脳報道をいくら見てもえられない。

【岩上安身のツイ録】国の運命を決める改憲のかかった重大な参院選挙！尖閣諸島の接続水域にロシア軍艦と中国軍艦の航行から考える、米国に盲目的につき従う安倍政権の「ストックホルム症候群」 2016.6.10

オバマが米国民に怪しいメッセージを送りました

2016年06月06日09:55

カテゴリ

オバマが米国民に怪しいメッセージを送りました。

いよいよこの夏、アメリカは何か重大なことが起きようとしているのでしょうか。オバマがついに、米国民に謎めいたメッセージを送ったそうです。ハリケーンシーズンがスタートすることから自然災害に対する備えをするように呼びかけただけなのかもしれませんが。。。何しろ、エリートたちは災害の前にそれとなく警告するのが好きですから、今回もオバマに警告させたのかもしれません。米国民がFEMAキャンプに収容される日が近づいているのではないかと心配しているアメリカ人も多いのではないでしょうか。
金融も世界経済も崩壊中ですし、災害も頻発しています。天候もおかしくなっています。ヨーロッパでは大洪水に見舞われました。

http://beforeitsnews.com/alternative/2016/06/cryptic-message-obama-tells-americans-to-prepare-for-disaster-does-he-know-something-we-dont-3364933.html
６月５日付け：

By Lisa Haven 

５月３１日に、オバマ大統領はワシントンDCにあるFEMAセンターにて、全米国民に対して以下の不可解なメッセージを送りました。
（要約）米国民は、国家非常事態や益々脅威を増すハリケーンなどの自然災害に備えなけらばならない。また、過去７年半にわたる経験から災害時における政府の役割は非常に重要であることが分かった。しかし米国民は自らの責任で災害時の避難計画や防災キットを用意しておくべきである。
災害時には各市町村による避難指示に従い防災キットを持って直ちに避難しなければならない。・・・

オバマがこのようなメッセージを発したということは、エリートが我々に重大なメッセージを送ったということなのでしょうか。それとも、暴君的な大統領の親切さから警告しているのでしょうか。

• 29拍手
• 以上は「日本や世界や宇宙の動向」より
• 米国は今や、何が起きても不思議ではない状況です。大地震・大噴火・経済崩壊・内乱どれも今起きそうなことばかりです。自業自得なのかも知れません。　以上

Ｇ7「リーマン危機前に似ている」は世耕弘成の姦計だった

Sun.2016.05.29 

日本解体阻止

G7「リーマン危機前に似ている」は世耕弘成の姦計だった

「世界経済は、大きな危機に・・・大きなリスクに直面をしているという認識に説いては、一致することができたわけでございます」。
G7サミットの国際舞台を利用してまで消費増税再見送りのためのイクスキューズにしようという安倍首相の卑劣な魂胆に気が付いた人は多い。

このシナリオを描き、これまでも国民を徹底的に洗脳してきた“自民党のゲッペルス“世耕弘成は、G7を私物化し、今度こそ世界中に安倍内閣の身勝手さ、KYぶりを逆にアピールしてしまったという意味で、今後の外交をダメにしてしまった張本人である。

安倍晋三という口パク総理が、本当は誰に操られ、誰によって破滅させられようとしているのか、彼なりに少しずつ気が付き出したに違いない。

サミット直前に、日本国政府の公式見解が官邸の「何者か」によって差し替えられた

yahoo！ニュースが、非常に重要な記事を取り上げています。

「リーマンショック前夜」を裏付ける資料を作ったのは誰か／未遂に終わったサミットを国内政争の道具にする計画・・・というのがそれ。

日本では、数少ない本格的国際派ジャーナリスト、神保哲生氏が主宰している「ビデオ・ニュース・ドット・コム」のコメンタリー(神保氏とコメンテーターの宮台氏との議論)で取り上げらた、伊勢志摩G7サミットで行われた安倍首相の、「世界はリーマンショックの様相と似てきている」発言についての記事です。

日本のどーしようもないマスコミが取り上げた「リーマンショック前に似ている」という安倍首相のコメントについて、どのあたりに、どんな姦計が巡らされているのか注意すべきポイントについて、2、3、挙げておきます。

1)安倍首相の「リーマンショック前に似ている」というのは、本当なのか。

2)その発言の本当の狙いは？

3)いったい、誰がこのような発言を安倍首相にさせたのか。

3)キャメロン、メルケルたちの「危機というのは言い過ぎだ」、あるいは「何も、そこまで言わなくても」という発言が正しいのか。

4)G7の存在意義はあるのか？

5)まとめーー人々は、本当のことを知るべき

これについての答えは、すでに「伊勢志摩サミットが、一足飛びに安倍政権に晩秋をもたらす」に書いています。
「安倍首相に、捏造したインチキフリップを持たせて、世界はリーマン危機前夜にきていると言わせたのは官邸の誰なのか」という記事です

その明確な答えを神保哲生氏が出してくれています。

まず「ビデオ・ニュース・ドット・コム」のコメンタリー」のビデオを観てください。30分弱のビデオですが、時間のない人のために、重要ヵ所を以下に時系列で並べておきます。

●1:45～
「完全に国内政治の茶番を、日本はサミットでやってしまったのではないか、という疑いがあると。
・・・しかし、こういう話は、メディアに出てこないまま過ぎ去ってしまうという心配がある」。

●5:28～
サミット初日の26日夕の記者会見で、安倍首相はこのような発言をした」。(管理人注:安倍首相の表情をよく観察すること。いかにして人々に信じ込ませようかと企みの表情が浮かび上がっている)

安倍首相:
「われわれは大きな危機に・・・大きなリスクに直面をしている。世界経済は、大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」。

■管理人の補足:

この、突然の発言を聞いた英国のキャメロン、ドイツのメルケルは、「はぁ？　安倍は何を言っているんだ」と首をかしげたのです。

安倍首相は、それまで米国のグローバル勢に諭されて(洗脳されて)、ドイツのメルケルに「一致団結して財政出動が必要だ」と強く要望していましたが、今回のG7では、「安倍の認識は間違っている」で一致した、というのが正しいのです。

ですから、安倍晋三は、記者会見で、他の首脳が言っていないことを国民の前で行ったのです。

●7:05～
神保氏:
「(安倍首相の発言を)受けて、新聞各紙が記事を書く際の参考にするように、政府側からレクチャーがあった。
・・・その中では、安倍首相が『世界経済はリーマンショック前夜の状況に似ている』と発言したことについて、他の首脳たちからも、おおむね合意を得た、ということにされてしまった。

●8:40～
安倍首相が、「リーマン危機前夜」の根拠として使ったこの資料は、いったいどこから出てきたのか。

●9:50～
「サミット直前までは、こんなことなど政府見解には入っていなかった。
・・・今回のサミットに関する文書(安倍が発言するコメントを作成している、いわゆるスピーチ・ライターが書いたもの)にも、リーマン危機の文言はなかった。いったい、どの時点で、すり替えられたのか・・・」。

■管理人の補足:

安倍首相が、伊勢志摩サミット初日の26日に「リーマンショック危機前夜」を突然、持ち出した、その3日前の内閣府の月例経済報告には、「全体として世界の景気は、緩やかに回復してきている。この先も、緩やかに回復する」と書かれていて、政府の正式見解としているのです。

つまり、G7直前になって、突然、すり替えた「何者」かがいるということです。

●10:05～
「民進党は、すぐに、こうした文書をゴーストライターとして書いている外務省経済局の政策課・首席事務官を呼んで、真相を究明する会合を開いた」。

■管理人の補足:

浪岡主席事務官の隣にいる外務官僚は、冷や汗をかいているふりをして、「そんなに、われわれを追及するなよ。われわれは、安倍首相の指示に従って、サミットで首相が発表する声明文を書き上げただけだ。直前に、別の文書にすり替えたのが誰なのか、それは、野党の議員先生方のほうが、よく知っているでしょ」と、シグナルを送っているのです。

浪岡主席事務官とて、「いや、あーの、サミット直前まで知らなかった」と、つい、うっかり口がすべった、というポーズを取りながら、「犯人は誰か、野党さん、追及してよ」と言っているのです。

これが、安倍晋三に首を絞めつけられている哀れな官僚たちの、ささやかで姑息な抵抗です。

彼らもまたサラリーマンと大差ないのです。自分の家族を養い、省益を守ることによって霞が関にしがみついているのです。

こうした官僚を人事権によって暗に恫喝するような安倍内閣の末期症状が、こうした何気ない景色から読み取ることができるのです。

●14:18～
「要するに、(突然、すり替えられた)これはいったい誰が使ったのか、と問い詰めたら、外務省のサミット担当者(文書をゴーストライターとして書いている官僚)が、“実は、自分も、直前になって見せられたんだ”と、つい、うっかりを装って、外務省が作成したものではない、と言ってしまった。

その直後、マズいっ！と気が付いたふりをした文書担当者が、自分たちがつくった、と言い直した。

しかし、では、どうしてこんなものを作ったのか、その理由を言うように民進党議員に詰問された文書担当者は、沈黙する以外になくなった。自分がつくったものではないので、答えられなくなった。

政府としては、公式見解として出しているものを無視して、官邸が自分たちに都合がいい文書にすり替えたのは、安倍内閣による日本政府に対するクーデターだと言っている人もいる。」

●16:13～
「実は、日本側にとってのサミットの意味とは、国内政治の政局のツールに過ぎなかったということ。少なくとも、この、いかにも唐突な“リーマンショック危機直前発言”については、そうだった。
しかも、政府の見解をまったく無視して、官邸が主導して独走した。

・・・実は、この会議には内閣府(元経済企画庁)の職員も出席していて、“知らない”と言い張った。
財務省の官僚も3人来ていて、彼らも外務省に訊いてくれ、と逃げを打ちながら沈黙の中に自らの存在をかき消した。

官僚の誰も知らないうちに、官邸が国の公式見解とまったく違うことを捏造し、しかも、安倍首相は、それを国際会議のサミットの場で平気で公言し、さらには、内閣のマスコミに対するレクチャーでは、安倍首相がサミットでこう言って、他のG7首脳たちからも賛同を得た、と記者たちに説明し、記事を書かせた。

マスコミの記者たちにレクチャーを行ったのは、内閣府の政務官、世耕弘成・参議院議員だった。

記者たちは、サミットの会議の場には参加できないので、情報の出どころは世耕弘成からのレクチャーの1本だけ。どの新聞もテレビも、いっせいに同じことを書くだけ」。

結論(真相)

伊勢志摩G7サミットは、過去のすべてのサミットのうちで、もっとも破廉恥なサミットとして名前を残すことになったのです。

2014年11月の衆院解散のとき、安倍晋三は「この選挙はアベノミクス解散だ」と国民に向かって公言したことを忘れないでください。

このとき選挙に勝てば、「国民はアベノミクスの継続を支持していることになる」というのが安倍の口癖でした。
必然的に、誰がなんといおうと、消費増税10％は公約通り、達成されるはずでした。

しかし、この公約は簡単に破られました。

そして、選挙後は、消費増税以外、憲法改正のためには、どんな悪辣で非合法なことでも、平気でやり続け来ました。
消費税10％への増税は延期したもの、「2017年4月には、どんな理由があろうとも10％に上げる」を公約にしながら。

安倍首相は、自身の政治家としての力強さを強調するために、消費税を10％に上げない場合は、「大震災が起こるか」、あるいは「リーマンショック級の経済災害が起こる場合以外はありえない」と明言しました。

今回のG7サミットは、消費増税を再び延期する理由を、「リーマンショック前の危機的状況」と言うことによって、サミットの場で、延期の正当性を手に入れるために利用されたのです。

「リーマンショック前の危機」という言葉に、他のG7首脳が拒否反応を示そうが、そんなことはおかまいなし。
寿司トモ新聞たちが、そう書いて、なんとなく「合意した」という空気をつくりつつ、有権者を騙すことができれば、安倍晋三の目的は達成されたことになるのです。

折よく、オバマの広島訪問で、当初予定されていた5分の演説が17分に延長されたことは、「この問題を追及しなくて済んだなぁ」と、マスコミ坊や君たちに、胸をなでおろすための格好の言い訳を提供することになったのです。

G7サミットの裏側で、日本政府を欺き、国民を徹底的に騙す悪行が行われていたというのに、オバマの演説に賛辞を贈る馬鹿な国民や、「次期アメリカ大統領には誰がなるか、ヒラリーかトランプか」というくっだらないテーマで、朝まで愚にも付かない討論会を繰り広げた自民党の奴隷ジャーナリスト、田原総一郎の「朝まで生テレビ」や、タイミングよく、ヌスラ戦線に拉致されている安田順平さんの情報を官邸が出してきたのも、すべては、夏の参院選で自公が勝つための工作であると、見抜いている有権者が、どれほどいるでしょう。

これらのすべてに、馬鹿な安倍晋三の斜め後ろから囁く、吐き気がするほど暗黒の想念を放つ世耕弘成の存在があるのです。

世耕弘成は、いつ間にか、“自民党のゲッペルス”と呼ばれるようになりました。

この男は、決して前面に出ることはありません。安倍晋三を陰であやつり、ますます、国民の命を危険にさらすでしょう。

G7首脳は、とっくに見抜いています。

非常に姑息な手口で、各国首脳も呆れ果てています。
プーチン同様、今度こそ、彼らは安倍を見捨てるでしょう。

世耕弘成の悪だくみと浅知恵によって、安倍内閣の下での外交は完全に破綻してしまいました。

2014年11月の「アベノミクス解散」の3ヵ月前、当時、法相だった谷垣禎一は、なんと言っていたでしょう。
「予定通り、消費税を10％に上げなければアベノミクスが失敗であったことになってしまう」・・・世紀の馬鹿の「これが消費税10％にする理由」だったのです。

トリクルダウンの嘘がばれて、「三本の矢」が最初から存在しない幻であったことが白日の下に晒された今、アベノミクスが失敗したことが確定したからこそ、消費税を上げられなくなったのでは？

その谷垣禎一は、今はこう言っています。
麻生太郎財務相「再延期なら信を問え」　谷垣禎一幹事長「消費税は進むも地獄、退くも地獄…」

安倍内閣には、こんな馬鹿しかいないのです。
これで、日本の破綻は、ますます引き寄られてしまいました。


以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

安倍政権のブレーンにはこの程度の人物しかいないことが露呈したのです。これで安倍政権の退陣も早くなりそうです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ロシアのニュース・ドキュメンタリーが伝えるニビルの情報

擁護しています。 >   

2016年04月19日10:29

カテゴリ

ロシアのニュース・ドキュメンタリーが伝えるニビルの情報

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ロシアのニュース・ドキュメンタリーで、ニビルについての情報が発信されました。
この情報が真実かどうかは定かではありませんが。。。最近になり、ロシアは［プーチンが先頭に立って）世界を支配しているエリートらが隠蔽している秘密の情報を次々にリークしています。
アンドロメダとコンタクトを取っているアレックス・コリア氏はニビルの動きは止められたなどと伝えていましたが、やはり、今でもニビルは地球に接近中なのでしょう。ロシアは２０１８年に地球に最接近すると伝えています。
ニビルの接近が理由かどうかは分かりませんが、ここ数年間で地球（太陽も）は激変しているのが分かります。

http://beforeitsnews.com/self-sufficiency/2016/04/russian-news-documentary-confirms-that-nibiru-is-headed-towards-planet-earth-2503410.html
（概要）
４月１８日付け

ロシアのニュース・ドキュメンタリーで、ニビルが地球に接近しつつあることを発表しました。

古代シュメールの記録には、「人間の創造主らは３６００年前？に太陽系に進入した惑星からやってきた。

彼らはネフィリムと呼ばれ４０万年前に地球を植民地化した。」と記してあります。聖書にも同じようなことが書かれており、彼らを神の息子たちと呼んでいます。

ニビルの大気が破壊されつつあったために彼らは大気を修復するために必要な金を採掘するために地球にやってきました。

彼らは中東で金を採掘したため、中東には太陽系の惑星の配列に沿ったピラミッドが造られました。
また、彼らは地球上に高磁性のポータルを創り、そこから採掘した金をニビルに送り込みました。
我々人間は３０万年前に、金の採掘を行う労働者として地球に生息していた動物とネフィリムを交配して創られました。
紀元前１３０００年に、ネフィリムのリーダーらは動物とネフィリムの交配を嫌ったため、人間に対し、ニビルが地球に接近することで地球が大洪水になることを知らせるのを止めました。
しかし、アヌンナキの１人は、ノアに人間が消滅しないように、地球に差し迫る危機について教えました。
そして、アヌンナキがいつかまた地球に戻ってくることを約束し、それまでは人間に地球を管理させることにしました。

２００２年に１２番目の惑星、ニビルが太陽系に進入しました。これはスッチン氏の説の通りでした。太陽系に進入してから、ニビルは太陽系の惑星の軌道に影響を与え始め、惑星の地軸や極を徐々に変化させました。
ニビルは地球に接近し何年間も地球の海に影響を与え続けました。その結果、地球に大津波、火山噴火、気象変動をもたらし、地軸も徐々に移動し磁極や物理的な極移動も起きています。
ニビルは当初、地球の南極や太陽に接近していました。そのため地球からは観測できませんでした。しかし２０１２年後半から、ニビルの楕円軌道により、地球から頻繁に目撃されるようになりました。
しかし主要メディアはこのことを取り上げることはしませんでした。ＮＡＳＡもニビルの存在を否定することにし、米政府も世界的パニックを引き起こさないためにニビルの存在を隠蔽しました。

ＮＡＳＡはニビルの軌道を推定したシミュレーション・ビデオを制作しました。そのビデオがネット上でリークしたのです。彼らが制作したシミュレーション・ビデオにはニビルの軌道も太陽系の惑星の軌道もずらしているのが分かります。

以下がＮＡＳＡが制作したシミュレーションビデオです。

ＮＡＳＡがこのようなビデオを制作した目的は、ニビルの軌道を偽ることで、ニビルが地球に最接近することや地球に大きな影響を与えることを隠蔽したかったのです。

専門家の間ではニビルは赤或いは茶色の矮星であり、ニビルの周辺には７つの惑星が軌道上を回っているということが分かっています。これらはミニ太陽系です。ニビルは木星の５倍もあります。つまり地球よりも６５００倍もあるのです。
ニビルの軌道は我々の太陽の周りを３６００年かけて回っています。
ニビルは巨大であるため凄まじい引力があります。そのため地球の海や磁場に大きな影響を与えます。

２０１１年にニビルが太陽に接近した際、ニビルの引力が太陽の中心核を引っ張りました。太陽の中心核はニビルの６５倍しかありません。そのため、２０１１年には太陽活動（爆発や太陽嵐）が活発化し、太陽極大期に入りました。そして２０１４年になっても太陽極大期は続いています。
現在、太陽が放射する紫外線レベル（０～１６）は１５です。通常は９～１０です。なぜ紫外線レベルがここまで高くなったかというと、ニビルが太陽に接近しているからです。
同時に太陽もニビルに影響を与えています。

ニビルの磁力と引力により、太陽に大きな影響を与え、太陽の磁極を反転させてしまいました。地球の磁極も反転しつつあります。また、ニビルは地球の引力や磁場にも影響を与えています。
引力と地場が相互作用することで磁極が反転します。

太陽とニビルがお互いに引き付けることで、ニビルの移動速度が加速しました。そして急速に太陽から離れていきました。
ニビルの移動速度が加速したことで引力の作用により長い間太陽の軌道に沿って移動するようになります。ただし、ＮＡＳＡの偽のシミュレーションよりも遥かに速い速度で進みます。ニビルが再び地球に最接近するのは２０１８年と考えられます。その時はニビルは太陽と地球の北極から出現します。そのため、北半球でははっきりとニビルが見えるようになります。その時には太陽系に進入してきたときよりも遥かに速い速度で移動していきます。

海王星と太陽との距離はニビルにとって非常に都合がよいのです。なぜなら、海王星と太陽との間に十分な距離があるために、太陽に接近したのちに再び加速して３６００年間で軌道を一周することができるからです。
以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

ニビルが地球に影響を与えなければ、特別に知らなくても良いのですが、しかし重大な影響が考えられるもようなので知りたい情報です。　　　　　　　　　　　　　以上

五公五民の江戸時代より過酷な今の日本

五公五民の江戸時代より過酷な今の日本。

五公五民の江戸時代より過酷な今の日本

「消費税は何に使われたのだろう？」って…，
そら，あ～た，中央省庁官僚の報酬と，経費の水増しと浪費と…
あと，米国へ貢いで終わり！
国民には一切還元されず！ってコトでんがな。
ま，世界最悪の政府！ってコトなんざんす。

（飯山一郎）

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結局、消費税は何に使われたのだろう？

2016年3月23日 12:24

    

      
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• 2016-04-01(17:25) :
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• 以上は「文殊菩薩」より
• 安倍政権の消費税増税の分は法人税減税と米国債購入（米国への寄付）に使用されています。社会保障には使っていません。公約違反です。金には色がないために誤魔化しているだけです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ローマ法王 テロに対して「愛の武器」を使うよう呼び掛ける

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ローマ法王　テロに対して「愛の武器」を使うよう呼びかける

                        ©                    AFP 2016/ Andreas Solaro

社会

2016年03月28日 11:01

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ローマ法王フランシスコはイースター（復活祭）の説教で、「無分別で残忍な暴力」の悪と戦うために「愛の武器」を使うよう世界に呼びかけた。

                        ©                    AFP 2016/  FILIPPO MONTEFORTE

ローマ法王、全世界に死刑の廃止を訴える

ローマ法王は、「復活したイエスが、世界の様々な場所で血を流し続けている無分別で残忍な暴力の形であるテロの犠牲者たちと私たちをこのイースターに近づけますように。神は愛の武器で利己主義と死に勝った」と述べた。

ローマ法王は信者たちを前に、最近ベルギー、トルコ、ナイジェリア、チャド、カメルーン、コートジボワールで発生した過激主義者たちの攻撃を振り返った。

ローマ法王は２６日の「聖土曜日」、バチカンのサン・ピエトロ大聖堂でミサを執り行い、２７日にはサンピエトロ大聖堂の バルコニーからイースターの説教を行った。

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主要ニュース

• 
  パキスタンで爆発：65人以上が死亡
  パキスタン東部のラホールで自爆テロがあり、少なくとも65人が死亡した。27日、ロイター通信が報じた。
  01174
• 
  ラジオ「スプートニクニュース」　フォーマット変更へ
  来週からラジオ「スプートニクニュース（Sputniknews）」は、フォーマットを変更します。今後、放送は個別に録音され、音声ファイル共有サービス「サウンドクラウド（Soundcloud）」のアカウント「Sputniknews」にアップロードされます。
  01667
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  国防総省　最新の人工衛星との通信が途絶えたと発表
  米空軍宇宙軍団（AFSPC）は、軌道上で約２年間稼動していた新たな気象観測衛星「フライト１９」との通信が途絶えたと発表した。「スペース･ニュース（Spacenews）」が報じた。
  02112

続きを読む http://jp.sputniknews.com/life/20160328/1856262.html#ixzz44A2x7G8g

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

例え金で買われて傭兵となっても同じ人間には変わりありません。最終的にはこれらのテロたちとも話合って解決するしか方法はありません。　　　　　　　　　　　　　以上

否定できない二つの事実

いま！ やるべきことは…， 空気清浄機を回し続け，サイクロン型掃除機でホコリを完全に除去し，さらに丁寧に拭き掃除した寝室（『放射能 ゼロ空間』）で７～８時間眠り，過ごすこと！

【肝心要】 否定しえない二つの真実/b>

否定できない二つの事実

日本最大の難問は二つあって，二つしかない。

1. ホットパーティクルが今もダダ漏れ！ フクイチの原発が大爆発し，地下に核燃料のデブリができ，それが露天臨界して途轍もな い量の放射性物質のダダ漏れ噴出！これが５年間も続いて，いま６年目に突入。


2. 核金属の微粒子！ デブリが露天臨界して途轍もない量の放射性物質が噴出している。この放射性物質は，臨界高熱により沸騰して蒸気化した核燃料＝核金属の微粒子だ。これを吸い込んでの内部被曝状態だ！

上の二つは，紛れのない事実だ。否定できない現実だ。

否定し得ない二つの真実をキチッと前提におかず，政治だ政策だ避難だのと軽々に論じる者は，認識力と思考力が甘い。

いま！ やるべきことは…， 空気清浄機を回し続け，サイクロン型掃除機でホコリを完全に除去し，さらに丁寧に拭き掃除した寝室（『放射能 ゼロ空間』）で７～８時間眠り，過ごすこと！

玄米乳酸菌液を飲み，豆乳ヨーグルトなどの乳酸発酵食品を食べて，免疫力（マクロファージの数）を上げ，運動をして血流を促進すること！

真実は上の二つしかない！ 忘れるべからず。

飯山 一郎

今を生き抜く【肝心要】の戒めにつき↑『てげてげ』と同時掲載！

• 2016-03-25(21:59) :
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以上は「文殊菩薩」より

福島原発事故による放射能汚染の問題は、今だに何も解決していません。汚染は引き続き継続中なのです。安倍政権も国民には真の理由を隠して、官庁の一部を地方に徐々に移住させつつあります。その先には皇居の京都移転も計画中です。　　以上

ロシア、日本のロボットの力で制裁から脱却か,産経新聞

ロシア、日本のロボットの力で制裁から脱却か、産経新聞

                        ©                    Flickr/  JD Hancock

ロシア

2016年03月16日 23:07

(アップデート 2016年03月16日 23:47)

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72445185

ロシア産業貿易省のデニス・マントゥロフ大臣を代表とする代表団が富士山のふもとにある電気機器メーカー「ファナック」を視察した。産経新聞が報じた。

                        ©                    AFP 2016/ TORU HANAI

福島第一原発の廃炉作業　放射能のためロボットが使えず

産経新聞の報道によれば、マントゥロフ産業貿易相は産業用ロボットの供給のほか、ロシアの機械生産全体を刷新し、ハイテク化させる技術の譲渡を要請したほか、ライセンスを買い上げ、合弁企業を作る提案を行った。

自ら代表団に工場を案内した「ファナック」の稲葉善治（いなば・よしはる）社長もロシアへの自社ロボットの進出に協力する意向を表した。ただし協力の内容については稲葉社長は公言していない。

ロシアでは民間分野の最新技術は軍事分野で使用されはじめる例が多いことから、専門家からは日本のロボット技術がロシアの軍事機器生産の刷新に使われるのではないかと憂慮の念が表されている。西側諸国と日本は２０１４年、対露経済制裁の枠内でロシアへの軍事目的での技術の輸出を禁じたことから、こうした事例が制裁の意味を失わせるのではないかという懸念が表されている。

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続きを読む http://jp.sputniknews.com/russia/20160316/1794370.html#ixzz43XUbblNa

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

米国ネオコンがまた文句を言ってくるでしょう。安倍政権はそれを拒否する勇気があるのかどうか不安です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

愛する人との「死別後の出会い体験」の現実

愛する人との「死別後の出会い体験」の現実 ： 相手に先立たれたうちの60パーセントの人たちが、死後その姿や声や感触を体験していることが研究で明らかに         

                2016/03/15             

                                           

「死別後の幻覚的体験」の研究について報じる英国テレグラフ

・Telegraph

昨年の春、「笑いを医療に取り入れることに人生を捧げた」アメリカのパッチ・アダムスという実在の医師を描いた映画のことを記事にしたことがあります。

・パッチ・アダムス医師の「楽しく人を死なせる」ための真実の医療の戦いの中に見えた「悪から善が生まれる」概念の具体性
　2015/04/19

映画そのものは、アダムス医師が精神病院に自主入院していた青年時代に、「笑いこそが病気を治す」という悟りを得てから医学校に入り、学校の権威と戦う光景に重点が置かれた映画なのですが、ストーリーの中で、恋人でもあった同じ医学生の女性が死んでしまう下りがあるのです。

アダムス医師のせいというわけではないですけれど、彼が理想を掲げて創設した「誰でも無料で医療が受けられる施設」に来ていた精神的に病んだ男性に殺されてしまうのです。

そのカリンという名の最愛の恋人の死んでしまって、アダムス医師は「恋人を死なせて、理想の医療がなんだというんだ！」という気持ちになり、医師になることも、理想の医療もすべてを放棄しようとするのですけれど、その後、彼は自分と恋人が建設を続けていた「理想の病院の建設予定地」に赴きます。そして、その場で「理想とのお別れ」を告げようとした時に、

「一羽の蝶」

が飛んで来て、アダムス医師の胸に止まり、そして、指に止まるのです。

恋人とふたりで作り続けていた「理想の病院」ができる予定の場所で飛んできた蝶。

そういう台詞があるわけではないですが、アダムス医師は、その蝶にカリンの生まれ変わりを感じたようで、その蝶を見ているうちに、やはり医師になり、理想の医療を目指そうと思い直すシーンがあるのです。

映画『バッチ・アダムス』より

実話の映画化ではありますけれど、この「蝶」の下りが実際にあったのか、演出なのかはよくわからないですが、しかし、これが「蝶」ではなく、「幽霊」とかだと、一気に「変な話」になりかねなく、何だか話に安っぽさも加わってしまうような感じてきてしまうというのも事実でもありそうで、ここでは蝶だからよかったのだと思います。

実際には蝶じゃなくて、カリンそのものに語られたか、彼女の姿が現れたとしても、あのアダムス医師の混乱した精神状態なら、何でもありだった感じはします。

近しい人や愛する人の死はそれほど「生きている人」に影響するものだと私は思います。

幽霊のようなものがあるとかないとかではなく、私が思うところでは、

「死後の人の出現は、死んだ者と生きている者の共同作業」

だと思っています。

しかし、出現しているのが現世である限り、「生きている者の果たしている役割のほうが大きい」とも思います。

ま、それはともかく、映画『パッチ・アダムス』のことなどを書きましたのは、冒頭に載せました、英国テレグラフの報道で、「複数の研究で、亡くなった相手の姿や声、感触などを死後も体験する人がとても多いことがわかった」ということが、最近さらに学術的に検討されていることが記されていたためで、そこで、映画の蝶のことなどを思い出したのでした。

ちなみに、映画に出てくる蝶は、アメリカなどで一般的なモナーク蝶（オオカバマダラ）という蝶だと思います。

モナーク蝶
・Seren

まあしかし、今の世は切ないもので、このモナーク蝶が、アメリカでは過去 20年間で 80パーセント以上減少していることなどを、2015年6-7月の大量死の記録…という記事でご紹介したことがありますし、最近では、実は今、メキシコはものすごい寒波と大雪に見舞われているのですが、そのメキシコで、「 150万羽のモナーク蝶が凍死」しているのが発見されたという出来事もありました。

2016年3月13日のメキシコの報道より

・EL IMPARCIAL

生まれ変わりの象徴的なイメージを持つ蝶も、世界からいろいろな理由で、どんどんと消えていっているようです。

ところで、私が「死んだ人を見た」という体験を人の口から初めて聞いたのは、自分の父親からでした。

父親の母（つまり保田死にとっての父方のおばあちゃん）が亡くなった後に、実家の廊下にいる姿をはっきりと見たのだそうです。うちの父親は真面目すぎるほど真面目な人で、ウソとか冗談を言うタイプの人ではなく、まあ、見たのだろうなあと思います。

うちの父親は「臨死体験」なんてのも子どもの時にしていて、それも私がずいぶんと大きくなってから話したことですが、まあ、いろいろな人にいろいろな体験があるということなんでしょうね。

そして、今回のような記事をご紹介しようと思ったのは、たとえば今の時代は、昨年暮れの、

・2015年の世界全体の死者数は「5760万人」。私たちは日月神示の「1日10万人の死…」の警告をはるかに越えた時代に生きている
　2015/12/23

という記事に書きましたように、WHO のデータでは、１年間に、のような数で人々が亡くなっている時代です。

・心臓血管病（脳梗塞や心筋梗塞など）　1700万
・ガン　700万人
・糖尿病　100万人
・慢性閉塞肺疾患（ COPD ）　310万人
・気道感染症　310万人
・HIV / エイズ　150万人

その他に、

・交通事故　130万人

というのもあります。この 130万人は「自動車」がこの世に登場しなければ、亡くならずに済んだ命ではあります（もちろん、車があるからこそ助かる命もあり、どちらが良い悪いの話ではないです）。

それはともかく、上のように今は「死と病気の時代」なわけで、読まれている方の環境や年齢にもよるでしょうけれど、私たちが死と接することが、これまで以上に増えていく時代のようにも思えてしまうのです。

でも、「死」は単に悲劇としてだけの存在ではないということが、たとえ学術程度のレベルでもいいですので、いつか誰かがはっきりと日の目を浴びさせてくれることがあればいいなと思います。

そして、こんな時代に生きている私たちに必要なことは、

「死の意味を考え直す」

ということにもあるような気がしています。

難しいことですけれど。

それでは、テレグラフの記事です。

３つの大学の研究が短く紹介されていますが、イタリアのミラノ大学の研究者たちは、精神障害的なアプローチという即物的なところから見ていて、一方の英国の２つの大学では、死後の世界を含む人間の超感覚の世界の示唆から考えているようです。

なお、記事の中に、2014年に英国の大学から発表された「人が死亡した後、少なくとも数分間、意識が継続している」ことについて記述がありますが、これは、2014年10月の記事、

・臨死体験についての史上最大規模の調査は「死後も意識は継続する」ことを示した
　2014/10/10

で英国の報道をご紹介したことがありますので、ご参照いただれば幸いです。

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Six in ten grieving people ‘see or hear dead loved ones’
Telegraph 2016/03/12

愛する人に先立たれた人たちの10人に6人が、死後にその相手の「姿を見たり、声を聞いて」いる

研究者たちによると、死者に関しての幻覚や幻聴は著しく多くの人々に共通しているが、体験者たちは自分の精神がおかしいのではないかと思われることを恐れるために、そのことを友人や他人に言わないという

愛する人を亡くした人たちの 10人に 6人までが、亡くなった後に、彼ら彼女たちのその相手の「姿を見る」、あるいは「声を聞く」体験をしていることが、最近の複数の研究者たちの調査でわかった。

しかし、その体験をした多くの人々は、精神障害などと思われることを恐れるために、周囲にそのことを言及しないということも同時に明らかになった。

研究によれば、親しい人や愛する人が死亡した人たちのうち、30- 60%の人たちが、たとえば、亡くなった相手が部屋の古い椅子に座っている姿を目撃したり、あるいは、亡くなった相手から名前を呼ばれるというような体験をしているという。

イタリア・ミラノ大学の研究者は、このような「死別後の幻覚的体験（PBHEs：Post-bereavement hallucinatory experiences）」は非常に多くの例が見られ、また、この体験をする人たちには、過去の精神障害の既往歴などはなく、通常の精神障害とは関連がないという。

ミラノ大学の研究者たちは、すべての過去の研究のピアレビュー（同領域の専門家による検証）を行った後にその結論に達し、発表に至った。

「死別後の幻覚的体験」は、調査対象全体の 30-60%にものぼる大変に高い体験出現率を示しており、そして、これらの多くの現象には一貫性と正当性があるという。

彼らは、医学誌『アフェクティブ・ディスオーダーズ（Affective Disorders / 情動障害）』にその研究結果を発表した。

過去の研究量が比較的少ないために、論文に彼らは「今後、より多くの研究が、死別後の幻覚的体験の生理学的/病理学的性質を確認するために必要とされる」と記している。

彼らは、この幻覚が、心的外傷後ストレス障害（PTSD）に苦しんでいる人々が経験するフラッシュバックと似たものだと考えている。

一方、英国ローハンプトン大学のジャクリーン・ヘイズ（Jacqueline Hayes）博士も、この現象を研究している科学者のひとりだ。

ヘイズ博士は、配偶者や両親や子供を亡くした人たち、あるいは、兄弟や恋人、友人を失った英国各地の人々と会い、話を聞き続けている。

博士は、英国デイリーメールの取材に対して、以下のように述べた。

「それらの方々は、いずれも、ビジョン（姿）、音や声、感触、匂い、あるいは他の何かを感じたことを報告してくれました。それらは実際にはそこにはないものですので、私たちは、五感のいずれにも当てはまらない存在感を呼び出しているのです」

ヘイズ博士はこう付け加えた。

「そして、私は、これらの体験は、彼らのその追悼の時に精神的な癒やしと、心の変化を与える力があることを見出したのです」

「例えば、亡くなったあなたの愛する人が、生前あなたに苦しみや悲しみを与えたことがあったとして、亡くなった後に、その人があなたに謝罪する声が聞こえてくるというようなことです」

また、英国サウサンプトン大学の研究者たちは、何か死後の世界のようなものがあるかもしれないと提唱している。

サウサンプトン大学のこの研究は 2014年に発表されたもので、人が臨床的に死亡した後に、少なくとも数分間、意識が継続している可能性があることに結びつく証拠が発見されたことを述べたものだ。以前は、死後に意識が続くことは不可能だと考えられていた。

以上は「地球の記録」より

小生も一度心不全で心臓が止まり倒れたことがあります。しかし運よく助かり今も健在ですが、今もその時のことは鮮明に記憶にあります。心臓が止まり倒れてもすぐには意識が無くなることはありません。意識は鮮明にあり、誰が何を言っているのかは分かります。しかし時間と共に意識は薄くなりますが、心臓マッサージにより心臓が動くとまた意識が蘇ります。それを何度か繰り返していて救急車の到着により助かりました。　　以上

米国フロリダ州のナイトクラブが襲撃された今回の事件でも当局の発表と目撃者の証言に食い違い

      

米国フロリダ州のナイトクラブが襲撃された今回の事件でも当局の発表と目撃者の証言に食い違い    

             

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　アメリカのフロリダ州オーランドにあるナイトクラブ「パルス」が6月12日午前2時ころに襲撃され、警察の発表によると少なくとも50人が死亡、53人が負傷したという。襲撃したとされているのはオマール・マティーンなる人物で、SWATとの銃撃戦の末、死亡したという。ライフルが使われたともされている。

　これに対し、YouTubeなどにアップロードされた目撃者の証言の共通項をまとめると、襲撃したのはふたり以上で、マシンガンが使われた可能性がある。また銃撃の際、ドアは開かないように押さえられ、外へ逃げられなかったという。

　これまで似たような銃撃事件が欧米で何度か引き起こされているが、その多くは公式発表に対する疑惑が指摘されている。今回も、当局の発表を鵜呑みにすべきではないだろう。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

最近のテロ事件は、権力側による自作自演テロが多くなっています。当局の発表をそのまま信じるのは大変危険です。いろいろな角度から見て判断することが重要です。犯人が直接警察に電話してきたといっていますがこれも少し変です。米国内で何か動乱が起きる前兆かも知れません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ブラジルに歴史的な寒波が到来

ブラジルに歴史的な寒波が到来 ： 南部サンタカタリーナ州では異例のマイナス20℃に         

                2016/06/10             

                                           

2016年6月8日のブラジルの報道より

・Imprensa Do Povo

ブラジル南部が歴史的な寒波に見舞われていて、サンタカタリーナ州という州では、6月8日に 14の都市で氷点下を記録し、 ウルビシという町では、氷点下 18℃というブラジルとしては異例の寒さとなったようです。また、今後さらに気温は下がるとみられ、氷点下 20℃を下回る場所も出てくると予測されています。

凍結したリオデジャネイロ州南部の町の6月8日の朝の様子

・ISTOE

サンタカタリーナ州の場所
・Google Map

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ブラジル南部は南半球に位置しますので、これから冬に向かうとはいえ、たとえば、今回激しい寒さとなっているサンタカタリーナ州の州都フロリアノポリスの１年間の平均気温は以下のようになっています。

・ZenTech

この州は、６月は比較的涼しい季節ということのようですが、それにしても、６月の平均最高気温 20.9℃、平均最低気温 13.4℃というのは、現在の氷点下 20℃とずいぶんと差があります。

・Correio do Cidadao

ちなみに、オリンピックのおこなわれるリオデジャネイロ州も、このサンタカタリーナ州のすぐ北にあたり、比較的近い場所にあります。

この寒さが今後も長く続くとも思えませんが、仮にこの傾向で進んだ場合、もしかすると、今年のオリンピックは「厳寒の中で開催」というような可能性もないではないかもしれません。

ただ、ブラジルが寒くなることは悪いことばかりではなく、ここまで気温が下がりますと「蚊」の活動がほぼなくなると思われますので、ジカウイルスの感染の懸念が下がることが考えられ、予想より安全にオリンピック観戦ができるようになるかもしれません。

-             ミニ氷河期の到来, 異常気象            サンタカタリーナ, ブラジル, 地球寒冷化, 寒波, 異常気象

以上は「地球の記録」より

通常なら常夏の国の様な場所です。そこでマイナス20度Ｃなど想定できません。明らかに異常も異常です。これも今では世界的な傾向です。　　　　　　　　　　　　　以上

新潟焼山火山活動が活発です：ＨＡＡＲＰにご用心！

2016年06月06日19:32

カテゴリ

タマちゃんの暇つぶし

火山・噴火

★新潟焼山火山活動が活発です：HAARPにご用心！

1. タマちゃんの暇つぶしさんのサイトより
   http://1tamachan.blog31.fc2.com/blog-entry-14962.html
   ＜転載開始＞
   早川由紀夫 ‏@HayakawaYukio 4時間4時間前
2. 新潟焼山6月6日1430
3. 

7. 2. 早川由紀夫 ‏@HayakawaYukio 4時間4時間前

   新潟焼山、なんかやりそうだ。ここ数日の元気なモクモクは気象条件だけのせいではなさそうだ。

1. 早川由紀夫 ‏@HayakawaYukio 9時間9時間前
2. 新潟焼山6月6日0910
3. 

4. ---

5. twitter.com/HayakawaYukio
   早川さんのツイッターを転載しました（敬称略）m(_ _)m
   
   
   ＊HAARPのお仕事はこういったケ所を見つけ出して、一押しを仕掛け噴火に導く、地震を発生させるのに使用するのです。
   
   ★人工地震／津波／台風の進路変更は国連公認技術です！
   
   
   ・焼山カメラ：doboku-bousai.pref.niigata.jp/yk_camera/index.html
   
   ・気象庁火山カメラ：www.data.jma.go.jp/svd/volcam/data/volc_img.php
   
   焼山自体もかなりオッカナイのですが…　
   最近のモクモクの元気ぶりから…
   この山が噴いたら、次は三原か富士？（゜д゜lll）
   
   ・以上、先ほど頂いた情報です！
   
   何が有っても無くても、備えよ常に！

＜転載終了＞

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• ★１９４５年８月 原爆の地上起爆の場所はどこか？　
• ★世界初の核実験＝禁野火薬庫の2回目の大規模爆発
• ★ベトナム戦争で残った枯葉剤が日本の山林で撒布処理　（中）

以上は「大魔邇」より

今や日本の火山は何処が噴火しても不思議でない状況です。　　　以上

新聞社や憲兵隊に続いてトルコ大統領は政敵のグループを大量に逮捕、サウジ同様の独裁体制へ

2016.04.19      

   

新聞社や憲兵隊に続いてトルコ大統領は政敵のグループを大量に逮捕、サウジ同様の独裁体制へ    

             

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　安倍晋三首相と親しいらしいレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はトルコで独裁体制を強化しつつある。かつてエルドアンの盟友だったが、今はライバルになっているフェトフッラー・ギュレンを中心とするグループの摘発に乗り出し、4月18日には105名以上を逮捕したようだ。

　すでにエルドアン政権は昨年11月26日にジュムフリイェト紙のジャン・デュンダルとエルデム・ギュルを、また28日にはウブラフム・アイドゥン憲兵少将、ハムザ・ジェレポグル憲兵中将、ブルハネトゥン・ジュハングログル憲兵大佐を逮捕済み。弾圧を強化しなければ持たないほど国内が不安定化しているのだろう。

　トルコの情報機関MITが行っているアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）に対する違法な物資供給を憲兵隊が摘発、その事実をジュムフリイェト紙が報道、その報復としての逮捕だった。さらにトルコ政府はギュレンが保有していたザマン紙を乗っ取り、露骨な宣伝を始めている。

　そうした中、傭兵ビジネスの大物がトルコへ入った。傭兵会社ブラックウォーター（現在の社名はアカデミ）を創設、現在はフロンティア・サービス・グループの会長を務めているエリック・プリンスが3月にトルコを訪れ、MIT（トルコの情報機関）の高官らと会談、トルコ軍が対応できない事態が生じているのか、その軍を信用できない状況になっていると言われていた。この訪問と今回の逮捕が無関係だとは考え難い。

　ここにきてアメリカのバラク・オバマ大統領はエルドアン大統領を避けているとも言われているが、エルドアンがアメリカの好戦派を後ろ盾として動いてきたことは否定できない。

　例えば、昨年11月24日にトルコ軍のF-16がロシア軍のSu-24を撃墜した待ち伏せ攻撃は、内部告発支援サイトのWikiLeaksによると、10月10日にレジェップ・タイイップ・エルドアンが計画したという。撃墜の当日から翌日にかけてポール・セルバ米統合参謀本部副議長がトルコのアンカラを訪問、トルコ軍の幹部と討議するという「偶然」も報道されている。

　年が明けて間もない時期にはアメリカ政府も好戦的な姿勢を隠していなかった。1月22日にはアシュトン・カーター国防長官が陸軍第101空挺師団に所属する1800名をイラクのモスルやシリアのラッカへ派遣すると語り、翌23日にはジョー・バイデン米副大統領が訪問先のトルコでアメリカとトルコはシリアで続いている戦闘を軍事的に解決する用意があると口にしているのだ。

　さらに、2月に入るとサウジアラビアの軍用機や人員をトルコのインシルリク空軍基地へ派遣し、シリアで地上戦を始めることもできるとトルコの外相は語り、サウジアラビア国防省の広報担当は同国の地上部隊をシリアへ派遣する用意があると表明した。その直後にカーター国防長官はサウジアラビアの表明を歓迎すると発言している。

　風向きが変わったのは、2月10日にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問してラジミル・プーチン露大統領と会談してからだろう。そして22日には「テロリスト」を除外した停戦に合意したとする発表があった。

　ロシア軍の空爆でシリアへ侵入、戦闘を続けていた勢力は大きなダメージを受けたが、現在もトルコから新たな傭兵が送り込まれ、ロシア軍機対策として携帯型の防空システムMANPADがサウジアラビアから供給されている。この支援をサウジアラビアの外相は2月19日付けシュピーゲル誌で公言していた。

　エルドアン政権に資金を提供、トルコをコントロールしているのはこのサウジアラビアだが、そのサウジアラビア国内でも無謀な好戦的政策で経済が疲弊、不安定化している。アメリカの支配層としてもサウジアラビアやトルコと心中するつもりはないはず。ある時点で見切りを付ける可能性もあるだろう。その道具として使われると見られているのは軍だ。

以上は「櫻井ジャーナル」より

極右で悪いことをやる政治家は皆同じことをやる様です。自分で悪いことをやっているので反対派を力で抑えようとするのです。不正選挙・自作自演テロ等同じみの行動です。以上

日本を乗っ取って国富を奪っている勢力は露プーチンとトランプ氏を暗殺したいのに、9.11偽旗テロの真相情報を握られて窮鼠猫を噛む状態に追い詰められている

日本を乗っ取って国富を奪っている勢力は露プーチンとトランプ氏を暗殺したいのに、9.11偽旗テロの真相情報を握られて窮鼠猫を噛む状態に追い詰められている

１．世界でもっとも暗殺ターゲットにされているのが露プーチン：米国での核サミット不参加は当然

 2016 年4月1日(日本時間)、米ワシントンDCにて核サミットが開幕、日本から安倍氏が嬉々として出席しています(注１)。

　しかしながら、核大国ロシアは2014年段階という早期に、欠席を決めており、現実に露プーチンは訪米していません(注２)。

　露プーチンは昨年9月、NY国連本部には行っています(注３)。このときはロシアがシリア・アサド政権支援のため、米戦争屋CIAネオコンの敵役傀儡・イスラム国（IS）など、シリアに侵攻していた反政府武装集団を攻撃するためのシリア軍事介入に関して、国連の承認が必要だったため、やむを得ず、危険を冒して訪米しています。

　本ブログは、日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマにしていますが、現代世界で、米戦争屋と真っ向から対峙できている世界的指導者はプーチンのみと観ています。

　そのため、米戦争屋CIAネオコンにとってプーチンは、航空機事故などの事故死に見せかけた暗殺のターゲットであると本ブログでは観ています。

　そのことをもっともわかっているのがプーチン本人です。したがって、昨年9月の訪米時は、プーチンにとってもっとも危険であったのです。

　それでも、暗殺覚悟で訪米したのは、シリア軍事介入を国連にて正当化する必要があったからです。

　このときは、万全の警戒態勢を敷いて訪米したのでしょう、結局、米戦争屋CIAネオコンはプーチン暗殺を実行できませんでした。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

２．露プーチンは米戦争屋CIAネオコンから暗殺されそうになった過去がある

　上記、露プーチンは過去に、米戦争屋CIAネオコンから暗殺されそうになっています、それは、2014年7月、反露ウクライナ上空でマレーシア旅客機が撃墜されたときです。このとき、プーチン搭乗機もマレーシア機の近傍を飛行していたのですが、機体の模様(白い機体に赤青の縞模様)がプーチン搭乗機とマレーシア機がそっくりであり、間違ってマレーシア機が撃墜され、プーチン暗殺は失敗したと本ブログでは観ています(注４)。

　いずれにしても、米戦争屋ネオコンの傀儡である反露ウクライナの戦闘機が、マレーシア機と知って撃墜する理由はまったくないのです、露プーチン搭乗機と間違って攻撃したのなら話は別ですが・・・。

　この米戦争屋CIAネオコンの暗殺作戦に激怒した露プーチンは、このマレーシア機撃墜事故の直後の2014年11月に、2016年4月に米ワシントンDCで開かれる核サミットに早々と欠席を決めていました(注５)。

３．フセイン、カダフィ、キムジョンイル、チャベスなどの独裁者を平気で殺す米戦争屋CIAネオコンがもっとも狙っているのが露プーチンとトランプ氏か

　ところで、直近の露プーチンの国民支持率は82％に達しています(注６)。日本と違って、ロシアのマスコミは米戦争屋に牛耳られていませんから、ロシア国民は米戦争屋CIAネオコンの正体を知っているのです。そして、米戦争屋CIAネオコンと闘っているプーチンを支持しているのです。

　ただ、今のロシアには、親・欧米のロシア国民も少なからずいますから、その一部は反プーチンなのです。

　さて、今の米戦争屋CIAネオコンは、アンチ米戦争屋のアサド政権下のシリア攻略作戦を露プーチンに妨害され、怒り心頭のはずです。

　さらに露プーチンは、米戦争屋CIAネオコンにとっての裏切者・エド・スノーデンをかくまっていますので、米戦争屋CIAネオコンに不都合な9.11偽旗テロのウラ情報をたくさん持っています。それらを露プーチンから世界中に暴露されて、9.11偽旗テロの真相が暴かれるのは絶対に許せないのです。

　一方、ロシアサイドからみれば、プーチンが暗殺されたら、その仕返しに、エドが米戦争屋ネオコンの牙城・NSAからコンピュータ・ハッキングによって入手した9.11偽旗テロの真相情報を露政府として、世界にばらす準備はできているでしょう。

　その観点から、米戦争屋CIAネオコンは露プーチンを暗殺しても、9.11偽旗テロの真相情報は依然として、ロシア政府に握られていると言うことです。

　さて、米戦争屋CIAネオコンがプーチンの次に暗殺したいのがトランプ氏ですが、周知のように、トランプ氏とプーチンは9.11偽旗テロ真相情報を共有しています(注７)。

　以上より、米戦争屋CIAネオコンは9.11偽旗テロの真相が今度こそ、ほんとうにばらされそうになっています。

　このように今、窮鼠猫を噛む状態に追い込まれている米戦争屋CIAネオコンに今の日本の安倍自民と日本政府は乗っ取られているのです。みんなこのことに気付きましょう。

４．安倍自民党も日本政府も、日本国民のためではなく、米国寡頭勢力のために日夜、全力を尽くしていると知れ！

　今、得意になって訪米中の安倍氏は核サミットで訪米したのに、ロバート・ルービンやグリーンスパンらに会わされています(注８)。

　彼らは米戦争屋とともに、米国寡頭勢力を構成している欧米銀行屋のエージェントたちです。彼らはすでに、日本の国富を数百兆円(最大945兆円：直近の本邦対外資産残高)(注９)も実質的に奪い取っています。さらに、安倍政権はわれらの虎の子・年金積立金を欧米銀行屋のマネーゲームで故意に奪わせ、40兆円に上るといううわさもあります(注１０)。

　だから欧米銀行屋は、訪米中の安倍氏に感謝の意を表しているに過ぎません、ハラの中では舌をだしているでしょうが・・・。

　みんな、国民をとことん、ないがしろにして、米国寡頭勢力に尻尾を振りまくる、この愚かな日本の政官支配層の現実に覚醒してください。

注１：日経新聞“核安保サミットが開幕　核テロ対策など協議”2016年4月1日

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM01H0U_R00C16A4EAF000/

注２：スプートニク“クレムリン：米国での核安全サミット不参加の理由を説明”2016年3月30日

http://jp.sputniknews.com/politics/20160330/1870984.html

注３：CNN“国連総会演説、シリア情勢巡り米ロが応酬”2015年9月29日

http://www.cnn.co.jp/world/35071099.html

注４：本ブログNo.935『マレーシア航空機墜落事件：プーチン攻略を狙った偽旗作戦の代替案(セカンド・オプション)だったのか』2014年7月24日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33955832.html

注５：日経新聞“ロシア、16年の核安保サミット欠席　「政治的課題出尽くした」”2014年11月6日

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM06H0P_W4A101C1EAF000/

注６：スプートニク“プーチン大統領の3月の支持率は82％”2016年3月30日

http://jp.sputniknews.com/russia/20160331/1874969.html

注７：本ブログNo.1320『ケネディ兄弟暗殺事件と9.11事件の闇を暴露しそうなトランプ氏は暗殺される危険を察知して、それらの証拠を露プーチンに預けているのか』2016年2月19日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35689288.html

注８：外務省“安倍総理大臣の世界経済，米国経済に関する有識者との夕食会”2016年3月31日

http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page4_001910.html

注９：財務省 “平成26年度末現在 本邦対外資産負債残高”

http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2014.htm

注１０：本ブログNo.1319『日本の円株市場の大荒れが続く：われらの虎の子・年金積立金が合法的に抜き取られていると知れ！』2016年2月16日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35683068.html

以上は「新ベンチャー革命」より

安倍政権のくむ米国側の相手が悪すぎます。すでに1,000兆円ぐらいは米国に奪われています。返還されない資金です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「米国が蚊にジカウイルスを意図的に混入させている」話と、ウイルスを撃退する乳酸菌の話

「米国が蚊にジカウイルスを意図的に混入させている」話と，ウイルスを撃退する乳酸菌の話。

病原性ウイルスを撃退する乳酸菌

米軍（の手羽先）が，ロシアに病原性ウイルス攻撃を始めた！ これは間違いないだろう。 それほどまで，米国の悪魔・戦争屋勢力は，いま，追い詰められている！と，私は先頃書いた。（記事）

ロシアは１ヶ月以上も前に，「米国が蚊にジカウイルスを意図的に混入する可能性がある！」と，『スプートニク』が明確に報じさせていた。

今後，追い詰められた米国戦争屋勢力は，米軍（の手羽先）を使って，ロシアに病原性ウイルス攻撃を連発するだろう。

「特効薬」は，乳酸菌液である。乳酸に対して極端に弱い病原性ウイルスは，乳酸菌液の散布によって，簡単に駆除できる！

また，乳酸菌液の経口摂取によって，病原性ウイルスの駆除と発病・発症の阻止ができる。

ロシアに教えたい！ 教えるのは日本人が最適だ。
日本には乳酸菌培養の「プロ」が何百万人もいる！

（飯山一郎）

SPUTNIK

米国が蚊にジカウイルスを意図的に混入する可能性がある

『スプートニク』　2016年02月16日　http://sptnkne.ws/aDsZ

ロシア消費者保護・福祉監督庁の前長官オニシェンコ氏は、2012年から黒海沿岸で、ジカウイルスの媒介となる可能性のある蚊の亜種が確認されていると発表した。

オニシェンコ氏はＢＢＣのインタビューで、このような蚊が確認されていることを懸念しているとし、その理由として「この蚊が生息している場所からおよそ100キロの我々の国境に最も近いところに米軍の軍事微生物学研究室があるからだ」と述べた。

ジャーナリストたちは、米国が意図的に蚊にジカウイルスを保有させる可能性にオニシェンコ氏が懸念を表明したと指摘している。オニシェンコ氏は、次のように語ったー

「米国の研究室があり、この蚊が存在するというこの組み合わせは、流行プロセスの自然な過程に意図的に介入するという視点から私を懸念させる。私が述べるこの蚊に（ウイルスが）混入される、意図的に混入される可能性が極めて高くなっている。」

以上は「文殊菩薩」より

米国資本主義の行きづまりを打開すべく、動いている最後の足掻きの様に見えるやり方です。それにしても人道にも劣る酷いやりかたです。　　以上

ロシア外務省：アサドはロシアでなく西側の友人だ

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ロシア外務省：アサドはロシアでなく西側の友人だ

                        ©                    Sputnik/ Aleksei Druzhinin

政治

2016年03月28日 08:05

短縮 ＵＲＬ

038971

ロシアはシリアでアサド大統領を支援しているのではない。アサド大統領はかつて一度としてロシアの親友だったことはなく、国の崩壊を防ぐために努めている。ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官が述べた。

                        ©                    Sputnik/ Michael Alaeddin

シリア軍、パルミラを完全に解放（動画）

「我々はアサドを支援しているのではない。彼は我々の親友ではなく、西側の友人だった。我々は、合法的な政府、政権の維持を支援したのだ」と報道官。大統領が退陣すれば政府も退陣する。すると行政府と軍が崩壊する。するとテロリストがシリアに対し、リビアが「気楽な散歩」に見えるようなことをするだろう、と報道官。

同時に、アサド大統領はシリア現体制にいくつかの変更を行う準備を示しているとの情報もある。

71

関連:

シリア在野勢力　アサド政権側に北朝鮮の「危険な決死隊」の存在を指摘

アサド大統領「シリアは独立をめざす戦争を遂行中だ」

プーチン大統領、アサド大統領と会談

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続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20160328/1856443.html#ixzz44A0BnK4L

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

確かに、アサドはシリア国民により公正に選ばれた指導者です。したがってロシアは公正に選ばれた指導者であれば支持するということです。西側の言い分には偏りがあります。以上

悪と闘う正義に見えたアノニマスだったが

正体見たり，アノニマス！ 悪と闘う正義の味方に見えたアノニマスだったが…，正体を表した！

悪と闘う正義に見えたアノニマスだったが…

「アノニマスは，トランプ候補に大規模なサイバー攻撃をすると宣言！」
つーんだが，こうなると…，
『あのアノニマスも正体を表したよ。正義の味方じゃなくて、得体の知れない戦争屋の一味だったか！』という見方をしたほうがＥ～な！

（飯山一郎）

3月17日

          wake up, stand up         ‎@bmdurg   

ほら、エコノミストも、トランプを落選させたくて必死の、ユ◯◯金融・戦争屋の側
The Economist rates Trump presidency among its top 10 global risks http://www.politico.com/story/2016/03/economist-trump-presidency-global-risk-220887 …

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Anonymous Just Declared War on Donald Trump With a Massive Cyberattack http://mic.com/articles/137914/anonymous-just-declared-war-on-donald-trump-with-massive-cyberattack#.bFfMiqLuk …

あのアノニマスも正体を表したよ。正義の味方じゃなくて、得体の知れない戦争屋の一味だったか

2016年3月17日 15:05

    

   

   

Anonymous Just Declared War on Donald Trump With Massive Cyberattack

Anonymous: "This is not a warning. This is a declaration of total war. Operation Trump engaged."

mic.com

      
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• 2016-03-21(09:58) :
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以上は「文殊菩薩」より

正義の味方ではなく、悪の一味だったのです。安倍政権と同じ悪の一味です。以上

過去の大勝利に今だに酔いしれるアメリカ

アメリカ，大型戦略爆撃機をオーストラリアに配備し，中国を牽制！だって。今どき，「大型戦略爆撃機B1を配備する！」などと息張っているようでは，中国かロシアの対空ミサイルに１発で仕留められる罠！

過去の大勝利に今だに酔いしれるアメリカ

昨日，『米国の大鑑巨砲主義！』というタイトルで，
「この時代錯誤は何だ？ と，嘲笑的爆笑である」 と書いた。

本日も同じ趣旨の記事である。

広島・長崎への原爆投下・東京空襲に「大成功」して，日米戦争に大勝利した主役は，B型大型戦略爆撃機であった。
あの頃の発想そのままじゃないのぉ？！ と，これまた嘲笑的爆笑である。

アメリカは，過去の大勝利の成功感に今だに酔いしれているのか？
ま，今どき，「大型戦略爆撃機B1を配備する！」などと息張っているようでは，中国かロシアの対空ミサイルに１発で仕留められる！

（飯山一郎）

SPUTNIK

米国　南シナ海管理のためオーストラリアに戦略爆撃機配備へ

『スプートニク』　2016年03月09日　http://sptnkne.ws/aN6H

米国は、オーストラリアに米国の戦略爆撃機を配備することについてオーストラリアと協議を行っている。同時にアジア太平洋地域における中国の軍事活動の活発化について懸念が高まっている。ＡＢＣ放送が、米空軍司令官の話として伝えた。

米太平洋空軍のロビンソン司令官によると、オーストラリア北部ノーザンテリトリーに、米国の爆撃機Ｂ１と空中給油機を一時的に配備することついて協議が進められている。

南シナ海では、中国と地域の他の国々による領有権争いが続いている。米国は、一連の島々に対する中国の権利を認めておらず、それらに隣接する水域は公海であると考え、航行の自由を主張している。

以上は「文殊菩薩」より

嘗てのローマも衰退した時には同じような道を歩んでいます。以上

ＮＡＳＡの科学者が暴露した２０１６年の極秘情報・・・地球の磁場の逆転が急激に起きる

NASAの科学者が暴露した２０１６年の極秘情報・・地球の磁場の逆転が急激に起きる

   NASAの科学者がビデオで緊急メッセージを発しています。約３０分間のメッセージですが、ここでは、要点だけをお伝えします。専門的な内容は、凡人の私には分かりにくいため省かせて頂きます。この科学者は、今回、極秘情報を暴露するため、身を守るためにビデオの公開後に姿を隠すそうです。
この科学者が真実を言っているのか、それとも、何らかの目的で偽情報を流しているのか、それとも本人は真実と思っているが、実は何かの陰謀なのか。。。今の段階では判断できません。でも、情報を完全に否定するのではなく、一応、参考程度に聴いておくことがいいのかなと思いました。判断は皆さんにお任せします。
http://beforeitsnews.com/unexplained-phenomena/2012/08/dr-sals-warning-nasa-employee-speaks-out-fear-mongering-or-sincere-you-decide-2430114.html
（要点）
NASAは過去数十年間にわたり、極秘で宇宙生命体と交信を行ってきました。そして、実際に地球から５０光年離れた宇宙からの宇宙生命体と交信を行ってきました。HAARPはただの気象兵器ではありません。HAARPは宇宙生命体と交信を行う装置でもあるのです。HAARPを使うことによって、交信回数、返信速度が進みました。
これまで様々な周波数でメッセージが送られてきたのですが、NASAの科学者は解読が中々できませんでした。しかし、去年の４月に受信したメッセージの解読に成功したのです。宇宙生命体は人間が送るメッセージは全て理解していたため、NASAによる解読が正しいかどうかを彼等に訊いたところ、瞬間的に声が聴こえ、正しいと答えたのです。
さて、そのメッセージとは・・・
２０１６年６月１４日から８月１９日の間（私：リオでオリンピックが開催中ですね！）に、地球の磁場の逆転が急激に起きます。ただし、地軸が逆転して地球がめちゃくちゃになるということではありません。磁場だけが逆転するのです。地球の中心部の熱い金属質固体の内核が地球の外側の磁場を作り出していますが、過去何十万年も前から磁場の逆転は非常にゆっくりと起きていたのです。
しかし、２０１６年に起こる磁場の逆転は非常に急激なものです。既に今、そのプロセスが進んでいます。２０１６年の夏の２か月間で磁場の逆転（シフト）現象がピークに達するのです。約１２５度も磁場が回転するのです。この角度は、磁場が真逆になるまであとわずかしか残っていません。過去に起きた磁場の逆転は、ゆっくりと何十万年以上もかけて起きていました。しかし、今回はわずか２か月でそれだけ回転するのです。
急激な磁場の逆転現象により、大気圏外に存在する〇〇ベルト（専門用語で良く分かりませんでした）、つまり地球の周りに存在する高荷電粒子でできた２つの巨大な雲が地上に落下し、我々に多大な影響を与えます。放射線レベルも急上昇し、多くの生き物が死に絶えます。また、人間も７０％が命を落とすことになります。生き残った人々も放射能の影響で、生理的にも、身体的にも、遺伝子的にも深刻な影響を受けます。高過電粒子が地上に降り注ぐことで地球の生命は危機にさらされることになります。
そこで、宇宙生命体に、「地球の大気圏がそれをブロックできるのではないですか？」と訊いたところ、「その殆どが大気圏によってブロックされるが、それでも、全てはブロックできないため、地球の生命に甚大が影響を与えることになる。」という返事が返ってきました。２０１６年に向けて、既に今、磁場が徐々に逆転しつつあります。そのために、磁場の影響による異常な事件が発生しています。
最近、ごく普通の人が、突然、頭が狂ったような振る舞いをしているのが分かりますか？実際にゾンビが存在するのではなく、これは確かに磁場の逆転現象による影響です。混乱した磁場に敏感に反応する人々に悪い影響が出てきています。現在、地球は地震の頻発や異常気候などの影響が出ています。これは磁場の影響にもよりますが、地球の内部の回転による影響が強いのです。
２０１６年夏～秋にかけて放射線レベルが急上昇します。そして、初めのうちは我々は何も気が付きませんが、次第に周辺の植物が枯れ始め、動物や人間が衰弱していきます。
政府のトップはこのことを知っていますが、このことを公表すると世界中が大混乱になるため、あえて否定し続けています。
ただし、磁場の逆転を防ぐことはできませんが、放射線レベルの急上昇を防ぐことができるかもしれません。ある科学者のグループは、特殊なサテライトを開発しており、既に試作品が完成しました。これにより、高過電粒子を大気圏に突入する前にブロックすることができると言っています。特殊なサテライトを大気圏の外に設置してブロックするのです（このサテライトの説明は省きます。）。
２０１６年までに、さらに多くの科学者が関心を持ち、より効果的なディバイスを発明することができるでしょう。しかし、このような巨大装置の開発には多額の資金が必要であり、世界中の国々が協力しなければならなくなります。我々は世界の人類を救うために、世界中が協力して防御装置の開発に取りかからなければなりません。

転載元ーーhttp://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/

以上は「みんなでスピりチュアル」より

この地磁気逆転は本日から起きても不思議ではありません。今起きなくともいずれ近く必ず起きるものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

安倍首相は、舛添知事に「引導を渡せない」優柔不断が原因で「参院選は勝てない」と劣勢判定

安倍晋三首相は、舛添要一知事に「引導を渡せない」優柔不断が原因で「参院選は勝てない」と劣勢判定

2016年06月03日 06時32分49秒 | 政治

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

安倍晋三首相は、舛添要一知事に「引導を渡せない」優柔不断が原因で「参院選は勝てない」と劣勢判定 

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は、参院議員選挙を「６月２２日公示、７月１０日投開票」の日程で実施することを決め、６月２日の繰り上げ閣議で正式決定した。「２０１７年４月１日からの消費税増税を２０１９年１０月に先延ばし」するとともに「５兆円～１０兆円の大型となる２０１６年度補正予算案編成による財政出動」などで景気浮揚を図るとの公約を掲げて、選挙戦を有利に戦おうとしている。だが、自民・公明連立与党が推薦して当選に導いた東京都の舛添要一知事が、「政治とカネ」疑惑を東京都民ばかりか全国の有権者から顰蹙を買い、非難轟轟のなかで、たる非難を浴びて、「即辞職コール」を浴びているのに、安倍晋三首相は、直接「引導を渡す」こともできず、東京都議会最大会派の「自民・公明」は、舛添要一知事の「居座り」を結果的に容認の姿勢を続けており、これが国民有権者からは、「自民・公明連立与党も、同罪だ」と見做されている。これは、安倍晋三首相の優柔不断が原因であり、「参院議員選挙戦で自民・公明連立与党は勝てない」との劣勢判定を招きつつある。

以上は「板垣英憲氏」ブログより

舛添知事は不正選挙により当選したもので、そもそも違法な存在です。安倍政権同様な違法ナノです。だから無理にできないのです。暴露されるのが怖いのです。　　　以上

「水の試練、火の試練」：アフガニスタンの大地から「同時に噴き出す水と炎」の示唆は何か

「水の試練、火の試練」：アフガニスタンの大地から「同時に噴き出す水と炎」の示唆は何か         

                2016/04/18             

                                           

アフガニスタンの地中から同時に噴き出す「水と炎」

・Facebook。上の写真はわかりにくいですが、記事中に動画があり、そちらではわかりやすいです。

前々回の記事「惨事の中でふたたび思い出すシュタイナーの「頂点は日本」という言葉…」や、前回の「Ｍ６以上の地震が毎日起きている世界を迎えた中、シュタイナー学派の…」という記事も、どちらも結局、「 33 」という数字にどこかでリンクしてしまっている部分があることなどもありまして、今回も、それ絡みで少しいくつかの出来事をご紹介します。

水の試練と火の試練

マグニチュード６級、あるいはそれ以上の地震がものすごいペースで起き続けているわけですが、下のように、今回の一連の M6級地震の最初は、アフガニスタンを震源としたものでした。

2016年4月10日からのM6以上の地震

4月10日　M6.6　アフガニスタン
4月13日　M6.9　ミャンマー
4月14日　M6.5　バヌアツ
4月14日　M6.5　熊本
4月15日　M6.4　熊本
4月16日　M7.3　熊本
4月16日　M6.0　熊本
4月17日　M7.8　エクアドル

その、連続する M6の最初の地震となったアフガニスタンで地震が起きる数日前に「奇妙」な現象が起きていました。

地中から「水と炎」が同時に噴き出すという現象が起きていたのです。

下はその様子を撮影した動画を短くしたものです。オリジナルは、フェイスブックに投稿されたものでしたが、ヘブライ語での投稿でしたので、撮影者はイスラエルの方なんでしょうかね。

地中から水が噴き出すと同時に、炎も噴き出している様子

科学的には何らかの合理的な説明がつく現象なのかもしれませんが、何となく不思議な光景ではあります。

そして、このことが気になった理由のひとつは、説明にはこの場所は、「アフガニスタンのイランとの国境付近」としか書かれていませんので、正確な位置はわからないのですが、このアフガニスタンとイランの国境というのは北緯 33度線が走っている場所でもありまして、「そのあたりで起きているのではないかなあ」というような思い込みをしたという次第です。

・Google Map

まあ、それと共に、「火と水」というのは、「水の審判」だとか「火の審判」という言葉があるように、両極端の存在としていろいろな意味を持ちます。

聖書「マタイによる福音書」３章には「水の洗礼」と「火の洗礼」という概念が出てきますが、たとえば、日月神示には、

火と水と申してあろうがな。火続くぞ、雨続くぞ、火の災いあるぞ。火のお蔭あるぞ、水の災い気つけよ。火と水入り乱れての災いあるぞ、近くなったぞ。火と水の御恵みあるぞ。一度は神の事も大き声して言えん事あるぞ、それでも心配するでないぞ。富士晴れるぞ。（水の巻　第十三帖）

火の洗礼、水の洗礼、ぶったり、たたいたり、カ、ミの洗礼なくては銘刀は出来ん道理ぢゃ。（黄金の巻　第八十九帖）

など、この「火と水」というフレーズか何度も出てくるようですが、こういうのを見ているだけですと、「火と水の災害」という側面に注目してしまいがちですが、火と水には別の側面もあります。

それは「本来相容れないもの（水と火）同士の統合の努力」というような意味を持つ部分もありそうです。

水の災害、火の災害、それと水の益と火の益、それぞれの統合・・・。

うーん。何だかよくわからなくなりましたが、一連の M6級の連続した地震の最初の場所だったアフガニスタンの、もしかすると、北緯33度線のあたりかもしれない場所で、「火と水が同時に地中から噴き出した」ということの意味性はありそうな気もします。

あと、最近のいくつかの記事に関係したことが、4月17日に起きましたので、そのことも少し書いておきたいと思います。

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南米チリの33度線で続くこと

先月の記事、

・何となく呪われ感の強くなっている南米に浮かんだ光の原色を思わせる「ピンクの太陽」の場所を眺めていて気づいた「もうひとつの33度」の世界
　2016/03/11

という記事では、南米チリで「ピンクの太陽」が見られたことを書きました。

3月9日にチリで撮影された太陽

・Roberto Antezana

この周辺で起きていた森林火災による煙が原因ではないかとされていましたが、結局、それが原因だったのかどうかはわからないままです。

そして、この南米チリのこの太陽の見られたあたりは「南緯 33度」という位置に当たりまして、まあ・・・それが何を意味しているのかは相変わらず自分でもわからないまま、33度に取りつかれているわけですが、昨日 4月17日に、北米と南米で「同時に３つの火山が噴火する」という出来事が起きました。

・チリとメキシコとアラスカの環太平洋火山帯に位置する３つの火山が同時に噴火
　地球の記録 2016/04/18

4月17日といえば、九州での余震が一向に収まらない中で、環太平洋火山帯をはさんだ向かいにある（正確な意味ではなく比喩です）南米エクアドルで大地震が起きた日で、何となく多くの人々に、

「何だか地球はおかしなことになっているのでは」

といような漠然とした不安を抱かせる日でしたが、その 4月17日に「３つの火山が同時に噴火」ということが起きたのでした。

同じ日に噴火したのは、

・チリのビジャリカ山
・メキシコのコリマ山
・米国アラスカ州のクリーブランド山

という３つの火山なのですが、その中のチリの「ビジャリカ山」という火山の位置が先ほどのピンクの太陽が見られた地域と大体同じなんですね。

そして、また、そのビジャリカ山の噴火の光景が、何というか、こう印象的なのですよ。

噴火したチリのビジャリカ山

・vk

そんなわけで、南米チリの「南緯 33度」近辺の最近の出来事に、これも加えておこうかと思います。

今回もあまり長く書く気はありませんので、このあたりまでとさせていだきますが・・・まあ、全然関係ないですけれど、昨日、NHK で「ＮＨＫスペシャル　老人漂流社会「親子共倒れを防げ」」という番組をやっていまして、結局最後まで見たのですけれど、番組の内容はタイトル通りですが、「構造的にどうにもならない社会」による厳しい現状が今、日本に果てしなく広がっているようです。

自然災害も関係するでしょうが、今後さらに経済の悪化などの事態にも見舞われた場合、今までと同じような行動や考え方では、多くの方々は未来にまでたどり着かない気もします。

現実の面から考えても、あるいは、オカルト的な側面から考えても、今、世界というより「日本」は本当に瀬戸際にいるのだと実感します。

これまでと同じ思考系統では、何ひとつ良い方向へは持っていけない気もします。

私自身も含めて、私たちは変わらなければならないのだと思うのですが、それは今後も続くと見られる日本の試練の中から見出されるのかどうなのか。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

天然ガスと水が一緒に噴出しているのではと思われます。以上

虹の時代のニュース：テロ現場に出現し続ける二重の虹。他

2016年04月01日19:04

カテゴリ

Ｉｎ　Ｄｅｅｐ

虹の時代のニュース：テロ現場に出現し続ける二重の虹。そして中国の美しい自治区を襲ったふたつの悪魔「的」出来事

Ｉｎ　Ｄｅｅｐさんのサイトより
http://indeep.jp/era-of-rainbow-suggests-devil-or-hell/
＜転載開始＞

オーストラリアのビクトリア州で撮影された珍しい虹

・Mirror

上の虹は最近のものではなく、2012年にオーストラリアで撮影されたものです。「虹の始まり」を撮影しているだけではなく、湖面にも虹が発生していて、これは「反射虹」と呼ばれているものだそうですが、その虹がさらに「二重になって空へ伸びている」という、あまりにも珍しい光景の写真です。

虹の始まりと反射虹が組み合わさった写真には、下のようなさらに珍しいものもあります。

・Mirror

道路から「虹が飛び出てきた」かのような。

このような「珍しい二重の虹」の写真を載せましたのは、最近は、「テロがあった現場の上空に二重の虹が現れることが多い」ということがありまして、その写真などをご紹介しようかと思います。

虹といえば、最近は「完全な円の虹」が撮影されたり、虹の状況も変化していますが、「虹の意味」ということで、過去記事、

・宇宙にも地球にも「虹の現象」が広がっている。そして、その虹はイスラエルの伝説では「地獄の釜」の象徴でもあり
　2015/06/24

などにも書いたことがあります「虹は地獄と関係している」という一種の伝説を忘れないので、虹に注意が向きやすいということもあります。

タイのバンコク・テロ事件（2015年8月17日）の３か月前の事件現場の上空

・TNN24

ところで・・・今日は本当は、先日の、

・悪魔の時代のニュース（１）：墓から消えていたシェイクスピアの頭部。そして、他にも多数いる「死した人間の頭部」を欲する者たちの存在の真実
　2016/03/30

の続きの第２弾を書こうと考えていたのですけれど、４月の今頃はいろいろとしなければならないことが多く、「悪魔の時代のニュース」を書き上げる時間を取ることができませんでした。

しかし、どうも気になる「地域的な連鎖」を目の当たりにしまして、話は逸れますが、そのことを少し書いておきたいと思います。

悪魔「的」な日常が続く中で起きた中国広西チワン族自治区での連鎖事象

ちなみに、「悪魔の時代のニュース」は第三弾くらいまでありそうで（暗い予告ですみません）、最近はとにかく、日々、悪魔「的」というか、「歯車のくるったような」というか、そういうニュースに事欠かないです。

こう、「あなたはどうしてしまったんだ？」と、犯人の人たちに聞きたいようなものが毎日のように起きている気がします。

たとえば、数日前には、中国の広西チワン族自治区にある高校で、「学校の教師が突然、全裸になり、校庭で16歳の女子生徒に襲いかかった」という事件があったことが、いくつかのメディアで報じられていました。

写真を見て気持ちのいいものでもないと思いますので、完全にぼかしを入れさせていただいていますが、下のような報道です。

英国サンの記事より
・SUN

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上のｓｕｎをクリックする

記事のタイトルは、「衝撃的な瞬間。中国人教師が校庭で衣服を脱ぎ始め、女子生徒に乱暴を加えようとする」というような意味です。

これは学校内でスマートフォンなどを持っていた生徒たちが次々と撮影したようで、SNS などに写真が投稿されています。

それを見ていますと、裸で校庭で暴れ回る先生のほうもあれなんですが、他の写真を見ていて気づくのは、

「女子生徒が襲われている光景をポケットに手を入れてボーッと眺めている男子生徒たち」

の多数の存在があることでした。

その事件を周囲でボーッと見ている男子生徒たち

別に、かつての森田健作さんみたいに「おれは男だ」と叫んで先生をやっつけろとは言わないですが、先生のほうは刃物や凶器を持っているわけではないので、これだけの人数の男子生徒がいるなら、止めるなり説得するなり、何らかのことはできるのでは？ とは思いましたが、みんなただ見ている。

気にせず通り過ぎていくような生徒たちもいる。

これが、まったく知らない場所で、被害を受けている人が全然知らない人だというのではなく、事件が起きているのは自分たちが在籍している学校で、被害に遭っている人は、おそらく、みんな知っている女の子なんです。それがどうも。

知らない人をも、すべて助けなさいと言えるような正義感は私にもまったくないですが、知っている人が襲われていたら、一応は「何かしてみよう」とは思うのが普通なのでは・・・とか。

「なんか・・・今ってこんな時代なのかなあ」

と、つい思ってしまいましたが、まあ、女子生徒は警察の到着で助けられて、怪我などはありませんでしたけれど、バーストした先生の方よりも、沈黙を決め込む男子生徒たちにややこわさを感じた次第です。

そういえば・・・この事件の起きたのは、中国の広西チワン族自治区というところにある学校だったのですが、ちょうどこの事件の起きたのと同じ頃（もしかすると同じ日かもしれません）に、この広西チワン族自治区で「起きたあること」を記事にして、地球ブログに載せていました。

それは、

・中国広西チワン族自治区で「池にシンクホールが突如として発生」し、５万トンの養殖魚が穴の中に消えていった
　2016/04/01

という記事で、広西チワン族自治区で下みたいなことが起きていたのです。

・people.com.cn

中国広西チワン族自治区というのは、下の場所にあるところで、場所によっては想像できないほど美しい光景がたくさんあるところでもあります。

・Google Map

広西チワン族自治区のいくつかの光景

・e.gmw.cn

何だか、先に挙げました２つの事件とこれらの光景の違和感があまりに強くて、どうもいけません。

あるいは、「美しいところから先に滅ぼしていく」というのも、悪魔「的」な方向としては納得できるところかもしれません。

そういう意味では、かつて美しかった日本というのも・・・まあ・・・この話は今回はいいです（最近このことを考えると切ないのですよね、もう怒りとか、そういうのはないです。ひたすら切ないです）。

ということで、おお、時間が危なくなってきましたので、最近見ました「３つの虹の写真」を載せて締めたいと思います。

私やあなたも、どこかで、「二重の虹」を見かけたなら、そこではかつて何か悲劇が起きていたかもしれないですし、これから起きるのかもしれません。根拠は「曖昧なイスラエルの伝説」だけですので、ほとんど意味のない思い込みですけれど、私はそんなように最近は思うようになっています。

まあ、そもそも、二重の虹そのものが、なかなか見られないものなのですけれども。

テロ現場と「二重の虹」

ニューヨークの同時多発テロの現場にかかった二重の虹。かかった日時は2015年9月11日

・Facebook、In Deep

上の写真に「ツイン・タワーにかかるツイン・レインボー」というコメントをしている人もいました。

パリの上空にかかった二重の虹　2016年3月29日

・vk

最近、ベルギーのブリュッセルで同時多発テロが起きました。

その後のブリュッセルで二重の虹が出たという話は聞かないですが、実は昨年の夏にブリュッセル上空に「真っ赤な夕焼けの中に浮かび上がる二重の虹」が出ていました。

ブリュッセルに出現した二重の虹　2015年7月7日

・Magnificent double rainbow over Brussels

そして、先ほどリンクいたしました過去記事「宇宙にも地球にも虹の現象が広がっている…」の中に記しましたように、最近は、世界中で虹や虹「的」な現象が広がっています。

今はおそらく虹の時代といえるのかもしれません。

それが示唆する未来が地獄か天国か、どちらに近いのかはわかりません。


＜転載終了＞

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• 過去２回は栄光の年だった「ヨベルの年」の今、イスラエルが得るものは勝利と栄光なのか、それとも、国連決議からのボイコットと爆撃か

• genkimaru1
• コメント( 1 )
• 以上は「大魔邇」より
• 自然が異常な時は人間も異常行動を取る人が 続出します。異常人間は日本だけではありません。今や世界中で流行っています。　　　　　　　　　　　　以上 

モンテネグロ警察「オウム真理教」のロシア人55人日本人5人を拘束

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モンテネグロ警察　｢オウム真理教｣のロシア人55人日本人5人を拘束

                        ©                    Wikipedia/ 本人撮影

災害・事故・事件

2016年03月27日 03:05

(アップデート 2016年03月27日 03:46)

短縮 ＵＲＬ

99626216

26日モンテネグロ警察は、55人のロシア人と、彼らと一緒にいた日本人５人を拘束し、取り調べた。

                        ©                    AP Photo/ Raad Adayleh

トルコで「ダーイシュ（ＩＳ）」参加を試みた日本人拘束

現地警察によれば、拘束作戦は、保安庁との合同作業の枠内で行われた。モンテネグロ国内に、外国領内での｢暴力行為｣に以前関与した外国人グループがいるらしいとの非公式情報が、今回の拘束の理由となった。

現地の新聞「ヴィエスティ（Vijesti）｣の報道では、モンテネグロの2つのホテルで拘束された日本人とロシア人全員は、日本の宗教団体で、ロシア国内では活動が禁止されている｢オウム真理教｣のメンバーだった。彼らを拘束するため、警察の特務部隊が投入された。隊員らは、セクトのメンバーが滞在していたホテルを急襲した。

新聞によれば｢オウム真理教｣のメンバーがモンテネグロ領内にいるとの情報は、外国の特務機関から、もたらされたものだとの事だ。

216

関連:

オウム真理教の元指導者の1人に無罪判決

オウム最後の逃亡犯に 無期懲役の判決

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宗教, 日本, ロシア

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  Kozi Moto

  03:44 27.03.2016

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  ロシアのオウム真理教とユダヤ権力の関係
  richardkoshimizu.at.webry.info/201206/article_35.html
  ロシアのオウム真理教とユダヤ権力の関係
  オウム真理教：ロシアで禁止
  japanese.ruvr.ru/2012_06_04/oumu-shinrikyou-roshia-de-kinshi
  ロシア極東のウラジオストクでは２００２年１月、ロシアのオウム真理教「過激派」信者らの事件に関する裁判が終了した。信者らには禁固刑が言い渡された。ロシアでも事件を起こしてたんすね。
  ドラドラ　2012/06/06 00:29
  このニュース極めて重要な意味合いを含んでいると思います。まずは、記事の本文。
  オウム真理教：ロシアで禁止
  4.06.2012, 18:47
  japanese.ruvr.ru/2012_06_04/oumu-shinrikyou-roshia-de-kinshi
  日本の警察はオウム真理教の元幹部だった菊地直子容疑者を逮捕した。一連の事件を起こしたオウム真理教は、アレフと改称して活動を続けており、ロシアにも信者がいる。　
  ロシアにオウム真理教の支部が開設されたのは１９９０年代初旬。当時ロシア社会はソ連時代に禁止された宗教教義に対する関心が高く、特に仏教に高い関心が寄せられていた。
  モスクワに訪れた教祖・麻原彰晃を含むオウム真理教の指導部は、ロシアの高官らに良い印象を与え、オウム真理教は１９９２年、法務省によって登録され、モスクワに支部が設立された。オウム真理教はラジオ局「マヤーク（灯台）」で毎日１時間の放送、テレビ「２×２」で毎週３０分の放送を開始し、「オリンピック」スタジアムでは大規模な瞑想も定期的に行うようになった。オウム真理教の幹部らによると、１９９４年１月、モスクワには３万５０００人、ロシア全体では少なくとも５万人の信者がいたという。
  オウム真理教が地下鉄サリン事件を起こした後、モスクワ市裁判所は１９９５年４月、ロシアにおけるオウム真理教の活動を禁止した。ロシアのマスコミは、オウム真理教のロシア国内における犯罪だけでなく、ロシアで起こったオウム真理教に反対する運動などについても報道した。例えば、信者らは日本で大規模テロを実行し、クーデターを起こすために、ロシアで軍事輸送機ミル１７型機などを含めた兵器を購入しようとしていたという。ロシア極東のウラジオストクでは２００２年１月、ロシアのオウム真理教「過激派」信者らの事件に関する裁判が終了した。信者らには禁固刑が言い渡された。
  ロシアの複数の専門家らは、オウム真理教は禁止されているものの、ロシアでは活動が不法で続けられており、５万―１０万人の信者がいると考えている。
  2012/6/6 23:38
  >ドラドラさん　 紹介の20120604のThe Voice of Russiaの記事に 「オウム真理教は禁止されているものの、ロシアでは活動が不法で続けられており、５万―１０万人の信者がいる」と有りますね ロシアでも本番テロ狙いがあるかも知れませんね
  応援隊
  助走をつけてロックフェラーに飛び蹴り....日本語...
  ということで、応援隊さんの指摘されている「５万―１０万人の信者がいる」がポイントです。オウム最盛期でも最大で５万だったのが、今は増えている？
  （続きます）
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  Kozi Moto

  03:45 27.03.2016

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  （続きです）richardkoshimizu.at.webry.info/201206/article_35.html
  
  なぜ、オウムがロシア人を惹きつけたのか？新聞を百回読んでもわからないと思います。
  １．オウムは、ロシアのエリツィン政権に擦り寄っていた。エリツィンは、ユダヤ系の新興財閥、オリガルヒと癒着した関係にあった。国営企業をタダ同然でユダヤ企業に払い下げるなどした。エリツィンという姓名はロシア的ではなく、エルシュタインなるユダヤ人の姓を改変したとする説がある。（参考文書１参照）
  ２．オウム残党の拠点は、ロシアのモスクワ南部、ウクライナなどに分布しているが、どれも「旧ハザール汗国」の版図に属する。（参考文書２参照）
  ３．オウム真理教の黒幕はユダヤCIAであり、CIAはNYのユダヤ金融勢力の謀略部門である。よって、オウムが国際的な謀略に使われて当然。
  ４．オウムは、ロシアにおいては「ユダヤ系ロシア人」の受け皿になっていると確信します。オウムの名を借りてロシア国内のユダヤ人の組織化を図ろうとしたと看ます。オウム非合法化の後も信者が増殖しているというのが事実なら、ロシアのユダヤ人の組織化が今でも図られていると考えます。
  ５．プーチンは大統領就任後すぐさまユダヤ・オリガルヒを叩き潰した人物です。今次の大統領選挙で反プーチンに回ったのは「共産党勢力」でしたが、ロシアの共産党＝ユダヤ人です。
  以上の経緯から、ロシアでユダヤ人によるテロやハザール汗国再興の謀略が行使される恐れがまだあると観ます。
  当ブログをご覧のロシア諜報関係者のみなさん、この点を決して見過ごさないでください。ロシアもユダヤ権力に翻弄される危険性があります。情報感謝。
  （参考文書１）
  ロシア・ユダヤ人実業家の興亡
  ２００４年３月９日　　田中　宇
  tanakanews.com/e0309russia.htm
  「１９９６年の選挙でエリツィン大統領が再選を狙った際、オリガルヒたちはこぞってエリツィンに選挙資金を出した。「ショック療法」と呼ばれたエリツィンの経済改革は、従来のソ連型経済を一気に破壊するもので、経済活動の停止とインフレにより一般の人々の生活を苦しくする一方、オリガルヒら一部の金持ちをますます富ませるだけだったため、多くの人々は不満を持ち、共産党系の対立候補を支持する姿勢を見せた。」
  「アメリカのユダヤ人が発行しているオンライン雑誌「フォワード」の記事などによると、７人のオリガルヒのうち、ベレゾフスキー、グシンスキー、ホドルコフスキー、フリードマン、スモレンスキーの５人がユダヤ人である。 」
  （参考文書２）
  ハザール・ユダヤ王国の再興を委ねられたオウム真理教
  作成日時 ： 2006/10/28 11:12
  richardkoshimizu.at.webry.info/200610/article_1.html
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  Kozi Moto

  03:52 27.03.2016

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  偽旗テロにはイスラエルがつきもの、９１１も３１１もベルギーも。
  richardkoshimizu.at.webry.info/201603/article_146.html
  米国１％・イスラエル主導のテロというのは、いっつも同じ構図なんです。「安全管理」とか「警備」をテロリスト一味が自ら担当する。
  これで、テロ準備が万全の体制となる。クライシスアクターの起用、古いテロ動画の使いまわし....いくらでも細工ができます。
  ９１１の直前、ＷＴＣの警備はイスラエル企業の請負に変更されていた。そして停電工事。
  福島原発の安全管理は、イスラエルのマグナＢＳＰ社が担当していた。
  そして、今度はベルギーテロ。空港のセキュリティー運営は、元イスラエル諜報員。
  ワンパターンですね、ユダヤ裏社会さん。
  悪魔の所業です。
  2016/3/24 00:54
  ＜元イスラエル諜報工作員がブリュッセル空港のセキュリティーを運営＞
  [Sott.net：2016年3月23日水曜日14:18 UTC]
  www.sott.net/article/315080-Former-Israeli-Intel-Operatives-Run-Security-at-Brussels-Airport
  ・ICTS International：
  en.wikipedia.org/wiki/ICTS_International
  ・Shin Bet：
  en.wikipedia.org/wiki/Shin_Bet
  ＜イスラエルの大臣のフェイスブックの暴言は違法入植地商品のEUラベル表示がブリュッセル爆弾テロの原因だとする＞ [21st Century Wire：2016年3月23日]
  21stcenturywire.com/2016/03/23/israeli-minister-facebook-rant-blames-brussels-bombing-on-eu-labellin
  2016/3/24 00:26
  トランスプリンセス様のblogより。
  ブリュッセルのテロ映像は、５年前のモスクワの映像の使いまわし？…☆ 2016/03/23 22:43
  ブリュッセルでISのテロ、死者多数… もう飽き 上 2016ブリュッセル 下 2011モスクワ
  transprincess.blog.fc2.com/blog-entry-945.html?sp
  やはりこの画像、ブリュッセルとモスクワは何故か同じのようですね。はてな？ 因みに、モスクワの画像を少し左にズラした位置に想定するとピッタンコ。 世界を騒がせる事のネタとして又々仕込みましたね。 墓穴。
  ピーチパイ
  2016/3/24 00:54
  ＜ブリュッセル・テロ攻撃のニュース報道で使用される偽ビデオ＞
  [グローバル・リサーチ：2016年3月22日]
  www.globalresearch.ca/fake-video-used-in-news-coverage-of-brussels-terror-attacks/5515894
  ・ドモジェドヴォ空港爆破事件：
  ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%83%A2%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%89%E3%83%B4%E3%82%A9%E7%A9%BA%E6%B8 ↓
  ＜CNNはそれは火曜日のブリュッセルの攻撃からのものだったと主張する2011年の監視カメラ映像を放送＞　
  [ACTIVIST POST：2016年3月22日]
  www.activistpost.com/2016/03/cnn-footage-from-2011-claiming-tuesdays-brussels-attacks.h...
  リッキー
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  catss4

  05:56 27.03.2016

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  アルフという形で残しているということは、日本政府が捨てていないということ。
  教祖が政府の計画をオウムがしていた秘密をばらすといけないので
  ぼろぼろにした。
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  ninnikusan

  09:19 27.03.2016

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  オームはc○aの下部組織
  isはc○aの下部組織
  🇰🇵はアメリ○1%の傀儡

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  02086

続きを読む http://jp.sputniknews.com/incidents/20160327/1852140.html#ixzz449wgRBPT

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

オウム真理教はいまだに決着していませんが、この組織を利用していたのが他でもない現総理の安倍氏です。オウムの村井氏は暗殺されましたが同氏は安倍氏と神戸製鋼時代の同期生です。ロシアから核兵器を手に入れようとしていた様です。その動きを知ったＣＩＡが動き同教団の摘発となったのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ラングレー最新のテーマ革命：ブラジル黄色いアヒル革命

ラングレー最新のテーマ革命: ブラジル黄色いアヒル革命

Wayne MADSEN
2016年3月24日
Strategic Culture Foundation

全員ジョージ・ソロスの非政府組織による財政支援で駆り立てられている、ブラジル国会議員、州議員、商業マスコミや裁判所や検察当局という、中央情報局(CIA)の“ソフト・パワー”工作員がでっち上げている最新のテーマ革命は“黄色いアヒル革命”だ。

ジルマ・ルセフ大統領と、その労働者党政府の経済的“インチキさ”を象徴するという巨大な黄色いアヒル人形が、ブラジリアや、リオデジャネイロやサンパウロでの、アメリカが資金提供した街頭デモに登場した。こうした抗議行動画策の主役は、ブラジル最大の企業連合や、大企業所有のメディア・コングロマリットや、例の札付き、全米民主主義基金 (NED)、アメリカ国際開発庁(USAID)や、ソロスのオープン・ソサエティー・インスティテュートから資金提供されている、ヴェン・プラ・ルーア(街頭に出よう)や、典型的なソロスの団体名の自由ブラジル運動のような国内非利益団体だ。

大統領候補暗殺(2014年、カンポスの副大統領候補で、ウオール街が所有するグリーンの候補者マリナ・シルヴァの大統領への道を開くための、エドゥアルド・カンポスの飛行機事故による暗殺)、“金で動員する”街頭デモや、商業マスコミ・プロパガンダの組み合わせで、ブラジルの進歩派左翼大統領ジルマ・ルセフを選挙で敗北させようとした後、ラングレーのスパイ連中が今度は“アメリカ製”弾劾プロセスによって、ルセフを大統領の座から追い出そうとしている。ルセフの進歩的前任者で師匠のルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァが、CIAに雇われているブラジル人検事に、汚職のかどでの逮捕と訴追で、標的にされているのに気がついて、彼女は政権の閣僚級職務に任命し、起訴免除にした。ルーラは、2019年、ルセフの任期終了後、大統領候補として出馬する意思を示したがゆえに標的となったのだ。

労働者党は、ルセフに対する司法による弾劾策略と、ルセフとルーラの二人に対する司法作戦は、ワシントン発であることを正しく指摘している。同じ“法の装い”、ただしCIAが推進する作戦が、アルゼンチンのクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル大統領、エクアドルのラファエル・コレア、ボリビアのエボ・モラレス、ベネズエラのニコラス・マドゥロ、パラグアイのフェルナンド・ルゴ、ホンジュラスのマヌエル・セラヤに向けられた。ルゴとセラヤの場合、作戦は成功し、CIAが支援する右翼勢力によって、二人の指導者は権力の座から排除された。

連中は、2014年に、ルセフに対する街頭抗議行動を開始して以来、典型的なソロス・テーマ革命に取りかかっている。ソロスが触発し、CIAがはぐくんだ、エジプト、リビア、シリアや、チュニジアでの破滅的なアラブの春抗議、そしてウクライナのユーロマイダン抗議と同様、ヴェン・プラ・ルーア運動や、それとつながる自由ブラジル運動は、基本的に、フェースブック、ツイッターや、反乱派支持のテレビやラジオ放送網、新聞や、ウェブサイトに依存する政治的動機の資本主義キャンペーンにすぎない。

黄色いアヒル人形に加え、街頭抗議行動で目立つのは、手早く製造された、空気で膨らます黒白囚人服を着たルーラ人形や、ルセフの顔に赤い四角の“ノー”印を描いた漫画プラカード。緑と黄色のバナーや衣服も含む街頭デモ小道具は、心理戦争用小道具を支援する膨大な量の資金の明らかな印だ。

ラングレーに雇われたブラジル人検事が、自宅に対する大規模家宅捜査をしかけた後、人気の高いルーラを逮捕した。警察は、ブラジルの前大統領夫人、ルーラの妻マリサ・レティシアも逮捕した。ルーラは警察に拉致されたように感じたと述べた。2009年、ホンジュラス軍は実際に、深夜、大統領マヌエル・セラヤを拉致し、彼を国外追放する前に、軍監房に拘留した。この作戦は、ルーラとルセフに対するものと同様、CIAとNSAのみならず、マイアミのアメリカ南方軍にも支援されていた。ホンジュラス・クーデターは、ホンジュラス最高裁にも支援されていた。前任者のさらなる政治的逮捕を防ぐため、ルセフは、ルーラを、継続する検察によるハラスメントと、連邦裁判所による訴訟手続きから多少の保護が得られる閣僚職、大統領首席補佐官に任命した。

3月16日、ペトロブラスと、ルセフとルーラが関与した汚職とされるものの二年にわたる捜査“ラヴァ・ジャット”作戦(“洗車”)担当のセルジオ・モロ判事が、大統領と前大統領の電話会話傍受録音二つを公開した。盗聴された電話会話には、現在進行中の、CIAと司法が支援するクーデター作戦から多少の保護を得る方法として、ルーラを閣僚級の大統領首席補佐官に任命するルセフの計画があった。ルセフは、かつてルーラの大統領首席補佐官をつとめたことがある。内部告発者のエドワード・スノーデンが流出させた機密国家安全保障局文書が、NSAがいかに、ルセフの事務所と携帯電話をスパイしているかを説明している。オバマ大統領は、アメリカ合州国に友好的な世界の指導者たちへのスパイ行為を止めるよう命じたと主張した。オバマは発言はウソだった。

セルジオ・モロ判事の名前は、流出した国務省電報の一つに載っている。2009年10月30日、在ブラジリア・アメリカ大使館は、モロが、リオデジャネイロで、10月4-9日に開催された大使館が主催する会議に出席したと報告していた。“違法金融犯罪”と題する会議は、CIAや、他のアメリカ諜報機関が、ブラジルの国家および州警察や、アルゼンチン、パラグアイ、パナマや、ウルグアイからの他の中南米の警察官に、アメリカ合州国にとって友好的でないと見なされる中南米の指導者に、でっち上げ刑事訴追をしかける手順を教育する手段のように見える。ブラジリア地区からの国務省電報にはこうある。“モロは... ブラジル裁判所における資金洗浄訴訟に見る15項の最も良くある課題を論じた。”

アメリカ大使館セミナーの議題に載っていなかった一つの項目は、ルセフやルーラや、国営ブラジル石油会社ペトロブラス通話に対する、NSAによる内密のスパイ活動だ。訴追上の“並列構造”として知られている手法で、違法に盗聴された会話を自由に入手できるようになったアメリカの検事連中は、令状無しの通信傍受の恣意的利用に基づく、アメリカ国民の訴追を始めた。もしそのような戦術が、アメリカ合州国内で使えるのであれば、ルセフ、ルーラのような指導者や他の連中に対しても利用可能なのは確実だ。モロ判事がマスコミに公表した、洗車作戦による、ルセフ-ルーラ電話会話傍受の出所は、NSAと、KATEEL、POCOMOKEや、SILVERZEPHYRというコード名の盗聴作戦によって行われたブラジル政府や企業の通信盗聴のXKEYSCOREデータベースである可能性がある。

“オバマ・ドクトリン”とでも呼べるべきもので、CIAは、正統な政府を打倒する作戦を、表向き“法的”な手段を使って行うよう変更した。意思を押しつけるのに、将軍たちの軍事政権や街頭の戦車に頼るのではなく、CIAは、検事、裁判官、野党指導者、新聞編集者、ウェブ管理者や、 空気でふくらませる黄色いアヒルから、張り子人形、出来立てのシルクスクリーン印刷Ｔシャツ、旗やバナーにいたるあらゆる小道具を持った群衆を、テーマ革命進行役として雇うことにしたのだ。

流出した国務省電報に見みられる通り、CIAは、ルセフとルーラの二人に関する諜報情報の提供を期待できる、影響力をもった多数の工作員を特定している。こうした情報源には、労働者党幹部、会社を最高の価格で買ってくれる外国のハゲタカを見つけたがっているペトロブラス幹部や、ブラジル中央銀行幹部、元々アメリカ諜報機関と軍機関に訓練された、ブラジル軍諜報機関幹部などがいる。

BRICSメンバーのブラジルに加え、他のBRICS諸国でも、アメリカはテーマ革命を画策する取り組みを強化している。ロシアや中国同様、南アフリカも標的リストに載っている。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/03/24/langleys-latest-themed-revolution-the-yellow-duck-revolution-brazil.html
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広報部紙媒体、「安保法反対デモに見る若者の政治利用を憂う　ナチス青少年部や紅衛兵にソックリではないか…」　という一カ月前の？トンデモ文章をちらりみた。数日前、高校生の集会とかいうものの紹介で、驚くべき右翼発言をする画面を見て驚いた。現代のヒトラー・ユーゲント。「未来会議」なる催しの呆導なら当然かも。「発起人」で質はわかる。

「民進党」代表代行の名前を見て、びっくり。いや想定内。しかし目の前真っ暗。宗主国でTPPを推進している方と、留学中同室だったのがご自慢。強力なTPP推進派。自民党・公明党と連携して、宗主国のご意志に沿うのがお仕事だろう。

空気で膨らます黄色いアヒルではないが、白や黒の鳥が、ガン保険をしつこく売り込んでいるのを思い出す。
平等な競争どころではない。宗主国の元通商代表部日本部長がごり押しで、日本企業参入を排除して、独占している保険。それで、シェア一番を自慢している傲慢さ。

TPPに乗じて拡大、したたかなアフラック

宗主国ご指示のもと、不都合な政治家を潰す手法、どこかの列島でも年中行事。
売国条約を推進し、口利きで儲けても、睡眠障害で逃げおおせる。
肝心なTPP条約そのものについては、「マスコミ」と称する組織が完全報道管制のなか、強硬に批准する。

明治維新で、政府は不平等条約を改めるのに苦心したと習った。
100年たって、政府は奴隷的不平等条約締結に腐心し、マスコミはそれを幇助している。

売国行為を報じる媒体皆無のまま、この列島の住人、属領で悲惨な暮らしをすることになりました。

「カエルの地獄」

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

米国の汚いやり方は、日本国内でも良く見られます。ＣＩＡの手先機関として動く「東京地検特捜部」はその最たるものです。したがって、東京地検が動く捜査は良く注意して見る必要があります。その捜査により日本国民に取り利益になるのかまたは害となるかで大凡見当がつきます。同じ間違いをしても、売国奴側の人間は対象とならなくても、愛国者側には厳しく捜査することになるのです。その結果日本の政治を左右させるのです。以上

Wayne MADSEN
2016年3月24日
Strategic Culture Foundation

全員ジョージ・ソロスの非政府組織による財政支援で駆り立てられている、ブラジル国会議員、州議員、商業マスコミや裁判所や検察当局という、中央情報局(CIA)の“ソフト・パワー”工作員がでっち上げている最新のテーマ革命は“黄色いアヒル革命”だ。

ジルマ・ルセフ大統領と、その労働者党政府の経済的“インチキさ”を象徴するという巨大な黄色いアヒル人形が、ブラジリアや、リオデジャネイロやサンパウロでの、アメリカが資金提供した街頭デモに登場した。こうした抗議行動画策の主役は、ブラジル最大の企業連合や、大企業所有のメディア・コングロマリットや、例の札付き、全米民主主義基金 (NED)、アメリカ国際開発庁(USAID)や、ソロスのオープン・ソサエティー・インスティテュートから資金提供されている、ヴェン・プラ・ルーア(街頭に出よう)や、典型的なソロスの団体名の自由ブラジル運動のような国内非利益団体だ。

大統領候補暗殺(2014年、カンポスの副大統領候補で、ウオール街が所有するグリーンの候補者マリナ・シルヴァの大統領への道を開くための、エドゥアルド・カンポスの飛行機事故による暗殺)、“金で動員する”街頭デモや、商業マスコミ・プロパガンダの組み合わせで、ブラジルの進歩派左翼大統領ジルマ・ルセフを選挙で敗北させようとした後、ラングレーのスパイ連中が今度は“アメリカ製”弾劾プロセスによって、ルセフを大統領の座から追い出そうとしている。ルセフの進歩的前任者で師匠のルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァが、CIAに雇われているブラジル人検事に、汚職のかどでの逮捕と訴追で、標的にされているのに気がついて、彼女は政権の閣僚級職務に任命し、起訴免除にした。ルーラは、2019年、ルセフの任期終了後、大統領候補として出馬する意思を示したがゆえに標的となったのだ。

労働者党は、ルセフに対する司法による弾劾策略と、ルセフとルーラの二人に対する司法作戦は、ワシントン発であることを正しく指摘している。同じ“法の装い”、ただしCIAが推進する作戦が、アルゼンチンのクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル大統領、エクアドルのラファエル・コレア、ボリビアのエボ・モラレス、ベネズエラのニコラス・マドゥロ、パラグアイのフェルナンド・ルゴ、ホンジュラスのマヌエル・セラヤに向けられた。ルゴとセラヤの場合、作戦は成功し、CIAが支援する右翼勢力によって、二人の指導者は権力の座から排除された。

連中は、2014年に、ルセフに対する街頭抗議行動を開始して以来、典型的なソロス・テーマ革命に取りかかっている。ソロスが触発し、CIAがはぐくんだ、エジプト、リビア、シリアや、チュニジアでの破滅的なアラブの春抗議、そしてウクライナのユーロマイダン抗議と同様、ヴェン・プラ・ルーア運動や、それとつながる自由ブラジル運動は、基本的に、フェースブック、ツイッターや、反乱派支持のテレビやラジオ放送網、新聞や、ウェブサイトに依存する政治的動機の資本主義キャンペーンにすぎない。

黄色いアヒル人形に加え、街頭抗議行動で目立つのは、手早く製造された、空気で膨らます黒白囚人服を着たルーラ人形や、ルセフの顔に赤い四角の“ノー”印を描いた漫画プラカード。緑と黄色のバナーや衣服も含む街頭デモ小道具は、心理戦争用小道具を支援する膨大な量の資金の明らかな印だ。

ラングレーに雇われたブラジル人検事が、自宅に対する大規模家宅捜査をしかけた後、人気の高いルーラを逮捕した。警察は、ブラジルの前大統領夫人、ルーラの妻マリサ・レティシアも逮捕した。ルーラは警察に拉致されたように感じたと述べた。2009年、ホンジュラス軍は実際に、深夜、大統領マヌエル・セラヤを拉致し、彼を国外追放する前に、軍監房に拘留した。この作戦は、ルーラとルセフに対するものと同様、CIAとNSAのみならず、マイアミのアメリカ南方軍にも支援されていた。ホンジュラス・クーデターは、ホンジュラス最高裁にも支援されていた。前任者のさらなる政治的逮捕を防ぐため、ルセフは、ルーラを、継続する検察によるハラスメントと、連邦裁判所による訴訟手続きから多少の保護が得られる閣僚職、大統領首席補佐官に任命した。

3月16日、ペトロブラスと、ルセフとルーラが関与した汚職とされるものの二年にわたる捜査“ラヴァ・ジャット”作戦(“洗車”)担当のセルジオ・モロ判事が、大統領と前大統領の電話会話傍受録音二つを公開した。盗聴された電話会話には、現在進行中の、CIAと司法が支援するクーデター作戦から多少の保護を得る方法として、ルーラを閣僚級の大統領首席補佐官に任命するルセフの計画があった。ルセフは、かつてルーラの大統領首席補佐官をつとめたことがある。内部告発者のエドワード・スノーデンが流出させた機密国家安全保障局文書が、NSAがいかに、ルセフの事務所と携帯電話をスパイしているかを説明している。オバマ大統領は、アメリカ合州国に友好的な世界の指導者たちへのスパイ行為を止めるよう命じたと主張した。オバマは発言はウソだった。

セルジオ・モロ判事の名前は、流出した国務省電報の一つに載っている。2009年10月30日、在ブラジリア・アメリカ大使館は、モロが、リオデジャネイロで、10月4-9日に開催された大使館が主催する会議に出席したと報告していた。“違法金融犯罪”と題する会議は、CIAや、他のアメリカ諜報機関が、ブラジルの国家および州警察や、アルゼンチン、パラグアイ、パナマや、ウルグアイからの他の中南米の警察官に、アメリカ合州国にとって友好的でないと見なされる中南米の指導者に、でっち上げ刑事訴追をしかける手順を教育する手段のように見える。ブラジリア地区からの国務省電報にはこうある。“モロは... ブラジル裁判所における資金洗浄訴訟に見る15項の最も良くある課題を論じた。”

アメリカ大使館セミナーの議題に載っていなかった一つの項目は、ルセフやルーラや、国営ブラジル石油会社ペトロブラス通話に対する、NSAによる内密のスパイ活動だ。訴追上の“並列構造”として知られている手法で、違法に盗聴された会話を自由に入手できるようになったアメリカの検事連中は、令状無しの通信傍受の恣意的利用に基づく、アメリカ国民の訴追を始めた。もしそのような戦術が、アメリカ合州国内で使えるのであれば、ルセフ、ルーラのような指導者や他の連中に対しても利用可能なのは確実だ。モロ判事がマスコミに公表した、洗車作戦による、ルセフ-ルーラ電話会話傍受の出所は、NSAと、KATEEL、POCOMOKEや、SILVERZEPHYRというコード名の盗聴作戦によって行われたブラジル政府や企業の通信盗聴のXKEYSCOREデータベースである可能性がある。

“オバマ・ドクトリン”とでも呼べるべきもので、CIAは、正統な政府を打倒する作戦を、表向き“法的”な手段を使って行うよう変更した。意思を押しつけるのに、将軍たちの軍事政権や街頭の戦車に頼るのではなく、CIAは、検事、裁判官、野党指導者、新聞編集者、ウェブ管理者や、 空気でふくらませる黄色いアヒルから、張り子人形、出来立てのシルクスクリーン印刷Ｔシャツ、旗やバナーにいたるあらゆる小道具を持った群衆を、テーマ革命進行役として雇うことにしたのだ。

流出した国務省電報に見みられる通り、CIAは、ルセフとルーラの二人に関する諜報情報の提供を期待できる、影響力をもった多数の工作員を特定している。こうした情報源には、労働者党幹部、会社を最高の価格で買ってくれる外国のハゲタカを見つけたがっているペトロブラス幹部や、ブラジル中央銀行幹部、元々アメリカ諜報機関と軍機関に訓練された、ブラジル軍諜報機関幹部などがいる。

BRICSメンバーのブラジルに加え、他のBRICS諸国でも、アメリカはテーマ革命を画策する取り組みを強化している。ロシアや中国同様、南アフリカも標的リストに載っている。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/03/24/langleys-latest-themed-revolution-the-yellow-duck-revolution-brazil.html
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広報部紙媒体、「安保法反対デモに見る若者の政治利用を憂う　ナチス青少年部や紅衛兵にソックリではないか…」　という一カ月前の？トンデモ文章をちらりみた。数日前、高校生の集会とかいうものの紹介で、驚くべき右翼発言をする画面を見て驚いた。現代のヒトラー・ユーゲント。「未来会議」なる催しの呆導なら当然かも。「発起人」で質はわかる。

「民進党」代表代行の名前を見て、びっくり。いや想定内。しかし目の前真っ暗。宗主国でTPPを推進している方と、留学中同室だったのがご自慢。強力なTPP推進派。自民党・公明党と連携して、宗主国のご意志に沿うのがお仕事だろう。

空気で膨らます黄色いアヒルではないが、白や黒の鳥が、ガン保険をしつこく売り込んでいるのを思い出す。
平等な競争どころではない。宗主国の元通商代表部日本部長がごり押しで、日本企業参入を排除して、独占している保険。それで、シェア一番を自慢している傲慢さ。

TPPに乗じて拡大、したたかなアフラック

宗主国ご指示のもと、不都合な政治家を潰す手法、どこかの列島でも年中行事。
売国条約を推進し、口利きで儲けても、睡眠障害で逃げおおせる。
肝心なTPP条約そのものについては、「マスコミ」と称する組織が完全報道管制のなか、強硬に批准する。

明治維新で、政府は不平等条約を改めるのに苦心したと習った。
100年たって、政府は奴隷的不平等条約締結に腐心し、マスコミはそれを幇助している。

売国行為を報じる媒体皆無のまま、この列島の住人、属領で悲惨な暮らしをすることになりました。

「カエルの地獄」

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

米国の汚いやり方は、日本国内でも良く見られます。ＣＩＡの手先機関として動く「東京地検特捜部」はその最たるものです。したがって、東京地検が動く捜査は良く注意して見る必要があります。その捜査により日本国民に取り利益になるのかまたは害となるかで大凡見当がつきます。同じ間違いをしても、売国奴側の人間は対象とならなくても、愛国者側には厳しく捜査することになるのです。その結果日本の政治を左右させるのです。以上

北朝鮮ミサイル・ノドン発射と拘留米国人学生に対する１５年労働教化刑の関係とは

北朝鮮ミサイル・ノドン発射と拘留米国人学生に対する15年労働教化刑の関係とは：戦争法案を強行可決したにもかかわらず、日本の自衛隊が米韓合同軍事演習2016からはずされているのはなぜ？

１．日本のマスコミは北朝鮮ミサイル発射と日本の原発の関係をまったく報道しない：日本政府から固く口止めされているからか

　2016年3月18日、北朝鮮がまたも弾道ミサイル・ノドンを日本海に向けて発射しています(注１)。東電、関電などの原発の立地する日本海沿岸はこのミサイルの射程に入っています。ところが、マスコミは北朝鮮による対・日本海向けミサイル発射実験と日本海沿岸立地の原発再稼働問題との関連性を取り上げることはありません、実に不思議です(注２)。日本人はみんな、北朝鮮ミサイルが日本の原発に命中することはないと思っているようです。本ブログでは、日本政府がマスコミに対して、この問題を取り上げないようコントロールしているのではないかと疑っています。

　さて、上記、ノドンは明らかに日本をターゲットとして発射実験が行われています。ネットでは、北のミサイルの命中精度は低いので、当たる心配はないとみなす人がいます。北が自前でミサイルをつくっているならそうでしょうが、本ブログでは、北に核技術やミサイル技術を供与しているのはイスラエル・ネオコンではないかと疑っています。したがって、北朝鮮がその気になれば、日本海沿岸の原発にミサイルを命中させることができると観ています。

　さて、本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、上記、イスラエル・ネオコンは米戦争屋ネオコンとは一心同体と観ています。そして米戦争屋はミサイル開発を主にイスラエルで行っています。その技術が密かに北朝鮮に渡っていると本ブログは観ています。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

２．北朝鮮ノドン発射と北朝鮮に拘留されている米国人学生の裁判は関係するのか

　上記、北朝鮮ノドン発射と同じタイミングにて、北朝鮮は拘留している米国人学生に15年の労働教化刑を下しています(注３)。

　本ブログでは、上記の二つのニュースは関連していると観ています。

　毎年、3月のこの時期、北朝鮮の動きは活発になります、なぜなら、米韓合同軍事演習が行われるからです。この演習は毎年、北朝鮮を仮想敵国とみなして行われています。本ブログでは、この演習を仕切ってきたのは米戦争屋配下の米国防総省と観ていますが、その狙いは、極東米軍の存在意義を米国民に示して、米国防予算の正当性を強調するためと観ています。だから、米戦争屋にとって、北朝鮮脅威の存在は必須なのです。そこで、本ブログでは、米戦争屋は北の軍部と水面下でつながって、北朝鮮脅威をでっちあげていると観ています、その意味で、北朝鮮脅威(核実験やミサイル発射実験)は実は、米戦争屋ネオコンが背後で秘密裏に関与していると観ています。

　上記のような本ブログの見方を裏付ける出来事が最近起こりました。それは、米国テレビ番組・ヒストリーチャンネルが昨年暮れに北朝鮮番組を特集しましたが、その番組に米戦争屋CIAの元諜報員が登場し、彼の証言から、CIA関係者が密かに北朝鮮に駐留していることが窺えました(注４)。

　上記の見方に従えば、北朝鮮による度重なるミサイル発射実験強行と米学生への有罪判決は密接に関連しているとみられます。なぜなら、いずれも、北朝鮮事情に疎い米国民に対する威嚇と挑発だからです。

３．北朝鮮に拘留されている米国人学生とは何者か

　2016年3月18日、北朝鮮に拘留されている米学生・オットー・ワームビアがテレビに登場しました(注３)。この映像は全米に放映されたでしょう。ところが、彼のジェスチャーはなんだか演技くさく不自然でした。そのせいか、日本のテレビ番組に出ているコメンテーターが、テレビに登場したこの米学生は大げさに泣きわめいているのに、よく見ると涙がでていないと指摘していましたが、そのとおりです。

　2月末の米CNN報道によれば、北が拘留している米学生は、CIAと関係する組織から依頼されて北朝鮮に入国したと北の当局が言っているそうです(注５)。

　上記の事実から、本ブログでは、この事件には米戦争屋CIAが関与していると観ています。上記、米学生はCIAにだまされたのか、それとも、CIAの諜報員なのかは不明です。

　いずれにしても、米国人が北朝鮮の捕虜になったわけで、それを大々的に米国民に宣伝することで、米国民に対し、北朝鮮＝ならず者国家とイメージさせる戦争プロパガンダ効果を狙っていると思われます。

４．米韓合同軍事演習2016はこれまでと状況が異なる

　本ブログでは、今年の米韓合同軍事演習はこれまでと異なると観ています、なぜなら、キムジョンウン除去作戦の演習が盛り込まれているからです(注６)。

　本ブログの見方では、米国寡頭勢力内にて、極東戦略が二つに分裂していると観ています。まず、米政権から下野中の米戦争屋は北朝鮮脅威を維持することで、極東米軍の半永久的日韓駐留の予算を獲得し続けたいはずです、一方、オバマ政権を支援する欧米銀行屋は、膨張しすぎている米国防予算をリストラしたいわけで、そのために、極東米軍を日韓から撤退させたいと考えています。そのための必須条件は、北朝鮮脅威の除去なのです。

　上記の二つの相反する米国の極東戦略はこれまで、歩み寄りがなかったのですが、このところ、米戦争屋サイドに変化が見られます、それは、米戦争屋ボス・デビッドRFが、おのれの後継者・デビッドRFジュニアの後見人として、RF財閥の元番頭・キッシンジャーに実権を託した可能性が出ています(注７)。

　こうなると、米戦争屋CIAは、今度はネオコンと必ずしも同調せず、キッシンジャーの命令で動くことになります。

　キッシンジャーは米戦争屋ネオコンと違って、親中派です。だから、中国の意向に沿って、極東米軍をグアム・ハワイまで後退させるというオバマ政権下の非ネオコン系米国防総省幹部の計画に賛成する可能性があります。

　そこで、近未来、いよいよ、米戦争屋ネオコンがでっち上げた北朝鮮脅威が除去されるかもしれません。だから、北朝鮮はあせっています、なぜなら、キムジョンウンが米韓連合軍によって除去される恐れがあるからです。

　そう観ると、上記、米国人・ワームビアは北にとって人質ということです。

　現在の米国に於ける極東戦略は、キッシンジャー配下の米戦争屋CIA、非ネオコン系米国防総省幹部そしてオバマ政権がキムジョンウン除去作戦(斬首作戦)に賛成、一方、米戦争屋ネオコン、イスラエル・ネオコンがキムジョウン除去作戦に反対ということです。この状況のポイントは北朝鮮対応に関して、CIAとネオコンの足並みが揃わなくなった点です。

５．昨年、戦争法案を強行可決させられたのに、日本の自衛隊が米韓合同軍事演習2016からはずされているのはなぜ？

　昨年、あれだけ国民の反対が強かったにもかかわらず、米戦争屋傀儡の安倍自民は戦争法案を強行可決しました。したがって、今年の米韓合同軍事演習2016に、日本の自衛隊が参加して、日米韓合同軍事演習2016となるはずでしたが、なぜか、自衛隊にお声が掛かりませんでした。おそらく、強硬に反対したのは韓国政府でしょう。

　もうひとつ、キッシンジャーが米国防総省に口出しできるようになったとすれば、日本より中国と韓国の意向を積極的に受け入れるでしょう、その結果、極東では日本がのけ者にされているということです、なぜなら、キッシンジャーは日本が大嫌いだからです。田中角栄に裏切られた過去を持つキッシンジャーは日本をまったく信用していないのでしょう。

　キッシンジャーは北朝鮮を暴発させて、ほんとうに日本の原発にミサイルを撃ち込ませる可能性すらあります。

　今後、日本の置かれた状況は極めて混沌としてきますが、孤立させられる可能性が高いと言えます。

注１：日本経済新聞“北朝鮮、弾道ミサイル発射　中距離「ノドン」か”2016年3月18日

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM18H2G_Y6A310C1MM0000/

注２：本ブログNo.1335『関電高浜原発運転停止命令と北朝鮮ミサイルの対日恫喝の関連性にみんな気付け！：外務省は在日米軍が全面撤退したら日本の原発がやられると密かに恐れている』2016年3月10日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35739584.html

注３：日テレニュース“北朝鮮、米国人学生に１５年の労働教化刑”2016年3月17日

http://www.news24.jp/articles/2016/03/17/10324959.html

注４：本ブログNo.1274『米国テレビ番組にて、キムジョンウン体制の北朝鮮にはCIAが駐留している疑惑が判明：日米安保マフィアは北朝鮮脅威を口実に防衛予算増額を要求できる』2015年12月13日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35508123.html

注５：CNN“北朝鮮で拘束の米国人学生が記者会見、犯行を「自供」”2016年2月29日

http://www.cnn.co.jp/world/35078664-2.html

注６：本ブログNo.1339『北朝鮮キムジョンウン真っ青！：非ネオコン系米国防総省制服組が極東米軍再編のためにほんとうに斬首作戦を実行するかもしれない！』2016年3月15日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35752118.html

注７：本ブログNo.1334『ナベツネ辞任で安倍氏に暗雲が立ち込める：日本をジャップ呼ばわりして中国びいきのキッシンジャーが再登場すると日米安保マフィアは真っ青！』2016年3月9日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35737380.html

以上は「新ベンチャー革命」より

米国ネオコン勢力は北朝鮮を使い、日本に再度原爆を投下することが十分あり得るのです。実際はＩＳにやらせてそれを北朝鮮がやったことにして、戦争を起こすのです。次の米国大統領がヒラリーになれば十分可能性が高くなります。安倍自公政権が北朝鮮を責めてアジア人同士の戦争になるのです。結果はお互い自滅となります。アジア人の人口削減に貢献するのです。安倍政権は米国へ移住です。　　　　　　以上

財務省よ、まだ無茶な「国民洗脳」を続けるつもりか！「増税しなければ国が滅ぶ」の大ウソを暴く（2/5）

天下り先をなくすことには猛反発する連中

本コラムでは、これまで日本の財政状況はそれほど悪いとはいえないことを指摘してきた。

例えば、2015年12月28日「「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう！」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156）であるが、これはストックと合わせての分析である。

なぜ、財政赤字は悪いのか。わかりきったことのようであるが、一応財務省の見解を見よう。財務省のサイトに、財政パンフレットがある（http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/）。

その中に、「日本の財政関係資料」という項があり、そこで財政赤字の問題点が指摘されている（下図）。

①公的サービスの水準の低下、②世代間の不公平、③民間部門の経済活力の低下、④政府への信認低下による金利上昇と、４項目だ。①は支払い金利の増加、②は償還費の増加、③は金利の上昇、④も金利の上昇、と金利の上昇を問題視している。

結論から言えば、ネットベース（負債の総額から資産を引いた額）で見ればこれらは大したことではなくなる。

債務のストック分析では、ネットベースの国債は200兆円もない（前述、2015年12月28日のコラムを参照）。資産の多くは金融資産なので金利収入があるものが多い。ただし、資産の中の有形固定資産は収益を生み出さないモノもある。

いずれにしても、ネットベースで国債が少ないことは、①の支払い金利について、その悪影響をかなり相殺するだろう。③と④の金利上昇は、今やマイナス金利であるので、まったく気にしなくてもいい。

では、②の償還費であるが、ネットベースで債務を考える立場からは、償還するなら資産を売却すればいいとなる。資産の大半は金融資産なのだから、資産売却は容易である。もっとも、金融資産の多くは、政府関連会社（特殊法人、独立行政法人等）への貸付金や出資金である。これらを売却することは、政府関係会社を民営化することを意味する。

これは官僚が猛烈に反発する。政府関係会社は天下り機関なので、民営化すると天下りができなくなるからだ。

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以上は「現代ビジネス」より

ここまで進歩した！ＢＭＷ7シリーズの音声認識がすごい理由（4/4）

ここまで進歩した！BMW7シリーズの音声認識がすごい理由

桃田健史 [ジャーナリスト]

【第221回】 2016年3月16日

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シリコンバレーの
人工知能ラボに潜入

カリフォルニア州サニーベールにある、ニュアンスのAIラボ Photo by Kenji Momota

 では、ＡＩの分野で音声認識機能はどのような研究がなされているのか？

 シリコンバレーのド真ん中、サニーベール市にあるニュアンスのラボで詳しい話を聞いた。

 施設内の一室には、ドライブシミュレ―ターが置かれており、運転中に「音声認識」機能を使うために、車載器型の画面を見たり、一部の操作でタッチする場合の影響を測定している。

ドライブシュミレターで集積したデータで、車内のタッチパネルのコンテンツ配置なども研究ニュアンスのAIラボのディレクター、チャールズ・オルリッツ氏車内では、カーナビ、音楽、SNSの様々な要求を短時間に、そして安全にこなすため音声認識の必要性が高い。図は、ニュアンスのプレゼン資料を筆者が撮影 Photo by Kenji Momota

 ＡＩ部門研究所のディレクター、チャールズ・オルティス氏は「車内での音声認識は、コールセンターやスマートフォンと比べて大きく違う。なぜなら、両手はステアリングを握り、目は道路など外を見ていることがほとんど。つまり、音声認識機能の影響と効果が極めて大きい」と、自動車向けの開発の基点を明確にした。

 その上で、発話のセンテンスが長く、内容が複雑でも、回答を「ワンショット」で行なうことが必要で、そのためにＡＩの重要性が高いと説明した。

 そして「弊社のＡＩ研究では、ＡＩ関連の学会などでは通常、個別に研究されている分野を総括的に見ていることが特徴だ」とし、最新のプロトタイプを紹介した。

 そのプレゼンで使用した例文は「サンノゼ市の近くで今夜、美味しくて、リーズナブルな価格で、ＶＩＳＡカードが使えるイタリアンレストランで4人分を予約して」という複雑なもの。

 この発話の後、ＮＬＵ（自然言語理解）によって導かれたデータを元に、各種の外部コンテンツから「予約可能な店の情報」「地図情報」「店の評判」などのデータを自動的に処理する「ルーティング」を行なう。こうしたプロセスがニュアンスのＡＩの特徴だという。

 回答までの時間は2秒程度で、しかも導かれた回答は正確だった。同じ発話に対してSiriの場合、何度かの質問を繰り返す必要があり、また回答の精度は低かった。

 そして、今後のＡＩ研究に関する課題について、オルリッツ氏は「様々な状況における、コモンセンス（人間としての一般常識）をいかに理解するかだ」と語った。

 このように、クルマにおける音声認識機能は近い将来、製品として急激に進化することが確実な情勢だ。と同時に、自動運転やライドシェアリングなど新しいクルマの使い方の普及も進むなか、自動車産業・交通産業全体における音声認識機能の重要性も急速に高まることは間違いない。

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◆◇◆編集部からのお知らせ◆◇◆

本連載の著者・桃田健史さんの新刊がAmazonほかで好評発売中です。タイトルは「「IoTで激変するクルマの未来 自動車業界に押し寄せるモビリティ革命」(洋泉社刊・本体1400円・税込み1512円）。ぜひご一読ください。
 
 
 

質問1 自動車内での音声認識機能、愛車に欲しい？
欲しい
要らない
どちらとも言えない、その他

＞＞投票結果を見る

以上は「ｄｉａｍｏｎｄ　ｏｎｌｉｎｅ」より

創価大学に日本で初めて「ロシア平和」基金ロシア・センターが誕生

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創価大学に日本で初めて「ロシア平和」基金ロシア・センターが誕生

                        ©                    Sputnik/ Anastasia Lagno

日本

2016年06月12日 10:08

短縮 ＵＲＬ

111802

11日、創価大学でロシア・センターのオープン式典が行われた。「ロシア平和」基金のサイトが伝えた。

式典には、日本人のロシア語教師達やロシア人言語学者、在日ロシア大使館の代表などが参列した。

ロシア・センター設立を後援した「ロシア平和」基金は、センターに1千冊以上の書籍やマルチメディア教材を贈った。その中には、芸術・文化・科学・文学などの教科書も含まれている。

センターの主な目的について、ステッラ・スィワコワ・センター長は「まず第一に、ロシア語を学習する生徒の数を一貫して増やすことだ。そしてもう一つの課題は、交換学生の数を増やすことにある」と述べている

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  junobejp

  05:46 12.06.2016

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  ロシア・センター設立は嬉しいのですが、、 CIA麻薬ビジネスにも関与するCIA系カルト「創価」は、日本ではイメージが悪いです。。(；´д｀)ゞ

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  国連、サウジの送金停止威嚇に負けた
  国連のパン事務総長は、サウジアラビアからの送金停止を恐れ、同国に譲歩した事実を認めた。インディペンデント紙が報じた。
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  メキシコ　日本の国債1350億円を起債
  9日メキシコ政府は、年限５年、10年、20年も含めて計1350億円の日本の国債を、過去最低の利率で発行した。木曜日、ロイター通信の財政部が伝えた。
  23071

続きを読む http://jp.sputniknews.com/japan/20160612/2293361.html#ixzz4BKZ8pamK

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

これは朗報です。隣国のロシアとも友好を進めることは大事なことです。　　以上

熊本地震を予想した専門家が南海トラフ地震に非常事態宣言！

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	2016.06.08 21:00｜カテゴリ：地震予測｜ コメント(12)
	熊本地震を予想した専門家が南海トラフ地震に非常事態宣言！木村政昭氏 「震源地は日向灘」「震源が北上する可能性も」

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専門家が非常事態宣言！ 「震源地は日向灘」南海トラフ巨大地震に備えよ(1)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160607/Weeklyjn_10641.html?_p=2 

　自身の研究ホームページでも、日向灘南部沖で大地震が発生する時期を2014年±4年と予測している琉球大理学部名誉教授の木村政昭氏が言う。
　「フィリピン海プレートのプレッシャーは相当強い。そのため、日向灘の海域でM7.5の大地震が発生すると予測しています」

　海上保安庁のデータと木村氏の予測からも、すでに秒読み段階の可能性が高い日向灘での巨大地震。防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏は、さらにそこから始まる悪夢の連鎖を指摘する。

木村政昭ホームページ
http://kimuramasaaki.sakura.ne.jp/site2/2016/05/19/1038/

今後の予測
300年ほど前の、1700年代に、宝永地震(M8,6)を代表とした超巨大地震が次々と発生し、東海沖から琉球列島南部までの、フィリピン海プレート西縁でストレスをとりました。世界最大と言われる”琉球列島南端の明和の大津波(1771年)”を発生させた地震は、その一つです。
そのため、”九州〜台湾（フィリピン海プレートの西縁）”までの地域では、超巨大地震は起こりにくいと推定できます。その後は、300年前とは違って、太平洋プレートの西縁にあたる東日本沖で超巨大地震が”2011”年に発生しました。したがって、今後その南方延長にあたる、伊豆小笠原諸島沖の大地震の発生が気になります。

↓海上保安庁の資料
南海トラフ想定震源域のひずみの分布状態が初めて明らかに
http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h28/k20160524/k160524-1.pdf

---

木村政昭氏は過去に様々な大地震の発生確率が高いエリアを事前に指摘しており、私が最も信頼している地震学者の１人です。

２００８年に発売された著書の中で「サイスミックアイが形成されていると思われる所は、熊本—鹿児島県西部の臼杵—八代構造線付近です。また、九州の火山活動からは、2014年±4年という本震発生が推定され、両者はかなり一致しています」と書いており、見事に熊本大地震を予想していました。

海上保安庁が発表した最新のひずみ地図と木村氏の予測には類似点が見られ、その中でも日向灘沖の異常は興味深いです。ここでは過去の大地震でも南海トラフ地震の先駆けとなった大地震が起きており、注意が必要なエリアだと言えます。
熊本大地震は始まりに過ぎない可能性が高く、今後も油断せずに地震への備えを強化する必要がありそうです。





関連過去記事

【大地震】次の南海トラフ地震は二度発生する恐れ！南海トラフのひずみ調査、四国南西沖と東海南方沖の2カ所にひずみが集中！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11798.html

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• 【注意】台湾の地震予測研究所が最新予測を発表！日本近海でM7.6の強震予想！8日以内に70％程度の確率
• この数日間以内にM７クラスの地震が発生か？国内の地震発生状況を数値化、5月21日前後にM7.0±の恐れ！

姉妹ブログの「情報探求」もよろしくお願いします！ 情報探求　

以上は「情報速報ドットコム」より

まず間違いなく発生するでしょう。その時期は２０２０年五輪よりも早いと思われます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2016年に時間がゼロにリセットされ、5つの崩壊が起きます

写した作品が優勝 >   

2016年06月08日11:20

カテゴリ

２０１６年に時間がゼロにリセットされ、５つの崩壊が起きます。

聖書の予言もイルミナティの計画もすべて数字に基づいているといわれています。３３や６６６や１１など、イルミナティは数字にこだわっています。
以下のビデオは７を基準にした数字で計算することにより、いつ世界経済が崩壊するかを推測しています。

聖書の予言は時の権力者（悪魔崇拝者）が数字を使って未来の計画を立てたものだと思うのですが、見事に計算されてます。株価や金、銀の価格の操作も意図的に聖書の予言にあうように行われているような気がします。
昨年、株式市場が崩壊するのではないかと言われていましたが、以下のビデオでは今年の１０月までに崩壊するのではないかと予測しています。
ということは、聖書の予言（権力者の計画）通りに事が進まなければ、権力者（悪魔崇拝者）は世界を支配し続けることができなくなるということなのでしょうかね？？？

http://beforeitsnews.com/economy/2016/06/bo-polny-video-june-2016-zero-hour-5-financial-explosions-coming-2829648.html
（概要）
６月６日付け

（ビデオ概要）

聖書の予言が記されてから２０００年後にキリストが誕生しました。
キリストの生誕に合わせて世界は時間をゼロにリセットしました。つまり　ゼロ　アノドミニ（Anno Domini＝キリスト紀元）です。
それはなぜでしょうか。
ゼロ　アノドミニを重要視しない人たちもいますが、なぜ我々は長期的周期をゼロ　アノドミニから数えるのでしょうか。
昨年、「２０１６年は世界経済が崩壊する年＆聖書の時間周期について」と題するビデオを制作し公開しました。
聖書の時間周期は常に７が基準であり、X７　或いは　÷７　の周期なのです。

こちらが聖書の時間周期です。
１サイクル（周期）は１サークル（円）です。
円は３６０度であり、予言書に記された１年は３６０日です。
１週間（７日）　X　１/２サイクル或いは１/２サークル（１８０日）＝１２６０日（３．５年）となり、
７か月　X　７か月　X　７か月＝２１か月（１２６０日の１/２）です。
２　X　１２６０日（ダニエルのタイムライン）＝２５２０日＝７年です。
つまり、７年　X　７サイクル＝２５２０週＝４９年となります。
そして４９年　＋　１年（ローマカトリックの聖年）＝５０年です。
２５２０年からゼロ　アノドミニの２０００年を引くと２５２年です。
２５２年こそが株式市場の崩壊を予言する時間周期なのです。
株式市場は、通貨法が制定された１７６４年から２１年ごと或いは４２年ごと（２１X２）に崩壊すると予言されています。
なぜ１７６４年からとなるのでしょうか。ゼロ　アノドミニから数えて、２５２年　X　７＝１７６４となります。

１７６４年に制定された通貨法とは：
イングランドのジョージ三世によって制定された法律であり、アメリカ合衆国（イングランドの領土）の人々に対しすべてのビジネスに、イングランド銀行から利子付きで借り入れた銀行券（紙幣）を使うことを命令しました。その結果、アメリカ合衆国は貧困、飢餓、失業に苦しむようになり、民衆の怒りを増幅させ、アメリカ革命（独立戦争）を起こす原因となりました。

ゼロ　アノドミニから数えて２５２年を６で掛けた年は。。。１５１２年です。
１５１２年に何が起きたのでしょうか。
１５１２年は英国会の特権法が制定された年です（イギリスの議員がいかなる法律を制定しても法的に守られる）。

ではゼロ　アノドミノから数えて２５２年を８で掛けた年は。。。２０１６年です。
つまり、この年から貧困、飢餓、失業に苦し診、民衆の怒りを増幅させ、戦争が起きるのでしょうか。

２０１６年６月はゼロ時間であり、この月から変化が始まります。
では２０１６年に何が起ころうとしているのでしょうか。

２０１６年６月から１０月の間に、以下の５つの爆発（激変）が起きます。
１、銀と金の価格が高騰し、世界中で銀と金を買い求める人が殺到します。
２、人類史上最大の世界的経済バブルが崩壊します。
３、QE4で紙幣の乱発が起き、ハイパーインフレとなります。
４、その結果、不動産市場が崩壊します。
５、債券市場が崩壊し、急いで売却しようと処分特売が行われます。

我々は、２０１５年９月の安息日にリーマンショックから７年後に起きることになっていた金融市場の崩壊が起きないことを予測しました。その代わり、ローマカトリックの聖年（２０１６年）に金融市場が崩壊すると警告しました。

我々は２０１５年１２月に誰よりもいち早く、聖年が終わる２０１６年１０月に金融市場が崩壊することをビデオで警告しました。１０月はローマカトリックの新年に当たります。

・２０１５年９月２８日から聖年（ユダヤ歴１月）が始まります。
・２０１６年１０月１日、中国元がIMFのSDRバスケットに追加されることになっています。
・２０１６年１０月２日、安息日、オールドワールドが終わる。
・１０月３日、聖年が終わり、新年になる。

金の価格はアップダウンを繰り返すように操作されています。２０１１年から２０１５年までは金の価格は下降しました。そして今年は金の価格が２０００ドル以上、銀は６０ドル以上に急騰する年に当たります。

以下省略

以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

米国を中心にした資本主義国の崩壊が多分今年中に起きる可能性が高くなりました。今年起きなければ来年はほぼ間違いなく崩壊するでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ブラジルでクーデターが起きている

2016年6月 3日 (金)

ブラジルでクーデターが起きている

Paul Craig Roberts
2016年5月29日

ブラジル最大の新聞が、漏洩された秘密録音の書き起こしを掲載した。ブラジル上院に巣くう、腐敗した支配層連中に対する捜査を止めさせ、ブラジルのBRICS加盟を終わらせるべく、アメリカに買収されたブラジル軍と、最高裁も関与する、裕福なブラジル人支配層によるでっちあげ告発で、民主的に選ばれたブラジル大統領を排除する策謀が、記録されていた内容だ。アメリカ政府から自立した経済圏を作ろうというロシア-中国の取り組みは、今やその加盟国の20%を失った。

ウクライナやホンジュラスと同様に、ブラジルでも、民主主義は打倒された。実際、アメリカそのものを含め、アメリカ政府の、薄汚い悪の手が触れるあらゆる国で。

自分たちを守るために、ブラジル大統領を陥れる策謀を画策するブラジル・エリート支配者同士の75分間の驚くべき会話記録漏洩について、グレン・グリーンウォルドが報じている。https://theintercept.com/2016/05/23/new-political-earthquake-in-brazil-is-it-now-time-for-media-outlets-to-call-this-a-coup/

ジルマ・ルセフ大統領政権は、腐敗したブラジル・エリート支配層に対し、革命的手法でなく、法律的手法で対処した。ブラジルのエリート支配層も、アメリカ政府内にいる、連中の支援者たちも、適法性など全く気にしないのだから、これは戦略的な失敗だった。連中にとっては、権力こそが、唯一効果がある力だ。

ルセフを大統領の座から排除するのに実力を行使して、ブラジル国民に、政府を決める上で、彼らの投票は無力であることを具体的に示した。

世界は、これを何度も目にしてきた。これこそ、フランス革命、マルクス、レーニン、そしてポル・ポトが、エリート支配層を殲滅しない限り、変化は不可能だと結論づけた理由だ。

中南米では、あらゆる困難を克服して、選出された民衆派の政権は、国内の厳しい敵にも法の支配を適用して、自らの手を縛ってしまい、敵は与えられた法的保護につけこみ、自分たちの権力を使い、選挙で選ばれた政府を打倒する。

常にそうなるのだ。レーニンのような人物がいなければ、中南米、あるいは、腐敗したエリートが支配する欧米世界のどこにおいても、いかなる変化もありえまい。欧米世界では、投票は時間の無駄だ。選挙騒ぎは、エリート支配の隠れ蓑にすぎない。有権者たちは、いつも希望を抱いていて、決して悟ることはない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/05/29/there-has-been-a-coup-in-brazil-paul-craig-roberts/

----------
いささか過激な内容に思えるが、まともな改革を目指す側が、いくら遵法精神でいても、ある宗主国支配層は、遵法精神皆無なのだから、筆者がこう言いたくなるのも無理はない。

大本営広報部「プーチン」攻撃深夜番組も、そうした宗主国方針に沿った洗脳宣伝。

孫崎享氏の今日のメルマガに驚いた。北国新聞に長年連載しておられたのに、トランプに関する分析を書いたところで、突如、連載打ち切りになったという。

北朝鮮と変わりない、という考えかたが証明されたようなものだろう。

大本営広報部と違う意見の持ち主は、大本営広報部には登場させない。

NHKからは既に排除されておられる。自民党大西英男議員が、国会で、ああいう人物を出演させるな、と批判した結果。

孫崎享氏が、民放でTPP批判をしたのをみての、とんでも発言。TPPというタブー。

２０１３年３月３０日（土）午前１０時４０分「市民ネットメデイアグループ」の合同インタビュー。ゲスト孫崎享史、テーマ「ＴＰＰ参加問題と大西自民党議員による 言論封殺」

IWJ岩上安身氏は、番組でTPP批判をした直後、長年出演していた番組工降板させられた。

今回の選挙、TPPこそ、争点のはずなのだ。

2016年6月 3日 (金)  アメリカ, アメリカ軍・基地, ポール・クレイグ・ロバーツ, マスコミ, 中南米 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

日本の安倍政権は独裁国家同様の政治をやっています。これができるのも「ムサシ」を使った不正選挙を黙認する日本の最高裁の存在があります。これを是正せぬ限り日本の民主主義は回復しません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

Paul Craig Roberts
2016年5月29日

ブラジル最大の新聞が、漏洩された秘密録音の書き起こしを掲載した。ブラジル上院に巣くう、腐敗した支配層連中に対する捜査を止めさせ、ブラジルのBRICS加盟を終わらせるべく、アメリカに買収されたブラジル軍と、最高裁も関与する、裕福なブラジル人支配層によるでっちあげ告発で、民主的に選ばれたブラジル大統領を排除する策謀が、記録されていた内容だ。アメリカ政府から自立した経済圏を作ろうというロシア-中国の取り組みは、今やその加盟国の20%を失った。

ウクライナやホンジュラスと同様に、ブラジルでも、民主主義は打倒された。実際、アメリカそのものを含め、アメリカ政府の、薄汚い悪の手が触れるあらゆる国で。

自分たちを守るために、ブラジル大統領を陥れる策謀を画策するブラジル・エリート支配者同士の75分間の驚くべき会話記録漏洩について、グレン・グリーンウォルドが報じている。https://theintercept.com/2016/05/23/new-political-earthquake-in-brazil-is-it-now-time-for-media-outlets-to-call-this-a-coup/

ジルマ・ルセフ大統領政権は、腐敗したブラジル・エリート支配層に対し、革命的手法でなく、法律的手法で対処した。ブラジルのエリート支配層も、アメリカ政府内にいる、連中の支援者たちも、適法性など全く気にしないのだから、これは戦略的な失敗だった。連中にとっては、権力こそが、唯一効果がある力だ。

ルセフを大統領の座から排除するのに実力を行使して、ブラジル国民に、政府を決める上で、彼らの投票は無力であることを具体的に示した。

世界は、これを何度も目にしてきた。これこそ、フランス革命、マルクス、レーニン、そしてポル・ポトが、エリート支配層を殲滅しない限り、変化は不可能だと結論づけた理由だ。

中南米では、あらゆる困難を克服して、選出された民衆派の政権は、国内の厳しい敵にも法の支配を適用して、自らの手を縛ってしまい、敵は与えられた法的保護につけこみ、自分たちの権力を使い、選挙で選ばれた政府を打倒する。

常にそうなるのだ。レーニンのような人物がいなければ、中南米、あるいは、腐敗したエリートが支配する欧米世界のどこにおいても、いかなる変化もありえまい。欧米世界では、投票は時間の無駄だ。選挙騒ぎは、エリート支配の隠れ蓑にすぎない。有権者たちは、いつも希望を抱いていて、決して悟ることはない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/05/29/there-has-been-a-coup-in-brazil-paul-craig-roberts/

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いささか過激な内容に思えるが、まともな改革を目指す側が、いくら遵法精神でいても、ある宗主国支配層は、遵法精神皆無なのだから、筆者がこう言いたくなるのも無理はない。

大本営広報部「プーチン」攻撃深夜番組も、そうした宗主国方針に沿った洗脳宣伝。

孫崎享氏の今日のメルマガに驚いた。北国新聞に長年連載しておられたのに、トランプに関する分析を書いたところで、突如、連載打ち切りになったという。

北朝鮮と変わりない、という考えかたが証明されたようなものだろう。

大本営広報部と違う意見の持ち主は、大本営広報部には登場させない。

NHKからは既に排除されておられる。自民党大西英男議員が、国会で、ああいう人物を出演させるな、と批判した結果。

孫崎享氏が、民放でTPP批判をしたのをみての、とんでも発言。TPPというタブー。

２０１３年３月３０日（土）午前１０時４０分「市民ネットメデイアグループ」の合同インタビュー。ゲスト孫崎享史、テーマ「ＴＰＰ参加問題と大西自民党議員による 言論封殺」

IWJ岩上安身氏は、番組でTPP批判をした直後、長年出演していた番組工降板させられた。

今回の選挙、TPPこそ、争点のはずなのだ。

ブラジルでクーデターが起きている

Paul Craig Roberts
2016年5月29日

ブラジル最大の新聞が、漏洩された秘密録音の書き起こしを掲載した。ブラジル上院に巣くう、腐敗した支配層連中に対する捜査を止めさせ、ブラジルのBRICS加盟を終わらせるべく、アメリカに買収されたブラジル軍と、最高裁も関与する、裕福なブラジル人支配層によるでっちあげ告発で、民主的に選ばれたブラジル大統領を排除する策謀が、記録されていた内容だ。アメリカ政府から自立した経済圏を作ろうというロシア-中国の取り組みは、今やその加盟国の20%を失った。

ウクライナやホンジュラスと同様に、ブラジルでも、民主主義は打倒された。実際、アメリカそのものを含め、アメリカ政府の、薄汚い悪の手が触れるあらゆる国で。

自分たちを守るために、ブラジル大統領を陥れる策謀を画策するブラジル・エリート支配者同士の75分間の驚くべき会話記録漏洩について、グレン・グリーンウォルドが報じている。https://theintercept.com/2016/05/23/new-political-earthquake-in-brazil-is-it-now-time-for-media-outlets-to-call-this-a-coup/

ジルマ・ルセフ大統領政権は、腐敗したブラジル・エリート支配層に対し、革命的手法でなく、法律的手法で対処した。ブラジルのエリート支配層も、アメリカ政府内にいる、連中の支援者たちも、適法性など全く気にしないのだから、これは戦略的な失敗だった。連中にとっては、権力こそが、唯一効果がある力だ。

ルセフを大統領の座から排除するのに実力を行使して、ブラジル国民に、政府を決める上で、彼らの投票は無力であることを具体的に示した。

世界は、これを何度も目にしてきた。これこそ、フランス革命、マルクス、レーニン、そしてポル・ポトが、エリート支配層を殲滅しない限り、変化は不可能だと結論づけた理由だ。

中南米では、あらゆる困難を克服して、選出された民衆派の政権は、国内の厳しい敵にも法の支配を適用して、自らの手を縛ってしまい、敵は与えられた法的保護につけこみ、自分たちの権力を使い、選挙で選ばれた政府を打倒する。

常にそうなるのだ。レーニンのような人物がいなければ、中南米、あるいは、腐敗したエリートが支配する欧米世界のどこにおいても、いかなる変化もありえまい。欧米世界では、投票は時間の無駄だ。選挙騒ぎは、エリート支配の隠れ蓑にすぎない。有権者たちは、いつも希望を抱いていて、決して悟ることはない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/05/29/there-has-been-a-coup-in-brazil-paul-craig-roberts/

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いささか過激な内容に思えるが、まともな改革を目指す側が、いくら遵法精神でいても、ある宗主国支配層は、遵法精神皆無なのだから、筆者がこう言いたくなるのも無理はない。

大本営広報部「プーチン」攻撃深夜番組も、そうした宗主国方針に沿った洗脳宣伝。

孫崎享氏の今日のメルマガに驚いた。北国新聞に長年連載しておられたのに、トランプに関する分析を書いたところで、突如、連載打ち切りになったという。

北朝鮮と変わりない、という考えかたが証明されたようなものだろう。

大本営広報部と違う意見の持ち主は、大本営広報部には登場させない。

NHKからは既に排除されておられる。自民党大西英男議員が、国会で、ああいう人物を出演させるな、と批判した結果。

孫崎享氏が、民放でTPP批判をしたのをみての、とんでも発言。TPPというタブー。

２０１３年３月３０日（土）午前１０時４０分「市民ネットメデイアグループ」の合同インタビュー。ゲスト孫崎享史、テーマ「ＴＰＰ参加問題と大西自民党議員による 言論封殺」

IWJ岩上安身氏は、番組でTPP批判をした直後、長年出演していた番組工降板させられた。

今回の選挙、TPPこそ、争点のはずなのだ。

「パナマ文書」が問いかけるもの（その3）

　「パナマ文書」が問いかけるもの　（その３）　◆
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『日本人のための海外記事』（2016年4月7日）に「米政
府・投資家ジョージ・ソロスによって「パナマ文書」は
出された、目的はプーチン攻撃ーウィキリークス」が載
っている。

「2016年4月6日

ウィキリークスによると、組織犯罪及び汚職報告会（Ｏ
ＣＣＲＰ）によって出された「パナマ文書」は、ロシア
および旧ソ連諸国に対する攻撃であるという。また、同
文書開示において、資金援助を行ったのは、アメリカ合
衆国国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）とアメリカのヘッジファ
ンドを運営する億万長者ジョージ・ソロス氏であるとい
う。

昨年ロシア検察局は、ソロス氏が所有する社会開放財団
（ＯＳＦ）と社会開放援助財団（ＯＳＩＡＦ）に対し、
ロシアの憲法および安全保障上望ましくない組織である
とし、ロシア内での活動を禁止していた。これに対しソ
ロス氏は、今年初旬、露・プーチン大統領は「アメリカ
合衆国およびヨーロッパにとって信頼の置ける人物では
なく、ヨーロッパ分断によって経済的利益を得ようとし
ている」と非難した。

ドイツ人ジャーナリスト、エルネスト・ウォルフ氏はＲ
Ｔの取材に対して「米国政府は世界の不安定化を政策と
しており、パナマ文書もその一環である。米国は世界的
な経済危機に備え、世界の投資家の資金を自国内のタッ
クスへイヴン地域（ネバダ州など）に引き込もうとして
いる」と述べた。

国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）の代表ジ
ェラード・ライル氏は、イタルタス通信（ＴＡＳＳ）に
対して「パナマ文書はプーチン大統領を狙ったものでは
なく、隠されてきたタックスへイヴンの構造を明るみに
するためのものである」と語った。

ライル氏の言説とは裏腹に、多くの西側主流メディアは、
露・プーチン大統領および彼の親族の名が同文書内に一
切ないにもかかわらず、今回プーチン大統領の写真とと
もにパナマ文書に関する報道を行った経緯がある。

元ＣＩＡ職員レイ・マクゴヴァン氏は「今回の件（パ
ナマ文書）は、西側メディアにおける規範の欠如を皮肉
にも露呈させました。同文書を入手したジャーナリスト
が犯した最大の過ちは、文書を企業支配下にある報道機
関に手渡した事です。これほど大きな事でなければ、滑
稽な事であると済まされたのでしょうが」とＲＴに対し
述べた」
http://bit.ly/1RWnHld

（引用終わり）

ソロスの背後には、ワン・ワールドに向けてロシア破壊
を企む勢力がある。それで、昨年、ロシア検察局は、ソ
ロスの所有する社会開放財団と社会開放援助財団を、ロ
シアの安全保障上望ましくない組織であるとして、ロシ
ア内での活動を禁止した。

ソロスの執念はやまず、今回の「パナマ文書」暴露によ
って、プーチン攻撃の挙に出たものであろう。

イルミナティ（フリーメイソン）の金銭的支援を仰ぐ、
「パナマ文書」を管理している国際調査報道ジャーナリ
スト連合は、「パナマ文書はプーチン大統領を狙ったも
のではなく、隠されてきたタックスへイヴンの構造を明
るみにするためのものである」ときれい事しか喋らない。
しかし、真実は、西側メディアが、名前すらないプーチ
ン攻撃を一斉に始めていることに暴露されている。

元ＣＩＡ職員のレイ・マクゴヴァンが、「今回の件（パ
ナマ文書）は、西側メディアにおける規範の欠如を皮肉
にも露呈させました。同文書を入手したジャーナリスト
が犯した最大の過ちは、文書を企業支配下にある報道機
関に手渡した事です。これほど大きな事でなければ、滑
稽な事であると済まされたのでしょうが」と語っている
のは、理解が浅すぎる。

「文書を企業支配下にある報道機関に手渡した事」は
「同文書を入手したジャーナリストが犯した最大の過
ち」ではない。プーチン叩きの目的が最初からそこにあ
り、だからこそ西側をプーチン叩きが席巻しているので
ある。

5月の伊勢志摩サミットが近い。安倍晋三はこのタック
ス・ヘイブンを採り上げざるを得ない。敵は消費税増税
先送りなどではない。そもそも消費税増税は必要でない
のだ。敵は大企業の内部留保とタックス・ヘイブンであ
る。そのことを野党は国民に訴えていくべきだ。

この問題は、野党の真贋を見分ける分水嶺にもなってい
る。それも公正・公平な政治をやるか、それとも不公
正・不公平な政治をやるのか、といったシンプルなもの
だ。

与党は後者の側に、すなわち1％の側に立っている。野
党は前者の側に、99％に寄り添う政治の側に立つべきだ。

・‥…━━━☆

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

　年々にわが悲しみは深くして
　　　いよよ華やぐいのちなりけり
　　　　　　　　　　　岡本かの子

また、面白い文章を書きますね。
みんな、あしたこそ、幸せになあれ！

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

あとがき

ご意見、ご感想はツイッターやフェイスブックでくださ
い。
お待ちしています。

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』

(無料・ほぼ週刊)

http://bit.ly/n3i2Oc

ブログ「兵頭に訊こう」
URL ： http://m-hyodo.com/

E-Mail  ： novel@muf.biglobe.ne.jp

発行人  ：兵頭正俊
以上は「兵頭に訊こう」より

ブッシュとモサドがやった「9.11テロ」

９１１。あのツインタワー（群）の壮絶な崩壊は，「アルカイダ」なんかが犯人ではなくて，ブッシュの米国政府とイスラエル諜報特務庁（モサド）の仕業である！と断定できるんだが，これにはスノーデンとプーチンが真相を暴露した「功績」が大きい！

ブッシュとモサドがヤッた９.１１

９１１。あのツインタワー（群）の壮絶な崩壊は，「アルカイダ」なんかが犯人ではなくて…

ブッシュの米国政府とイスラエル諜報特務庁（モサド）の仕業である！と断定できるんだが…

これにはスノーデンとプーチンが真相を暴露した「功績」が大きい！
（参考サイト）

しかし，真相の拡散より「忘却」の傾向が強いので，真相情報を再度アップしておく。

（飯山一郎）

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▼ロシアが広め、スノーデンが正当性を立証し、NSAの証拠が裏付ける
◆ロシアが911の真相に関する情報【核爆発】を大量放出http://goo.gl/WFxdPH 
※WTC地下礎石が核爆発・溶解

2016年3月30日 03:35

    

• 

• 2016-04-01(14:28) :
• アナスタシア :
• コメント 0 :
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以上は「文殊菩薩」より

今の米国を正常化するには、トランプが大統領になって、「９．１１テロ」の真犯人を逮捕して徹底的に真相解明して、今後このようなテロが起きないように法律を作り防止することです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「ＦＲＢウオッチ」「米国発」グローバルバブル第3弾、崩壊始まる

【ＦＲＢウオッチ】「米国発」グローバルバブル第３弾、崩壊始まる

      

Bloomberg    

山広 恒夫

14 時間前

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保育士給与5万円増へ、野党が提出

習志野殺害、逮捕の中国籍男性を釈放

（ブルームバーグ）： 米国の金融当局、その動静を注視する 市場とも、現下の世界的な景気減速と金融市場のタイト化を「中国発」 と認識しているが、現象面だけしか捉えていないようだ。金融混乱の源 流を探れば、バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）第14代議長が グローバルバブルにつながる流動性の蛇口をひねった事実が浮かび上が ってくる。

　　この現実を見極めないと、正確な立ち位置がつかめず、将来 の予測も狂ってしまう。市場のボラティリティー（変動率）が上昇し、 米金融政策当局が利上げサイクル入りを表明しながら、なお初回利上げ をしただけで立ち往生しているのも、激動のグローバル経済の原因を中 国など外国のせいにしているからだ。米金融政策当局の言動が一致しな いのは、自らの立ち位置がつかめないばかりか、その発言や機関声明が 実体を正直に伝えていないところにも原因がある。

　　結論から先に示すと、今回の国際経済の不調、金融市場のタ イト化は、「米国発」グローバブルバブル破裂の予兆であり、崩壊過程 は既に始まっている。政策金利引き上げの好機は、とうの昔に去ってい る。しかも、今回のバブルは、ＦＲＢの金融政策の失敗により膨張と崩 壊を繰り返してきた過去２度のグローバルバブルに次ぐ第３弾に相当す る。強欲資本主義の際限のない膨張の果てに生じているもので、第３弾 はその中でも最も巨大化している可能性が高い。 　 　　バーナンキ議長率いる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は2008年９ 月のリーマン・ショック 後の急速な実体経済の収縮に直面して、同年12月にゼロ金利政策に踏み 切ると同時に、大規模資産購入（いわゆる量的緩和＝ＱＥ）の実施を決 めた。それから２年。米国経済の回復ペースはのろく、物価上昇率が低 下に転じたことからデフレ懸念が台頭し、10年11月にＱＥ２が導入され ている。

　　バーナンキ議長はこうした異例の金融緩和策の追加により、 資産価格の引き上げとドル安を狙ったのは間違いない。同議長はこれら の措置により、「株価など資産価格が上昇する一方、ドル相場が下落し た」と得意満面だった。このドル安政策により、ホットマネーが中国や ブラジルなど成長率の高い新興国に流れ込み、バブル醸成圧力はグロー バルに広がっていった。これが現下のグローバルバブルの原点である。

　　バーナンキ議長はＱＥ２導入以降も、経済成長が想定を下回 り続けたことからＱＥ３の追加を決定する。こうした異例の緩和により 放出されたニューマネーは実体経済には十分に回らず、もっぱら資産購 入に向かい、バブルを一段と膨らませていく。米連邦準備制度のＱＥに よる資産購入と歩調を合わせるようにして、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は上 昇を続け、ＦＲＢの資産購入停止と共に横ばいからピークアウトへの軌 跡を描いている。　

　　このグローバルバブルは、主導者のバーナンキ議長が13年６ 月にＱＥの終結シナリオ（テーパリング）を発表した段階で、崩壊過程 に入った。このテーパリング方針の表明は、非伝統的金融政策下におけ る初回引き締めに当たる。さらに、テーパリング狂想曲に乗って、米国 債利回りが急伸することで、市場が強力な引き締め効果を発揮した。

　　しかし、米政策当局は2014年10月のテーパリング終了後も利 上げをだらだらと遅らせ、初回利上げに踏み切ったのは15年の年の瀬も 迫る12月16日だった。債券市場による「利上げ」終了（13年12月、10年 物米国債利回りが３％でピークアウト）からちょうど２年経過してい た。この間、バーナンキ議長は14年１月31日に退任、イエレン第15代 ＦＲＢ議長がその翌日に就任している。

　　前回の景気拡大局面におけるＦＯＭＣの最終利上げは2006年 ６月に実行された。このタイミングは10年債利回りのピーク（月足 で5.1％）と一致していた。この政策的な最終利上げと長期金利の高騰 によりグローバルバブル第２弾の崩壊が始まる。その前の景気拡大局面 では10年債利回りがピークを付けた４カ月後の2000年５月にグリーンス パン第13代ＦＲＢ議長が最終利上げを実行、グローバルバブル第１弾を 崩壊へと誘った。

　　今回の景気拡大局面では、ＱＥ１とＱＥ２による米国債の買 い上げで、10年債利回りは2012年７月に過去最低の1.39％まで落下し た。このボトムを起点として、米国債利回りは上昇に転じており、市場 による引き締めが始まった。

　　そして、2013年半ばから始まるＱＥのテーパリング狂想曲に 乗って、10年債利回りは13年12月に3.01％に駆け上がった。これは債券 市場による最終利上げに当たる。ＦＯＭＣによる利上げはそれから、２ 年も経過しており、グローバルバブル第1、第2弾の時の政策当局による 利上げに比べ大幅に遅れている。

　　2014年半ばにはドル相場が急騰に転じ、為替市場による最終 利上げが始まっており、市場引き締めが政策利上げより圧倒的に早かっ た。このドル高による金融引き締めでコモディティー価格が急落、新興 国経済が大打撃を被ることになる。米国もシェール・オイル・バブルが 崩壊し始め、鉱業部門に大量の設備財を供給してきた製造業にも暗雲が 広がった。

　　世界第２位の経済大国である中国も変調を来し、その立て直 しに政府が景気刺激策に転じたことから、バブル化が急速に進み、上海 総合株価指数は半年足らずで150％も急騰した。この急騰がたたって中 国株は他の国々に先駆けて真っ先に急落に転じる。この急騰・急落のす さまじい迫力を見て、「中国発バブル崩壊」なる言葉が独り歩きを始め た訳だ。

　　ここで、留意すべきは、前回と前々回の景気拡大局面で米金 融政策当局の最終利上げがグローバルバブルを崩壊させ、いずれも景気 後退につながっていったことだ。つまり、まず緩和的な金融政策の長期 化でバブルを膨張させた後、利上げによるその制御に失敗、全世界に甚 大な悪影響をまき散らしてきた。

　　今回のバブルは、2013年のテーパリング発表による事実上の 初回引き締めと、それを受けた米国債利回りの上昇、さらにドル急騰と いう市場引き締めにより崩壊過程に入った。15年12月のＦＯＭＣの初回 利上げは最終利上げの役割を果たしている。今後、追加利上げをしても しなくても、バブルが臨界点に達し、破裂するは時間の問題だろう。

　　バブルは初期から中期崩壊過程をゆっくり進み、後半に加速 して最後に大爆発を起こす。今回は特に、政策金利引き上げが遅れたた め、バブルの寿命が長くなるとともに、スケールも巨大化しているリス クが大きい。

　　米国では1990年代に情報技術（ＩＴ）株式バブルが膨張。米 金融当局はその崩壊被害からの脱却を狙った再バブル化で住宅・金融バ ブルを膨らませた。第３弾となる今回のグローバルバブルは、国内に再 バブル化する余地が小さくなったため、中国や新興国群をバブル化させ て失地の回復を狙ったものである。

　　こうした新興諸国は成長力こそ強いものの、経済基盤はまだ 相対的に弱く、真っ先にバブル崩壊が始まった。基軸通貨を意のままに 繰り出すことができる米国は最後までバブル崩壊圧力を押さえ込むこと ができるだろう。しかし、実体経済の裏付けのないバブルはいずれ消滅 する。

　　このように、政策金利引き上げの出遅れと、再バブル化を海 外に求めたこともあり、今回のグローバルバブルはかつてない規模に膨 れ上がっているはずだ。その周辺部の崩壊の衝撃が、ブーメランのよう に発信国に向かっているところだ。

　　バブルの衝撃波は地震波に例えることができる。中国からブ ーメランのように折り返した衝撃波は太平洋を静かに進み、米大陸が近 づくにつれ、その全容を現してくる。その時期を予測することは困難だ が、リスクを想定すれば、小さな予兆も感知できる確率が高まる。

　　米金融当局のように「銀行の監督強化によりバブルは制御可 能」（イエレン議長）と信じている限り、バブルが臨界点に達して大爆 発を起こすまでそれに気付くことはないだろう。これはグローバルバブ ル第２弾崩壊までの経験で学んだはずなのだが。

（ＦＲＢウオッチは記者個人の見解です）

以上は「ＭＳＮニュース」より

一度は起きる経済大恐慌ですが、今まで色々手を尽くして時間稼ぎをしていました。しかしそれももうこれ以上は無理の状況になってきたのです。　　　　　　　　　以上

パトリオットなんてのは、ポンコツ！

今回，東京に配備された地対空ミサイルＰＡＣ３パトリオット。断言するが，何の役にも立たない。ポンコツ兵器だ。

パトリオットなんてのは，ポンコツ！

今回，東京に配備された地対空ミサイルＰＡＣ３パトリオット。断言するが，何の役にも立たない。

はるか昔，湾岸戦争時にイラク軍が発射したスカッドミサイルを撃墜したと大宣伝されたが，超音速で突っ込んでくる今のミサイルには全く歯がたたない。

パトリオットは敵のミサイルの終末航程に対応し、２０～３０ｋｍの範囲に飛び込んできた敵のミサイルを爆破する仕様なのだが，今の超音速ミサイル，パトリオットの探知システムがそもそも探知できない。探知できても，目標データをパトリオットに伝送する間に敵のミサイルは着弾してしまう（涙）

何故にパトリオットのようなポンコツ兵器が今だにマカリとおっているのか？ このことは長くなるので稿を改め，時間ができたら『てげてげ』あたりに書きたい。 （飯山一郎）

SPUTNIK

東京、北朝鮮から防衛で地対空ミサイルＰＡＣ３の配備へ

『スプートニク』　2016年03月19日　http://sptnkne.ws/aRWA

１８日、東京で自衛隊は地対空パトリオットＰＡＣ３の配備をスタートした。同ミサイルは朝鮮民主主義人民共和国がミサイルを発射した場合を想定したもので、配備は中谷防衛大臣の破壊措置命令を受けて行なわれている。

• 2016-03-24(18:44) :
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以上は「文殊菩薩」より

日本は米国の中古品武器をありがたがって購入していますが、全くの無駄な武器です。流行おくれの武器など役に立ちません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

イエメンを侵略するために派遣されていたアカデミの傭兵の中で戦死する者が増え、撤退を決定

2016.03.19      

   

イエメンを侵略するために派遣されていたアカデミの傭兵の中で戦死する者が増え、撤退を決定    

             

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　サウジアラビアはイエメンでも苦境に陥っている。フーシ派（アンサール・アラー）を倒すために軍事侵攻したのだが、泥沼から抜け出せない状態だ。侵攻勢力はアメリカの傭兵会社アカデミ（旧社名はブラックウォーター）の傭兵を雇ったが、今年1月17日にサウジが主導する司令部が攻撃されて120名以上の傭兵が死亡、その中にはアメリカ人も含まれていた。31日の戦闘では約200名のスーダン人傭兵が死亡、新たな司令官として赴任していたアメリカ人のニコラス・ペトラス大佐も戦死している。

　そうした戦況だということもあり、2月9日にアカデミはイエメンからの撤退を決め、ダインコープが新たに部隊を派遣することになったようだ。その雇い主はアラブ首長国連邦で、30億ドルが支払われるという。

　この傭兵会社を所有しているのは投資会社のケルベロス（地獄の門を守る犬）。創業者はイスラエル系のステファン・フェインバーグで、ジョージ・H・W・ブッシュ政権で副大統領を務めたダン・クエールも経営に参加している。イエメンへの侵略にはイスラエル軍も参加している。

　ところで、サウジアラビアが空軍と特殊部隊をイエメンに派遣したのは2009年。アリ・アブドゥラ・サレーハ政権と戦っていたフーシ派（アンサール・アラー）を倒すことが目的だったが、この年、イエメンではAQAP（アラビア半島のアル・カイダ）が組織されている。本ブログでは何度も書いているように、アル・カイダとは傭兵のリストであり、その雇い主は主にサウジアラビアだ。

　イエメンで戦闘が始まった原因は、アメリカ主導の連合軍によるイラクへの先制攻撃にあった。この攻撃に抗議するため、フーシ派のメンバーはモスクで反アメリカ、反イスラエルを唱和するようになり、政府は弾圧に乗り出す。首都のサヌアでは800名程度が逮捕される事態になり、戦闘が始まる。

　イエメンでの戦闘を西側のメディアはフーシ派をイランの傀儡として描いているが、歴史的にフーシ派とイランとの関係は薄く、そうした話は単にサウジアラビアの侵略を正当化する口実に使われただけ。

　サウジアラビアは兵器の威力で勝利しようとしているようで、アメリカから提供されたクラスター爆弾を使用している。MOAB（GBU-43/B）級の大規模な爆発も報告されているが、重量が約1万0300キログラム（2万2600ポンド）だという代物で、爆撃にはC-130輸送機などが使われるようである。が、当F-16戦闘機と見られるエンジンの音が聞こえるだけで、そうした輸送機は近くで目撃されていない。勿論、F-16にMOAGを積むことは不可能。そこで出てくるのが小型中性子爆弾説だ。イスラエルの核開発に関する内部告発をしたモルデカイ・バヌヌによると、1984年までにイスラエルは中性子爆弾を大量生産していたという。

　こうした破壊力の兵器を使っていながら、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアなどの侵略勢力は劣勢。シリアと同じように、イエメンでも侵略戦争に失敗したようだが、これをどのように収めるかは大問題だ。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

中東で戦っている兵士は傭兵が多く、戦争請け負い会社が活躍しています。戦争も商売の一つなのです。戦争程儲かる商売はないのでしょう。金の出し手は原油の高騰で大儲けしたサウジなどの中東諸国です。最近は高騰していた原油も下落してきたので一時の勢いもなくなってきました。馬鹿な国に金を持たしてはロクなことが無い良い証明となりました。以上

ここまで進歩した！ＢＭＷ7シリーズの音声認識がすごい理由（3/4）

ここまで進歩した！BMW7シリーズの音声認識がすごい理由

桃田健史 [ジャーナリスト]

【第221回】 2016年3月16日

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自然言語理解の研究開発の現場で
ニュアンス社のキーパーソンに聞く

MITやハーバード大学があるマサチューセッツ州ケンブリッジ市。ニュアンスのNLU開発拠点は同市内にある Photo by Kenji Momota

 音声認識について詳しく知るため、ニュアンスのＮＬＵ（自然言語理解）の開発チームを取材した。オフィスがある米東海岸ボストン市近郊のケンブリッジ市は、ＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）やハーバード大学がある学問の街である。

 一般的に「音声認識」とひとくくりで呼ぶが、学術的な音声認識とは、まず「音声を文字化する」こと。それを基に、ＮＬＵで「これは何を指して、どういう意味なのか」を検証する。その先に、ＡＩ（人工知能）が各種のデータソースのなかからデータを抽出して回答の精度を上げていくというプロセスがある。

ニュアンスのケンブリッジオフィスの内部の様子ニュアンスのNLU開発部門を統括する、チャオ・ウァン氏（写真右）と、日本語開発を担当するピーター・オカモト氏 Photo by Kenji Momota

 ＭＩＴ出身でＮＬＵ開発を統括するシニアディレクターのチャオ・ウァン氏は、「発話は（同じ表現でも様々な言い回しがあるため）とてもフレキシブルで、これに技術的に対応するソフトウエアは複雑になる。それをどのようにして、ロバスト性（外部要因に対する強さ）を高め、さらに広い領域に対応させるかがＮＬＵ開発のカギだ」と語る。

 また、自動車向けのハイブリッド型音声認識については、「一般ユーザーは、発話に対する回答までの時間の速さと、内容の濃さを同時に求める。その上で、ＮＬＵにおいて車載器の信頼性のスコア（正確性の度合い）をどのように設定するかは、自動車メーカーの要求次第であり、弊社としては様々な対応が可能だ」と、製品毎のカスタマイズの重要性を強調した。

 また、日本語の難しさについては「ＮＬＵとして対応するためのアルゴリズムは、言語間での類似性が高い。確かに日本語は、漢字、平仮名、カタカタ、アルファベットなどの複雑な融合があるが、それはＮＬＵ全体でみると“小さなこと”に過ぎない」と言う。

 また、同席した日本語開発チームのシニアサイエンティストのピーター・オカモト氏は「製品化の面でも、日本語の音声認識が難しいため英語やドイツ語に比べて技術開発が遅れていることはない」と言い切る。

次のページ>> 車内での音声認識は影響と効果が極めて大きい

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以上は「ｄｉａｍｏｎｄ　ｏｎｌｉｎｅ」より

ナンミヨ～はシンミヨ～になったが・・ジミンのポチがコ～ミヨーらしい

ナンミョ～はシンミョ～になったが…　ジミンのポチがコ～ミョ～らしい。

この意味↓分かる？　　　

　ナンミョ～はシンミョ～になったが…
　　　ジミンのポチがコ～ミョ～らしい。

この意味↑が分からないヒトは → http://goo.gl/SDfEmD

飯山 一郎(70)

以上は「文殊菩薩」より

創価学会の池田氏が亡くなったのが事実であればそれは一つの時代が終わったということです。当然創価学会もあとは衰退するばかりです。すでにその兆候は出ています。平和より利権優先の戦争を選ぶまでに変質しています。どんな屁理屈を言っても事実は変えられません。以上

米国西部、地震と津波に対し準備

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米国西部　地震と津波に対し準備

                        ©                    AP Photo/ Rick Bowmer

米国

2016年06月08日 14:24

(アップデート 2016年06月08日 14:33)

短縮 ＵＲＬ

1155434

マグニチュード9レベルの巨大地震発生を想定した4日間にわたる大規模演習「Cascadia Rising（カスカディアの目覚め）」が今日、米西部太平洋沿岸のワシントン州とオレゴン州で実施される。

                        ©                    AFP 2016/ HECTOR GUERRERO

メキシコ沖で強い地震

ＡＰ通信の情報では、この演習には、8300人の軍人を含め2万人が参加する。演習の基本的な目的は、地震とそれに続いて発生する津波後の作業において、約800万人が住むこの地域で、どのくらい効果的に救助活動ができるかを点検することにある。特に、携帯電話が通じず、インターネットも使えない状態での活動、孤立した地域への援助品の搬送、捜索救助活動の実施、住民の避難に注意が向けられる。

地震学者によれば、演習が予定されている米西部太平洋岸では、マグニチュード9レベルの巨大地震が、様々な情報によれば、200年から1000年周期で発生する可能性があるとのことだ。

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  1649

続きを読む http://jp.sputniknews.com/us/20160608/2268655.html#ixzz4AzS5CAS0

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

米国西部は何時地震が起きても不思議ではない状況にあります。近く必ず起きることでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ＳＴＡＰ細胞の特許出願、米ハーバード大学が世界各国で・・・今後20年間、権利独占も

STAP細胞の特許出願、米ハーバード大学が世界各国で…今後20年間、権利独占も

文＝上田眞実／ジャーナリスト

【この記事のキーワード】

STAP細胞, ハーバード大学, 小保方晴子

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「Thinkstock」より

　米ハーバード大学附属ブリガムアンドウィメンズホスピタルが、STAP細胞の作成方法に関する特許出願を、日本、米国、EPO（欧州特許庁）、カナダ、オーストラリアなど世界各地で行っており、更新料、維持料が支払われている。これについて5月9日、弁理士でITコンサルタントの栗原潔氏は、同大学が日本国内でも特許出願に関して実体審査請求をしていることを明らかにした。出願審査請求は4月22日に提出されている。

　これまで理化学研究所の公式発表では、「STAP細胞論文はほぼ事実ではなかった」「STAP細胞の実験結果はES細胞の混入したものによる」として、その存在は完全に否定された。

　しかしハーバード大は日本の「STAP細胞は存在しない」という大合唱を他所に、粛々と特許の申請を進めていた。小保方晴子氏の代理人である三木秀夫弁護士は語る。

「ハーバード大は世界各国での特許申請にかかる費用や維持に、推測で1000万円程度の費用がかかっているようです」

　ハーバード大が特許を申請する研究内容の範囲は広く、細胞にストレスを与えて多能性が生じる方法のメカニズムに対する特許請求である。

　STAP細胞論文での小保方氏の実験担当部分「アーティクル」のプロトコルは「オレンジジュース程の酸性の液に細胞を浸すと細胞が初期化する」が有名だが、それ以外に細胞にストレスを与えるさまざまな方法が試されており、「アーティクル」でその成果を報告している。これは理研がSTAP細胞論文を発表した当初の「報道発表資料」にも明示してある。

再生医療での実用化

　ハーバード大がSTAP現象の特許を出願し、その審査要求をするのは当然、再生医療での実用化を睨んでのことだとみられる。 そして「人工的な外的刺激で体細胞が初期化するのではないか」というアイデアを思いついた小保方氏は再生医療の新たな扉を開いたことになる。特許は認定されると、出願後20年間の工業的独占権を認められる。

　実体審査では申請された特許の内容が特許の要件を満たしているか、その内容の記述的専門家である審査官が行う。この実験が特許の取得が前提であれば、共同で行った発明や実験の知的財産権を侵害する恐れがあるため、小保方氏によるハーバード大での共同実験部分のノートやデータを、理研や早稲田大学の博士論文不正調査に提出できなかったのは当然だろう。

次のページ 体細胞の初期化から始まる再生医療の未来の扉は開いたばかり

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以上は「ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｊｏｕｒｎａｌ」より

小保方さんのｓｔａｐ細胞問題は真実だったのだ。引きずり下ろした責任は誰が取るのか安倍政権やマスコミの責任は一体どうしてくれるのか説明責任があるようだ。以上

「パナマ文書」が問いかけるもの（その2）

「パナマ文書」が問いかけるもの　（その２）　◆
━━━━━━━━━━

（引用続き）


PEACE KEEPING PJT

【パナマ文書の衝撃】セコム、電通、三菱商事などが本
当にタックス・ヘブンでぼろ儲けしているなら、まさに
売国行為。何が「日本は法人税を減税しないと、企業は
海外に逃避してしまう」だ。大嘘つきめ。愛国心に満ち
あふれた安倍総理、どうか徹底調査を通じ、反日企業を
白日の下に晒してください。


しもじ

5階建てのビルに1万8,000社が登記。
ケイマン諸島の中心にあるジョージタウンという首都に
ウグランド・ハウスという名の5階建てのビルがありま
す。
ここはよく新聞にも写真が掲載されますが、このビルに
なんと1万8,000社が登記されているのです。


ちだい

日本の大企業はだいたい脱税していて、タックスヘイブ
ンで世界各国に3000兆円の資産を隠していると言われて
いる。大企業からちゃんと税金を取ることができれば、
消費税なんて余裕で廃止できるし、保育園なんて余るほ
ど作った上に保育士の給料を大幅に上げられる。ちゃん
と税金を取ってくれよな！


asuka

JAPAN  日本 － Secret List of Off－Shore－
Companies ＆ Persons 
＃パナマ文書　＃日本国　企業名　個人名　住所　ロー
マ字記載
http://bit.ly/1VeDy4Q

総統閣下がパナマ文書について怒るようです
https://youtu.be/nCTFe_qiyZw

「パナマ文書」をめぐり日本政府が調査しない方針を明
らかに。
日本政府が調査しなくても誰でも見れるのだから日本国
民が、なぜ調べないのですか？
他国では国民が調べて大規模なデモとなり大統領のクビ
が1日で吹き飛びましたよ！
http://bit.ly/1qBlQeJ 」

（引用終わり）


グローバル大企業は内部留保とタックス・ヘイブンに努
め、わたしたち99％に利益は滴り落ちてこなかった。下
流老人が生まれ、女子大生が売春で授業料を捻出する社
会が生まれている。


アホノミクスは失敗したのではない。内部留保もタック
ス・ヘイブンも以前からあり、知っていてそれに手を付
けなかったのだから、最初から確信犯による信用詐欺の
類いだったのである。


パナマ文書に載ってた一部の日本企業を、『simatyan2
のブログ』がまとめてくれている。タックス・ヘイブン
（租税回避地）は世界中にあり、これはパナマの、それ
もごく一部の企業名であることにご注意願いたい。

「電通
バンダイ
サンライズ
大日本印刷
大和証券
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ファストリ
ジャフコ
JAL
石油資源開発
オリックス
丸紅
三菱商事
商船三井
日本紙
双日
日本郵船
シャープ
三共
東レ
パイオニア
ホンダ
KAORI INTERNATIONAL
KAWAGUCHI TECHNOLOGY
楽天ストラテジー
ソフトバンクグループ
SBI
セコム
ソニー
みずほFG
三井住友FG
三井物産
東海大学


税逃れの金額は占めて55兆円。ただし、これは1年間だ
けの金額で、しかもパナマだけに限った金額で、下図の
ように各地の金額を合計すれば最低でも3000兆円とも言
われています」
http://amba.to/1VemmwD

（引用終わり）


第五権力の電通があり、丸紅、三菱商事、商船三井、三
井物産、日本郵船などの、日本を代表するグローバル大
企業が並んでいる。さらに、みずほFG、三井住友FGの名
前がある。


タックス・ヘイブンによってこれらの企業はさらに巨大
な利益を貯め込むと同時に、国家への支配力をも強める。
日本のような政治の劣化した国（調査する姿勢すら示さ
ない）ほど、1％が肥大化し、逆に99％が貧困になる構
造に気付かねばならない。


世界第2位の税逃れを、もちろん政治は知っていた。む
しろ99％への増税と社会保障の削減とでタックス・ヘイ
ブンを保証してきた。しかも海外のドル資産を守るため
に、99％の税金でドル防衛をやってきたのである。


政治はこの問題を放置するので、99％が選挙を通じてや
めさせねばならない。


（「その３」に続く）



・‥…━━━☆

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

　年々にわが悲しみは深くして
　　　いよよ華やぐいのちなりけり
　　　　　　　　　　　岡本かの子

また、面白い文章を書きますね。
みんな、あしたこそ、幸せになあれ！

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

あとがき

ご意見、ご感想はツイッターやフェイスブックでくださ
い。
お待ちしています。

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』

(無料・ほぼ週刊)

http://bit.ly/n3i2Oc

ブログ「兵頭に訊こう」
URL ： http://m-hyodo.com/

E-Mail  ： novel@muf.biglobe.ne.jp

発行人  ：兵頭正俊

以上は「兵頭に訊こう」より

経済とは経世済民である

GMO食品および西側の医薬品から、ロシア国民をどのような手段を取っても守らないといけない、という内容の命令をプーチン大統領が下した。

　

経 済 と は 経 世 済 民

経 世 済 民

プーチン：人類の進化が巨大製薬企業，GMO，ワクチンによって危機に瀕している

昔も今も経世済民（世をおさめ、民をすくう）のが為政者の根本である。経世済民なくして国家も民も安寧はありえない。

ロシア連邦安全保障会議（SCRF）が作成した報告書が、今日、ロシア政府内に回覧されている。

その報告書には、「GMO食品および西側の医薬品から、ロシア国民をどのような手段を取っても守らないといけない、という内容の命令をプーチン大統領が下した」 と記されている。

プーチンのロシアは，まさしく世界一！の「経世済民」の国家になった！

---

ことあるごとにプーチンは，国家・国民を守ることが政府と国軍の使命であることを語ってきた。 （記事1）　（記事2）　（記事3）　（記事4）

そして今回↓プーチンの英断を下した。 「GMO食品および西側の医薬品から、ロシア国民をどのような手段を取っても守らないといけない」 という内容の命令をプーチン大統領が下した。 （記事）

プーチンの国家指導者としての政治思想の核には“経世済民”という考え方が確固としてある！

さらにプーチンには，「強きを挫き、弱きを助ける」という侠客としての素質もある。ノーメンクラツーラ（赤い貴族）やオリガルヒ（新興巨大財閥）をロシアから駆逐し，シリアからはダーイシュ（ＩＳＩＳ）を追い出した。

まさに，プーチンは任侠（にんきょう）の徒！ （記事） なのである。 

飯山 一郎

• 2016-03-31(22:29) :
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• 以上は「文殊菩薩」より
• 民主主義の根幹の主権在民政策をやっている国は、今やロシアが一番です。日本を含む欧米諸国は嘘の民主主義で、1％のための政治が優先されています。以上

ドナルド・トランプ大統領候補「在日米軍基地に利益なし」

2016.03.23 22:00｜カテゴリ：政治経済｜ コメント(1)

ドナルド・トランプ大統領候補「在日米軍基地に利益なし。多額の費用をかけて維持するのは割に合わない」

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☆在日米軍基地に利益なし　トランプ氏が外交姿勢示す
URL　http://this.kiji.is/84828714572170745?c=39546741839462401
引用：
【ワシントン共同】米大統領選の共和党候補指名を争う実業家トランプ氏（69）は21日、米国がアジア太平洋地域に深く関与するのは得策ではないとの考えを示した。日本や韓国に米軍基地を置いていることが米国にとって利益となるかどうかについて「個人的にはそうは思わない」と述べた。ワシントン・ポスト紙が伝えた。
：引用終了

以下、ネットの反応

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          監視委員長         ‎@kansi_iintyou   

経営者としての視点だけによる発言でしょうな。日米安保が崩れると、アベが一層の軍国主義に傾倒する危険も。☞ 在日米軍基地に利益なし　トランプ氏が外交姿勢示す | 沖縄タイムス＋プラス http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=159711 …

2016年3月22日 12:22

    

      
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          ネズミーマウス         ‎@Nezumie_mouse   

同じ問題を聞き方変えて2回聞いて正反対の意見を引き出してるのかｗ露骨に頭悪そうでイイゾｗｗｗ

在日米軍基地に利益なし トランプ氏が外交姿勢示す http://nico.ms/nw2100125  #niconews

2016年3月22日 11:53

    

      
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          昔男書店　中田響子         ‎@nakatakyoko11   

RT @2nn_newsplus 【米大統領選】在日米軍基地に利益なし、トランプ氏が外交姿勢を示す http://2nn.jp/NP1AIcba 

トランプが大統領になったとき、これが一番の恐怖だよね。

2016年3月22日 12:13

    

      
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          黒川R         ‎@mimori_slave   

【米大統領選】在日米軍基地に利益なし、トランプ氏が外交姿勢を示す

　基地反対してる人たちはトランプ応援するのかｗｗｗ

2016年3月22日 12:09

    

      
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          小-義         ‎@yoshi_koji   

@47news
在日米軍基地に利益なし：
これは
「彼の行動規範=損得」
を示す。
与野党と無関係に「日本全体が影響を受ける」。

何故なら、米軍基地を
野党は「一方的に否定（主観）」し
与党は「一方的に肯定（主観）」し
何にしても
「米国非依存の基本的防衛体制が無い」
から。

2016年3月22日 12:06

    

      
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          tettajiji         ‎@tettajiji   

在日米軍基地に利益なし - トランプ氏が外交姿勢示す | マイナビ:
   それなら米軍基地を全部返還してくれ。それではじめて米軍の占領が終わる。もちろん思いやり予算は無しで米軍の展開は自前でやってくれ。http://news.mynavi.jp/news/2016/03/22/150/ … #マイナビニュース

2016年3月22日 12:03

    

      
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          原発で健康と暮しを　ｷｬﾘﾊﾞ-鈴木         ‎@yts10ki   

この考え方が大多数のアメリカ人の考え方と思うなRT　在日米軍基地に利益なし　トランプ氏が外交姿勢示す | 2016/3/22 - 共同通信 47NEWS http://this.kiji.is/84828714572170745 …

2016年3月22日 12:03

    

      
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          2000         ‎@point2000   

トランプが大統領になったら安保破棄核武装コースか…おぞましい時代になるな / “在日米軍基地に利益なし　トランプ氏が外交姿勢示す - 共同通信 47NEWS” http://htn.to/HtQRQQ 

2016年3月22日 12:00

    

      
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          chie         ‎@chiifarma   

在日米軍基地に利益なし　トランプ氏が外交姿勢示す | 2016/3/22 - 共同通信 47NEWS http://this.kiji.is/84828714572170745 …

外交姿勢も何も、無知なだけ(笑)
国は国益で動くし、回り道しても落ち着くところに落ち着くと思うよ。

2016年3月22日 11:41

    

      
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アメリカ軍が全面撤退になると、それを口実にして安倍首相が文字通りの軍国主義に走りそう・・・（汗）。特にアメリカの核が無くなるのは大きく、今までアメリカの核の傘があったから核兵器保有という話はありませんでしたが、アメリカの全面撤退で核武装も本格的に浮上すると思います。

まあ、ドナルド・トランプ氏は経営者の目線で見ていると思うので、ちょっと普通の政治家とは違うのでしょう。仮に大統領となっても直ぐに実行できるとは考えられ難いですが、最近のドナルド・トランプ氏は勢いがあるだけに注目したいところです。

関連記事

• ドナルド・トランプ大統領候補「在日米軍基地に利益なし。多額の費用をかけて維持するのは割に合わない」
• 政府の金融会合、クルーグマン教授らも消費税引き上げの延期を進言！世界経済の不安定かも指摘！「先進国の経済がいずれも弱い」
• 政治資金横領疑惑の田母神俊雄氏が釈明会見！告発者の水島総氏を猛批判！「フォロワーが3000人も減った」

以上は「真実を探すブログ」より

トランプ候補は真相を語るので良いことです。これで沖縄の基地問題も解決されます。これからは自衛するのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

イスラエルの情報機関モサドの英語表記はＩＳＩＳだという事実が暗示する世界情勢の深層に注目すべき

2016.03.18      

   

イスラエルの情報機関モサドの英語表記はISISだという事実が暗示する世界情勢の深層に注目すべき    

      

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　本ブログでは何度も書いているように、アメリカ軍の情報機関DIAは、シリアに「穏健派」が事実上、存在しないことを承知している。この機関が2012年8月に作成した報告書の中で、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者／ワッハーブ派、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラと実態は同じだとしている）であり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとしている。

　アメリカをはじめとする西側の政府やメディアはシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すために「穏健派」を支援すると主張し続けているが、そうした勢力はないに等しく、結局、「過激派」を支援することになる。

　その「過激派」とは、アル・ヌスラのようなアル・カイダ系の武装集団や、そこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）。2012年から14年までDIA局長を務めたマイケル・フリン中将はアル・ジャジーラのに対し、ダーイッシュの勢力が拡大したのはバラク・オバマ政権が決めた政策によると語っている。

　ダーイッシュの歴史はイラクのサダム・フセイン体制がアメリカ主導の侵略軍に破壊された直後、2004年10月から始まる。当時はAQIと呼ばれた。2006年10月にAQIが中心になってISIが編成され、シリアでの戦闘に加わった13年4月からIS、ISIS、ISILなどと呼ばれはじめた。

　ところで、AQIは「al-Qaeda in Iraq」という英語表記の略称。ISIは「Islamic State of Iraq」であり、ISISは「Islamic State in Iraq and Syria」、ISILは「The Islamic State of Iraq and the Levant」だ。ちなみに、ダーイッシュはアラビア語の略称（の日本語表記）。ちなみに、イスラエルの情報機関モサドは機関を意味するヘブライ語（の日本語表記）だが、英語表記にすると「Israel Secret Intelligence Service」。これを略すとISISになる。これは随分前から指摘されていたが、偶然以上の何かを感じさせる。

　調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが2007年3月5日付けニューヨーカー誌に書いた記事よると、その段階でイスラエルはアメリカやサウジアラビアと手を組み、シリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始したという。

　2011年3月にシリアで戦闘が始まるが、その段階からトルコが侵略の拠点を提供、今ではサウジアラビアとともに最も好戦的な国だ。サウジアラビアは石油利権の拡大とシーア派の殲滅が目的で、トルコはオスマン帝国の復活を妄想していると言われている。アメリカのネオコン／シオニストは1992年に世界制覇プランを国防総省のDPG草案（いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリン）という形で書き上げたが、それの実現を目指している。旧ソ連圏は勿論、西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰し、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようという計画だ。

　ウォルフォウィッツ・ドクトリンが書かれる前年、1991年にそのポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）はイラク、シリア、イランを5年以内に殲滅すると語ったという。遅くともこの段階でネオコンはこの3カ国を侵略、破壊するつもりだ。その作戦を実現するために、2001年9月11日の攻撃は好都合だった。

　このネオコンと一心同体の関係にある国がイスラエル。2013年9月、駐米イスラエル大使だったマイケル・オーレンはシリアのアサド体制よりアル・カイダの方がましだと語っている。オーレンはベンヤミン・ネタニヤフ首相の側近だ。今年1月19日には、INSS（国家安全保障研究所）で開かれた会議でモシェ・ヤーロン国防相がイランとISIS（IS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記）ならば、ISISを私は選ぶと発言したという。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

日本のマスコミも含めた欧米のマスコミはＩＳに関連した情報は、徹底的に嘘情報を流し続けています。良くもまあ・・そこまで嘘を付いて良心が咎めないものだと感心するぐらいです。感覚が麻痺しているのです。最近のマスコミ人の信用がガタ落ちするはずです。マスコミ人と言うと人々は大凡馬鹿にしてみています。　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

米国ミシガン州スプリングフィールドで数百羽のカラスの謎の大量死

米国ミシガン州スプリングフィールドで数百羽のカラスの謎の大量死         

                2016/03/19             

                                           

2016年3月16日の米国報道より

・WZZM13

アメリカ・ミシガン州のスプリングフィールドという町で、「数百羽のカラスが地面で死んでいる」という出来事が起きたことが報じられています。

現地の様子の報道

・Battle Creek Enquirer

・WZZM13

スプリングフィールドの場所

・Google Map

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数は、推定で 300羽以上だそうです。

多くのカラスが鉄道線路の周囲で死んでいるそうで、そのため「電車に轢かれたのでは」という意見も出ているようです。

しかし、電車に轢かれたのなら、もう少し普段から頻繁に起きていてもいいと思いますし、300羽も同時に電車に轢かれるというのもちょっと理解が難しい感じもします。

ミシガン州の天然資源局などが調査に乗り出していますが、決定的な原因はわかっていないようです。

最近、世界中で「鳥の大量死」が起き続けていることを、

・世界で再び始まった「鳥の大量死」の連続から思い至ったこと…
In Deep 2016/02/26

という記事で取り上げたことがありますが、特にアメリカが多いのです。

2016年2月下旬に鳥の大量死が報じられた場所

あくまで個人的な予測ですが、今年の傾向が今後も続くとすれば、アメリカで同じようなことも起き続ける可能性はあるようには思います。

-             大量死            アメリカ, カラス, スプリングフィールド, 動物の異変, 大量死

以上は「地球の記録」より

食べ物に原因があるのか、地磁気の異変か、新たなウイルスに感染したのか、原因はまだ分かりません。鳥も含めて生物の大量死が続いています。地球自然の異変が原因なのでしょうがやがてはそれは人類にもやってきます。　　　　　　　　　　　　　　　以上

ここまで進歩した！ＢＭＷ7シリーズの音声認識がすごい理由（2/4）

ここまで進歩した！BMW7シリーズの音声認識がすごい理由

桃田健史 [ジャーナリスト]

【第221回】 2016年3月16日

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 では、こうしたクルマとスマホの音声認識の性能差はどうして生じるのか？

 また、なぜ最新型のBMW7シリーズの音声認識は、スマホの音声認識の精度を越えるほどに高性能なのか？

車載器＋クラウドによる
音声認識機能のハイブリッド化とは

 ＢＭＷ7シリーズの音声認識の強みは、車載器とクラウドの両方で音声認識のデータ処理を行っている点にある。

 通常の車載型の音声認識の場合、認識する「キーワード」が決まっており、それ以外の単語は認識しない。なぜなら、車載器のデータベース容量は限定的で、ドライバーの発話履歴を反映させたり、文章の内容を“より人間的に解釈”するＮＬＵ（自然言語理解）をフル活用することが難しいからだ。

 ここにクラウド経由の音声認識が加わると、ＮＬＵやＡＩ（人工知能）の技術によって発話に対する認識率が大幅に上がり、多元的な情報処理が可能となる。スマホの音声認識もこの方式だ。

 ただし、クラウドを経由すると、現在ではサーバーでの解析から回答まで、2～3秒程度の“システムが考える時間”がかかる。一般的に、待ち時間が3秒を越えると、人はイライラして「面倒なので、次回から使わない」と思ってしまうという。

 そのため、車載器側で“認識に対する信頼度が十分に高い”と判断した場合、クラウド経由の結果を待たずに、即回答する。このような、車載器とクラウドの2通りを使うシステムを、「ハイブリッド」と呼ぶ。また、ハイブリッドにするメリットとしては、何らかの状況で通信が切れた場合、バックアップとして車載器側だけでの音声認識が可能という点もある。

 ＢＭＷ7シリーズの音声認識を開発したのは、米ニュアンスコミュニケーションズ社（以下、ニュアンス）だ。同社の車載向け音声認識機能は、デファクトスタンダードとなっている。トヨタ、ＧＭなど多くの主要自動車メーカーで採用され、世界で1億4000万台がニュアンスの音声認識機能を装備している。この他、病院で医者が使う「音声入力カルテ」等のヘルスケア分野や、コールセンター分野でも、ニュアンスの市場占有率は高い。

次のページ>> 「日本語の複雑さ」も大きな問題にならない

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以上は「ｄｉａｍｏｎｄ　ｏｎｌｉｎｅ」より

消費税増税延期は安倍氏の手柄ではない！

消費税増税延期は安倍氏の手柄ではない！米国救済のために日本を犠牲にする日銀のマイナス金利導入のせいと知れ！

１．マイナス金利を決めた日銀は日本国民の幸福のために存在していないと知れ！

　本ブログでは今、日米金融問題を取り上げていますが、日本の金融政策は日本経済の好転のために行われているのではなく、米国財政救済を最優先して行われていると観ています。アベノミクスとやらも、一見、日本の景気を良くするかのように喧伝されてきましたが、真の狙いは米国経済救済にあると観ていいます。

　さて、本ブログは米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、その理由は、戦後日本は今日まで、米戦争屋に完全に乗っ取られていると観ているからです。なお、今の米オバマ政権は欧米銀行屋系政権であり、アンチ米戦争屋政権ですが、そのオバマ政権下の今も、日本政府はもっぱら米戦争屋に忠誠を誓っています、なぜなら、安倍自民党政権は米戦争屋の傀儡政権だからです。要するに、戦後日本は米戦争屋にステルス支配されているということです。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

　ところで、米国という国家は米戦争屋と欧米銀行屋（欧州寡頭勢力を含む）で構成される米国寡頭勢力に実質支配されている偽の民主主義国家であると本ブログでは観ています。そして日米の金融問題に関しては、米戦争屋と欧米銀行屋が呉越同舟の関係で結託し、対日金融支配を維持・強化し続けていると本ブログでは観ています。

　したがって、日銀は米国FRB（米中央銀行）と密接にリンクしており、FRBを支配する欧米銀行屋（米戦争屋ボス・デビッドRF系金融機関も含む）の意向に沿って運営されていると本ブログでは観ています。

２．国際金融の観点からは米ドルより日本円の方が強い：日本のマイナス金利政策は日本経済を犠牲にしてまで米ドルを守るため

　本ブログですでに指摘しているように、米国政府は2000兆円規模の債務を抱えており、その半分弱の950兆円規模を日本が負担しています（注１）。

　米政府の債務の過半は対外負債であり、米国の対外純資産はおそらく赤字でしょう（注２）。一方、日本の対外純資産は世界一の黒字です（注２、注３）。

　以上より、米ドルや日本円などの国際通貨がそれを発行する国家のもつ対外純資産で担保されるとすれば、米ドルより日本円の方が国際通貨価値の観点から強いわけです。

　したがって、財務省の国債残高（主に日本国民からの借金）が1000兆円を超えても、日本の対外純資産が黒字である限り、日本円の国際価値が暴落することはありません。

　片や米ドルは何らかの人工的対策をしない限り、放っておくと、国際的価値は下がってしまいます。

　具体的には、米ドルを仕切る米FRBはできるだけ利上げをやって、米ドル価値を維持したいわけです。そのFRBの米ドル政策を支援するため、日本の政策金利をマイナスにすることによって、日本円の価値を自ら下げて、日本の宗主国様・米国の米ドル価値の下落を防いでいることになります。

　このことから、日銀は米ドルの価値下落を防ぐために、日本円を犠牲にしてマイナス金利にしたことがわかります。そして、そのマイナス影響が当然ながら、もろに日本の金融機関に出ているのです。

３．安倍自民はなぜ、消費税増税の延期ができたのか：日銀がマイナス金利に踏み切ったから？

　これまで、安倍氏は消費税の10％への引き上げを強硬に主張していましたが、7月に迫った参院総選挙に向けて、国民を喜ばすかのように、消費税増税を延期しました。しかしながら、あれだけ強硬だった財務省がなぜ、消費税増税延期をあっさり認めたのでしょうか。

　本ブログの見方では、日銀がマイナス金利導入を決めたからと観ています。

　財務省の一般会計予算では、直近で、10兆円規模の国債利払いが予定されています（注４）。

　ところが、日銀がマイナス金利を導入すると、国債利払いがかなり減額されるはずなのです。

　ところで、過去、消費税を5％から8％に引き上げたときの税増収は6兆円前後です（注５）。したがって、日銀がマイナス金利を導入したので、その政策が続く限り、国債利払いが5兆円くらい減額されれば、5兆円規模の増収が見込まれる消費税増税（8％から10%へアップ）は回避可能となったということです。

　要するに、これまで、日本の金融機関が得ていた国債利払い10兆円が5兆円程度に減額されることで、消費税増税が延期できたにすぎません。

　安倍氏は、このカラクリを利用して、消費税増税延期を自分の手柄にすり替えたに過ぎません。みんなだまされないようにしましょう。

　ところで、これまで、日本の金融機関は、財務省から、しっかりと国債利払い費を受け取っておきながら、個人預貯金の利子をほぼゼロにして差額を大儲けしてきたわけですが、それが半減されるということです。

　それに真っ先に怒りを示したのが、日本を代表する三菱UFJ銀行というわけです（注６）。日本の金融機関は国債利払いの儲けを預貯金者個人に還元せず、独り占めしてきたので、その罰（バチ）が当たったということです。

　がめついのはどこかの都知事だけではありませんでした（笑）。

注１：本ブログNo.1398『安倍氏が伊勢志摩サミットでもらした第二のリーマンショックとは、オバマもしくはトランプによる米国政府のデフォルト宣言を指すのか：日本は950兆円規模の対外資産の大半を失う』2016年6月3日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35959881.html

注２：ガベージニュース“主要国の対外純資産額をグラフ化してみる(2016年)(最新)”2016年1月1日

http://www.garbagenews.net/archives/2013421.html

注３：本ブログNo.1401『日本に950兆円もの米国債を買わせた結果、600兆円もの円資産を抱え込んでいる外資は日本経済を回復させる救世主となるかもしれない：アベノミクスはまったく関係ないと知れ！』2016年6月8日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35973337.html

注４：財務省“平成28年度一般会計予算（平成28年３月29日成立）の概要”

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/002.htm

注５：ガベージニュース“消費税と税収の関係をグラフ化してみる(2015年)(最新)”2015年9月12日

http://www.garbagenews.net/archives/1778034.html

注６：日経新聞“三菱UFJ銀、国債離れ　入札の特別資格返上へ マイナス金利で損失懸念”2016年6月8日

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC07H0O_X00C16A6MM8000/

以上は「新ベンチャー革命」より

そもそも消費税増税は米国産軍複合体・ネオコンから強要されて行ったもので増税（12～13兆円）のほとんどの10兆円ぐらいは米国債購入に充てられています。この日本からの支援金により米国の経済破綻がかろうじてとどまっているのです。したがって政府の言う社会保障に充当する約束はできていません。だから増税したにもかかわらず年金や社会保障費が減額されているのです。安倍政権に騙されてはいけません。　　以上

老化たけしに死相？

たけしのドーラン焼けしたスッピンの顔写真は珍しい。 目，鼻，口，頬に死相がでている…。強運の相が消えたときが危ない。

老化たけしに死相

たけしのドーラン焼けしたスッピンの顔写真は珍しい。
目，鼻，口，頬に死相がでている…。強運の相が消えたときが危ない。

たけし：舛添氏へのヤジをマイク拾わず 「マイクが集音しないようにしている」
ビートたけしが４日、ＴＢＳ系の「新・情報７ｄａｙｓ ニュースキャスター」（後１０・００）に出演し、舛添要一東京都知事が議会で所信表明演説をした際、議員や傍聴人のヤジをマイクが拾わないようになっていたと指摘した。

ここでたけしが「全然ヤジが聞こえないと思ったら、ヤジがマイクに入らないようしている」と指摘した。
安住アナは「そうですか」と短く応えた。
たけしは続けて、「（舛添氏）本人の声を中心に拾うようにしていて。色んな傍聴席があってヤジってるけど集音しないようにしているみたい」とあらかじめヤジが多いことを見越して、マイクがあえてヤジを拾わないように設定していたと指摘。「随分静かだなと思ったけど、ずーっと皆がヤジってたらしいよ」と述べた。

その後もたけしは、舛添氏が「第三者の厳しい目で調査してもらう」と繰り返したことについて、
「第三者っておかしい。都知事だろ」と批判した。 （デイリースポーツ）

---

マスゾエのコソドロに近い泥棒体質は昔から分かっていたことだ。
テレビ芸者から成り上がった無能な学者が都知事になれた選挙が完全な不正選挙だったことは，たけしには言えない。

（飯山一郎）

• 2016-06-06(18:37) :
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以上は「文殊菩薩」より

最近の安倍政権の不正選挙は留まるところを知らない、舛添都知事も「ムサシ」を使った不正選挙で当選させたのです。選挙結果を自由にできる不正選挙がまかり通っています。すでに民主主義は崩壊しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ロシア北部の6月の初夏は「激しい吹雪と氷点下2℃の気温」で始まる

ロシア北部の６月の初夏は「激しい吹雪と氷点下2℃の気温」で始まる         

                2016/06/02             

                                           

2016年6月1日に雪に包まれたロシア北部のパンゴディの光景

・vk.com

ロシア北部に６月としては史上最強クラスの寒波が流れ込み、いくつかの地域では初夏に入ったと同時に「大雪に見舞われる」ということになっています。

・Victor Chermak

Sponsored Link

ロシアのパンゴディという場所から YouTube に吹雪の様子を投稿した人は、説明欄の冒頭に、

「ロシアに待望の夏がやってまいりました！」

と皮肉げに書いていましたが、いかなロシアでも、６月の平地部での吹雪は大変に珍しいです。

パンゴディの場所
・Google Map

その説明によりますと、6月1日のパンゴディの日中は、

・気温マイナス2℃
・吹雪のため水平視界は200メートル

ということになっていたようです。

・vk.com

ただ、この「異常な寒波」の影響は、ロシアだけを襲っているのではなく、ユーラシア大陸から日本にいたるまで北部では同じようで、日本も、北海道ではこの時期に雪が降る可能性があるようです。

日本気象協会の tenki.jp は 5月31日に「 21世紀最強寒波がやって来る」として、下のような気象情報を出しています。

・tenki.jp

この先しばらくは、少なくとも関東より東では朝晩などは相当冷え込む可能性もあるようで、北海道などでは、場合によっては、「６月に雪が降る」ということになる可能性もありそうです。

世界中で混沌とした気候と気温が続きますが、こんな状態だと、この先どのようになるかは本当に予想できないですね。

-             ミニ氷河期の到来, 異常気象            ロシア, 北海道, 吹雪, 夏の雪, 季節外れ, 寒波, 雪

以上は「地球の記録」より

気候の変動は激しく、季節はあまり関係なく変化することになります。夏でも冬でも関係なく寒ければ雪で暑ければ夏と言ったことになります。従来の季節は参考程度です。以上

「パナマ文書」が問いかけるもの（その1）

「パナマ文書」が問いかけるもの　（その１）　◆
━━━━━━━━━━

「パナマ文書」が世界を震撼させている。


日本の、上場企業の上位50社のうち、なんと9割の45社
がタックス・ヘイブンで税逃れをしている。ケイマン諸
島だけでも、日本の企業は55兆円である。その規模は、
世界第2位の税逃れである。


現在、世界を震撼させているのはパナマのタックス・ヘ
イブンだけである。日本企業が米国はじめ世界各地のタ
ックスヘイブンに隠している総額は3000兆円以上である。
これがドル建てだから、日本政府は1％の税逃れを守る
ために99％の酷税を使ってドル防衛に走るわけだ。


CIA、ジョージ・ソロス、国際調査報道ジャーナリスト
連合（資金団体にはイルミナティ・フリーメイソン組織
が並ぶ）の政治的狙いは、次の2点である。


1 ロシアのプーチンへの攻撃


2 パナマから米国へのタックス・ヘイブン（租税回避
地）の移転


日本国民にとっては、富める者たちが税逃れをして、そ
の穴埋めに消費税増税やさまざまな社会保障の削減が行
われている実態を知ることが、何よりも重要なのである。


グローバル大企業は内部留保に努めるばかりか、タック
ス・ヘイブンで納税すらしていなかった。国家国民のた
めに税金が使われることを拒否しているのである。


この不公平を変えることが大切である。民進党もいつま
でも連合の子分に甘んじるべきではない。もっとも連合
の嫌がるこの問題を取り上げてこそ99％の味方であるこ
とが証明されるのだ。


それにタックス・ヘイブン（租税回避地）の問題は、ア
ホノミクスのトリクルダウンの間違いを暴く問題でもあ
るのだ。不勉強な安倍の妄想は、グローバル大企業を儲
けさせれば、99％にもトリクルダウンが起きて賃金が上
昇するというのが原点だった。


しかし、グローバル大企業は内部留保とタックス・ヘイ
ブンに努め、99％に利益は滴り落ちてこなかった。その
結果、極端な格差社会ができあがってしまった。


さらにG7首脳による5月の伊勢志摩サミットでは、この
タックス・ヘイブンを安倍は採り上げざるを得なくなっ
た。安倍としては、適当なうたい文句で切り抜けようと
諮るだろうが、消費税増税先送りなど茶番であることを、
野党はしっかりと打ち出し、政策の違いを国民に訴えて
いくべきである。


共産党は以前もタックス・ヘイブンを国会で取り上げた。
今回は民進党・社民・生活を誘って、再度この問題を取
り上げて欲しい。選挙も近づいており、タックス・ヘイ
ブンは大きな追い風となるはずだ。


今回の「パナマ文書」暴露事件を通じて明らかになった
のは、日本の政治の劣化、メディアの劣化、そして国民
の劣化である。


菅官房長官は、各国の首脳がこの問題を調査する、と国
民に約束している最中に、調査しないと言い放った。こ
れが、消費税増税に対する謝礼としての、グローバル大
企業政治献金の意味なのだろう。悪代官と越後屋の関係
なのだ。


東京の大手（「記者クラブ」）陰謀メディアは、ほとん
ど真面目にこの問題を採り上げない。たまに採り上げる
ときも、プーチンや習近平、シリアのアサド、リビアの
故カダフィ大佐の写真を背景に写して、巧妙に米国の敵
の悪を印象づける。それらのバッシングに問題の本質を
ずらしている。決して米国企業や日本企業の脱税の問題
として社名を挙げない。とりわけ電通の社名を挙げない。


ちなみに日本の情報空間は、第4権力としてのマスメデ
ィアが制圧している。その核は東京の大手（「記者クラ
ブ」）メディアである。その正体は米国系の陰謀メディ
アである。この第4権力としての陰謀メディアを、第5権
力としての電通・博報堂などの広告代理店が支配してい
る。したがって電通の名前を出すことなどできないのだ。
「権力」の監視などと段平を振り回す前に、おのれと親
分が権力そのものなのである。


日本国民にいたっては無関心である。せいぜいプーチン
や習近平に対する洗脳を受け入れて、何も考えることを
しない。


この結果、わたしたちは、現在、どんな国に住んでいる
のだろうか。


タックス・ヘイブンについて、こんなツイートが目につ
いた。


「PEACE KEEPING PJT

【パナマ文書の衝撃】セコム、電通、三菱商事などが本
当にタックス・ヘブンでぼろ儲けしているなら、まさに
売国行為。何が「日本は法人税を減税しないと、企業は
海外に逃避してしまう」だ。大嘘つきめ。愛国心に満ち
あふれた安倍総理、どうか徹底調査を通じ、反日企業を
白日の下に晒してください。


風の子

タックスヘイブンはテロ資金隠匿の温床になってるって
いうのも国際的に取り締まろうという機運の高まる動機
らしいけど、そういうテロのほとんどが偽旗だったとい
うことを考えると、今回のパナマペーパーでは、だから
アサド、カダフィもまた濡れ衣かぶせられてるというわ
かりやすい構図。


bo

さらには「キャメロン首相のお父さんがリストに載って
るのになぜ、プーチンだけが？！」などと「追及」する
フリするガス抜き記事もちゃんとお膳立てされてて、さ
らに笑える。そんな記事もロスチャのことやソロスの資
金プロジェクトだということは触れず。

（引用続く）


（「その２」に続く）



・‥…━━━☆

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

　年々にわが悲しみは深くして
　　　いよよ華やぐいのちなりけり
　　　　　　　　　　　岡本かの子

また、面白い文章を書きますね。
みんな、あしたこそ、幸せになあれ！

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

あとがき

ご意見、ご感想はツイッターやフェイスブックでくださ
い。
お待ちしています。

0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0

メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』

(無料・ほぼ週刊)

http://bit.ly/n3i2Oc

ブログ「兵頭に訊こう」
URL ： http://m-hyodo.com/

E-Mail  ： novel@muf.biglobe.ne.jp

発行人  ：兵頭正俊

以上は「兵頭に訊こう」より

この文書により1％の世の中を、99％たちの世の中に変える機会になれば良いと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

飛んで火に入る夏の部隊

中国との係争諸島から１５０キロの島に自衛隊沿岸監視部隊が配備される，と。「予算確保」の軍事利権拡大が目的。

飛んで火に入る夏の部隊

「予算確保」の軍事利権拡大が目的だ。それだけの話。

ただし，巧妙に挑発され，飛んで火に入る夏の部隊になって一瞬で殲滅される可能性もある。

（飯山一郎）

SPUTNIK

中国との係争諸島から１５０キロの島に自衛隊沿岸監視部隊が配備される

『スプートニク』　2016年03月28日　http://sptnkne.ws/aVgg

２８日、中国との係争諸島から約１５０キロに位置する日本最西端の与那国島に陸上自衛隊沿岸監視部隊が配備された。

共同通信によると、与那国島には約１６０人の隊員が配置される。

部隊は、尖閣諸島（中国名：ジャオユイダオ）から近い与那国島周辺の船舶や航空機をレーダーなどで監視したり、外国の部隊が上陸しようとした場合には阻止することなどを任務としている。

• 2016-03-31(22:15) :
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• 以上は「文殊菩薩」より
• 日本の安倍政権はトルコのエルドアン政権の二の舞となるでしょう。あまりにも頭が悪いからです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「ヤバイ」福島の学校で放射能を6,000倍検出！

2016.03.23 12:00｜カテゴリ：原発関連｜ コメント(28)

【ヤバイ】福島の学校で放射能を6000倍検出！南相馬のダムでは９６１０万Ｂｑ／㎡！除染した飯舘村の畑でも７９００ベクレル！

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☆学校での放射線量が新潟の６千倍以上…福島の汚染地域はいまだ住んでいいレベルではない！
URL http://yukan-news.ameba.jp/20160321-8/
引用：
２０１７年３月から避難指示区域解除を予定する飯舘村で、除染を終えた農地を昨年１２月に測定した。それによると、トウモロコシ畑の深さ５㎝までで１㎏当たり７９００Ｂｑが検出された。１平方メートルに単純換算すると約５１万Ｂｑに達する。しかも空間線量は除染済みなのに毎時１．５μＳｖ（マイクロシーベルト）あった。

～省略～

「一例を挙げると、南相馬市から葛尾（かつらお）村に抜ける県道沿いにある鉄山ダム近辺の土からは、９６１０万Ｂｑ／㎡が検出されました。学校やその周辺の汚染も深刻です。南相馬市の高倉にある通学路の土からは４００万Ｂｑ／㎡のセシウムが検出され、飯舘村の学校からは１千万Ｂｑ／㎡を超えるような土も見つかっているのです」
：引用終了

☆福島県内のため池等における放射性物質の調査結果について
URL　http://www.maff.go.jp/tohoku/press/seibi/bousai/131218.html
↓福島のため池の調査結果　１キロあたり39万ベクレルの放射性セシウムを検出




以下、ネットの反応

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          Ⓜペッコ         ‎@pecko178   

飯舘村の仮置き場には積み上げられたフレコンバッグがまだ山のように。汚染はひどいが、それでも村は来年３月までの避難指示解除を目指している

＊学校での放射線量が新潟の６千倍以上…福島の汚染地域はいまだ“住んでいい”レベルではない！http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160321-00062672-playboyz-soci …

2016年3月21日 11:44

    

      
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          非自公民の脱原発に一票（しろ）         ‎@xciroxjp   

抑、年間２０ｍＳｖ以下という基準は、原発作業員の実質的な年間被曝上限と変わらない。
それを放射線防護の基礎教育さえ受けていない子供や妊婦にも一律に適用する事自体、異常だとしか言えない。http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160321-00062672-playboyz-soci …pic.twitter.com/rOhyMk0R1Y

2016年3月22日 20:16

    

      
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          hamajaya（鋼の硬派）         ‎@hamajaya   

身を守るために、必読の記事。週刊プレイボーイすばらしい。被ばくしながら取材してくれたと思うと胸が痛むけど。 / “学校での放射線量が新潟の６千倍以上…福島の汚染地域はいまだ“住んでいい”レベルではない！ （週プレNEWS） - …” http://htn.to/zL3Wqx 

2016年3月21日 10:34

    

      
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          盈月         ‎@mitsuki_ab   

＼(◎o◎)／！　恐ろしい…。

学校での放射線量が新潟の６千倍以上…福島の汚染地域はいまだ“住んでいい”レベルではない！（週プレNEWS） - Yahoo!ニュース http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160321-00062672-playboyz-soci … #Yahooニュース

週刊プレイボーイ、頑張ってる！

2016年3月21日 08:57

    

      
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          紀瀬美香（きのせみか）         ‎@mika_kinose   

学校での放射線量が新潟の６千倍以上…福島の汚染地域はいまだ“住んでいい”レベルではない！（週プレNEWS） http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160321-00062672-playboyz-soci … これだけ放射能汚染があっても避難指示解除を進める姿勢を崩さないのは、国が体裁を取り繕うことしか考えてないからだろう。

2016年3月21日 08:49

    

      
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          かこ（かあこ）         ‎@lovelove_tron   

そもそも原子力緊急事態宣言が解除されていのだから、そもそも帰還とかありえない。　RT @hanayuu: @lovelove_tron 学校での放射線量が新潟の６千倍以上…福島の汚染地域はいまだ“住んでいい”レベルではない！　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160321-00062672-playboyz-soci …

2016年3月21日 07:14

    

      
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政府は除染された綺麗な道路を測定して「放射能汚染は収まった（キリッ）」とか言っていますが、除染をしていない場所は今も万単位の放射能汚染が続いています。南相馬市のダムで９６１０万Ｂｑ／㎡という値が検出されていることからも分かるように、人が住めるエリアに指定された場所でも高濃度汚染が継続中です。

更には福島第一原発からの放射能漏えいも続いており、除染をしても数ヶ月から数年で元の数値に戻ってしまいます。こんな状態で政府は避難区域を次々に解除してしまっているのです。
正気の沙汰ではないと言え、改めて放射能汚染の問題と真剣に向き合う必要があると言えます。







関連過去記事

☆原発事故から５年目、横浜では小学校に放射性廃棄物を保管！学校地下に鉛のドラム缶！一キロ８０００ベクレル超えも！
URL　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10331.html

以上は「真実を探すブログ」より

放射能汚染の海の中に子供たちを帰還するなど正常な人間のすることではありません。安倍政権の閣僚たちは鬼か畜生の餓鬼の集まりです。全員逮捕するべきです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ミスター”消えた年金”改めミスター”証拠隠滅”

Sun.2016.03.20 

日本解体阻止

ミスター“消えた年金”改め、ミスター“証拠隠滅”

ショーンKはダメージ・コントロールが上手だが、安倍晋三は、アンダー・コントロールの一点張りで、まったく能がない。

ショーンKと、安倍晋三のダメージ・コントロールに見る知性の格差

昨夜、テレビのリモコンのスイッチを入れたら、偶然、たけしと安住がMCを務める夜のニュース・バラエティー番組に飛ばされた。
ショーンKが視聴者に謝罪をしているというのだ。

たけしは、それを聴きながらポツリと、「少し、かわいそうだな」とつぶやいた。
まったくだ。私もかわいそうだ、、、と思う。ただし、「、、、」がついているが。

ショーンKが謝罪文を読み上げた音声がyoutubeに上がっている。後半は涙声になっている。
たけしは、これを聴いて「少し、かわいそうだな」と言った。

ショーンKのファンには申し訳ないが、これは泣き芸である。
だからといって、彼を批難する気はないのだ。

問題は、人々が、今でもメディアに簡単に騙され、安値の同情心から、知らず知らずのうちに「未来の犠牲者」を作ってしまうことなのである。

それは、そろそろ止めなければならない。もう時間がない。本当に過酷な時代が、すぐそこまで迫っているからだ。

さて、なぜ、彼は泣き芸までやって、その上、恥を晒してまで音声を残したのか、ということから始めよう。

もちろん、視聴者が考えているように、「早々と事態を収束したい」と彼が考えているからだ。

そして、泣き芸をやったのは、「損害賠償の訴訟を起こされたくないために、世間の心証を良くしたいから」に他ならない。世論が同情的になれば、週刊誌もネタとしては取り上げ辛くなるからだ。

「そこまで読んでいるか？」・・・もちろん、ショーンKはそこまで読んでいる。彼は想像以上に頭が良い。

だからといって、彼の謝罪の気持ちに嘘があるわけではない。彼は心の底から詫びてはいる。

彼は、確かに今回のことでは、しっかり責任を取った。逆に、「潔い」、「男らしい」と好感する人もいるかもしれない。世俗的にはそれでいい。

週刊誌のフリーライターは、「さすが経営コンサルタントだ、逃げ足だけは早い」と、いつものようにひねりのない結び方で終わっているが、そこではなく、「彼はダメージ・コントロールが誰よりもうまい」と評価すべきである。

翻って、同じく学歴詐称が暴露された安倍晋三はどうだろう。

「南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学」というのは嘘だったのである。
この部分(下の赤い帯部分)が、こっそり削除された。(ソース:削除前)

そして、現在は、こうなっている。

SPA！の記事のとおり、安倍晋三自身が学歴詐称を認めたことになる。

南カリフォルニア大学には、安倍晋三が留学したという記録が残っていなかったため、当時の民主党・菅代表は記者会見で「取材やホームページでの安倍氏の発言がくるくる変わっている」と指摘し、民主党として事実関係の調査をし始めた矢先、「留学」の記載が削除されたという。

このときの怨念からだろうか復讐心からだろうか、安倍晋三は菅直人を陰湿な罠に嵌めた。

安倍晋三は、2011年5月20日、
「海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです。
…止めてしまったことをごまかし、そしてなんと海水注入を菅総理の英断とのウソを側近は新聞・テレビにばら撒いたのです」と、まったくのデタラメを書いたメルマガを配信し、自身の公式サイトにも記載した。

国会事故調査委員会の報告書には、「東電から官邸の対策本部に入っていた武黒一郎フェローが、故・吉田元所長に『海水の注入を中止するように指示を出した』ことが書かれている。

また、それは武黒フェローの証言だけでなく、複数の東電関係者の証言によっても明らかになっている。

東電から情報が入っていたはずの安倍晋三は、それを知りながら菅直人に対するネガティブな印象付けをやったのである。

2011年5月20日といえば、福島第一原発の4基の原子炉と使用済み燃料プールから高濃度の放射能を含んだ水蒸気がもくもく上がり、特に4号機の使用済み燃料プールは、いつ倒壊してもおかしくない危機的状況にあった。

一ヵ月後の6月27日でさえ、この有様だったのであるから、5月の段階では、まさにカタストロフィーという状況だったのである。

このとき、世界中の閲覧者から4号機を心配するメールが連日私の元に来ていた。その中には国連関係者もいたのである。

そうした状況の中で、さらに国民を危険に晒すようなデマを流したのが安倍晋三なのである。

菅直人が、この安倍晋三に法的措置を講じるのは当然のことで、これが単なる名誉の回復といったレベルの話ではなく、秩序の崩壊を食い止めるべき最終的な手段であることは誰にでも分かることである。

それでも安倍晋三は一年近くも放置していたが、裁判所が認めたのかやっとデマ記事を削除した。
しかし、国民にデマを流して混乱させたことに対する謝罪等は一切ない。

3月11日の公訴時効直前の2月26日、勝俣恒久・元会長、武黒一郎・元副社長、武藤栄・元副社長の3名が正式に強制起訴された。
ほぼ同時に東電は記者会見を開いて、「3日目にメルトダウンしていた」ことを正式に認めたのである。

吉田元所長が武黒一郎の指示をきいていたら、今頃、私は生きていなかったかも知れない。正確な知識を持たない者には、このことが理解できないのだ。

しかし、ネット上には、まだ、こうしたおとぼけブロガーの記事が放置状態になっている。
これが、国際的に見てどんなに破廉恥なことなのか理解できないらしい。民度が低い、とは正にこのことである。

「サワヤカな安倍晋三は、学歴詐称なんかしていない。ＨＰの学歴の記述をセコく書き変えたりしない」。

「南カリフォルニア大学を卒業してないなんてことはない」。

「南カリフォルニア大学はアメリカのスパイの養成なんかしていない」。

「山本一太は、『自民党の有名議員には少なくとも学歴詐称が3人いる』なんて言っていない。すぐ削除もしていない」。(ソース)

「～なんてことはない」のではなく、「～なんてことは事実だった」のである。

小泉、安倍、麻生・・・山本一太の言った3人とは

SNSでの安倍晋三の書き込みが、「総裁ネット戦略アドバイザー」を自ら買って出ている山本一太による代筆であることが暴露されて、ちょっとした騒ぎになっている。

その山本一太のホームぺージには、確かに『自民党の有名議員には少なくとも学歴詐称が3人いる』と書かれてあった。
それは、かれこれ10年ぐらい前であったが、ネット上では、それが誰であるのか犯人捜しが始まったことがあった。

もちろん、その記事はとっくに削除されている。

山本一太に訊いてみればいい。「そんなこと書いた覚えはない」とは言わせない。ネット上には、どこかに記録が残っているだろう。

山本一太の書いたのは、小泉純一郎の学歴詐称が国会で追及されたときであったと記憶している。

それは、週刊現代「2005年12月24日号」に掲載された『パンツをはいた純一郎』という記事が発端となった。(こちらにも同じ記事)
この記事は、慶応大学で2年間、同じクラスだった故・栗本慎一郎によるもので、彼は記事の中で、こう書いている。

栗本慎一郎氏:
「彼とは(慶応大学での)2年間、同じクラスでした。
(2年間だけ)というのも、彼は単位が足りなくて3年に上がれず、そのままロンドンに留学したからです。

もっとも、私らは誰も気づきませんでした。
クラス委員の私にも届けがなかったし、彼は2年の後半は大学に来ていなかったので、誰もいなくなったことに気づかなかったくらいです。一人寂しくロンドンに旅立ったわけです。」

・・・小泉純一郎が公表しているプロフィールでは、「慶大卒業後、'67年にロンドン大学に留学」となっている。

栗本氏の証言が正しければ、'63年に留学したことになる。同級生たちはみな'63年渡欧と思っている。

今回、本誌は小泉事務所に事実関係の確認を求めたが、締め切り日までに回答はなかった。
・・・小泉首相はロンドン大で通常の単位を取得しておらず「留学」という経歴が詐称ではないかと国会で追及されたこともある。

「小泉純一郎がある事件を起こしたため、警察から我が息子を逃すために父親がロンドンに追いやった」というウワサがある。

真偽のほどは、留学していたのに英語がまったく話せない、ということからして「これでよし」ということでいいだろう。

「では、残りの2人は、いったい誰なのか」と、ネット探偵たちが再び探し回った。

小泉純一郎、安倍晋三、そして残りの一人は・・・

「スタンフォード大学とロンドン大学」が削除された麻生太郎副総理であることが分かったのだ。

2004年時点での公式ホームページでは、「昭和38年『学習院大学政経学部を卒業後、スタンフォード大学大学院（昭和38年～昭和40年）に留学』から昭和40年『ロンドン大学政治経済学院（昭和40年～昭和41年）に留学』」と記載されていた。(そのプロフィール記載)

麻生の経歴詐称湮滅工作もいいが、超難関の「スタンフォード大留学」はだめだろうに。一発でバレるような嘘を書くなど、この人、よほどセンスがないのだろう。

南カリフォルニア大はスパイ養成で実績があり、スタンフォード大の超心理学部(パラサイコロジー)は有名で、心理的な人体実験で知れ渡っている。

興味深いのは、これらが「軍・産・学」複合体の一角を占めている大学で、軍事面で「産学共同体」を形成しているアメリカの大学の中でも、特にCIAと関係が深いことである。

3人のうち、小泉純一郎と安倍晋三は清和政策研究会(旧・清和会)である。

清和政策研究会とは、たとえれば「バチカンの中のイエズス会」のようなものだ。「自民党であって自民党ではない」のである。分かるだろね。

ちなみに、麻生太郎はクリスチャンであるが、ローマ・カトリックから注意を受けている“敬虔な信者”であることは、クリスチャンの間では有名だという。

なぜ、彼らは、公職選挙法に違反しても安穏としていられるのか

学歴詐称は、選挙で有権者に錯誤を与えることから重大な公職選挙法違反とされている。

自民党から民主党に移り、衆院選で当選した元テニス・プレーヤー古賀潤一郎氏の学歴詐称発覚を覚えているだろうか。「ペパーダイン大学卒業」の経歴詐称だった。

大学側に問い合わせて、「古賀は卒業していない」とペパーダイン大側が発表したことから「中退」であったことが発覚した。

古賀潤一郎氏は、学歴詐称について公選法違反容疑で告発され、福岡県警が米国に捜査員を派遣するなど捜査が進められたのだ。

2004年9月22日、福岡地検の事情聴取に対して、古賀が選挙時から大学を卒業できていないと認識していたことを認めていると報道された。同年10月、福岡地検は起訴猶予処分とした。(Wiki)

1996年に衆院選に立候補したサッチーこと野村沙知代も同じだ。
「コロンビア大学“精神心理学部”を卒業」との虚偽の経歴を公表した「詐称容疑」で東京地方検察庁に告発されている。

コロンビア大の名前を出すなども身の程知らず、というしかない。日本で言えば、たとえば京大に当たる大学だろう。

公職選挙法 第二百三十五条（虚偽事項の公表罪）

当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の 身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。

公職選挙法違反は重大犯罪である。

にもかかわらず、堂々と学歴詐称して3人もの自民党議員が、総理大臣にまで上りつめているのである。

それを知っていながら自民党総裁選で安倍晋三に票を入れた山本一太や、他の自民党議員も同罪だろう。(第一次内閣)

もっとも、自民党そのものが、公約のすべてを保護にして国民をことごとく裏切り続けている詐欺政党であるのだから不思議でも何でもないのかもしれない。

ショーンKは詐欺師ではないが、小泉、麻生、安倍の3人は詐欺師である。この3人は、公人でありながら、れっきとした犯罪者なのである。

「つい、うっかり」などというレベルの話ではない。最初から国民を騙すつもりだったのである。

それより、漢字も読めない、英語力にしても中2か中3程度がやっとだから、彼らが日本で卒業したという、“それなりに偏差値の高い”大学名を聞くと、「なべやかんの事件」を思い出してしまうのは私だけだろうか。

週刊現代は、2007年に安倍晋三の「相続税三億円の脱税疑惑」を追及している。

山口組とのつながりも明らかである。

これだけの証拠が挙がっているのに、過去も今も、清和政策研究会(旧・清和会)所属の国会議員の捜査に検察が一向に動かないのは、彼らもまた、米国の奥の院に支配されているからである。

米国の傀儡テレビ、新聞は、今日も清原が入院している松戸の病院の続報を流すのだろう。

もはや、日本の検察に「秋霜烈日」のバッヂを付ける資格はないだろうし、尻尾を振って寿司接待を受けているような日本のマスコミにジャーナリズムを語る資格もない。

そうだ、彼らこそが日本を滅ぼす元凶なのである。そして、彼らのせいで、その「時」は迫っている。


以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

日本の売国奴には例え違反があっても咎めないが、日本国民のための愛国者には少しの違反でもすぐに動く東京地検です。米国の属国であれば多めに見ることになっています。独立国でない証拠です。　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

恐怖心で世界市民をコントロールする方法

恐怖心で世界市民をコントロールする方法

2016-03-19 08:25:30

NEW !
テーマ：反グローバリズム

彼らが恐怖を抱かせようとしているもの VS 私たちが本当に直面している脅威
What They Want You to Fear Vs. The Real Threats that We Face

2月26日【The  mind unleashed】http://themindunleashed.org/2016/02/what-they-want-you-to-fear-vs-the-real-threats-that-we-face.htmlより翻訳

21世紀に統合しつつある世界的な文化は、ようやく文明的な社会と呼べるものである新しい時代に入りつつありますが、取り組む必要のあるリスクがあります。

しかし人類という種に対する脅威を特定する報道は、対処の点においてしてホリスティック（全体的）、かつ進歩的であるべきです。そうでなければ、私たちの盲目的な同意をもたらすために作り出された、単なる恐怖心を起こすプロパガンダにすぎません。

オーストラリアのプロパガンダ専門メディアとして広く知られている news.com.au 上のある記事「世界的な脅威であるとアメリカの諜報機関コミュニティが評価するもの（Worldwide Threat Assessment of the US Intelligence Community）」の中で、世界的な三大脅威の概要が強調されていました。

簡単に言えば、これは体制側のニセ情報の計略としては、驚くほどわかりやすいものだということです。そして世界的な三大脅威は次の通りだとされています。


1.ISIS

2.サイバー攻撃

3.北朝鮮の核兵器


そして二つ目のパラグラフには次のように記されています。

米国国家情報会議のジェームズ・クラッパー長官および他の職員はアメリカ本土内でのイスラム国による攻撃は目前に迫っており、北朝鮮は現在、最大100基 の核爆弾を製造する能力を保有しており、さらにロシアと中国のハッカーは決定的な防衛体制や供給システム、さらに情報のネットワークを無力化することが可 能で、実際のところすでにそのような行為を開始していると述べている。

彼ら（訳注：世界的な支配者層のことか）が私たちに押し付けようとしている恐怖がここから、すぐに読み取ることができます。つまり、「国際的な脅威は存在していない。私たちが心配する必要があるのは東の巨大で邪悪な存在のみ」と信じ込ませようとしている、ということです。

ここまで危険でなければ、このプロパガンダもかなり笑えるものとなるでしょう。なぜならこれは、残念ながら今日の生活を特徴付けている偽物のストーリーから、主流派の大衆（群れ）が自由に逃げ出すことを阻止するために作り出されているからです。

集合体としての私たちが直面している最大の脅威は、経済・情報・政治・医療・教育システムを買収した影の権力構造であると、主流派（訳注：普通と言われている社会）を超越したコミュニティは、長年に渡って理解しています。

この社会でお金やリソースをコントロールする方法や、マトリックスのメディアが提供する情報は、長きに渡って西側政府や大衆の思想に侵入しているこのオリガーキー（小数独裁政治家集団）によって決定されています。

そのため、私たちが懸念するべきなのは、私たちには代議制の政府は存在していないということのなのです。

アブラハム・リンカーンの有名な「人民の、人民による人民のための政府は地球上から消滅している」という名言は、残念なことに悪い方向に曲解されてしまっているのです。


彼らが私たちに抱かせようとしている恐怖についてさらに詳しく

力は西側から東側へとシフトしつつあります。アメリカのスーパーパワーの君臨は終焉へとさしかかっていますが、これは石油マネーおよび世界的な準備通貨としてのアメリカドルの壊滅が起こった後に理解されることでしょう。

しかしこれは権力層がずっと予見していたことですので、自らの覇権を絶対に失わないようにするために「リソースおよび権力の統合体」を作るための機密の協定（訳注：TTPなど）といった戦略を導入していたのです。

イスラム国（IS）は、このアジェンダの一部として世界的カバール（秘密結社）が代理の敵とされています。ISはスンニ派の過激派から構成されていますが、トルコやサウジアラビア、その他のスンニ派が主流の中近東の国家から多大な装備を身につけた軍事集団に直接的に仕立て上げられています。また、西側諸国からも兵器やその他の装備が直接的、あるいは間接的に供給されています。

私の記事「2016年のリスク：経済の崩壊、さらなる偽旗作戦と世界第三次大戦（英語）」で記していたその通りです。

意識的な人たちのコミュニティ内では、アメリカや西側諸国の外交政策をコントロールしている影の政府が存在している、という考えが優勢的です。

その影の政府が、世界統一計画の一環として中近東のリーダーを倒し、政府や銀行部門、リソースを手に入れるためにアルカイダやその分派であるイスラム国を仮想敵として作り出している、考えられているのです。

これはニューワールドオーダー（NWO）としても知られており、その中心はシオニストやイエズス会に代表される、古代からの血統を引き継ぐ人間によって統制されていると考えられています。

公 式には2001年から始まったテロ活動の隆盛は、NOWというレシピのために熟考された材料の一部です。練り上げられた進展の中で、「テロに対する戦い」 は2015年もエスカレートし続け、中近東やアフリカで何十もの地域でテロ攻撃とされるものが起こされ、同年のその後には広く知られた「パリのテロ攻撃」 やサンバーナーディノ（アメリカ）での乱射事件もありました。

もちろん、これらのテロ事件の多くは、統一された世界を自らの頑迷な支配の下におこうと必死な支配者層エリートによって実行された偽旗作戦である可能性も高いといえるでしょう。

中近東では数世紀にも渡りスンニ派とシーア派の間で争いが続いているため、イスラエル・アメリカのエリート層は自分自身のイデオロギー的、かつ地政学的な目標を達成するためにどちらの側につくのかを決定しました。

シリアとイランは主にシーア派で、何十年もアメリカの同盟国であるトルコとサウジアラビアはスンニ主流の国家です。トルコはまたNATOにも加盟していますので、彼らはいつもこの特定のサイドについているのです。

この中で、ロシアはどうやら計画外のワイルドカードのようです。ロシアは自国のイデオロギー的、経済的、地政学的なアジェンダの関係からイランとシリア両国と同盟関係を築いています。

シーア派の側は昨年中盤～終わり頃からスンニ派の過激派を激しくけしかけており、それが原因となってサウジアラビアとその同盟国が、2月上旬からシリアに入り込もうとする地上侵攻に最大35万人もの地上部隊を編成しました。

彼らは「これはイスラム国と闘うためである」と、もちろん言うでしょう。しかしこれは単なる欺まんに過ぎません。本当の目的は彼らが多大な資金やエネルギー、誇りを注ぎ込んだ自らの支配権をめぐる紛争に負ことでしょう。

さらにロシアと中国やその他の国々は、BRICSやAIIB（アジアインフラ投資銀行）未来のための新しい経済システムを構築するために協力しています。


2016年2月のGlobal Research紙の記事には、次のように記されています。

中国とロシアは、自国の通貨を用い、自国の専門家に有利に働くようにユーラシア圏内での統合を固める条件で、近隣諸国の経済に投資を行っている。両国はまた、NATOに匹敵する軍事同盟として上海協力機構（SCO）を設置してもいる。

さらにAIIBは、アメリカ合衆国が独自の拒否権を保有しているIMF（国際通貨基金）および世界銀行に取って代わる存在になると警告を発している。

上記の通り、これは寡頭的に支配されているIMFや世界銀行に対する直接的な対立を示しているが、当初はこれらの機関に対する限定的な是認があったということも付け加える必要性があります。

どちらにせよ、財務省の元次官補であるポール・クレイグ・ロバーツ博士がある記事の中で記していた通りだと言えるでしょう。

アメリカの外交政策は、アメリカ政府による一方的な行動を抑制する能力のある権力の隆盛を防止する誓約に基づいたものだ。ロシアおよび中国はアメリカ政府の行動を抑制する能力があり、そのため両国はターゲットにされる。

アメリカ政府はテロリズムに反対していない。むしろ、長年に渡りテロリズムを意図的に作り出しているのだ。アメリカ政府は、ロシアおよび中国国内のイスラム系住民にテロリズムを輸出することで両国を不安定化させるという意図で用いられている武器である。

言い方を変えれば、アメリカ政府および容易に騙されるヨーロッパの臣下らは、ロシアおよび中国にアメリカへの隷属を受け入れるか、あるいは戦争準備を行うかという選択肢しか残されていないという人類にとって非常に危険な状況に陥れたということだ。

この分析に基づけば、ロシアと中国は、アメリカ（そしてイスラエル）の少数独裁政治家集団が両国を脅威として作り出したというだけで脅威となっていることになります。

大部分の人はさらなる戦争を望んでいませんが、ここで人々が権威主義者のアジェンダに反対して立ち上がるのか、あるいは大衆は、うまく作り出された偽旗作戦から自らの自由を守るためには戦争が唯一の方法であると信じ込むのか、という疑問が湧いてきます。


注記：猛烈に「戦争反対！」と叫んでいる方々へ

お願いですから、あの悪名の高い退役軍人Ken O’Keefeが率いるこちらのキャンペーンのページを一度、ご覧下さい。



私たちが直面している本当の脅威とは

私たちの社会を組織化し、利用する方法を統制下においている隠された秩序が存在しているのは上記に述べたとおりです。彼らは自身のアジェンダを成立させるために、大企業群による独占事業を利用しています。

彼らの独裁状態に対して何か対処しなければ、記事「社会がようやく気づき始めた11の有害な現実（英語）」が、集合体としての私たちの頭脳や心を大虐殺し続けることでしょう。

その上、負債の飽和状態や価値のほとんどない世界通貨が原因となって世界経済は暴落しています。

経済状態が数ヶ月先、数年先にどのように展開するかを予想するのは困難ですが、私たちの現在の生活スタイルを破壊する可能性のあるもの、そして大規模な社会不安は本当にリアルな存在です。

私たち全員が全力でこの可能性に抵抗することに賭ける必要があり、最善を望み、最悪の事態に備えてください。

しかし他にもさらに強力で、私たちが何とかしない場合には何も望ましい方向に変化しないであろう脅威があります。それは、大衆の無知という脅威です。

仮に大多数の人々が社会の問題を本当に理解し、立ち上がる準備をし、人類の進歩の次のステージが確実に実現されるための力となったとした場合、

独裁者らが自由に使える資金やリソースがどれだけあったとしても、人民の力が支配的になることは避けることはできないでしょう。

私の最近の記事、「マトリックスの統治システムが崩壊し始めているのは、真実追求者が勝ってきている証拠（拙訳）（The Control-Matrix is Crashing because the Truth-Seekers are Winning）」で説明したとおり、過去数十年の間には次のようなことが起きています。

・軍事産業・メディア・政治屋・銀行からなる複合体が、世界中で力を増やし、略奪行為を続けている

・独占状態の製薬企業が私たちの社会を薬漬にし、自らの利益を最大限にするために私たちを病気のままにし続けている

・オキュパイ運動のような社会運動が起こっても、非難を受けて分解されるだけにすぎない

・科学が企業による機構に成り下がり、さらに現実に対する不正確で了見が狭い哲学によってハイジャックされている

・戦争は、影の帝国の思いつきによって意図的に作り出されたもので、何百万人もを殺害している

・過激派は、崩壊しつつある権力構造のために汚れ仕事をするための代理の敵になるよう仕向けられている

・意図的に、空気や薬、食品、水がより毒性の強いものにされている

・政府の政策が、企業やエリート層の利益によって決定される割合が増している

・世界中で警察が軍隊化している

・教育モデルが、洗脳システムとしての側面を弱めようとしても、苦戦している

・世界政府の樹立というアジェンダの実現に近づいてきている

いったん転換期が起こり、大衆がこのような事実や私たち人類の未来を脅かすその他のリアリティに目覚めれば、本格的なパラダイムシフトが始まります。

そのためには無力感から脱却する必要性があります。無力感を超越することで機能障害に対する認識が効果的で持続可能な行動へと導かれ、そして私たちの社会的システムの変革が起こるのです。

その目標とは？目標は私たちの仲間の人類全員だけではなく、自然のシステムにとっても望ましいものであると心から言えるような目標を作り出しましょう。　


最後に

上記に引用した最初の記事は、大衆をなだめるために恐怖心を用いたもので、私たちにとっての最大の脅威は、アメリカおよびヨーロッパ内での攻撃だと主張しています。



　（元モサドがロンドンのバス爆破事件の真実について口を滑らせる動画。訳注：問題の部分は、動画の最後の方です）


もちろんよく知られた911事件のような偽旗作戦や、2015年のパリ市内での攻撃のように怪しく考えられている事件は内部者による地政学的なチェス盤上の動きです。そのため、大衆がテロ攻撃が起こるかもしれないと警告を受けた場合、洗脳を受けている者が売春婦になりさがったメディアが言うとおりに自動的に信じ込むのはごく自然なことでしかないのです。

そのため目立った出来事はすべてに対して慎重深くあるべきです。真実が確実に出回るようにとニセ情報を反証してくれている数多くの独立系の真実追求者や社会評論家が存在していますので、マスコミからの情報に慎重であるためには、オルタナティブなメディアに注目してください。

さらに無駄な労力を避けるためにも、私の最新の記事から一部引用させていただきます。

地球上全体で、紛争がエスカレートしています。

世界経済は数十年もの負債バブルから収縮しています。

無知、無力感、不健康さや苦しみが当たり前になっています。

政治は売り飛ばされました。お金がルールを支配しています。そして権力の統合体は、お金や情報が社会全体にどのように行き渡るようにするか中心的な決定権を持っている寡頭政治の独裁者によって多大な成功を治めています。

し かし、より大局的な見地もあります。私たちが取り組んでいる対象はそれがどのような形態のものであっても理解する必要があります。なぜならそれがポジティ ブ、ネガティブのどちらであったとしても、私たち自身が同じ立場で考えるようにすることで、共同で新しいものを作り出すことが可能だからです。

しかしこのようなすべてのリアリティに関する詳細がどうであれ、より深いエネルギー的なシフトの一部です。このシフトはオーガニック（有機的）なばかりではなく、個人やコミュニティの行動が機動力となっているものです。

最終的に、私たちはそれが改善される前に悪化する可能性については受け入れる必要があります。賢く考え、利口に行動しましょう。

そしてその行動はあなたご自身と最愛の人たちのため、しかしまたあなたがホームと呼ぶコミュニティのために行いましょう。

なぜなら私たちは結局のところ、同じチームに属しているからです。あなたの周りの人でそのシフトを実現しようとしている人に、助けの手を差し出しましょう。そうすることであなたご自身の周りで、あなたの能力の最善を尽くして、あなたが夢見るような将来を築き上げることができるようになるからです。


すべての皆様に、たくさんの愛と強さを。。。



著者フィリップ　J ワット氏（Phillip J. Watt）について：
オーストラリア在住。イデオロギーから社会、さらに自己啓発などのテーマの著作物を記している。
Facebookページ：https://www.facebook.com/PhillipJamesWatt
ウェブサイト：http://www.vitalityguidance.com/



この記事に関し、さらに詳しくはこちらから：

http://themindunleashed.org/2016/02/think-global-act-local-preparing-for-and-building-the-new-era-for-humanity.html

http://themindunleashed.org/2016/02/a-critical-update-on-the-failing-global-economy.html

http://themindunleashed.org/2016/02/the-control-matrix-is-crashing-because-the-truth-seekers-are-winning.html

http://themindunleashed.org/2015/08/we-are-the-people-weve-been-waiting-for.html

http://themindunleashed.org/2015/08/this-is-how-to-create-true-freedom-for-humanity.html

http://themindunleashed.org/2015/10/whilst-the-old-system-crashes-a-new-one-is-being-built.html

http://themindunleashed.org/2016/01/how-to-say-no-to-war-with-ken-okeefe-2.html

http://themindunleashed.org/2016/01/12-methods-to-unplug-from-the-matrix.html

http://themindunleashed.org/2015/12/the-risks-for-2016-economic-collapse-more-false-flags-and-wwiii.html

http://themindunleashed.org/2015/12/information-that-society-needs-to-wake-the-fuk-up.html

http://themindunleashed.org/2015/09/the-dirty-secret-about-money-that-is-finally-being-exposed-to-the-masses.html

http://themindunleashed.org/2015/11/why-do-we-allow-private-families-to-control-the-worlds-money.html

以上は「世界の裏側ニュース」より

時の権力者は常に国民を牛耳るために、国民に常に危機感を持たせようと必死です。今にも敵がせめて来るようなことを言い武力を整備させようとします。安倍政権の安保法制などは良い例です。尖閣問題や北朝鮮問題などで相手国を挑発して危機感を煽ります。以上

ここまで進歩した！ＢＭＷ7シリーズの音声認識がすごい理由（1/4）

ここまで進歩した！BMW7シリーズの音声認識がすごい理由

桃田健史 [ジャーナリスト]

【第221回】 2016年3月16日

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BMW7シリーズ車内で、ニュアンスの「ハイブリッド」型の音声認識機能をデモンストレーション Photo by Kenji Momota

 米シリコンバレーで、最新型のＢＭＷ7シリーズに乗った。ステアリングホイールの右にあるスイッチを押して、英語でこう言った。

「会議で遅れるからスターバックスで待っていてと、ブライアンさんにメールして」

 すると、クルマが「ブライアン・シュミットさんで良いですか？」と聞き返してきた。「ハイ」と答えると、「メールを送っても良いですか」と返してきたので、「ハイ」と言うと、「メールを送りました」と返してきた。

 次に、「フリーウエイ101の南行き」と言ってみた。すると、フリーウエイの入口の候補が3つ表示され、「こちらが答えで…」というクルマからの回答が終わらないうちに、こちらから“バージイン（割り込み）”して、候補に振られた番号の「2」と言ってみた。すると、クルマは途中でしゃべるのを止めて、候補2番のフリーウエイの入口へカーナビがセットされた。

 さらに「ストーンズが聞きたい」と言ってみると、車載データに組み込まれた「ザ・ローリング・ストーンズ」のアルバムが選曲された。

 この他、「タイヤの空気圧は？」「エンジンオイルのレベルは？」などと聞くと、車内画面に詳しい情報が表示された。

スマホでは普及中の音声認識
日本の車内ではなぜ使われない？

 ＢＭＷに限らず、最近は日本メーカー車の多くでもドライバーの発話を認識して回答する、「音声認識」機能を搭載している。日系メーカーの技術者は「オンニン」と略すことも多い。

 だが、この「音声認識」を日本で頻繁に使っている人は少ない。なぜなら、こちらの発話に対して「もう一度言ってください」とか、「その機能は使えません」など、クルマが一方的に拒否することが多いからだ。または、ステアリングについている音声認識機能ボタンを、コールセンターに直結する「オペレーター呼び出しボタン」だと勘違いしている人も多く、音声認識の利用が進んでいない事情もある。さらに、ディーラーマンも顧客に対して音声認識について詳しく説明することはほとんどない。

 一方で、スマートフォンでは、一般的に「音声アシスタント」と呼ばれ、音声認識の精度がどんどん良くなっていることを多くの人が実感している。例えば、横浜市内で「明日、雨降る？」と聞くと、ＧＰＳで現在位置を把握して「雨は降りません。明日の横浜の天気は、晴れ時々曇りでしょう」と返答し、最高気温・最低気温・降水確率などを含んだピンポイントの天気情報を表示する。「音声認識」のブランドとしても、iPhone向けではアップルの「Siri（シリ）」、アンドロイドではグーグルの「OK Google」という機能名称は、テレビＣＭでもお馴染みだ。

次のページ>> なぜ最新型のBMW7シリーズの音声認識はこんなにスゴい？

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以上は「ｄｉａｍｏｎｄ　ｏｎｌｉｎｅ」より

車の進歩は停まることを知らないほどに進みます。技術開発は激烈です。以上

世界平和の最後の障害はハザールマフイア・ニューヨーク支部

フルフォード情報 16/5/30：世界平和の最後の障害はハザールマフィアのニューヨーク支部

• 2016/06/01
• 18:05

転載元：～夜明け前～さんより

フルフォード・レポート 2016/5/30
世界平和の最後の障害はハザールマフィアのニューヨーク支部
(完全版)
原文：
http://benjaminfulford.net/2016/05/30/new-york-branch-of-khazarian-mafia-now-final-obstacle-to-world-peace/

スイスのゾーグの丘の上にあるマーク・リッチの邸宅に隠れていたバロン・ヤコブ・ナサニエル・ロスチャイルドが、ハザールマフィアのトップとして特定されたことで、ロスチャイルドは甥を通してＷＤＳ(白龍会)と接触し、和平協定を交渉した。金交換や未来計画局の設立も交渉に含まれた。しかし、ロスチャイルド家の情報筋によると、ハザールマフィアのニューヨーク支部長であるコーエン一家の犯罪組織によって妨害されたため、現在は保留されている。

ハザールマフィアは、ＷＤＳの世界経済計画を社会主義またはスターリン主義と表現することで、最後の抵抗をしようとしている。彼らは、米副大統領のジョー・バイデン、民主党の希望の星であるバーニー・サンダース、または共和党大統領候補のドナルド・トランプのいずれかを利用して、既存のシステムに十分な改革を加えることで、ＷＤＳの提案した金融システムの完全再起動が回避されるのを期待している。彼らが理解しなければいけないのは、2016年5月2日にプエルトリコ自治連邦区という米国子会社に422百万ドルの支払い不履行が生じたことで、米国という企業国家がすでに倒産したということだ。法的には、米国という企業政府はバロン・ロスチャイルドが率いる国連という企業の支配下になった。しかし、国連という企業の妥当性も疑問だ。彼らの監督下にある現状のカオスと惑星破壊システムを維持するだけの金も道徳的な適性も持ってないからだ。

Ｇ７各国の破産によって、ロスチャイルドとハザールマフィアの支配は実質的に弱まっている。先週、日本でのＧ７会合で撮られた次の写真を見てみよう。

http://www.zerohedge.com/news/2016-05-26/caption-contest-spot-odd-g-7-leader-out


集合写真の中で、他の指導者は全員手を振っているのに、ドイツのメルケル首相だけは手を組んで、ジャケットのボタンを目と見立てることで、ホルス(エジプトの太陽神)のシンボルを作っている。彼女がそれら指導者のの中で、唯一Ｇ７を動かしているサックス・ゴータ・ロスチャイルドの血筋であることと、ホルスの目が最高指導者を表していることを考えると、彼女はこんなメッセージを送っているのだろう。「写真の中の、私以外の指導者はただの使用人だ」。

大事なのは、ＷＤＳとその盟友はすでにこの支配者血筋の最高構成員全員の名前と居場所を突き止め、技術的にこの世界から排除できることだ。但し、これはあくまでもＷＤＳにとっての最終手段であり、大量虐殺を防ぐために必要な時だけ決行されるだろう。

Ｇ７と国連という企業を今も支配する一族がもはや世界を命令するいかなる立場にも居ない点に注目すべきだ。彼らの権力の源泉である金融システムは今やほぼ完全に詐欺に基づいている。周知の通り、ロスチャイルド家はかつてイングランド銀行から紙幣を奪い、金塊の支払いを要求したことで破綻させた。ＷＤＳとその盟友は今や欧州や米国の血筋の家系に対して同じ立場である。ロンドンと米国の金の取引市場は裏付けに必要な保有量の600倍もの金証券を取引している。世界中のほとんどの本物の金はＷＤＳの同盟の手中にあるのだ。

これは、合法的な商業活動で生じたすべての未払いのユーロと米ドルと金の交換を、ＷＤＳが提供する立場にあることを意味する。２ヶ月の猶予期間の後、米ドルとユーロはもはや国際決済に受け入れられないだろう。この提案の下では、米軍や政府機関の財政は新しい通貨によって引き続き賄われるだろう。これで実質的にハザールマフィアの権力の痕跡は跡形もなく消されるだろう。

この場合でも、ＷＤＳは、すべての合法的な商業活動の平常通りの継続を提案している。違法な麻薬取引やその他のグレイな取引は適切な法的地位を与えられ、新しいシステムに移行するだろう。

ＷＤＳが提案した未来計画局の設置には約７～９人の初期計画担当者が起用されるだろう。一例として、中国代表に習近平主席または李克強副主席、米国代表にドナルド・トランプまたは実際に選ばれた大統領、ユーラシア代表にプーチン大統領またはセルゲイ・ラブロフ外務大臣、インド代表にナレンドラ・モディ首相、イスラム世界の代表には例えばインドネシア大統領のジョコ・ウィドド、アフリカ代表にアンゴラのジョゼ・エドゥアルド・ドス・サントス、欧州の古い血筋家系の代表にドイツのアンゲラ・メルケルまたは他の適任者によって構成される。

このリストは、日本でいう「叩き台」にすぎない。
特定の課題に対して議論を活発化させるための初期提案である。

この機関のメンバーは、それぞれが現在の職務を続ける傍ら、パートタイムの協議を通じて未来計画局に貢献するだろう。未来計画局の最初の主な仕事は、進行中の惑星破壊を止めることだ。つまり、環境破壊の停止、貧困の終結、戦争の廃絶、疾病などの撲滅によって惑星を完全な健康体に回復させることだ。その後、中国は彼らの通信とエネルギーグリッド分野によるハイテク世界の計画を取り組んでもらえばいいだろう。米国は軍産複合体の軍民転換を通して、未来技術と宇宙の探索に専念できるだろう。ロシアとロスチャイルド家はロシアと欧州の経済的と社会的統合を進めてもいいだろう。アフリカは伝統文化との調和に合わせて、アフリカの近代化を進めていくだろう。モディ首相はインド亜大陸でのいい仕事を続けていくだろう。イスラム世界の代表は、スンニ派とシーア派の確執を終わらせ、イスラム世界に完全な平和と繁栄をもたらす必要がある。米軍産複合体は、各地域でハザールが起こした紛争や戦争の商売を終結させるのを支援するだろう。

ほとんどの未来計画局のプロジェクトは競争入札に出されて、決してスターリン型中央計画モノリスにならぬよう、民間部門によって実行されるだろう。

上記は、惑星の運営を改善するための、真剣な議論の出発点として提起されている。すでに述べたように、現行システムでは、ロスチャイルド一族支配下の国連という企業はすでに破綻しており、機能不全に陥っている。この惑星上の人間と他の生き物の利益のため、このシステムを緊急に再起動する必要があるのだ。

我々は世界大戦ほどの規模とエネルギを持つキャンペーンを始める必要があるとＷＤＳは信じている。但し、戦う敵は貧困、環境破壊、病気、そして私たちが共有するこの美しく壊れやすい惑星を苦しめるあらゆるものである。ジュビリー(聖なる年)、または一度限りの負債の帳消しと資産の再配分は、未来への飛躍的な成長の軌道に我々を乗せるのに絶好の方法であろう。

アジアの同盟国は、これらのＷＤＳ計画を後押しするため、すでに13％の割引価格で20000トンの金を売り渡すという初回取引を提案してきた。金の購入者はこれを彼らのプロジェクトの裏付けに利用できると同時に、金の売り手はそのお金で同じことを実現できる。未来計画局はその取り分を利用して、過去の実績に基づいて、惑星上の最も賢い人材を集めて、実現したい未来のビジョンを考え出してもらうことが出来る。

いずれの場合も、交渉が継続中であり、上記はＷＤＳとその同盟国の初期交渉における立場を表している。

一週間以内に逆提示がない場合、ＷＤＳとその盟友は明確な攻勢に出るだろう。
結果は予想不可能で、想像よりもひどいものになるだろう。

ＷＤＳの情報局と国防総省の盟友によると、今のところ、ハザールマフィアへの攻撃は次のように進行している。彼らが中東で石油利権を保持しているモスル、ファルージャとラッカは包囲されており、イスラム国に対する攻撃は続けられている。イスラエルの国境では、ロシアはヒズボラ民兵を寸分の隙も無くまで武装させ、イスラエルへの警告として、1982年のレバノン侵攻で破壊されたイスラエル戦車を返してやった。

情報局筋によると、金融面では、ＢＩＳ(国際決済銀行)、世界銀行、ニューヨーク証券取引所、連邦準備制度理事会は、すべてハッキングされた。ハザールマフィアの支配から抜け出した米財務省は新しい２０ドル札を発行している。金融交渉の行方によって、その新２０ドル札はいずれアジアの金に裏付けされるか、米国の新しい国内専用通貨になるだろう。

ＷＤＳのアジア同盟国は、バングラデシュ、ベトナム、フィリピン、エクアドルなどのハザール支配のSWIFT国際決済システムで攻撃した。SWIFTは中国の元に対応できないため、ユーロとドルにとって代わる新しい国際通貨はCIPSシステムを使うだろうと、情報筋が続けた。

国防総省筋によると、オバマ米大統領が先週、広島で原爆犠牲者に会い、核兵器のない世界を呼びかけるように命じられた。また、米国とロシアはイスラエルに対して、核武装を解除するように隠喩的に警告している。

情報筋によると、選挙に影響を与えようとする動きにもかかわらず、次期米大統領選挙は中止されるだろう。その結果、ハザールの大統領候補であるヒラリー・クリントンに対して、検察当局はオバマ大統領による彼女の保護を差し止め、彼女への追及を進めている。そのため、彼女は精神的不安定の兆候を示している。

結論として、もしロスチャイルド家とその仲間のハザールマフィアがすぐにＷＤＳと交渉して取引を成立させなければ、彼らには価格交渉のための小銭にも恵まれないだろう。彼らはニューヨークかどこかの街中で小銭のために物乞いを余儀なくさせられるだろう。それも運が良ければの話だ。

今週中にジェイコブ・ロスチャイルドの甥がＷＤＳに接触することになっている。そのロスチャイルド家の拡大家族のためにも、彼にはそうしてほしい。世界平和の実現は今、現実的になっているのだ。

（転載終了）

以上は「フルフォード情報」より

世界の趨勢は決まってきました。戦争より平和が勝つのです。　　　以上

ネオコンに操られてきたウクライナの首相が辞意を表明、ＥＵ幻想に踊らされた人々の厳しい現実

2016.04.10      

   

ネオコンに操られてきたウクライナの首相が辞意を表明、EU幻想に踊らされた人びとの厳しい現実    

      

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　ウクライナのクーデター政権で首相を務めてきたアルセニー・ヤツェニュクが辞意を表明、後任は国会の議長を務めるボロディミール・グロイスマンになるようだ。ヤツェニュクはクーデターを仕掛けたネオコン／シオニストの操り人形だが、東部と南部でロシア語系住民の排除、つまり「民族浄化」に失敗し、経済は破産状態で、国内は混乱の度合いを強めていた。

　ネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を主力とする勢力は2014年2月22日にビクトル・ヤヌコビッチ大統領を暴力的に排除、ヤツェニュクは27日に首相代理となり、そのまま首相として活動してきた。クーデターの最中、アメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補がジェオフリー・パイアット駐ウクライナ米国大使と電話で「次期政権」の人事について話し合っている音声が何者かによって2月4日にインターネット上へアップロードされたが、その中でヌランドはヤツェニュクを高く評価していた。ちなみに、ヌランドが結婚した相手はネオコンの大物、ロバート・ケーガンだ。

　ヌランドが2013年12月13日に米国ウクライナ基金の大会で行った講演によると、アメリカ政府はソ連が消滅した1991年からウクライナへ50億ドルを投資していた。ソ連消滅で重要な役割を果たしたボリス・エリツィンはロシアの大統領として新自由主義的な政策を推進、国民の資産を一部の人間が盗む手助けをした。

　ロシア政府の腐敗勢力で中心的な存在がエリツィン大統領の娘、タチアナ。この腐敗グループと親しくしていたひとりが代表的なオリガルヒだったボリス・ベレゾフスキーだ。エリツィンは1996年頃からタチアナを側近として使うようになっていた。エリツィンが1992年11月から経済政策の中心に据えていたアナトリー・チュバイスと利権仲間になるのは必然だ。このチュバイスはHIID（国際開発ハーバード研究所）と連携、この研究所が資金を得ていたのはUSAID。CIAが資金を流すパイプ役を持つ機関として有名である。（Natylie Baldwin & Kermit Heartsong, “Ukraine,” Next Revelation Press, 2015）

　タチアナは2001年に父親の側近だったバレンチン・ユマシェフと再婚するが、その娘であるポリナ・ユマシェバが結婚したオレグ・デリパスカはイスラエル系オリガルヒ。ロシアのアルミニウム産業に君臨し、ナサニエル・ロスチャイルドから「アドバス」を受ける一方、ロスチャイルド系の情報会社ディリジェンスの助けで世界銀行から融資を受け、政治面でも西側との関係を強めている人物である。

　21世紀に入ると旧ソ連圏でも新自由主義が国民から富を搾り取る仕組みにすぎないことが知られるようになり、西側支配層の意に反する動きが出始め、2004年に行われたウクライナの大統領選ではヤヌコビッチが勝利する。

　その結果をひっくり返すため、西側の傀儡候補であるビクトル・ユシチェンコは「不正選挙」だと主張し、2004年から05年にかけてデモや政府施設への包囲などで新政権を揺さぶる。西側もこの行動を支援し、ユシチェンコが大統領の座を奪うことに成功した。いわゆる「オレンジ革命」だ。ユシチェンコ時代のウクライナはエリツィン時代のロシアと同じようのオリガルヒを生み出す。

　こうした政策への反発もあり、2010年2月の選挙ではヤヌコビッチが勝利、今度は大統領に就任したのだが、西側の支配層は諦めない。その政権を倒すため、NGOを使って抗議活動を演出、2013年11月にはキエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）へ約2000名の反ヤヌコビッチ派が集めることに成功した。当初、抗議活動は人びとのEUへの憧れを刺激する「カーニバル」的なもので、12月に入ると50万人が集まったとも言われている。

　ころあいを見計らい、ネオコンはネオ・ナチに行動を起こさせる。その集団が広場で棍棒、ナイフ、チェーンなどを手にしながら石や火炎瓶を投げ、ピストルやライフルで銃撃を始めた。2月中旬には2500丁以上の銃をネオ・ナチは持ち込み、狙撃も始める。

　西側の政府やメディアは狙撃をヤヌコビッチ政府側によるものだと宣伝したが、2月25日にキエフ入りしたエストニアのウルマス・パエト外相は事実が逆だということを知る。反ヤヌコビッチ派で医師団のリーダー格だったオルガ・ボルゴメツなどから聞き取り調査をした結果だ。

　その結果を26日にEUの外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）だったキャサリン・アシュトンへ電話で、狙撃手は反ヤヌコビッチ派の中にいると報告する。

　「全ての証拠が示していることは、スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、そうした人びとを同じスナイパーが殺している。同じ筆跡、同じ銃弾。実際に何が起こったかを新連合（暫定政権）が調査したがらないほど、本当に当惑させるものだ。スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチでなく、新連合の誰かだというきわめて強い理解がある。」としたうえで、「新連合はもはや信用できない」としている。

　ところが、アシュトンは新しいウクライナの「議会を機能させなければならない」と応じた。つまり、事実を隠して嘘を突き通せということだ。クーデターの最終局面までEUは話し合いでの解決を模索、2月21日に平和協定の調印にこぎ着けたのだが、この協定が実行されることはなかった。そうしたEUを不満を抱いていたヌランドはパイアットに対し、「EUなんかくそくらえ（F*ck the EU）」と口にしたわけだが、アシュトンはネオコンに近い立場だったように見える。

　広場で狙撃を指揮していたのはネオ・ナチの幹部、アンドレイ・パルビー。1991年にオレフ・チャフニボクとネオ・ナチの「ウクライナ社会ナショナル党（後のスボボダ）」を創設、クーデター後に国家安全保障国防会議（国防省や軍を統括する）の議長に就任している人物だ。抗議活動中、広場への出入りはパルビーの許可が必要で、この人物はアメリカの特殊部隊とも接触していたと伝えられている。

　クーデター後、キエフ政権は傀儡色を隠そうとしなくなり、金融大臣にはシカゴ生まれでアメリカの外交官だったナタリー・ヤレスコを、経済大臣にはリトアニアの投資銀行家だったアイバラス・アブロマビチュスを、保健相にはグルジアで労働社会保護相を務めたことのあるアレキサンドル・クビタシビリを、またジョージア（グルジア）大統領だったのミヘイル・サーカシビリを大統領顧問、そしてオデッサの知事にするというようなことを平然と行っている。その背後にはロスチャイルド家のファンドであるフランクリン・テンプルトンやIMFがいる。

　こうしたウクライナの略奪体制が崩壊していることをヤツェニュクが辞意表明は示している。ネオコンはシリアへの侵略に失敗、その手先として利用してきたアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の戦闘員はトルコへ逃げ込んでいる。トルコの特殊部隊が侵略軍を支援するためにシリアへ侵入したとも伝えられているが、大勢に変化はないだろう。その戦闘員の多くはリビアへ移動、EUへ攻め込む拠点にするつもりのようだが、それ以外にウクライナ、カフカス、中央アジア、新疆ウイグル自治区、東南アジアなどへも向かっているようだ。ウクライナでダーイッシュが戦闘を始める可能性はある。ロシアは防衛体制を強化している。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

属国の姿です。利用価値がなくなればすぐに捨てられる運命です。　　以上

「侠客」のウラ技は「恐喝」と「刺客」

「侠客」のウラ技は，「恐喝」と「刺客」。首っ玉チョコッと〆てやれば、言いなり…と，プーチンは暴力団顔負けだが，暴力が支配する国際社会では，暴力も政治力の内。

「侠客」のウラ技は 「恐喝」と「刺客」

首っ玉チョコッと〆てやれば、言いなり…

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それでダメなら、殺ればＥー。簡単だ。

プーチンの武術＝殺人術は、プロの腕でＲ。

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だがタイガの森では、別人になる…

この合成写真にプーチンは、ある寓話を籠めている…。昔、侵略者に皆殺しにあったロシア人が、最後に子供だけを熊の背に乗せて森の奥に逃がすという逸話。本当にあった話だと多くのロシア人は信じている。この写真を見ると、ロシア人はその寓話を想い出す…。
「その危険は、今もある！」と、プーチンが国民の気を引き締める写真だ…。

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命を捨てて残忍な権力者との死闘をするのが任侠だ。
劉邦は、秦を倒した“西楚の覇王”項羽と闘い、天武は天智天皇側の体制権力と闘って天下を取った。
プーチンは世界最強の米英の謀略機関と闘って、スノーデンを守りきり、シリアを守った。

じつは…、
プーチンが、劉邦や天武天皇より恐ろしく際立っている点がある。
それは、「恐喝（オドシ）」と「刺客（コロシ）」の“技”でＲ www

「腕を切り落とせ！」のオドシで、ロシアの汚職公務員が震え上がって汚職が激減した話はあまりにも有名だ。

「欧米がシリアを攻撃すれば、サウジを攻撃する。破壊する！」というオドシで、サウジと米国の戦争屋は震え上がってしまったし。

「毒ガス兵器があると言うなら、証拠を出せ！」と、アメリカを真正面からオドシている。

「ロシア艦隊をシリア沖にズラリ浮かべ、これでも、やるのか？！」 このオドシも大変な迫力で、フランスは縮み上がった…。

とにかくプーチンのオドシは筋金入り、「任侠やくざ」そのものだ。
日本人は「やくざ」と「任侠」の区別ができないので困るんだが…ww

以上は「文殊菩薩」より

相手が嘘付きの強盗集団ですからそれに負けないだけの実力が求められます。以上

トランプ氏が本気で米大統領になろうとすれば、ＪＦＫ（ケネデイ）同様暗殺される危険が増す

トランプ氏が本気で米大統領になろうとすれば、JFK(ケネディ)同様、暗殺される危険が増す：米国戦争屋エージェント・ヒラリーが大統領になったら米国民の反戦運動が活発化するはず

１．米国を支配している米国寡頭勢力にとって、トランプ人気はシナリオにない誤算だった

　次期米大統領選はトランプ氏とヒラリーの一騎打ちとなる気配ですが、このところ、トランプ候補への嫌がらせや妨害が激化しています。これまでの米大統領選はことごとく、米国寡頭勢力の手のひらの上で行われてきました。ところが、トランプ候補は彼らのシナリオになかったのでしょう。だから彼らは大慌てなのです。この状況はJFK(ケネディ)登場時とよく似ています。

　当初、誰もがトランプ氏を泡沫候補と観ており、米寡頭勢力も同じ見方だったのでしょう。ところが、彼らの予想を超えてトランプ旋風が吹き始め、米寡頭勢力はあせっています。おそらく、トランプ自身もこれほどの人気を予想していなかったのではないでしょうか。それだけ、今の米国民は米寡頭勢力に怒りを抱いているのです。

　さて本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、米戦争屋は欧米銀行屋とともに呉越同舟の関係で米国寡頭勢力を構成していると本ブログでは観ています。

　これまで、米戦争屋は主に米共和党に寄生し、片や欧米銀行屋はどちらかと言えば米民主党支持でした。その欧米銀行屋と米民主党の関係は、米戦争屋と米共和党の関係ほど濃くないと本ブログでは観ています。ちなみに現オバマ政権は欧米銀行屋系の政権であり、アンチ米戦争屋であると観ています。

　米民主党オバマ政権は8年続き、米戦争屋は今度こそ、次期米大統領選にて政権奪還を果たそうと必死です。ところが、伏兵トランプ氏の登場で、米戦争屋傀儡のジェブ候補が早期撤退を余儀なくされ、米戦争屋の思惑がはずれ、彼らのシナリオが大きく狂ってしまいました。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

２．次期米大統領選にて米政権奪還を至上命令としている米戦争屋はセカンドオプションのヒラリーに乗り換えている

　米戦争屋ジャパンハンドラーのひとり・アーミテージが最近、漏らしたように、米戦争屋傀儡候補ジェブが撤退した今、米戦争屋の担ぐ候補は民主党ヒラリーとなっています(注１)。

　上記、ヒラリーは民主党所属ですが、米戦争屋エージェントと本ブログではみなしています。今回のように、共和党に米戦争屋傀儡候補がいなくなった場合に備えて、米戦争屋は用意周到にもセカンドオプションで、民主党内ではヒラリーを傀儡化しているわけです、その意味で米戦争屋はほんとうに抜け目ないのです。

　この事実を、日本国民はもちろんのこと、米国民の多くも知らないかもしれませんが、米のネット住民や米民主党議員はみんな知っています。だから、2009年、オバマ政権が誕生したとき、米民主党は、絶対にヒラリーを副大統領にしなかったのです。なぜなら、米戦争屋の隠れ傀儡・ヒラリーを副大統領にすると、すぐにオバマが暗殺されてヒラリーが自動的に大統領になるからです。米民主党内にはJFK(ケネディ)のときの苦い経験が今も残っているのでしょう。とにかく現職の米大統領が暗殺されると、自動的に副大統領が大統領に昇格することが決まっているのです。1963年、ベトナム戦争に反対していたJFKが暗殺され、米戦争屋エージェント・ジョンソン副大統領が自動的に大統領になって、米戦争屋はまんまとベトナム戦争突入に成功した歴史がありますが、米民主党の反戦議員はこの事実をみんな知っています。

　さらに、2013年、オバマが二期目の大統領になったときも、ヒラリーは民主党の大統領候補にすらなれませんでした。しかも第二次オバマ政権では閣外に放出されています、それほど、米民主党の反戦議員はヒラリーを嫌っているのです。また、欧米銀行屋も隠れ米戦争屋系のヒラリーを嫌っているのです。

　そのヒラリーが今回、三度目の正直を狙って強引に出馬したのは、米戦争屋から強い要請があったからと思われます。決して、米民主党議員が担いだからではありません。しかしながら、アンチ・ヒラリーの米民主党議員は、オバマ政権下で米民主党政権が8年続いたので、ポスト・オバマは共和党政権にチェンジされると予想し、ヒラリーが大統領になる芽はないと判断した可能性があります、だから、ヒラリー出馬を渋々認めたのでしょう。その意味で、米民主党議員ですら、今起きているトランプ旋風を予想していなかったと思われます。

３．ポスト・オバマの政権奪還を至上命令とする米戦争屋は何が何でもヒラリーを大統領にするしかない

　今の米国大統領選の現状では、米戦争屋にとって傀儡候補はヒラリーしかいないのですが、米民主党内の反戦議員の予想を裏切って、ヒラリーが米民主党大統領になるためには、米戦争屋はあらゆる手段を使って、トランプ失脚作戦を展開する必要に迫られています。

　今後予想される米戦争屋のトランプ失脚作戦は以下でしょう。

（１）マスコミのみならず、選挙民を広範囲に束ね、カネを使って組織化し、トランプへの大規模ネガキャンを展開する。そのために、米戦争屋は米軍事産業のみならず、安倍政権にもカネの無心を密かにしてくるでしょう。

（２）トランプへの大規模ネガキャンが奏功しない場合、CIAにトランプ除去作戦を実行させる。CIAが最も得意なトランプ除去作戦は、彼らが日頃から飼っているテロリストを起用して、JFK暗殺と同様、トランプを射殺させる作戦がもっとも有力です。トランプは人種差別主義者とみられているので、マイノリティ出身者をテロ実行犯を仕立てれば、人種差別主義者・トランプ氏はもっともらしくマイノリティによるテロの犠牲者にされてしまうのです。そのテロの黒幕はJFK暗殺と同様、ばれることはないわけです。なぜなら、米戦争屋はCIAのみならず、FBIも支配下に置いていますから・・・。

　米戦争屋CIAネオコンの過激派は、即、暗殺を実行しようとやる気満々でしょうが、トランプ陣営も、そのことを予想して、もしトランプが暗殺されたら、米戦争屋CIAネオコンの抱える闇、すなわち、JFK暗殺の真相と9.11事件の真相をプーチンにばらしてもらおうと、すでに先手を打っています(注２)。

　そこで米戦争屋ボス・デビッドRFはRF財閥の元番頭・キッシンジャーを露プーチンの元に派遣して、JFK暗殺の真相と9.11事件の真相を世界にばらしたら、第三次世界大戦を起こすぞとプーチンを脅しています(注３)。

４．もしトランプがほんとうに米大統領になりそうになったら、JFK同様に暗殺される危険が増す

　今、水面下で米戦争屋はトランプ陣営および露プーチンと必死で交渉しているはずです。

　トランプ自身、目的達成のために手段を選ばない米戦争屋CIAネオコンが現実に存在している状態にて、ほんとうに米大統領になったら、確実に暗殺されるとわかっているでしょう。

　しかも、トランプ大統領候補の当初の立候補目的はジェブの撤退にあり、その目的はすでに果たされています。

　トランプは米戦争屋CIAネオコンの凶暴性を知っていますから、すでに米戦争屋キッシンジャー一派と水面下で交渉が進んでおり、どこかでソフトランディングしそうです。

　そうなれば、結局、ヒラリーが次期米大統領になる可能性が高いと言わざるを得ません。そして、世界は再び戦争世紀に突入です。

　しかしながら、ヒラリーの正体を民主党議員はみんな知っているわけですから、ヒラリーが次期大統領になっても民主党内では孤立する可能性があります。

　したがって、イラク戦争のときのように米戦争屋の思い通り、本格戦争に簡単に踏み切れるかどうかは疑問です。

　2003年のイラク戦争時代と比べて、今はネットの発達で、米国民は昔ほど米マスコミにだまされることはないでしょう。

　イラク戦争に懲りている米国民が覚醒して、たとえ、ヒラリーが次期大統領になっても、米戦争屋が容易に戦争を起こせないよう、反戦運動を起こしてくれることを是非、期待したいところです。

注１：日経新聞“アーミテージ氏、トランプ氏指名なら「クリントン氏に投票」”2016年3月11日

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM10H5E_Q6A310C1FF2000/

注２：本ブログNo.1320『ケネディ兄弟暗殺事件と9.11事件の闇を暴露しそうなトランプ氏は暗殺される危険を察知して、それらの証拠を露プーチンに預けているのか』2016年2月19日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35689288.html

注３：本ブログNo.1323『米国寡頭勢力のフィクサー・キッシンジャー氏、米国大統領選立候補者・トランプ氏と仲の良い露プーチンを唐突に訪問：第三次世界大戦が始まると恫喝した？』2016年2月23日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35699741.html

以上は「新ベンチャー革命」より

現在のオバマも何度か暗殺の危機がありましたが、ロシアと中国により助けられています。もしトランプが当選すればまたロシアと中国に助けを求めるものと思われます。いずれにせよ際どい国際政治が続きそうです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ストロンチウムの脅威

ストロンチウムの脅威

2016年3月19日 [原発]

昨日（3月18日）の、報道ステーションの古舘伊知郎は、乾坤一擲、素晴らしかった。ジャーナリズムは、本来、こうあるべきだ。それをファシズムに向かう状況裏に見せてくれた。あの1時間余で、かれは後世の史家に採り上げられ続けるだろう。

存在（生き方）としての政治があれば、存在としてのジャーナリズムもあるのだろう。今は、その両者とも商人として生きている。昨夜は、久しぶりに存在としてのジャーナリズムを見た思いだ。

昨夜、古舘伊知郎が語ったのは、これから訪れる日本への警告だ。それを読み解く必要がある。

木村ゆいがこんなツイートをしていた。

（（きむらゆい）「報ステ　昨日から押し出された特集　「独ワイマール憲法の教訓」緊急事態条項に警鐘
スタッフと古舘さんの気迫が画面いっぱいに広がる。ワイマール現地に取材し、ドイツの人々が日本への心配を口にする姿も映しだす。ミハエル教授の言葉がしみる」）

（「報ステ　なぜ独裁が生まれたのか⑦
ブーベンヴァルト強制収容所を解放した連合軍はワイマールの市民にその収容所を見せた。市民は顔を背け、知らなかったんだと言った。しかし、収容者は「いや、あなたたちは知っていた」 ）

「報ステ　なぜ独裁が生まれたのか⑧
自民党の憲法草案にある緊急事態の宣言の効果
内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することがてきるなど」

（「報ステ⑨
ワイマール憲法に詳しいミハエル・ドライアー教授
自民党草案はワイマール憲法48条を思い起こさせます。内閣の一人の人間に利用される危険性がありとても問題です。一見読むと無害に見えますし他国と同じような緊急事態条項に見えますが 」）

（「報ステ10・11
特に議会や憲法裁判所のチェックが不十分に思えます。このような権力の集中には通常の法律よりも多くのチェックが必要です。なぜ一人の人間首相に権限を集中しなければならないのか。首相が立法や首長への支持など直接介入することができさらに首相自身が一定の財政支出までできる。民主主義の基本は「法の支配」であって「人の支配」ではない。民主主義の創設者たちは人に懐疑的です。常に権力の悪用に不安を抱いているのです。権力者はいつの時代もさらなる権力を求める」）

（「報ステ12
日本はあのような災害東日本大震災にも対処しており、なぜ今この緊急事態条項を入れる必要があるのでしょうか」）

戦争に向かう状況に、知らなかった無辜の民なんてあり得ない。太平洋戦争敗戦時に、優れた知識人は、また日本は戦争をするだろうと書いている。それは、日本人には、独裁者の周りに、善意の加害者があまりにも多いからだ。

安倍晋三と自民党が、国民をバカにしきっているのは、その政策や手法を見るとわかる。最近もそれが出てきた。

「保育園落ちた日本死ね！！！」で火がついた待機児童の問題を、保育士に勲章をあげてごまかそうとしたのである。

3月14日の参議院予算委でのことである。安倍は、保育士の給与を8〜10万円上げるべきだ、という議論を無視して、「菅官房長官の下で、時代の変化に対応した栄典の授与に関する有識者懇談会を開催しており、叙勲において、保育士や介護職員を積極的に評価していくことについても検討していきたい」と述べた。

この手法は一貫している。安倍にとってアホノミクスの成否は、株価なのであり、株価をつり上げるために国民の年金を投じる。自作自演である。中小企業の実体経済は悪いのだから、企業は給料を上げない。グローバル大企業も内部留保に努めて給料を上げない。すると安倍自身が、グローバル大企業に給料を上げてくれ、と要請する。官製相場に、官製春闘である。

夏のダブル選挙にあわせて、争点は安倍が決める。自公が勝つための最大のネックは消費税増税である。それで10％を先延ばしにするためにノーベル賞受賞の経済学者を呼んで、消費税増税反対をいわせる。

国民をマインドコントロールするキーワードは、「ノーベル賞」であり、「消費税増税の先延ばし」である。

だから保育士も官製の改善策で、勲章をあげる。いずれ福島第1原発の現場作業員にも勲章をあげることになるだろう。すべて無能の証明であり、非難をかわすための詐欺なのだ。

ただ、国民をバカにして洗脳し続ける政治家というのは、大抵底知れぬバカであった、と歴史の相場は決まっている。チェルノブイリ事故後には、成人の脳細胞破壊が起こり、痴呆症が増加したという。いよいよ官邸自体が痴呆症のたまり場になってきたのかもしれない。

プロパガンダは、官邸ばかりでなく、ネットからも細部にわたってわたしたちの脳を、日々攻撃し続けている。asuka がこんなツイートをしていた。

「早野様へ

貴方はWHOの報告書を誤訳していますよ。
正しくは下記の内容です。
「これまで甲状腺がんが沢山見つかったのは放射線影響よりはスクリーニングの精度のためと考えられてきたが、現在集められている多数のデータは更に分析が必要」

指摘されたryugo hayano の「誤訳」の内容は、

「3月16日

WHO：福島事故5年目のFAQ 10項目（英語長文）「これまでに見つかった甲状腺がんは放射線影響ではなく高感度のスクリーニングのためであろうと考えられる」。その他避難のリスクなどなども詳しく記載」

というものだ。もっともryugo hayano は、3月4日のツイートで、

「エリザベス・カルディス先生は、福島高校生に「これまでに見つかった福島の甲状腺がんは事故由来ではない。スクリーニング効果。線量は極めて低くリスクは低い。年齢分布も違う…」と断言されていました（いずれ某紙の記事になるか？）」

とツイートしているから、意図的な「誤訳」だと受け取る向きも出てくるだろう。

ニュース批評

今日のメルマガでは、放射能汚染をストロンチウム汚染をテーマに考えてみる。

「amaちゃんだ

ひたちなか市の赤魚干物はCs合算2.1Bq/Kg驚くほど少ないが、海洋汚染の主役はセシウムでなくストロンチウム。
カルシウムの性質があり時間をかけて海水と海産生物に蓄積してゆく。
太平洋の魚介類は、もう食べられません。（この後のリンクは削除されていたので割愛　注 : 兵頭）

私が20年後に日本人が半分に減ると予告している理由は、ロシア平均寿命グラフを見れば明らかだが、ヨウ素・セシウム・ストロンチウムの次に控えている巨大な悪魔、今はまだ誰も問題にしていないプルトニウムの存在があるからだ。
東日本の全員が吸い込んだので20年後には恐怖の牙を剥く。

東京五輪で県産食材ＰＲ。全中など協議会21日発足。安全性、魅力海外に。
福島県の放射能検査は、同じものでも他府県の検査結果を10分の1に矮小化。
ストロンチウム90の検査もゼロ。
知らないのは日本人だけ。外国は、その恐怖を知ってる」

ところで、原発は、狂気と無責任と間抜けとが合体した産物である。

1 放射性廃棄物の捨て場所がない。

2 机上の計画と、実際の建造物との乖離を知らない者たちが、原発を始めている。どれほどいい加減な作業だったかは、実際に原発建造に関わった多くの作業員の証言がある。

3 福島第1原発事件の後に、原因を究明することなく再稼動を始めている。

4 政権自体が、むしろ積極的に、日本を放射能の人体実験場と化している。

まさに狂気と無責任と間抜けとが合体していることがおわかりいただけると思う。

(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。

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この現状を改めるには、早急に次の6点を実行しなければならない。

1 東電の破綻処理

2 「収束宣言」の撤回

3 原発再稼働の停止

4 原発輸出の停止

5 放射能汚染地域の水産物と農産物の、安全基準値の撤回

6 「食べて応援」政策の廃止

以上の6点の政策に切り替えるべきである。

わたしたちを取り巻く放射能汚染は、どれほど危険なのか。わたしたちを襲ってきている放射能汚染のなかには、ストロンチウム90がある。

その危険性をまとめると、次のようになる。

(1) ストロンチウムが放出するベータ線は、数十センチから数メートルしかない。したがってストロンチウムの恐さは、人体内部に入る内部被曝である。

(2) ベータ線とガンマ線の両方を出すセシウム137と比較して、ベータ線しか出さないストロンチウム90は300～600倍の健康リスクがある。食べ物以外でも、チリやホコリを吸い込むことでも人体に入ってくる。

(3) セシウムは筋肉、特に心筋に溜まり、心筋梗塞を起こす。しかし、いずれ排泄される。ストロンチウムは、ストロンチウム汚染食品と放射性水道水から体内に入ると、骨に溜まり、排泄されず被曝が続く。

(4) 歯の折損や骨折、骨腫瘍、甲状腺ガン、膵炎、膵臓がん、糖尿病、白血病を300年にわたって引き起こす。（ストロンチウムの半減期は、約30年だが、影響が失われると考えられる千分の一以下になるには300年かかる）

(5) 魚を食べると、骨が弱くなる。現在、永久歯が生えてこない子供が急増している。加えて脳も被曝する。

(6) ストロンチウムが壊変してできたイットリウムは、腎臓、すい臓に悪影響を及ぼす。さらに脳下垂体に集まり、脳にも影響を及ぼす。

(7) これから、ストロンチウムやトリチウムなど、数十種類が入った高濃度の汚染水を太平洋に流すことになるから、食に無関心な国民、ネットから情報をとらない国民は、きわめて危険な状態になる。

ニュース批評

『Kayo Kaneko official blog』に「関東に住む2人に1人がストロンチウム汚染」という記事が載っている。衝撃的な内容である。感謝して引用させていただく。

「【ストロンチウム人体汚染】

2014年広島県にて、とある専門医療関係のフォーラムが開催された。そのフォーラムに講師として出席した医師のひとりJ天堂大学S医師が、楽屋にて多くの医療関係者が挨拶に訪れる中、ある事実を発表した。

「関東の2人に1人がストロンチウムに人体汚染されていることが分かりました。またそのなかの多くの方からプルトニウム汚染も見つかりました」

S医師は、都内J天堂大学病院に所属しており、独自にここ2年間人知れず通院してくる患者の協力を得て、人体汚染を調査してきたという。

そのきっかけは、S医師が自身の専門分野の関連として「放射能被曝と老化現象」を調査研究しようと考えたからだ。

2人に1人というのはショッキングな結果だ。同フォーラムに出席し、S医師の発表を聞いた別の腎臓内科の専門M医師は次のように話す。

「私たちの立場で、赤裸々にこうした調査研究をマスコミに発表してしまえば、特定秘密保護法が足かせになる場合もあるし、業界内外から圧力があるのは避けられないだろう。

神原さんがS医師から立ち聞きしたということで、資料やソースまでは示せないまでも、意識の高い方々にそれとなく知らせることはしてもいいのではないか」

M医師の力添えを得て取材を続けることに決めた。S医師が調査したストロンチウムの人体汚染が、関東の広い地域でみられているのはどういう理由からだろうか。

徳島T病院の医師によると「ルートは水道水、もしくは野菜、または塩ではないだろうか」という。

水道水であれば水源が汚染されただけで、その水源に依存する広範囲の地域に影響がある。また、流通に乗る野菜などの食材も同様のことが考えられる。何より、ストロンチウムは水に溶けやすいことが分かってもいる。

以上は「兵頭に訊こう」より

安倍政権は日本人の人口を減らそうとしていますから、放射能汚染の危険性を国民に知らせないのです。いくら口では国民の健康を大事にするといっていますが目的は逆です。政治は結果で判断されます。「３．１１テロ」事件を境に人口は激減しつつあります。これがウソのない実態です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　

世界各国で「ベーシックインカム」導入が開始されようとしている時、米国と日本が一切無視しているのは何故なのか？

2016年03月19日07:03

カテゴリ

るいネット

世界各国で【ベーシックインカム】導入が開始されようとしている時米国と日本が一切無視しているのは何故なのか？

るいネットさんのサイトより
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=313292
＜転載開始＞
杉並からの情報発信ですリンクより転載します。
-------------------------------
■世界各国で【ベーシックインカム】導入が開始されようとしている時米国と日本が一切無視しているのは何故なのか？

その理由は2つあるだろう。

一つは、米国と日本の国民が【ベーシックインカム】導入で【最低限の文化的生活】が保障されれば、世界支配階級=ユダヤロスチャイルド国際金融マ フィア+ 米英仏軍産複合体・ネオコン戦争派+イスラエル・ユダヤシオニスト+サウジアラ ビアが引き起こす予定の戦争に国民を動員できなくなるから だ。

これまで米国が起こした侵略戦争に動員されたのは、常に貧しい白人の若者や少数民族の黒人やヒスパニックたちであり、彼らが【ベーシックインカ ム】導入で生活の心配がなくなれば、自分の命の危険をおかす戦争、他国に武力侵攻して他国民を殺す戦争に積極的に動員される人間がいなくなるから だ。

そして2つ目の理由は、こちらの方が大きいと思われるが、各国で【ベーシックインカム】が導入されれば、当然ながらその恒久的な財源の話が浮上す るのは時間の問題であり、、最後にはその国の中央銀行と民間銀行と政府が独占している三つの【信用創造特権】を剥奪・廃止して【ベーシックインカ ム】の恒久的財源にすることが解決策であることが全国民に明らかになるからである。

彼ら世界支配階級の【支配と搾取】の力の源泉である三つの【信用創造特権】が剥奪・廃止されれば、地球支配階級が永年築いてきた基本構造が解体さ れ、彼らの支配が全面崩壊する危険があるからである。

～中略～

【関連記事】

①フィンランド、国民全員に800ユーロ（約11万円）のベーシックインカムを支給へ

フィンランドが国民全員に非課税で1カ月800ユーロ（約11万円）のベーシックインカムを支給する方向で最終調整作業に入ったことが判った。

ベーシックインカム支給に要する総予算は522億ユーロ（約7兆円）にも及ぶこととなるが、ベーシックインカム支給と共に、政府による他の全ての 社会福祉支給が停止となる予定ともなっており、政府は複雑化した社会福祉制度をベーシックインカムに一本化することにより、間接的な費用の支出を 抑えることもできることとなる。

最近行われた世論調査ではフィンランド国民全体の約69％が導入に賛成の意見表明を行っており、現状のままで世論動向が推移した場合には、フィン ランドは世界で初めて、ベーシックインカム制度を導入する国家となることとなる。

ベーシックインカムの導入の最終決定は2016年11月までに行われることとなる見通し。

西欧諸国の間では、オランダもベーシックインカム制度導入のための試験制度を来年から導入することを既に、決定している。

②スイス、ベーシックインカム導入可否で国民投票を実施へ・導入が決まった場合は国民全員に1カ月30万円を支給

スイスがベーシックインカム導入の可否を問う国民投票を実施を6月中に実施する最終決定を行ったことが1日、明らかとなった。

仮にこの国民投票でベーシックインカムの導入が決まった場合には、スイス国民全員に対して、無職、有職を問わず、1カ月2500スイスフラン（約 30万円）のベーシックインカムが支給されることになる。

スイス政府は、1人あたり2500スイスフランのベーシックインカム支給に必要な予算は、2080億スイスフラン（約24兆円）が必要と試算して おり、1500億スイスフランに関しては税収から、残額に関しては社会保障予算から支出することを予定している。

ベーシックインカムの導入が決まった場合、国民は働かなくても日々の生活に必要が現金を得ることができるため、働くことを辞め、これによって結果 的に、税収も減少することで、ベーシックインカムの支給そのものが困難になる恐れもあるが、スイス政府が事前に実施した国民を対象としたアンケー ト調査からは、ベーシックインカムが導入されれば、仕事は辞めると答えた人は全体の8％にとどまっており、政府では制度を維持することは可能と考 えている。

ただし、今のところ、ベーシックインカムの導入の是非に関しては、やや反対の数が優勢ともなっている。

ベーシックインカムの導入に関しては、フィンランドも1カ月800ユーロ（約11万円）の支給を行う方向で調整段階に入っており、最終決定は今年 の11月までに行われることが予定されている。

③カナダのオンタリオ州政府、ベーシックインカムの試験的支給で準備入り

カナダのオンタリオ州政府が州民に対して一律の給付金を支給するベーシックインカム制度の導入で法案の提出準備入りしたことが同州が発表した 2016年度の州予算案により明らかとなった。

この法案が議会を通過した場合、州民全員に対して、家賃、食費など（用途には制約はなし）に利用することができる小切手が支給されることになる予 定となる。

オンタリオ州政府では、複雑化した社会保障制度をベーシックインカム制度に一本化することで、社会保障制度の簡素化を図ることを計画している。そ のため、仮にこのベーシックインカム制度の導入が決まった場合には、現在、支給されている多種多用な全ての社会保障の提供は廃止となる予定ともな る。

ベーシックインカムの具体的な支給額などの詳細については、まだ決まってはいない。

ベーシックインカム制度については、既にフィンランドやオランダなどで試験的導入が決まっている。また、スイスでも導入の是非を問う、国民投票の 実施が決まっており、この国民投票で国民の支持が得られた場合には導入されることが予定されている。

生活保護などの社会保障制度の場合、給付を受けることで却って働く意欲を失うケースなどがあることが指摘されているが、ベーシックインカム制度の 場合、失業者、雇用者を問わず、給付金が支給されること。更に、働けばその分、所得が増えることもあり、現状の生活保護の問題点が解消されること が期待されている。
--------------------------------
以上です。

以上は「大魔邇」より

米国と日本は世界の情勢に遅れているのです。戦争経済で景気を良くしようとしているからです。ベーシックインカムを導入すれば戦争をしなくても経済は良くなります。頭の悪い安倍にはそれが理解できないのです。早く退陣すべし。　　　　　　　　　　　　　　以上

福岡の三流会社が業界トップになれた理由（5/5）

福岡の三流会社が業界トップになれた理由

キャニコム・包行均会長に聞く（1）

曲沼美恵 [ライター]

【第1回】 2016年3月16日

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世界を股にかけるコツは「義理と人情」、そして「演歌」

キャニコム工場内には「ものづくりは演歌だ」「義理と人情」の垂れ幕がかけられている
写真提供：キャニコム

――すごい技をお持ちですね……。

「田舎の中小企業はもっとこういう機会を活用せい、とよく言うんです。偉い人たちの前で『何を話したらいいんですか？』と聞かれますけど、『あのバカなやつは誰だ？』と覚えてもらうだけでいい。九州弁丸出しで行かないと。恥ずかしがってたら、何もできないですから。

 ものづくりに必要なのは『義理と人情』ですよ。これは世界に通用します。オランダに行ったときなんか、日本は負けてるなと思ったくらい」

――オランダにも「義理と人情」が!?

「ものすごい、あります。10年くらい前かな、今も取引を続けている販売代理店がありまして、その息子さんが亡くなったっていうんで、お葬式に行ったんです。

 そしたら、1500人くらいの人たちが私が来るのを待っていて、着いたとたん、ブワーッと抱きついてきた。要するに、村をあげてのお葬式。しかも、日本みたいに辛気臭いのじゃなくて、真っ赤なネクタイにジーンズ履いてるんです。

「演歌の花道」という大きな看板も工場内に設置されている
写真提供：キャニコム

 こっちは喪服着て、黒いネクタイして行くでしょ。ぜんぜん、違う。16歳が亡くなったっていうのに、劇なんかやっちゃって。だけど、そこに『義理人情』がものすごい絡んでくる」

 包行流・世界を股にかけるコツは「義理と人情」、そして「演歌」。キャニコムの工場も、人呼んで（というか自分たちで）「演歌工場」と呼んでいる。演歌なくして仕事も私生活も成り立たない、と言うほどの演歌好きである。

 そんな話をしたら、イタリアの販売代理店の社長は言ったそうである。

「そうか、演歌か……。こっちではものづくりはカンツォーネだ！ はっはっはっはっ……」

 蛇の道は蛇という。ユーモア精神溢れる表情の裏には、中小企業ならではの、したたかな戦略も隠されている……はず。次回以降は、そんな包行会長のものづくりへの情熱と外国人も笑せるネーミングの極意に迫ろう、と思う。

※次回は3月17日（木）公開です。

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• 以上は「ｄｉａｍｏｎｄ　ｏｎｌｉｎｅ」より

速報：イルミナテイ：黒い貴族（13家族）が降伏したと言う世界的なニュースアリ

イルミナティ：黒い貴族（１３家族が）降伏したという世界的ニュース

NEW!2016-06-09 06:10:48

テーマ：

シャンティ・フーラの時事ブログ

画像の出典: 光の海から

［ＧＦＬサービス］歴史的ニュース／黒貴族（イルミナティ）１３家族が降伏した ～“何もかもが上手く行っている”天のメッセージ～

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ビックリ ニュース

時間がないので

この記事は夜にまた、出します。

これから仕事行きます。

以上は「新サファイヤーのブログ」より

ＮＷＯ（新世界秩序派）ＶＳ世界政府派の闘争に決着がついたのでしょう。戦争派ＶＳ平和派の戦いとも言い換えられます。これで安倍政権も終了となります。　　以上

世論調査でサンダースの支持率がクリントンを上回っていたことをＡＰ「勝利宣言」に結びつける声

2016.06.08      

   

世論調査でサンダースの支持率がクリントンを上回っていたことをAPの「勝利宣告」に結びつける声    

             

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　カリフォルニアで予備選が行われる直前に実施された民主党の候補者選びに関する世論調査では、バーニー・サンダースがリードしていたようだ。民主党支持者ではサンダースが57％、クリントンが40％、無所属の人ではそれぞれ68％と26％だとされている。APが予備選の前夜に「クリントン勝利」を宣告した理由はここにあるという推測はあながち的外れではないだろう。

　APが行ったクリントンの「勝利宣告」は「スーパー代議員（上位代議員、あるいは特別代議員と訳されている）」の投票予測が理由として挙げられている。現段階でクリントン544に対してバーニーは47で圧倒しているとされているという。ただ、投票はされていないので、確定したものではない。

　このスーパー代議士の割合は全体の約15％。予備選／党員大会で大差がついていないかぎり、結果を左右することになる。その構成メンバーは民主党全国委員会から438名、現役を含む歴代大統領、副大統領、議会指導者、委員会委員長が20名、下院議員193名、上院議員47名、州知事などが21名で、合計すると719になる。

　おそらく、アメリカの支配層は民主党の候補者選びがこれほどもつれるとは思っていなかっただろう。欧米の富豪たちが利害を調整する場とも言われているビルダーバーグ・グループが昨年6月11日から14日かけてオーストリアで開いた会合に、ジム・メッシナというヒラリー・クリントンの旧友が出席していたことから、この段階でアメリカの大統領選挙はクリントンが軸になると見られていた。スーバー代議士は権力システムに組み込まれた人びとであり、支配層の影響下にある。支配層の意向が反映される一種の安全装置として機能している。

　最終的な結果はわからないが、バーニーの善戦はアメリカの選挙システムが支配者の意思を反映させるようにできていることを広く知らせることになった。

　元々民主党の候補者は「ボス」が密室で選んでいた。そうしたこともあり、ベトナム戦争への批判が高まる中、1968年の大統領選挙で戦争に賛成していたヒューバート・ハンフリーが民主党の候補者になり、共和党のリチャード・ニクソンに敗れることになる。そこで透明性の高いシステムへ変更、1972年の選挙ではアメリカ軍をベトナムから即時撤退させると主張するジョージ・マクガバンが選ばれた。この人物は第35代大統領のジョン・F・ケネディに近い政治家としても知られていた。

　この結果に危機感を抱いたのが民主党を操っていた権力システム。ヘンリー・ジャクソン上院議員を中心とする勢力は党内に「CDM（民主多数派連合）」という団体を創設、その事務所ではネオコン／シオニストのリチャード・パイプスが顧問を務め、パイプスの弟子にあたるポール・ウォルフォウィッツやリチャード・パールがスタッフとして送り込まれていた。

　1972年の選挙ではマクガバン陣営にスパイが送り込まれていたが、そのひとりがルチアーナ・ゴールドバーグ。この人物はジャーナリストを装ってマクガバン陣営を監視していた。

　アメリカが先制攻撃で他国を侵略しはじめたのは1999年3月。NATO軍という形でユーゴスラビアを攻めたのだが、その背後でヒラリー・クリントンが暗躍していたことは本ブログでも紹介した。ヒラリーは夫であるビル・クリントン大統領に攻撃を働きかけただけでなく、国務長官を戦争に消極的だったクリストファー・ウォーレンから、彼女が親しくしていた好戦派のマデリーン・オルブライトへ1997年1月に交代させている。

　モニカ・ルウィンスキーのスキャンダルが浮上したのはこの年の10月。当時、ビル・クリントンを追及していた特別検察官は自分たちの偽証工作が発覚するなど手詰まりだったが、この件で何とか面目を保つことができた。リンダ・トリップなる女性がルウィンスキーとの電話での会話を録音、それを公表したのだが、録音を勧めた人物がルチアーナ・ゴールドバーグだ。

　ジャクソン議員たちが創設したCDMは1976年にCPD（現在の危機委員会）の創設を助け、さらに「力による平和連合」やAEI（アメリカ企業研究所）といった団体とも手を組んでネットワークを広げていく。

　マクガバンを破って再選されたニクソンだが、任期の途中、ウォーターゲート事件で失脚し、副大統領だったジェラルド・フォードが昇格した。1974年8月のことだ。

　フォード政権はニクソンが進めていたデタント（緊張緩和）を止めるために粛清（いわゆるハロウィーンの虐殺。詳細は割愛する。）を開始する。その粛清で中心的な役割を果たしたのがドナルド・ラムズフェルド、リチャード・チェイニー、ポール・ウォルフォウィッツたちネオコン。

　支配層は民主的なシステムは危険だと判断したようで、1982年にスーパー代議員の制度が導入された。この制度を導入した勢力はマクガバンだけでなくビル・クリントンも好ましくないと考えていたようだが、その制度によってヒラリー・クリントンは大統領への道を歩き続けることができる。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

やはり裏で操作していたのです。一種の不正行為です。サンダースは最後まであきらめないで頑張ることです。トランプとサンダースであればサンダースの勝利も可能性が高まります。いずれにせよヒラリーは戦争屋です。避けるべきです。　　　　　以上

スイスのベーシックインカム国民投票、否決か？

【速報】スイスのベーシックインカム国民投票、否決と現地メディアが報道！７割以上が反対！議論は継続へ

---

バラマキ策は否決の見通し、スイスで初の国民投票　全住民に月２７万円を支給は…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160605-00000534-san-eurp

　【ベルリン＝宮下日出男】スイスで５日、すべての住民に対して無条件に毎月、一定額を支給する「最低所得保障」（ベーシック・インカム）の導入をめぐる国民投票が行われた。現地メディアは同日、出口調査の結果、反対多数で否決される見通しだと報道。だが、欧州では新たな社会福祉のあり方の一つとして議論もされており、一石を投じそうだ。

Switzerland 'rejects basic income', poll projections suggest
http://www.bbc.com/news/world-europe-36454060

Projections from a referendum in Switzerland suggest voters have rejected a plan to introduce a guaranteed basic income for all.
Some 78% of voters opposed the plan, a GFS projection for Swiss TV suggested.
The proposal had called for adults to be paid an unconditional monthly income, whether they worked or not.

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          Hiroyuki Nisimura     ✔     @hiroyuki_ni   

スイスのベーシックインカム案（月額約25万円）は、78%が反対して、否決された模様。
「よく働くと収入が増えるという関係が無くなるのは、社会に悪影響」と至極まっとうな反論。。

社会実験として見てみたかったのになぁ。。。http://www.bbc.com/news/world-europe-36454060 …

2016年6月5日 20:56

    

   

   

Switzerland's voters rejects basic income plan - BBC News

Voters in Switzerland overwhelmingly reject a plan to introduce a guaranteed basic income for everyone, whether in work or not.

bbc.com

      
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          フジヤマガイチ         @gaitifujiyama   

スイス、ベーシックインカム導入の是非を問う国民投票を実施し、大差で否決と。 https://twitter.com/ntv_eil/status/739414195377197056 …

2016年6月5日 20:18

    

      
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          岡三マン         @okasanman   

スイス　ベーシックインカム国民投票、大差で否決 https://twitter.com/ntv_EIL/status/739414195377197056 …

2016年6月5日 20:13

    

      
•     315     315件のリツイート
      
•     135     いいね135件
    

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思ったよりも反対派が多いですね！まあ、無難な結果だと言え、大半の庶民にとってはベーシックインカムで大増税とか言われても迷惑でした。

スイスのベーシックインカムでは財源として増税も視野に入っていたことから、これが世論の強い反発を誘発したと見られています。他にも色々と要因はありますが、現実的に考えて、即座にベーシックインカムのような制度を導入するのはちょっと非現実的です。
やはり、もう少し議論を深めるべきだったと言え、ベーシックインカムの本格的な導入は１０年先の話だと言えます。

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以上は「真実を探すブログ」より

最低生活保障制度なのでどの国も必要な制度です。やり方次第です。　　　以上

伊勢志摩サミットで墓穴を掘った安倍氏はトランプ旋風によって、真珠湾攻撃テロリストの末裔にされ、在日米軍撤退論が米国世論を席巻する

伊勢志摩サミットで墓穴を掘った安倍氏はトランプ旋風によって真珠湾攻撃テロリストの末裔にされ、在日米軍撤退論が米国世論を席巻する

１．アベノミクス失敗を糊塗するための安倍自民と悪徳ペンタゴン官僚の姑息な発想が伊勢志摩サミットの取材で訪日した海外メディアにあっさり見透かされた

　2016年5月28日の毎日新聞報道によれば、伊勢志摩サミットに対する海外メディアの反応は予想通り、あまりよくないようです（注１）。

　海外メディアは、安倍自民と日本政府がアベノミクスの失敗を糊塗するため、第二のリーマンショックを引き会いに出して消費税増税先送りの理由に利用したことを鋭く見破っています、当然ながら。

　今回のG7サミットの議長・安倍氏のアタマの中は海外メディアに完全に見透かされています。アベノミクス失敗を糊塗したい安倍氏の姑息な発想は以下の通りです。

（１）7月の参院総選挙に勝つためには、消費税増税を延期するしかない。

（２）消費税増税延期をアベノミクスの失敗のせいにしたら安倍政権は責任を取って総辞職するしかなくなる。

（３）アベノミクスをワルモノにしないためには、消費税増税延期の理由を第二のリーマンショックのせいにするしかない。

（４）今回の伊勢志摩サミットを利用して、サミットにこの話題を持ち込んで、消費税増税延期をオーソライズできれば、日本国民を煙に巻いてだませるはずだ。

　ところが、上記のような安倍氏および安倍氏を支える悪徳ペンタゴン官僚の姑息な発想を世界のメディアはたちまち見抜いてしまったのです。もちろん、この姑息な発想は一部の日本国民も簡単に見破れます。

　さて本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、安倍氏も悪徳ペンタゴン官僚も米戦争屋に牛耳られていると観ています。ちなみに、米戦争屋のロボット官僚を悪徳ペンタゴン官僚と本ブログでは呼んでいます。

　ところが、今回のサミットに出席した首脳はオバマを含めて、全員、米戦争屋とは一線を画す欧州寡頭勢力系なのです。だから、米戦争屋傀儡の安倍氏が完全に浮き上がるのは当然なのです。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

２．安倍氏は日本の信用を地に落とした

　上記、海外メディアの反応は、今回、サミットに参加した各国首脳も同感でしょう。だから、広島訪問を果たしたオバマを除いて、各国首脳の安倍氏への信頼感は地に落ちたと思われます。

　やっぱり、日本人は信用できないと欧米首脳のみならず、欧米国民からもみなされたでしょう。

　これから欧米に旅行する日本人は、海外で信用できない人間と偏見を持たれると覚悟すべきです。

　安倍氏は今でも、まともな日本国民からは平気でウソをつく信用できない人間と思われていますが、今回のサミットで欧米人からも安倍氏は信用できない人間と烙印が押されたのではないでしょうか。

　東京オリンピック利権亡者におもねって、世界に向けて“アンダーコントロール”と大嘘を吠えた安倍氏の過去はもう消せません。

　安倍氏は、昔から、その場限りの適当な発言を平気でやる人間だったわけですが、今回、サミットにて、その本性が世界にばれてしまったわけです。こんな人物を首相にした日本人全体が、世界から安倍氏同様のウソつきとみなされる危険が増しています。

　安倍氏が二度も首相（＝自民総裁）になっているのは、同氏が日本のリーダーにふさわしいからではなく、日本を乗っ取っている米戦争屋にとって利用しやすいからです。しかしながら、欧米の人々はそのような日本の事情を知らないので、安倍氏を選んだのは日本国民と思い込んでいますから、日本国民のレベルが安倍氏を基準に決めつけられてしまうのです。

３．平気でウソをつく安倍氏の人間性が、トランプ氏を通じて米国民にも拡散される危険が増した：日本人全員がウソつき人間にされる

　本ブログの見方では、ポスト・オバマの次期米大統領はトランプ氏で決まりとみなせます（注２）。その根拠は、米国の帝王・米戦争屋ボス・デビッドRFが、第一の傀儡・ジェブが撤退した今、第二の傀儡・ヒラリーから、まだ傀儡ではないトランプ支持に転向したとみられる点にあります。

　そのため、全米の関心がトランプの一挙手一投足に集中し始めています。

　その環境の中で、トランプはオバマの広島訪問に関連して、戦前日本の真珠湾攻撃に言及し始めています（注３）。

　上記、トランプの言及は、米国民の対日感情の本音を刺激するもので、日本国民にとっては絶対に、捨て置けません。

　さて、筆者は16年半、米国シンクタンク・SRIインターナショナルに勤務しましたが、その経験から言えば、戦前日本軍の真珠湾攻撃は米国民の間では、卑怯な対米テロ攻撃とみなされています。ちなみに、9.11事件の際の対米テロ攻撃の犯人は公式にはアルカイダとされていますが、真珠湾攻撃の犯人・日本軍とアルカイダは米国民の間では同列のテロリストとみなされています、その証拠に、2007年、当時のブッシュ大統領は、戦前日本人をアルカイダと同列にみなす発言をしています（注４）。

４．トランプ氏によって、安倍氏＝卑怯な日本人＝テロリストのイメージが拡散される可能性が大

　上記、ブッシュの2007年発言と同じ内容が、今、トランプによって全米に拡散されようとしています。

　ちなみに、トランプはアンチ米戦争屋の保守的米国人ですから、今後、日本に関して、テロリスト国家呼ばわりしてくる可能性があり、それが一般米国人に受け入れられるでしょう。

　そうなると、在日米軍はテロリスト日本人を防衛していると宣伝されるでしょう、その結果、米国民の間で、在日米軍の即時撤退論が支持されるはずです。

　筆者は個人的に、たとえ、日本人が米国でテロリスト視されても、米国内で在日米軍不要論が浮上してくる方をまだ歓迎します。

　今後、トランプ独特の対日批判（米国人の本音）によって、安倍氏が真珠湾攻撃した戦前日本人を祀る靖国神社の信奉者であることが全米に広まると思われます。その結果、米国世論は在日米軍の撤退論優勢となるでしょう。

　こうなってくると、戦後70年、戦後日本を支配するために大量の親米右翼を育て上げて、日本の親米化に精力を注いできた米戦争屋ジャパンハンドラー（日米安保マフィアの米国サイドの人間）の苦労は水の泡となるでしょう。

　いずれにしても、次期米大統領にトランプが就任したら、在日米軍撤退が加速されそうです、是非そうなって欲しいと願います、これまで、いばりくさってきた米国人ジャパンハンドラーと彼らの奴隷・日米安保マフィア日本人官僚は真っ青でしょうが・・・。

注１：毎日新聞“伊勢志摩サミット　「リーマン級」に批判相次ぐ”2016年5月28日

http://mainichi.jp/articles/20160529/k00/00m/020/023000c

注２：本ブログNo.1395『次期米大統領がトランプになることを前提に、われら日本国民は全員、日本の単独防衛を真剣に考えるべき』2016年5月29日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35947489.html

注３：スプートニク“トランプ氏　オバマ大統領の広島訪問に関連して真珠湾攻撃について言及”2016年5月29日

http://jp.sputniknews.com/politics/20160529/2214249.html

注４：gooニュース“戦前日本をアルカイダになぞらえたブッシュ米大統領の演説要旨”2007年8月24日

http://news.goo.ne.jp/article/gooeditor/world/gooeditor-20070824-01.html

以上は「新ベンチャー革命」より

サミットまでやらせてほしいといっていたので、すぐに退陣するのが筋です。あとは良いことはなく悪くなるばかりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

トランプ「避けられない財政ハルマゲドンが迫っている」と断言

Mon.2016.04.11 

経済崩壊

トランプ「避けられない財政ハルマゲドンが迫っている」と断言

(画像のソース)

ロバート・キヨサキ、ハリー・デント、ジェームズ・リカーズ、アルバート・エドワーズ、ジム・ロジャーズ、そして、ドナルド・トランプ。
彼らの全員が「今年、財政ハルマゲドンがやって来る」と警告している。

(※この記事は、メルマガ第151号パート1とパート2のごく一部です)

欧米の投資家は内閣府が発表する日本の実質GDPを信じていない

---

投資家たちは、すでに自由市場システムのプレーヤーではありません。

日銀の黒田総裁の次のサプライズが何なのか推理力を働かせ、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が、どれほどマイナス金利幅を拡大するのか戦々恐々とし、 連邦準備制度理事会(FRB)のジャネット・イエレン議長がクシャミをするたびにグローバル金融市場の行く末を慮る毎日です。

・・・今、海外の投資家は、日経平均株価の値動きを注意深く観察しています。

というのは、日経平均株価が、去年の12月上旬から崩れ始めてからちょうど1ヵ月後に米国の株式市場も大暴落を演じたからです。

各国の中央銀行による市場介入によって、ファンダメンタル分析が通用しなくなった今、日経平均株価がアナリストの重要な指標の一つになっているのです。

下は、日本の生産状況の実態を示す「鉱工業生産指数」の推移です。ゼロヘッジが見やすく棒グラフにしています。


このグラフは、2010年度を100として経済産業省が発表した数値を視覚化したものですが、東日本大震災が襲った2011年3月の85.8ポイント(前月比マイナス16.5％)は例外として、2016年2月は、2008年のリーマンショックに迫るほど悪化していることが一目瞭然です。

それでも日本政府は、「日本は景気後退局面には入っていない」と言っています。

つまり、海外の投資家たちは、実質GDP値を始めとして、内閣府が発表する数字を信用していないのです。

異次元の量的金融緩和もマイナス金利の導入も官邸は理解できなかった！？

---

・・・そもそも安倍晋三という政治家を日本の首相に押し上げたのは、衛藤晟一、河村健夫、古屋圭司、下村博文らの右寄りの政治家たちでした。もちろん、経済ブレーンなど皆無でした。

・・・「黒田バズーカ」も「マイナス金利導入」も、官邸の閣僚や側近、日本のメガバンクの頭取たちに、その詳細が事前に知らされないまま進められたのです。
そう、日銀の黒田総裁だけが知っていたのです。

日銀が専念してきた量的金融緩和は、連邦準備制度理事会(FRB)の無謀な札束の印刷でさえ控えめに見えるほど大規模で性急でした。

これだけ短期間で政府と日銀が円安誘導することを許容できるのは、国債決済銀行(BIS)と欧州中央銀行(ECB)、それに連邦準備制度理事会(FRB)だけです。

マイナス金利→超インフレの恐怖→預金封鎖→キャッシュレス社会→銀行の淘汰と統合化

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・・・それは、とりもなおさず、「将来のハイパー・インフレの芽を育てること」と、「世界規模でマイナス実質金利を導入させること」、この2点にターゲットが定められていたのです。

その最終的な目標が、「地球規模のキャッシュレス・エコノミーの進展」であることは疑いの余地のないことです。
(「第145号パート1■マイナス金利は世界的なキャッシュレス・エコノミーへの第一ステップ」に詳述)

その前に用意されているのが、「政府のデフォルト」と「ハイパー・インフレを退治するための預金封鎖」です。今、日本は、そこに向かって突き進んでいるように見えます。
(2016年3月12日配信: 「第148号■ハイパー・インフレ、預金封鎖、資産税への道」にて詳述)

マイナス金利の導入は景気浮揚とは無関係です。

実体経済がますます疲弊し実質GDPが縮小していく中で、円に対する信認が薄れることによって、特定の分野だけに資金が集中するという「資産インフレ」が誘発されます。

・・・さらに、2019年からは、国際取引を行う銀行を対象としたバーゼルIII(新BIS規制)が実施されるので、中規模の銀行でさえ貸出能力が強い束縛を受けるようになるのです。

バーゼルIIIによって、国際取引を行うことのできない地銀など小規模の金融機関は資金の逃避先をほぼ失います。

それでも多少は、国内の不動産や金・銀などの商品の現物に資金が向かうかもしれませんが、やがてその過程で形成された資産バブルも破裂するので、その後、続々と破綻していくことが懸念されます。
(臨時増刊号 2016/3/31【Vol.009】に詳述)

つまり、マイナス実質金利の導入もバーゼルIIIも、ペーパー・マネーを一掃し、キャッシュレス・エコノミーへ移行させるための道程に位置付けられたもので間違いないことですが、その前段階として、弱小の金融機関を淘汰させて「あまりに大きすぎて潰すことのできないメガバンク数行」に統合させるプロセスが用意されているのです。

・・・日本の公的債務残高は、アベノミクスによって対GDP比で229パーセントまで膨れ上がり、すでにデフォルトしたギリシャより悪化しています。

・・・それと同時に、政府は「金利を3％に上げざるを得なくなれば、日本は確実にデフォルトする」と国民を脅して、預金封鎖への道筋をつくるはずです。

キプロスで起こったことを忘れないでください。

「当初は、資産家の預金の90％を没収するという案が議会に出されましたが、結局、10万ユーロを超える預金についてのみ40％の課税を行う案を採用しました。

実は、キプロスの銀行の閉鎖は、3月16日の前日に行われていました。キプロス国民が異変に気が付いたのは、3月15日の夕方だったのです。『ATMが止まってるよ』と。

  政府による突然の預金封鎖は、3月16日の土曜日に正式発表されましたが、翌日の3月17日は日曜日、さらに月曜日の3月18日も銀行の休業日に当たっていたため、預金者が銀行にかけつけて現金を引き出すことができたのは、19日の火曜日になってからのことでした。

火曜日の朝、預金者は仰天しました。すでに課税された後で、自分の銀行預金残高が減っていたからです」
(「第147号パート2■2016年から始まる悪夢／見えてきた日本の資産バブルと戦争経済」に詳述)

キプロスでの預金封鎖の実験は、すでにモデルケースとしてEUのベイル・インとして組み込まれたことはすでに書いています。
(「第147号パート2■2016年から始まる悪夢／見えてきた日本の資産バブルと戦争経済」に詳述)

金融機関の世界統合が密かに進められている

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・・・ウォールストリート・ジャーナルは、マイナス金利プログラムは、さらなる負荷を日本の金融セクターかけることになると報じています。(全文を読むには登録が必要です)

日本銀行は今年2月より、マイナス0.1％の金利を商業銀行の保証金(当座預金)に強要し始めた。

商業銀行は日銀の当座預金に新たに資金を預けると、逆に金利を日銀に支払わなければならなくなるのだ。

商業銀行は、彼らの預金者にマイナス金利を転嫁させることができないので、それは銀行自らの利益が失われることにつながるのである。
今、日本の商業銀行は二重の苦しみの中でもがいている。

日本の金融機関の多くのアナリストたちは、日銀によるこうした金融操作のすべてが、本質的に正常な市場の働きを破壊しつつあると不平を言っています。

以下は、4月4日のブルームバーグからの抜粋です。(割愛)

ただし、日本向けのブルームバーグには、このように書かれています。

岡三証券の愛宕伸康チーフエコノミストは、3月22日のリポートで、「４月展望リポートで実質GDP成長率および消費者物価の大勢見通しが下方修正となるのはほぼ確実な情勢」とした上で、4月会合での追加緩和を見込んでいる。

・・・さて、バーゼルIIIを思い出してください。

バーゼルIIIは、近い将来、世界経済がより不安定さを増すことを前提に、国際取引を行っている民間銀行に資本の増強を義務付けるルールの枠組みのことです。

その際、「自国通貨で国債を購入している金融機関はバーゼルIIIの対象外」としています。

額面通りに受け取れば、日本の大手銀行は、預金者のお金(円)で国債を購入しているので、バーゼルIIIのルールの適用外ということになります。

では、なぜ日銀の黒田総裁が2015年2月の財政諮問会議で、「オフレコだが」と前置きしながら、「日本国債を金融機関が保有するリスク」を言い出したのでしょう。

なぜ、ドイツ連邦銀行の理事が日本向けに警告を発したのでしょう。

EU加盟国の大方の民間銀行や米国の民間銀行は、すでにバーゼルIIIに対応した資本の増強が済んでいます。
「日本の銀行は適用外だから」と対応を怠っていると、気が付いたときは周りは敵だらけということになります。

・・・いずれにしても、銀行の国際統合が始まろうとしています。

2016年から、これは始まります。どう準備すればいいのか考え始めましょう。

「2017年後半、NYダウ、日経平均ともに現値の3分の1になる」－ハリー・デント

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「金融危機の到来を仰天するほどの正確さ」で予測すると評判のハリー・デントと、「金持ち父さん　貧乏父さん」のシリーズ本で一躍世界中に知れ渡ることになったロバート・キヨサキの両方ともが、「ごく近い将来、財政ハルマゲドンがやってくる」と断言しています。

・・・それは、「NYダウは、今後1年～1年半で5500ドル近辺まで暴落する恐れがある。NYダウと連動性の高い日経平均にあてはめると5600円付近まで下落する」という予測です。

・・・特に、最近のインタビュー(下の画像をクリック)中で、ハリー・デントは実に危ない橋を渡っています。

彼は、今後4年以内に「歴史で最も大きい世界的なバブル崩壊」を経験すると断言しているのです。

もし、その大胆な予測が外れれば、彼の名声は一気に失われてしまうでしょう。

それは、起こるでしょうね … 私は自分の評判のすべてをこれに賭けます。

私たちは、これからの4年で歴史で最も大きい世界的なバブル崩壊を目撃することになります。

このバブル崩壊は回避できません。
しかし、このバブル崩壊の出口は一つだけあります。

それは、この数年、ひたすら積み上げてきた果てしない負債、果てしない紙幣のばら撒きによる景気刺激策、そして、ゼロ金利政策。
これらが必要なくなるまで、株価の大調整を受け入れることです。

・・・私は、NYダウは、2017年後半までに5,500～6,000ドルまで下落すると予想しています。
これは米国株式市場における大部分が損失するということなのでしょう。

・・・それから、いったんは回復する局面が訪れるでしょうけれど、その後、2020年に向けて何回かの(下落の)余波が襲ってきます。

私の見立てによれば、2020年に向けて、(上げ下げの)4つのサイクルが次から次へと訪れます。

・・・最悪の事態は2020年までに終わっていると思います。
しかし、2016年から 2020までの4年の間で、もっとも最悪の事態は2017年の終わり頃であると予想しています。

・・・もちろん、今まで、メルマガでは何人もの有名アナリストやストラティジストの予測を紹介してきたように、こうした恐ろしい予測を出しているのはデントだけではありません。

しかし、彼らの言っていることは共通しています。
疑いもなく、現在、世界はこれまで経験したことのない大規模な財政バブル崩壊の最終局面に立ち会っているのです。

ロバート・キヨサキの2002年の予言と、ジェームズ・リカーズのCIA予言プロジェクト

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・・・2002年の時点で、キヨサキは「2016年に市場崩壊が起こる」と予言していたのです。
最近になって、Market Watchが、キヨサキのこの予言を取り上げています。

14年前、個人資産の形成を指南する一連の本を書いた著者は、2016年には、歴史上最悪の市場崩壊がもたらされるだろう、と予測していました。

・・・そして、今、現役を引退した何百万ものベビーブーマーは、手に入れた資金に依存する生活を送っています。
しかし、キヨサキの予言は、まさにそのとき、彼らの夢を打ち砕いたのです。

・・・ロバート・キヨサキ・・・ いったい誰が、2002年に彼が書いた「金持ち父さんの予言」の中に書かれている「2016年・市場クラッシュ」を想像したでしょうか。

・・・彼は、「メルトダウンは、現在進行中である。投資家にできることは、金か銀を買っておくこと以外にはほとんどない。そして、連邦準備制度理事会が、それを少しでも遅らせることを望む」と書いているのです。

ロバート・キヨサキは、6年以上前から、米国の経済崩壊は不可避で、そのときのために、今から準備しておくよう投資家たちに訴えていました。
「そのときは、金と銀しかない」と。

下は2011年3月にアップされた動画です。

「2012年からは不況に入る。だから、食料などを備蓄しておくことが大切だ」と、著名な投資家たちが議論している動画です。(画像クリック)


キヨサキと、彼の財政専門家チームは、アメリカ人に食物、銃、貴金属をストックするよう勧めています。要約すると、こんなことを主張しています。

・「私たちが予測しているように経済がクラッシュするとき、群集は金と銀を買うために殺到するようになるでしょう。

・私たちは深刻な不景気に入っていくか、あるいはハイパー・インフレーションに入っていく可能性があります。

・あるいは、戦争に向かうことさえあるかもしれないのです。

・銃を買ってください。私は準備しています。私は、最悪の事態に備えて準備しています。

・私の家に来てごらんなさい。私は武装した状態で、あなたを迎えるでしょう。

・私たちには食物があり、水があり、銃、そしてゴールド(金)とシルバー(銀)、および現金があります。

・クレジットカードシステムはシャットダウンし、世界は停止します。

・スーパーマーケットには、3日分の食料品さえなくなっているでしょう。

これが、不動産投資で大成功をおさめ、まさにアメリカン・ドリームを地で行くロバート・キヨサキの発した言葉です。

これが、破竹の勢いのドナルド・トランプとの共著「Why We Want You to Be Rich」を出版した、憧れの富豪の言葉なのです。

しかし、彼は数年前から、一転して用心深いプレッパーになっていたのです。(参考記事)

キヨサキの言うように、多くの投資家は富を保護することができる1つの方法が、ペーパーマネーを金と銀の現物に換えておくことに同意しています。しかし、まだ金と銀の価値は過小評価されています。

キヨサキは、2002年の時点で「2016年から経済崩壊が始まる」と確かに予言していました。

「金を保有しなさい」ージェームズ・リカーズ

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ジェームズ・リカーズ(James Rickards)は、「このリバウンドは一時的なものだ」と、投資家たちに警告心を解かないよう注意を喚起しています。

米国の株式は、明らかにバブルです。
(イエレンがドル安を期待していようが)株式市場は強いドルを無視して動くでしょう。

この強いドルが、一転して輸出を鈍らせ、海外収益を切り下げているのです。
それは、企業収益の減益を無視し、総じて世界的な経済成長を落ち込ませているのです。

心配ありません。
金の価格が安く据え置かれ、レバレッジが豊富であれば、株価が再び吊り上げられない理由はないでしょうし、偉大なるバカが、株価をさらに吊り上げるのを待つ理由もないでしょうし・・・

リカーズは、皮肉たっぷりに、「この相場でまだ株式市場にしがみついているのは大バカ者だ」といわんばかりです。

ジェームズ・リカーズとは、ベストセラー「通貨戦争 崩壊への最悪シナリオが動き出した!」の著者です。

彼は、CIAや国防総省、FRBから助言を求められることもしばしばで、CIAの「予言プロジェクト」にも関わったことがある人物です。
その過程で、「アメリカ経済は、すでに危険水域を超えている」という持論を持つに至ったということです。

ジェームズ・リカーズは、タンジェント・キャピタル（Tangent Capital）というニューヨークの商業銀行のシニア・マネージャーを務めると同時に、テレビ番組にも、たびたびゲストやコメンテーターとして出演している知識人です。

彼が一貫して唱えていることは、「金を保有しなさい」ということです。

「すぐに一塊のパンに25ドルも支払わなければならなくなる」ードナルド・トランプ

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さて、11月の大統領選に向けて、共和党の大統領候補の座を獲得すべく日々、舌戦を展開しているドナルド・トランプですが、彼もまた、ハリー・デントやロバート・キヨサキと同じことを言っています。

トランプは、4月2日のワシントン・ポストの“暴露インタビュー”に応えて、こんなことを言っています。

「政府が出す経済指標はインチキだ。特に、雇用統計などは噴飯物だ。オバマの詐欺政権が出す公式の失業率は、その最たるものだ」と。

「まず第一に、失業率が5％台であるというのは正しくありません。
もし、本当の数字を知りたいのであれば、失業率は20％台であると教えてあげましょう」とトランプ氏は述べた。

「それは練りに練られた数字です。統計的な数字であると偽って、政治家を操るために考え出された数字なのです。

そして、特に大統領、よく見てください。
もし、この失業率が本当の数字であるというなら、私は、これほど多くの有権者の支持を集めることなど到底できないでしょう」。

アメリカの雇用に関する統計、特に失業率の行方は、アメリカの株式市場だけでなく、日本の株式市場をも大きく揺るがします。

米連邦政府が、「政府内だけで密かに失業率を計算している」というニュースは、この数年、何度も流れてきます。

・・・米・労働省が出す失業統計は信頼できないので、連邦準備制度理事会が、簡素ではあるが、2年前に独自に失業率を計算したことがあったのです。

・・・連邦準備制度理事会の計算（労働市場情勢指数、あるいはLMCIと呼ばれている）では、2016年2月の失業率が5.8％であったことを示しています。 労働省が算出した公式失業率4.9％より非常に高い数字です。

しかし、この連邦準備制度理事会の計算も信じていいものか戸惑うのです。つまり、労働省の出す失業率は、数年前から投資家たちの信頼を失っているので、連 邦準備制度理事会もまた、やや多めの数字を出すことによって、その疑惑を和らげようとしているのではないか、という新たな疑惑がふつふつと沸き上がってい るからです。

「Shadow Government Statistics」の主筆ジョン・ウィリアムズ(John Williams)によれば、もっとも大雑把な計算でも、失業率は22.9％であるということです。

確かに、アメリカ人の23.2％が、この数年、納得のいく正規の仕事に就いておらず、現在、男女ともの失業率は、2008年の金融危機のときより悪化しているというのが実態なのです。

それで、ドナルド・トランプが、「本当の失業率は、おそらく20％台だろう」とワシントン・ポストの“暴露インタビュー”に応えて言ったわけです。
それは正しいでしょう。

日本のテレビ・新聞の報道では、あたかもトランプが、ごく最近、吠えるようになったかのように報じていますが、実は、かれこれ6年近く前から同じことを言い続けているのです。

この動画は、2011年3月、Newsmaxというニュース番組に出演したときのものです。

ドナルド・トランプは、アメリカ経済崩壊の潜在的な可能性が高まっていることを警告しています。

「みなさんは、すぐに一塊のパンに25ドルも支払わなければならなくなるのです。我々は、結局は、もう一つのエジプトになるのです」。

トランプがインタビューに応じたとき、エジプトでは猛烈なインフレの嵐が吹き荒れていました。これがムバラク政権打倒に結びついていったのです。

彼は、アメリカの経済崩壊を防ぐために、2012年の大統領選に立候補することを真剣に考えていました。

彼の主張は、「米国政府は、すでに壊れている。アメリカ人の仕事のすべてが外国に流れている。他の国々がアメリカを利用して経済発展を遂げようとしている。だから、アメリカは信頼を失って米ドルの崩壊を招くのも時間の問題だ」というものです。

今、彼が言っていることは、誰も否定しないでしょう。

失業率が20％台であるということも、ドルの崩壊が間近に迫っているということも、一介の成功したビジネスマンとして言ったのではなく、大統領選で共和党の最有力候補が言ったということは、まったく別の意味を持ってくるのです。

「米国企業の社債はデフォルトリスクに晒されている」ーアルバート・エドワーズ

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最後は、ソシエテ・ジェネラルのストラティジスト、アルバート・エドワーズ(Albert Edwards)の見立てです。

エドワーズは、「ミスター弱気」と言われるほどの悲観論者ですが、事ここに至っては彼の助言は貴重です。
彼は、年明け早々、ニューヨーク市場が大暴落したとき、米国株は70％下落すると予想した男です。

その彼が、最近、ニュース・ポータル「ビジネス・インサイダー」に、「米国経済は間もなく巨大な大波に襲われる。企業が次々にデフォルトを起こし、景気後退はほとんど不可避だ」と、いっそう語気を強めながら、これまでのように悲観論を展開しています。


・・・アルバート・エドワーズによると、大津波は、すでに米国経済に迫っていて、その大津波が砕けるとき、経済はリセッションに突き落とされるだろうということです。

ソシエテ・ジェネラルのエコノミストで弱気派として知られたこの男は、米国企業が直面している収益不況は、すぐに企業の信用崩壊につながっていくと見ています。

経済全体の利益が、不況に入ってもいないのに(少なくとも、米連邦政府は「景気は立ち直りかけている」と言い続けているが)、これほど深く落ち込むことは通常あり得ません。

負債に深くはまり込んでいるにも関わらず、米国の企業部門は、株式市場と同じくらいとてつもなく過大評価されています。

米国経済は、間違いなく企業の債務不履行(デフォルト)の大波によって一掃されるでしょう。

・・・つまり、連邦準備制度には、もう打つ手がなくなったのです。
米国は、確かに経済サイクルの本格的な最終局面に直面しつつあるのです。
その先にあるのは「経済崩壊」です。

エドワーズは、それでも来たるべき大津波を少しでも回避する手立てとして、投資家にいくらかのアドバイスを含めました。

「もし私が避けたいと思う資産があるとすれば、それは米国企業の社債です。はるかに高いデフォルトの確率が投資家に衝撃を与えるでしょうから」。

大不況が襲う前には企業の収益がピークに達する・・・では日本の大企業は

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企業の相次ぐ減益が負債の支払いを滞らせ、デフォルトに導かれることによって、どんな操作を行っても市場は崩壊します。株式市場の崩壊、債券市場の崩壊、ドル崩壊・・・

では、企業の収益はどんなプロセスを経て減少しつづけ、デフォルトに至るのか追ってみましょう。

Challenger, Gray & Christmasの記事によれば、大手企業から発表された人員削減計画は、2015年度第1四半期と比較して2016年度第1四半期は32パーセント増と大きく増えています。

大手企業の業績が順調であるときは、より多くの人々を雇う傾向があります。 しかし、業績が悪化してくると、真っ先にやることは労働者の解雇です。

・・・ヴォルフ・リヒター(Wolf Richter)によれば、第1四半期の一株当たり利益(EPS)は、1年前と比較した場合、8.5％減る見通しとのこと。以下、そのWOLF STREETの記事の抜粋です。

ほとんどの場合、大不況が襲う前には企業の収益がピークに達し、その後で減収が始まるというのが過去の通例です。こうしたことが、第二次世界大戦後ほとんどのあらゆる不況の前に起こった現象です。

ドナルド・トランプが、「われわれは財政バブルのただ中にいる。(いつ破裂するか)この時でさえ恐ろしい時間だ」と、脂ぎった投資家にとっては、耳障りの良くないことを言い続けていますが、私たちそれらの声明を「正しい」と評価する以外にないのです。

今、アメリカと日本は、大不況の先頭に立たされています。

「大企業は空前の利益。しかし、下がり続ける実質賃金」・・・どういうこと？

とても簡単なことです。(割愛)

伝説的な投資家ジム・ロジャーズは、「米国経済が1年以内に不況に陥る確率は100パーセントである」と、先月、ブルームバーグに話しました。

ジム・ロジャーズのような世界的に名声を博している投資家にとって、それは、かなりリスクを伴った発言です。

ロバート・キヨサキ、ハリー・デント、ジェームズ・リカーズ、アルバート・エドワーズ、そして、ドナルド・トランプ。

彼らは、孜孜営々と実績を積むことによって築き上げてきた現在の地位を投げ捨てるに値するだけの、それ以上の利得を得られるのでしょうか？

それとも、単なる予想屋で詐欺師なのでしょうか？

少なくとも言えることは、ドナルド・トランプが政治屋の着飾った言葉でなく、心配性の一人の初老の男として人々に語りかけていることは疑いようのないことであるということです。


(※全文はメルマガでお読みください。
パート1は先月の配信。パート2は今月と月を跨っていますので、パート1はバックナンバーとなってしまいますが、メインは今月のパート2に書かれてあります)

以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

２０１６年～２０１７年は上下を繰り返しながら下降することになるでしょう。日米の株価はいずれ崩壊します。日経平均は7～8000円に下がり１ドル＝70～60円ぐらいまで円高となるでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

プーチンは任侠の徒だ！

プーチンは 任侠（にんきょう）の徒だ！ マフィアの親分みたいだが 任侠の徒、侠客だ。

プーチンは 任侠（にんきょう）の徒だ！

マフィアの親分みたいだが 任侠の徒、侠客だ

任侠の徒＝侠客（きょうかく）とは、「強きを挫き、弱きを助ける事を旨とした渡世人」である。プーチンの出自も「渡世人」である。プーチンの祖父は、レーニンやスターリンに料理人として仕えたとされるが「渡世人」だ。「渡世人」が喧嘩術を身につけ、親分乾分の組織を立ち上げ、「仁義」を知ったとき、彼は、任侠の徒＝侠客となる…。

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飯山一郎が考える世界三大侠客

左から 漢の高祖・劉邦、天武天皇、プーチン。三人とも正真正銘の侠客（きょうかく）でＲ。

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残念ながら日本には、本物の任侠の徒、侠客といえる人物は少ない。

児玉誉士夫や笹川良一が暴力団の連中に「任侠道」を説いたことがあったが、冗談は顔だけにしろ！児玉、笹川なんて野郎は暴力団以下の売国奴邪ねーのかっ！ての。（爆）

もともと任侠（にんきょう、正確には仁俠）ってのは中国語で、中国は「強きを挫き、弱きを助ける任侠」の本場なのだ。

あの司馬遷の『史記』にも「遊俠列伝」という別伝があって、中国古代の侠客の任侠物語が満載されている。

だいたい漢民族が初めてつくった巨大国家、漢帝国（前漢）の初代皇帝の高祖・劉邦は、正真正銘の侠客の徒であった。
その劉邦も、若い頃はチンピラ暴力団員で「無頼の徒」であったが…。

かの劉邦に自らを擬して劉邦の化身と信じつつ、日本国を名乗られた天武天皇も、任侠の精神と奇門遁甲をわきまえた任侠の徒であった。

劉邦、天武天皇。この二人は「渡世人」の時代に喧嘩術＝武道を身につけ、親分乾分の組織を立ち上げ、「仁義」を知りて任侠の徒となり…、やがて国家の頂点に立ったワケだが、プーチンも同じような人生軌道を辿っている…。

• 2016-03-31(18:45) :
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以上は「文殊菩薩」より

今の世界は極悪人が多すぎます。このなかで正義を貫くには哲学が必要です。悪者に打ち勝つ度胸が必要なのです。きれいごとでは済まないこともあるのです。　　　以上

なぜ、ブリュッセルで偽旗テロ事件が起きたのか？

なぜ、ブリュッセルで偽旗テロ事件が起きたのか？

日本や世界や宇宙の動向 さんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51982374.html
＜転載開始＞
今度はブリュッセルで偽旗テロ事件が起こされてしまいました。
重症を負った日本人もいるそうです。本当に、「彼ら」は何をするか分からない恐ろしい連中です。

ブリュッセルの地下鉄が爆破されたことで、地下鉄サリン事件を思い出しました。官庁が密集する霞ヶ関駅と同様に、ブリュッセルのマルベーク駅周辺にはＥＵ本部の建物が立ち並んでいます。
このようなテロ事件は必ず背後にイルミナティ＝ＮＷＯ＝ハザールマフィア＝シオニストがいます。その配下のにＣＩＡなどの諜報機関の指揮下でテロリストがテロを実行しています。
ブリュッセルはＥＵ本部がありますから、支配者側にとっては重要な都市でしょう。
ベルギーといえば、ダイヤモンドや貴金属の取引が盛んですが。。。それには（偽）ユダヤ人が多く携わっています。ブリュッセルは特に（偽）ユダヤ人が多く住んでいる街だと思います。
やはり同じ（偽）ユダヤ人が多くいる街を彼らの本部に選んだのでしょうか？
次はアメリカ（ニューヨーク）が狙われるとも噂されています。いつまでこのような卑劣な偽旗テロ事件が続くのでしょうか。人間のかぶり物を被った邪悪なエイリアン（悪魔）たちは、一日も早く地獄に追放されるべきです。

http://beforeitsnews.com/prophecy/2016/03/what-just-happened-in-brussels-belgium-will-spill-over-into-the-usa-remember-the-extreme-warning-given-on-3-21-16-in-another-recent-post-about-terror-in-the-usa-2478753.html

（概要）
３月２２日付け

偽旗テロ事件にはどれも明確な目的があります。特にヨーロッパで起こされた時には。

ブリュッセルで起きた爆発テロ事件は昨年１１月にパリで起きたテロ事件と同様に明確な目的があります。
これらの２つの事件はどちらも、（いつもの）諜報機関やシークレットサービスのゴロツキ集団（ＣＩＡ、Ｍ１６、モサド、フランスのシークレットサービス）の仕業です。彼らはＮＷＯのマスターたちの指揮下で動いています。

パリのテロ事件後に何度もＭＳＭ？が警告した通り、今、ブリュッセルがヨーロッパのグランド・ゼロ状態になってしまいました。
なぜ、今、ブリュッセルなのでしょうか。なぜ、空港やメトロが狙われたのでしょうか。
それは。。。ブリュッセルはＥＵの実質上の帝都だからです。

ＥＵは正式な首都がありません。首都を置くことも計画されていません。しかしブリュッセルは欧州委員会、欧州連合理事会、欧州理事会そして最も重要な欧州議会の公式所在地です。

ヨーロッパの人々はブリュッセルは現代のローマとなったと認識していると思います。

そして殆どの人がブリュッセルで決定されたことをひどく嫌っています。なぜなら、ブリュッセルはＥＵ各国を独裁的に支配する暴政を象徴しているからです。

ヨーロッパの人々はＥＵに加盟することに関して全く意見を述べることができませんでした。そして彼らは国民投票などの手段で自らが決定する権利を奪われてしまいました。
彼らの国民投票を行う権利は、ＥＵの管理チームとＭＳＭによって永久にはく奪されました。
ヨーロッパの人々はＥＵとソ連が酷似していると思っています。なぜなら、ＥＵ諸国に住んでいる人々は、社会全体が制圧されていると感じているからです。そしてユーロ圏の人々はＥＵの政治機構や組織の決定プロセスに対して何も言えない状態です。

ビデオ: Neil Farage Exposes And Demolishes The European Union Tyranny

重要な点は、ＥＵは何年も前から密かに綿密に計画的に構築されてきたということです。
ヨーロッパの人々がＥＵ体制を承諾したことはありません。彼らはＥＵに加盟したくないのです。しかしヨーロッパの人々は自国の政治家によりＥＵの支配者側に売り渡されてしまったため、彼らはＥＵの独裁体制下（ＮＷＯに忠実なカバラの連中が支配する体制）に置かれてしまいました。

キャメロン英首相はイギリスの有権者がＥＵ離脱を望んでいても、煮え切らない態度を示しているのはそのためです。
イギリス人の殆どが、ＥＵの暴政、無能さ、増税の強要、無責任さに怒り心頭ですが、キャメロン首相はイギリスで国民投票が行われないことを知っています。
つまり、ＥＵ委員会はどの加盟国もＥＵから離脱することを許さないということです。
ギリシャが良い例です。彼らはギリシャを破綻させ永遠にギリシャを彼らの独裁体制下に置いています。

ヨーロッパの人々は、ＥＵ体制を、人々を奴隷として支配する共産主義独裁体制と同等であるとみています。何しろ、ＥＵの無能さ、非効率さ、愚かさ、怠慢、信頼性の欠如はソ連と全く同じだからです。
ＥＵは、人々を騙すことしかせず反逆的で残虐で不安定なソ連時代の体制に酷似してきています。

ブリュッセルの空港から逃げ出す旅行者たち

メトロの駅で破壊された車両

今回の偽旗爆弾テロ事件の黒幕は、世界を支配する闇の政府です。彼らはＥＵをＮＷＯを世界的に実施する上で不可欠な世界統一政府の一部とみなしています。
ＥＵは、カバラが計画しているＮＷＯの世界的な支配体制を構築するために設置されたものです。北米連合も同様の目的で設置されました。
昔は全ての道がローマにつながっていましたが、今は、全ての道がブリュッセルにつながっています。
実際に、ブリュッセルはヨーロッパの首都と言っても良いでしょう。しかし支配者側はブリュッセルが首都であることは隠しておきたいのです。なぜなら、今でもヨーロッパにはナショナリズムが強く残っているからです。 ただ、今後も、少しずつ支配者側による独裁体制が明らかにされることでしょう。

彼らはＥＵの各組織（欧州委員会、欧州連合理事会、欧州理事会、欧州議会）に所属するメンバーらに王手をかけるためにブリュッセルを爆弾攻撃したのです。
つまり、ＥＵ諸国の代表者たちはＥＵを支配する独裁者たちから、命令に従うように大量のメッセージを受け取っているのです。
多くの代表者が自国では落胆や狼狽をしても、支配者の前では黙りこくってしまいます。
今回のブリュッセルの偽旗爆弾テロは、ＥＵ諸国の代表者を脅迫しているだけでなく、ヨーロッパに入り込んでいる新たな敵に対しての挑発でもあります。
そのため、彼らは空港とメトロを爆破させました。ＥＵ諸国の代表者の多くが飛行機やメトロを使ってＥＵ帝都のブリュッセルにやってきます。今回の爆弾テロにより、ブリュッセルの主要空港が混乱をきたしただけでなく、ブリュッセル中心部のメトロの駅も破壊されました。この駅はＥＵ本部の建物があるエリアにあり、多くの関係者がこの駅を利用します。

（ブリュッセルの秘密結社のシンボル）

結論として。。

世界を支配する闇の政府は、配下の政治家や政治リーダーが支配組織から離れようとしたときには必ず偽旗銃乱射事件や爆弾攻撃事件などを起こして彼らを脅します。もし彼らが組織から離れたいなら命を捨てる覚悟がなければなりません。
世界を支配する闇の政府が世界中の政治家や政治リーダーに同時にメッセージを送るには偽旗爆弾攻撃が最も効率的なのです。このように、政治家や政治リーダーはこれまでも何百回もの偽旗爆弾攻撃の被害に遭っているのです。

２０１５年１１月１３日（金）に、パリの偽旗テロ事件が３００人委員会の命令で実行に移されましたが、今回も彼らの仕業なのでしょうか。

そして。。。なぜ彼らは３月２２日にこのような偽旗爆弾攻撃を行ったのでしょうか？
２２という数字はパワーの数字であり何等かの目的で攻撃を実行する際にこのパワーを活用することができます。

今回の偽旗テロ事件が起こされたタイミングについてはロシアに対する制裁と関係しています。
ここ最近、ＥＵの南欧諸国はロシアに対する制裁を解くようブリュッセルに要請しました。なぜなら、対ロシア制裁によりロシアよりもヨーロッパの方がより深刻なダメージを受けているからです。
しか今回、対ロシア制裁を実施したブリュッセルかは重大メッセージが届いてしまいました。それは。。対ロシア制裁を解きたいと考えている国々（政府）は無防備な状態であることを知らされたのです。つまり、ＥＵを支配する英米のマスターたちは彼らの決定に従わない国は容赦しない（偽旗テロ攻撃の対象国となる）ということです。


＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

今回のテロはシリアで起きているテロと裏でつながっているものと思われます。米国支配層に従属するヨーロッパは、米国の指示で中東で戦争を起こして大混乱を起こしています。その結果が大量の避難民が欧羅巴に逃げてきているのです。この一連の騒動で活躍したトルコが今苦境に有ります。大量の避難民がトルコ経由でヨーロッパに移動しています。トルコはＥＵから手間賃としていくらかのユーロを手にしましたが満足していません。今回のテロを1週間前に予言していたエルドアンは何らかの関係を知る立場にあります。またＥＵを脅迫している可能性もあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

考え方と認識を間違うと、早逝する

藤原さやかさん(27) 死去。残念であるが…，考え方と認識を間違うと，人は早逝する！ということだ。

考え方と認識を間違うと，早逝する

『カラダはみんな生きている』の著者・藤原さやかさん(27)が亡くなった。
彼女は↓こんな考え方を書いていた。

「放射脳」の人々の無知っぷりはみてて本当に恥ずかしくなる…自分が無知な事に気付かないからとんでもないデータも鵜呑みにする

「放射脳」などという言葉で，放射能障害を恐れる人たちを小馬鹿にする傲岸不遜な文章だ。態度も傲慢だった。

２７歳。まだまだ細胞分裂が活発な年齢だ。

しかし彼女は，不用心のため放射能を吸い過ぎ，食べ過ぎ，結果，放射能によってＤＮＡを滅茶滅茶に破壊されて癌になり，さらに殺人医療の犠牲になって死んでしまった。哀れな女性である。

彼女の早逝は，自分の間違った考え方に気づかなかったからだ。

放射能を吸わない対策と努力！ 放射能障害に負けない免疫力！こういった正しい考え方に無知な人間は早死する！これを自業自得という。
…と，仲間の自覚を促し，短命を防ぐために，あえて死者にムチを打つような文章を書いた。（あの世では覚醒されんことを祈りつつ，合掌）

（飯山一郎）

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          藤原さやか         ‎@gongoti1416   

「放射脳」の人々の無知っぷりはみてて本当に恥ずかしくなる…自分が無知な事に気付かないからとんでもないデータも鵜呑みにする

2016年2月14日 02:48

    

      
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• 2016-03-20(09:36) :
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以上は「文殊菩薩」より

精神一統何事かならん、矛盾はストレスを生じ体に良くありません。　以上

 

ヒラリー・クリントンの大統領選が厳しくなるかもしれません

月17日以来で今年6回目…海保が警告！

オーストラリアとチュニジアでニビルがはっきりと見えています。 >

      

2016年03月18日14:41

カテゴリ

ヒラリー・クリントンの大統領選が厳しくなるかもしれません。

ウィキリークスカラの情報ですが。。。
以前からヒラリー・クリントンの機密情報に関するメールのやり取りについての問題が取りざたされてきましたが、そんなのはおかまいなしに、ヒラリーが民主党から大統領候補として出馬することが決まっています。
何しろアメリカでは、政界のエリートたちはいかなる犯罪を行っても、過去に誰かを殺害したことがあっても、国民を裏切るスパイ行為を行っても、アメリカ国籍でなくても、大統領になることが許されているのです。
ユダヤ・シオニストで億万長者のジョージ・ソロスは、ヒラリー・クリントンに莫大な選挙資金を寄付していますから、どうしてもヒラリーに大統領になってもらわなければならない理由があるのでしょう。しかし。。。ＦＢＩが少しでもまともな組織なら。。。ヒラリーの犯罪を無視しないでしょう。ただ、世の中は不平等ですから、エリートのヒラリーに対する法的優遇はあるのでしょうけど。。。
もし少しでも彼女が犯罪の責任を負う事になったなら。。。大統領選には出馬できなくなる可能性があります。
すると。。。ドナルド・トランプが大統領に？
ＦＢＩが少しでもまともな組織なら。。。ヒラリーを追い詰めることができ、トランプが大統領になる恐れがあるため、民主党も共和党もアメリカを支配するエリート層もメディアも全員がトランプを盛大にバッシングしています。
エリート層が当初計画していたことは、バカ丸出しのトランプとヒラリーを大統領選で戦わせ、ヒラリーを勝利させる算段だったのでしょうけど。。。米国民はバカ丸出しのトランプになど票を入れるまい、と思っていたのでしょうが、全てに嫌気がさしている米国民の多くが過激なトランプに大統領になってもらいアメリカを変えてほしいと思っているのです。
さて、どうなることやら。。。

http://beforeitsnews.com/blogging-citizen-journalism/2016/03/wikileaks-just-published-something-massive-that-hillary-clinton-wont-want-the-public-to-know-about-2532432.html
（概要）
３月１７日付け

水曜日にウィキリークスは、いるヒラリー・クリントンのメール（国務省が公開した）が全て保存されているアーカイブを入手しました。

アーカイブには、２０１０年６月３０日から２０１４年８月１２までにやりとりされた３０，３２２通ものメールや添付ファイルが保存されています。

これらのメールは「情報公開法」に基づき公開されました。
ヒラリー・クリントンが国務長官時代に使っていた個人メール・サーバーに対する捜査の一環としてＦＢＩは彼女のメールを再調査しました。
捜査の過程で、クリントンは機密を守れないサーバーを使っている時に極秘文書を取り扱ったことが分かりました。しかしクリントンは自分が不正行為を行ったことを一切認めません。
火曜日に、イスラエルのスパイだったジョナサン・ポラードを告訴したディジェノヴァ元連邦検事は、ヒラリー・クリントンのメール・スキャンダルに関連して、彼女は告訴されるだろうと伝えました。

ディジェノヴァ氏は、Ｊｕｄｉｃａｌ　Ｗａｔｃｈと呼ばれる監視機関が開催したイベントにて、誠実なＦＢＩ職員ならこのケースに関してクリントンに刑事責任を追及するだろう。クリントンはスパイ法の侵害、機密情報の不正取扱い及び不正保存などに関する複数の刑事責任が問われるだろうと述べました

ＦＢＩは、８年間ファーストレディを務め、上院議員及び国務長官を務めたヒラリー・クリントンが犯した犯罪を重犯罪として扱うことはないかもしれませんが、彼女の地位を尊重して軽犯罪として取り扱う可能性があります。ただし、彼女も他の関係者らも犯罪の責任を負うことになるのは間違いありません。

• 47拍手

• wisdomkeeper

以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

「９１１テロ」の権力犯罪を引き起こしたブッシュ政権の閣僚たち誰も逮捕されない汚い無法国家の米国なのでヒラリ－も野放しでしょう。　　　　　　　　　　　　　　以上

福岡の三流会社が業界トップになれた理由（4/5）

福岡の三流会社が業界トップになれた理由

キャニコム・包行均会長に聞く（1）

曲沼美恵 [ライター]

【第1回】 2016年3月16日

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――販売拠点をスイスに置かれたということでしょうか？

「いや、拠点は置いていない。代理店と契約を結んだっちゅうだけで」

――事前に何かリサーチは？

「その手段がなかったんやね」

――リサーチなしで、どうやって海外に!?

「それは簡単じゃない？」

「賀詞交換会」ではこの派手な格好が役に立つ、と語る包行会長
Photo by T.U.

――簡単……と言いますと。

「例えば、賀詞交換会に出るでしょ。そしたら、コマツさんはじめ、大手企業の社長さんがいっぱいきとるわけ。

 そういうところに集まる人たちは、お互いに顔を知っとるわけです。そこに、こんな派手なのがポンとおるでしょ。『あいつは誰だ？』となりますね。そのうち、『九州から来たらしいぜ』と噂が始まる。

 そういうのを聞きながら観察していて、＜あの社長は赤ワインが好きだな＞と思ったら、近寄ってさっとグラスに注ぐ。意外と気が利くやん、となりますね。『ちょっと話でもしてみるか』となった頃に、正面切ってこう切り出すんです。『今度、僕、ロシアに行きたいんですけど』と。

 そしたら、『ああ、ロシアならうちの代理店あるよ』という話にもなる。『そんなら、今、電話してもらえませんか？』って頼めばいいんです」

――その場で、ですか!?

「すごい社長っていうのは、なんでもすぐします。自分で電話しなくても、秘書を呼んで『ここに電話してやれ』って指示してくれますから。

 それと、『一緒に写真撮っていいですか？』とも聞く。現地へ行ったら、その写真を見せて安心してもらわないといけないですから。もちろん、『使ってもいいですか？』と許可はもらいますよ」

次のページ>> 世界を股にかけるコツは「義理と人情」

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以上は「ｄｉａｍｏｎｄ　ｏｎｌｉｎｅ」より

太陽黒点数が「ゼロ」となった２０１６年６月からの世界は今後どうなる？

太陽黒点数が「０」となった2016年6月からの世界は         

                2016/06/06             

                                             

活動を縮小させている太陽ですが、2016年6月3日、ついに黒点が太陽の表面から完全に消えました。

2016年6月3日の太陽

・Spaceweather

少しずつ減ってはいたのですが、6月3日に「消滅」した時には、下のようにわりと一気に消えていきました。

過去10日間の太陽黒点数の推移

・NICT 黒点情報

現在の前に太陽黒点が消えたのは、2014年7月のことでしたので、約２年前ということになります。

2014年7月16日のスペースウェザーより

・Spaceweather 、 In Deep

太陽周期は活動極小期へと

2014年7月に黒点が消えた時は、太陽周期はまだ本格的に活動縮小期であるわけではなかったもので、多少意外な出来事でしたが、今の時期ですと、太陽活動は完全に縮小していっている時ですので、そろそろ「黒点０」が頻繁に現れるのかなと思っていました。

まだ今後は黒点は出現するでしょうけれど、基本的には今後２〜３年くらいのあいだに完全に「黒点のない太陽」となっていくと思われます。

NOAA （アメリカ海洋大気庁）は、太陽活動の極小期がやって来るのを 2019年から 2020年頃と予測していますが、最近は太陽活動サイクルの時間軸が不安定ですので、どうなるのかはよくわかりません。

ちなみに、今の第 24太陽周期（サイクル 24）は、「過去 200百年でもっとも太陽活動が弱い（黒点の数が少ない）」ものであることが確定しています。

下のグラフは、過去記事「歴史的に弱い太陽活動だったサイクル 24の次の「新しい時代の新しい太陽活動」はどんな方向に？ …」に載せました、現在のサイクル 24と「その他の太陽周期の平均値」との黒点数の推移を比較したものです。

サイクル24と、それまでのサイクルの黒点数の比較

・kaltesonne.de

現在のサイクル 24（赤い線）は、過去 253年の平均値よりすべての期間において黒点数が少ないと共に、歴史的に黒点が少なかったサイクル 5（ 1798-1810年）と似た動きであることもわかります。

ちなみに、前回の太陽周期だったサイクル 23は、今の太陽周期よりは強い活動だったとはいえ、最近数十年の中では非常に弱い太陽活動でした。

それは、過去 50年くらいの太陽周期の、それぞれの「黒点のなかった日」の日数を見てみればわかります。

太陽活動周期リスト – Wikipedia より

・第19太陽周期 （1954-1964年） 黒点のなかった日数 227日

・第20太陽周期 （1964-1976年） 黒点のなかった日数 272日

・第21太陽周期 （1976-1986年） 黒点のなかった日数 273日

・第22太陽周期 （1986-1996年） 黒点のなかった日数 309日

・第23太陽周期 （1996-2008年） 黒点のなかった日数 821日

・第24太陽周期 （2008-現在）

第 23太陽周期（サイクル 23）の黒点の出なかった日が「 821日」とダントツに多かったことがわかります。

特に、リーマンショックのあった 2007年から 2008年頃は、まったく黒点が出ない日々が続きました。

今の太陽活動はこれよりもさらに弱いわけですから、どのくらい太陽黒点が出ない日が増えるのかわからない部分があります。

そして、次の太陽周期「サイクル 25」からは、「さらに太陽活動が弱くなる」とみられることが、モスクワ国立大学の物理学教授ヘレン・ポポワ博士（ Dr. Helen Popova ）らの国際研究グループによって昨年発表されています。

このことは、過去記事の、

・精度97%の「2030年までのミニ氷河期突入」予測は、その発表の元となったロシア人女性物理学者の「太陽活動の解析予測の実績」から実現確実な状勢に
　2015/07/22

に書いたことがあります。

ヘレン・ポポワ博士
・RT

天が二物を与えたかのような知性と美貌を兼ね備えたポポワ博士の説は、

次の３つの太陽周期（サイクル 25、26、27）に、地球に最も気温が低い状態が訪れるのは、これからの約 30年間。地球の寒冷化の頂点は 2030年頃に訪れる。

というものです。

これは 1645年頃から1700年頃まで続いた「マウンダー極小期」と呼ばれる太陽活動の長期にわたる減少期間と、現在までの３つの太陽周期（サイクル 21からサイクル 23まで）の太陽活動の「磁力の記録」を照らし合わせたもので、おそらくは相当高い精度の予測だと思われます。

そのマウンダー極小期は地球がかなり寒冷化した期間でしたが、ポポワ博士の予測が正しければ、今の太陽周期が極小期をむかえる 2020年頃までには地球は再び寒冷化に入る可能性があり、2030年頃に寒冷化のピークを迎えるということになります。

私はこの、太陽の磁力に焦点を当てたポポワ博士の研究の方法論に惚れ込んでいて、寒冷化の時期もおそらく的中すると考えています。そんなわけで、未来の寒冷化はもはや仕方ないと考えていますが、もうひとつの問題として、私たちは、おそらく長く「黒点のない時代」を生きるわけですが、

「黒点のない社会はどのようなものか」

というものをもう一度振り返っておきます。

黒点のない社会の特徴

三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券参与の嶋中雄二さんというエコノミストがいらっしゃいます。島中さんは「景気の循環」について研究されている方なのですが、その島中さんの著作に『太陽活動と景気』という、「太陽活動と人間社会の関係」を統計的、科学的に検分した興味深い著作があります。

私はその中の第６章「太陽活動と人間の生理」というセクションが好きなのですが、そこに 20世紀初頭に活躍したロシアの科学者のアレクサンドル・チジェフスキー博士という人物についてふれられている部分があります。

アレクサンドル・チジェフスキー

少し抜粋します。

チジェフスキーと太陽生物学

嶋中雄二著『太陽活動と景気』 第６章「太陽活動と人間の生理」より

1915年から24年にかけて、ロシアの科学者で歴史家でもあったＡ・Ｌ・チジェフスキーは、紀元前 600年にまで遡り、戦争、民族大移動、革命、流行病のような社会的大変動に及ぶ資料を75の国から集め、これら地球上の人間活動と太陽活動との関係を徹底的に調べた。

彼は、1764年から1900年に至るペテンブルグ、1800年から1900年にかけてのロシアの総死亡率を分析し、それらが太陽黒点周期と一致していることを見いだした。また彼は、ペストをはじめ、コレラ、インフルエンザ、回帰熱、脳脊髄膜炎、ジフテリアその他の伝染病、それに病害虫といったものが、いずれも太陽活動と驚くほど対応していることを発見した。

チジェフスキーは、ペストの流行は６世紀以来、太陽黒点が最小のときに比べて最多のときには、約二倍も多く生じていると主張し、この原因を太陽からの有害な放射線（たとえば紫外線）の増減に求めた。

太陽の影響力は、彼によれば、個体から集団、群生に至る生物系のすべての組織レベルにおよんでいるとされた。

そして彼は、動物の血液、リンパ液、原形物質等のコロイド電気変化が、太陽活動の変化やバクテリアの成長と平行関係にあることを突きとめた。こうした研究の延長線上で、後に、太陽活動の最盛期の年には、ジフテリア菌の毒性が減少し、あたかも無害なバクテリアのようになってしまうことも発見された。

こうして、チジェフスキーは、地球上のあらゆる生物の発達は、太陽宇宙因子の直接的影響下に進んだものであり、人類もその例外ではないと考えた。彼は、戦争や革命など人間の不穏状態に関する徴候、あるいは「大衆の興奮も太陽の周期に従っている」とした。

チジェフスキーによって先鞭をつけられたこの「太陽生物学」は、その後ロシアの科学者の間で支持され、研究が盛んとなっていったのだが、西欧やアメリカではあまり受け入れられず、今日に至ってもなお、受け入れられていない。とはいえ、あまりにも斬新で意表をつくような彼の研究は、当時のソ連でも反発を買い、彼自身はスターリンによりシベリアへ送られ、フルシチョフの時代にやっと釈放されている。

一言で書きますと、チジェフスキー博士は、執念ともいえるデータ解析によって、太陽活動は、

・戦争
・民族大移動
・革命
・感染症
・事故など

のすべてに関係するということを見出したのでした。

ごく簡単にいえば、太陽活動が大きい時は上のものがすべて「増える」ということになりますので、今後は太陽活動は著しく低くなるわけですから、チジェフスキー博士の分析通りに進めば、戦争、革命、病気の流行などはすべて減っていくということになりますが、それはどうなりますでしょうかね。

ちなみに、この分析と関係ある概念ではないですけれど、チジェフスキー博士は、19世紀の終わり頃からあった「ロシア宇宙主義」という学者グループの一員でした。そのロシア宇宙主義という学派の主張はおよそ以下のようなものでした。

• 人間の意識の進化と世界の霊化には関係がある

• 宇宙現象、あるいは自然災害など破壊的な地球の現象と人間の意識には相関関係がある

• 学問の目標は、人間が肉体的な自然性を変容することで死を克服することと、宇宙の中で不死の生命を作り出していくこと

このような壮大な目標があったのですが、第二次大戦後の世界の科学は西側諸国の主張が主流となり、このような科学の方向は、ほぼ消えてしまいました。

それでも、今でも、たとえば先ほどのポポワ博士など、優れた科学的主張がロシアから数多く出てくるのは、今でもロシア人の根の部分には、何かこう人間の根源性について今の主流科学とは視点が違うようなものもあるのかもしれません。

ちなみに、チジェフスキー博士は、太陽活動を、

１. 黒点最小期
２. 黒点増加期
３. 黒点最大期
４. 黒点減少期

の４つに分類し、過去のデータから、それぞれどのような傾向があるかをまとめていますが、あと数年で訪れる「１. 黒点最小期」は、データではどのような社会だったのかを記しておきます。

第１期（黒点最小期）

この時期の特徴：

・大衆の統合性の欠如
・大衆は政治的、軍事的な問題に関心を示さない
・穏やかで平和的な大衆
・寛容で忍耐強い大衆

こうした特徴のもたらす結果：正しい思想を守るために戦うことの情熱の欠如。闘争を放棄し簡単に断念してしまう。

この時期に現れる社会的な現象：平和条約の締結、降伏、占領、問題解決の場としての議会の活発化、独裁や専制の強化、少数エリートによる統治の強化。

このうちの、

＞ 独裁や専制の強化
＞ 少数エリートによる統治の強化

というのは、チジェフスキー博士がデータをまとめた 1920年代以降にも繰り返し起きていて、そこで成長していった「専制化」が、後の太陽活動最大期に訪れる戦争などで大きな衝突となって終結を向かえる……ということを現世人類は繰り返してきました。

今度の場合はどうなのかわからないですが、太陽活動と社会の状態については、ずいぶんと調べ続けてきまして、今では、チジェフスキー博士の主張は、ほぼ完ぺきなものだと思っています。ですので、おそらく今後もその傾向通りに進むのでしょうけれど、ただ、それ以前の問題として、自然を含めて環境がこう荒れてくると、それらの問題のほうも大きくなってきそうです。

2020年くらいまでの４〜５年というのは、いろいろな意味でちょっとした修羅場にはなるとは思いますが、その頃、人々の心はあまりカッカとしていない時期である可能性が高いことは幸いかもしれません。

静かにひとり、またひとりと消えていく。

そんな時代なのですかね。

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以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

現在は黒点極小期にありますが、その上に地球は78万年ぶりの「地球大異変期」とも重なっています。過去の黒点極小期とはまた違った現象がでることでしょう。人類は果たしてこの危機を生き延びることができるかどうか正念場となっています。　　以上

マレーシアのクラランプールを突如襲ったクレージーな雹嵐がもたらした大きな破壊

マレーシアのクアラルンプールを突如として襲ったクレイジーな雹嵐がもたらした大きな破壊         

                2016/06/05             

                                           

2016年6月3日のマレーシアの報道より

・says.com

6月3日、マレーシアの首都クアラルンプールで、日中、突然激しい強風と共に大粒の雹（ひょう）が降り始め、短い時間に膨大な被害を発生させました。

強風で倒された木の下敷きになった車の数々

・The Coverage

2016年6月3日のクアラルンプールの光景

・YouTube

この写真にある光景の動画が下のものです。

大きな木が風で倒される様子が収められていて、何だかとにかく、すさまじい状況であることがわかります。

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また、雹と強風によるビルや家屋の天井の崩落や「ビルの窓ガラスが破壊する」という事例も起きたようです。

屋根が崩落したガソリンスタンド

・The Coverage

嵐で破壊されたオフィスビルの窓

・says.com

上のビルの窓が破壊される瞬間は、動画でも撮影されていまして、下のような感じで、突如として、この部屋の窓ガラス全部が一気に割れたようです。

雹嵐によりビジネスビルの窓ガラスが崩壊した瞬間

このビルの外観は下のようになります。２つの区画のガラスが割れています。

なぜ、ここまで激しい嵐が突如として発生したのかということについては、現地の報道によれば、ヒートアイランド現象（郊外に比べ、都市部ほど気温が高くなる現象）のためクアラルンプールの気温が極端に高くなり、上昇気流が起こりやすくなっているためではないかとする専門家の仮説を紹介しています。

しかし、実際には「理由はよくわからない」というのが本当のところのようです。

激しい雹が世界中で増加していますが、ここまで激しい破壊をもたらした雹嵐は最近では珍しいです。

-             異常な現象, 異常気象, 自然災害            ひょう, クアラルンプール, 異常な現象, 異常気象, 雹         

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以上は「地球の記録」より

それにしても気象が激変して恐ろしいほどに荒れてきています。この先どこまで激しくなるのか想像したくありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

テキサス州に出現した「地上から天空に放たれる」奇妙な落雷

テキサス州に出現した「地上から天空に放たれる」奇妙な落雷（本当に落雷？）         

                2016/06/04             

                                           

・Facebook

アメリカ・テキサス州のヒューストンで、5月30日、上のような奇妙な落雷が撮影され、Facebookに投稿されました。

投稿した人は、「このようなものは見たことがない」と書かれていましたが、私もこんな落雷は見たことないです。

下が動画です。

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写真で一応ご説明しておきますと、下のような感じの流れです。

下から少しずつ光のラインが上にのぼり始めます。

そのまま一気に、放射状に「空に向かって」雷が伸びていきます。

最後に何度か強力な光を放って、この一連の「現象」は終わります。

何ですかね、これは。

こんなような発生の仕方をする落雷もあるということなのでしょうか。

それとも、落雷に見えるだけで何か違うものなのでしょうかね。

今、テキサス州では大変な洪水に見舞われて、緊急事態宣言が発令されていますが、その洪水の始まりの頃に撮影されたものということで、いろいろと考えます。

でも、こういう光の現象事態は興味深くもあります。

-             気になるニュース, 異常な現象, 自然災害            アメリカ, ヒューストン, 不思議, 奇妙, 落雷

以上は「地球の記録」より

これは落雷ではなく昇雷では？落雷はカミナリが天から地上に落ちることです。これは逆に地上から天に上昇しています。自然現象も変わって来ているのです。　　以上

ドイツで黙示録的な洪水

ドイツでの黙示録的な洪水：「数時間で数ヶ月分の雨量を記録する」という異常な豪雨の中、瞬く間に街が水に飲まれる         

                2016/05/31             

                                           

5月30日のドイツ・ブラウンスバッハの様子

・WetterOnline

ドイツ南部が記録にないほどの極端な集中豪雨に見舞われ、鉄砲水などを含む大規模な洪水が発生し、ドイツの報道によれば、少なくとも４名が死亡しました。

このドイツの雨は、上の写真のブラウンズバッハというところなどを含めたいくつかの地域で、 AFP 通信の報道によれば、

＞ 通常の数か月分の降水量を超える雨が数時間のうちに降った

というとんでもない雨だったのです。

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下の動画は、YouTube に投稿されたブラウンスバッハでの洪水の様子ですが、道路が濁流の川と化している様子がわかります。

ドイツ・ブラウンズバッハ　5月30日

このような鉄砲水が各地で発生したようで、水に流された車や倒木などが家屋や店舗に直撃し、多くの被害を出したようです。

ネット上などには、水の引いた後の様子の動画や写真が数多く投稿されていますが、「水によるすさまじい破壊」の様相を見せてくれます。

水が引いた後のブラウンズバッハの街の様子

・WetterOnline

「数時間で数ヶ月分の雨」というのは、もう完全な異常ですが、今の気候状況の中ですと、今後もこのような雨が各地に出現し続ける可能性は高いです。

そういえば、この 5月30日、チェチェン共和国の首都グロズヌイでも「極端に局地的な豪雨」というのが降ったようなのですが、その際の雲がすごい。

チェチェン共和国グロズヌイの雲　2016年5月30日

・Instagram

世界各地で「黙示録的な光景」が続きます。

-             異常な現象, 異常気象, 自然災害            ドイツ, ブラウンズバッハ, 数ヶ月分の雨, 気象, 洪水, 異常, 豪雨

以上は「地球の記録」より

それにしても想像以上の豪雨です。降れば豪雨、降らねば旱魃と両極端です。以上

またも日本の若者が逝った、惜しい、悲しすぎる

２９才のミュージシャンが急逝した。 合掌しながら遺影を見る…。 いかにも純真そうな顔の表情，優しい心。何より，音楽芸術への感性の高さがにじみ出ている。いい顔だ。なぜ，この若者は急逝したのか？！ 惜しい！ 生きかえらせて，返せ！

またも日本の若者が逝った。惜しい。悲しすぎる。

２９才のミュージシャンが急逝した。
合掌しながら遺影を見る…。
いかにも純真そうな顔の表情，優しい心。何より，音楽芸術への感性の高さがにじみ出ている。いい顔だ。
なぜ，この若者は急逝したのか？！ 惜しい！ 生きかえらせて，返せ！

（飯山一郎）

平成28年4月8日 訃報
shepherdのVo&Gt 中野誠之が、平成28年4月6日未明に急性心不全の為、29歳の若さで永眠いたしました。
心から哀悼の意を表すとともに謹んで御知らせ申しあげます。 （記事）

(株) ケーズファクトリー

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          shepherd ナカノマサユキ         ‎@nakanomasayuki_   

今週末、8日はいよいよ"brand new parade"vol.3！
久しぶりのスリマと、初共演のスカーフを迎えてスリーマン、ロングステージ。楽しみでしかない。
この日にしかないステージにするよ。
準備は万端。どうか見届けてね。

2016年4月4日 20:00

    

      
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中野誠之 : vocal / guitar （向かって右から二人目）
中野誠之blog「過敏diary」

• 2016-04-11(23:08) :
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以上は「文殊菩薩」より

芸能関係者は呼吸することが多いので、それだけ多くの放射能を吸い込むことになります。これからもますます悲劇は起こります。　　　　　　　　　　　　　　　　以上

今のアメリカでマトモなのはトランプとサンダースだ！

何がマトモって… いまのアメリカで最もマトモなことを言っているのは，トランプとサンダースだ。 アメリカをさんざん牛耳ってきたユダ金と戦争屋は，殺したいほど氣に食わんだろうが…。

何がマトモって…

いまのアメリカで最もマトモなことを言っているのは，トランプとサンダースだ。
アメリカをさんざん牛耳ってきたユダ金と戦争屋は，殺したいほど氣に食わんだろうが…。

（飯山一郎）

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トランプ氏「フセインは悪い奴だったがテロリスト殺すのだけは得意だった。ところが今は、イラクはテロリストのハー バードだ。テロリスト志望のやつはみなイラクに行くアメリカがWTC爆撃したわけでもないイラクに乗り込んでフセイン殺したからね」http://www.gizmodo.jp/2016/03/post_664367.html …

2016年3月30日 17:53

    

   

   

ドナルド・トランプ「日本は原爆自分で作れ。金持ちなんだから」

「コマツは円安をかさにきて、米競合キャタピラー社を打ちのめしている。オレ様が大統領になった暁には、...

gizmodo.jp

      
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• 2016-03-31(16:01) :
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• 以上は「文殊菩薩」より
• マトモということは、事実を言うことです。今はあまりにも嘘が多すぎます。以上

米軍の家族住宅：豪華ですね

米軍の家族住宅：豪華ですね：東北地方とは比べ物にならん：私たちの税金でここまでするんですよね

2016-03-22 13:29:36

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ニュース

赤旗しんぶん：
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志位和夫 ‏@shiikazuo 32分32分前 

「思いやり予算」で作った米軍将校住宅は２４５㎡。被災者用仮設住宅の５～８倍だ。浴室２ヵ所、トイレ３ヵ所、広大な居間、キッチン、４つの寝室。同じ米同盟国でもＮＡＴＯ諸国は家族住宅など建設していない。日本国民の暮らしにこそ税金を使え！ http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-22/2016032201_01_1.html …




日本政府が米軍「思いやり予算」に基づき建設した米軍家族住宅は１９７９～２０１５年度までで１万１３８３戸に達することが、防衛省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料で判明しました。単身兵用の兵舎も２０７棟建設しています。（関連記事）

東日本大震災から５年が経過した今なお、１４万人もの被災者が応急仮設住宅で生活を余儀なくされる一方、米軍にはいたれりつくせりの逆立ち政治です。政府は、今後５年間の「思いやり予算」支出の根拠となる特別協定を２２日にも衆院を通過させ、月内の国会承認を狙っています。

資料によれば、家族住宅１戸あたりの建設費用は、最も高価な上級将校用住宅で１戸あたり９６５０万円に達します（表）。基地内に建設されるため、地価は含まれていません。面積は約２５０平方メートルで、標準的な家族住宅でも約１５０平方メートル（いずれも岩国基地の場合）もの広さです。被災者用仮設住宅に比べ、約５～８倍（２ＤＫで３０平方メートル）もあります。

防衛省が日本共産党の宮本徹衆院議員に提出した家族住宅の間取り図によれば、すべて浴室が２カ所、トイレが３カ所も設置されています。若宮健嗣防衛副大臣は「外国の方は１人が１個のおふろ、トイレというのが一般的だ」と述べ、当然視しました（１６日、衆院外務委員会）。

政府は今後、池子住宅地区（神奈川県）に家族住宅１７１戸を建設するなど、さらに建設を拡大する計画です。

「思いやり予算」に加えて、０６年５月の在日米軍再編合意に基づく家族住宅建設も狙われています。米海軍厚木基地（神奈川県）の米空母艦載機部隊の米海兵隊岩国基地（山口県）への移駐に伴い、岩国市内の愛宕山に米軍家族住宅２６２戸を建設する計画です。

政府は１９７８年度以降、「思いやり予算」に７兆円近くを支出。米軍再編経費などを合わせると約８兆円に達します。これらは日米安保条約上の支払い義務はありません。同じ米同盟国でも、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国は家族住宅を建設していません。


以下 削除
以上は「新サファイヤーのブログ」より

このように良い待遇をしていても、気に入らなければ「３．１１テロ」の様に核兵器で攻撃するのです。日本を守るのでな゚く、監視しているのです。本当に馬鹿らしい同盟条約は破棄が良いのです。自分の国は自分で守るのです。　　　　　　　　　　　　　　以上

マスゾエ、やつれ方がガン顔だ

マスゾエ。やつれ方がガン顔だ。皮膚の色もドス黒いガン色。

マスゾエ。やつれ方がガン顔だ。皮膚の色もドス黒いガン色。顔色なし。

• 2016-03-20(16:26) :
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以上は「文殊菩薩」より

都知事選でも不正選挙で当選し、その気苦労に新宿の高放射能汚染にさらされればいずれガンになるのは時間の問題です。２０２０年まで持つのかどうか心配です。　以上　　　　　　　　　　　　　

「今後消えていく職業」米経済情報サイトが発表

2016年03月18日21:11

カテゴリ

「今後消えていく職業」 米経済情報サイトが発表

今朝、役所にマイナンバーカードを受けとりに行きました。
後で手続きをするのは面倒なので早いうちにと思いました。
でも結局はタンスにしまったままになるのでしょうけど。。。
今日は一日忙しく、英語版の記事を読む時間があまりありませんでしたぁ！

以下の職業に従事されている方は１０年以内に転職を考えた方がよいのかもしれませんね～。。。
実際に測量の仕事などはドローンでできるようになるでしょうし。。。
それにネット上で何でもできるようになると、デジタルマネーが普及してしまい。。。銀行の窓口もあまり必要なくなるかもしれません。
職種がなくなるのはなんだか寂しい感じがします。
時代の変化は加速しています。若者はその変化についていけそうですが。。。中高年はついていけなくなるかもしれません。
しかしこれは将来の仕事選びにも役立ちそうな情報です。

http://www.news30over.com/archives/8534501.html

オックスフォード大学が、90％の確率で10年後になくなる仕事、消える仕事を発表して話題になりました。
レジや受付係もなくなる可能性が高いと知り、衝撃を受けたひとは多いのではないでしょうか。
しかし、仕事は時代の移り変わりとともに変化していくもの。現在は情報テクノロジーの進歩によって、職業も変化しつつあります。

アメリカの経済情報サイト『24/7 wall st』でも「今後消えゆく職業」が発表され、英語圏で話題になっています。
その17の職業を紹介するので、自分やパートナーの職業はないかどうかチェックしてみましょう。

■1：債務の取扱者
アメリカでは債務の整理や払い過ぎを計算してくれる仕事がありますが、2014年から2024年の間に6％の雇用がなくなる見込みだといいます。

■2：機械設計士
設計図をつくる機械設計士。ほとんどの企業で設計図はCADというソフトでつくられています。昔と違って、いまは図面を手書きすることが減ってきているので、その流れでこの仕事をやる人も減っていくそうです。

■3：測量技師
アメリカではおよそ57,000人の測量技師が仕事をしていますが、2024年までに4,400人の雇用がなくなると予想されています。

■4：銀行窓口係
アメリカでは52万人もの銀行窓口係が働いていますが、あまり技能が必要とされない職種とされており、2024年までには4万人の雇用がなくなる予想です。

■5：科学物質取扱者
工業製品の製造などで使う薬品などの科学物質を取り扱う仕事もなくなりそうです。2024年までに5,500人減ると予想されています。

■6：備品購買部
会社のなかで使うさまざまな物品の購買を行います。インターネットの普及により仕事が簡単になったため、2024年までに8.3％の雇用減少が予想されています。

■7：簿記
エクセルなどの会計ソフトの普及により、簿記ができる人材の需要も減っています。2024年までには8％の減少が見込まれています。

■8：旅行代理店
アメリカでは急激に仕事が減っている旅行代理店。インターネットの普及により、個人が自分で予約などできるようになってしまったため、需要が減っています。

■9：印刷技師
出版業界は全体に斜陽産業といわれていますが、特に印刷業界の状況は深刻です。2024年までには12.5％の雇用減少が予想されています。

■10：製本業
電子書籍の普及などにより、急激に仕事を失っている出版業界。特に物理的な本の制作に携わる製本業は生き残りが難しい業種です。

■11：タイピスト
かつてのアメリカではたくさんの人がしていた仕事ですが、現在は誰でもパソコンで文書を作れるようになったため、需要が激減しています。

■12：パソコン以外のオフィス電気製品整備士
コピー機や電話機などのオフィスで使う電気製品も、需要が減っています。パソコン以外の電気製品の整備ではキャリアアップが臨めないのもなり手が減っている一因です。

■13：宅配業
電子メールの普及により、郵便局の仕事も減っていますが、郵便局以外の宅配業はさらに仕事が減っています。2024年までには18.8％の雇用減少が見込まれています。

■14：コンピュータ技師
パソコンのエラーや故障などに対応していたコンピュータ技師ですが、近年はパソコンに詳しい人が増えたため、仕事が減っています。

■15：鋳物業
プラスチックや金属のパーツをつくる仕事は、ロボットの性能が上がるにつれ、需要が減っています。

■16：電話交換手・オペレーター
こちらもインターネットの普及により仕事が奪われている職種のひとつです。インターネットでの手続きなどが簡単になっているため、電話応対オペレーターも不要になっているのです。

■17：郵便物仕分け
郵便物が減っていることに加え、技術の進歩により自動化が進んでいるため、仕分けの仕事もなくなりつつあります。

http://news.ameba.jp/20160318-929/

• 以上は「日本や世界や宇宙の動向」より
• 今後は人口知能ロボットが普及するのでもっと広範囲にわたり職業が減るでしょう。以上

福岡の三流会社が業界トップになれた理由（3/5）

福岡の三流会社が業界トップになれた理由

キャニコム・包行均会長に聞く（1）

曲沼美恵 [ライター]

【第1回】 2016年3月16日

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一流企業からの出向者で生産管理を整えた

――で、どうなりましたか？

「一応、取り次いではもらえたけど、丁寧に断られました。その繰り返し。

 何回目だったかな、人事の係長が出てきて『当社と何か関係は？』と聞かれたので、『何の関係もありません。取引もありません』と。勢い込んで『当社の発展のために、人を出していただけないでしょうか』とも頼み込みました。『御社はすばらしい会社と聞いています。小学校5年生のときの社会科の教科書で、中小企業育成のためにある会社と習いました』とねじ込んで。

福岡県うきは市にあるキャニコムの本社。現在は約230名の社員が同社で働く
写真提供：キャニコム

 相手は『そんなことはないでしょう』と、困っていましたけどね。『東京の教科書には載っていなかったでしょうが、九州ではそう載っていたのです』と言ったら、『おもしろい人ですね』と、初めて笑ってもらえました。

 それで、うっすらと自信が湧いてきて、さらに交渉を続けていったら、8回目くらいの時でしたか、ようやく『人を出しましょう』と言ってもらえました」

 人事担当者に「何が一番困っているのか」と聞かれた包行氏は「総務も開発も営業も」と8つも挙げ、「何もかも欲しいのじゃありませんか」と、あきれられたそう。しかし、さすがは天下の三菱重工。関連会社の三菱農機や造船所から、部課長クラスを1人あたり3年間、のべ30人も派遣してくれたそうだ。

 結果、懸案のパーツリストも完成し、生産体制も整い、クレーム処理に奔走することもなくなった。

海外へ出るためのあっと驚く秘策とは？

――海外に出ないといけないと思われたのは、いつ頃からなのでしょうか？

「80年代くらいから、徐々にですね。本格的に出始めたのは、この5、6年ですけれど。一番最初に出たのはスイスです」

――なぜ、スイスに？

「当時、女性が一番行きたい国がスイスだったから。どんな国かな、と思って遊びに行っただけです。遊びながら仕事もする。「遊ばざる者、働くべからず」が持論やから」

次のページ>> 事前リサーチをしなくても海外進出はできる

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関連記事

以上は「ｄｉａｍｏｎｄ　ｏｎｌｉｎｅ」より

熊本地震の震源と言われる陸上自衛隊高遊原分屯地でボーリング調査が5本が判明！

の管理が必要。金融奴隷からの脱却！反１％で繋がろう！

   

熊本地震の震源と言われる陸上自衛隊高遊原分屯地でボーリング調査が5本が判明！地震ソムリエ自衛隊

2016年05月04日 11時56分40秒 | 人工

アラアラ(笑)人工地震である可能性を示す証拠が、次々出るわ出るわ(笑)

▼ここから確認できます。

https://www.kensetsu-net.com/html/pdf/kiji/P00042438.pdf



はじめまして。 (ベンジャミン・コシミズ派)2016-05-04 10:48:30

バレバレ様、皆さん、はじめまして。m(_ _)m拾い物ですが、スレ違い失礼します。『熊本防衛支局の平成27年の発注予定工事。熊本地震の震源地に近いと言われる陸上自衛隊高遊原分屯でボーリング調査が5本。噂は、本当だった。安保 多稼士さんのTwitterより』つまり、熊本地震は100％人工地震だった。しかも熊本人工地震を発生させた連中が、ユダ米軍に屈服した日本の自衛隊だった。このことを日本人が知れば暴動が起きますよ。しかし人工地震は永久に秘密裏。m(_ _)m

情報有難う御座います。

『政治』 ジャンルのランキング

以上は「紙幣の不思議2」より

何故熊本地震を起こす必要性があったのかです。７月の参院同日選挙回避が目的？あるいはパナマ文書等にある巨額の隠し財産の強奪への脅迫に起こした？日本の隠し資産は3000兆円以上とのことです。消費税増税は全く必要ありません。　　　　以上

アラアラ(笑)人工地震である可能性を示す証拠が、次々出るわ出るわ(笑)

▼ここから確認できます。

https://www.kensetsu-net.com/html/pdf/kiji/P00042438.pdf



はじめまして。 (ベンジャミン・コシミズ派)2016-05-04 10:48:30

バレバレ様、皆さん、はじめまして。m(_ _)m拾い物ですが、スレ違い失礼します。『熊本防衛支局の平成27年の発注予定工事。熊本地震の震源地に近いと言われる陸上自衛隊高遊原分屯でボーリング調査が5本。噂は、本当だった。安保 多稼士さんのTwitterより』つまり、熊本地震は100％人工地震だった。しかも熊本人工地震を発生させた連中が、ユダ米軍に屈服した日本の自衛隊だった。このことを日本人が知れば暴動が起きますよ。しかし人工地震は永久に秘密裏。m(_ _)m

情報有難う御座います。

アラアラ(笑)人工地震である可能性を示す証拠が、次々出るわ出るわ(笑)

▼ここから確認できます。

https://www.kensetsu-net.com/html/pdf/kiji/P00042438.pdf



はじめまして。 (ベンジャミン・コシミズ派)2016-05-04 10:48:30

バレバレ様、皆さん、はじめまして。m(_ _)m拾い物ですが、スレ違い失礼します。『熊本防衛支局の平成27年の発注予定工事。熊本地震の震源地に近いと言われる陸上自衛隊高遊原分屯でボーリング調査が5本。噂は、本当だった。安保 多稼士さんのTwitterより』つまり、熊本地震は100％人工地震だった。しかも熊本人工地震を発生させた連中が、ユダ米軍に屈服した日本の自衛隊だった。このことを日本人が知れば暴動が起きますよ。しかし人工地震は永久に秘密裏。m(_ _)m

情報有難う御座います。

ＣＩＡのプーチン中傷、キャメロンのバナナの皮と化す

CIAのプーチン中傷、キャメロンのバナナの皮と化す

Finian CUNNINGHAM
2016年4月10日

世界的な脱税に関するパナマ文書 - 史上最大のマスコミ漏洩だとされるものは - 明らかに、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対する更なる政治中傷として準備されたものだ。これは数年前の昔に遡る、ロシア指導者を汚すことを狙った一連の欧米マスコミ・キャンペーンの最新版に過ぎない。

プーチン“新ヒトラー”; プーチン“民間航空機撃墜者”; プーチン“危険を冒す投資家”; そして、今や、プーチン“資金洗浄者”。

しかし、中傷は、オフショア非課税ファンドの恩恵を受けたことを認めるのを強いられたイギリス首相デービッド・キャメロンにとって、政治的なバナナの皮と化した。彼は今や“偽善”という非難で責めたてられ、彼の辞任を要求されるまでに至っている。

プーチンを中傷しようとした連中の視点からすれば、一体なぜおかしくなったのだろう?

今週初めハッキングされたデータが公開され始めると、欧米マスコミは、プーチンの膨大な財政上の不正行為を憶測するどぎつい見出しを載せた。これは、プーチンも、彼の家族の誰も、漏洩した情報の中で、触れられていなかったという顕著な異様さにもかかわらずだ。要するに、主張と偏見と、当てこすりだけで、人を罪人にする、質の悪い欧米ジャーナリズムのもう一つの仕業だ。

パナマ文書情報の主要情報源の一つでワシントンDCを本拠とする国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ)がCIAとつながる組織から資金提供を受けている事実は、プーチンに対してなされた推測が政治的動機のプロパガンダ技だったのではという疑惑を即座にひき起こす。

CIAと、ジョージ・ソロスが支援するオープン・ソサエティ財団のような関連する反プーチン集団が、少なくとも、プーチン中傷の画策に関与していた可能性は大いにありそうに思える。しかし、これらの怪しい組織が一体どのように関与しているのかは、好奇心に満ちた疑問のままだ。

いわゆるパナマ文書が世界中のマスコミに旋風を巻き起こしてから数日後、今やアメリカの主要同盟者たちが、プーチンより厳しく詮索されるようになっているようだ。クレムリンが主張を“更なるウソ”と片づけてこの話題は、最期を遂げたもののように見える。

イギリス首相デービッド・キャメロンの場合はそうではない。漏洩されたファイルの中で明らかにされた情報の結果、脱税と彼自身の個人的つながりに関するマスコミの質問をかわすのに彼は苦闘している。

金融スキャンダルで名前をあげられている、アメリカと同盟している他の世界指導者の中には、ウクライナ大統領 ペトロ・ポロシェンコ、サウジアラビアのサルマン王や、バラク・オバマ大統領が、つい先月の公式訪問中に絶賛した、選出されたばかりのアルゼンチンの右翼大統領マウリシオ・マクリがいる。

多くの他の世界指導者や高官連中が、悪名高いオフショアタックス・ヘイヴンに関係していることが特定されたと報じられている。アイスランド首相シグムンドゥル・ダヴィード・グンラウグソンは、彼の名が納税回避工作と結びつけられ、今週辞職を強いられた。

巻き込まれた対象の広範さから、当然、漏洩の背後に一体誰がいるのかという疑問が生まれる。もしこれがプーチンを卑劣な方法で攻撃するための単なるCIAに端を発する汚いトリック作戦なら、一体なぜ、ワシントンの親密な政治的同盟者まで、とばっちりを食い、しかも、政治的にずっと酷く傷つけられているのだろう?

彼の亡父イアンが、英領ヴァージン諸島に、ペーパーカンパニーを作った投資会社の理事長だったことが明らかになった後、イギリス首相デービッド・キャメロン“危険なほど、暴露される”と、ガーディアンが報じた。30年間以上、イアン・キャメロンは、イギリスが支配するカリブ領で事業を行って、何百万を稼いでいたにもかかわらず、イギリス国庫には、一銭の税金も払っていなかったのだ。

厳密に言えば、そのような脱税は、法律上、違法ではない。しかし、2010年に、初めて選出されて以来 オフショア・キャピタル・ヘヴンを取り締まるという大げさな主張をしていたことを考えれば、イギリス首相にとって、これは大変なスキャンダルだ。

キャメロンの父親が、2010年に亡くなった際、500,000ドルに相当するものを相続した。エリート主義のイートン校と、オックスフォード大学の学生として、キャメロンの教育は父親のオフショアにある怪しい資金の利益で賄われていたのだろう。

英国首相官邸は、今週マスコミの厄介な疑問でかき乱され、キャメロンが法人税回避の恩恵を受けていることに対し説得力に乏しい否定声明を発表せざるを得なかった。注目すべきは、首相も家族も“将来”オフショア・ファンドから、いかなる利益を得るつもりもないという声明だ。これは“過去”にまつわるマスコミの疑問を更に刺激しただけだ。

強要されたキャメロンは、最終的に、6年前、父親のオフショア会社で、株を売って、50,000ドルという金額を儲けたことを認めた。野党の政治家連中は、彼が国民に対して、透明な関係でなかったかどで、辞任を要求している。

それゆえ、皮肉にも、イギリス保守党指導者は、財務上の不正で、ロシア指導者よりも、ずっと大変な窮地に立たされることになった。

これで、この悲惨なマスコミ漏洩の連鎖は奇妙な難問と化した。

我々が分かっているのは、オフショアタックス・ヘイヴンに関するおびただしい情報の氾濫が、パナマを本拠とする法律事務所モサク・フォンセカから密かに入手されたということだ。同社は、ヨーロッパ、アメリカや他の国々の企業幹部や銀行など、裕福な顧客のために、タックス・ヘイヴンに会社を設立するのを専門とする四番目に大きな国際企業だと言われている。同社のプライバシーが侵害されたことに対するモサク・フォンセカの怒りの反応が、これが本物の漏洩であることを示している。ニューヨーク・タイムズによれば、1100万ファイルに含まれている情報は、200,000社以上の顧客と、“政治家、独裁者、犯罪人、億万長者や有名人を含む14,000人の個人”を含んでいるという。

一体誰が最初に漏えいをしたのかは不明だ。ワシントン・ポストは、情報の宝庫は、最初、著名なドイツの新聞、南ドイツ新聞の二人のジャーナリストに送られたと報じている。これは一年以上前のことだ。二人のドイツ人ジャーナリストは、今日まで、漏洩データを彼等に渡した人物の正体は知らないと語っている。彼等は引き渡しで、金は一切要求されておらず、彼等に与えられた唯一の指示は“犯罪を公表することだ。”

南ドイツ新聞社の二人の記者、バスティアン・オベルマイヤーと、同僚のフレデリック・オベルマイヤーは、更に、アメリカを本拠とする国際調査報道ジャーナリスト連合と、膨大な情報の共有を始めた。各当事者が既に過去の資金洗浄調査で、仕事上のつながりがあったのだから、この手順は十分もっともらしく思われる。また、いわゆるパナマ文書中のデータ - 普通の本の38,000冊分を満杯にするに足りるものは - 二人の人間が、分析して、広めるには、明らかに、どうしようもないほどの仕事だった。

ICIJは、センター・フォー・パブリック・インテグリティと、組織犯罪汚職摘発プロジェクトの傘下だ。この三者ともワシントン DCを本拠としており、いずれも、色々ある中で、フォード財団、ロックフェラー・ブラザーズや、ソロスとつながるオープン・ソサエティー財団などから資金提供されている。これらスポンサーには、時には機関が発足した、1948年ににまでさかのぼる、アメリカ中央情報局(CIA)との十分に裏付けられた仕事上のつながりがある。

ICIJは、同社のジャーナリストと、70か国以上の350以上の提携するマスコミ仲間の国際ネットワークが、公益の為、多くの側面でパナマ文書を解析する作業を、一年以上行ってきたと主張している。提携しているジャーナリストの中には、イギリスのガーディアン紙や国営BBCの社員もいる。ワシントンのマクラッチー・ニューズも、プロジェクトに参加しているマスコミ協力者の一つだと言われている。

パナマ文書公開の準備に関与したジャーナリスト全員が、CIAやその系列組織に雇われているとは、決して言うわけにはいかない。データ漏出の発端が、CIAに端を発するウラジーミル・プーチン政治攻撃であったようにも思えない。

もし後者であれば、漏洩は、当然、もっぱら、オフショア金融取り引きに関連したロシア人の知人を引用して、プーチンをほのめかすことに注力するはずだろう。

だが、漏洩情報は、単なる憶測だけでなく、具体的詳細があって -イギリス首相デービッド・キャメロンや他のアメリカの同盟者にとって、より打撃が大きい事実がわかり、漏洩が、本来、本当の内部告発行為といして意図されていたことを示唆している.

その後、CIAとつながった組織や、政治的に親欧米のマスコミは、情報をプーチン中傷の方向に偏向させようと試みたように見える。ところが漏洩に含まれている実際の情報の裏付けがないために対プーチン中傷工作は弾みがつかない。

デービッド・キャメロンや、ワシントンと同盟している他の何人かの世界の指導者たちについては同じことは言えない。彼らは、銀行強盗や、麻薬密売人や、資金洗浄者たちと同様に知能犯罪に深く関わっている。しかも、欧米マスコミは、当初、でっち上げたプーチンに対する悪意に満ちた中傷はやる気満々だったのに、この“本当の話”は報道しそこなわずにはいられないのだ。

パナマ文書を使った対プーチン中傷工作の手法が - 実際今、まずい方向に跳ね返り - 多分、この意図せぬ暴露をもたらしたのだろう。これは、CIA管理下で、欧米報道機関が、いかに従順で役に立つかを示している。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/04/10/cia-putin-smear-becomes-banana-skin-cameron.html
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大本営広報部大政翼賛会紙媒体をやめた結果の一つ。月刊誌「世界」を買い損ねていた。いつも新聞二面下部広告をみて買いにゆく。雑誌は年間契約にしようと思う。

貧しい庶民には、もはや代金を払って、喜んで洗脳される余裕はない。

毎日郵便受けに入る紙媒体の一カ月分より、雑誌「世界」の内容のほうが濃密だろう。

この5月号、ネットで話題にならないのが不思議。あの有名書き込みの英語試訳が読める。

小生が大学生のたろ勝手に妄想していた、「高級オピニオン紙」ではない。普通の雑誌。
もちろん、いささか難解な。しかし、難解さをを求めたがゆえの難解ではない。当ブログ、とんでもなく読みずらいのは、もちろん、翻訳が全く下手なのが主な理由だが、もともと高度な論議を、能力がない素人が強引に日本語にしているたとに起因することが多いだろう。

民間であれ、国営であれ、電気洗脳箱や、紙媒体、極力多くの皆様に意味が通じることを狙っているだろう。

このブログの記事翻訳レベル、岩波月刊誌「世界」の内容にかなうはずはない。原文はすばらしいが。所詮能力が違う。オリンピック選手と町会運動会参加者の違い。

下手な翻訳を理解するには、相当な知性が必要だろう。こうしたブログが、想像を越える膨大な人数の方々にお読みいただけるのを心から不思議に思う。

小学校、中学校、常に少数派だった。高校でも、その他大勢。大学では、ヘルメット活動家連中にミンコロと呼ばれた。政党新聞も読まず、活動にも参加しておらず、活動なるものが一体何を意味するのか、40年？たっても全くわからないのだが。レッテル貼り工作はうんざり。

大学の知人、全く偶然に読んでいるといった一名のみ。高校の知人読んでいる人を知らない。中学校や小学校同級生で読んでいる知人は皆無。言っても読まない。だから決して飲み会に行かない。

2016年4月12日 (火)  マスコミ, ロシア, 中国, 東ヨーロッパ・バルト諸国 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

ＮＷＯの樹立のために［ＩＳ」を使いやろうとしたが、今一つうまく行かないので、パナマ文書を利用しようとしている可能性もあります。もう少し動きを追う必要がありそうです。以上

Finian CUNNINGHAM
2016年4月10日

世界的な脱税に関するパナマ文書 - 史上最大のマスコミ漏洩だとされるものは - 明らかに、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対する更なる政治中傷として準備されたものだ。これは数年前の昔に遡る、ロシア指導者を汚すことを狙った一連の欧米マスコミ・キャンペーンの最新版に過ぎない。

プーチン“新ヒトラー”; プーチン“民間航空機撃墜者”; プーチン“危険を冒す投資家”; そして、今や、プーチン“資金洗浄者”。

しかし、中傷は、オフショア非課税ファンドの恩恵を受けたことを認めるのを強いられたイギリス首相デービッド・キャメロンにとって、政治的なバナナの皮と化した。彼は今や“偽善”という非難で責めたてられ、彼の辞任を要求されるまでに至っている。

プーチンを中傷しようとした連中の視点からすれば、一体なぜおかしくなったのだろう?

今週初めハッキングされたデータが公開され始めると、欧米マスコミは、プーチンの膨大な財政上の不正行為を憶測するどぎつい見出しを載せた。これは、プーチンも、彼の家族の誰も、漏洩した情報の中で、触れられていなかったという顕著な異様さにもかかわらずだ。要するに、主張と偏見と、当てこすりだけで、人を罪人にする、質の悪い欧米ジャーナリズムのもう一つの仕業だ。

パナマ文書情報の主要情報源の一つでワシントンDCを本拠とする国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ)がCIAとつながる組織から資金提供を受けている事実は、プーチンに対してなされた推測が政治的動機のプロパガンダ技だったのではという疑惑を即座にひき起こす。

CIAと、ジョージ・ソロスが支援するオープン・ソサエティ財団のような関連する反プーチン集団が、少なくとも、プーチン中傷の画策に関与していた可能性は大いにありそうに思える。しかし、これらの怪しい組織が一体どのように関与しているのかは、好奇心に満ちた疑問のままだ。

いわゆるパナマ文書が世界中のマスコミに旋風を巻き起こしてから数日後、今やアメリカの主要同盟者たちが、プーチンより厳しく詮索されるようになっているようだ。クレムリンが主張を“更なるウソ”と片づけてこの話題は、最期を遂げたもののように見える。

イギリス首相デービッド・キャメロンの場合はそうではない。漏洩されたファイルの中で明らかにされた情報の結果、脱税と彼自身の個人的つながりに関するマスコミの質問をかわすのに彼は苦闘している。

金融スキャンダルで名前をあげられている、アメリカと同盟している他の世界指導者の中には、ウクライナ大統領 ペトロ・ポロシェンコ、サウジアラビアのサルマン王や、バラク・オバマ大統領が、つい先月の公式訪問中に絶賛した、選出されたばかりのアルゼンチンの右翼大統領マウリシオ・マクリがいる。

多くの他の世界指導者や高官連中が、悪名高いオフショアタックス・ヘイヴンに関係していることが特定されたと報じられている。アイスランド首相シグムンドゥル・ダヴィード・グンラウグソンは、彼の名が納税回避工作と結びつけられ、今週辞職を強いられた。

巻き込まれた対象の広範さから、当然、漏洩の背後に一体誰がいるのかという疑問が生まれる。もしこれがプーチンを卑劣な方法で攻撃するための単なるCIAに端を発する汚いトリック作戦なら、一体なぜ、ワシントンの親密な政治的同盟者まで、とばっちりを食い、しかも、政治的にずっと酷く傷つけられているのだろう?

彼の亡父イアンが、英領ヴァージン諸島に、ペーパーカンパニーを作った投資会社の理事長だったことが明らかになった後、イギリス首相デービッド・キャメロン“危険なほど、暴露される”と、ガーディアンが報じた。30年間以上、イアン・キャメロンは、イギリスが支配するカリブ領で事業を行って、何百万を稼いでいたにもかかわらず、イギリス国庫には、一銭の税金も払っていなかったのだ。

厳密に言えば、そのような脱税は、法律上、違法ではない。しかし、2010年に、初めて選出されて以来 オフショア・キャピタル・ヘヴンを取り締まるという大げさな主張をしていたことを考えれば、イギリス首相にとって、これは大変なスキャンダルだ。

キャメロンの父親が、2010年に亡くなった際、500,000ドルに相当するものを相続した。エリート主義のイートン校と、オックスフォード大学の学生として、キャメロンの教育は父親のオフショアにある怪しい資金の利益で賄われていたのだろう。

英国首相官邸は、今週マスコミの厄介な疑問でかき乱され、キャメロンが法人税回避の恩恵を受けていることに対し説得力に乏しい否定声明を発表せざるを得なかった。注目すべきは、首相も家族も“将来”オフショア・ファンドから、いかなる利益を得るつもりもないという声明だ。これは“過去”にまつわるマスコミの疑問を更に刺激しただけだ。

強要されたキャメロンは、最終的に、6年前、父親のオフショア会社で、株を売って、50,000ドルという金額を儲けたことを認めた。野党の政治家連中は、彼が国民に対して、透明な関係でなかったかどで、辞任を要求している。

それゆえ、皮肉にも、イギリス保守党指導者は、財務上の不正で、ロシア指導者よりも、ずっと大変な窮地に立たされることになった。

これで、この悲惨なマスコミ漏洩の連鎖は奇妙な難問と化した。

我々が分かっているのは、オフショアタックス・ヘイヴンに関するおびただしい情報の氾濫が、パナマを本拠とする法律事務所モサク・フォンセカから密かに入手されたということだ。同社は、ヨーロッパ、アメリカや他の国々の企業幹部や銀行など、裕福な顧客のために、タックス・ヘイヴンに会社を設立するのを専門とする四番目に大きな国際企業だと言われている。同社のプライバシーが侵害されたことに対するモサク・フォンセカの怒りの反応が、これが本物の漏洩であることを示している。ニューヨーク・タイムズによれば、1100万ファイルに含まれている情報は、200,000社以上の顧客と、“政治家、独裁者、犯罪人、億万長者や有名人を含む14,000人の個人”を含んでいるという。

一体誰が最初に漏えいをしたのかは不明だ。ワシントン・ポストは、情報の宝庫は、最初、著名なドイツの新聞、南ドイツ新聞の二人のジャーナリストに送られたと報じている。これは一年以上前のことだ。二人のドイツ人ジャーナリストは、今日まで、漏洩データを彼等に渡した人物の正体は知らないと語っている。彼等は引き渡しで、金は一切要求されておらず、彼等に与えられた唯一の指示は“犯罪を公表することだ。”

南ドイツ新聞社の二人の記者、バスティアン・オベルマイヤーと、同僚のフレデリック・オベルマイヤーは、更に、アメリカを本拠とする国際調査報道ジャーナリスト連合と、膨大な情報の共有を始めた。各当事者が既に過去の資金洗浄調査で、仕事上のつながりがあったのだから、この手順は十分もっともらしく思われる。また、いわゆるパナマ文書中のデータ - 普通の本の38,000冊分を満杯にするに足りるものは - 二人の人間が、分析して、広めるには、明らかに、どうしようもないほどの仕事だった。

ICIJは、センター・フォー・パブリック・インテグリティと、組織犯罪汚職摘発プロジェクトの傘下だ。この三者ともワシントン DCを本拠としており、いずれも、色々ある中で、フォード財団、ロックフェラー・ブラザーズや、ソロスとつながるオープン・ソサエティー財団などから資金提供されている。これらスポンサーには、時には機関が発足した、1948年ににまでさかのぼる、アメリカ中央情報局(CIA)との十分に裏付けられた仕事上のつながりがある。

ICIJは、同社のジャーナリストと、70か国以上の350以上の提携するマスコミ仲間の国際ネットワークが、公益の為、多くの側面でパナマ文書を解析する作業を、一年以上行ってきたと主張している。提携しているジャーナリストの中には、イギリスのガーディアン紙や国営BBCの社員もいる。ワシントンのマクラッチー・ニューズも、プロジェクトに参加しているマスコミ協力者の一つだと言われている。

パナマ文書公開の準備に関与したジャーナリスト全員が、CIAやその系列組織に雇われているとは、決して言うわけにはいかない。データ漏出の発端が、CIAに端を発するウラジーミル・プーチン政治攻撃であったようにも思えない。

もし後者であれば、漏洩は、当然、もっぱら、オフショア金融取り引きに関連したロシア人の知人を引用して、プーチンをほのめかすことに注力するはずだろう。

だが、漏洩情報は、単なる憶測だけでなく、具体的詳細があって -イギリス首相デービッド・キャメロンや他のアメリカの同盟者にとって、より打撃が大きい事実がわかり、漏洩が、本来、本当の内部告発行為といして意図されていたことを示唆している.

その後、CIAとつながった組織や、政治的に親欧米のマスコミは、情報をプーチン中傷の方向に偏向させようと試みたように見える。ところが漏洩に含まれている実際の情報の裏付けがないために対プーチン中傷工作は弾みがつかない。

デービッド・キャメロンや、ワシントンと同盟している他の何人かの世界の指導者たちについては同じことは言えない。彼らは、銀行強盗や、麻薬密売人や、資金洗浄者たちと同様に知能犯罪に深く関わっている。しかも、欧米マスコミは、当初、でっち上げたプーチンに対する悪意に満ちた中傷はやる気満々だったのに、この“本当の話”は報道しそこなわずにはいられないのだ。

パナマ文書を使った対プーチン中傷工作の手法が - 実際今、まずい方向に跳ね返り - 多分、この意図せぬ暴露をもたらしたのだろう。これは、CIA管理下で、欧米報道機関が、いかに従順で役に立つかを示している。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/04/10/cia-putin-smear-becomes-banana-skin-cameron.html
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大本営広報部大政翼賛会紙媒体をやめた結果の一つ。月刊誌「世界」を買い損ねていた。いつも新聞二面下部広告をみて買いにゆく。雑誌は年間契約にしようと思う。

貧しい庶民には、もはや代金を払って、喜んで洗脳される余裕はない。

毎日郵便受けに入る紙媒体の一カ月分より、雑誌「世界」の内容のほうが濃密だろう。

この5月号、ネットで話題にならないのが不思議。あの有名書き込みの英語試訳が読める。

小生が大学生のたろ勝手に妄想していた、「高級オピニオン紙」ではない。普通の雑誌。
もちろん、いささか難解な。しかし、難解さをを求めたがゆえの難解ではない。当ブログ、とんでもなく読みずらいのは、もちろん、翻訳が全く下手なのが主な理由だが、もともと高度な論議を、能力がない素人が強引に日本語にしているたとに起因することが多いだろう。

民間であれ、国営であれ、電気洗脳箱や、紙媒体、極力多くの皆様に意味が通じることを狙っているだろう。

このブログの記事翻訳レベル、岩波月刊誌「世界」の内容にかなうはずはない。原文はすばらしいが。所詮能力が違う。オリンピック選手と町会運動会参加者の違い。

下手な翻訳を理解するには、相当な知性が必要だろう。こうしたブログが、想像を越える膨大な人数の方々にお読みいただけるのを心から不思議に思う。

小学校、中学校、常に少数派だった。高校でも、その他大勢。大学では、ヘルメット活動家連中にミンコロと呼ばれた。政党新聞も読まず、活動にも参加しておらず、活動なるものが一体何を意味するのか、40年？たっても全くわからないのだが。レッテル貼り工作はうんざり。

大学の知人、全く偶然に読んでいるといった一名のみ。高校の知人読んでいる人を知らない。中学校や小学校同級生で読んでいる知人は皆無。言っても読まない。だから決して飲み会に行かない。

猛烈な核攻撃に晒されているアメリカ

（フクイチから）猛烈な核攻撃に晒されているアメリカ。人口が半減する１０年後。

猛烈な核攻撃に晒されているアメリカ

人口が半減する１０年後

http://netc.com/

アメリカの西海岸には、想像を絶する膨大な数の海洋動物の死骸が累々と打ち寄せられている。これは、西海岸の汚染が日本よりも遥かに凄まじいということだ。

大気も同じで、フクイチ産のプルーム（放射能雲）の約８０％は、４年半以上もの間、ズーッとアメリカ方面に吹き流されて行った。

この内、北米大陸に到達した放射性物質の量は不明だが…、ロッキー山脈を軽々と越えたため、北米大陸の内陸部が激しく放射能汚染されていることが、本年、私の友人が実地に計測調査をして判明している。

大半のアメリカ人は（グーグル社やアップル社のトップまでが）、北米大陸の甚大な汚染を、「魔坂！」と思っているようで…、日米は放射能面でも「緊密な関係」にある…と。

これをプーチンは、只管（ひたすら）ジィ～ッと見ている。

「これだけの核攻撃を受ければ…、アメリカも滅びる。静観でＥ～。
オーチン ハラショー！」 と呟いたかどうかは知らない。

名将は 戦わずして勝つ！

日米ともに「弱り目に祟り目」、「泣きっ面に放射能」 である。
ほろびゆく国家は、えてしてこういうものだ。

「ラッキー」なのは、プーチンのロシアである。

まさに「名将は戦わずして勝つ！」 だからだ。

その名将・プーチンは、シリアの戦でも、戦ってはいない。

逃げ惑う敵（イスラム国）の陣地に、ミサイルを撃ち込むだけのＲＰＧ。

・ 『露航空宇宙軍のラッカ空爆後、パニックで逃げ惑うテロ集団』
・ 『シリアのＩＳ戦闘員　ロシア軍機の攻撃の正確さに震撼』

それだけではない。

プーチン陣営は、ロシア・シリア・イラク・イランが見事なスクラムを組んでの万全の態勢。さらには中国までが遠征して来て、ピンポイント空爆に参戦するバラエティ戦争。

加えて、なんと！サウジアラビアまでがイスラム国（ISIS）との戦争に協力することをロシアに申し入れてくるという愛嬌の良さ。 （記事）

こうして、プーチンのシリアでの「戦争」は、アメリカとイスラエルが手も足も出せないまま、「プーチンの完勝！」 てな噴霧器。

もっとビックリ仰天するのは…、
徳川家康の戦（いくさ）の背後に常に控えていた服部半蔵のような豚でもない策士・大物忍者が、間もなくシリアに乗り込んで来る！ というのだ。

豚でもない策士・大物忍者とは、いったい誰なのか？

それは、紙数の関係もあり…、次回！

飯山 一郎

• 2016-03-31(12:42) :
• アナスタシア :
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以上は「文殊菩薩」より

「３．１１テロ」は米国とイスラエルにより起こしたテロなので、福島原発の放射能灰が米国本土に飛散するのは自業自得でもあります。すでに米国西海岸では幼児の死亡率が急増している模様です。悪いことは出来ないものです。安倍政権もそこで福島原発事故の放射能汚染を適当に処理しているねらいなのかも知れません。米国全滅作戦です。しかし安倍氏のそのような能力はありません。ただ本当に解決する能力がないだけです。以上

二人の女子学生が突然死、水耕栽培でも汚染は防げない

二人の女子学生が突然死。水耕栽培でも汚染は防げない。福島高専教員鴨下さんの意見陳述
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/350.html

投稿者 stix 日時 2016 年 3 月 22 日 16:01:16: CWDPek5e8lCZQ　c3RpeA 

     

   

【九州玄海訴訟 第16回口頭弁論期日の報告】鴨下祐也さんの意見陳述

１　はじめに
私は，２０１１年３月１１日，福島県いわき市で妻，息子２人の家族４人で暮ら
していました。私は東京理科大学大学院を卒業後，福島高専に１５年間勤務しま
した。事故前は，生徒４人と野菜の水耕栽培で「美味しい野菜の作り方」の研究，
実用化に取り組んでいました。私は，大学時代，微生物の研究に没頭し，ＤＮＡ
を調べる実験で放射性物質を扱っていました。管理区域に指定された実験室内で
線量計を付け，遮蔽板を挟んで実験していました。私の先輩の話ですが，先輩が
トイレに行くため実験室を出ようとすると，センサーが反応し外に出られないこ
とがありました。汚染した手を何度洗ってもセンサーが反応し，トイレに行けず，
最後には，汚染していない学生の手をセンサーにかざしロックを解除しトイレに
駆け込んだことがありました。転じて，いまの福島の汚染状況を考えると，管理
された実験室内の方が安全と感じます。福島と実験室とを比べても，実験室内の
方が厳重に管理されている状況です。

２　原発の危険性を意識し始めたきっかけ
私は，大学時代から実験を通じて放射性物質の危険性を意識し，その危険性が原
発と結びついたのはチェルノブイリの事故が起きた時でした。その後，日本で中
越沖地震が起き，柏崎刈羽原発が設計を大幅に上回る揺れに襲われつつも，奇跡
的に止まったとの報道に触れ，自分の住んでいる福島県内の１０基の原発の稼働
状況を日々意識するようになりました。

３　震災後，事故後の様子
震災の日，中学生らがいわきから約２０キロ離れた自宅に歩いて戻ろうとしてい
たので，私は彼女らを家まで送ることにしました。主要な道路は，封鎖された影
響でひどく渋滞し，私が自宅に戻ったのは夜の１２時でした。車の中ではラジオ
から福島第一原発から３キロ圏内の住民に対し，「放射性物質が漏れてはいない
が，念のため口や鼻を覆って避難するように」と避難指示が出ていました。私は，
福島第一原発は冷却に失敗していると確信し危機感を募らせました。私達家族は，
被ばくを避けるため，その日のうちに妻の実家である横浜に一時避難することを
決めました。翌日，原発は水素爆発を起こし，危険は現実化しました。

その後，私たちは，多くの福島県民が避難する東京の赤坂プリンスホテルに身を
寄せることにしました。その避難所では，避難指示区域内の人を優先的に受け入
れており，後から入った避難指示が出ていない区域の避難者に対し，「いわきは
放射能ねえべ。けえれ（帰れ）。」「いわきは国が大丈夫と言ってんだろ。俺ん
とこは，けえりたくてもけえれねえんだ（帰りたくても帰れないんだ）。」と避
難指示区域内の人から苦しみの声が上がり，避難指示区域外とされた私達に疎外
感を感じさせるものでした。このことは，いまでも私の妻のトラウマとなってい
ます。

４　学校の再開
私は，学校再開のため４月上旬にいわきに戻ることにしました。その頃，高専に
は，文科省からの圧力で早期の再開が指示されていました。教員らで汚染，生徒
たちの被ばくについて議論をしましたが，教員約８０名中，私を含む約１割が再
開に反対するのみで，多勢に無勢でした。学校はＧＷ明けに再開となりました。

再開後，私は，研究指導生徒４名に対し，水耕栽培の研究を実施するか否か問う
てみました。私は，生徒たちに，たとえ水耕栽培であっても放射性物質を含む野
菜しかできないこと，私は実験を継続しない方がよいと思うことを説明しました。
しかし，高専の生徒たちは，人生最後の研究の続行を希望しました。ある農家の
息子である生徒は「自分が作ったものは必ず食べる。捨てたりしない。」と言い，
他の女子生徒３名は，「政府が安全と言っているのであれば，基準値の５００ベ
クレル以内であれば食べても構わない。」と言いました。

その後，検知器で収穫できた野菜の放射能量（ベクレル）を計測する日々が始ま
りました。野菜の放射能量は一桁台で，土で栽培するよりも低い値でした。生徒
達もその野菜を食べ，周囲に配ることもできていました。しかし，事故と同じ年
の１２月ころから放射能量が徐々に２０，３０，４０と上がり始めました。この
上昇する数値を見た時，水耕栽培でも汚染は防げない現実を突き付けられました。
生徒たちは野菜を食べなくなりました。「野菜は捨てない」と言っていた農家の
息子でさえもです。後に，国は，２０１１年の１２月から翌年１月にかけて，セ
シウムの降下物の量が増大していることを公表しました。

５　いわきを離れることを決めたきっかけ
　　事故直後の５月，寮に住む一人の女子学生が心不全で突然死しました。部屋
に行くと女子学生には反応がなく，私は必死に横たわる女子学生に心肺蘇生を施
しましたが，もう手遅れでした。前日まで元気だった彼女は帰らぬ人となったの
です。また，同じ年の１２月，また一人，女子生徒が突然亡くなりました。

私は高専に１５年間勤務しましたが生徒の突然死など経験したことがありません
でした。５月に亡くなった生徒は実家が浪江町にあり，震災で学校が閉鎖された
後，実家の浪江町に戻り，放射性物質の流れる方に向かって避難していた一人で
した。もう一人の生徒はホットスポットとなっている郡山に実家がありました。
私は，この二人の女子学生の突然死について，放射性物質の危険性，被ばくの影
響を疑わずにはいられませんでした。

私は，妻と子どもたちが避難している東京といわきを往復する生活に，体力的な
限界を，放射性物質の拡散を止められず，放射性物質が至る所に浮遊している福
島での生活への不安，家族と一緒に暮らせない毎日に精神的にも限界を感じ，い
わきを離れることにしました。

６　脱原発に取り組む思い
今，私は東京で避難生活を送っています。政府は，福島県知事に圧力をかけ避難
住宅の提供を２０１７年３月で打ち切ると決めました。政府の帰還政策を容認せ
ざるを得ない状況を作り出し，挙句の果てには「福島県民にいま必要なのは心の
除染」と宣伝しています。

私が，事故後，脱原発に取り組んできたのは，低線量被曝の危険性を認識し，実
感したからです。私は，事故後５年間，放射線被ばくに関して知識を深めてきま
した。そこで得た確信は低線量被曝の危険性が確実にあるということです。

一方，政府は，低線量被曝の危険性や放射能の影響について正確な情報を国民に
流さず，むしろ電力会社やマスコミも一緒になって情報を巧みに隠蔽しています。
私の妻のトラウマとなった区域内避難者からの言葉は，被ばくの危険性に関する
情報の不足，隠蔽がもたらすものです。人間の命，特に子ども達の命に影響を及
ぼすことがわかっているにもかかわらず，専門的な知識もない市民，母親たちに
被ばくのリスクを決定させています。この政府の無責任さに対して，私は憤って
います。今の福島は安心して帰れる場所ではありません。「福島県民に必要なの
は心の除染」などといわば洗脳のような，非合理的なことでこの問題を収束させ
てはなりません。未曽有の原発事故を経験した私達は，原発の危険性について，
正確な理解を深め，合理的な判断をする必要があります。その判断のためには，
原発や放射性物質の危険性に関する正確な理解が必要です。さらには，チェルノ
ブイリでもそうであったように，福島原発で生じた被害の実態，福島県民同士が
分断される実態，福島の人々がふるさとを失い，コミュニティが破壊されるとい
う原発事故に特有かつ不可避の被害の実態を正確に理解する必要があります。私
は，福島第一原発事故の被害者として，二度とあのような事故を起こさないよう
にすること，玄海原発を含む全国の原発が止まり，原発を廃炉にすることが，こ
の事故を体験した私の，そして日本の大人たちの使命であると同時に，事実を探
求する裁判所の使命です。

国も行政も地方自治さえも，不都合なことに目を背けようとするとき，それを正
しい方向へ導き直す。その裁判所の使命を全うしてください。以上
  　

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コメント
1.    2016年3月22日 17:46:01 : DC5kNIvcgE : e34dMsbqNC8[1] ▲△▽▼ 徳島でバンダジェフスキーがいってたが、１０ベクレル以内になると心筋に異常がでて心臓病で死んでもおかしくないといっていた。少しずつ食べても累積されて直ぐに１０ベクレルぐらいになると。「政府が許容するから５００ベクレルまで食べる。」ダッテ。セッシウムが甲状腺癌の原因と考えざるを得ないとも云っていた。バンダジェフスキーは自らの故国についても、日本国の現況から見て絶望を語っていた。
2.       知る大切さ[4820] km2C6ZHlkNiCsw 2016年3月22日 18:05:13 : rXmQVSTR26 : wmfWUboB@Eg[790] ▲△▽▼ >国も行政も地方自治さえも，不都合なことに目を背けようとするとき，それを正 >しい方向へ導き直す。その裁判所の使命を全うしてください。   民衆の最後の拠り処が司法判断   しかしそこにも人事権を使い支配下に置きたがる 権力に群がる奴らが悪手をブッ込む。 予算権と人事権を使い犬ＨＫも支配下、内閣法政局も支配下に置く。 今の日本はまだその程度の民主主義の皮を被っただけの占領国家支配下の民衆暴動を 抑えるための傀儡政権が牛耳っている。  搾取の構図は認識しずらいだけで戦後70年経ても 未だにこの日本国に根付いている。 せっかくの人生、民畜で無く考える葦である人として生きたい。
3.    2016年3月22日 19:43:54 : C6fK98N0DM : TTXeua@Y8gE[7] ▲△▽▼ >>02 ＞民畜で無く考える葦 あなた、何をねごとを言ってるんですか？ あなたが支持される「農業を守れ」「大人が食べろ」の実践結果でしょう。
4.    2016年3月22日 19:43:57 : Wueht4mONg : KytwYJYL7yY[3] ▲△▽▼ やはり、このような、ショッキングな事実が出て来た。 阿修羅投稿にあると思うけれど、いわき市久ノ浜で被曝して、静岡県で亡くなった小学生の話も、真実味が増してきた。 山形県米沢に集団で移住した、浪江町出身者１０人のうち、６人が急性症状で亡くなったと言う話も本当だろう。 おしどりマコさんは、ドイツで、報道されていないが、原発作業員で、現場ではない所で、死亡した人が複数いることを明らかにしている。 双葉病院で置き去りにされ、救出搬送途中で亡くなった人たちにも、放射線被曝は、関連があるに違いない。
5.    2016年3月22日 20:10:55 : v1gbxz7HNs : Ay@h0DQyQEc[1074] ▲△▽▼ ごもっともであって、裁判所はその使命を全うせねばならん。
6.    2016年3月22日 20:37:05 : cfEXT28DzY : wP4v2C9Cl60[405] ▲△▽▼ Yahooニュース 転載 ※文部科学省が１０月の通知で新たに認めた「高校生の校外での政治活動」について、宮城、愛知など６県と横浜など３政令市の教育委員会が、デモや集会に参加する際に学校へ届け出させるかを検討していることが取材で分かった ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ これを見ても政府が隠したい気満々だからね。 政府の言う安心論は全部嘘だって分かるよ。
7.    2016年3月22日 21:42:11 : 3p9bVHCkoI : NajFkxPoydU[10] ▲△▽▼ この記事　ありがとう 新聞ではお目にかかれない記事、、、紹介する政党もない、 原発再稼働が始まった日本、、、海外からは観光客が大勢来ていると、TVワイドショー著名人や芸能人たちが、日本を宣伝している 日本良いとこ技術文化繁栄の国だとうかれているアホタコ阿部様ニッポン　 福島の反原発団体の奮起を願う、おとなしすぎるんじゃありませんか？ 選挙をやれば自民党が全員当選じゃ、、、隠蔽も効果あったと、、さらに汚される
8.    2016年3月22日 22:53:23 : CR0lRrFOag : Mrh1ONHtDHc[136] ▲△▽▼ ＞７ 　多摩散人です。 ＞隠蔽も効果あったと、、さらに汚される 　事故後五年にして、政府もマスゴミも隠蔽できない、誰の目にも明らかな阿鼻叫喚が訪れるという予言は、やはりデマだったんですね。だって、「隠蔽も効果あった」というのは、隠蔽できたということでしょう。「政府もマスゴミも隠蔽できない」というのは、やはりデマだったということは認めるんですよね。
9.       マッハの市[839] g32DYoNugsyOcw 2016年3月22日 23:52:55 : nG1EcxYPfw : XmIfEL_WLKk[50] ▲△▽▼ >>3 なにを、うなされているんだ。〝知る大切さ様〟が怖いかね。 　　〝民畜で無く考える葦〟と聞こえる、、怖い夢でも見たかね。? ☠、プッ・・ 私の、経験則。・・・・・ ・若者が命を落すのは・交通事故・作業中事故と自他殺しかまずありえない。 原発が大破壊したんだ。なにが起きても不思議ではないと思います。 原発３機は、各機９０トン超の核燃料が爆落ち状態。これ今も放射能が爆散中なんだろう。核拡散中か 医療、治安…暮らしに不安-----中日新聞３／19、特報 ・昨年９月避難指示解除の福島県楢葉町、住民約７４００人中、帰還者６・２％（約７割が６０才以上） ・帰還したⅠさんの自宅周辺の放射線量は０・１５㍃㏜で、目標値０・２３を下回っている。 　ただ、とりわけ山に近い地域は０・３㍃を上回る地点が多い。 　Ⅰさんは「まだ線量が高いところがあるからねえ」と懸念を示した。　　　以上抜粋 未だ帰還できない方は、１０万人弱。　原発関連死も多い。 　 これでも「原発にしがみつく」バカ政府・電力会社ども。・・自民、公明は消えてくれ。-- 私は愛知の無党派p
10.    2016年3月23日 01:07:56 : nTRMtPorh0 : QwEUbK8dLGI[2] ▲△▽▼ 高専を辞めてしまって、どのようにして生計を立てていらっしゃるのか心配です 鴨下先生のような良心を持つ、本物の科学者が困ったことにならないような 本当のことを語ったがために追い詰められることがないような そのような仕組みをつくることが、できないものでありましょうか

 

   

                     

11.    2016年3月23日 03:44:04 : v8dKGa6Xz6 : bINo5aHzaEs[60] ▲△▽▼ 政府は、その危険性をわかっているから、自分の身内を避難させている。それでいて、原子力ムラのいいなりで、事故を風化させようとしている。罪深い。 大量殺人と同じ。
12.    2016年3月23日 05:40:02 : UKn9PNcfHM : BqcJb58N3LA[14] ▲△▽▼ その亡くなった女子学生のセシウム量を測ってくれれば決着がつくんだがな。
13.       茶色のうさぎ[-3334] koOQRoLMgqSCs4Ks 2016年3月23日 05:52:08 : XLZRWkbmuc : Q8nTv1nljt8[13] ▲△▽▼ 田中委員長の、コーデックス規格１０００Bq発言、を聞いた覚えがあります！　殺されちゃうよー♪ｗ 小出なんて、輸入基準の、３７０Ｂｑ/kg、なんて撤廃しろー！だよ。ぺ♪ 「食べて応援しよう」協賛している企業リスト！天皇陛下は放射能を危惧しているのに、拡散をする連中毒入り危険 食べたら死ぬで http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/887.html　＜てんさい（い） 日時 2012 年 10 月 13 日 　↑　５１、５２、５３、５４、読んでね。　うさぎ♂ おまけ：　山本太郎氏、子供が食べる食品の安全基準の再変更を要求！　 http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/559.html 山本太郎議員が全国の子供の血液検査と尿検査を要求！　＜早急にと思います！ [３２初期非表示理由]：担当：小出スレはこちらhttp://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/890.html
14.    2016年3月23日 07:05:12 : skMUmOSPqE : FeMQi2lXNZI[50] ▲△▽▼ 私も、この記事　ありがとう　です。 身近に、若者の突然死を、２回も経験するなんて、普通ではないでしょう。 住んではいけない、食べてはいけない、よその地で助け合わなければ。
15.       けろりん[432] gq@C64LogvE 2016年3月23日 07:09:02 : 27HKu4dCRg : CigpIiZRE1g[189] ▲△▽▼ 農奴／奴隷社会では、阿鼻叫喚は起こらんよ・・・。 シンパイするな。黙って諦めておとなしく死んでいくだけだ。 ・・・それとな、いま現在、農協自体が約10～20％の福島産米を 仕込んでいる。全国民／大人＆子供が黙々と食べているのが現実だ。 いま、日本国民全員でフクシマ農業を守っている最中だ。 野菜にしたところで、福島回りの野菜をストップすれば・・・だ、 日本中のスーパー野菜売り場から、約半年間は消えてなくなる。 野菜供給は、九州からどんどん北上して最後は北海道で打ち止めになるが、 列島供給状態の中で、最も季節が温暖な時期に中心の農産地帯があの関東＆福島東北 地帯一帯となっている。
16.    2016年3月23日 07:28:50 : xH1Z7TlEMg : Oxx9UF@mJ8Q[1] ▲△▽▼ まともな知性ある者なら、日本政府や権力が如何にいかがわしく信用できないものであるか、しっかり判るはずである。こんな奴らを信用していたら命がいくつあっても足りない。
17.       不眠症[64] lXOWsI_H 2016年3月23日 07:47:17 : mBqEoVAF7k : YuLD0e5f9D4[65] ▲△▽▼ 、 鴨下先生 勇気ある投稿 敬意を表明します。 若い衆　が　突然死　なんて… 悲しい 、
18.       けろりん[434] gq@C64LogvE 2016年3月23日 08:09:09 : 27HKu4dCRg : CigpIiZRE1g[191] ▲△▽▼ 阿鼻叫喚にもならず、日頃から、ばくばくパクパク汚染食品を食べながら・・・だ、 あぁ～でもない、こぉ～でもない、・・・安全だ！危険だ！アイツに騙された！コイツのセイだ！ おのれがツユとも知らずに汚染食品を喰いながら・・・の小出批判など、 そうとう、アタマが悪いんじゃないか？ 3.11以降、明らかになったのが・・・脳ミソの構造と、偏差値などほとんどカンケイなど無い ・・・というのが、明白になったな。 どちらかと言えば・・・山下俊一表現で著わせば、『　偏差値依存性　』による ＜　　放射脳　　＞が晩発性 障害が発生している・・・・だ。 低線量／低能『　偏差値依存性　・症候群　』というヤツだ。 『 ホワイト・フード 』 http://news.whitefood.co.jp/ ※お客さまの大切なお子さまと妊婦さんを守るために自社のゲルマニウム半導体検出機を使って、放射性ヨウ素、セシウム134およびセシウム137に対して最高水準の放射能検査の体制をとっております。さらに京都大学の小出裕章助教に放射能測定のアドバイスを頂いています。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ こういう奴隷洗脳社会では、ほんとうに多勢に無勢になる。
19.    2016年3月23日 08:43:25 : Fa3AZjwHKo : wExGLKzeihA[10] ▲△▽▼ >>｡ﾖ福島県民に必要なの は心の除染」などといわば洗脳のような，非合理的なことでこの問題を収束させ てはなりません。 同意します。 政府はＮＨＫを使い「花は咲く(^^♪」と、綺麗なメロディで「東北復興、食べて応援」と美辞麗句を並べ立てていますが、実際は、いまだに放射能垂れ流しの状態です。江戸時代の「えじゃないか・えじゃないか」に似ていますね。 政治家も東電も、平然と無責任を続け、税金を無駄使いしています。責任とれよ。 政府は、福島の現状を公表し、毎日の放射能情報、食物の汚染レベル等の情報提供すべきです。 今は、誰も政府の言うことは嘘だと知っています。嘘つき安倍首相！！退陣だ！
20.       戦争とはこういう物[1153] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2016年3月23日 08:43:42 : 0lfblgLuXc : joWj7kZ@L@I[201] ▲△▽▼ 　ネットにおけるリンクは無いのでしょうか。 貴重な証言なので出典が明らかになれば今後も引用可能なのですが。

 

   

                     

21.       それ嫌いです[12] gruC6oyZgqKCxYK3 2016年3月23日 08:47:46 : zcQm6pmp3Q : B7gLUc07I6Y[11] ▲△▽▼ 福島の事実を自分の目で確かめたわけではないので どこまでなのかわからないが　国や政府機関が言う大丈夫だけは 絶対に信用できない　ある程度の思考能力があれば 「食べて応援」もありえないでしょ
22.    2016年3月23日 09:37:20 : L2BfDE3boE : BA7llApYqRE[559] ▲△▽▼ 19さんに同意。原発稼働は考えられない。いくら何でも短期間に若い女性の突然死は普通ではあり得ない。放射能は目に見えない事をいい事に政府も東電も今は無かったかの様な日本、オリンピックと騒ぐ前に毎日の周辺の線量や食物の汚染状況を検査するべきです。それが仕事ではないか、福島の人達もここまでした自民党政権に怒りをぶつけ選挙で原発推進、稼働の自民党を投票する事はあり得ない。
23.       斜め中道[62] js6C35KGk7k 2016年3月23日 11:15:49 : 460ZVzz1ys : 8oca@IpCA1U[31] ▲△▽▼ 首都移転しろよ。 福島第一のそばに。 世界最高基準の「安心」を世界に示せ。 復興は、急速に進むよねぇ・・・・
24.    2016年3月23日 12:53:00 : 3p9bVHCkoI : NajFkxPoydU[11] ▲△▽▼ ≫８　多摩散人 アナタの低脳は、誰も隠蔽できません　露出・露呈するばかりです
25.    2016年3月23日 13:40:52 : 8OmerGIpr6 : SNNoMo2Up34[5] ▲△▽▼ >>8　糞散人、お前の様な奴を「人でなし」という。 絶対に安全で、これは風評だという立証責任はお前にある。 それ以前に、お前が逝ってしまえ!!  お前の様な役立たずは。 今お前が吸っている酸素についても、お前だけは酸素税を払え!! お前は疎開先で呑気なたわごと垂れ流しやがって。 卑怯・卑劣なウジ虫だ。 誰も幸せに出来ない哀れな、存在が無価値な低能老醜工作員よ。 早く消えてしまえ。
26.    2016年3月23日 14:19:23 : nk9mbq6jI2 : 2IeXL09uYlk[1] ▲△▽▼ >>20様 リンク先ありました。 「原発なくそう！九州玄海訴訟」ＨＰ 資料より 裁判関係書類　第16回 http://no-genpatsu.main.jp/download.html#sa16 鴨下有也さんの意見陳述書（PDF） http://no-genpatsu.main.jp/download/iken_kamoshita.pdf
27.    2016年3月23日 14:31:31 : FHKkOIe5a3 : 9TlPJbgpd54[1] ▲△▽▼ 首都移転はもうすぐです、 先ずは官庁から、 福島なんぞに移転するはずはありません、 北海道と西日本、 東北、関東、北関東は危険。
28.    2016年3月23日 15:01:47 : znCt1akfj6 : iwd44EwD8n8[2] ▲△▽▼ 現政府は放射能汚染された福島に移住して　無害を訴える勇気があるか、国会を福島へ移して 放射能を浴びながら　自民党の主張する無害を　自身で体験、証明して見せろ、議員の裏切りは民主主義の崩壊を招く。
29.    2016年3月23日 16:37:19 : fpt8itpB5Q : zW@YYVl31Kw[467] ▲△▽▼ 原子力ムラの頂点に君臨する寄生虫天皇はカリフォルニア米をお食べだそうだ あいつらとっくに皇居にはいないのだろうな 正月だけは来てるかもだが
30.    2016年3月23日 17:12:22 : oN7GKjaJaM : 2iHbXJ3bUtg[1] ▲△▽▼ 阿鼻叫喚が始まってるじゃないか。 バカ散人の五感は腐ってるから永久にわからないのだろうね。

 

   

       

31.    2016年3月23日 19:35:09 : AXjJTazQX6 : oowX9Qo_ylE[1] ▲△▽▼ トンデモ危険話にうんざりだ。 もっと現実的なことを考えろ。 関西電力が不服申し立てを経て上級審で勝訴した場合、関西電力には是非とも損害賠償請求を提訴してもらいたい。 関西電力は舐めたこと言っている連中に思い知らせるべきだ。 一日も早くこの不当な決定を取り消してもらわねばならない。 国や原子力規制委員会の基準をクリアしている状況で仮処分対象にするのがいいのか。仮処分は現状を変更させないで本裁判を待つのが趣旨。既に動いている原発が仮処分の対象になり得るのか。 なぜ一地裁の裁判長によって国のエネルギー政策に支障を及ぼすことが起こるのか。可及的速やかに法律改正せねばならない。 いくつもの地裁に網羅的に差し止めを請求することは今の法律では可能だ。それはおかしい。 （関西電力の）５月の電気料金の値下げがなくなるなど社会的、経済的な影響も大きい。仮処分制度をもう一度検討した方がいいのではないか。 各企業の節電施策はほぼ出尽くしたところで期待していた値下げがなくなり、企業が持ちこたえるには苦しい局面だ。 事業を縮小せざるを得ない企業や、関西から電力の安い地域に工場を移す企業も出てくる。 それにしても、「関電が決定を不服として大津地裁に申し立てた異議審尋を、決定を出した山本善彦裁判長が担当する」とは裁判所の見識を大いに疑う。公平性の観点からみて、違う裁判官に担当させるべきなのが、世間的な常識であり一般的な感覚だ。これではアンフェアだと感じる人が多く出るだろう。この裁判所には非常識な裁判官しか存在しないのか。 2016.3.18 18:01 関電の八木社長「料金値下げ実現が経営責任」　高浜原発の運転差し止め仮処分受け http://www.sankei.com/west/news/160318/wst1603180072-n1.html 関西電力の八木誠社長は自身が務める電気事業連合会の会長会見で、高浜原発の運転差し止め仮処分について「極めて遺憾」と反論した＝１８日午後、東京都千代田区 　関西電力高浜原発３、４号機の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定について、関電の八木誠社長は１８日、東京都内での記者会見で「仮処分決定の取り消しに全力をあげる」としたうえで、「取り消しを通じ、原発の再稼働で一日も早い電気料金値下げの実現が経営責任だ」と強調した。 　仮処分決定を「当社の主張を踏まえず、到底承伏できない」と批判し、原発停止で５月からの値下げの見送ったことを「多大な迷惑をかけ、心からお詫び申し上げたい」と陳謝した。 　関電が決定を不服として大津地裁に申し立てた異議審尋を、決定を出した山本善彦裁判長が担当することには「裁判所の決めたこと。裁判長にかかわらず、より丁寧に説明することに尽きる」と述べた。 　高浜２基の停止で１日約３億円の損失が発生。仮処分を申し立てた住民側への損害賠償請求の可能性について「逆転勝訴すれば、検討の対象にはなりうる」と言及したが、「現時点で考えているわけではない」と強調した。 　また、原子力規制委員会で運転延長の審査を受けている美浜原発３号機（福井県）について「安全対策費は１２９０億円だったが、地震想定が大きくなり増加する方向で行くのは確か」と説明。安全対策費の高騰を理由に運転延長を断念する可能性を「廃炉に検討している事実はない」として否定した。 ４月からの電力小売り全面自由化で、首都圏など管外での電力販売が可能になる。「その条件を検討しているところ」として、原発の再稼働を絶対条件としないことを示唆した。 　関電や、会長を務める電気事業連合会の人事については「ノーコメント」とした。 2016.3.17 20:19 【高浜原発差し止め】 関電会長「安全性の主張、立証に全力尽くす」　関西経済連合会 http://www.sankei.com/west/news/160317/wst1603170078-n1.html 関西電力高浜原発３、４号機の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定について言及する関西経済連合会会長を務める関電の森詳介会長＝１７日午後、大阪市内■■キャプション■■関西電力高浜原発３、４号機の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定について言及する関西経済連合会会長を務める関電の森詳介会長＝１７日午後、大阪市内 　関西経済連合会の会長を務める関西電力の森詳介会長は１７日、大阪市内で開かれた関経連の定例記者会見で、高浜原発３、４号機の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定について「極めて遺憾であり、到底承服できない」と批判した上で「できるだけ早期に仮処分命令を取り消してもらえるよう、高浜３、４号機の安全性の主張、立証に全力を尽くす」と述べた。 　今月９日の仮処分決定以降、公式の場で関電会長が決定に言及するのは初めて。関経連会長の立場としても、５月に予定していた電気料金の値下げ見送りを決めたことについて「関西経済に与える影響は、決して小さくない」と強調。「一日も早くこの不当な決定を取り消してもらわねばならない」と訴えた。 　会見に同席した副会長らからも、大津地裁の判断を疑問視する声や経済への影響を懸念する声が相次いだ。角和夫副会長（阪急阪神ホールディングス社長）は「なぜ一地裁の裁判長によって国のエネルギー政策に支障を及ぼすことが起こるのか。可及的速やかに法律改正せねばならない」と持論を述べた。 　仮処分の原告が高浜原発の地元ではなく、滋賀県の住民だったことから「いくつもの地裁に網羅的に差し止めを請求することは今の法律では可能だ。それはおかしい」と語気を強めた。 　大竹伸一副会長（ＮＴＴ西日本相談役）は「各企業の節電施策はほぼ出尽くしたところで期待していた値下げがなくなり、企業が持ちこたえるには苦しい局面だ」と現状を指摘。「事業を縮小せざるを得ない企業や、関西から電力の安い地域に工場を移す企業も出てくる」と懸念した。 2016.3.15 12:08 「高浜原発差し止めは生活に影響」兵庫県知事、仮処分決定に疑問 http://www.sankei.com/west/news/160315/wst1603150031-n1.html 　関西電力高浜原発３、４号機の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定を受け、兵庫県の井戸敏三知事は１４日の定例会見で「国や原子力規制委員会の基準をクリアしている状況で仮処分対象にするのがいいのか」と疑問を呈した。 　井戸知事は「仮処分は現状を変更させないで本裁判を待つのが趣旨。既に動いている原発が仮処分の対象になり得るのか」と話し、「（関西電力の）５月の電気料金の値下げがなくなるなど社会的、経済的な影響も大きい。仮処分制度をもう一度検討した方がいいのではないか」と述べた。
32.    2016年3月23日 19:44:28 : yBQkrRTumA : UvxNb8gKnf4[854] ▲△▽▼ 　飲み水と　米には　気を使ってる　水は　木曽の湧水　米は　丹波の減農薬だ～～ 　基本的に　魚は　なるべく　九州産が多いが　高知産も　使う 　玉ねぎ　ジャガイモは　北海道を使うね～～～ 　肉も　主として　九州産が多いので　そちらを選ぶ 　＝＝＝ 　最近　多くみられるのが　宮城のサバ　北海道のさば　　 　回遊するものは　何処を通っているかわからないので　絶対に避けたいよね～～ 　 　 　＝＝＝ 　外食するときは　何が使われてるかわからないよね～～
33.    2016年3月23日 19:47:31 : yBQkrRTumA : UvxNb8gKnf4[855] ▲△▽▼ 　ワカメも産地を注意しないと危ないよね～～ 　昆布は　利尻を使うが　利尻は日本海側だから　大丈夫のはずだ～～
34.    2016年3月23日 19:53:21 : yBQkrRTumA : UvxNb8gKnf4[856] ▲△▽▼ 　今は　原料：国産　って書いてあるものが多いけど　使わないようにしている 　はっきり　産地名が入ってるのを使う！！ 　 　スーパーでは　同じ県内の商品が　多いので　それも使うことが多いよね！！ 　 　＝＝＝ 　でもな～～　産地：福島　なんて書くやつはいないだろうから　産地：国内　なんだろうな～～　って思う 　産地：福島　＝＞　産地：九州　って　異装されちゃうと　まったく　お手上げだよね～～ 以上は「阿修羅」より 現実に放射能汚染で沢山の方が無くなっています。しかしそれらの情報は新聞・テレビには報道されません。流れるのは福島は除染されたからもう安全なので帰還できますのことだけです。安倍政権はどうして日本国民の健康を大事にしないのか理解できません。日本政府なので日本国民を守る義務があるはずです。安倍政権はそれさえもできない鬼・餓鬼政権です。早く天罰が下ることを祈るのみです。　　以上

世界初、バッテリーなしの電気自動車が日本で開発

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世界初、バッテリーなしの電気自動車が日本で開発

                        ©                    AP Photo/ Andy Wong

サイエンス

2016年03月19日 07:17

短縮 ＵＲＬ

12040156

日本で世界初のバッテリー不要の電気自動車が開発された。この電気自動車、特殊な道路を移動する際は道路からエネルギーを摂取することができる。１８日、開発を行なった豊橋技術科学大学と建設大手の大成コーポレーションが明らかにした。

                        ©                    写真: IED Istituto Europeo di Design

伊大学生、折り紙の手法で電気自動車を制作

この電気自動車は１人乗り用。現在、走行実験が行なわれている。

開発者らは将来、道路に電気エネルギーを供給できる特殊な車道が設けられるだろうと考えている。こうすることで電気自動車はバッテリーをオフにした状態であれば、特殊車道だけでない場所でも走ることができるようになるだろう。

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  bokebokeboya

  17:39 19.03.2016

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  たぶんコイルを使って磁気的に電気エネルギーを供給するものかと推測するが、この場合電磁波の人体や他の電子機器に対する影響という問題や、費用対効果の問題等をクリアしなければならないと思う。

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続きを読む http://jp.sputniknews.com/science/20160319/1808024.html#ixzz43PL9Jvmm

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

自動車はますます進化するでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　以上

トランプ旋風衰えず：米国民は米国寡頭勢力の傀儡大統領にうんざりしている

米国で巻き起こっているトランプ現象とは米国民が8年前に脱・米国戦争屋支配を実現させた結果である：日本国民も脱・米国戦争屋支配を志向すべき

１．トランプ旋風衰えず：米国民は米国寡頭勢力の傀儡大統領にうんざりしている

　本ブログではこれまで何回か、次期米大統領候補トランプ氏について取り上げてきました。本ブログの見方では、トランプは当初、米国戦争屋傀儡候補のジェブ・ブッシュを引き摺り下ろすことを目的に立候補したと観ていました、なぜなら、近年の米国を戦争に引き摺り込んだ責任がブッシュ家にあると彼は考え、米国を再び、戦争世紀に突入させないため、どうしてもジェブを撤退させたかったのではないでしょうか。トランプは2003年当時からイラク戦争に反対しており、基本的に戦争嫌いであると言うことです。そして、彼の思惑通り、ジェブを撤退させることに成功しています(注１)。なぜ、トランプが米国民の多くに支持されるかというと、彼の背後に米国寡頭勢力が控えていないと米国民は観て取ったからではないでしょうか。米国民は米国寡頭勢力の傀儡候補にはうんざりなのでしょう。その一方で、米国寡頭勢力に近い米国民(主に富裕層とエリート層)はトランプを毛嫌いしていますが、そのような米国民は残念ながら少数です。

　さて本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしています。米戦争屋は欧米銀行屋とともに米国寡頭勢力を構成していると本ブログでは観ています。

　トランプ支持の米国民はネットの普及によって、米マスコミの偏向に気付いています。だから、米寡頭勢力に牛耳られる米マスコミにもうんざりなのです。そして、これまでの米大統領はことごとく、米寡頭勢力の傀儡であると知ったのです。そして米国民は2008年、米戦争屋傀儡のブッシュ・ジュニア(ジェブの兄)にうんざりして、アンチ米戦争屋のオバマに期待しました。そのオバマは確かにアンチ米戦争屋であり、この8年、米が戦争に突入するのを巧みにかわしてきました。しかしながら、オバマは欧米銀行屋の傀儡であることに米国民は気付き、オバマにも失望しています。

　さて、本ブログでは米民主党ヒラリーはオバマと違って、隠れ親・米戦争屋と観ていますが、民主党支持の米国民の一部は、ヒラリーが隠れ親・米戦争屋であるとわかっていないのでしょう。ヒラリーの主な支持層が黒人層であることからそれがわかります。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

２．次期米大統領選の本選がトランプvsヒラリーとなったら、トランプが勝ちそう

　次期米大統領選はこのまま行くと、トランプvsヒラリーになる見込みです。民主党支持の米国民はネット情報から、ヒラリーは隠れ親・米戦争屋であると知る人が今後、増えそうです。ヒラリーの正体を知る民主党支持者はネット世代を中心にバーニー・サンダーズを支持しています、そしてヒラリーの正体を知る米国民は増えているのでしょう、だから、ヒラリーに比べて知名度の低いサンダーズがしぶとく生き残っているということです。

　本ブログでは、今回、トランプvsヒラリーの決戦となったら、トランプが有利だと観ています、なぜなら、民主党政権が二期続いたので、次回は共和党にチェンジしたいと考える米国民が多いからです，その証拠に、過去、民主党支持者だった米国民(主にブルーカラー)が今回、トランプ支持に回っています。

　これまで、民主党は中流以下の米国人を支持基盤にしていましたが、米マスコミ報道によれば、その人たちが、今回は共和党らしくない候補トランプに流れているようなのです。

３．米国のトランプ旋風は日本国民にも何らかの影響を与えるのではないか

　今回の米大統領選におけるトランプ旋風が、過去と大きく異なる特徴は以下です、すなわち、

（１）政治家経験の全くない事業家であるトランプ氏がいきなり次期米大統領候補の筆頭に立った(類似例はレーガンだが、加州知事経験を持っていた)。

（２）トランプ氏は米共和党候補にもかかわらず、米共和党本部はトランプ氏の当選を歓迎していないどころか、トランプ氏が米共和党大統領になるのを妨害しようとしている。こんな事例は米国のみならず世界でも初めてである。

（３）トランプ候補が異例づくめの米大統領候補とわかってもなお、トランプ支持者は減るどころか増えている。

　上記のようなトランプ現象の分析にはこれまでの常識が通用しないのです。それほど、トランプ支持の米国民はトランプ氏にチェンジを期待しているのです。

さて、2008年、米国民はオバマにチェンジを期待しましたが、オバマはブッシュと違って米戦争屋傀儡ではなかったものの、欧米銀行屋の傀儡であることがわかり、結局、米国の格差社会は日本同様にひどくなる一方で、米国民の貧乏化をストップできなかったのです。

　一方、トランプは米戦争屋に支配されないのみならず、欧米銀行屋からも独立しているようにみえるのでしょう、今のオバマと違って・・・。

　このような米国民の動向に、日本国民も何らかの影響を受けるはずです。

４．日本国民の動向は米国民より8年遅れている

　今から8年前の2008年、史上初の黒人大統領を輩出させた米国民は、イラク戦争に嫌気が差していました。そして、当時の米国が米戦争屋に支配されていることに気付いたのです、だから、米戦争屋傀儡の米共和党マケイン候補を敗退させたのです。

　一方、今の日本の安倍自民は2008年当時の米共和党と同様に、米戦争屋の傀儡政党なのです。その意味で、日本は米国に比べて最低8年遅れています。

　2009年、米オバマ政権誕生と同じタイミングで、日本でもアンチ米戦争屋の鳩山民主党政権が誕生しました。ところが、米国はその後、今日まで、アンチ米戦争屋政権が維持されていますが、日本国民はマスコミに騙されて、いったん誕生したアンチ米戦争屋政権を敗退させ、再び、米戦争屋傀儡政権・安倍自民政権に戻してしまったのです。

　これは日本国民にとって、歴史に残る大失敗と本ブログは観ています。

　その結果、2016年の今日、米国民はアンチ米戦争屋からアンチ米国寡頭勢力へと進化しています。一方、日本は2008年時点の米戦争屋支配国家に逆戻りしてしまったのです。

　なぜ、そうなったか、本ブログではすでに持論を述べています(注２)。

いずれにしても日本国民は米国民に比べて、民主主義の何たるかに目覚めていないのは確かですが、米国民に比べて、ネットから情報を取って実態を知ろうとする積極性が弱いと言えます。日本国民は米国民に比べてマスコミを信用し過ぎるのではないでしょうか。

　とにかく、日本国民は米国民を見習って、米国民が8年前に実現させた脱・米戦争屋支配を志向すべきです。

注１：本ブログNo.1322『日本を乗っ取っている米国戦争屋はトランプ氏がケネディ暗殺や9.11事件の真相をばらす恐れが出たため、あわててジェブ・ブッシュを撤退させたのではないか』2016年2月22日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35696880.html

注２：本ブログNo.1332『トランプ氏の登場で米国民は大統領が傀儡に過ぎないと気付いた：世襲議員を安易に当選させる日本国民は江戸時代と変わらないと知れ！』2016年3月7日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35732244.html

以上は「新ベンチャー革命」より

要は1％のための政治に愛想をつかしたのです。これは日本でも同じです。1％の金持ちのための政治にはあきてきたのです。99％のための政治をのぞんでいるのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

福岡の三流会社が業界トップになれた理由（2/5）

福岡の三流会社が業界トップになれた理由

キャニコム・包行均会長に聞く（1）

曲沼美恵 [ライター]

【第1回】 2016年3月16日

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コネもツテもなく、一流企業に出向依頼

 ご紹介が遅れてしまったが、包行氏は1949年、福岡市田主丸町（現・久留米市）の生まれ。大学を卒業後、鉄工会社勤務を経て、1973年、父親が創業した筑水農機に入社した。

 キャニコムは今でこそ、マスコミの注目を集める九州の“超元気企業”の1つに数えられている。従業員約250名と小規模ながらも、年商は約50億円。世界42ヵ国と取引もある“グローカル”な企業として知られている。しかし、入社当時はカネもなければヒトもいない、結果、まともに製品を作ることもできない「なんでも三流な会社だった」と包行氏は振り返る。

「三流な会社」だった会社を超元気企業へと成長させた背景には驚きの戦略があった Photo by T.U.

――どんな感じだったのでしょうか。

「なにしろ、パーツリストがなかったもんで。部品の注文を受けても型番がわからないから、即納できない。生産計画通りにモノを作れた試しがなかったんです。

 営業でお客さんのところへ行くでしょ、そしたら、どこへ行ってもクレームだらけ。『部品が来ない』『注文してから、どうして1ヵ月以上もかかるんだ』と朝から晩まで叱られ、頭を下げっぱなし。そんな調子だから、お金も満足に払ってもらえない。集金の回収率なんて、30％にも満たない状況でした。

 パーツリストが書けて生産管理のできる人間が欲しいなと思いましたが、どうやって見つけたらいいのかも、わからない。で、思い浮かんだのが三菱重工」

――三菱重工？

「大企業から出向者を出してもらうっていうのはどうだろう、とひらめいたわけです」

――なんのツテもなく？

「そう。なんで三菱重工だったかっちゅうんは、今でも不思議やて（笑）。丸の内にあって、なんかかっこいい会社はないかって思ったんでしょうね。

 受付に行ったら、綺麗なお姉さんが3人いた。大きな声で、『九州の会社です。御社から出向者を出していただきたくて来ました！』と、用件を告げました。アポイントがどうしたとか聞かれたけど、意味がぜんぜんわからんかった。『何を言ってんのかな』と（笑）。今はほら、アポなしなんとかってよく言うけど、当時は『アポイント』なんていう言葉、使ってなかったもんで。

『約束のことです』と言われて、＜ああそうか、約束せんといかんかったのか＞って思ったくらいで。そん時、初めて知ったもんね。約束のことをアポイントちゅうのかって」

次のページ>> 何度も何度も人事を訪ねると…

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以上は「ｄｉａｍｏｎｄ　ｏｎｌｉｎｅ」より

日本政府、パニックに陥る：危機は目前

速報:

• トルコ、ベルリンから大使を召還

日本政府、パニックに陥る：危機は目前

                        ©                    AFP 2016/  THIERRY CHARLIER

経済

2016年06月02日 07:35

(アップデート 2016年06月02日 17:02)

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先日のG7サミットで日本は諸国に対し危機が不可避であることを認め、抜本的な対策をとるよう説得を試みた。

G7諸国は局外にとどまることを選んでいるが、現在の日本の状況は世界的な経済危機の新たな段階を告げている。

2000年における技術的な市場の暴落に政府は低金利と大赤字で応じた。その後、問題は不動産セクター、銀行部門で始まり、2008年の金融危機はデリバティブなどの使用によって引き起こされた。その後、さらに低い金利、大規模な財政赤字と様々な実験が行われた。

しかし、これらの手だては米国、欧州、日本のいずれでも対GDP比債務の増大を遅くすることができなかった。そうして世界は巨大な財政赤字とマイナス金利に戻った。

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  catss4

  04:16 02.06.2016

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  アベノミクスは景気回復が目的ではなく　日米の巨大資本や富裕層を儲けさせるために
  実行　　成功した
  
  ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーは昨年9月、サンフランシスコ湾を望む法律事務所で講演した中で、税金を払いたくない富豪は財産をアメリカへ移すように顧客へアドバイスするべきだと語っている。
  　新たなドル回収システムを作り上げたと言えるだろう。アベノミクスがこの政策と無縁とは思えない。
  plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201605310000
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  ohasirasama返事としてcatss4(コメントを表示するコメントを表示しない)

  13:22 02.06.2016

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  catss4, もしかしてパナマ文書にアメリカ企業が掲載されていなかった理由はそのことが関係しているのか？
• 答える
  

  hidea7889

  14:23 02.06.2016

  | 0 | 編集する | カットする

  頼むから安倍は早く辞めて、安倍政権も一刻も早く解散してくれ！
  突如として戦前回帰、きな臭い雰囲気が蔓延してきた。
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  catss4返事としてohasirasama(コメントを表示するコメントを表示しない)

  14:55 02.06.2016

  | 0 | 編集する | カットする

  ohasirasama,
  パナマ文書の背後には　ジョージソロスがいるとも言われていますね
  本来なら　電通が　表面に出るはずが　・・・　けれど　フランスが　
  なにやら　暴露してくれるかも？
  共食いでしょうかね？　パナマ文書って　・・・

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主要ニュース

• 
  スホイ３４　シリアで「ダーイシュ」の石油精製所を攻撃
  シリアのハセケでスホイ３４型機がテロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」（ロシアで活動が禁止されている）の石油精製所を爆撃した。シリアの紛争当事者和解のための情報報告センターが伝えた。
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主要ニュース

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  WSJ：サウジは原油生産量凍結の可能性を排除していない
  サウジアラビアは、日量３２５０万バレルであれば原油生産量凍結を支持する用意がある。ウォール・ストリート・ジャーナルが、交渉に近い消息筋の話として報じた。
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主要ニュース

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  スズキ自動車　３工場で生産停止
  スズキ自動車が、国内３工場の生産を停止していることが分かった。トヨタ自動車グループの工場爆発事故の影響で、ブレーキ部品を調達できなくなったのが原因。共同通信が２日、報じた。
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続きを読む http://jp.sputniknews.com/business/20160602/2232304.html#ixzz4AQS8wSeB

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

日本と米国は経済崩壊は目前にあります。日本の米国への貸金1000兆円は返済不能です。日米同時破産は避けられないものとなります。　　　　　　　　　　　　　　以上

「パナマ文書」が問いかけるもの

「パナマ文書」が問いかけるもの

2016年4月11日 [状況]

「パナマ文書」が世界を震撼させている。

日本の、上場企業の上位50社のうち、なんと9割の45社がタックス・ヘイブンで税逃れをしている。ケイマン諸島だけでも、日本の企業は55兆円である。その規模は、世界第2位の税逃れである。

現在、世界を震撼させているのはパナマのタックス・ヘイブンだけである。日本企業が米国はじめ世界各地のタックス・ヘイブンに隠している総額は3000兆円以上である。これがドル建てだから、日本政府は1％の税逃れを守るために99％の酷税を使ってドル防衛に走るわけだ。

CIA、ジョージ・ソロス、国際調査報道ジャーナリスト連合（資金団体にはイルミナティ・フリーメイソン組織が並ぶ）の政治的狙いは、次の2点である。

1 ロシアのプーチンへの攻撃

2 パナマから米国へのタックス・ヘイブン（租税回避地）の移転

日本国民にとっては、富める者たちが税逃れをして、その穴埋めに消費税増税やさまざまな社会保障の削減が行われている実態を知ることが、何よりも重要なのである。

グローバル大企業は内部留保に努めるばかりか、タックス・ヘイブンで納税すらしていなかった。国家国民のために税金が使われることを拒否しているのである。

この不公平を変えることが大切である。民進党もいつまでも連合の子分に甘んじるべきではない。もっとも連合の嫌がるこの問題を取り上げてこそ99％の味方であることが証明されるのだ。

それにタックス・ヘイブン（租税回避地）の問題は、アホノミクスのトリクルダウンの信用詐欺を暴く問題でもあるのだ。アホノミクス詐欺は、グローバル大企業を儲けさせれば、99％にもトリクルダウンが起きて賃金が上昇するという触れ込みだった。

しかし、グローバル大企業は内部留保とタックス・ヘイブンに努め、99％に利益は滴り落ちてこなかった。その結果、極端な格差社会ができあがってしまった。

さらにG7首脳による5月の伊勢志摩サミットでは、このタックス・ヘイブンを安倍は採り上げざるを得なくなった。安倍としては、適当なうたい文句で切り抜けようと諮るだろうが、消費税増税先送りなど茶番であることを、野党はしっかりと打ち出し、政策の違いを国民に訴えていくべきである。

共産党は以前もタックス・ヘイブンを国会で取り上げた。今回は民進党・社民・生活を誘って、再度この問題を取り上げて欲しい。選挙も近づいており、タックス・ヘイブンは大きな追い風となるはずだ。

ニュース批評

今回の「パナマ文書」暴露事件を通じて明らかになったのは、日本の政治の劣化、メディアの劣化、そして国民の劣化である。

菅官房長官は、各国の首脳がこの問題を調査する、と国民に約束している最中に、調査しないと言い放った。これが、消費税増税に対する謝礼としての、グローバル大企業政治献金の意味なのだろう。悪代官と越後屋の関係なのだ。

東京の大手（「記者クラブ」）陰謀メディアは、ほとんど真面目にこの問題を採り上げない。たまに採り上げるときも、プーチンや習近平、シリアのアサド、リビアの故カダフィ大佐の写真を背景に写して、巧妙に米国の敵の悪を印象づける。それらのバッシングに問題の本質をずらしている。決して米国企業や日本企業の脱税の問題として社名を挙げない。とりわけ電通の社名を挙げない。

ちなみに日本の情報空間は、第4権力としてのマスメディアが制圧している。その核は東京の大手（「記者クラブ」）メディアである。その正体は米国系の陰謀メディアである。この第4権力としての陰謀メディアを、第5権力としての電通・博報堂などの広告代理店が支配している。したがって電通の名前を出すことなどできないのだ。「権力」の監視などと段平を振り回す前に、おのれと親分が権力そのものなのである。

日本国民にいたっては無関心である。せいぜいプーチンや習近平に対する洗脳を受け入れて、何も考えることをしない。

この結果、わたしたちは、現在、どんな国に住んでいるのだろうか。

タックス・ヘイブンについて、こんなツイートが目についた。

「PEACE KEEPING PJT

【パナマ文書の衝撃】セコム、電通、三菱商事などが本当にタックス・ヘブンでぼろ儲けしているなら、まさに売国行為。何が「日本は法人税を減税しないと、企業は海外に逃避してしまう」だ。大嘘つきめ。愛国心に満ちあふれた安倍総理、どうか徹底調査を通じ、反日企業を白日の下に晒してください。

風の子

タックスヘイブンはテロ資金隠匿の温床になってるっていうのも国際的に取り締まろうという機運の高まる動機らしいけど、そういうテロのほとんどが偽旗だったということを考えると、今回のパナマペーパーでは、だからアサド、カダフィもまた濡れ衣かぶせられてるというわかりやすい構図。

bo

さらには「キャメロン首相のお父さんがリストに載ってるのになぜ、プーチンだけが？！」などと「追及」するフリするガス抜き記事もちゃんとお膳立てされてて、さらに笑える。そんな記事もロスチャのことやソロスの資金プロジェクトだということは触れず。

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しもじ

5階建てのビルに1万8,000社が登記。
ケイマン諸島の中心にあるジョージタウンという首都にウグランド・ハウスという名の5階建てのビルがあります。
ここはよく新聞にも写真が掲載されますが、このビルになんと1万8,000社が登記されているのです。

ちだい

日本の大企業はだいたい脱税していて、タックスヘイブンで世界各国に3000兆円の資産を隠していると言われている。大企業からちゃんと税金を取ることができれば、消費税なんて余裕で廃止できるし、保育園なんて余るほど作った上に保育士の給料を大幅に上げられる。ちゃんと税金を取ってくれよな！

asuka

JAPAN 日本 － Secret List of Off－Shore－Companies ＆ Persons ＃パナマ文書　＃日本国　企業名　個人名　住所　ローマ字記載

総統閣下がパナマ文書について怒るようです

「パナマ文書」をめぐり日本政府が調査しない方針を明らかに。
日本政府が調査しなくても誰でも見れるのだから日本国民が、なぜ調べないのですか？
他国では国民が調べて大規模なデモとなり大統領のクビが1日で吹き飛びましたよ！」

ニュース批評

グローバル大企業は内部留保とタックス・ヘイブンに努め、わたしたち99％に利益は滴り落ちてこなかった。下流老人が生まれ、女子大生が売春で授業料を捻出する社会が生まれている。

アホノミクスは失敗したのではない。内部留保もタックス・ヘイブンも以前からあり、知っていてそれに手を付けなかったのだから、最初から確信犯による信用詐欺の類いだったのである。

タックス・ヘイブンによって、企業はさらに巨大な利益を貯め込むと同時に、国家への支配力をも強める。日本のような政治の劣化した国（調査する姿勢すら示さない）ほど、1％が肥大化し、逆に99％が貧困になる構造に気付かねばならない。

世界第2位の税逃れを、もちろん政治は知っていた。むしろ99％への増税と社会保障の削減とでタックス・ヘイブンを保証してきた。しかも海外のドル資産を守るために、99％の税金でドル防衛をやってきたのである。

政治はこの問題を放置するので、99％が選挙を通じてやめさせねばならない。

以上は「兵頭に訊こう」より

法人税減税などとんでもないことです。まじめに法人から税金を取るべきです。当然パナマ文書を調査せねば国民は承知しません。次回選挙で回答を出します。　　以上

英労働党員：ＩＳＩＳの背後にイスラエルのモサドがいると発言！

団提訴へ

反ヘイトスピーチのブーム >

   

2016年03月31日15:17

カテゴリ

英労働党員：ＩＳＩＳの背後にイスラエルのモサドがいる、と発言！

イギリスも、政党の党首はみなイルミナティのパペットに成り下がっていますが、党員レベルになると、イスラエルの批判を堂々としているようです。
ＩＳＩＳを支援しているのはイスラエル、アメリカ、サウジ、トルコ、その他であることは既に明らかですが、イスラエルがＩＳＩＳの背後にいることを公の場で堂々と言った党員もすごいと思います。ただ、こういう貴重な存在は党から追放されてしまいます。
労働党には個性的な党員が多いようで、ユダヤ人嫌いも多いのでしょうか。
イギリスのユダヤ人社会は日本の在日コリアン社会と同じようなものですから、日本人の多くが在日を嫌うようにイギリス人の多くも陰ではユダヤ人を嫌っているのではないでしょうか。何しろ、生粋のイギリス人とユダヤ人は殆ど交流しませんから。
それにしても、ＩＳＩＳとイスラエルの結びつきを堂々と言えるような活動家が日本にもいてほしいものです。

http://tapnewswire.com/2016/03/u-k-labour-party-member-in-hot-water-after-saying-israels-mossad-is-behind-isis/
（概要）
３月３０日付け
イギリスの労働党党員がＩＳＩＳの背後にイスラエルのモサドがいると発言し窮地に陥っています。

英サンデータイムズ紙は、英労働党党員のボブ・キャンベル氏が反ユダヤ、反イスラエルの発言をしたとして党員の資格を停止されたと報道しました。
キャンベル氏は、ＩＳＩＳはイスラエルの指揮下で動いていると何度も主張し、党員の資格は停止されていないと主張しています。
ロンドンに拠点を置くユダヤ系のサンデータイムズ紙は、数日前から、キャンベル氏がＩＳＩＳはイスラエルの諜報機関、モサドの指揮下にあると発言したことで党員の資格が停止されたと伝え続けています。
キャンベル氏は、フェースブックにて、ＩＳＩＳはモサドの指揮下で動いており、ブリュッセルの爆弾テロ事件の背後にイスラエル政府がいるとも発言しました。英労働党は彼に対する調査が終わるまで党員としての資格を停止すると報道されました。

イギリスの独立系ニュースサイトの情報によると、キャンベル氏は、フェースブックにて、犬が自分のしっぽに噛みつかないのと同じように、ＩＳＩＳはイスラエルを攻撃することはないと伝えています。さらに彼は今も党員の資格は停止されていないと主張しています。

彼に対する資格停止処分は労働党のトム・ブレンキンソップ議員（キャンベル氏と同郷の英東北部のミドルスブロ選出）が要請したものです。

さらに、労働党の活動家であるゲリー・ダウニング氏は、アメリカで起きた９．１１テロ事件に対する非難の根拠を否定したことで今月、労働党から追放されました。
また、２０１４年に労働党の元議員候補のヴィッキー・カービー氏は、ツイッターで、ヒットラーはシオニストの神だった可能性があり、ユダヤ人は鼻が大きいと発言し、２度も党員資格を停止されました。

２月中旬には、オックスフォード大学の労働党クラブのアレックス・チャルマー副会長は、労働党クラブがイスラエルに対するアパルトヘイトを支持すると決定したため、労働党を離党しました。
チャルマー氏は、労働党クラムのメンバーの多くがユダヤ人と何等かのトラブルを抱えていると語りました。

１９９７年～２０１０年まで与党の地位を維持した労働党の現在の党首はジェレミー・コービンです。彼は昨年夏に過激な労働党党首としてイギリスのユダヤ人コミュニティや他のコミュニティに不安を生じさせました。
しかしコービン党首はスカイニュースを通して、「私が党首になってから、反ユダヤ、イスラム恐怖症を糾弾している。我々の社会において絶対に人種差別があってはならない。」と伝えました。

• 以上は「日本や世界や宇宙の動向」より
• 日本でも過去には勇気のある議員もいましたが最近は、少なくなりました。発言すると暗殺されるようになったのが原因です。日本の司法も地に堕ちました。以上

火星と月の土壌のシュミレーションで初めて植物の栽培に成功

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火星と月の土壌のシミュレーションで初めて植物の栽培に成功

                        ©                    Flickr/ photon_de

サイエンス

2016年03月11日 10:41

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オランダのワーゲニンゲン大学の学者たちは、別の惑星の栄養の乏しい「土壌」で食物を育てることに真剣に取り組んでいる。

                        ©                    Flickr/ Kevin Gill

中国初の火星ゾンド打ち上げ計画、２０２０年実現を目指す

そして学者グループは、トマト、ライムギ、ラディッシュ、エンドウ、ネギ、ほうれん草、ルッコラ、クレソン、キノア、アサツキの１０種類の食物の栽培に成功した。

前回の実験では植物が枯れてしまい、失敗に終わっていた。

なお別の惑星の土壌には重金属が含まれており、それを植物が吸収する恐れがあるため、収穫されたものは食用にはならなかった。学者たちは次の実験で、まさにこの問題に集中して取り組む計画。

そして栽培が成功した場合、プロジェクトのスポンサーたちは、「月や火星の食物」を使って用意された夕食に招待されるという。

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関連:

火山活動により火星の回転軸が偏向

ロシアで初めて民間の宇宙旅行プロジェクトが承認される

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火星, オランダ

追跡追跡しないコメント・ガイド

続きを読む http://jp.sputniknews.com/science/20160311/1757885.html#ixzz43PJ1N5Gn

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

２０２０年代には人類が火星に移住することになっていますので、植物の栽培は切実な課題です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

軍産複合体と闘うオバマ

軍産複合体と闘うオバマ
－－－－－－－－－－－－－

　３月中旬に米国の月刊誌「アトランティック」が、４月号の記事として「オ
バマ・ドクトリン」と題する記事をネット上で発表した。米国の軍事・国際政
治の分野において「ドクトリン」は「世界戦略の基本理念」を意味する。この
記事は散漫で、非常に長い（この１０年間のアトランティック誌で最も長い）
ので基本理念を簡潔に示していないが、記事の最後に全体を要約するかたちで
オバマ・ドクトリンとは何かが書いてある。

http://www.theatlantic.com/magazine/archive/2016/04/the-obama-doctrine/471525/
The Obama Doctrine

http://www.theatlantic.com/personal/archive/2016/03/the-obama-doctrine-the-atlantics-exclusive-report-on-presidents-hardest-foreign-policy-decisions/473151/
"The Obama Doctrine": The Atlantic's Exclusive Report on the U.S. President's Hardest Foreign Policy Decisions

「中東は、もはや米国にとって最重要な地域でなくなっている。大きな経済発
展が期待される（東）アジアの方が重要だ」「今後、米国が中東に関与し続け
ても事態を改善できる点は少ない。米国の中東関与は軍事に偏重し、無数の米
軍兵士が死に、米国の覇権が浪費されるだけだ」「世界は米国の覇権低下を望
んでいない（だから米国は中東への介入を低下させざるを得ない）」「欧州の
同盟諸国が中東への軍事介入に協力してくれないのが事態悪化の元凶だ」とい
った内容だ。要するにオバマ・ドクトリンは「米国は中東に対する関与を低下
させていく」という宣言だ。

http://www.ecfr.eu/article/commentary_shrinking_the_use_of_power_the_obama_doctrine6044
Shrinking the use of power: the ‘Obama Doctrine’

　この記事は、米国の中東戦略が好戦的な軍事偏重になっている理由について、
サウジアラビアを筆頭とするアラブ諸国が、米国に政治圧力をかけ、米国の
戦略を軍事偏重の方向にねじまげているからであり、オバマはこの点でサウジ
などアラブ諸国を嫌悪していると書いている。実のところ、米国に圧力をかけ
て中東戦略を軍事偏重にしている勢力は、アラブよりもイスラエルだ。この記
事を書いたジェフリー・ゴールドバーグは、ＮＹ生まれだが志願してイスラエ
ル軍で兵士をした経歴を持つ、米国とイスラエルの二重国籍者でシオニストの
ユダヤ人だ。オバマはゴールドバーグに、何年もかけて自分を取材させている。
オバマ・ドクトリンは、アラブ諸国に向けて発せられた宣言のように見せか
けているが、実のところ、イスラエルに対して「米国は、もう中東から出て行
くよ」と宣言するものになっている。

http://www.independent.co.uk/news/world/middle-east/barack-obama-saudi-arabia-us-foreign-policy-syria-jihadism-isis-a6927646.html
How Barack Obama turned his back on Saudi Arabia and its Sunni allies

　オバマドクトリンの記事が発表された直後、ロシアのプーチン大統領が、昨
秋からシリアに進出していた露軍の撤退を開始すると発表した。９１１以来、
中東に１５年も軍事介入して失敗し続け、中東撤退のドクトリンを発表せざる
を得なくなった米国と対照的に、ロシアはわずか半年の軍事介入でシリアを安
定化することに成功した。米国は、イラクとアフガニスタンの合計で１・６兆
ドル（別の概算では６兆ドル）を費やしたが、ロシアのシリア進出は５億ドル
しかかからなかった。両者の差は、３２００倍もしくは８０００倍だ。

http://time.com/3651697/afghanistan-war-cost/
The True Cost of the Afghanistan War May Surprise You

http://tass.ru/en/politics/863079
Russia's Syria operation cost over $460 million - Putin

　プーチンが異様にうまいのでなく、米国が異様に（未必の故意的に）下手く
そだ。ロシアのシリア進出は成功裏に終わりつつあり、今後ロシアはシリア、
イラン、イラク、レバノン、エジプトなど中東の広い範囲に対し、長期的に影
響力を持つことが確定的になった。中東では、オバマドクトリンで示された米
国の関与縮小と、ロシアの関与拡大が同時に起きており、中東での主役が米国
からロシアに替わりつつある。

http://www.realclearpolitics.com/articles/2016/03/16/obamas_destabilizing_candor_on_the_middle_east_130003.html
Obama's Destabilizing Candor on the Middle East

http://www.tanakanews.com/150604isis.htm
わざとイスラム国に負ける米軍

　今回の記事を、基本戦略の表明（ドクトリン）として見ると、それは「中東
からの米国の撤退」になるが、この記事はもっと別の読み方もできる。それは、
オバマが大統領になってからの７年間に、いかに軍産複合体（軍産）と熾烈に
格闘（暗闘）してきたか、という部分だ。「軍産複合体」は１９６１年にアイ
ゼンハワー大統領が退任時の演説で初めて存在を指摘したもので、私が見ると
ころ、米国の軍隊（軍部）と軍事産業だけでなく、軍の関連機関である諜報界、
戦争を利用する金融界、戦勝を目的とした歪曲された報道や分析（プロパガン
ダ）を発するマスコミや学術界や政府広報部門や市民団体、米国に好戦策を
採らせて自国の国益を満たす外国の当局筋（特に英国とイスラエル）などが
含まれる。オバマは今回の記事の中で「外交専門家」たちが、失策にしかつな
がらない好戦策ばかりを主張し、大統領である自分にやらせようとするといっ
て怒っているが、この外交専門家たちは皆、軍産複合体の一部である。

http://www.ft.com/cms/s/0/ee254994-eb72-11e5-888e-2eadd5fbc4a4.html
Fatalism taints the Obama doctrine

　あらゆる近代国家は、戦争になると、平時と異なる有事の状態（非常事態）
になり、平時に許されないはずの、報道の歪曲、国民への洗脳、政治や経済に
関する自由の隠然とした制限・剥奪などが許される。権力層は、有事を理由に
制限を取り払い、好き勝手にできる。権力層にとって、戦争は大変だが、有事
を理由に勝手をやれるのは素晴らしい。形だけ戦争を継続し、それを口実に有
事体制を恒久化できたら良いね、と為政者が夢見るのは自然だ。軍産は、その
「夢」を実現する勢力である。米国は、第二次大戦後に軍産が形成されて以来、
有事体制が解消されたことがほとんどない。終戦から朝鮮戦争までの約５年
間と、冷戦終結から９１１までの約１０年間だけが例外だ。オバマのドクトリ
ンは、９１１以来のテロ戦争の有事体制を終わらせて平時に戻そうとする試み
でもある。

http://www.washingtonpost.com/posteverything/wp/2016/03/11/five-thoughts-on-the-obama-doctrine/
Five thoughts on the Obama Doctrine

http://tanakanews.com/d0801war.htm
戦争のボリュームコントロール

　私の見立てだと、軍産複合体を結成したのは英国だ。米国は第二次大戦後、
１８世紀以来の覇権国だった英国から覇権を移譲されて単独覇権国になったが、
米国は国連安保理の５カ国の常任理事会の体制に象徴されるように、自国の
単独覇権体制でなく、米国と他の地域覇権国が対等に立ち並ぶ多極型の覇権体
制を望んでいた。英国は、表向き米国に覇権を移譲しつつ、英国の在米の代理
人たちが米国の外交戦略を牛耳るように仕組むことで、引き続き自国が隠然と
した覇権国であり続けようとした。世界が多極型になると、この英国の戦略が
機能しなくなる。英国勢は、米国の上層部（軍事産業や金融界）に「夢」の実
現を持ちかけ、英チャーチル首相が米国を訪問して発した「鉄のカーテン演説」
を皮切りに、米英と、ソ連や中国が恒久的に対立する有事体制である冷戦を
開始させた。ソ連や中国の脅威は常に誇張され、脅威の誇張を指摘する者をア
カ呼ばわりする体制が作られた。

http://tanakanews.com/091004hegemony.php
多極化の本質を考える

　軍産体制下の米国は、常に「敵」の脅威を誇張する。本物の激しい戦争をす
ることは、国力を浪費するので望ましくない。敵の脅威を捏造・誇張し、空爆
や弾道ミサイル発射や特殊部隊による（幻影的な）敵国潜入ぐらいでとどめ、
有事体制を恒久化する。それが軍産の理想の戦略だ。「敵」との和解を提唱す
る政治家は「容共」「弱腰」と酷評され、悪者にされる。善悪を決める判定者
はマスコミや外交専門家、つまり軍産だ。有事体制が続く限り、マスコミつま
り軍産は、どんな世論が優勢かという分析も捏造歪曲し放題なので「世論はソ
連を許さない」「国民は容共な大統領を弱腰だと思っている」などと書きまく
る。当選したい候補者は、軍産を味方につけるしかない。再選されるには、中
ソ（中露）の敵視や、軍事費の急増、英国やイスラエルとの同盟関係の維持を
叫ぶのが良い。政界も、報道界も、学界も「ウソこそ真実」の逆転的な事態に
なって久しい。米国だけでなく、日本や欧州などの同盟諸国も同様の事態だ。

http://tanakanews.com/d1214neocon.htm
ネオコンの表と裏

　軍産が存在しなかったとしても、もともと政治はウソこそ真実の世界だ。冷
戦体制が恒久化しても構わないという考え方もできる。しかし経済面で見ると、
冷戦体制は東側の経済停滞を生み、世界の半分しか経済成長できなかった。
「第２冷戦」として構築されたテロ戦争の１５年間、テロ戦争の戦場（敵）と
された中東諸国は大きく破壊された。軍産が支配する体制を壊さないと、世界
経済の長期的な発展が阻害される。軍産による米英単独覇権体制よりも、もと
もと米国が終戦時に目指していた多極型の覇権体制の方が、世界経済の長期的
な発展を実現できる（「経済専門家」の多くも歪曲勢力なので、このように書
くと、軽信的な人々から「経済理論的に見て間違いだ」といった反論がくる）。

http://tanakanews.com/151115economy.htm
ひどくなる経済粉飾

　人類全体の善悪観を操作する権限を保持する軍産に勝つのは容易でない。
「脅威や善悪観が歪曲誇張されている」と主張しても馬鹿扱いされて終わる
（本当は軽信させられている人類全体の方が馬鹿なのだが）。敵との和解の提
唱も、容共や弱腰のレッテルを貼られる。正攻法では、軍産の体制を乗り越え
られない。そこで、米国上層部で多極型への移行を試みる勢力が繰り返し挙行
してきたのが、軍産による形だけの戦争を過激にやって本当の泥沼のひどい戦
争へと悪化させ、米国の世論を厭戦的にして、軍産自身が戦争をやめたいと考
えるように仕向け、挙国一致で戦争をやめる策に転じたついでに他の諸大国に
地域覇権を移譲して世界を多極型に転換するという、回りくどい策だった。

http://tanakanews.com/141127hawk.htm
ますます好戦的になる米政界

　このやり方は、ベトナム戦争の泥沼化からニクソン訪中への流れ最初に試み
られた。ニクソン大統領は、ベトナム戦争が泥沼化した後の１９６９年、世界
に向かって「もうあまり軍事的に米国に頼らないでくれ」と宣言する多極化誘
導の「ニクソン・ドクトリン」を発している。その後、同じやり方が、イラク
戦争の泥沼化から、今回のオバマドクトリンへの流れで再び試みられている。
オバマの中東退却策に「ドクトリン」の名前がつけられたのは、ニクソンのド
クトリンを意識した感じだ。ニクソンは、ドクトリンの具体策の一つとして、
サウジアラビアと、当時まだ親米国だったイランを中東の２つの地域大国とみ
なす方針を打ち出している。今回のオバマのドクトリンも、イラクとサウジア
ラビアがシーアとスンニの対立を乗り越えて「冷たい和平」を構築するよう求
めている。

http://rudaw.net/english/analysis/13032016
Iran and Saudi Arabia: From Twin Pillars to Cold Peace?

http://en.wikipedia.org/wiki/Nixon_Doctrine
Nixon Doctrine - Wikipedia

　さらに、ニクソンやオバマのドクトリンが示した転換策の亜流として存在す
るのが、世界各地の反共ゲリラ勢力を支援してソ連をアフガニスタンなどで戦
争の泥沼に引きずり込んで潰し、冷戦を終わらせてしまう策につながった
１９８０年代のレーガン・ドクトリンだ。このドクトリンに基づいて、米国が
支援したアフガニスタンの反共ゲリラが、のちにアルカイダやタリバンといっ
た反米イスラム過激派になり、９１１を契機に、今度はブッシュ政権の米国を
戦争の泥沼に引きずり込む要因になった。

http://en.wikipedia.org/wiki/Reagan_Doctrine
Reagan Doctrine - Wikipedia

http://tanakanews.com/090210afghan.htm
米露逆転のアフガニスタン

　９１１後、ブッシュ政権は、先制攻撃による政権転覆や単独覇権主義の強調、
軍事を使った世界民主化の理念を盛り込んだ「テロ戦争」の理念として「ブッ
シュ・ドクトリン」を打ち出した。ブッシュとオバマのドクトリンは表裏一体
の関係にあり、オバマのドクトリンはブッシュのドクトリンの終わりを宣言
するものとなっている。

http://www.peace.ca/bushdoctrine.htm
The Bush Doctrine and the U.S. Military

　今回のオバマ・ドクトリンは、ロシアや中国が強くなることが世界の安定の
ために必要だとも主張しており、中東だけでなく世界的な多極型覇権体制への
転換を希求するものになっている。オバマは「中国がこのまま平和台頭するな
ら、いずれ中国は、国際秩序維持の負担を米国と分け合える存在になる」「同
様に、弱いロシアも米国にとって良くない」と述べている。中国と米国が、国
際秩序維持の負担、つまり覇権を分け合う存在が望ましいと言っているオバマ
は、多極主義者である。オバマは「中国政府が自国民を満足させられず、影響
圏拡大のみに終始したら、中国と対立関係になるだけでなく、米国が世界の問
題を解決するのがより大変なことになる」と述べ、中国が「良い国」になって
米中協調できる態勢になることが必須だと言って、一応軍産内のリベラル派の
主張を採り入れてみせている。

http://www.theatlantic.com/magazine/archive/2016/04/the-obama-doctrine/471525/
The Obama Doctrine

　半面オバマは、英国のキャメロン首相や、フランスのサルコジ前大統領を、
口だけ好戦的だが実働面で米国の軍事行動を十分に助けたがらなかったと酷評
している。特にリビアへの軍事介入において、オバマは、英仏がもっと軍事行
動をするだろうと期待していたが裏切られ、もう英仏に期待できないので米国
も軍事策をやめざるを得なくなったと言っている。口だけ好戦的で実働しなか
った英仏は、伝統的な軍産として振舞ったわけだが、オバマは「隠れ多極主義」
的なネオコンの理論を借りてきて、過激な軍事策についてこない英仏は同盟
国として失格だ、と主張している。泥沼から抜けるために中東を撤退せざるを
得ないという「現実主義者」（リアリスト）の理論と、英仏は好戦性が足りな
いので同盟国じゃないという「理想主義者」（ネオコン、ネオリベラル）の理
論の両方が混在するオバマは不可解だと評されているが、混在させるのは目く
らましの戦法だろう。

http://www.theatlantic.com/international/archive/2016/03/obama-doctrine-goldberg-realist-isolationist/473205/
Obama Is Not a Realist

http://indianexpress.com/article/opinion/columns/raja-mandala-realism-and-the-obama-doctrine/
Realism and the Obama Doctrine

　オバマは好戦派を嫌う姿勢を見せているが、大統領府の側近たちの中に多く
の好戦派を入れた人選は、オバマ自身が決定したものだと、今回の記事の中で
説明されている。オバマは、好戦派たちを側近に配置して過激な軍事策をやら
せ、それらが次々と失敗するたびに、それを契機に現実策に転換し、ロシアや
イランに中東の国際秩序の運営を任せる状態に導いている。ニクソン以来、何
度も繰り返されてきた歴代米政権の隠れ多極主義的な転換を見ると、オバマの
やり方も意図的な戦略に見える。

http://tanakanews.com/130903syria.php
米英覇権を自滅させるシリア空爆騒動

　これまでの長い暗闘の歴史から考えて、来年からの米国の次の政権は、誰が
大統領になるにせよ、オバマドクトリンの方向性を継承するだろう。トランプ
が表明している政策は、オバマがドクトリンで打ち出した理念とよく似ている。
クリントンが大統領になった場合は、トランプになる場合より軍産に配慮する
傾向になりそうだが、現実策から好戦策に逆流していくことは困難で、好戦策
を打ち出しては失敗して現実策に転換することが繰り返される（つまりオバマ
がやったことの繰り返しになる）可能性の方が高い。

http://tanakanews.com/160301trump.htm
ニクソン、レーガン、そしてトランプ

　軍産の一部（テロ戦争の主導役）だったイスラエルは、オバマドクトリンに
対し、現実主義者として対応している。イスラエル軍の制服組のナンバー２で
ある副参謀長（Yair Golan）は最近「米国が好戦策をやめて、明確な脅威に対
してのみ軍事策を使う現実策に転換し始めたのだから、イスラエルも同様に
（ヒズボラやイラン、シリアなどの）敵の脅威を現実的に分析して対応し、軍事
力の行使を急がない策をやるべきだ」「イスラエルは、ヒズボラを潰せる軍事
力を持っているからと言って、ヒズボラに戦争を仕掛けるべきでない」「ロシ
アの上層部は才能があるし賢い。われわれシリア内戦に関して、ロシア軍の上
層部と実利的な対話をしている」などと述べ、オバマのドクトリンに同調する
姿勢を見せたと報じられている。

http://www.defensenews.com/story/defense/international/mideast-africa/2016/03/17/top-israeli-commander-endorses-obama-doctrine-gives-kudos-moscow/81938066/
Top Israeli Commander Endorses Obama Doctrine; Gives Kudos to Moscow

　英国やイスラエルは、米国の覇権を牛耳る策ができなくなっている。軍産と
英イスラエルの複合体から、英イスラエルが離脱している。これは、軍産複合
体の終わりになるのだろうか。それとも、レーガンがやった冷戦終結で英国が
軍産と切り離されたあと、イスラエルが軍産との結束を強めて９１１を誘発し、
イスラエルに有利な「第２冷戦」たるテロ戦争につなげたように、軍産は今後、
単独で、もしくは英イスラエル以外の誰かと結託し「第３冷戦」的な新たな
恒久的なやらせ戦争の体制作りを目論むのか？。

http://tanakanews.com/140706japan.php
日本は中国に戦争を仕掛けるか

　目論むとしたら、どんな策なのか。たとえば、日本が対米従属の維持を目的
に米国の軍産と結託し、中国と戦争して米国を巻き込む策をやるといったこと
があり得るのか？。オバマ・ドクトリンの記事は日本については一言も言及し
ていない。日本が「第３冷戦」の誘導役になる可能性は、今のところ低い。し
かし、すでに書いたように、軍産は為政者にとってとても都合の良い道具だ。
軍産が、このまますんなり雲散霧消していくとは思えない。これから１０年間
ぐらいの国際情勢の中心は、軍産の行く末がどうなるかと、そのことの裏側と
して、多極化がどうなるかになりそうだ。

この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/160323obama.htm

●最近の田中宇プラス（購読料は半年3000円）

◆中東を多極化するロシア
http://tanakanews.com/160316syria.php
【２０１６年３月１６日】米国覇権で食っている「外交専門家」たちは「多極
型覇権なんてうまくいかない。大国間の対立激化で破綻する。覇権は単独体制
しかない」と言うが、ロシアがシリアの停戦をまとめ、中東全体を安定化に導
こうとしている現状を見ると、米国の単独覇権体制より、ロシアや中国が形成
しつつある多極型の体制の方がうまくいくことがわかる。

◆ロシアとＯＰＥＣの結託
http://tanakanews.com/160310oil.php
【２０１６年３月１０日】ＯＰＥＣ内の中小の産油諸国は「米国勢を追い詰め
るのは結構だが、自分たちを財政破綻に追い込まない程度にしてくれ」と、ひ
どくなる原油安の中で嘆願している。これを放置すると、ＯＰＥＣ内のサウジ
の指導力が低下しかねない。そこに助け舟を出したのがロシアだった。

◆北朝鮮の政権維持と核廃棄
http://tanakanews.com/160306korea.php
【２０１６年３月６日】懸念されるのは、金正恩が最終的に米国や韓国との緊
張緩和に進む気があるかどうかだ。緊張緩和すると、北の政権が持たなくなる
かもしれない。金正恩は、緊張緩和よりも政権維持を優先し、せっかく米国が
核問題解決のハードルを大幅に下げているのに、難癖をつけてそれを受け入れ
ない可能性がある。

以上は「田中宇氏」ブログより

米国はオバマ政権とネオコンの産軍複合体との二つに分裂しているので、それをまとめることは至難の業です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

子宮頸がんワクチン副反応「脳に障害」国研究班発表、ストロンチウム人体汚染

子宮頸がんワクチン副反応「脳に障害」 国研究班発表　TBS系（JNN） 3月17日(木)0時17分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160317-00000008-jnn-soci

　「ＮＥＷＳ２３」が継続してお伝えしている子宮頸がん予防ワクチンをめぐる動きです。番組ではワクチンを接種した少女たちの記憶力などが低下する症状について取り上げてきましたが、国の研究班が１６日、脳の障害に関する新たな研究結果を発表しました。

　利き手だった右手がうまく動かせなくなってから５年がたとうとしています。酒井七海さん（２１）。足が思うように動かせず、車いすを使う生活が当たり前のようになりました。こうした症状を発症したのは、子宮頸がんワクチンを接種してからです。

　日本でこれまで接種した３３８万人のうち、副反応の報告があったのは２５８４人。２年前、酒井さんは別の病院に通院していました。現在はまた違う病院に。今回が２２回目の入院となります。

　「足を真っすぐにすると震える・・・」（酒井七海さん）

　目に見える症状のほかに、今、深刻なのは、記憶の障害です。

　「（七海さんが）予定とかを忘れちゃうので・・・」（母親）
　「やったことを常にスマホに記録していて。１１時４０分に（取材が）来たので、とりあえずここ（スマホ）に書いておいて、夜、まとめて、ノートにきょう何時に何をしたというのを書いたりして」（酒井七海さん）

　これまで、国の検討部会はこうした症状を少女たちの心身の反応としてきました。そうした中、１６日、厚生労働省で国の研究班の１つが新たな研究成果を発表しました。研究班の代表を務める池田修一信州大学医学部長。この１年間、全国の患者およそ１４０人の研究を進めてきました。そこでわかってきたのが、記憶力の低下などを訴える患者の傾向です。

　「『情報の処理速度』だけが極端に落ちている。正常の６割くらいまで落ちている」（国の研究班の代表 信州大学 池田修一医学部長）

　少女たちに何が起きているのでしょうか。実験用の特別なマウスを使って分析が行われました。マウスにそれぞれ、子宮頸がんワクチン「サーバリックス」、インフルエンザワクチン、Ｂ型肝炎ワクチンを打ったところ、子宮頸がんワクチンを打ったマウスにだけ脳に異常が発生していることがわかったといいます。

　「子宮頸がんワクチンを打ったマウスだけ、脳の海馬・記憶の中枢に異常な抗体が沈着。海馬（記憶の中枢）の機能を障害していそうだ」（国の研究班の代表 信州大学 池田修一医学部長）

　脳の画像データ。子宮頸がんワクチンだけ緑色に光る異常な抗体が出ています。

　「明らかに脳に障害が起こっている。ワクチンを打った後、こういう脳障害を訴えている患者の共通した客観的所見が提示できている」（国の研究班の代表 信州大学 池田修一医学部長）

　異常が見つかったのは脳だけではありません。子宮頸がんワクチンを打ったマウスの足の裏にある神経の束を撮影したもの。正常な神経は黒く太いバンドで取り囲まれています。しかし、マウスから見つかった異常がある神経は、正常のものと比較すると、黒いバンドの部分が壊れて亀裂が入り、膨らんでいるのがわかります。

　「この神経は情報が正確に早く伝わっていかないと考えられます」（国の研究班の代表 信州大学 池田修一医学部長）

　こうしたマウスの異常はワクチンを打ってから９か月ぐらいで現れたといいます。さらに研究班は、特定の遺伝子にも注目しています。記憶の障害を訴える３３人の患者を調べたところ、そのおよそ８割で同じ型を保有していることがわかりました。

　「（注目している遺伝子は）中国・日本など東アジアの人に多い。子宮頸がんワクチンの副反応が日本でクローズアップされた遺伝的背景の１つの原因かもしれないと考えています」（国の研究班の代表 信州大学 池田修一医学部長）

　国の研究班は今後、今回、マウスなどで見られた異常と、ワクチンの成分との関係について、本格的な分析を進める予定です。（16日23:07）

最終更新:3月17日(木)11時13分

＋＋
「打つときにはわからなかった」アリバイ作戦ですカネ

蛇足

各ワクチンの添付文書　サーバリックス、ガーダシル　ほか
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002c06s-att/2r9852000002c0e2.pdf#search=%27%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9+%E7%B5%84%E6%88%90%27

サーバリックス


ちゃんと、神経攻撃できるようになってるじゃないですか


関連

子宮頸がんワクチン
http://satehate.exblog.jp/20557999/

メディアはHPVワクチンの販売促進のために宣伝を発し、子供たちの死を受けて信頼を新たにする
http://satehate.exblog.jp/12699648/

著名科学者が警告するHPVワクチンの危険性　By Dr. Joseph Mercola
http://satehate.exblog.jp/13826532/

バイオハザード大攻勢：ジャパンワクチン設立パーティー
http://satehate.exblog.jp/18189843/

愛情省からプレゼント：厚労省、７ワクチンの無料化を提言　＋
http://satehate.exblog.jp/18015028/

子宮頸がんワクチン重い副反応　中学生、長期通学不能に
http://satehate.exblog.jp/19629176/

あなたが多分知らない子宮頸がんワクチンの真実　ラッセル・ブレイロック博士　＋　
http://satehate.exblog.jp/18493842/

また大竹で爆発　ワクチン禍も爆発
http://satehate.exblog.jp/18157318/

白衣たちが惑星を運営するとき　by David Rothscum
http://satehate.exblog.jp/15912246/

WHOはあなたを殺そうとしている？　（WHO）－世界保健機関の事実と噂
http://satehate.exblog.jp/12470091/

ワクチンによる虐殺は、もはや単なる理論ではない　by David Rothscum　１
http://satehate.exblog.jp/16008618/

ワクチンによる虐殺は、もはや単なる理論ではない　by David Rothscum　２
http://satehate.exblog.jp/16014573/

ワクチンによる虐殺は、もはや単なる理論ではない　by David Rothscum　３
http://satehate.exblog.jp/16028745/

など


これもメモ

Shou Kamihara　March 14 at 5:42pm ·
https://www.facebook.com/shou.kamihara/posts/1054422007958386?pnref=story

以下に掲載するのは、週刊現代、週刊文春、週刊大衆など長年一緒に紙面を作ってきた編集者に、1年半ほど前に草案として出した原稿です。

どの出版社も記事掲載は拒否。

理由は同じで「もはや原発関連の話題はスペースがない」でした。

ぼくは説得しました。

「大事な取材なんですよ。この記事が読者の視点を変えることができれば、担当行政にも大きな声が届いて、福島第一の汚染水対策に鹿島建設とのしがらみを超えた、今、本当に必要な対策に乗り出す理由づけになるかもしれませんよ。

政治家が自ら言えなくても、こうした記事があれば政策提案もしやすいはずです」

「勘弁してください。もう福島のことは読者の関心も低いんです！」

のれんに腕押しでした。

先日シェアした「福島第一は石棺出来ない」の内容に多くの方がシェアや共感を寄せていますので、せっかくの機会ですから、長い原稿なので大幅に修正・割愛して載せてみます。

「福島第一原発の地下水と関東の人体汚染」取材・文 神原将

【ストロンチウム人体汚染】

　2014年広島県にて、とある専門医療関係のフォーラムが開催された。そのフォーラムに講師として出席した医師のひとりJ天堂大学S医師が、楽屋にて多くの医療関係者が挨拶に訪れる中、ある事実を発表した。

「関東の2人に1人がストロンチウムに人体汚染されていることが分かりました。またそのなかの多くの方からプルトニウム汚染も見つかりました」

 S医師は、都内J天堂大学病院に所属しており、独自にここ2年間人知れず通院してくる患者の協力を得て、人体汚染を調査してきたという。

そのきっかけは、S医師が自身の専門分野の関連として「放射能被曝と老化現象」を調査研究しようと考えたからだ。

2人に1人というのはショッキングな結果だ。同フォーラムに出席し、S医師の発表を聞いた別の腎臓内科の専門M医師は次のように話す。（引用注： 第3回臨床高血圧フォーラム　日　時　2014年5月24日(土)～25日(日)　場　所　広島国際会議場　広島県広島市中区中島町1－5でしょうか？）

「私たちの立場で、赤裸々にこうした調査研究をマスコミに発表してしまえば、特定秘密保護法が足かせになる場合もあるし、業界内外から圧力があるのは避けられないだろう。
　神原さんがS医師から立ち聞きしたということで、資料やソースまでは示せないまでも、意識の高い方々にそれとなく知らせることはしてもいいのではないか」

M医師の力添えを得て取材を続けることに決めた。S医師が調査したストロンチウムの人体汚染が、関東の広い地域でみられているのはどういう理由からだろうか。

徳島T病院の医師によると「ルートは水道水、もしくは野菜、または塩ではないだろうか」という。

　水道水であれば水源が汚染されただけで、その水源に依存する広範囲の地域に影響がある。また、流通に乗る野菜などの食材も同様のことが考えられる。何より、ストロンチウムは水に溶けやすいことが分かってもいる。

【止まらない地下水汚染】

　S医師から関東の人体汚染のことを耳にするのとほぼ同時期に、私はチェルノブイリ原発事故の石棺対策の際に、汚染水の漏洩を防ぐために技術指導をした日本人エンジニア、江口工氏への取材も行うことが出来た。

江口氏は、黒部ダムや青函トンネルの貫通工事の際に、滝のように湧き出る地下水を魔法のように止めて見せたトップエンジニアだ。

その江口氏の技術を知っていた旧ソ連政府は、チェルノブイリ事故の翌日には、江口氏に汚染水対策のために技術指導を仰ごうと、アカデミーから3人の人材を派遣している。当時のマスコミは、この事実を報道しなかった。

江口氏に地下水汚染のことを聞いた。

「福島第一原発の地下水は日産1000トン規模だといいます。福島第一原発の建つ地域には水量豊富な川が流れていて、それを埋め立てたとあります。建設に関わった専門家なら誰でも分かる事実です。

そのため、原発建設当初から溢れ出る地下水には困っていましたから、多数の井戸を掘って常時水を抜くようにしたわけです。それがサブドレーンの役割です。

しかし原発事故後、海洋汚染を避けるために水ガラスなどを利用して、汚染水をせき止めました。それがかえってあだとなり、水路(みずみち)が閉ざされたことで、豊富な地下水が原発の地下をずぶずぶの状態にしながら、他の地域へと流れていこうとしています。

そして、福島第一原発の地下汚染水をこのまま放置しておくと、遠からず関東のやわらかいスースーの地下を行き交うようになります」

江口氏によると、地下の世界では地上と違い、水は高いところから低い場所に移動するだけでなく、圧力によって、たとえば低い場所から高い場所へ、海側から陸側へといったように自由に移動するという。

そのスピードは100メートル進むのに1年かかる場合もあれば、数十キロメートルをわずかな時間で進むこともあるという。地表から眺めただけでは推測不能だという。

もしも、福島第一原発で溢れ続ける地下汚染水が、関東の水源にすでに到達しているとしたら？　ストロンチウムは水を媒介して、水の環境循環に乗り、広く拡散、汚染することが分かっている。

たとえばその結果、S医師の調査した人体汚染に繋がるとすれば、一見すると異常だと思われる調査内容にも、道理がいくのである。

原発事故で開いてしまったパンドラの箱は、福島だけでなく、日本そのものを飲み込もうとしている。

以上は「さてはてメモ帳」より

子宮頸がんワクチンは人口削減計画の一環です。「３．１１テロ」もその一環です。日本の人口も半減するでしょう。以上

福岡の三流会社が業界トップになれた理由（1/5）

福岡の三流会社が業界トップになれた理由

キャニコム・包行均会長に聞く（1）

曲沼美恵 [ライター]

【第1回】 2016年3月16日

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ユニークな企業には、ユニークな経営者がいるものである。福岡県うきは市に本社を置く「キャニコム」の二代目、包行均会長もその1人。

「草刈機まさお」をはじめ、「北国の春…お」や「みなみの春…お」、「男前刈清（おとこまえがりきよし）」などユーモアたっぷりの商品名で話題をふりまき、農業用運搬車の分野で業界トップに躍り出たかと思えば、「ブッシュカッタージョージ」や「ヒラリー」などの度胸あるネーミングで世界にも打って出る。

「斜陽」と言われて久しい業界で、「なんでも三流」だったメーカーを「超一流のグローバル中小企業」を目指せる会社へと変えた仰天の戦略と人生を、3回シリーズでご紹介する。

キャニコム包行均会長 Photo by Toshiaki Usami

800坪の敷地に12色の家

 キャニコムの包行均会長をインタビューしたのは、年が明けて間もない1月のことだった。業界関係者が集う賀詞交換会に出席するために上京していた会長は、赤いストライプのスーツに柄物の赤いネクタイを締めてカメラの前に登場した。胸にはネクタイと揃いのネッカチーフ。赤縁の眼鏡が目を引く。

この日は柄物の赤いネクタイで登場。「キャッチ」を大事にする会長ならでは Photo by T.U.

――ご著書『ものづくりは、演歌だ。』を読ませていただき、中小企業が大企業を目指すのではなく、「超一流のグローバル中小企業」を目指すという点が、とてもユニークだと感じました。

「キャッチは大事やろ」

――キャッチ？

「九州の田舎もんが目立つには、なにするかっていうことですよ。（ネクタイを持って）これ、これ、これなんです。こういう派手な格好で目立たんと。みなさんね、パッと見た印象で、あ、と思って近寄るでしょ。商品でもなんでもね。一番、人を引き付けるのは色ですよ。だから、私の自宅は12色」

――じゅ、12色？

「赤、黄、オレンジ、ピンク、グリーン……。それが800坪の敷地に建ってるわけ。一番先に目に飛び込んでくるのは黄色。赤はね、遠くからだとちょっと黒っぽく見えるんだけど。遠くからでもすぐわかるわね」

――今日のネクタイも赤と黄色……。

「だけど、目立ついうのは危ないですよ。悪いことで目立ったら、えらいことになります。私の場合、車もレクサスの赤ですから。どこへ行っても、すぐにわかっちゃう（笑）」

次のページ>> コネもツテもなく、一流企業に出向依頼

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ニビルが太陽の前に現れました

2016年06月01日09:41

カテゴリ

二ビルが太陽の前に現れました。

５月３０日にイギリスで撮影された写真ですが。。。
二ビルがかなり大きく見えてきました。薄紫色の巨大な球体が太陽の左側に見えています。
日本では見えませんが、海外ではだいぶ大きく見えてきているようです。なんだかホログラムのように見えてしまうのですが。。。でも本当に二ビルは存在するのかもしれません。
この写真から、二ビルは太陽の光を吸収しているように見えます。二ビルが太陽の正面に位置すると一時的に真っ暗になるのでしょうかねえ。。。。

http://beforeitsnews.com/prepper/2016/05/nibiru-and-its-tail-now-in-front-of-the-sun-amazing-evening-picture-taken-30-may-2016-1707.html
（概要）
５月３１日付け

I








５月３０日に撮影した画像です。イギリスの地平線に沈みかけた夕陽の前に大きな尾を引いた二ビルが出現しました。二ビルは太陽に照らされ光を反射するどころか光を吸収しています。尾の向きを見れば、二ビルがどの方向へ移動しているかがわかります。二ビルが太陽の正面にきて日食になる日もそう遠くはないはずです。同時に太陽と二ビル間の磁気エネルギーが増すでしょう。太陽と二ビルの大きさから判断しても、現在、二ビルは太陽と地球の間にあることがわかります。

http://beforeitsnews.com/space/2015/10/why-you-cant-see-nibiru-2494138.html

http://poleshift.ning.com/profiles/blogs/red-dust

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• 以上は「日本や世界や宇宙の動向」より
• 3600年振りに遂に謎の惑星「ニビル」が現れました。太陽や地球などに多大の影響を与えることになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

東京五輪の収賄疑惑で五輪中止が現実になる恐れ！

東京五輪の賄賂疑惑で五輪中止が現実になる恐れ！驚きの五輪白紙案！裏金の総額は約３７億円？

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＊JOC
裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味…フランス検察当局が執念を燃やす理由とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160530-00065881-playboyz-soci

では今後、ＪＯＣに向けてどんな一手を打ってくるのか？　仏・ユマニテ紙記者が言う。

「フランス検察はＪＯＣが支払った裏金の総額は約３７億円とにらんでいます。
～省略～
そうなった場合、ＩＯＣの選択は以下の３案のどれかになる公算が大きい。（１）「ＪＯＣ委員を全員罷免し、新執行委員会をつくるよう勧告」、（２）「ＩＯＣ臨時総会を開いて東京五輪中止を決定。代替地にロンドンを推薦」、（３）「ＩＯＣ浄化のため、今後の五輪開催予定を白紙化する」だ。

以下、ネットの反応

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          鬼頭 雅烏@ORC08RCアルテグラ         ‎@masau_k   

できるならガチで中止に追い込んでくれ。果てのサミットであの都内厳戒態勢じゃ東京で五輪なんてやろうもんなら都内は機能しなくなるわ→裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味…フランス検察当局が執念を燃やす理由とは（週プレNEWS）http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160530-00065881-playboyz-soci …

2016年5月30日 14:32

    

      
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          saiga         ‎@momon3333   

裏金疑惑で東京五輪中止が現実味 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160530-00065881-playboyz-soci …
森元、が猪瀬を引き摺り下ろし利権を全部自分のものにしようとしてしっぱい投げ出し・・・ケジメをつけない森元
それから電通、創価に乗っ取られた
そうかりんぴっく是非中止にしてくれ都民としても本当に嫌だ

2016年5月30日 13:38

    

      
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          saiga         ‎@momon3333   

裏金疑惑で東京五輪中止が現実味 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160530-00065881-playboyz-soci …
森元、が猪瀬を引き摺り下ろし利権を全部自分のものにしようとしてしっぱい投げ出し・・・ケジメをつけない森元
それから電通、創価に乗っ取られた
そうかりんぴっく是非中止にしてくれ都民としても本当に嫌だ

2016年5月30日 13:38

    

      
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          Tetsuya Kawamoto         ‎@xxcalmo   

「フランス検察は『契約書の開示は原則しない』という竹田会長の答弁を重視しています。これは契約書という物証が存在していることをJOC自ら認めたことを意味している。・・ http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160530-00065881-playboyz-soci …

2016年5月30日 13:27

    

      
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          けじじじ。         ‎@cage_num   

エンブレムといいブラック日本を世界にアピールするための東京五輪。今のとこ順調だ。金メダルをカネで買う準備はもうできたか？

＞裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味…フランス検察当局が執念を燃やす理由とは（週プレNEWS）  http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160530-00065881-playboyz-soci …

2016年5月30日 13:30

    

      
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          櫛屋         ‎@948__san   

福島でやれば良いと思うの!?国のトップが福島原発はコントロールされてるとか言ったわけだし、出来なくはないよね!?
"裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味…フランス検察当局が執念を燃やす理由とは（週プレNEWS) http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160530-00065881-playboyz-soci … #Yahooニュース"

2016年5月30日 12:57

    

      
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          がみ         ‎@gami_0814   

裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味…フランス検察当局が執念を燃やす理由とは（週プレNEWS） - Yahoo!ニュース http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160530-00065881-playboyz-soci … #Yahooニュース
東京オリンピック開催は地獄
開催中止しても地獄

2016年5月30日 15:07

    

      
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          r.s         ‎@2010itata   

裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味…フランス検察当局が執念を燃やす理由とは（週プレNEWS） - Yahoo!ニュース http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160530-00065881-playboyz-soci …
もう十分恥はさらしてると思うけどな。招致にさえ成功すればあとはどうにかなると考えていたことがありありしてる。

2016年5月30日 13:30

    

      
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確かに五輪誘致で２億円だけというのは少なすぎだと感じていたので、上記の記事に書いてあるように７０億円くらいの賄賂があったとしても不思議ではありません。
既にロンドンでオリンピックをやるという代替案も報じられており、２０２０年までの時間を考えると、遅くても来年には何らかの結論が出ると思います。

少なくとも、関与したJOC委員会の解体を向こうは求めてくることになるでしょう。それだけで済めば御の字レベルだと言え、元首相クラスまで追及が及ぶと凄いことになりそうです。
まあ、オリンピックは多額の資金が必要となる上に、大規模な規制をやって東京を健全化するという話もあるため、私としてはこのまま中止になって欲しい・・・（苦笑）。

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以上は「真実を探すブログ」より

東京五輪は中止すべきです。福島原発放射能汚染の解決が先です。以上

ＴＰＰ、三菱財閥、石井紘基、浦上天主堂、フリーメーソン

Sun.2016.04.10 

日本解体阻止

TPP、三菱財閥、石井紘基、浦上天主堂、フリーメーソン

「私は、TPP反対とはただの一度も言ったことはない」。
麻生太郎の表情が醜悪だ。

「世界統一政府」は、民間資本が政府を乗っ取ることによって樹立される

3年前に盛んに書いていたことを、今、再び焼き直してみます。
それは、「グローバリズム」と「ナショナリズム」が、ともにせめぎ合い、「グローバリズム」が「ナショナリズム」を飲み込もうとしていることです。

「社会主義」、「共産主義」、「軍国主義」、「ファシズム」、「全体主義」、「ナチズム」、「国家主義」・・・

マスコミや、いわゆる有識者は、意図的にではないにしろ、これらの言葉を間違えて使うことにより、私たちを混乱させてきました。彼らが善人であろうと悪人であろうと、結果、そうなっているのです。

支配する側からみれば、マインド・コントロールの最大の成果と言えるでしょう。

さんざん書いてきたことですから、ここでは結論だけ書きましょう。

その前に、「世界政府主義」、「国際主義」、「無政府主義」、「市場原理主義」、「新自由主義」、「リバタリアニズム」・・・今まで出て来なかった言葉が、ぞろぞろと使われるようになりましたが、いったん交通整理をしておきたいと思います。

まず、「世界政府主義」とは「グローバリズム」のことです。
そして、「世界政府主義」とは「無政府主義」のことです。

「世界政府というのに、なぜ無政府なのか？世界政府という政府があるんだから、それはそれでいいのではないか？」・・・誰でも、そう思うでしょう。

決定的な誤解は、「世界政府」が世界市民によって選ばれた人々によって構成される政府ではない、ということです。だから「世界政府」を樹立させてはならないのです。

「国際主義」でもいいのですが、曖昧過ぎて、さっぱり伝わりませんから、今後、「世界政府主義」という言葉を使うようにした方がいいと思います。

「世界政府」は、一部の特定の血流の人々、あるいは、それらに組する支配勢力によって運営される政府のことで、「民主主義」を否定する政府のことです。

そうした意味では、「世界政府主義」がもたらす世界は、「共産主義」の無政府世界と同じであると考えて差し支えありません。

そう、今まで書いてきたように、googleが「世界政府通信省」、モンサントなどの遺伝子組み換え企業が「世界政府食糧省」というように、“国境なき民間資本”が、世界統一市場を形成することによって、国家主権を飲み込んでしまうのです。

「グローバリズム」と「グローバリゼ－ション」は、どう違うのか

気を付けなければならないのは、「世界政府主義＝グローバリズム」と「グローバリゼ－ション」とは、まったく別物であるということです。

まず、「グローバリズム」とはイデオロギーであり、「グローバリゼ－ション」は現象です。

「グローバリゼ－ション」のことを「グローバル化」と言っている人が多くいます。特に政治家や学者に多くいます。

よく見かけるのが、「グローバル化は避けて通れない道」、「グローバル化は世界の趨勢」、「グローバル化は歴史的必然」などという表現です。

無意識に使っているのであれば他愛もないことなのですが、明らかにその本質を知りながら、「グローバリズム」と混同させるために使っているとすれば、彼らは、非常に凶悪です。

彼らは、グローバリストであり、グローバル・エリートの手先であることは100％確実なことです。それは、日本国民を奴隷商人に売り渡す行為だからです。

「クローバリゼ－ション」とは、「社会的あるいは経済的な関連が、旧来の国家や地域などの境界を越えて、地球規模に拡大して様々な変化を引き起こす現象」と説明されています。
・・・確かに、そのとおり。

いったい全体、「グローバリズムとどこが違うというのか？」。

分かりやすい事例として、TPPを例にとって説明しましょう。

TPPは、当初「環太平洋経済連携協定」と言われていました。英語表記では、「Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement」です。

興味深いのは、Wikipediaの説明です。

英語: Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement または単に Trans-Pacific Partnership、略称TPP、環太平洋連携協定、環太平洋経済連携協定のこと。

同じ多国間条約を表す言葉なのに、「Economic」が入ったり入っていなかったりするのです。

しかし、「TPPの成文ができあがってみると、一大事が起こっていた。 正式名称は何と、“Trans-Pacific  Partnership Agreement”である。 『環太平洋連携協定』・・・」。(街の弁護士日記)

「Economic」の文字が削除されていたのです。

民進党が政府のTPP交渉資料の提出を求めたところ、自民党から出てきたのは、真っ黒に塗りつぶされた紙の束でした。

このWikipediaの執筆者は、上述したように、“明らかに、その本質を知りながら、「グローバリズム」と混同させるために使っている一握りの連中”ということになります。

新聞・テレビ、著名な学者、研究者、政治家・・・彼らは、口をそろえて「経済」協定だと言ってきました。「TPPの要は、関税の撤廃にある」と。

市場の融合化を進めて、世界の市場を単一市場にするというのが「グローバリゼーション」ですが、それは、国家の主権を互いに認め合い、尊重する場合においてのみ成立します。ですから、民主主義を破壊することではありません。

しかし、「グローバリズム」は、民主主義を破壊するイデオロギーのことです。

つまり、TPPとは、経済条約ではなく、「日本を戦略的にグローバリズムに組み込んで国家主権を消滅させるための罠」であることは明確なことなのです。

TPP特権を与えられた多国籍企業が、国家を相手取って訴訟を起こすことができるISDS条項が組み込まれていることからも、明白でしょうに。

つまり、二つのアメリカのうちの「アメリカ株式会社」が、二つの日本のうちの「日本株式会社」と連携して、日本政府を民営化して「グローバリズム」の大目標である「世界政府の樹立」のために利用しようという悪魔のようなプログラムがTPPである、ということです。

グローバル・エリートたちは、自分たちが実質的なオーナーである多国籍企業を道具に使って、相手国の主権を破壊し、その国の政府自体を乗っ取ってしまおうとしています。この恐ろしい陰謀が秘められているのがTPPであるということです。

日本国憲法で定められている「国民主権」の遵守者である政治家にさえ情報開示されないという時点で、TPPが違憲であることは明白です。

三菱財閥と安倍晋三、そしてフリーメーソン

では、なぜ、官僚たちは、日本の主権をグローバル・エリートに無条件で差し出し、なぜ、安倍晋三は経団連加盟企業の小間使いのようになって国民の富を差し出し、グローバル勢に市場までも明け渡そうと必死になっているのでしょうか。

それは、彼らが破壊的なまで無能で頭が悪いからです。

絶望的なのは、反知性主義の安倍内閣の閣僚たちを、「馬鹿は上手に使えばいい」とばかり背後で巧妙に操っているつもりになっている経済産業省の一部の官僚たちでさえ、自分たちこそが操られていることを認識できないことです。

では、安倍晋三、麻生太郎、菅義偉らの「国民をますます貧困にして奴隷状態に置こうとしている(それは明らかである)」という原動力は、いったいどこからやってくるのでしょうか。

それは、米国をグローバリズムの活動拠点にしている格下の世界支配層に育成されてきた安倍晋三や麻生太郎たちのような売国二世、三世を開東閣に呼びつけて、秘密の会談を行っている人々の超権力です。(詳しくは、コチラ)

開東閣は、もとは伊藤博文の屋敷だったものを、三菱財閥の創始者である岩裂弥太郎の息子である岩崎久弥が譲り受けたものですが、今では、三菱グループの迎賓館として使われている謎の建物です。

なぜ「謎の建物」なのかは。それは、戦後、この手の建物のほとんどが占領軍に接収されたものの、なぜか開東閣だけは接収を免れたからです。

この手の建物とは主に洋館が多く、スパイ活動の拠点になっているのではないかとの思惑からです。

日本占領軍司令官に任命されたマッカーサーは(フリーメーソン最高位階)は、厚木基地に降りたつや否や、すぐにフリーメーソンの活動拠点として使用するための建物として水交社本館ビルを接収しました。こうしたことが次々と行われていたのです。

この謎を解く数多くのヒントは、「伊藤博文　岩崎弥太郎(岩崎彌太郎)　フリーメーソン」、「坂本龍馬　岩崎弥太郎」、「岩崎弥太郎(岩崎彌太郎) アヘン 阿片」、「岸信介 阿片 山口組」などで検索すれば、すぐに出てくるはずです。

つまり、安倍晋三とは、戦前の「官・財」を柱とする「天皇制軍事独裁体制」の落とし子であるということです。

そして、三菱財閥の創始者・岩崎弥太郎のように、坂本龍馬たちを洗脳したフリーメーソンに支援されて戦後の復興に大きな役割を果たした官製軍需企業最大手・三菱重工業に大切に育まれてきた男なのです。

だから、今でも三菱財閥の開東閣に呼びつけられても当然といえば当然なのです。

そう、日本の超権力とは財閥です。

そして、戦後、財閥の再興隆によって日本の復興を推し進めたのは、元外交官の「安倍晋三総理大臣への公開書簡・第二信」に書かれている“権力の中心の御意向”であり、“御自らは「象徴」という座にあらせられる存在”です。

なぜ、B29は原爆投下目標を浦上天主堂に変更したか

この問いの答えは、原爆投下を遂行した将校の中の決定権者がフリーメーソン結社員だったからです。

フリーメーソンの宗教的目的の一つは、バチカンを打倒し、キリスト教を破壊することです。それは、フリーメーソンという宗教の信仰の対象が、キリストの正反対の存在だからです。

第二次世界大戦のずっと前に、軍部に原爆の開発を命じたのは天皇でした。

それは、マンハッタン計画と、ほぼ同時にスタートしましたが、その後、第二次世界体験が始まり、B29長距離戦略爆撃機が開発されたため、日本の原爆開発は大分遅れを取ってしまったのです。

終戦間近、日本は原爆の最終実験の段階まで漕ぎつけていましたが、同時に天皇は戦争終結の道を模索していました。

一足早く原爆を完成させていたアメリカは、しかし、無情にも人体実験のために広島と長崎に原爆を落としたのです。

さて、ここから少し複雑です。

三菱財閥の開東閣が、マッカーサーを総司令官とする日本占領軍に接収されなかった謎とともに、「なぜ、浦上天主堂が原爆の爆心地になったのか」、「なぜ三菱重工長崎造船所は原爆を免れたのか」・・・謎は噴出します。(「長崎原爆の爆心地」)

三菱重工長崎造船所は、武蔵、霧島、日向などの戦艦を建造した造船所ですから、米軍にとっては、破壊しなければならなかった最優先のターゲットでした。

しかし、「財閥＝グローバル勢の日本側のカウンターパート」という視点で考ることができれば、これらの謎は意外に簡単に解けるはずです。

「建ったままの三菱巨大クレーン」

当時、長崎の三菱造船所には1909年に設置された鎚頭(ついとう)型起重機(ハンマーヘッド型クレーン)があった。

この巨大な起重機は、原爆投下によっても損傷を受けず、70年経った現在でも三菱造船所で稼働している。

この事実は、戦時には長崎でのもっとも重要な攻撃目標になるはずの施設が、1945年8月の米国による原爆標的から外されていたことを示す物的証拠になろう。

長崎三菱造船所と近くの他の軍用施設も爆心地から4.8kmほど離れていて、原爆でほとんど、あるいはまったく被害を受けなかった。

また、1898年に建てられた煉瓦造りの建物(現在の三菱重工業長崎造船所資料館)も、原爆の被害をまったく受けていない。

このこともまた、同造船所が原爆の標的から外されていたと考えられる例証の一つと言えよう。

デイビッド・J・ディオニシ (著)『元米陸軍情報将校が解明した真相　原爆と秘密結社』

長崎に原爆を投下したB29の爆撃手は、「間違いなく標的から150m以内で原爆を爆発させることができる」と証言しています。
グラウンドゼロは、最初から浦上天主堂であったことは明白です。

産経が、「原爆に耐えた世界遺産・長崎造船所巨大クレーンの被爆１カ月半後の写真発見」と題して、三菱重工業長崎造船所の巨大クレーンを紹介しています。

これは別の写真ですが、巨大クレーンのある三菱重工業長崎造船所は、すぐ隣の瓦礫の山と比較すると、損傷の度合いは小さいようです。

このハンマーヘッドクレーンは、今でも稼働しているのです。

これは、いったいどういうこと？

「グローバリズム」が入り込めない国家のことを独裁国家、軍国主義の国と彼らはレッテルを貼る

「高須院長が明かすフリーメイソンの内部事情」には、「・・・でも、グランドマスターも選挙で決まるんだけど、意外とゆるいんだよ。手書きで票を入れるんだけど、米軍関係の人が多くて日本人のメイソンたちは名前がわからなかったりするんだよ」と高須氏のぼやきが入っています。

そのとおり。
マッカーサーが、フリーメーソン最高位の33位階のメンバーであったように、米軍将校の多くが、フリーメーソン結社員です。沖縄の米軍基地にも多数のフリーメーソン結社員がいます。

つまり、戦争とは国と国の戦いではない、ということなのです。
言い換えれば、「グローバリズム」と「ナショナリズム」との戦いのことを「戦争」と言ってきたのです。

「ナショナリズム」を、ここでは思い切って「軍国主義」「ファシズム」「ナチズム」と言い直しましょう。

戦勝国(つまり、フリーメーソンが大統領や首相の地位についていた西欧の列強国で、国連安保理の常任理事国)は、日本、ドイツ、イタリアなどの敗戦国のことを、「軍国主義」「ファシズム」「ナチズム」と呼んでいました。

その中でも日本は、欧米型(フリーメーソンが発明した)民主主義とは相容れない最強の国家でした。

要するに、欧米型民主主義を浸透させることができない国家は、目障りなので破壊して再生してしまえ！ということなのです。それが原爆投下の悲劇をもたらしたのです。これを、グローバル・エリートたちは、「創造的破壊」と呼んでいます。

欧米型民主主義の本質とは、個人の権利を拡大させて国民の不満を増大させることによって、国の内部に体制を転覆させるための反政府分子をつくり出すことです。

イラク、リビアはどうでしたか？

チュニジアから始まってエジプトのムバラク政権を倒した中東民主化ドミノは、どうでしたか？

ウクライナやシリアは、どうですか？

これらの国々の中で芽生えた西欧型民主主義の芽は、すべて反政府軍となって現体制を崩壊させるべく内乱を引き起こしています。

しかし、反政府軍の実体は、実はアメリカ、イギリス、フランス、トルコをはじめとするNATOが資金提供したり、イスラエルが戦闘訓練を施したり、サウジ、クウェートなどの湾岸諸国のオイルマネーで雇われた外人の傭兵であることが白日の下に晒されてしまいました。

NATO諸国とNATOによって人工的に建国されたサウジアラビアのような国々は、倒したい政権を独裁主義とレッテルを貼ってきました。

もっと分かりやすく言えば、彼らが独裁国家(たとえばシリアのような)と呼んでいる国は、「グローバリズム」が入り込めない国家のことを言うのです。
ときには、北朝鮮やイラクがそう呼ばれていたように、「悪の枢軸」などと言うこともあります。

誤解してはならないことは、「グローバリズム」は、中国のような覇権主義とは似て非なるものであるということです。

「グローバリズム」は征服することではなく、自発的に仲間に加わらせることによって、その国家をコントロールすることを言います。

そのための第一段階として、「市場原理主義」、「新自由主義」、「リバタリアニズム」をその国に根付かせます。
当然、「1％」と「99％」に分裂します。

そこで民衆は共産主義の蜂起を許すようになります。その反動が、ワイマール憲法を破棄させてナチズムの台頭を許すこととなったのです。

ドイツの場合はナチズムを生み出しましたが、アメリカの場合は、革命という形で現れます。もうすぐ、アメリカでそれは起こります。FEMAは、それに備えての傭兵部隊です。

そして、最終的には「世界政府主義」を受け入れるように仕向けられていくのです。これが「グローバリズムへの道程」です。

民主主義は、独裁を倒すために発明されたイデオロギーで、共産主義は資本主義の冷酷さを思い知らせることによって、人々が自ら選んでしまうイデオロギーとして発明されたものです。

ところが、「独裁」以外のこのすべてが、グローバル・エリートが考え出した「罠」なのです。

安倍晋三は、一見すると「グローバリズム」に組するかのようにして彼らにひれ伏していますが、その実、彼らが敵視している「ナショナリズム」を台頭させたいと考えていることは間違いありません。

彼は、“権力の中心の御意向”であり、“御自らは「象徴」という座にあらせられる存在”を利用して、戦前の軍国主義・日本を取り戻そうとしています。

欧米のグローバル・エリートたちは、安倍晋三の面従腹背を見抜いており、日本のナショナリズムを潰そうとしています。

なぜなら、前述したように、それは欧米のグローバル・エリートたちが、戦前の日本を「軍国主義国」と名指しして敵国としたように、欧米型民主主義が入り込めない体制だからです。

それは、私たちが洗礼を受けてきた民主主義とは相いれないものです。

海外メディアが、いっせいに安倍政権を批判するようになったのは、日本が憲法を改正して核武装すれば、再び欧米のグローバリズムの脅威となると考えているからです。

そのとき、安倍晋三は、手のひらを返すようにしてアメリカ、ヨーロッパに敵対する可能性さえあるのです。そうでなくても、少なくとも、彼らグローバル・エリートには、そう見えるはずです。

自民党は安倍政権に批判的な海外メディア(そのほとんどにロスチャイルドの資本が入っている)に反論するため党公式のネット番組を立ち上げました。これは逆効果です。

こんなことより、民主党の石井紘基議員が解き明かした特別会計の闇に光を当てて、今後数十年もの長きにわたって強いられているグローバル・エリートたちに対する貢物を途絶させてしまえば、彼らの多くが死に絶えるでしょう。

しかし、今の自民党や官僚、そして民主党の菅直人までもが、石井紘基議員の段ボール箱約60個分の資料を民主党の倉庫に隠匿して、石井紘基議員の後継に予定されていた愛娘の石井ターニャの代わりに小宮山洋子という対米従属の救いようのない政治家を後押したことで、彼らの正体が判明してしまったのです。

菅直人は、石井紘基議員が開けかかった特別会計の闇の扉を再び閉じてしまったのです。その功労とグローバル・エリートたちへの忠誠心が認められて、小沢一郎と競った民主党の党首選(不正選挙が言われている)で勝利し、総理大臣に据えられたのです。

不幸なことは、仮に小沢一郎が鳩山由紀夫の後を継いで総理大臣になったとしても、経世会出身の総理大臣が次々と不可解な死を遂げたり、国策捜査によって潰えていったように、彼の運命も似たようなものになっていたであろうということです。

その後、どのみち、菅直人や野田佳彦のような民主党内の隠れ対米従属派が総理大臣になったことでしょう。

自民党も民主党も、結局はグローバル・エリートに面従腹背しつつも、反旗を翻すチャンスをみすみす放棄してしまったのです。

安倍晋三は功を焦るあまり、民主主義を蹂躙し、憲法の立憲主義を否定してしまいました。暴走し過ぎたのです。

今が安倍政権の絶頂期を少し過ぎたところです。今後、みるみる衰退していくでしょう。

そして、日本がここまで破壊されてしまったからには、霞が関と永田町はデフォルトも已む無しとばかり、日本のリセットを決めるでしょう。
日本は、そのとき、アメリカを拠点にしているグローバル・エリートへの貢物をはじめて止めることができるのです。

それは、悲しいかな預金封鎖から始まるはずです。
しかし、軍事力だけは肥大化させようとするでしょう。

そのとき、国民は、恐怖から平和憲法を放棄してしまった政治家や官僚たちの悲惨な運命を見せられることになるのです。

以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

主権在民を基本にして、不正選挙をさせなければ、それほど悪い国にはならないものと思います。しかし実態は不正選挙のやり放題で司法も黙認する始末では救いようがありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

オバマのごまかし、報道機関のまやかし

オバマのごまかし、報道機関のまやかし

Eric ZUESSE
2016年3月28日

2015年4月22日、オバマ政権が、貿易協定を結んだ国々において、その国の労働組合活動家が殺害されるのを認め、そうした殺人を許容し続けると主張していると報じた同じ報道機関が、今度は、2016年3月24日に“オバマ政権は労働者の安全に大きな第一歩を踏み出した: これはケイ石規則として知られているが、実に素晴らしいことだ”などと一体どうして報じることができるのだろう？

この新たなオバマ政権の‘規則’は法的強制力のあるものになどなるはずもないのに、この‘報道’機関は、この‘じつにすごい取り決め’が、実際は - 空虚な言葉と約束以上のものではなく、法的強制力を持つ可能性が全くない(以前に彼らが報じた、彼による、もっと大規模な行動が、あらゆるそうした新たな規則を、事実上、法的強制力のないものにすることを狙ったものなのだから)オバマのホラに過ぎないことを示しそこねている。

2015年4月22日、ハフィントン・ポストの首席記者で、最高のジャーナリストの一人マイケル・マコーリフが、こうした動きをとらえて“AFL-CIOトルムカ議長: アメリカ通商代表は、我々に、殺人はアメリカの貿易協定の違反にあたらないとのべた”という見出し記事で、オバマのアメリカ通商代表、オバマ長年の友人マイケル・フロマンが、労働組合活動家たちが易々と殺害され、実際は何百人もの労働組合活動家がこういうことになっている第三世界の労働者に対し、アメリカの‘貿易’協定で、賃金を競合させられているアメリカ労働者にとって、外国における労働組合活動家の殺人が不公平であるとして扱うのを拒否したと報じている。

2005年のCAFTA、中央アメリカ自由貿易連合のもとで、オバマ政権時代に、グアテマラで数件の労働組合活動家殺人があったこと、オバマの通商代表がsaidこれは、あらゆる国との、CAFTAであれ、NAFTAであれ、いかなるアメリカの貿易協定の順守と関係なく、そして、TPP、TTIP、TISAや他のいかなるもののもとであれ関係ないと述べたことを、AFL-CIOは文書化している。これはいかなる‘自由貿易協定’とも無関係だと彼が言ったのだ。マコーリフは記事の中でこう報じている。 “AFL-CIOのティア・リー副議長は、彼女が出席していた、少なくとも、二度の会談で、労働組合活動家の殺人や残虐な扱いは、貿易協定の条件下における労働者の権利侵害とは見なさないとアメリカ通商代表幹部が語ったとハフィントン・ポストに述べている。一例は、昨年のAFL-CIOが、労働法違反に対する補償を6年間求めている、グアテマラでの殺人に関する会談だ。もう一つは、わずか数カ月前のホンジュラスに関する三年越しの裁判に関する会談でのことだと、リーは述べた。‘我々の主張を実証するために、グアテマラ人労働組合員の5件か、6件の殺人を、政府が実際上、捜査したり、起訴したりし損ねていることを我々は文書化しています。’とリーは語った。‘アメリカ通商代表は、労働組合員の殺害や、労働組合員に対する暴力は、法の支配の問題で、労働の章への違反ではないと我々に語ったのです。’”

同様に、2013年9月24日、ハフィントン・ポストの環境問題首席記者ケイト・シェパードが“アメリカ通商代表部のトップ、マイケル・フロマン、EU交渉で、タールサンド擁護者側についている”という見出しで、こう報じている。“アメリカの精油業者が、[EUが]タールサンド石油に[通常の石油に対するよりも]より高い[CO2処理]数値を決めれば、製品をEUに輸出する能力を制限することになるという懸念を表明した。大半のタールサンド石油は、カナダから来るが、その多くはアメリカの精油所で処理され”、フロマンは、TTIPで、EUが、CO2をより多く発生するタールサンド由来の石油を‘差別する’ことが許されないように、EUの地球温暖化対策基準を緩和するよう、EUに圧力をうけている。もちろん、2016年の大統領選挙の年という圧力から、オバマは最終的に、ヨーロッパ向け出荷のため、タールサンド石油を、カナダから、テキサス州海岸に輸送するキーストーンXLパイプライン建設を不許可にした。しかし実際は、彼は本当はXL建設を許可したがっていて、世界最大のエネルギー市場ヨーロッパに、石油をEU市場に受け入れるよう圧力をかけていた。この問題でも、公には地球温暖化は止めようという声明を口にしながら、(国務長官のヒラリー・クリントンと、ジョン・ケリーや、通商代表のフロマンを通して)XLに有利なエセ環境影響評価報告書を作成するよう彼は陰で糸を引いて、ヨーロッパに、このパイプラインで輸送されるはずだったタールサンド石油を受け入れるよう強制もしていたのだ。

だから、ハフィントン・ポスト、給料を安いままにしておくため、労働組合活動家たちが頻繁に殺害される第三世界の労働に対して、アメリカ人労働者が賃金的に競争力を持てるようにオバマがしたがっている真実を報じ、また地球温暖化を止めようというオバマの口先だけの言葉は、もっぱら単なるうわべに過ぎない真実を報じているのに、同紙の労働問題記者、デイヴ・ジェイミソンという同紙のインチキ記者が、“オバマ政権は労働者の安全に大きな第一歩を踏み出した: これはケイ石規則として知られているが、実に素晴らしいことだ”などというプロパガンダで、オバマのために宣伝するのを許していることになる。

この二つの巨大‘貿易’協定、法律として成立させることができれば、オバマ最大のレガシー実績となることを意図しているTPPとTTIPのもとでは、いかなる外国企業(他の調印国に本拠を置く)をこの‘規則’違反で訴えると、逆に、“企業の儲ける権利を侵害した”かどで、その企業がアメリカを訴えることに拍車をかけかねない。三人の私的‘仲裁人’による陪審団が訴訟を審理して裁定をくだす。この裁定に対して、どこの国の裁判所にも上訴できない。裁定は最終的なもので、いかなる国の法律でも、これを逆転すべく上訴することができないのだ。アメリカ人納税者が、そこで、アメリカがこの新しい規則を施行した結果としての、あらゆる‘損害’をその企業に賠償することを強いられる。貿易協定が書かれた時に存在していたものより厳格な規則が施行できる可能性が一体どれほどあるだろう？

国際巨大企業の力を強化し、 株主の至上の権利を、あらゆる調印国の単なる有権者や国民や納税者の国民的権利よりはるか上に置こうというオバマのごり押しは悲劇的なまでになの現実だ。彼の言辞やら、そうしたものに対する‘規制’さえ悲劇的なまでウソだ。

同時に、醜い現実を報じることなく - 読者が、表面だけではなく、現実を理解できるように、全ての記者に常にインチキを書き留めるように、そして、それがニセモノであると言わずに、エセ‘ニュース’をただ報道するだけであってはならないと要求すること無しに、そのようなごまかし報道を認めるのが、アメリカ・マスコミは好きでたまらないのだろうか？

結局、国際巨大企業に、連中が望んでいるものを与えると固く決心した大統領は‘自由貿易圏’の国での労働組合活動家殺害を、アメリカとその国の‘自由貿易’と無関係だとして扱い、世界で最も汚い石油の販売を促進するため、対地球温暖化基準を引き下げるようヨーロッパに強制しようとしながら、同時に、これらの全く同じものへの反対を口にするのを - 同じ記事の中で、彼らがそれに矛盾しているという醜い現実も示すこと無しに、彼の単なるウソと欺瞞を真実のように報じることが許されてはならない。(この醜い現実を報じるのではなく、このPR記事は、矛盾をただ無視するだけで、全くふれずにいる。)

アメリカにおける誠実なニュース報道は(マコーリフやシェパードのような)ごく少数の有能なマスコミ記者の気まぐれだけにたよるべきではない。あらゆるニュース報道、スタッフ中のあらゆるニュース記者に、現実を報じ、本当はごまかしであるもののを単なる上っ面だけ報道してはならないと要求する、経営者レベルでの能力が必要なのだ。

アメリカ・ジャーナリズムの問題は最上層部にある。そしてこれが、一体なぜ余りにも多くのアメリカ有権者が騙され、混乱させられているのかという主な理由だ。アメリカ国民は余りのプロパガンダにさらされているので、実際あらゆる‘ニュース’報道(おそらく、この記事のように、あらゆる主要な主張の背後にある証拠にリンクを貼り、誰でも懐疑をもった読者が、その報道の深いレベルの情報源をチェックできるようににしているごく僅かなニュース報道を除いては)を信ずるべき理由は皆無だ。

2015年9月28日、ギャラップは“アメリカ人のマスコミに対する信頼は過去最低のまま”という見出し記事を載せたが問題は不信感ではない。問題は不信感が当然のものだということだ。

アメリカ‘ニュース’メディアが本当に腐敗しているの首脳部だ。それがこの不信感の源だ。いい加減な、あるいは騙されやすい記者のせいにするのは合理的ではない。結局、記者たちは自分で自分を雇っているわけではないのだ。(しかも、時に最良の記者は、余りに優秀すぎて首にされる。アメリカにおいて、良きジャーナリストになるには - 大半の国と同様 - 勇気が必要だ。記者の将来にとって危険なのだが。)

トップがひどく腐敗しているため、有権者は、選挙での判断を、信頼のおける誠実に報道するニュースをもとにしてではなく、偽情報と明白なプロパガンダに基づいてすることになる。こうした類のマスコミが民主主義をもたらせるかどうか疑わしい。証拠が、そうではないことを示している。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/03/28/obama-fakery-news-media-suckery.html
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風雪に耐えず売国花の色

ＴＰＰ交渉記録「未作成」＝政府、民進に回答

2016年3月30日(水)19時3分配信　時事通信

民進党の山井和則国対委員長代理は３０日の記者会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる甘利明前担当相とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の交渉記録が未作成と政府から説明を受けたことを明らかにした。山井氏は「これだけ重要な交渉に関し、一切メモを残していないことはあり得ない」と政府対応を批判した。

政治家としては、自民党、公明党国会議員、そして、外務省、通産省などの官庁、宗主国直属の売国奴であることが明白な情報だ。

植草一秀の『知られざる真実』に反対する理由と、活動が書かれている。集会には残念ながら都合で参加できなかった。腐敗した大本営広報部、とんでもないヨイショ記事以外報じない。

• 主権者が行動しなければ悪政暴政はなくならない 2016年3月30日
• 国民を間違いなく不幸にするＴＰＰという最終兵器　2016年3月29日

オバマ一流のインチキ発言、吸入性結晶シリカに関する話題のようだ。日本の道路にも使われているような記事も見られるが素人にはわからない。アレルギーで悩んでいるものとしては見過ごせない話題なのだが。

人名、メディア名や件名といった固有名詞だけ入れ替えれば、もう全文そのまま。

宗主国の状況、属国状況の拡大版というか、酷過ぎて笑いだしたくなる位「うり二つ」。そうなるよう、当然連携して画策しているのだろうけれど。

経済・軍事上の大変なしがらみが70年続いて完全合体したシャム双生児のような状況。
「51番目の州になりたい」といった傀儡政党議員がいるが州になれば大統領選挙に投票できてしまうのだから、州に格上げしてくださるはずがない。属州状態恒久化あるのみ。

傀儡支配者の妄言「同盟は強化」、庶民の日本語に直せば「隷属状態の強化」。
本気でそう思えるのなら、うらやましいことかも知れない。彼の人生楽しいだろう。これをカエルの楽園というのだろう。

そう思えない小生の心境。

いや、おれはもうどうにも我慢が出來ない。噫、あ！　なんて酷いことをしやがるのだ！　頭からは冷水をぶつかけやがる！　奴らは情けもなければ、容赦もなく、てんでおれの言ふことなんか取りあげないのだ。おれが奴らに何か惡いことでもしただらうか？　どうしてかう虐めるだらう？　おれのやうな貧乏人から何を取らうといふのだらう！　いつたい何かやれるとでも思ふのだらうか？　おれは何ひとつ持ってやしない。これではもうもうとても堪らん、かう酷い目にあはされては我慢が出來ん。頭がかっと燃えるやうで、眼の前の物がぐるぐるまわる。助けてくれい！　連れてってくれい！

ゴーゴリ『狂人日記』最後の一部だ。

ある事情から長らくヨーロッパに帰国できずにいた若い知人が、ようやく帰国の途についた。酒を酌み交わしながらの欧州状況談義、毎回新鮮で楽しかった。成功を祈るばかり。
何気ない平凡なことこそ、何よりも大切であることを痛感している。

泣くな友よ　今惜別の時　飾らないあの笑顔で　さあ。

戦争を抑止するための「戦争法案」のはずはない。

宗主国の外交政策で、納得できるものが一体あったただろうか？
小生物心ついて以来、まともな政策、記憶に全くない。むき出しの侵略だけ。
電気洗脳箱で、戦争法案を支持する人々のご意見を拝見するたび、ウツになる。
戦争法案を支持する幼なじみから酒をのもうという誘い、ずっと断っている。
国民の義務、宗主国の侵略戦争に参加することではあるまい。

知人の出立で、有名な詩を思い出す。中国語で発音ができるよう勉強を始めようか？とふと思うのだが。あの四声は、とてつもなく難しい。

洛陽城東桃李花     洛陽城東　桃李の花
飛來飛去落誰家     飛び來たり飛び去り　誰が家にか落ちん
洛陽女児惜顏色     洛陽の女児　顏色を惜しみ
行逢落花長歎息     行き逢う落花に長歎息す
今年花落顏色改     今年　花落ち顏色を改め
明年花開復誰在     明年　花開いて復た誰か在らん
已見松柏摧爲薪     已に見る　松柏摧れて薪と為るを
更聞桑田變成海     更に聞く　桑田變じて海と成るを
古人無復洛城東     古人また洛城東に無く
今人還對落花風     今人また落花風に対す
年年歳歳花相似     年年歳歳　花は相似たり
歳歳年年人不同     歳歳年年　人は同じからず
寄言全盛紅顏子     言を寄す　全盛の紅顔子
應憐半死白頭翁     應に憐れむべし　半死の白頭翁
此翁白頭真可憐     此の翁の白頭　真に憐むべし
伊昔紅顏美少年     これ昔　紅顔の美少年
公子王孫芳樹下     公子王孫　芳樹の下
清歌妙舞落花前     清歌妙舞　落花の前
光禄池臺開錦繍     光禄池臺に錦繍を開き
將軍樓閣畫神仙     將軍樓閣に神仙を畫く
一朝臥病無相識     一朝病に臥して相識るなく
三春行樂在誰邉     三春行樂　誰が邉（ほとり）にか在る
宛轉蛾眉能幾時     宛轉たる蛾眉　能く幾時ぞ
須臾鶴髪亂如絲     須臾にして鶴髪は亂れ絲のごとし
但看古來歌舞地     ただ看る　古來歌舞の地
惟有黄昏鳥雀悲     ただ黄昏　鳥雀の悲しむ有るのみ

2016年3月31日 (木)  Eric Zuesse, TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA, アメリカ, オバマ大統領, マスコミ | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

現在の米国を中心とした欧米社会の嘘の洪水は歴史的にも特記すべき事柄です。この根本原因は資本主義社会の行き詰まりにあるものと思われます。日本でも振り込め詐欺に代表される如く詐欺行為が沢山あります。人間の質が低下したものと思われるぐらいです。以上

Eric ZUESSE
2016年3月28日

2015年4月22日、オバマ政権が、貿易協定を結んだ国々において、その国の労働組合活動家が殺害されるのを認め、そうした殺人を許容し続けると主張していると報じた同じ報道機関が、今度は、2016年3月24日に“オバマ政権は労働者の安全に大きな第一歩を踏み出した: これはケイ石規則として知られているが、実に素晴らしいことだ”などと一体どうして報じることができるのだろう？

この新たなオバマ政権の‘規則’は法的強制力のあるものになどなるはずもないのに、この‘報道’機関は、この‘じつにすごい取り決め’が、実際は - 空虚な言葉と約束以上のものではなく、法的強制力を持つ可能性が全くない(以前に彼らが報じた、彼による、もっと大規模な行動が、あらゆるそうした新たな規則を、事実上、法的強制力のないものにすることを狙ったものなのだから)オバマのホラに過ぎないことを示しそこねている。

2015年4月22日、ハフィントン・ポストの首席記者で、最高のジャーナリストの一人マイケル・マコーリフが、こうした動きをとらえて“AFL-CIOトルムカ議長: アメリカ通商代表は、我々に、殺人はアメリカの貿易協定の違反にあたらないとのべた”という見出し記事で、オバマのアメリカ通商代表、オバマ長年の友人マイケル・フロマンが、労働組合活動家たちが易々と殺害され、実際は何百人もの労働組合活動家がこういうことになっている第三世界の労働者に対し、アメリカの‘貿易’協定で、賃金を競合させられているアメリカ労働者にとって、外国における労働組合活動家の殺人が不公平であるとして扱うのを拒否したと報じている。

2005年のCAFTA、中央アメリカ自由貿易連合のもとで、オバマ政権時代に、グアテマラで数件の労働組合活動家殺人があったこと、オバマの通商代表がsaidこれは、あらゆる国との、CAFTAであれ、NAFTAであれ、いかなるアメリカの貿易協定の順守と関係なく、そして、TPP、TTIP、TISAや他のいかなるもののもとであれ関係ないと述べたことを、AFL-CIOは文書化している。これはいかなる‘自由貿易協定’とも無関係だと彼が言ったのだ。マコーリフは記事の中でこう報じている。 “AFL-CIOのティア・リー副議長は、彼女が出席していた、少なくとも、二度の会談で、労働組合活動家の殺人や残虐な扱いは、貿易協定の条件下における労働者の権利侵害とは見なさないとアメリカ通商代表幹部が語ったとハフィントン・ポストに述べている。一例は、昨年のAFL-CIOが、労働法違反に対する補償を6年間求めている、グアテマラでの殺人に関する会談だ。もう一つは、わずか数カ月前のホンジュラスに関する三年越しの裁判に関する会談でのことだと、リーは述べた。‘我々の主張を実証するために、グアテマラ人労働組合員の5件か、6件の殺人を、政府が実際上、捜査したり、起訴したりし損ねていることを我々は文書化しています。’とリーは語った。‘アメリカ通商代表は、労働組合員の殺害や、労働組合員に対する暴力は、法の支配の問題で、労働の章への違反ではないと我々に語ったのです。’”

同様に、2013年9月24日、ハフィントン・ポストの環境問題首席記者ケイト・シェパードが“アメリカ通商代表部のトップ、マイケル・フロマン、EU交渉で、タールサンド擁護者側についている”という見出しで、こう報じている。“アメリカの精油業者が、[EUが]タールサンド石油に[通常の石油に対するよりも]より高い[CO2処理]数値を決めれば、製品をEUに輸出する能力を制限することになるという懸念を表明した。大半のタールサンド石油は、カナダから来るが、その多くはアメリカの精油所で処理され”、フロマンは、TTIPで、EUが、CO2をより多く発生するタールサンド由来の石油を‘差別する’ことが許されないように、EUの地球温暖化対策基準を緩和するよう、EUに圧力をうけている。もちろん、2016年の大統領選挙の年という圧力から、オバマは最終的に、ヨーロッパ向け出荷のため、タールサンド石油を、カナダから、テキサス州海岸に輸送するキーストーンXLパイプライン建設を不許可にした。しかし実際は、彼は本当はXL建設を許可したがっていて、世界最大のエネルギー市場ヨーロッパに、石油をEU市場に受け入れるよう圧力をかけていた。この問題でも、公には地球温暖化は止めようという声明を口にしながら、(国務長官のヒラリー・クリントンと、ジョン・ケリーや、通商代表のフロマンを通して)XLに有利なエセ環境影響評価報告書を作成するよう彼は陰で糸を引いて、ヨーロッパに、このパイプラインで輸送されるはずだったタールサンド石油を受け入れるよう強制もしていたのだ。

だから、ハフィントン・ポスト、給料を安いままにしておくため、労働組合活動家たちが頻繁に殺害される第三世界の労働に対して、アメリカ人労働者が賃金的に競争力を持てるようにオバマがしたがっている真実を報じ、また地球温暖化を止めようというオバマの口先だけの言葉は、もっぱら単なるうわべに過ぎない真実を報じているのに、同紙の労働問題記者、デイヴ・ジェイミソンという同紙のインチキ記者が、“オバマ政権は労働者の安全に大きな第一歩を踏み出した: これはケイ石規則として知られているが、実に素晴らしいことだ”などというプロパガンダで、オバマのために宣伝するのを許していることになる。

この二つの巨大‘貿易’協定、法律として成立させることができれば、オバマ最大のレガシー実績となることを意図しているTPPとTTIPのもとでは、いかなる外国企業(他の調印国に本拠を置く)をこの‘規則’違反で訴えると、逆に、“企業の儲ける権利を侵害した”かどで、その企業がアメリカを訴えることに拍車をかけかねない。三人の私的‘仲裁人’による陪審団が訴訟を審理して裁定をくだす。この裁定に対して、どこの国の裁判所にも上訴できない。裁定は最終的なもので、いかなる国の法律でも、これを逆転すべく上訴することができないのだ。アメリカ人納税者が、そこで、アメリカがこの新しい規則を施行した結果としての、あらゆる‘損害’をその企業に賠償することを強いられる。貿易協定が書かれた時に存在していたものより厳格な規則が施行できる可能性が一体どれほどあるだろう？

国際巨大企業の力を強化し、 株主の至上の権利を、あらゆる調印国の単なる有権者や国民や納税者の国民的権利よりはるか上に置こうというオバマのごり押しは悲劇的なまでになの現実だ。彼の言辞やら、そうしたものに対する‘規制’さえ悲劇的なまでウソだ。

同時に、醜い現実を報じることなく - 読者が、表面だけではなく、現実を理解できるように、全ての記者に常にインチキを書き留めるように、そして、それがニセモノであると言わずに、エセ‘ニュース’をただ報道するだけであってはならないと要求すること無しに、そのようなごまかし報道を認めるのが、アメリカ・マスコミは好きでたまらないのだろうか？

結局、国際巨大企業に、連中が望んでいるものを与えると固く決心した大統領は‘自由貿易圏’の国での労働組合活動家殺害を、アメリカとその国の‘自由貿易’と無関係だとして扱い、世界で最も汚い石油の販売を促進するため、対地球温暖化基準を引き下げるようヨーロッパに強制しようとしながら、同時に、これらの全く同じものへの反対を口にするのを - 同じ記事の中で、彼らがそれに矛盾しているという醜い現実も示すこと無しに、彼の単なるウソと欺瞞を真実のように報じることが許されてはならない。(この醜い現実を報じるのではなく、このPR記事は、矛盾をただ無視するだけで、全くふれずにいる。)

アメリカにおける誠実なニュース報道は(マコーリフやシェパードのような)ごく少数の有能なマスコミ記者の気まぐれだけにたよるべきではない。あらゆるニュース報道、スタッフ中のあらゆるニュース記者に、現実を報じ、本当はごまかしであるもののを単なる上っ面だけ報道してはならないと要求する、経営者レベルでの能力が必要なのだ。

アメリカ・ジャーナリズムの問題は最上層部にある。そしてこれが、一体なぜ余りにも多くのアメリカ有権者が騙され、混乱させられているのかという主な理由だ。アメリカ国民は余りのプロパガンダにさらされているので、実際あらゆる‘ニュース’報道(おそらく、この記事のように、あらゆる主要な主張の背後にある証拠にリンクを貼り、誰でも懐疑をもった読者が、その報道の深いレベルの情報源をチェックできるようににしているごく僅かなニュース報道を除いては)を信ずるべき理由は皆無だ。

2015年9月28日、ギャラップは“アメリカ人のマスコミに対する信頼は過去最低のまま”という見出し記事を載せたが問題は不信感ではない。問題は不信感が当然のものだということだ。

アメリカ‘ニュース’メディアが本当に腐敗しているの首脳部だ。それがこの不信感の源だ。いい加減な、あるいは騙されやすい記者のせいにするのは合理的ではない。結局、記者たちは自分で自分を雇っているわけではないのだ。(しかも、時に最良の記者は、余りに優秀すぎて首にされる。アメリカにおいて、良きジャーナリストになるには - 大半の国と同様 - 勇気が必要だ。記者の将来にとって危険なのだが。)

トップがひどく腐敗しているため、有権者は、選挙での判断を、信頼のおける誠実に報道するニュースをもとにしてではなく、偽情報と明白なプロパガンダに基づいてすることになる。こうした類のマスコミが民主主義をもたらせるかどうか疑わしい。証拠が、そうではないことを示している。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/03/28/obama-fakery-news-media-suckery.html
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風雪に耐えず売国花の色

ＴＰＰ交渉記録「未作成」＝政府、民進に回答

2016年3月30日(水)19時3分配信　時事通信

民進党の山井和則国対委員長代理は３０日の記者会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる甘利明前担当相とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の交渉記録が未作成と政府から説明を受けたことを明らかにした。山井氏は「これだけ重要な交渉に関し、一切メモを残していないことはあり得ない」と政府対応を批判した。

政治家としては、自民党、公明党国会議員、そして、外務省、通産省などの官庁、宗主国直属の売国奴であることが明白な情報だ。

植草一秀の『知られざる真実』に反対する理由と、活動が書かれている。集会には残念ながら都合で参加できなかった。腐敗した大本営広報部、とんでもないヨイショ記事以外報じない。

• 主権者が行動しなければ悪政暴政はなくならない 2016年3月30日
• 国民を間違いなく不幸にするＴＰＰという最終兵器　2016年3月29日

オバマ一流のインチキ発言、吸入性結晶シリカに関する話題のようだ。日本の道路にも使われているような記事も見られるが素人にはわからない。アレルギーで悩んでいるものとしては見過ごせない話題なのだが。

人名、メディア名や件名といった固有名詞だけ入れ替えれば、もう全文そのまま。

宗主国の状況、属国状況の拡大版というか、酷過ぎて笑いだしたくなる位「うり二つ」。そうなるよう、当然連携して画策しているのだろうけれど。

経済・軍事上の大変なしがらみが70年続いて完全合体したシャム双生児のような状況。
「51番目の州になりたい」といった傀儡政党議員がいるが州になれば大統領選挙に投票できてしまうのだから、州に格上げしてくださるはずがない。属州状態恒久化あるのみ。

傀儡支配者の妄言「同盟は強化」、庶民の日本語に直せば「隷属状態の強化」。
本気でそう思えるのなら、うらやましいことかも知れない。彼の人生楽しいだろう。これをカエルの楽園というのだろう。

そう思えない小生の心境。

いや、おれはもうどうにも我慢が出來ない。噫、あ！　なんて酷いことをしやがるのだ！　頭からは冷水をぶつかけやがる！　奴らは情けもなければ、容赦もなく、てんでおれの言ふことなんか取りあげないのだ。おれが奴らに何か惡いことでもしただらうか？　どうしてかう虐めるだらう？　おれのやうな貧乏人から何を取らうといふのだらう！　いつたい何かやれるとでも思ふのだらうか？　おれは何ひとつ持ってやしない。これではもうもうとても堪らん、かう酷い目にあはされては我慢が出來ん。頭がかっと燃えるやうで、眼の前の物がぐるぐるまわる。助けてくれい！　連れてってくれい！

ゴーゴリ『狂人日記』最後の一部だ。

ある事情から長らくヨーロッパに帰国できずにいた若い知人が、ようやく帰国の途についた。酒を酌み交わしながらの欧州状況談義、毎回新鮮で楽しかった。成功を祈るばかり。
何気ない平凡なことこそ、何よりも大切であることを痛感している。

泣くな友よ　今惜別の時　飾らないあの笑顔で　さあ。

戦争を抑止するための「戦争法案」のはずはない。

宗主国の外交政策で、納得できるものが一体あったただろうか？
小生物心ついて以来、まともな政策、記憶に全くない。むき出しの侵略だけ。
電気洗脳箱で、戦争法案を支持する人々のご意見を拝見するたび、ウツになる。
戦争法案を支持する幼なじみから酒をのもうという誘い、ずっと断っている。
国民の義務、宗主国の侵略戦争に参加することではあるまい。

知人の出立で、有名な詩を思い出す。中国語で発音ができるよう勉強を始めようか？とふと思うのだが。あの四声は、とてつもなく難しい。

洛陽城東桃李花     洛陽城東　桃李の花
飛來飛去落誰家     飛び來たり飛び去り　誰が家にか落ちん
洛陽女児惜顏色     洛陽の女児　顏色を惜しみ
行逢落花長歎息     行き逢う落花に長歎息す
今年花落顏色改     今年　花落ち顏色を改め
明年花開復誰在     明年　花開いて復た誰か在らん
已見松柏摧爲薪     已に見る　松柏摧れて薪と為るを
更聞桑田變成海     更に聞く　桑田變じて海と成るを
古人無復洛城東     古人また洛城東に無く
今人還對落花風     今人また落花風に対す
年年歳歳花相似     年年歳歳　花は相似たり
歳歳年年人不同     歳歳年年　人は同じからず
寄言全盛紅顏子     言を寄す　全盛の紅顔子
應憐半死白頭翁     應に憐れむべし　半死の白頭翁
此翁白頭真可憐     此の翁の白頭　真に憐むべし
伊昔紅顏美少年     これ昔　紅顔の美少年
公子王孫芳樹下     公子王孫　芳樹の下
清歌妙舞落花前     清歌妙舞　落花の前
光禄池臺開錦繍     光禄池臺に錦繍を開き
將軍樓閣畫神仙     將軍樓閣に神仙を畫く
一朝臥病無相識     一朝病に臥して相識るなく
三春行樂在誰邉     三春行樂　誰が邉（ほとり）にか在る
宛轉蛾眉能幾時     宛轉たる蛾眉　能く幾時ぞ
須臾鶴髪亂如絲     須臾にして鶴髪は亂れ絲のごとし
但看古來歌舞地     ただ看る　古來歌舞の地
惟有黄昏鳥雀悲     ただ黄昏　鳥雀の悲しむ有るのみ

九州から大阪まで壊滅！玄海原発は爆発する

九州から大阪まで壊滅　井野博満東大名誉教授が警告 　玄海原発は爆発する①～日本は『原発老朽化の先進国』

るいネットさんのサイトより
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=313405
＜転載開始＞
玄海原発は廃炉申請が出たようですが古い原発は皆爆発する可能性がある

No Nukes 原発ゼロより以下引用です
12/2　九州から大阪まで壊滅　井野博満東大名誉教授が警告 　玄海原発は爆発する
リンク
もっとも危険な原発― それは疑いなく、この玄海原発だ｡
もし事故が起きれば、その被害は福島第一の比ではない。
予想される「大爆発」は、人々の命も日本の未来も、根こそぎ吹き飛ばしてしまう。
チェルノブイリ以上の大爆発
「原子炉は老朽化するにつれ、圧力容器が中性子線によって脆化（ぜいか）=劣化していきます。
すると、ある条件に陥った場合に、容器がバリン、と割れてしまう危険性があるのです。圧力容器の破壊は、原発にとって究極の大事故と言うべきものです。 圧力容器が割れたら核反応の暴走を防ぐ手立てはほとんどなくなります。原子炉が、福島第一原発でも起きなかったような大爆発を起こすのです。その危険が、いま玄海原発（佐賀県・九州電力）に迫っています」
そう指摘するのは、金属材料学の権威で、東京大学名誉教授の井野博満氏だ。

東京電力福島第一原発のメルトダウン事故を受け、政府は浜岡原発（静岡県）の全面停止を決めた。
理由は、M8超とされる東海地震が発生する可能性が高まっているからだという。しかし、果たして「危険な原発」は、浜岡だけなのか。

井野氏は、日本で最も古い原子炉の一つ、玄海原発1号機の危険性を強く警告し続けている研究者だ｡
「一般にはあまり知られていませんが、日本は『原発老朽化の先進国』です。 アメリカは日本より10年早く、'60年代に原発を稼働させましたが、大半はすでに廃炉になっていますし、ドイツも同様です。

その頃に建設され、運転を開始した原発がいくつも使われているのは、日本だけです｡ こうした、世界に類を見ない老朽化原発の象徴的存在といえるのが、玄海原発の1号機なのです。」

玄海原発では、もっとも古い1号機と、'97年に運転開始の4号機が現在稼働中。
2号機、3号機は定期検査中だが、その再稼働を巡って地元は紛糾し、 玄海町は稼働を承認するも、佐賀県は慎重な姿勢を崩していないなど、議論が続 く。 また、3号機は、'09年に日本初のプルサーマル発電を開始した原子炉としても知られる。

「'75年に稼働した玄海原発1号機は、いまや日本一危険な原子炉であるといっても差し支えありません。 なぜなら、地震や故障など、何らかの原因で通常の冷却機能が停止し、緊急炉心冷却装置（ECCS）が作動して原子炉圧力容器が急冷されると、その際に容器そのものが破壊されてしまう危険性があるからです。

玄海原発1号機のような加圧水型軽水炉（PWR）は通常、圧力容器内が150気圧、300度以上の高圧･高温で運転されています。もし、この150気圧の圧力容器が壊れ、爆発したらどうなるか。 容器内の放射性物質はすべて噴出し、空高く舞い上がり、広大なエリアに降り注ぐことになります。福島第一どころか、チェルノブイリ以上の大惨事になるのは間違いありません。

では、なぜそれほど玄海原発1号機が危険なのかを説明していきましょう。

原発の老朽化をはかるうえで重要な指標に、圧力容器の「中性子照射脆化」というものがあります。原子炉内で核分裂が起きると、炉内に発生した中性子が飛んで、圧力容器の内壁にぶつかり、金属にダメージを与えることになります。

年月がたつにつれて、これが圧力容器を脆（もろ）くしてしまう。それが中性子照射脆化と呼ばれる現象です。


一般に原子炉というと、非常に頑丈で、何か特別な材料でできているように思われがちですが、実はまったくそんなことはありません。

圧力容器は鉄にニッケルやモリブデンなどを多少加えた鋼（はがね）でつくられていて、配管にいたってはステンレス製で、これは家庭用の流し台の素材と同じです。原子炉というのはそういうごくありきたりの金属でできています。

したがって、他の一般的な機械と同様、経年によってガタもくれば、老朽化もする。しかも、その老朽化において原発特有の原因があり、それが中性子照射というわけです。

・原子炉があっさり割れる

「では、その「脆化=劣化」とはどういうものなのでしょうか。

簡単に言えば、中性子線によって金属の柔軟性・弾力性が失われて「硬く」 なり、壊れやすくなる、ということです｡
中略

通常、鋼の脆性遷移温度はマイナス20度くらいです。しかし、中性子線を浴びることによってこの温度がだんだんと上昇していきます。

この温度が高いほど、原子炉は危険になります。なぜなら、地震等で緊急炉心冷却装置が作動し、圧力容器を冷やさねばならなくなった場合、この「冷やす」という必要不可欠な操作自体が、危険を招くことになるからです。

玄海原発1号機の場合、この温度が、なんと「98度」になっているのです。

ガラスのコップに熱湯を注ぐと、割れてしまいますよね。これはコップの内側と外側の温度差によって生じる力に、ガラスが耐えられなくなるからです。原子炉の場合は、これと逆になります。

高温の原子炉の中に、緊急冷却のために水を入れる。

すると、それによって圧力容器が破壊されてしまう。「脆性遷移温度」が高いということは、その際、より早い段階で容器が壊れる危険性が出てくる、割れやすい、ということになります。

ちなみに九州電力が公表している玄海原発1号機の脆性遷移温度は、'76年が35度、'80年が37度、'93年が56度でした。

ところが最新の'09年の調査で、それが一気に98度へと跳ね上がりました。 なぜこれほど急激に上昇したのか原因は不明です。

ただ、圧力容器の鋼材に銅などの不純物が混ざっていると、老朽化が早く進み、この温度が高くなることがわかっています。

以前は関西電力の美浜原発1号機の脆性遷移温度が最も高かった（81度）のですが、ここの圧力容器には銅成分が少なからず含まれています。

玄海原発の場合、単純には説明のつかないところがありますが、どうも鋼材そのものが均一な材質ではない、という仮説が成り立ちそうです。つまり、圧力容器自体が一種の不良品だった可能性も捨て切れません」

続く


九州から大阪まで壊滅　井野博満東大名誉教授が警告 　玄海原発は爆発する②～日本は原子炉の脆性破壊は、いまだかつて世界が経験したことがない、巨大な事故に
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=313406
玄海原発は廃炉申請が出たようですが古い原発は皆爆発する可能性がある
2011年の古い記事ですが気になっています
もっとも危険な原発― それは疑いなく、この玄海原発だ｡
もし事故が起きれば、その被害は福島第一の比ではない。
予想される「大爆発」は、人々の命も日本の未来も、根こそぎ吹き飛ばしてしまう。

No Nukes 原発ゼロより以下続き引用です
12/2　九州から大阪まで壊滅　井野博満東大名誉教授が警告 　玄海原発は爆発する
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◇安全・保安院は知らなかった

もしも玄海原発1号機が爆発を起こした場合、周辺にどれほどの被害を及ぼすのか。

元京都大学原子炉実験所講師の小林圭二氏は、こう語る。

「原子炉の脆性破壊は、いまだかつて世界が経験したことがない、巨大な事故になります。

福島第一の事故は深刻ですが、それでも放射性物質の9割は圧力容器内に残っていると思われます。

しかし、脆性破壊で爆発が起きれば、圧力容器は空になり、ほぼすべての放射性物質が放出されてしまいます。被害は玄海原発がある九州だけでなく、東は大阪にまで及ぶでしょう。

大阪は現在の福島県の一部のように、避難区域になって住めなくなります。しかも、事故の進展が早いので、退避することも難しい。さらに、被害は中国など近隣のアジア諸国はもちろん、欧米にまで及ぶことになるでしょう。


呆れたことに、原子力安全・保安院は、玄海原発1号機の異様に高い脆性遷移温度のことを、昨年12月に私たち「原発老朽化問題研究会」が指摘するまで、把握していませんでした。

九州電力はこの情報を保安院に伝えておらず、保安院も電力会社に問い合わせる義務がないので知らなかったと言うのです。 福島第一原発の事故で、原子力の管理・監視態勢がまったく機能しなかったことが問題になっていますが、ここでも同じことが起きている。

安全性が顧みられないうちに、日本の原発の老朽化はどんどん進んでいます。脆性遷移温度が危険域にあるのは玄海1号機だけではありません。

美浜1号機は81度、
同2号機が78度、
大飯（おおい）2号機が70度、
高浜1号機が54度

と、ワースト2位から5位まで、福井県にある関西電力の原子炉が占めています。 また、6位の敦賀1号機（日本原子力発電･51度）も福井にあります｡

老朽化原発は一刻も早く、廃炉にする必要があります。玄海1号機のように、本来40年の使用を想定していたのを強引に60年に延長して使おうなどというのは、もってのほかです」

九州電力広報部は本誌の取材に対し、「試験片による脆性遷移温度は98度ですが、容器本体の推定値は80度、60年間運転を続けても、91度と推定されています。

この数値は『日本電気協会』の定めた基準（93度）を下回っており、安全性に問題があるとは考えておりません」 と回答した。

だが、同じように安全性に問題がなかったはずの福島第一原発は、地震と津波の前に「神話」が脆くも崩れ去り、多重メルトダウンという惨状を呈している。


今度、原発の過酷事故が起きれば、日本は完全に破滅する。

そのリスクを冒してまで老朽化原発を使用する理由がどこにあるのか｡ （週刊現代7月2日号）

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引用終わり


＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

頭の弱い安倍政権は原発事故の恐ろしさを、知らずに軽く考えています。二度目を起こしたら日本の再生はありません。絶対起こしてはならぬ事故です。甘く考えている救いようがない安倍です。以上

報道ステーションが安倍政権を全力で批判！自民党の憲法改正案がヒトラーと類似していると指摘！

報道ステーションが安倍政権を全力で批判！自民党の憲法改正案がヒトラーと類似していると指摘！緊急事態条項と全権委任も

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          東郷兵衛         ‎@tougou1971   

いいえ、あなたは知っていた

民主主義のいいところはバカな政治家がバカな政治を行ったとき、人のせいにできないことだと思う。何故ならその政治家を選んだのはその国の国民なんだから。報道ステ見てふとそんな言葉を思い出した

2016年3月19日 00:12

    

      
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          太田隆文（映画監督）         ‎@kiriyama99   

「日本は９条があるから戦争はしません」という友人がいる。が、秘密保護法、集団的自衛権、安保法制と見てくれば目的は何か？すぐに分かる。その先を描いたのが今夜の「報道ステ」ー全権委任。ナチスに学ぶ政府はそこに進み、同じ過ちを繰り返すことを番組は捨て身の覚悟で警告した。素晴らしい番組だ

2016年3月18日 23:59

    

      
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          ノイン         ‎@aquarius_shin1   

アドルフ・ヒトラーの演説方法。独裁は「決められる政治」。緊急事態条項は「議会の承認無しに全てを制定できる」。憲法改正しなくても出来る事を憲法を改正して緊急事態条項を憲法に追加する安倍首相はヒトラーと同一的。憲法改正を安易にさせない様に投票へ行こう。#ワイマール憲法 #報道ステ

2016年3月18日 22:48

    

      
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          みぞぐち晃一(投票率上げ隊)         ‎@mzgc_yp_otaku   

降板時期が決まっている報道ステの古舘さん。久し振りに見たが、今日は良い取材をして、良い特集をしているなぁと思いました。知らなかった…は罪かと。緊 急事態条項の悪用から独裁者を産み世界の不安と国家の破綻を招いた旧ドイツ・ワイマール憲法と自民党の憲法改正法案の比較。#憲法　#Tテレ朝

2016年3月18日 22:44

    

      
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          himiz         ‎@himizukko   

報道ステ、独ワイマール憲法の教訓の特集見てるけど、ヒトラーが独裁者になった経緯を見て心底ゾッとしてる。。。

平和と安全の為、強靭な国を取り戻す、この道しかない、とか、どこかで聞き覚えがあるフレーズをヒトラーが言ってて、益々ゾッとさせられたわ。

2016年3月18日 22:43

    

      
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          世に倦む日日         ‎@yoniumuhibi   

古舘伊知郎の渾身の「ワイマール憲法と緊急事態条項」特集、きっと記憶に残ることだろう。あのとき古館伊知郎がこんな警告の放送をしたと、反省をこめて思い返される歴史になりそうな予感がする。今がファシズムで、次が戦争なのだ。この一週間、報ステも含めて、トップニュースは毎晩北朝鮮だった。

2016年3月18日 23:21

    

      
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          SEALDs@3/29国会前         ‎@SEALDs_jpn   

#報道ステーション でいま取り上げられている自民党の改憲草案。ぜひ、ご自身で読んでみてください。

全文、増補版、概要が以下の自民党オフィシャルサイトでご覧いただけます。「憲法改正草案」を発表 |自由民主党 https://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html …

2016年3月18日 22:35

    

      
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          市民のためのTPP情報         ‎@citizen_tpp   

報道ステーションの特集がすごい。「ワイマール憲法の教訓。なぜ独裁が生まれたか」。｢民主的に生まれた政権でも、憲法の条文次第で、独裁政権を生み出す｣と、ドイツで、ナチに処刑された当時の野党党首のお孫さん。

2016年3月18日 22:26

    

      
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これは報道ステーションが全力で安倍政権を批判していますね（笑）。ここまでハッキリと言ってくれたほうが分かりやすくて有り難いですが、ちょっと番組の関係者たちが心配になるところです。

既に政府から何度も名指しで批判されているわけで、見ている方がハラハラするような内容でした。自民党の憲法改正案に明記されている緊急事態条項などがヒトラーのやり方と似ていると指摘しているシーンは気合が入っており、色々な意味で一見の価値があると言えます。
＊4月に報道ステーションが改変されるということで、今月は他にも色々とぶっ込んで来そう・・・。







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☆【必見】報ステが福島の小児甲状腺がんを大特集！甲状腺がんの数が激増！74％がリンパ節転移、福島のタブーに切り込む！
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以上は「真実を探すブログ」より

すでに日本は大分悪い方に変化しています。特に安倍政権になってから急速に悪化しています。次回の総選挙が日本の行方をきめるでしょう。平和か戦争かです。以上

2016年米大統領選ヒラリーＶＳトランプ：「最初から51％ＶＳ49％で決まり！？」

2016年米大統領選ヒラリーｖｓトランプ：「最初から５１％ｖｓ４９％で決まり！？」      

              みなさん、こんにちは。

笑いは百薬の長。
笑う門には福来る。
あまりの恐怖で笑う他はない。
笑いは本物に限る。
偽笑いは吉本におまかせ。

以下は大人の辛ジョークである。決して信じないでくださいヨ。
本気にしないことが肝心。

さて、米大統領戦は「スーパー・チューズデー」に入った。

ここで共和党と民主党のほぼ代表が決まると考えられている。

今の勢いだと当然共和党は

ミスター・トランプ

民主党は

ヒラリー・クリントン

しかしながら、これは陰謀論や陰謀暴露論を知らない人、あるいは、知らないふりをしている人、あるいは、無視する人たちの「脳天気さ」に依る。

実際にはかの「イルミナティー・カード」にこの二人はちゃんとだいぶ前から載って、それぞれのカードができていたのである。ヒラリー・クリントンに至ってはまだ若い頃に載っている。

今回は米大統領戦のトランプとヒラリーのものをメモしておこう。これである。

ヒラリー・クリントン

トランプの「Enough is enough 十分十分」

というわけで、この２人の戦いはかつてのルーズベルトの言葉にあるようにすでにずっと前から計画されていたものであり、その結果も

「民主党のヒラリーの勝ちで決まっている」

んだとか。例のブッシュｖｓゴアのように５１％ｖｓ４９％の票数で勝利するようにすでにコンピュータに予めインプットされているらしいですナ。

もしトランプの勝利があるとすれば、それは米国民のクーデターのようなものだが、その場合にはJFKのような未来が待つと予想されている。

Illuminati Planning Trump Assassination Attempt?

さて、こういうものはイルミチックな陰謀論・陰謀暴露屋にお任せし、ここではさらにもっと物理的な陰謀暴露をメモしておこう。

「トランプの陰謀」といえば、あの髪型。そう、日本で言う「落ち武者ハゲ」である。これを暴いた強者がいた。これもメモしておこう。以下のものである。

コーンの髪型、とうもろこしの髪型

なぜそうなるのか？

その心は？

といえば、こういう事情だかららしいですナ。

一方のヒラリー。こっちは我が国で言う「ゲスの極み乙女」のベッキーのような女性。「ゲスの極みレディー」だったとか。

ヒラリーには政治家を志した若い頃から幾多の暗殺疑惑がつきまとう。すでに数十人は殺してきたのではないかとだいぶ前から噂されている。政敵をどんどん死に追い詰める。我が国で言えば、小沢一郎である。

だから

顔つきが悪い。

魔女ヒラリー

まあ、これもそれももともと共和党は、大英帝国の貧乏貴族の子孫が一攫千金を夢見てアメリカにわたってタダ同然のアフリカ奴隷を使って築いた「南部共和国」である。

一方、民主党はメイフラワー号で大英帝国の王室の圧政にたまりかねた白人貧民が作った「北部合衆国」である。いまではこういったプロテスタントのピューリタンは、ごく一部で、その頃いっしょに渡った「マラーノ（＝キリスト教に改宗したユダヤ人）」であるユダヤ系（我々が今言う偽ユダヤ人）たちが作った国である。

ちなみに、カリフォルニアのハリウッドは、ユダヤ人（＝偽ユダヤ人＝アシュケナージ）がユダヤ人のために作り出したもの。だから、米白人といっても一昔前のWASP(白人・アングロサクソン・プロテスタント）ではなく、偽ユダヤ人＝ユダヤ教でもキリスト教でもない悪魔教を信じるものたち（タルムートを信じる）が主流となっている映画組織にすぎない。

だから、ハリソン・フォードもそうだし、ハリウッドの主役は男女すべて偽ユダヤ人しかなれないのだ。ゆえに、WASPのロナルド・レーガンですら脇役にしかなれなかった。

だから、タルムートに「ユダヤ人以外は人ではない」（＝「ユダヤ人は人間ではない」）と書かれているその言葉を信じているのである。デーブ・スペクターがハリウッドキラーであるのも、イスラエル人のモサドだからである。したがって、自分に反するものは「ゴイム（豚）」と罵るわけですナ。

というわけで、米大統領戦の民主党ｖｓ共和党は、北部偽ユダヤｖｓ南部WASPの戦いだから、そもそもアメリカのお客さんである有色人種はどうでもいいわけだ。はじめから観客でしかない。はっきり言って自分たちで独立国でも作らないかぎり無理なのだ。

また、陰謀暴露の世界でもっとも有名な事実はなんだか知っているだろうか？

それは、

アメリカの大統領は英国貴族の血筋が入っていないとなれない

というものである。黒人のオバマが大統領になれたのは、片方（母方）にそういう貴族の血筋があったからである。

果たしてトランプにはその血筋があるか？

もしあれば文句なしだろうが、なければたぶん負けるのである。


ところで、日本にもこういうやつがいる。それが山梨の民主党の輿石東である。仙谷由人の盟友、６０年代安保闘争、学園紛争時代にヘルメットして角材持って機動隊に突っ込んだ類のやつだ。そんな奴が山梨の教員になり、日教組の代表にまでなっていた。世も末である。
だから、こういうやつが国会議員になるとこういうことを言った。

輿石東「間違った情報ばかり流せば、電波止めるぞ！」

いや〜〜、結果的には輿石が正しかった。電波止めて良かったんだヨ。

韓流親中の電波は即座に廃業処分。NHK、ウジテレビ、TBS、日テレ、テレビ朝日、テレビ東京、関テレ、こういったテレビ局は廃業でオーケーだ。誰も困りはしない。実際俺もほとんどテレビ見ないしナ。


さて、米大統領戦、やはりイルミナティーの計略通りヒラリーの辛勝で決着するんでしょうか？

最後にかのルーズベルトの言葉で締めくくっておこう。

「政治の世界では、何事も偶然に起こるということはない。もし何かが起こったならば、それは前もって、そうなるように謀られていたのだ。」

フランクリン・D・ルーズベルト第32代米国大統領

まあ、ジョークですから。笑うことが肝心。


以上は「井口和基氏」ブログより

米国は不正選挙の先進国なので、このくらいのことは朝飯前です。日本も大分不正選挙が流行って来ています。自公が政権与党であるなら、東京地検も最高裁も何もいいません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

人工知能が囲碁トップ棋士に勝つ時代に考える「知的職業」の未来（4/4）

人工知能が囲碁トップ棋士に勝つ時代に考える
「知的職業」の未来

山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]

【第417回】 2016年3月16日

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“判断力を持つプログラムを使うコツ”という
「過渡期の技術」に価値が生まれる

 ゲームとして、チェスは囲碁よりも先に人間のトップがコンピュータープログラムに敗れている。

 自身がチェスの強豪でもある経済学者タイラー・コーエン氏によると、現在、チェスにあっては、“人間がコンピュータープログラムを使って勝負する”チェスが強く、棋譜のレベルも高いのだという。

 ここで面白いのは、コンピュータープログラムの良い使い手は、必ずしも人間単独としてチェスの強豪ではないし、プログラムの専門家でもないことだ。考えてみると、将棋のプロ棋士を破るようなプログラムの作者も、必ずしもアマチュアの強豪ではない。

 現時点では、ゲームそのものでも、プログラミング自体でもない、「両者を上手く組み合わせて使う技術」に優れている人が、ゲームの勝敗において、高いパフォーマンスを上げ得る、ということだ。

 例えば、近い将来、全世界に点在する何百人もの患者を同時に診断して、治療する、医療プログラムとその使い手である達人が現れるかもしれない。そして、そのプログラムの誤診率は人間の医師よりも小さく、病気の治癒率はより高い、という状況になる。しかし、そのプログラムの使い手は、名医でもなければ、システムの専門家でもない可能性が大きい。こうした状況は、人類の幸福にとっても素晴らしいことだし、経済的にも大きなインパクトがあるはずだ。

 この状況を実現するに当たっては、専門分野にあって、単なるデータベースではなく判断力を伴ったコンピュータープログラムを使うコツとでもいうべき、いわば「過渡期のスキル」に高い価値が発生するにちがいない。ここでは、プログラムが全てを判断し、問題を解決するという状況に至る手前を「過渡期」と呼んでみた。

 コンピュータープログラムが人間の仕事をすっかり置き換えるには、少なからぬ時間がかかるだろう。様々な分野にあって、この過渡期は案外長いのではなかろうか。

 多くの知的専門分野にあって、コンピュータープログラムは今後大いに発達することになるだろうが、その「使い方のコツの一般論」を追求してみたいところだ。その追求は、もちろん研究者の仕事でもあるが、それ以上にビジネスパーソンの仕事になるだろう。

質問1 今後のコンピュータープログラム（人工知能）の発達について、あなたはどう感じる？
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脅威や恐怖を感じる
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                2016/06/02             

                                             

・USGS

地震というものは、とにかく発生場所も発生日時も予測も予知もできないものですが、少し前、地震情報を眺めていた時に、埼玉県の秩父が震源の地震があったのですね。

秩父というのは、私の住んでいる場所から比較的近いのですが、「秩父震源の地震って初めて見た」というような、どちらかというと、あまり地震はないような場所なのですが、ふと「地震はどこでも起きるのだなあ」と日本では当たり前のことをあらためて思いました。

ちなみに、その地震は「震源と揺れた場所の位置関係が何だか」という変な地震でもありました。

2016年5月29日の秩父震源の地震（M3.2）

・地震情報 2016年5月29日 13時25分

震源の場所付近はどこも揺れてはいなく、遠く離れた栃木県の宇都宮だけが揺れたという地震となっています。

見ると、震源の深さが 130キロメートルとかなり深い場所で起きた地震のために、このようなことになったのだと思いますが、「埼玉県が栃木県に迷惑をかけてしまったなあ」と、しみじみと申し訳なく思いました（何の話だ）。

まあ、それはともかく、どうして地震情報など眺めていたのかといいますと、九州で地震が起きた４月の中旬までの状況と世界での地震の状況が何となく似てきているような感じがあるのです。

それで、地震発生情報にはわりと気をつかって見ているということがあります。

なお、４月と似ているから「先がどうだ」というような予測とか、そういうことではないです。あくまで、データが似たようになっているというだけで、予測的なものではありません。どちらかというと、雑記というか、そういう域を出ないものです。

マグニチュード５以上の地震の際だった頻発

九州での地震の際に書きました、

・Ｍ６以上の地震が毎日起きている世界を迎えた中、シュタイナー学派の「21世紀前半から悪魔的存在が活動を開始した」とする見解を思い出してみる
　2016/04/17

という記事では、その前後にマグニチュード６以上の地震が環太平洋火山帯で連日のように起きていることを書きました。

マグニチュードも、６以上となると、少なくとも毎日のように起きるものではないですので、その連続は目立っていました。

2016年4月10日からの約１週間の間に起きたM6以上の地震

• 04月10日　M6.6　アフガニスタン

• 04月13日　M6.9　ミャンマー

• 04月14日　M6.5　バヌアツ

• 04月14日　M6.5　熊本

• 04月15日　M6.4　熊本

• 04月16日　M7.3　熊本

• 04月16日　M6.0　熊本

• 04月17日　M7.8　エクアドル

そして、今日は 6月2日ですが、5月27日からのやはり１週間ほどの間に以下のようなマグニチュード６以上の地震が連続して起きています。注釈がないもの以外は、数値はアメリカ地質調査所のものです。

2016年5月27日からの１週間の間に起きたM6以上の地震

• 05月27日　M6.4　フィジー

• 05月28日　M6.6　フィジー

• 05月28日　M7.2　サウスサンドウィッチ諸島（南極圏）

• 05月31日　M6.2　石垣島北西沖（数値は気象庁）

• 05月31日　M7.2　台湾北部海域（数値は台湾気象局）

• 06月01日　M6.5　インドネシア・スンガイペヌ

そして、今回・・・というか、この数日は、これら一連のマグニチュード６以上の地震に加えて、マグニチュード５クラスの規模の地震が非常に多いのです。

2016年5月27日からの１週間の間に起きたM5以上の地震

• 05月27日　M5.0　バヌアツ

• 05月27日　M5.2　ペルー

• 05月27日　M5.2　パプアニューギニア

• 05月28日　M5.2　大西洋中央海嶺

• 05月28日　M5.0　東チモール

• 05月28日　M5.2　アルジェリア

• 05月29日　M5.0　大西洋中央海嶺

• 05月29日　M5.1　インドネシア

• 05月30日　M5.7　ニュージーランド

• 05月30日　M5.2　大西洋中央海嶺

• 05月30日　M5.2　沖縄地方

• 05月30日　M5.4　ニュージーランド

• 05月30日　M5.1　インドネシア

• 05月31日　M5.5　千島列島

• 05月31日　M5.7　アラスカ

• 06月01日　M5.4　メキシコ

• 06月01日　M5.1　パプアニューギニア

• 06月01日　M5.4　ニュージーランド

• 06月02日　M5.1　ペルー

• 06月02日　M5.2　ペルー

• 06月02日　M5.1　メキシコ

これは結構多いですよね。

たった１週間の間に、マグニチュード５から６の地震がこれほど続くということは・・・まあ、異常とは言いません。他の日付けとの全体的なデータの比較をしていないですので、異常と言うことはできませんが、「とても多い」とは思います。

ちなみに、これらの場所は、海中の「大西洋中央海嶺」を除くと、すべて環太平洋火山帯です。

幸い、これらの地震では、大きな被害は報告されていませんが、何だか次第に、「マグニチュード５以上の地震が日常となりつつある環太平洋火山帯」という趣も漂ってまいりました。実際に１日に何度も起きていますので、日常ということなんでしょうけれど。

これらの地震の頻発が大きな地震に向かうものなのかどうかは誰にもわかりません。仮に結びついたとしても、ここまで広い範囲で大きめの地震が発生している状況ですと、どこがどうという言い方もできないです。

ただ、傾向として、台湾とニュージーランドの地震が最近多くなっているかなとは思います。

実際、台湾では、「台湾は地震の活発な時期に入ったのではないか」と地震学者たちが懸念していることが報じられています。

2016年4月28日の台湾の報道より

・appledaily.com.tw

あと、４月の記事の、

・噴出する「地震を起こすものの正体」： 月、重力、太陽活動、宇宙線、惑星直列
　2016/04/22

では、元USGS（アメリカ地質調査所）の地質学者が、「巨大地震は満月と新月の日の前後に起きやすい」と述べていたことを聞きまして、その後の、

・超巨大地震と満月・新月の関係を「21世紀に起きたすべてのＭ８以上の地震」を加えて、気象庁データから確認し直しました
　2016/04/23

という記事で検証してみたことがありましたが、確かにマグニチュード８を越えるような「超巨大地震」に限っては、多少その傾向は見られましたが、通常の巨大地震（マグニチュード６〜７）では、満月や震源は関係ないかもしれないという結果のような感じでした。

ちなみに、次の新月は 6月5日です。

そんなわけで、最近のやや大きめの地震の頻発について雑記として記させていただきました。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

この地震は現在進行中のポールシフトの影響で起きているものと思われます。南北磁極の逆転はいずれ近いうちに完了するものと思われます。最終段階では急激な逆転に伴う津波は心配されます。それに地殻の上下があり新たな陸地と海底に沈む土地もでることでしょう。海岸に近い方は備えが必要です。早ければ今年6～9月に起きる可能性があるのです。以上

プーチン叩きの「パナマ文書」

プーチン叩きの「パナマ文書」

2016年4月9日 [国際紛争]

日本の国会は、もはや民主主義を装っているだけタチが悪いといわねばならない。この国には、人権の尊重も権力分立も法の支配も国民主権もない。ただ、政府は、これらの民主主義をすべて捨て去り、宗主国の命ずるままに動いている。

本来なら暴走する行政を、憲法と国会がチェックし、監督する。また司法が行政をコントロールできるようになっている。しかし、今や行政（内閣）が独裁状態にあり、やりたい放題である。

現在の愚劣な政治状況がわたしたちに教えているのは、民主主義には、対立する強大な野党がなければならないということ。そしてその反対意見を尊重する与党がなければならないということだ。

それがなかったために、愚かな安倍晋三の暴走を許している。

政治家が、もっとも怖がっているのは選挙である。その選挙に影響力をもつ東京の大手（「記者クラブ」）陰謀メディアが、この国の不幸の元凶、政府の広報・広告機関に堕落している。（1）内閣（行政）に対しては世論を捏造し、（2）国会（立法）に対しては選挙を操作し、（3）裁判所（司法）の判決にも影響を与える。つまり、民意を内閣（行政）が作っている。

現在のTPPを巡る国会審議は、問答無用そのままだ。TPP条約を批准してしまうことが、いかに致命的な災いをこの国にもたらすか。それは、この条約の本質が以下の2点にあるからだ。

1 TPPの政治・経済的な本質は、米国グローバルエリートによる新植民地主義である。

2 TPPの軍事的な本質は、米国による、軍事的な中国包囲網である。（TPPは、米国のアジア・リバランシング戦略の中核をなす）

日本では、TPPを経済的な面に限定して論じられることが多いが、このメルマガで何度も紹介してきたように、米国の要人（政治家・官僚・軍人）は、軍事と結びつけて論じている。

確かに米国は中国と仲が良い。しかし、日中は分割統治し、仲良くさせないというのが、米国のアジア戦略だ。その証拠に安倍晋三も麻生太郎も、口を開けば中国の脅威を語る。それが宗主国にウケることを知っているからだ。

生存している日本の総理経験者で、米国にもっとも評価されている政治家を3人挙げると、小泉純一郎、野田佳彦、安倍晋三である。すべて中国を敵視し、日本破壊の売国に努めた政治家たちである。

逆に中国との距離を縮めると、田中角栄や鳩山由紀夫、小沢一郎のように宗主国からの攻撃にさらされる。

TPPが現在、国会で審議されている。いや、正確にいうと審議されていない。審議すべき前提になる情報を、政府が野党に示さないからだ。

よほど悪質な売国の交渉をやったのである。だから公開できないのだ。

浦野靖人 衆議院議員

今話題のTPP文書を入手。世界一難解な暗号文をこれから委員会で解読する予定。恐らく今年一番の紙の無駄遣い。

　
民進党・山井国対委員長代理記者会見 2016年4月6日

ニュース批評

ところで、世界中が「パナマ文書」で揺れている。ここでいくつかの勘違いがあるようだ。タックス・ヘイブン（租税回避地）は、パナマだけではないということである。

世界最大の実質タックス・ヘイブン（租税回避地）は、ロンドンのシティ・オブ・ロンドン金融特区である。その他、代表的な場所としては、スイス、英国領ケイマン諸島、バージン諸島といったカリブ海の島国、モナコやドバイなどが挙げられる。しかし、現在、もっとも人気があるのは米国である。

したがって日本の大物政治家・官僚・経済人のタックス・ヘイブン（租税回避地）は米国だろうから、今回挙がらなかったからといって、やっていないということにはならないのだ。ちなみに日本大企業のタックス・ヘイブンは世界第2位である。その分、わたしたちは消費税増税など酷税で99％が穴埋めさせられているのだ。

パナマの場合も、米国の同盟国には、事前にこの情報は伝えられ、他に移転されていると見た方がいい。移転先は、米国であろう。

狙われたプーチンが、「パナマ文書」のでっち上げに対して、連日にわたって反論している。

『Sputnik日本』（2016年4月7日）で、プーチンはこう述べている。

「プーチン大統領はサンクトペテルブルクにおける全ロシア人民戦線メディアフォーラムでオフショアスキャンダルに言及した。

「あなたの謙虚なしもべはこのリストにはいない、話すことは何もない」。リア・ノーヴォスチが伝えた。

社会の不信を導くことによりロシアをより従順にする試みがとられている、とプーチン大統領。

大統領によると、ロシアの反対派が何より恐れているのは、ロシア民族の団結と連帯だ。

オフショア調査で大統領の友人らの名が挙がっていることについて大統領は、そこには汚職に関わる内容などない、と指摘した。

ドミートリー・ペスコフ大統領報道官によれば、大物政治家の秘密オフショア口座に関する報道はロシア国内の視聴者向けのものであり、しかもロシアのプーチン大統領に対する言及はなく、クレムリンはオフショアに関する調査報道の質に失望していると指摘した。

プーチン大統領は音楽家セルゲイ・ロルドゥギン氏との友情を誇りに思う、と述べた。

「セルゲイ・ロルドゥギンのような人物を友人として、またそもそも、誇りに思う」と大統領。

大統領によれば、「ミュージシャンの稼ぐほとんどすべてのお金を、彼は国外における楽器の購入に費やし、それをロシアに持ち込んでいる」

最近一部のマスコミが、プーチン氏とすでに40年以上のつきあいがあるロルドゥギン氏が、音楽やビジネス以外に、数百万ドルの運転資金を持つオフシェア企業を所有していると報道し、話題になっていた。（「プーチン大統領、「パナマ文書」の汚職非難に反論」）

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日本の政治家だったら、こういう場合、すぐに非難されている人物と距離を置く。しかし、さすがはプーチンである。これまでの友情と評価が、こんな陰謀程度では変わらないことを、堂々と宣言している。

『マスコミに載らない海外記事』（2016年4月 6日）にロバート・ブリッジの「ウラジーミル・プーチンに関するより欧米ジャーナリズムについて物語るパナマ漏洩」が載っている。

「そして、裕福で、プーチンの友人であるのが明らかな犯罪であるプロの音楽家セルゲイ・ロルドギンだ。どうやら、プーチンは裕福な友人を持ってはいけないもののようで、プーチンのあらゆる裕福な友人は、自動的に、何か、あらゆることを疑われるのだ。

（中略）

そこで、20億ドルの疑問だ。もしプーチンが、モサック・フォンセカのだだ漏れデータ・ベースから公開された11兆億ものパナマ文書のどれにも名前が触れられていないのであれば、一体なぜプーチンは、これや、これや、これや、これの記事全てで、ほぼ一番上に扱われるのだろう？

欧米が、このハッキングされた資料中でちらりとだけ触れられている腐敗した欧米指導者連中を除いて、注意をもっぱらプーチンに向けることに固執しているのは一体なぜだろう（偶然、パナマ文書に関して、どのマスコミ報道でも、アメリカ人幹部の名は触れていないが、これはむしろ奇妙で、アメリカは、2008年金融危機が実際証明したように － 普通よりずっと多数の個人が、違法な収入をオフショアのタックス・ヘイブンに置いているのだから、到底信じがたい）

（中略）

プーチンは、この話の本当の容疑者連中を隠すための好都合な煙幕として利用されているのだろうか、それともこれは、いかなる正当な理由も無しにNATO軍がロシア国境までつついてくることを含め、世界的チャレンジという危険な海の中を、1999年以来、ロシアに乗り越えさせてきたロシア指導者の評判を損なおうとする痛ましい企みの一つなのだろうか ？

どちらであるにせよ、とりわけ背後の動機が痛々しいほど明らかなので、この計画は目を見張らせるほどの形で逆噴射した。

ポリテックス・ファースト誌編集者のマルクス・パパドプロスは、プーチンに対する欧米の敵意は、欧米の野望を回避する上で、彼が指導者として成功したことの象徴だと説明した。

”もちろん、アメリカとイギリス政府は、ロシアがひざまずいていて、ロシアが事実上、貧困国となり、IMF ［国際通貨基金］に依存していた［ボリス］エリツィン支配下の1990年代のロシアを望んでいます”とパパドプロスはRTに述べた。

”ところが、プーチンと彼の政策の下で、そうした全てが逆になり、国内的に非常に自信に満ちたロシアとなりました － まだ色々問題はありますが、ロシアは自信に満ちています － そして、ロシアが国際舞台に復帰したのです。

”ワシントンとロンドンの多くの連中にとって、それがプーチン最大の罪なのです － ロシアがまたもや、ソ連時代にそうしていたように…欧米の世界覇権に異議を唱えているので”

実際、アメリカが率いるNATO諸国に対して均衡をとろうとする挑戦者が誰もいなくなったら、世界があっと言う間に、いったいどの様になるのかを、より多くの人々が少し時間をかけて、考えるべきなのだ」（「ウラジーミル・プーチンに関するより欧米ジャーナリズムについて物語るパナマ漏洩」）

ニュース批評

ワン・ワールドの実働部隊（CIAやジョージソロス、そして「パナマ文書」を管理している、資金提供組織にイルミナティ・フリーメイソンが並ぶ「国際調査報道ジャーナリスト連合」）としては、米国を含めて、プーチンのタックス・ヘイブン（租税回避地）を必死に探したと思われる。

しかし、何処にもそれがない。それでやむなく「パナマ文書」に知人の名前、プロの音楽家セルゲイ・ロルドギンを探し当て、これでプーチンを真っ黒に塗り込める手に出たのだと思われる。

日本のテレビでもそうだが、アナウンサーのお喋りの背後に必ずプーチン画像がでてくる。これを何度も繰り返している。そのうち、日本の飼い慣らされた羊たちは、「プーチン真っ黒」と洗脳されていく。

この洗脳の一番の狙いは、タックス・ヘイブンの本質から、わたしたちの関心を逸らすことにある。それは、富裕層が税逃れをやるツケを、わたしたち国民が消費税増税で払わされているという現実である。

米日の1％の納税の不正を隠すために、プーチンを利用しているのだ。

したがって、米日の大物政治家の名前は出てこない。

「パナマ文書に関して、どのマスコミ報道でも、アメリカ人幹部の名は触れていないが、これはむしろ奇妙で、アメリカは、2008年金融危機が実際証明したように － 普通よりずっと多数の個人が、違法な収入をオフショアのタックス・ヘイブンに置いているのだから、到底信じがたい」。これは、意図的に隠しているか、それとも今回の暴露に先立って、かれらは米国のタックス・ヘイブンへと逃げたのだろう。

現在、欧米のワン・ワールドに向かう勢力に、正面から立ち向かっているのが、プーチンである。それがプーチンが狙われた最大の理由である。

この論文のなかで、もっとも重要なのは、「実際、アメリカが率いるNATO諸国に対して均衡をとろうとする挑戦者が誰もいなくなったら、世界があっと言う間に、いったいどの様になるのかを、より多くの人々が少し時間をかけて、考えるべきなのだ」という結びの言葉である。

これは現在の日本の国会に適用してもいえる。ねじれがなくなり、自民党の独裁が始まって日本はよくなったか。何もよくなっていない。米日1％が自民党に指示し、好きなように99％を操り、日本は完璧な奴隷の島になってしまった。

世界も同じなのだ。ソ連が崩壊してからG1になり、それから世界はよくなったか。国際社会の正義のためにも、ねじれが必要である。米国の暴走に歯止めをかける大国が必要である。それが現在のプーチンのロシアだと考えてよい。

以上は「兵頭に訊こう」より

米国の一人よがりは「ソ連崩壊」以後に顕著になって来ています。物事には批判勢力の存在が欠かせません。一国独裁はやはりダメです。日本の政治もしかりで自民一強になってから自民の独走が始まっています。強力な野党が必要なのです。以上

安倍外交の大失敗、日本、北方領土を完璧に失う！

「日本，北方領土を完璧に失う！」 と，『JCJK…犯罪捜査で政治を暴く！』というサイトが断定している。奇妙な説得力がある。

日本，北方領土を完璧に失う！

標題の件は，『JCJK…犯罪捜査で政治を暴く！』というサイトが断定しているんだが，そのイラストには奇妙な説得力がある。

（飯山一郎）

こんなふ～だ↓

日本は，安倍氏の大失敗で北方領土を失った。
安倍氏にロシア政府が激怒した！
そそて2/11，「北方領土を国民にタダであげる」と発表。
今年５月からタダでバラまかれます。もう終わりです。
日本TVだけでなく"Siberian Times"も報じています。



これは怒って当たり前です。
そしてロシア政府が安倍首相に報復…




あまりにヤバ過ぎる大失敗なので、
安倍政権が報道に圧力を掛けて必死で隠していますが、
日本テレビだけでなく現地ロシア紙でも報じています。
"Siberian Times"の報道では、５月に分配する前、
今年１月からすでに有効らしいです。
つまり今年１月から、すでに北方領土は失っていたのです。


ロシアが自国民にタダでバラまいたから、
もう北方領土は（100％）終わりです！！ （記事）

• 2016-03-30(21:37) :
• アナスタシア :
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以上は「文殊菩薩」より

安倍お坊ちゃま外交では、世界に通用しません。内外とも失敗の安倍政権はもううんざりです。もう沢山です。早く解散して政権交代が一番です。　　　　　　以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ベルギーでの爆発事件は予測されていたことで、米国支配層の言いなりのＥＵ「エリート」に責任

2016.03.22      

   

ベルギーでの爆破事件は予測されていたことで、米国支配層の言いなりのEU「エリート」に責任    

             

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　ベルギーの首都ブリュッセルの地下鉄と空港で爆発があり、30名以上が死亡したと伝えられている。詳細は不明だが、これまでの流れを考えると驚きではない。西側諸国、ペルシャ湾岸産油国、イスラエルなどが中東／北アフリカやウクライナを戦乱で破壊し始めた時からこうした展開は予想され、警告されていた。

　戦乱は難民を生み出し、EUへ流れ込むことは必然だった。そうした難民の中にアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）など軍事訓練を受けた相当数の戦闘員が紛れ込んでいることも知られていた。つまり、今回のような爆破事件が引き起こされることは「想定内」だった。事件後、ベルギーでは原発への攻撃を懸念する声が高まっているが、これも予想されていた。「隣国から攻められる」と主張しながら原発にのめり込む国があるとするならば、そこの主権者は正気でない。

　中東／北アフリカの自立した政権を倒す計画はネオコン／シオニストのもの。1991年に国防次官だったポール・ウォルフォウィッツはイラク、イラン、シリアを5年以内に殲滅すると口にし、その翌年には国防総省の内部でウォルフォウィッツたちはDPGの草案という形で世界制覇のプランを作成している。旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰し、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようという計画。EUや日本も自立することは許さないということだ。

　昨年4月にECIPS（情報政策安全保障欧州センター）は違法難民の問題について警鐘を鳴らしていたが、西側の政府やメディアはそれを無視していた。トルコに留まっていた難民をトルコ政府がEUへ送り出して「危機」を演出したと言われているが、それに西側の政府やメディアも関係していた可能性がある。

　西側メディアが難民の問題を大きく取り上げたのは昨年9月上旬。トルコの海岸に横たわる3歳の子どもの遺体を撮した写真が「悲劇」の象徴として使われるが、その父親は難民の密航を助ける仕事をしていた。

　難民がなだれ込むだけでも社会に大きな問題を引き起こすが、そこに破壊活動を目論む戦闘員が紛れ込んでいるとなると事態は深刻。イタリアでは1960年代から80年代にかけて「NATOの秘密部隊」が「左翼」を装って爆弾事件を繰り返しているが、似た雰囲気も感じる。こうした破壊活動は「緊張戦略」と呼ばれている。

　イタリアで活動してきた秘密部隊はグラディオ。社会不安を煽り、左翼にダメージを与え、治安体制を強化（ファシズム化の促進）しよとしたのだ。イタリア政府は1990年にグラディオの存在を公式に認めざるをえなくなるが、全体としてこのプロジェクトは成功だった。

　現在、アメリカの支配層は巨大資本が国を支配するシステム、ファシズム体制を世界に広げようとしている。彼らはEUを屈服させるために不安定化を図るだろうと言われていたが、結果として、そうした流れになっている。中東／北アフリカを戦乱で破壊する目的のひとつはがEUの不安定化だった可能性はある。

　ところで、戦乱で破壊された国のひとつがシリア。2011年3月に戦闘が始まった当時から「内戦」でも「革命」でもなく、外国勢力に雇われた傭兵による侵略だと指摘されていた。シリアを属国化するためにバシャール・アル・アサド政権を倒そうと計画、その口実として西側の政府やメディアはアサドを「独裁者」として描き、自分たちは「民主化」を求める「穏健派」を支援しているかの如く宣伝してきた。

　しかし、そうした「穏健派」が存在しないことはアメリカ軍の情報機関DIAがバラク・オバマ大統領へ報告している。2012年8月にDIAが作成した文書によると、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けていると説明しているのだ。

　ムスリム同胞団は統一された組織でなく運動だというが、そのひとりが1954年10月にエジプトでガマール・アブデル・ナセルの暗殺を試みて失敗した後に非合法化され、多くのメンバーはサウジアラビアへ逃れ、そこでワッハーブ派の強い影響を受けたという。アル・カイダ系武装集団に加わっている戦闘員の多くもワッハーブ派だ。

　つまり、どのようなタグが付けられていようと、シリア政府軍と戦っていたのは「過激派」とされるワッハーブ派。DIAの警告を無視してオバマ政権はワッハーブ派を支援してきたのである。そこで、2012年の報告書が作成された当時にDIA局長だったマイケル・フリン陸軍中将はAQI／アル・ヌスラやダーイッシュの勢力拡大をアメリカ政府の決定が原因だと言うわけだ。

　本ブログでは何度も書いていることだが、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュを作りあげ、訓練し、武器／兵器を供給、食糧などの物資を提供してきたのは西側諸国、ペルシャ湾岸産油国、イスラエルなど。

　この構図は1970年代の終盤、ジミー・カーター政権で大統領補佐官を務めていたズビグネフ・ブレジンスキーが考えた作戦に始まる。ソ連軍をアフガニスタンへ誘い込み、そこでサラフ主義者（ワッハーブ派）を中心とした武装集団と戦わせようとしたのだ。そのためにCIAなどは軍事訓練を行い、対空ミサイルを含む武器／兵器を提供していた。

　1997年から2001年までイギリスの外相を務めたロビン・クックによると、こうした軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルがアル・カイダ。アラビア語で「ベース」を意味し、「データベース」の訳としても使われている。この指摘をした次の月にクックは保養先のスコットランドで心臓発作に襲われ、急死した。享年59歳。

　ジョージ・W・ブッシュ政権は「テロとの戦争」を正当化するためにアル・カイダ系の傭兵集団を「悪役」として利用、リビアのムアンマル・アル・カダフィを倒すときには空からNATO軍、地上ではアル・カイダ系のLIFGが連携して戦った。その後、LIFGの幹部たちはダーイッシュのメンバーとして戦っているようだ。

　現在のEUは、アメリカの支配層に従うと自分たちの国がどうなるかを示している。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

これは日本の支配層にも言えることです。米国の言いなりは将来に禍根を残すことになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

日本、米国に核爆弾50発分のプルトニウムを返却

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日本、米国に核爆弾50発分のプルトニウムを返却

                        ©                    写真: Public domain

日本

2016年03月19日 08:22

短縮 ＵＲＬ

015010

日本は米国に核爆弾50発分の放射性物質プルトニウムを返却する。AFPが報じた。

                        ©                    AFP 2016/ Mandel NGAN

米国は当面日本が核兵器を作ることを許可しない

60年代・70年代、米国、英国、フランスから日本に331kgのプルトニウムが運び込まれた。

英国の輸送船が武装警護のもとで輸送を行なうという。

それでもなお日本には核燃料の加工過程で出来た40トンものプルトニウムが残り、それらは国際社会の注目を集めている。近隣諸国の専門家は、これらは軍事目的に利用可能である、としている。

10

関連:

北朝鮮　プルトニウム５キロを使い核弾頭製造可能

核武装をはかる韓国

ロシア　北朝鮮に軍事技術を供与したという非難を否定

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日米関係, 米国, 日本

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続きを読む http://jp.sputniknews.com/japan/20160319/1808106.html#ixzz43Iw64Z8e

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

米国は日本の核武装を本格的に注意しだした証拠です。今後あらゆる機会を見つけては日本の核武装に警戒心を持ち続けることでしょう。米国にとっては日本の核武装が一番怖いのです。それは当然です。米国は日本を三度にわたり原爆攻撃をしています。その報復が怖いのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

3.11人工地震の爆弾を製造した自衛隊技術者12名暗殺！

３・１１人工地震の爆弾を製造した自衛隊技術者１２名が暗殺！

紙幣の不思議2さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/aa1308ef8064fbe84a544d8c9e390dac
＜転載開始＞

2016年03月18日 19時23分34秒 | 人工

３・１１人工地震の爆弾を製造した自衛隊技術者１２名が暗殺！

－３・１１を起したアメリカ様に、「愛国者」安倍晋三はひれ伏すのであった。－

　阿修羅掲示板の興味深い記事を以下に転載します。これは３・１１が起った年の８月１５日に投稿された記事ですが、今回再登場しなぜか総合アクセスランキング１位になっているものです。
　私も３・１１直後に『天の怒りか、ＨＡＡＲＰ攻撃か』記事を公開しましたが、『なるほど人工地震で間違いないようだな』と思わせられる内容です。

　昨年の米国のシリア空爆画策の時はロシア放送で「９・１１は米国による自作自演」と流させたプーチン露大統領が、今回の米国などのウクラナイへのチョッカイに業を煮やし、「３・１１は人工地震だった」とバラしました。

　プーチンならずとも、主要先進国の主脳クラスなら「９・１１の真実」「３・１１の真実」など皆知っているはずです。日本の主な政治家や高級官僚やマスコミ幹部なども皆。どこか他人事で、福島原発事故（爆破大事件）の責任を誰も取ろうとしないのは、そこに一因があるのかもしれません。

　３・１１は、本当は日本を壊滅させるような計画だったようです。続いて１週間後くらいに首都圏直下型地震を起すつもりが、東京などの地盤特性に阻まれてうまくいかなかったようです。偽ユダヤは、真ユダヤの「失われた十部族（の一部）」の末裔が多く住む東北をまず狙い、「世界の親国」「黄金龍神列島」日本を壊滅させてからイラン戦争を発端に第３次世界大戦へと持っていくつもりでした。しかし失敗したのです。

　とにかく、現世界システムを牛耳るスーパーエリートたちは、彼らの目的のためには、地球環境を大規模破壊しようが、どれだけ大勢の人々が死のうが何とも思わないような冷酷邪悪な連中です。　（大場光太郎・記）


暴露！３・１１人工地震の爆弾を製造した自衛隊技術者１２名が暗殺！ペンタゴン要請だった！
投稿者 人工地震 日時 2011 年 8 月 15 日http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/1974.html

最近出たヒカルランドの「３・１１「人工地震説の根拠」衝撃検証」という本では、原爆が落とされる直前に２回あった巨大地震も軍事工場をピンポイントに狙った地下からの原爆による人工地震であるとＯＳＳの証拠資料添付で説明しています。
それが本当であれば２回の地中における原爆炸裂と広島・長崎の上空原爆炸裂と福島を入れると日本は最低でも５回も被爆した国になります。

大変なことです。しかし幸いにもこの本によれば日本はアンデスからの上昇気流に乗って運ばれた露や長雨が日本を放射能汚染から洗浄し、日本独自の例年何度も来る台風通過の地形や土壌の性質、日本人古来の食生活などが、日本人の知らないうちに放射能汚染から早期に立ち直らせていると言います。

また３月１１日の人工地震は映画やＡＣのＣＭ数本や小説、漫画、スケートの番組、聖書の暗号など色々な分野で事前に起こることが犯行予告されていました。
よくもまあ、この本は３６０ページも証拠資料を集めたもので感心します。
人工地震は絶対本当だと思います。

そして以下は驚愕！
この本の著者http://www.hikaruland.co.jp/から直接、私が聞き、何とかいただいたメールコピーの一部です。
人工地震に使われたのはＨＡＡＲＰと純粋水爆なので、自衛隊関与が事実であれば、非核三原則を破る大事件です。
詳細を聞いていますが、生き残っている自衛隊技術者３人の保護のために詳細を書けないことも多々あります。その点はお許しください。
私もクリスチャンとして知っていることは牧師たちの世界の協力体制と情報網は抜群に凄いものがあります。

どうやら自衛隊技術者１５人は３１１テロ計画を知らないで爆弾製造に携わっていたようですが、真実を知った今、罪責意識で悩まされ、内一人はクリスチャンのため教会に来て罪の告白を牧師にしたようです。
以下は本当のことです。全文ではありませんが、絶対、捏造ではありません。

「…父親が自衛隊の技術者で本人も同じ働きをしていた中年の男性が訴えました。
私と数名の仲間はペンタゴンの命令で国外で隠れて特別な爆弾を製造する使命をいただきました。
その爆弾が今回の地震のために使われるとは、苦しくて辛いです。
それだけではなく、爆弾を一緒に作った技術者の仲間たちは次々に死んでいます。
今、私と行方不明になっている二人だけが残されています。
他の者たちは死にました。
今、私は車で尾行されています。
誰も信じてくれないと思いますが。―――」

この男性は、教会に通っているクリスチャンで、実家がＯＯにあり、たまたまＸＸに来たときにそのＯＸ教会に行ったようです。友だちの牧師は、彼の姿から、彼の言ったことは嘘のようには思えず、私に電話をかけて来ました。

「自分の名前や教会や連絡先は伝えないでいただきたいとのことです。
その技術者についてですが、ペンタゴンの仕事をもう何十年か続けているそうです。
この日曜日にロサンゼルスに帰りました。

彼が所属していた特殊なミサイルを作る３人１組が５組、計１５名のうち、彼以外ほとんどの人は死に、彼と一緒に働いていた２人は行方不明とのことです。
彼らが製作し、今回の大地震で使われた爆弾は特殊なもので、最初の爆破でものすごい津波を起こしたそうです。
もし次の爆破をしていたら、日本がなくなってしまうほどの被害になっていたのではと話しています。

彼は以前は横須賀基地の技術者として働いていました。
特殊な小型カメラを作っていた人だそうです。
現在製作中の水爆は、PN7000と言い、使用する予定がすでに立てられているのだそうです。
しかし彼は、その開発チームからはずされました。
彼の年収は4000万だそうです。
シベリアにもミサイルを埋め込んだそうです。

また、希望という人工衛星は、軍事のための軍事衛星であると話しています。
ＯＸ教会には、三回出席して、礼拝が終わるとすぐに帰っていきました。
いつでも、黒い車二台につけられていると言っていました。
その技術者はきちんとした方です。」

以上ですが、部分的に自衛隊技術者の身元が特定できそうな部分は割愛しました。
決して知らずとはいえ、罪を犯した人を擁護するわけではないですが、この暴露記事ゆえに暗殺されたら気の毒だからです。

他にも注目記事があります！
まずこれはニュースのコピーです。

ＮＨＫ元アナウンサー夫婦殺害事件＝ＮＨＫ人工地震番組放送に対する報復でしょうか！？
「10日午後0時半ごろ、東京都大田区上池台3、NHK嘱託職員、五十嵐忠夫さん(75)方2階建て住宅で、男女が死亡しているのを警視庁田園調布署員が見つけた。同署は五十嵐さんと妻栄子さん(76)とみて身元確認を急ぐとともに、詳しい死因を調べる。
捜査関係者によると、五十嵐さんは栄子さんと2人暮らし。NHK職員から「五十嵐さんと連絡が取れない」と通報があり、署員が訪れたところ、家は施錠されており、男性は1階、女性は2階で床に倒れていたという。目立った外傷や、外部から侵入されたような形跡はなかった。遺体はともに死後10日～2週間ほどたっているとみられ、11日に司法解剖する。
NHK広報局によると、五十嵐さんは1960年に入局。 名古屋や横浜などの放送局でアナウンサーを務め93年に定年退職。現在はNHK放送博物館(東京都港区)で案内役を務めていた。」
このニュースが人工地震と結びついています！
亡くなられた五十嵐さんは先日放送されたＮＨＫ人工地震番組の放送担当者です！
ＹＯＵ　ＴＵＢＥで30分くらいのものです。ぜひご覧下さい。

原爆を落とされる前に東南海地震が起きて、日本軍の軍用機製造工場が全壊しましたが、そのときの証言です。当時の目撃者証言では日本軍は生き残った工場労働者の学徒たちに緘口令をしいて地震による壊滅的被害を隠しましたが、「地震の次は何をお見舞いしましょうか」と日本語で習字で書かれたビラをB２９が地震直後に空中から大量にバラ巻いたそうです。

削除されてないと思いますが、削除されていたら「地震の次は何をお見舞いしましょうか」で他の動画を検索して見てください。
http://blog.goo.ne.jp/idobata-kaigi/e/1c2657dfefef9372c913df0440626a51?fm=entry_awc
これは明らかに当時、戦闘飛行機を倍増生産目標でフル稼働していた日本の軍事工場をピンポイント破壊した巨大地震であり、当時開発されたばかりの新兵器、原爆による人工地震によるものであり、ビラは破壊したのはアメリカ軍であるという証拠です。
これを今の時期に内部告発的にＴＶ放送したのでＮＨＫ担当者は暗殺されたのではないでしょうか？

また、ベンジャミン・フルフォードによれば、いまなお３１１人工地震を起こした連中は富士山噴火をあきらめないで、富士山に人工噴火させるための新たな装置を設置工事中と、現場から逃げ出した元作業員が暴露しているそうです。
今年２０１１と来年２０１２は特に危険な時期です。（転載終り）

＜転載終了＞
ロシアのプーチン様が全世界に３.１１人工地震波形を示す！！！
https://www.youtube.com/watch?v=e7FEV1PSNXU

大山田忍

2011/09/09 にアップロード

ダメリカに天誅ッ！！！

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以上は「大魔邇」より

この事実は２０１１年には知っていました。自衛隊員１５名のうち１４名は口封じで暗殺されています。生きている方は1名のみです。もちろん日本にはいません。裁判が始めればいつでも証人になる様です。東電幹部が起訴されています。その裁判で真相を暴露すれば良いと思います。もちろん裁判官も承知の事実です。但し裁判官は知らぬ姿勢で裁判するのでしょう。安倍政権を裁判に引き摺だすのが良いでしょう。　　　　　　　　　　以上

人工知能が囲碁トップ棋士に勝つ時代に考える「知的職業」の未来（3/4）

人工知能が囲碁トップ棋士に勝つ時代に考える
「知的職業」の未来

山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]

【第417回】 2016年3月16日

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「考える」レベルになった人工知能が
「知的」な職業を大きく変える

 前述のように、盤面が広い囲碁というゲームは、現在のコンピューターでは、全ての手を読み尽くすことが難しい。そのため、何らかのセオリーないしは感覚による、「大局的な判断」が要求される。

 これまで、コンピュータープログラムには、この種の判断が苦手だとされてきたが、筆者の理解では、AlpaGoは（1）過去の棋譜データから勝率の高い手の価値を判断し、（2）その判断力を持ったプログラム同士が自分自身で戦いながらデータを増やし、（3）新たな判断のルールを獲得する、といった形で強くなったようだ。

 過去の棋譜も参考にしつつ、頭の中で白・黒両方の手を考えて、その結果を着手する人間の「読み」のプロセスと同じであり、AlphaGoは人間のように考え、成長している。しらみつぶしに計算してベストなものを選ぶ、一般人がコンピュータープログラムに対して抱くイメージとは異なった思考法だ。

 究極的には、当初持っていたデータの制約を受けているのかもしれないが、そこから得られる未発見の可能性の拡大具合は、「創造的」だと呼んで構わないレベルにあるように思う。AlphaGoは、人間の専門家が専門分野について考えるように、考えているということだ。

 チェスや囲碁のようなゲームは、価値判断がはっきりしているし、インプットとなるデータが棋譜の形で存在していて、扱いやすい（勝負に特化した時には、相手の年齢や疲労度合い、過去の棋風など、別の要素がインプットに加わるかもしれないが）。

 しかし、今やコンピュータープログラムにとって、自然言語を判断することや、画像を認識することも、不可能ではない。

 弁護士のような法律相談、医師のような病状の診断も遠からず、多くの部分をコンピュータープログラムが担えるようになるだろう。幾つかの設定を与えたら、ドラマの脚本をコンピュータープログラムが書いてくれる、といった状況も容易に想定できる。

 現在「知的」とされている職業に、大きな変化が表れるだろう。知的生産性をコンピュータープログラムが飛躍的に改善する時代は楽しみだが、人の「働き方」や「稼ぎ方」もこれに合わせて変化するはずだ。

次のページ>> “判断力を持つプログラムを使う”という技術に価値が生じる

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以上は「ｄｉａｍｏｎｄ　ｏｎｌｉｎｅ」より

小沢一郎代表は「参院選で自民党が10でも20でも議席を減らせば安倍さんは辞めざるを得ない」と力説

小沢一郎代表は「参院選で自民党が１０でも２０でも議席を減らせば、安倍さんは辞めざるを得ない」と力説

2016年05月30日 07時01分40秒 | 政治

「元衆議院議員・元環境政務官ひだか剛君激励会」2016年5月28日


本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

小沢一郎代表は「参院選で自民党が１０でも２０でも議席を減らせば、安倍さんは辞めざるを得ない」と力説 

◆〔特別情報１〕
　小沢一郎代表は５月２８日午後２時から「かながわサイエンスパークＫＳＰ」（川崎市高津区坂戸３－２－１）３Ｆホールで開かれた「元衆議院議員・元環境政務官ひだか剛君激励会」で挨拶し、「参議院が、自民党が１０でも２０でも議席を減らすということになれば、安倍さんは辞めざるを得ない」と力説し、安倍晋三首相が７月１０日の参院議員選挙に敗北すれば、責任を取って退陣せざるを得なくなるとの見通しを示した。

以上は「板垣英顕氏」ブログより

世界の覇権者がデビット・ロクフェラーからロスチャイルドに変わったので、安倍氏は退陣を迫られています。不正選挙で樹立した安倍政権は憲法違反の存在なので一刻も早く処理する必要があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

バイカル湖の氷に謎のサークル

速報:

• ウクライナのヤツェニュク首相　辞任を表明

バイカル湖の氷に謎のサークル（輪）

                        ©                    Sputnik/  Vladimir Smirnov

サイエンス

2016年04月10日 19:04

(アップデート 2016年04月10日 19:15)

短縮 ＵＲＬ

044530

氷に覆われたバイカル湖でサークル（輪）の構造が発見された。その起源は、まだ完全には解明されていない。サイト「ロシアの科学と技術」で発表された。

衛星写真を分析した結果、このサークルは多くの場合、同じ場所にあらわれることが示された。

初めてサークルが記録されたのは１９９０年代後半。その後も１５年の間に数回観測された。そして今年３月、再びこの謎のサークルが発見された。

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続きを読む http://jp.sputniknews.com/science/20160410/1935618.html#ixzz45QkL7gkB

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

不思議な現象です。ＵＦＯの着陸跡？分かりません。　　　　　　　　　　以上

ロシアは、世界最強の戦闘機を公開した

ロシアは、世界最強の戦闘機Su-30の製造工程，これは絶対機密の軍事情報だが，ソレを公開した！今度は，ロシア人旅行者および外国人旅行者に、世界最強の戦車，T-90戦車の製造の様子を公開する！という。

ロシアは，いま，国家総体の全局面で猛烈に進化している。
ロシアは、世界最強の戦闘機Su-30の製造工程，これは絶対機密の軍事情報を公開する！ということだ。（記事）

今度は，ロシア人旅行者および外国人旅行者に、世界最強の戦車，T-90戦車の製造の様子を公開する！というのだ。
それも，『T-90戦車の工場ツアー』という観光事業なのだ。しかし，これは「観光収入」を得るのが目的ではないだろう。

「力量，実力を見せつける！」ということだろう。
今や，武器・兵器の本命は，電子回路とアルゴリズム（プログラムの核）にあり，これは簡単に秘匿できる。
それ以外の最先端の製造工程を見せつけ，楽しませ，国家的な宣伝をする！そういうことなのだろう。

（飯山一郎）

旅行者にT-90戦車の工場ツアー
2016年3月29日 ニコライ・リトフキン
　ロシアの兵器・道路建設機械・鉄道車両製造会社「ウラルワゴン工場」（ウラル山脈東側のニジニ・タギル市）は4月から、ロシア人旅行者および外国人旅行者に、T-90戦車の製造の様子を公開する。同社の公式サイトでこれが伝えられている。

戦車製造の見学
　世界有数の規模を誇る戦車製造会社「ウラルワゴン工場」が、軍需観光「ヴォエントゥル（ミリツアー）」を4月から始める。同社によると、旅行者はニジニ・タギル市のT-90戦車工場を訪問し、通常では入場が禁止されている領域に入ることができるという。また、歴史的に兵器製造に関連してきた工場にも入ることができる。

　このプロジェクトの企画者はロシアNOWの取材に対し、ツアーが工場の稼働時間に実施され、ロシア製戦車の製造を見学することができる、と話した。ツアーの一環として、ソ連戦車T-34からロシア戦車T-90までのライン、装甲戦闘車両、その戦闘砲のサンプルなどが展示されている、装甲車両博物館の見学も予定されている。

戦車操縦のマスター・クラスも

　ツアーの終盤には、T-90戦車の乗員によるマスター・クラスを楽しんだり、自分で戦車に乗って走ったりすることができる。その後、野戦条件でミリ食を食べる。

　企画者によると、ツアーは25人の団体を想定しており、料金は1団体で37万5000ルーブル（約62万2000円）。

　ウラルワゴン工場は国内の旅行者が中心になると考えているが、外国からの旅行者の間でも希望する人がいるのでは、と考えている。　（記事）

• 2016-03-30(18:33) :
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ロシアは、世界最強の戦闘機Su-30の製造工程を公開している。  絶対機密の軍事情報を公開する！　これは、一体どういうことなのか？

ロシアが誇る最新の第４世代ジェット戦闘機・Ｓｕ-３０は、世界最強である。　（記事１）　（記事２）　（記事３）

ところが、2015年11月24日、トルコとシリアの国境付近のISISの最重要拠点を空爆するのに、ロシアはSu-30を使わず、旧型のSu-24戦闘爆撃機を飛ばし…、9時20分頃、トルコの領空を侵犯したとして、トルコ軍のF-16戦闘機に撃墜された。

腑に落ちない。 （記事）

それはそれとして…、ロシアは、その世界最強の戦闘機Su-30の製造工程を公開している。

絶対機密の軍事情報を公開する！とは、いったい、どういうことなのか？

なにはともあれ↓その「軍事機密」を写真で見てみよう！

以下は、『ENGLISH RUSSIA』 および 『ZAPZAP』 からの情報である。

（飯山一郎）

---

世界には様々な戦闘機がありますが、その中でも何故か製造工程が公になることが多いのがロシアです。

今回は最新の第４世代ジェット戦闘機Su-30の製造現場を撮影した貴重な写真を紹介していきます。

Sukhoi Su30 Mki Russian Sky Fighter

続きを読む

• 2016-03-30(18:15) :
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以上は「文殊菩薩」より

米国ネオコンが第三次世界大戦を起こそうとしているために、それに備えた訓練の一環です。何時でも受けて立つ覚悟を示しています。　　　　　　　　　　　　以上

 

キューバへの軍事侵略を計画しただけでなく、フィデル・カストロの暗殺を何度も試みた米支配層

2016.03.22      

   

キューバへの軍事侵略を計画しただけでなく、フィデル・カストロの暗殺を何度も試みた米支配層    

             

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　アメリカやイギリスの支配層はロシアを締め上げるため、その周辺に軍隊を配備してきた。1904年にハルフォード・マッキンダーが発表した「ハートランド理論」（注1）が元になった戦略だとされている。後にヨシフ・スターリンはソ連の周辺を制圧するが、その理由のひとつは米英の戦略に対抗することにあった。

　1990年に東西ドイツが統一される際、ジェームズ・ベーカー米国務長官はソ連の外務大臣だったエドゥアルド・シュワルナゼに対し、NATOを東へ拡大させることはないと約束したことが記録に残っているのだが、1991年12月にソ連が消滅すると、アメリカ支配層は約束を破り、東へ勢力を拡大しはじめる。

　そして2014年2月22日、アメリカの支配層はウクライナの再制圧に乗り出す。選挙で合法的に選ばれたビクトル・ヤヌコビッチ大統領をネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）によるクーデターで排除したのだ。反クーデター派の抵抗に遭って思惑通りには進まなかったが、それでもアメリカはロシアの喉元にナイフを突きつけている状態である。米英の支配層はこうした戦略を112年にわたって続けてきたのだが、ソ連がキューバにミサイルを持ち込んだときには激しく反発、核戦争を始める姿勢を見せていた。

　ソ連がキューバにミサイルを持ち込んだ理由のひとつはアメリカ内部で計画されていた先制核攻撃にある。例えば、1949年には、ソ連の70都市へ133発の原爆を落とすという内容の研究報告が統合参謀本部（JCS）から出され、1954年になると戦略空軍総司令部（SAC）はソ連に600から750発の核爆弾を投下、118都市に住む住民の80％、つまり約6000万人を殺すという計画を作成した。

　1956年にSACが作成した核攻撃計画に関する報告書によると、モスクワ、レニングラード（現在のサンクトペテルブルク）、タリン（現在はエストニア）、キエフ（現在のウクライナ）といったソ連の都市だけでなく、ポーランドのワルシャワ、東ドイツの東ベルリン、チェコスロバキアのプラハ、ルーマニアのブカレスト、ブルガリアのソフィア、中国の北京が攻撃目標に含まれていた。

　1957年初頭に作成された「ドロップショット作戦」では300発の核爆弾をソ連の100都市で使い、工業生産能力の85％を破壊することになっている。（注2）この作戦が作成された当時、JCS議長はライマン・レムニッツァー、またSACの司令官はカーティス・ルメイ。レムニッツァーは大戦中の1944年、アレン・ダレスとナチス高官に接触し、降服について話し合っている。また、1955年から57年にかけて琉球民政長官を務め、沖縄の軍事基地化を進めている。

　1959年の時点でソ連は事実上、ICBMを保有していなかったが、レムニッツァーやルメイといった好戦派は1964年になればソ連もICBMを配備できると見通し、テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、1963年の終わりに奇襲攻撃を実行しようとしていた。

　ICBMを実戦配備できていないソ連が報復するとしたなら、アメリカの近くから中距離ミサイルで攻撃するしかない。そこでアメリカもソ連もキューバを注目したはず。まずアメリカの好戦派は1961年4月に亡命キューバ人部隊をキューバのピッグス湾（プラヤ・ギロン）へ上陸させるが、失敗する。攻撃部隊や作戦内容が貧弱だっただけでなく、事前に情報が漏れていた。これで侵攻作戦が成功するはずはない。

　亡命キューバ人部隊が撃退された直後、チャールズ・キャベルCIA副長官（当時）は航空母艦からアメリカ軍の戦闘機を出撃させようと大統領に進言したが、アメリカ軍が前面に出た侵攻作戦の要求を大統領になって間もないジョン・F・ケネディは却下し、キャベル副長官は1961年11月、アレン・ダレス長官やリチャード・ビッセル計画局長と一緒に解任された。大統領はCIAの解体も考えていたようで、その代替機関として想定されていたDIAが1961年10月に創設されている。

　レムニッツァーたちはその後もアメリカ軍によるキューバ侵攻、さらにソ連への先制核攻撃を目論んでいる。そうした攻撃を正当化するために立てられたのが「ノースウッズ作戦」だ。作戦に関する文書は大半が破棄されたと言われているが、レムニッツァー議長が国防長官あてに作成した1962年3月13日付けの機密文書が残っていて、作戦の概略が説明されている。

　それによると、まずキューバ軍を装ってアメリカの施設や船舶を攻撃、さらにフロリダ州マイアミなどの都市で「テロ」を実行、ドミニカなどキューバの近隣国でも破壊活動を展開して恐怖を煽り、最終的には、アメリカを離陸した旅客機をキューバ近くで自爆させてキューバ軍に撃墜されたことにし、軍事侵攻の口実にしようというシナリオ。

　ノースウッズ作戦についてレムニッツァー議長はロバート・マクナマラ国防長官に説明するが、拒否されたと言われている。その後、ケネディ大統領はレムニッツァーの議長再任を拒否、米ヨーロッパ軍司令官に指名する。1962年11月のことだ。翌年の1月に着任し、同時に欧州連合軍最高司令官となった。

　好戦派の動きをケネディ大統領は懸念、上院外交委員会のアルバート・ゴア上院議員、つまりビル・クリントン政権で副大統領を務めたアル・ゴアの父親を中心にするグループが軍内部の好戦派を調べはじめる。

　キューバを軍事侵略し、ソ連を先制核攻撃するという好戦派の計画を阻止したケネディ大統領は1963年6月10日、アメリカン大学の卒業式で「平和の戦略」と呼ばれる演説を行った。単に「平和の理念」を語ったのではなく、アメリカが軍事力で世界に押しつける「パックス・アメリカーナ（アメリカ支配による平和）」を否定、アメリカ市民は「まず内へ目を向けて、平和の可能性に対する、ソ連に対する、冷戦の経過に対する、また米国内の自由と平和に対する、自分自身の態度を検討しはじめるべき」だと語りかけ、「関係者すべての利益になる一連の具体的措置と有効な協定に基づく、実際的で達成可能な平和に力を注ごう」と主張する。

　大統領はソ連とアメリカとの間で全面戦争が起これば、いずれの国も破壊されると主張し、冷戦の段階でも「両国はともに無知と貧困と病気を克服するためにあてることができるはずの巨額のカネを、大量の兵器に投じている」と警鐘を鳴らし、相手国に対して「屈辱的な退却か核戦争」を強いるのではなく、緊張の緩和を模索するべきだと語る。

　さらに、自分たちの遠大な関心事は「全面完全軍縮」だと表明、核実験の禁止を訴え、他国がしない限りという条件付きで、アメリカは大気圏の核実験をしないと宣言、戦争と軍備の廃棄はアメリカの利益と人間の利益に合致していることを強調し、「自信を持ち、恐れることなく、われわれは人類壊滅の戦略に向かってではなく、平和の戦略に向かって努力し続けるのです」と演説を締めくくっている。（注3）

　ケネディ大統領がテキサス州ダラスで暗殺されたのは演説の5カ月後、1963年11月22日のことだ。アメリカの好戦派は大統領暗殺の黒幕はキューバ、あるいはソ連だと宣伝して戦争を始めようとするがこれは失敗に終わる。FBIがCIAの工作に関する情報をリンドン・ジョンソン大統領へ伝えたことも一因だ。

　アメリカの支配層は戦争を計画しただけでなく、キューバ革命の象徴的な存在であるフィデル・カストロの暗殺を試みている。CIAがカストロの命を狙ったのは合計638回だというが、この工作にはアメリカの犯罪組織が協力していた。

　フランク・チャーチ上院議員を委員長とする「情報活動に関する政府による作戦を調査する特別委員会」は犯罪組織の大物に証言させようとする。そのひとりがジョン・ロッセリ。委員会へ呼び、1975年6月24日と9月22日にカストロ暗殺計画について、76年4月23日にはケネディ大統領の暗殺について聞いている。その3カ月後、7月28日から行方不明になり、後にマイアミ近くの海に漂っていたドラム缶の中から腐敗した死体が発見されている。

　シカゴを拠点とする犯罪組織の大物、サム・ジアンカーナも委員会でケネディ大統領暗殺について証言する予定だったが、その直前、1975年6月19日に射殺されている。ジアンカーナを誰が殺害したのかは謎だが、夜遅くに部屋へ招き入れていること、健康上の理由から彼はスパイスを使った食べ物を口にしなかったのだが、ソーセージの胡椒炒めを料理していたことから、射殺に彼の信頼している人物が関係していると推測する人は少なくない。

（注1）ハートランド理論でマッキンダーは世界を3つの地域に分けて考えていた。ヨーロッパ、アジア、アフリカの「世界島」、イギリスや日本を含む「沖合諸島」、そして南北アメリカやオーストラリアのような「遠方諸島」だ。「世界島」の中心が「ハートランド」で、具体的にはロシアを指している。
　広大な領土、豊富な天然資源、そして多くの人口を抱えるロシアを締め上げるため、西ヨーロッパ、パレスチナ、サウジアラビア、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ「内部三日月帯」を、その外側に「外部三日月地帯」をマッキンダーは想定した。パレスチナにイスラエルを作った理由のひとつはこの辺にあるだろう。
（注2）Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012
（注3）長谷川潔訳『英和対訳ケネディ大統領演説集』南雲堂、2007年    

以上は「櫻井ジャーナル」より

米支配層の考え方がいかに人類にとっても危険なものかが分かろうというものです。米国は過去に一度も戦争で国内を爆撃されたことがありません。これがうぬぼれとなって傲慢な態度になっているものと思われます。大変危険な国となっています。　　　以上

内閣法制局長官「日本国憲法は核兵器を禁止していない」

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内閣法制局長官「日本国憲法は、核兵器を禁止していない」

                        ©                    写真: Public domain

日本

2016年03月18日 15:23

短縮 ＵＲＬ

634631436

今日、日本の内閣法制局の横畠裕介(ヨコバタケユウスケ)長官は、参議院予算委員会での質疑応答で「日本国憲法は、最小限自衛のため必要な核兵器の使用を禁止してはいない」との考えを示した。

                        ©                    AP Photo/ Ahn Young-joon

自衛隊　発射時点で北朝鮮のミサイル撃墜準備態勢に

横畑内閣法制局長は「憲法が、何らかの核兵器の使用を禁止しているとは思わない。しかしこれは、わが国を防衛するため最小限必要な方法によるものと制限されるべきだ」と述べた。

法制局長は「核兵器及びその他の武器の使用は、国内法そして国際法によって課せられた制限を持つ」と述べ、さらに「国外での軍事力の使用は、全体として、日本の防衛にとって最小限必要なものを越える(過剰防衛)と理解される」と説明した。

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  ohasirasama

  12:23 18.03.2016

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  そもそも核兵器の所持なんて日本市民の大多数が反対に決まっているだろう。
• 答える
  

  bokebokeboya

  17:39 18.03.2016

  | 0 | 編集する | カットする

  核兵器に限らず大量破壊兵器の所有は、明らかに違憲と解されるべきであり、倫理に反すると思う。
  こんな抑止論に憑りつかれているような連中に政治を任せること自体、極めて危険なことであることは無論のこと、こんな連中を選挙で選んでしまう有権者も、危険に気付いてそれを避けるような投票を行うべきだと思う。
  もしも大量破壊兵器が使われたら、報復の連鎖を生み、世界中で十億人単位の死者を出すことになることを、お忘れなく。
  無論そんなことは、何があっても止めなければならない。

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続きを読む http://jp.sputniknews.com/japan/20160318/1803370.html#ixzz43ItfR1CN

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

これは安倍政権の基本的な思考です。どうにかして核兵器を持とうとしている証拠です。すでに持とうとして「３．１１テロ」攻撃を受けています。それでもまだ懲りずにあきらめないのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

トルコからシリアの侵略軍への大量の物資が運びこまれようとしたが、ロシア軍の空爆で車列は全滅

2016.03.17      

   

トルコからシリアの侵略軍へ大量の物資が運び込まれようとしたが、ロシア軍の空爆で車列は全滅    

             

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　ロシアは3月15日から戦闘機などを帰還させ始めたが、そうした中、トルコからシリアの北部や北西部で戦っているアル・ヌスラなど侵略部隊への物資輸送が行われ、それをロシア空軍機が攻撃して車両のほぼ全てを破壊したようだ。

　ウラジミル・プーチン露大統領はシリアからロシア軍の主要部隊を撤退させると宣言したが、資金的な援助、武器／兵器の提供、軍事訓練のほか、攻撃能力も維持するとしている。戦闘部隊の規模を縮小するということで、侵略に対する反撃、あるいは今回のような兵站線への攻撃をやめることはないということだろう。日本のマスコミは、シリア政府がロシアの後ろ盾を失うという「希望的観測」を流していたが、正しくない。

　侵略を主導してきたアメリカ／NATO、サウジアラビア／ペルシャ湾岸産油国、イスラエルは今でもバシャール・アル・アサド大統領を排除して傀儡政権を樹立、シリアを分割して支配、あるいはリビアのように破綻国家にしようとしている。アメリカ支配層に服従しない政権は許さないということ。その中でもトルコやサウジアラビアは軍事侵略による体制転覆をあくまでも目指している。

　その好戦的な両国では体制が揺らぎ、シリアにおける和平の実現は自分たちの破滅に結びつきかねない。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン政権は、情報機関が行っていた違法な物資の輸送を摘発したウブラフム・アイドゥン憲兵少将、ハムザ・ジェレポグル憲兵中将、ブルハネトゥン・ジュハングログル憲兵大佐を逮捕させ、言論弾圧はメディア乗っ取りという段階に達している。最近は政権に批判的な学者を言いがかりで逮捕した。すでに末期症状だ。

　サウジアラビアは原油価格の下落による収入の減少で財政が悪化、同国の2014年における財政赤字は390億ドル、15年には980億ドルの赤字へ膨らんだという。状況に変化がなければ、同国の金融資産は5年以内に底をつくと予測されているが、そうなるとドルを支えているペトロダラーの仕組みが崩壊、投機市場も収縮して金融パニックになる可能性があるだろう。ワッハーブ派のカルト国家であるサウジアラビアの現体制が倒れた場合、カルトの信者が民主的な国を作る可能性は小さい。

　原油の相場下落はアメリカとサウジアラビアがロシアを攻撃するために仕掛けたと言われている。WTI原油の場合、2014年6月に1バーレルあたり110ドル近かった価格が年末までに大きく値下がりし、年明け直後に50ドルを切り、今年1月15日には30ドルを割り込んだ。2014年9月11日にアメリカのジョン・ケリー国務長官とサウジアラビアのアブドラ国王が紅海の近くで会談した理由のひとつは相場下落の相談だったと推測されているのだが、ロシアの体制は揺らいでいない。

　サウジアラビアの場合、アメリカのシェール・ガス／オイル業界を破壊することも目的だったと言われ、これは現実になっている。サウジアラビアとアメリカの利害が対立しているということ。1970年代からサウジアラビアはペトロダラーの仕組みを支える柱として機能、ドルを基軸通貨の地位に留める上で重要な役割を果たしてきた。アメリカにとってサウジアラビアはイスラエルと同じように中東／北アフリカの重要な友好国だったわけだが、その関係が揺らぎ始めたように見える。

　イスラエルはシリアを空爆するなど侵略戦争に荷担していたが、現在は一時期のような積極性は見られない。1月19日、INSS（国家安全保障研究所）で開かれた会議の席上、イランとダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）ならば、ダーイッシュを選ぶと発言したイスラエルのモシェ・ヤーロン国防相は1月26日、トルコが盗掘石油の購入という形でダーイッシュに資金を提供していると非難したという。この1週間に状況を大きく変化させる出来事があったのだろうか？

　2月10日になるとヘンリー・キッシンジャーがウラジミル・プーチン大統領と会談するためにロシアを訪問、22日にアメリカ政府とロシア政府は27日からシリアで停戦することで合意したと発表した。ロシアの要求通り、アル・カイダ系武装集団、ダーイッシュ、あるいは国連がテロリストと認定しているグループに対する攻撃は継続することが認められている。

　ロシアを訪問しているイスラエルのルーベン・リブリン大統領はシリア情勢について、ロシアが撤退した後にイランやヒズボラの影響力が強まるのではないかと懸念を示したという。実際、イラン側は特殊部隊や狙撃手をシリアやイラクへ派遣するとしている。ネオコンをはじめとするアメリカの好戦派による露骨な世界制覇戦略はロシアと中国を結びつけただけでなく、中東ではイラン、シリア、イラクの関係を緊密にした。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

米国とその属国が侵略戦争を起こして、それをやめさせているのがロシアのプーチン氏です。その属国の中には日本の安倍もいます。侵略戦争のお手伝いをしているのです。安倍の言う友好国とは戦争好きのヤクザ国家です。日本は決して平和国家とは言えません。以上

人工知能が囲碁トップ棋士に勝つ時代に考える「知的職業」の未来（2/4）

人工知能が囲碁トップ棋士に勝つ時代に考える
「知的職業」の未来

山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]

【第417回】 2016年3月16日

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 将棋のプロの世界では、故米長邦夫前将棋連盟会長時代から、公開の場において無断でコンピュータープログラムと戦うことを禁じており、その制約は、まだ今日にも及んでいる。この制約は、将棋連盟が認めコンピュータープログラムとプロ棋士が戦う「電王戦」などを通じて、同連盟にいくばくかの収入をもたらし、「興行的」にはそこそこの成功だった。

 しかし、そこに良い棋譜を生み出すかもしれない相手がいて、しかも、その相手が強いのであれば、棋士なら誰でもそれと戦いたいだろうし、将棋というゲームを極める、いわば「将棋道」的観点からは、プロ棋士とコンピュータープログラムの対戦を、制限を設けずにどんどん行うことが正しかったのではないだろうか。

「希望に満ちた」内容だった
コンピューターの戦いぶり

 この点で、世界一を極めたイ・セドル九段はまことに潔かったし、3連敗した後の、「自分が負けたのであって、人類が負けたのではない」という台詞も良かった。

 加えて、メンタルな要素の大きな囲碁というゲームにあって、自信を失いかねない3連敗後に1勝を返したイ九段の精神力に驚嘆した。

 筆者は、アマチュアの段位でせいぜい四段程度の囲碁ファンなので、対局の内容を語る任にないが、簡単に感想を述べる。

 1、2局目は気がつくとAlphaGoが地をまとめていた。特に、2局目の序盤の下辺では、AlphaGoが、人間同士の碁では見かけないような打ち方を見せたが、結果的には、AlphaGo側に地が多かった。人間側としては残念だったが、碁というゲームには、これまでに知られていない打ち方がまだまだあるのだな、と思わせる「希望に満ちた」内容だった。囲碁というゲームのファンとしては、ゲームの可能性が一気に広がり、おそらくは今後、囲碁の歴史の進み方が速くなるであろうことにわくわくする。

 3局目では、AlPhaGoの戦闘力が際立っていた。イ九段の「高中国流」と呼ばれる布陣を破って全局的な戦いに持ち込んで優勢に運び、イ九段に無理をさせて、最終的には圧勝した。この碁は、コンピューターの「手が読める」ことが生きた戦い方に見えた。局面の焦点が狭まると、コンピューターは強いし、疲れないし、緊張もしないので、間違えない。生身の人間には、厳しい相手だ。

 一方、4局目は、イ九段が相手と戦う上で何らかのコツをつかんだのかもしれないと思わせる棋譜だった。地が多くかつ手厚く、危なげなく勝ちきったように見える。どうにもならない劣勢に陥った時に無意味な手を打つ、あたかもスマホの将棋アプリのような手が、AlphaGoにも見られたのは意外だった。

 本稿執筆時点では、まだ5局目を見ていないが、大変楽しみだ。

次のページ>> 「知的」とされている職業に、大きな変化が現れる

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以上は「ＤＩＡＭＯＮＤ　ＯＮＬＩＮＥ」より

もはや異常：5月だけで「4回目」のカリフォルニアでのツナクラブの大量死

もはや異常：５月だけで「４回目」のカリフォルニアでのツナクラブの大量死         

                2016/05/30             

                                           

2016年5月28日のフォックスニュースより

・Thousands of tuna crabs wash up on shore

この５月に、ツナクラブという深海性のカニの一種がアメリカの太平洋側で何度も大量に打ち上げられていることを以下のような記事でご紹介しました。

・深海に住むカニ「ツナクラブ」がチリの海岸に大量に打ち上げられた２日後、カリフォルニア州のビーチに同じ種類のカニが打ち上げられる （2016/05/14）

・太平洋の深海で何が起きているのか？ ： またしてもカリフォルニアに何百万匹ものツナクラブが打ち上げられる （2016/05/28）

先日の記事では、

＞　深海にすむツナクラブが「浅瀬に来なければならない理由」が解消されない限り、今後もこれらのツナクラブの大量死が続く可能性があります。

というようなことを書いたのですが、5月23日の大量死から数日後、またも、カリフォルニアの海岸に大量のツナクラブが打ち上げられたのです。

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打ち上げられたツナクラブを手にするテレビ・リポーター

・FOX11

今回、ツナクラブが打ち上げられたのは、カリフォルニア州ニューポート・ビーチという場所です。

これで、メキシコのバハ・カリフォルニア州に打ち上げられた例を入れると、この地域だけで、この２週間以内に４回のツナクラブの大量死が発生していることになり、さすがに尋常ではない雰囲気も漂います。

その間のそれぞれの場所は以下のようになります。

2016年5月にツナクラブが打ち上げられた海岸

集中しているように見えますが、実は結構な範囲（ 1,000キロメートルほどはあるように思います）に渡っているもので、海での何らかの異変が相当な広範囲に渡っている可能性を感じさせるものです。

今後どのように推移していくのかはわからないですが、少なくとも現時点では、アメリカの太平洋側での異変は収まっていないようです。

-             動物の異常, 大量死, 異常な現象            カリフォルニア, ツナクラブ, 大量死, 太平洋, 海の異常

以上は「地球の記録」より

深海で何か異変が起きていることは紛れもない事実の様です。今後大地震等が予想されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ホの桜、残る桜も、ホの桜

♪この世をば 我が世の春と思い込み 東京五輪の中止を思わず♪

ホの桜，残る桜もホの桜　

♪この世をば 我が世の春と思い込み 東京五輪の中止を思わず♪
国際社会の常識は「中止」。
「いつ返上させるか？」 が今後（９月４日頃）議題になり…
代替地は北京！（開会式だけは東京で小規模に…）と，昨年の３月１１日にメルケルと習近平が合意したとか…

（飯山一郎）

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          無外流の狼         ‎@miburou3   

安倍総理が主催する「桜を見る会」が開かれ、安倍総理は「東京五輪で、元気になった日本の姿を世界に発信したい」と述べ、東日本大震災からの復興をさらに加速させたいという考えを示した。

※震災の地は、未だこんな状況なのに…よく言えるわ…

2016年4月9日 19:01

    

      
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• 2016-04-09(21:17) :
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以上は「文殊菩薩」より

国のリーダーが狂うと国全体が変になります。安倍政権の存在は如何に国を危うくしているかの証拠です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

日本に次ぐ凶悪国家・トルコも深刻な治安悪化で米軍兵士の親族が退避する騒ぎ

日本に次ぐ凶悪国家・トルコも，深刻な治安悪化で米軍兵士の親族が退避する騒ぎ。 エルドアンは益々窮地にハマるぞ。蟻地獄。

トルコのシリア化！

日本に次ぐ凶悪国家・トルコも，深刻な治安悪化で米軍兵士の親族が退避する騒ぎ。

エルドアンは益々窮地にハマるぞ。
ただ…，
トルコはエルドアンがツブれれば，多少の希望が生まれるが，
ヌポンはパペット・アベがツブレても，希望どころかホの窮地は深刻化するばかり…。

（飯山一郎）

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          deepthroat         ‎@gloomynews   

トルコのインジルリク空軍基地に滞在中の米軍兵士親族約700名が、現地の治安悪化のため、米国防総省の避難指示によりトルコを出国するとスターズ＆ストライプ紙報道。http://www.stripes.com/hundreds-of-military-dependents-ordered-to-evacuate-turkey-1.401622 …

2016年3月29日 23:56

    

      
•     75     75件のリツイート
      
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• 2016-03-30(11:19) :
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以上は「櫻井ジャーナル」より

いずれエルドアン政権は退陣する羽目になるでしょう。　　　　以上

 

英国コーンウオールで、巨大シンクホールが発生

英国コーンウォールで、家屋のすぐ横に「深さ90メートル以上」の巨大シンクホールが発生         

                2016/03/23             

                                             

2016年3月14日の英国デイリースターより

・Gigantic SINKHOLE opens inches away from house

イギリスでは、最近、全土にわたりシンクホール（陥没穴）が多発していることは昨年の、

・「英国シンクホール地獄」：その数はすでに 32000 個に
2015/10/17

という記事でご紹介したことがありました。

その中でも、少なくとも６個ほど規模の大きなものが昨年発生していますが、つい先日、英国コーンウォールにあるレッドラスという町で、冒頭の写真のように、

「家のすぐ横に非常に深いシンクホールが発生した」

という出来事が報じられていました。

横から見ると、下のような感じになります

英国コーンウォールの場所
・Googla Map

もう本当に家屋からギリギリのところに突如発生したようで、しかも、その深さは、正確にはまだわからないですが、90メートルはあるのではないかと記されています。穴の中はドローンで撮影されたようです。

穴を上から見た様子

穴の感じも何か不思議で、「土砂が崩落した」というような質感ではないですね。このあたりは、かつて鉱山があった地域でもあるようなので、それらの理由なのかもしれません。

いずれにしても、今年もイギリスではシンクホールの発生が続きそうです。

現地の報道からご紹介します。

---

Gigantic SINKHOLE opens inches away from house
Daily Star 2016/03/14

住居のすぐ横に巨大なシンクホール

そのシンクホールの写真は、巨大な穴が家屋からほんの数センチのところに開いたことを示している。

写真はドローン（無人機）により撮影されたもので、穴の中の様子までよく写されており、推定では、穴の深さは 90メートルほどにもなるのではないかという規模を示している。

シンクホールが発生した場所は、コーンウォール州レッドラスの近くで、こり地域は、かつて鉱山があった歴史がある。

ドローンで撮影したカメラマンは、「この穴は本当に巨大で、その本当の深さは神様しかわからないほどのものだ」と述べた。

鉱山に関しての専門家は、そこに穴が開いたことは予想外だったという。この場に、かつて炭鉱のシャフトがあったということを示すものが何もなかったからだ。

なお、この家は現在空き家となっていて、人的な被害は出ていない。

英国にこのような巨大なシンクホールができたのは、これが初めてではなく、最近は規模の大きなシンクホール事例が多発している。

-             異常な現象            コーンウォール, シンクホール, 英国

以上は「地球の記録」より

空いた穴が四角になっているのが気になります。過去に人工的に開けた可能性もありそうです。それにしても怖いことです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ＴＰＰを阻止せよ！

2016年03月18日

TPPを阻止せよ！＜本澤二郎の「日本の風景」（２２９８）

＜甘利を即刻証人喚問だ！＞　
　遅ればせながらいいニュースが飛び込んできた。環太平洋自由貿易協定・TPPという美名に隠れた本性を、国連人権理事会のプロが「危ない」「やめろ」と叫んでいる。なぜ正義の訴えが、新聞テレビや野党議員の耳に入らなかったのか？その詮索はさておくが、即刻睡眠障害という政治病で隠れている甘利を、国会は参考人招致ではなく、国会証人喚問するべきだ。

＜人権規約に明白違反＞
　睡眠障害で１か月休養した腐敗政治屋・甘利が、さらに２か月休養してTPPを批准する策略が、安倍・自公の極右勢力によって推進されている。甘利の政治病に屈する野党でいいのか。
　体を張って阻止する責任がある。国連人権理事会の「独立専門家」のサヤス博士は「たとえ貿易であろうが、国際的な人権体制に合致する必要がある」「その点でTPPは、国際人権規約に明確に違反している。批准してはならない」と警告している。
　１２か国が署名する直前に警鐘を乱打していた。
＜ISDSで国内法破壊＞
　TPPの反人権ルールとは、問題のISDSである。具体的には米多国籍企業が、日本の農業や医療・福祉などの制度を破壊することが可能なのだ。彼らにとって不都合な日本国内の法制度は、日本国民にとって有益だが、それがやり玉に挙げられてしまう。
　彼らが「おかしい」と判断すると、日本政府が提訴されて、国民の健康・命を守る制度が、次々と破壊されるからだ。危険な食料・薬など、まさに国民の命・人権が危険にさらされる恐ろしいルールだ。財閥・超財閥のための制度を、専門家は反対しているのだ。
　凡人には、ここの技術的な説明が容易でないようだが、さすがに国連人権理事会の専門家は、これの危険性を鋭く暴き、指摘している。日本の好ましい制度までが、破壊されることになる。ハゲタカが肉どころか、骨までかみ砕いて、日本の資産が根こそぎ、彼らの餌食にされる。

　女性をレイプしたやくざ・暴力団は、被害者を性奴隷にして、最後は財産・命まで奪う恐ろしい魔物であるが、米多国籍企業もまたやくざレベルの魔物なのだ。経済大国３位の日本も、間違いなく地獄へと突き落とされかねない。
　安倍や甘利・石原の大嘘に騙されてはならない。
＜秘密交渉で誕生した悪のルール＞
　「環太平洋連携協定」という言葉の雰囲気はいい。戦前の日本軍国主義の侵略大義は「大東亜共栄圏」だったが、これのワシントン版に違いない。日米双方の財閥と右翼の合作である。１％が仕掛けた罠・巨大な落とし穴である。
　国民が気づいたときは、周囲は骨と皮ばかりになってしまう可能性が高い。そのことを国連機関がSOSを発している。断じて阻止する必要がある。
　したがって、この交渉は秘密裏に行われてきた。国連人権理事会のサヤス博士は、このことにも重大な懸念を示している。
　後ろめたいのだ。こんな制度を強行する安倍・自公政権の悪魔性を見てとれよう。民進党・共産党・社民・生活は、改めて事の重大性を認識、国民の生活と命を守るために抵抗権を行使すべきだ。そのための街頭アピールを並行して進めなければならない。
＜農業・福祉・医療被害だけではない＞
　これまでは農業の崩壊が指摘されてきた。猫の額のような農業の日本が、広大な農地で生産するアメリカに対抗できるわけがない。農地の集約もたかが知れている。日本独自の農政が好ましいに決まっている。アメリカをまねる必要などない。安全な食料生産は、日本独自にやればいい。
　アメリカと対抗すれば、ひとたまりもなくねじ伏せられる。一から万事やり込められる。それは福祉や医療においても同様である。
　金持ちだけが優遇される医療福祉制度を、９９％の国民はNOである。貧富の差を無くす政策が、何よりも大事な時である。その逆に突進する安倍・自公政策に９９％は反対だ。
　農業・医療福祉だけではない。何もかもが、ハゲタカに狙われるTPPを阻止する必要がある。善良なアメリカ国民もTPPに反対している。
＜生存権が脅かされる！＞
　つまるところ、ISDSが発動されると、そこから日本人の生活が破たんすることになるだろう。ただでさえ、アベノミクスによって富は、富める者・財閥に集中している。民衆とは無縁の経済政策に拍車がかかるわけだから、民衆の生活は脅かされる。
　生存権を奪われる国民が増大することになろう。人権が脅かされる事態とは、このことを意味する。
＜戦争に巻き込まれる危険だけではなかった!＞
　安倍内閣の３年を総括すると、それは日本を鎧兜の戦前へと引きずり込んだことである。９９％を１％の奴隷にしている。戦争に巻き込まれる日本である。しかし、それだけではなかった。
　TPPが実現すると、身ぐるみを全てはがされるだろう。甘利追及に徹せよ！
２０１６年３月１８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
以上は「ジャーナリスト同盟」より

平成の不平等条約です。日本解体となります。日本語も消滅し、英語が国語となるのです。日本文化の絶滅です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「天使を作りだす太陽」現象と、そして「空の地獄の門」スーパーセルに圧倒されて

神話は空から作られるような ：初めてこの世に現れた「天使を作り出す太陽」現象と、そして「空の地獄の門」スーパーセルに圧倒されて         

                2016/03/18             

                                           

観測史上初めての現象「空の太陽天使」記録された年に

イギリスで、下のような空の光景が撮影されました。
おそらく、世界の誰もが初めて目にする現象だと思います。

2016年3月17日に英国コーンウォールで撮影された空

・コーニッシュ・ガーディアン

地元に住む男性が散歩をしていた時にこの光景と出会い、写真に収めたものなのだそうですが、上の写真を報じた英国の地元メディアの記事には、イギリス王立気象学会に「この現象の名称」を尋ねたところ、

「私たちの知る限りは、この奇妙な光学現象には名称はありません。それほど希なものだと思われます」

との返答だったことが書かれていて、少なくとも「記録されたのはこれが初めて」の現象ということのようです。

拡大しますと、下のようになります。

太陽と何か…が組み合わさって、この現象となったようですが、その「何か」がどういう「何か」なのかわかりません。まあ、気象学の権威である王立気象学会の方々も「わからない」とおっしゃっているのだから、気象の素人の私が考えても仕方ないのかもしれません。

ちなみに、冒頭の報道のタイトルには、「空の天使（Angel in the sky）」とつけられていました。

「いや、イメージとしては、鳥だろ」

などというような意見もあるかもしれないですし、「いや、イメージとしてはバンザイしている人だろ」とか、いろいろとイメージはあるかもしれないですが、ここでは、英国メディアの「天使」というイメージでご紹介させていだこうかと思います。

そういえば、「鳥」といえば、少し前のロシアのソーシャルメディア・ニュースで、「いろいろな鳥の形をした雲」がまとめて紹介されていました。

ロシアのSNSニュースサイトに掲載されていた「鳥の形の写真」の中から

vk.com

こういうものとか冒頭の英国の「天使」の写真などを見ていますと、

「空を見ているだけで、神話が頭の中で作られていく」

というようなイメージもわかないでもないです。

こういう光や雲の現象が人間の持つイメージの何かと合致するということが、単なる現実のものとの相似という「偶然」という考え方もあるでしょうし、それぞれに「意味がある」という考え方もあるでしょうし、それはどちらにも一理あるのかもしれないとは思います。

ただ、「この世の原則」というものは、過去記事、

・「人間によって観測」されるまでは「この世の現実は存在しない」ことを、オーストラリアの量子学研究チームが実験で確認
　2015/06/06

に書きましたような、「人間に観測されるまで、現実は存在しない」という考え方が、科学のある面ではかなり有力な説を持っていまして、

• 光の形の現象（現実のものではない）

• 現実の物質や物体

というふたつの「違い」というのは、ギリギリのところにあるような感じもします。

しかし、そのような面倒な話はさておき、私たちは現実として、自然現象から肯定的な感覚を受けたり、あるいは、否定的な感覚を受けたりすることは多いです。

赤い龍と黒い龍

ここまでご紹介した「空の天使」だとか「空の鳥」などは、どちらかというと、肯定的なイメージだと思います。

もちろん、この世にはいろいろな方がいらっしゃいますので、「天使の姿など、気持ちが悪くて吐き気がする！」というような方もいらっしゃるとも思いますけれど、まあ、一般論としては、天使は悪くない系統のイメージと言えそうです。

しかし、同じ「空の鳥」でも、たとえば、過去記事の「インドとマレーシアで１日違いで目撃されたと報じられた「巨大な半透明UFO」…」でご紹介したことのある下のような雲は、どちらかというと「ちょっと否定的な感覚」をもたらすものかもしれません。

2015年10月10日に英国ウェールズ上空に出現した雲

・Wales Cymru

今思えば、この雲が撮影されたのも、冒頭の「空の天使」と同じ英国だったんですね。

コーンウォールの空では天使が出て、ウェールズの空には妙なものが空に現れたと・・・。

「ところで、ウェールズってどこだっけ？」

と、場所をよく知らないことに気づいて、調べてみましたら、場所もわかったのですが、ついでにちょっと面白いことも知りました。 Wikipedia によりますと、ウェールズとは、

＞ グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国（イギリス）を構成する4つの「国（イギリスのカントリー）」

なのだそうで、「国」ということで、「国旗」があるんですね。

その国旗がこちらでした。

ウェールズの国旗

この国旗の由来は、Wikipedia によりますと、

＞ ウェールズの旗は、ウェールズ語で赤い竜と呼ばれ、白と緑の二色の旗の上にウェールズの象徴である「赤い竜」を描いている。

ということで、赤い竜にはウェールズの多くの伝説がからんでいるとも記されていました。

まあ、そういう歴史的なことはともかくとして・・・これは結局、「私はこのように思ったのですが」という下のようなとらえ方を載せてよろしいのでしょうか。

ウェールズの昔の人は、将来的にこういう雲が地元に出現すると見込んで国旗を作ったのかもしれないですね（それは違う）。

ただ、ウェールズの雲のほうは「黒い龍」ですけど。

そして、実はこの「龍の雲」系統の流れの「どちらかというと、視覚的に否定的な感情を想起させやすい現象」というフレーズで思い出した、先日、アメリカのイリノイ州で発生したスーパーセルという、やはり「雲」の現象なんです。

壮観なんですけど、その光景は、やはり「恐怖」を伴いやすいものすごい姿でした。

空にはきっとネガティブ系の「門」もある

後に動画も載せたいと思いますが、下がその写真です（動いている姿がすごいです）。

・Amazing supercell

スーパーセルというのは気象用語で、Wikipedia の説明では以下のようなものです。

スーパーセルとは、回転する継続した上昇気流域を伴った、単一セルで構成される、非常に激しい嵐（雷雲群）のこと。 マスメディアなどでは「超巨大積乱雲」と呼ばれる事もある。

これは現地で動画が撮影されているのですけれど、それが本当にすごいものでして、ぜひご覧ください。

イリノイ州に出現したスーパーセル（超巨大積乱雲）

これはこれで、やはりまたも、

「空を見ているだけで、頭の中で神話が作られていく」

と思った次第です。

いや・・・。「頭の中で」というより、こういうのは現実的に未来の神話と関係していくものなのかもしれないとか思ったり。

最近の記事では、「形を伴う空の現象」をずいぶんとご紹介しているような気がしますが、これは、そういう現象が増えているせいもあるでしょうけれど、私たち人間のほうも、空の形を少し気にするようになっていたりすることによるのかもしれないですね。

神話は「新しい世界」の最初のストーリーなのでしょうし。

そして、世の中がどうにもならなくなった時、人が「新しい神話でも作ろうか」という気持ちになるのも今はわかります。

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

自然現象は不思議なものです。アートです。　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

人工知能が囲碁トップ棋士に勝つ時代に考える「知的職業」の未来（1/4）

人工知能が囲碁トップ棋士に勝つ時代に考える
「知的職業」の未来

山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]

【第417回】 2016年3月16日

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「頭脳アスリート」の闘争本能で
果敢に戦ったイ・セドル九段は偉い

コンピュータープログラムがプロ棋士に勝つまでにはまだ10年くらいかかると言われていたが…

 韓国出身で近年の囲碁世界チャンピオンだったイ・セドル九段が、グーグルの系列会社が作ったAlphaGoというプログラムと戦って敗れた。5番勝負で最初に3連敗したのだ。

 5番勝負は、途中経過にかかわらず最後まで打たれることになっていて、第4局目はイ九段が勝った。

 囲碁は、盤のサイズが大きいこともあって（19×19である）、計算上あり得る手の数が多く、コンピュータープログラムがプロ棋士に勝つまでにはもう10年くらいかかるのではないかと言われていたが、AlphaGoはこの予想を一気に覆した。

 かつてチェスの世界チャンピオンが敗れ、将棋の一流棋士も公開対局で敗れたものの、囲碁はまだ大丈夫だろうと言われていたのだが、意外に早くコンピュータープログラムの軍門に下った。

 しかし、このプログラムと戦ったイ・セドル九段には、いくら讃えても讃えきれないほどの尊敬の念を覚える。戦うと決断したことが英断だし、加えて、3連敗後の4局目に勝ったことも素晴らしい。

 プログラムと戦うことは、名誉の点でも、彼のライバルに対して情報を与える点でも有利ではなかったはずだが、「碁が強い相手」がいるなら、それが人間でも、プログラムでも、戦いたいと思ったのだろう。その頭脳アスリートとして闘争本能と囲碁に対する態度は実に素晴らしい。

 日本独自のゲームである将棋にあっても、近年、コンピュータープログラムが強く、トッププロでも、事前にプログラムの弱点を研究して、それが上手く決まらないと、勝ちにくい状況になっている。

次のページ>> 「希望に満ちた」内容だったコンピューターの戦いぶり

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• 以上は「ｄｉａｍｏｎｄ　ｏｎｌｉｎｅ」より

• 政治も法律を正しく理解して判断を下せるようになるでしょう。安倍政権より正しい政治が行われるに違いありません。楽しみです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

地震予測：台湾の地震予測研究所から予測メッセージがありました！？

地震予測：台湾の地震予測研究所から予測メッセージがあった！？      

              みなさん、こんにちは。

いやはや、伊勢志摩サミットの間はまったく地震電磁場が現れなかった。が、伊勢志摩サミットが閉幕した途端、地震電磁場が急速に現れた。

これって、やっぱり地震はコントロール可能っていう証明ですナ。これである。

方角は我が国方向、大きさは３００nTレベル。ということは、震度５前後。

残念ながら、場所までは私はいうことができない。


しかしながら、最近は早川博士主導の地震解析ラボも地震予測予報を出しているようで、さらにはそれに別の学者さんたちも独自路線で参加しつつあるとか。以下のものである。

地震予測の最前線　“電離層の乱れ”“地下天気図”(16/05/21)

地震予測はすでにある程度のビジネスになっている。もうその昔の天気予報程度のレベルには到達していると言えるだろう。

ところで、この地震予報に最近独自の活躍を見せ始めたのが、親日国台湾の「地震預測研究所」という研究所。これである。

地震預測研究所

ここがあらたなる地震予測を公表中。これである。

2016年5月23日
2016-05-23 22:36 UTC+8 上海站、台灣各站緊急修正地震預報：8日以內，日本 M7.6 強震(本州東部近海的機率 70% 以上)。

５月２３日に８日以内にM7.6

と言っていたわけだから、今から２日以内という計算になる。

要注意ですナ。備えあれば憂いなし。


また、アキラの地震予測でも

アキラの地震予報

父島圏内にM4.0～M6.0の地震発生合図が大変沢山出ました。
小笠原地方中心として、南太平洋・マリアナ・ニューギニア・フィリピン・台湾・本土近辺・
千島列島・サハリン・アリューシャン列島など、環太平洋では、地震発生の可能性が有ります。
一週間程地震発生に要注意です。
2016．（05/27　10：40発信）

予測した地震が発生しました。
05/28　14：38　フィジー南東沖　M6.6　震度3　深さ416km

ところで、その台湾の地震予測研究所のサイトの中に興味深いものを見つけたのでこれをメモしておこう。これである。

新・全国の放射能情報一覧

そこで、ついでに九州熊本と福島第一原発周辺を見てみると、こんな感じでしたヨ。

九州熊本

福島第一周辺

まあ、世界中の人がこういう情報源をつぶさに見ているわけですナ。


広島長崎には今は全く放射能は出ていない。

にも関わらず、いつまでも被害者ぶっていったい何十年前のことを騒いでいるのかいな？

今現在も福島では放射能が出っぱなしなんだヨ〜〜！→もちろん、民主党政権時代の菅直人・仙谷由人・枝野幸男のせいだったのだがナ。つまり、いまの民進党のおかげだった！

聞いてるか？広島の人たち！

今現在では、こっちの方が、広島長崎よりよほど重大問題なんですナ。国民にとっては！

下手をすれば、福島から目をそらすためにいつまでも広島長崎を煽っている。そんな構図すら見えてくる。


天気予測、地震予測、放射能予測、

これにさらに

放射脳予測

も欲しいところですナ。


くれぐれもここ数日〜１週間の６月６日あたりまでは、要注意かもしれませんな。


ご幸運をお祈りいたします。


いやはや、世も末ですナ。


おまけ：
俺の場合は、ローカルな電離層情報を得られる場所がないから、これを使って予測している。

これを見る限り、雲間にウィンドーが開いている場所が和歌山沖にあるから、やはり来るとすれば和歌山沖かな？　掘削船地球号のし掛けた罠通りですナ。くわばら、くわばら。


以上は「井口和基氏ブログ」より

地震予測は可能です。但し人工地震もありますのでこれはだめです。　以上

米国の好戦派ネオコンが反戦派のトランプ支持に転向は？ネオコンはヒラリーを見限ったのか

米国の好戦派ネオコンが反戦派のトランプ支持に転向？：ネオコンはヒラリーを見限ったのか

１．日本を乗っ取っている米戦争屋内の好戦派・ネオコンがトランプ支持に回る？

　本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、今回の次期米大統領選にて予想を超える異変が起きているようです、それは、米戦争屋の中の好戦派であるネオコンがナナナンと、ヒラリー支持からトランプ支持に乗り換えたそうです（注１、注２）。

　本件、先日、BSテレビ番組でタレントのパッくんが、チェイニー（ネオコン・シンパ）がトランプ支持に回ったのは、これまでのトランプ支持者を離反させるためではないかと発言していました。その理由は、チェイニーは米国民の間で非常に嫌われているので、トランプがチェイニーに支持されると、チェイニー嫌いの米国民がトランプを支持しなくなるからとのこと、この説は一理あります。

　米国民の多くはチェイニーが9.11偽旗テロの総指揮者であったと知っているのでしょう。

　しかしながら、その後、チェイニーのみならず、マケインや、ラスベガスの帝王・シェルドン・アデルソンまでもがトランプ支持に回っています。この現象から、ネオコン全体が方針転換している可能性を否定できません、もしそうなら、ネオコンに何らかの企みがあると推測されます。ちなみに、シェルドン・アデルソンはラスベガスで大儲けさせてもらっていますが、一方で、米戦争屋ネオコンを支援して、ラスベガス利権を維持しています（注３）。さて本ブログでは、9.11事件の黒幕は米戦争屋ネオコンと観ていますが、9.11事件における偽旗テロ作戦のコストはカジノの収益で賄われているようです（注４）。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

２．ネオコンがヒラリーではなく、トランプを支持するのはなぜか

　米戦争屋ネオコンの傀儡候補・ジェブ・ブッシュが撤退した今、セカンドオプションとしてネオコンはヒラリー支援に回るはずと観ていましたが、ヒラリーは重大なスキャンダル爆弾を抱えています（注５）。そのためか、ネオコンはヒラリーを見限った可能性が大です。

　ネオコンがトランプ支持に回ったのは、トランプがユダヤ系ロビイスト団体・AIPACのメンバーに支持されている事実も一つの理由である可能性があります（注６）。

さて米国民からの人気が衰えないトランプはアンチ米戦争屋のスタンスを取っていることが米国民に支持されている主な理由です。したがって、米戦争屋ネオコンがトランプ支持に回ったことをトランプ支持の米国民が知ったら、アンチ米戦争屋の米国民の一部はトランプ支持を止める可能性があります。しかしながら、共和党支持者にとってはもうトランプしか選択肢がないので、依然、トランプは有利です。

３．トランプ支持に回ったネオコンの魂胆は何か

　本ブログの見方では、ネオコンがトランプを本心から支持しているとは到底、思えません。何らかの魂胆があるはずです。彼らは、トランプは政治家経験がないので、もしトランプが大統領になっても、実質的に副大統領や国務長官が米国政治を牛耳ることになるとみているのではないでしょうか。そこで、トランプをだまして、副大統領と国務長官に、ネオコン系政治家を就任させることができると踏んでいるのではないでしょうか。

　しかしながら、トランプはケネディ暗殺の真相も知っているので、暗殺されないよう動くでしょう。ちなみに、現職の米国大統領が暗殺されると、自動的に副大統領が大統領に昇格します。

　ところで、米戦争屋系のブッシュ一族は今回、ネオコンとは一線を画して、トランプ支持には回らないようですが、これにも理由があるのでしょう。考えられるのは、トランプは9.11事件の真相を知っていて、トランプが大統領になったら、米国民の関心が高い9.11事件の犯罪責任をすべてブッシュ一族に押し付けるシナリオができているのでしょう（注７）。

　このシナリオは米戦争屋ボス・デビッドRFがいかにも考えそうなシナリオです。そして、9.11事件の実行犯であるネオコン・シオニストには被害が及ばないわけです。

４．米国戦争屋ボス・デビッドRFの求心力が弱くなっている可能性もある

　ネオコンのトランプ支持への豹変からわかるのは、もうすぐ101歳になる米戦争屋ボス・デビッドRFの求心力が下がっているとみられます、その証拠に米共和党は新興財閥・コーク一族に乗っ取られつつあります（注８、注９）。このように、今、米国覇権に大きな変化が起きているのは確かです。そのような変化に敏感なネオコンは、共和党から追い出されないよう、あの手この手で生き残りを模索し始めたのではないでしょうか。そして切羽詰って選んだのがトランプ支持への転向だったということでしょう。

　トランプの背後に居るのが、米国覇権を狙っているコーク一族なのか、米戦争屋ボス・デビッドRFの仇敵・ジェイRFなのか、それとも、米戦争屋と呉越同舟の関係にある欧州寡頭勢力なのか、依然、不明ですが、トランプはアンチ米戦争屋であることは確かです、だから米国民に人気があるのです。にもかかわらず、戦争中毒のネオコンがトランプ支持に回ったのはほんとうに不気味です。

　いずれにしても、トランプは米戦争屋ネオコンの危険性を熟知しているので、今後、慎重な対応をするのではないでしょうか。

注１：田中宇“トランプ台頭と軍産イスラエル瓦解”2016年5月11日

http://tanakanews.com/160511trump.htm

注２：櫻井ジャーナル“ネオコンがこれまで嫌っていたトランプを支持すると表明する背後でヒラリーが抱えるリビア問題”2016年5月14日

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201605140001/

注３：本ブログNo.521『戦争を企む戦争中毒ネオコンの闇スポンサーはラスベガスの帝王だった』2012年1月28日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28263753.html

注４：オルタナティブニュース“9/11 TRUTH GOESNUCLEAR: Massive Download In Progress”2014年9月27日

http://stateofthenation2012.com/?p=7858

注５：本ブログNo.1381『筋金入りの反戦主義者であるケリー米国務長官はヒラリーのカダフィ暗殺関与とベンガジ米領事館襲撃事件の闇を是非暴露して欲しい、それこそが日本を乗っ取っている戦争中毒勢力の弱体化に貢献する』2016年5月8日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35894780.html

注６：本ブログNo.1351『米国在住の一般ユダヤ人は米共和党が毛嫌いするトランプ氏を支持：われら日本人もナチス同様にイスラム国（IS）を悪役化する戦争屋系世界的寡頭勢力の第三次世界大戦勃発シナリオの手口に覚醒すべき！』2016年3月28日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35786451.html

注７：本ブログNo.1322『日本を乗っ取っている米国戦争屋はトランプ氏がケネディ暗殺や9.11事件の真相をばらす恐れが出たため、あわててジェブ・ブッシュを撤退させたのではないか』2016年2月22日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35696880.html

注８：本ブログNo.1370『次期米大統領選にて米国政治を牛耳る黒幕が遂に交替するのか：米国共和党の黒幕・コーク財閥が米民主党候補・ヒラリー支持を表明した意図とは？』2016年4月25日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35860636.html

注９：本ブログNo.1371『米国コーク財閥とトランプ候補は米共和党を乗っ取っている米国戦争屋ネオコンを追い出すかもしれない：そうなれば、ネオコンの傀儡・安倍自民党と日米安保マフィアによる戦争法案強行も憲法改悪の企みも水泡に帰す』2016年4月26日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35863426.html

以上は「新ベンチャー革命」より

当然何か裏があると思っていたほうが良いケースです。ヒラリーは大統領に当選できないので方針転換した可能性もあります。　　　　　　　　　　　　　　以上

「パナマ文書」データベースの使い方：これはすごいツールだった！？

「パナマ文書」データベースの使い方：これはすごいツールだった！？            

                    みなさん、こんにちは。

いや〜〜、「パナマ文書」データベース

offshoreleaks.icij.org

の威力はすごい。

早く使用法を身につけるべきだ。そこで、使い方をメモしておこう。使い方は実に簡単である。

（あ）まず上のサイトをクリック。すると、以下のようなページが出る。

下のボタンにチェックを入れてsubmitをクリック。

（い）すると、以下のページが出るはず。

（う）一番左の蘭は国だから、Japanを選ぶと、以下のようになる。

（え）今度は真ん中に人名、会社名、そういったものを入れる。例えば、電通。Dentsuと入れる。NHKでもいい。Bankと入れたら銀行になる。しかしながら、電通では出るが、NHKと銀行は何も出ない。

Dentsuと入れたら以下のものが出る。

（お）すると、３つの蘭のうち一番右のListed Addressesに一件出る。そこで、これをクリックする。すると、以下の様なものが出てくる。

緑の丸が本丸の電通である。

それに１つ黄色い丸がリンクする。これがネットワーク解析で言うところの「リンク」である。

そこにカーソルを持って行くと、「個人名」が出てくる。

まあ、ここではあえてその〜〜〜〜さんは問題にしない。

（か）さらにその名前をクリックすると、その人物のリンクが現れる。以下の様なものである。

以下同様である。黄色い丸をクリックすれば、どんどんリンクが広がる。


というわけで、電通はある個人経由でカネの流れがどんどん出てくる。

とまあ、こんなことが明るみに出る。


こりゃ〜〜、とてつもない装置ですナ。


「マルサの女」どころの話ではない。

「マルサの花園」とでも呼んでおこうか？


もしこれが裏社会の手に落ちたらどうなる？

ゆすりたかりだろうナア。

昔の総会屋の手に入ったらどうなる？

こりゃ〜〜、て〜〜へんだ。


まあ、そういう連中の名前も全部入っているらしいから、いろいろ実験してみればいいだろう。

ちなみに、イチローはなかったヨ。やはりイチローはエラい。メッシとは違った。真の英雄だ。


いやはや、金持ちの世も末ですナ。

以上は「井口和基氏ブログ」より

節税している人は公平に公表すべきです。日本人も米国人もすべて発表すべきです。以上

安倍政権の政策は日米の支配層を儲けさせることが目的で、戦争は略奪するため（その2、財宝）

2016.03.30      

   

安倍政権の政策は日米の支配層を儲けさせることが目的で、戦争は略奪するため（その2：財宝）    

             

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　日本には「戦争特需」という表現がある。戦争は儲かるということなのだろうが、第2次世界大戦の終わりに日本の諸都市がどのようになったのか、沖縄で何があったのかを忘れてしまったようだ。

　アルゼンチンの大統領だったネストル・キルシュネルに対し、大統領時代のジョージ・Ｗ・ブッシュは「経済を復活させる最善の方法は戦争」だと力説、「アメリカの経済成長は全て戦争によって促進された」と話していたという。この証言はオリバー・ストーンが制作したドキュメンタリー、「国境の南」に収められている。

　しかし、ベトナム戦争はアメリカを衰退させる大きな要因だった。戦争が儲かる、あるいは経済成長を促進させるという主張には、戦争で勝利するという前提がある。歴史を振り返ると、戦争に勝った国は領土を拡大し、資源を奪うことができ、賠償金を要求したり、その国にある財宝を奪ったりしてきたが、負ければ無惨。「勝てば官軍、負ければ賊軍」ということであり、それを熟知している日本人は「強そうな」勢力や人物につき、必然的に多数派となる。

　日本の場合、1917年11月にロシアで「十月革命」が成功した後、翌年の8月にイギリス、フランス、アメリカと一緒に軍隊を派遣している。「二月革命」はイギリスなどの資本家にとって都合の良いものだったが、その直後にドイツが戦争に反対していたボルシェビキの指導者を亡命先からロシアへ帰国させ、社会主義の看板を掲げる体制が出現、慌てたわけだ。その時にイギリス、フランス、アメリカは約7000名の規模だったが、日本は1万2000名を送り込み、10月には7万2000名まで増やしている。

　その年の11月に大戦は終了するが、日本軍は1922年まで留まった。憲政会の中野正剛が質問して広く知られるようになったが、この干渉戦争で日本軍は1万2000キログラムの金塊（177箱）を持ち帰ったと言われている。そのうち143箱は旅順の火薬庫に保管した後、朝鮮銀行の下関支店に運ばれ、そこから大阪造幣局へ移され、またルーブル金貨は朝鮮銀行か横浜正金銀行で日本の通貨に換金されたと推測されている。

　中国を侵略した際には「金の百合」という財宝略奪プロジェクトが実行され、その一部は日本へ運ばれたが、残りはフィリピンに隠されたと言われている。戦後の混乱期、日本国内でも宝石や金塊などが発見されて話題になり、ナチス時代のドイツが行った金塊略奪（ナチ・ゴールド）との絡みで日本の略奪財宝の話が出てくることもあった。

　大戦後、「山下兵団の宝物」に関する詳しい情報を最初に聞き出したのはエドワード・ランズデール大尉（当時）だと言われている。この人物は戦時情報機関OSSに所属、つまりウイリアム・ドノバンやアレン・ダレスの下で活動していた。後にランズデールはCIAの秘密工作に参加することになる。

　財宝に関する情報を上官へ報告するため、ランズデールは東京へ向かう。そこでダグラス・マッカーサー元帥、チャールズ・ウィロビー少将、コートニー・ホイットニー准将に報告、さらにワシントンへ飛び、ジョン・マグルーダー准将や大統領のスタッフに説明した。マグルーダー准将はドノバンOSS長官の部下だった人物。

　ランズデール中佐（当時）は1950年に「テロ部隊」OPCの責任者としてフィリピンに戻り、フクバラハップ（抗日人民軍）の制圧を指揮したとされているが、実際は日本軍が隠した略奪財宝を回収することが目的だったという見方もある。

　「山下兵団の宝物」が世界的に知られる切っ掛けは、フェルディナンド・マルコスの失脚。1986年2月、ネオコンの大物であるポール・ウォルフォウィッツの指示でフィリピンを支配していたマルコスがアメリカ軍によって連れ出され、文書や証言が出始めたのである。マルコスがいなくなった宮殿から財宝に関する文書が出てきたほか、「マルコスの資産」やその源泉をめぐる裁判が起こされたことが大きい。裁判にはジョン・Ｆ・ケネディ政権で司法次官補を務めたノーバート・シュレイが弁護士として関わる。

　シュレイが1991年1月7日に書いた覚書によると、当初は吉田茂とダグラス・マッカーサーが資金を管理し、警察予備隊（自衛隊の前身）を組織する際に200億円が使われたという。憲法の問題があるため、資金的な問題を解決するために闇資金を利用したというのである。平和条約と安保条約が発効した後、闇資金（いわゆるM資金）は日米両国で管理することになる。（Norbert A. Schlei, “Japan’s “M-Fund” Memorandum”, January 7, 1991）

　この覚書が書かれた翌年の1月、シュレイの依頼主が囮捜査で逮捕され、シュレイ自身も巻き込まれてしまう。1997年に控訴審でシュレイは無罪になるが、この裁判でシュレイは弁護士活動を封じられ、破産状態に追い込まれた。

　日本では政府だけでなく、「アカデミー」の世界も有力マスコミもこの問題はタブーだが、世界的には広く知られている。戦争は略奪で儲かるのである。中東／北アフリカやウクライナの戦闘で石油の話が出てくる理由と同じだ。そうしたことを庶民はよく知っている。だからこそ、日露戦争で勝利したと信じる庶民は講和条件に対する不満を爆発させ、内相官邸、警察署、交番などを焼き討ちし、戒厳令が敷かれるという事態に発展したわけである。安倍政権が従属するネオコンは弱く、ロシアや中国に勝てないということを知られたなら、戦争に反対する意見が大きく増えるかもしれない。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

日本の支配構造

『日本の支配構造』と名付けた出典不明の図表が送られてきた。『日本の支配構造』が，見事に描かれている。じっくり眺めたい。

じっくり眺めたい図表

『日本の支配構造』と名付けた出典不明の図表が送られてきた。『日本の支配構造』が，見事に描かれている。

「日米合同委員会」とか「米国軍産体制（米軍と軍需・軍事企業）」とか「ＣＳＩＳ等の日本を支配するシンクタンク」などなど，肝心要（かんじんかなめ）の“日本を支配する組織・機関”が何故か抜け落ちている。何故なのか？

【文章も画像も，「書かれてないコトを読み取ることが重要」であることは言うまでもない。】

しかし，『日本の支配構造』という図表は，じっくり眺める価値は充分にある。『文殊菩薩』の「基礎資料」として保存する次第。

（飯山一郎）

↓ ↓

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• 2016-03-23(09:16) :
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以上は「文殊菩薩」より

日本の支配構造も今や硬直化しつつあります。大改革をして組織を柔軟にしなければ発展は望めません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

嘘で庶民を放射能まみれにし、戦争へと導くマスコミが出演者の経歴詐称で慌てる奇妙な光景

2016.03.18      

   

嘘で庶民を放射能まみれにし、戦争へと導くマスコミが出演者の経歴詐称で慌てる奇妙な光景    

             

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    　最近、ある人物の経歴詐称が問題になっているらしい。「経営コンサルタント」という肩書きを使っているが、実際の生業はナレーター、コメンテイター、キャスターのように見える。ナレーターはともかく、日本のコメンテイターやキャスターは庶民を支配層が望む方向へ導くことが仕事。経歴を詐称したという人物には御誂え向きだ。

　経歴から考えて、この「コンサルタント」は流暢な英語を話せるようで、和風の顔の日本人が整形手術でバタ臭い顔になったと言うだけではない。「本名」が本当に本名なのかどうかも明確でなく、この疑惑を伝えた週刊誌の信頼度もさほど高くないことを頭に入れておく必要があるだろう。

　今回の問題で騒いでいる日本のマスコミは日米支配層のために働くプロパガンダ機関にすぎず、そのためには平然と嘘をつく。原発は安全であるかのように宣伝、事故が起こった後はその影響を隠し、侵略戦争を正当化するためにも嘘を繰り返してきた。彼らが成立させようとしているTPP（環太平洋連携協定）はTTIP（環大西洋貿易投資協定）やTiSA（新サービス貿易協定）とセットで、アメリカの巨大資本が国を支配するシステム（ファシズム体制）を作りあげる仕組みだ。

　こうした犯罪的な嘘を平然とついているマスコミがひとりの人物の経歴詐称であたふたするとは珍妙だ。嘘を平然とつき、庶民を騙せなければ、少なくとも現在のマスコミに登場することはきわめて困難。今春、少しでも安倍晋三政権に批判的なテレビ出演者が粛清されたと話題になった。それに対し、安倍政権の意向に反しないコメントをする人物なら経歴を調べることすらしなかったのだろうか？

　マスコミだけでなく、企業がこの「コンサルタント」をCMに使っていることも興味深い。インテル、キリンビバレッジ、日産自動車、大和証券グループ、三菱自動車が使ったようだが、何も調べなかったのだろうか？

　ところで、安倍首相のマスコミへの恫喝が問題になったのは2001年のこと。この年の1月30日にNHKはETV特集「問われる戦時性暴力」を放送したのだが、その内容が安倍たちの政治的な圧力で改変されたとされているのだ。

　この改変問題は裁判になり、2007年1月に東京高裁は判決を出した。それによると、松尾武放送総局長や野島直樹国会担当局長が国会議員などと接触、「その際、相手方から番組作りは公正・中立であるようにとの発言がなされた」ため、「松尾総局長らが相手方の発言を必要以上に重く受けとめ、その意図を忖度（そんたく）してできるだけ当たり障りのないような番組にすることを考えて試写に臨み、直接指示、修正を繰り返して改編が行われたものと認められる。」

　松尾総局長と野島局長を呼び出したのは中川昭一や安倍で、「一方的な放送はするな」「公平で客観的な番組にするように」と求め、中川氏はやりとりの中で「それができないならやめてしまえ」などと放送中止を求める発言もしたと伝えられている。そうした会談を受け、松尾、野島、そして伊東律子番組制作局長が参加して「局長試写」が行われる。

　2001年はネオコン／シオニストに担がれたジョージ・W・ブッシュが大統領に就任した年で、9月11日にはニューヨークの世界貿易センターやワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されている。その直後、調査らしい調査をしていない段階で実行したのは「アル・カイダ」だとブッシュ政権は断定、アフガニスタンやイラクを先制攻撃する口実に使った。この出来事とネオコン、イスラエル、サウジアラビアとの関係が指摘されていることは本ブログでも指摘してきた。

　今回の「疑惑」とは関係ないが、一般的にカウンセラーやコンサルタントはアメリカ支配層が自国を含む世界の政府要人などを買収する際にも登場する。いわゆる「エコノミック・ヒットマン」だ。アメリカではロビーストもそうした工作を行う。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

国のリーダーが狂人だとみな変になるのは自然なことです。頭が腐れば皆腐るようになります。今の日本は毎日のようにどこかで殺人事件が多発しています。日本中狂いだした証拠です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ダーイッシュが破壊と殺戮を続けているリビアを欧米が破壊した理由の一つが金をヒラリーも注目

2016.03.14      

   

ダーイッシュが破壊と殺戮を続けているリビアを欧米が破壊した理由のひとつの金をヒラリーも注目    

      

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    　2011年にNATOがLIFGなどアル・カイダ系武装集団と地上軍と利用した破壊したリビアは破綻国家になり、ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）が影響力を強めている。このダーイッシュを率いているとされているアブ・バクル・アル・バグダディは現在、そのリビアにいるとする情報がある。LIFGのリーダーだったアブデル・ハキム・ベルハジも今ではダーイッシュの一員だという。

　もっとも、アル・カイダにしろダーイッシュにしろ、西側支配層がつけたタグ、あるいは「御札」にすぎず、大した意味はない。アメリカ／NATO、サウジアラビア／ペルシャ湾岸産油国、イスラエルなどが手先として使ってきた武装集団がリビアへ移動しているというだけの話だ。そのリビアを欧米の支配層は支配、略奪しようとしている、つまり植民地化しようとしていると言われている。その手先として働いているとも言える。

　昨年10月に彼を含むダーイッシュのメンバーを乗せた車列をイラク空軍機が爆撃、その際にアル・バグダディも重傷を負ったとされている。ダーイッシュ幹部の会議に出席するためだったという。イランでの報道によると、CIAとMIT（トルコの情報機関）は治療のためにアル・バグダディをラッカからトルコへ運び、そこからリビアのシルテへ運ばれたと報道されている。

　アル・バグダディはリビアにいるとイランでは伝えられているが、ダーイッシュ側は今年2月にイラクのファルージャにいたと主張している。その際の様子だとする写真も公表されているのだが、明確でない。今のところ、彼はリビアにいる可能性が高いだろう。

　そのリビアがアメリカの攻撃対象国になったのは2001年9月11日の後。当時、国防長官だったドナルド・ラムズフェルドの周辺が作成したリストにはイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランが載っていた。1991年にラムズフェルドと同じネオコン／シオニストのポール・ウォルフォウィッツが5年以内に殲滅するとしていた国はイラク、イラン、シリア。この3カ国もラムズフェルドに含まれているが、リビアをウォルフォウィッツは口にしていない。

　シドニー・ブルメンソールからヒラリー・クリントンへ送られた2013年2月16日付けのメールには、12年9月11日にベンガジの領事館が襲撃されてクリストファー・スティーブンス大使を含むアメリカ人4名が殺された事件に関する情報が含まれている。前にも書いたように、フランスの情報機関からの情報として、その襲撃に必要な資金を提供したのはサウジアラビアの富豪だと書かれていた。攻撃を実行したのはサラフ主義者／ワッハーブ派の武装集団、アンサール・アル・シャリアだと言われている。

　2011年2月にベンガジで戦闘が始まるが、その前からイギリスやフランスも積極的に動いていた。1988年から93年にかけてフランスの外相を務めたロラン・デュマによると、2009年にイギリスでシリア政府の転覆工作に加わらないかと声をかけられたという。声を掛けてきたふたりが誰かは語られていないが、ニコラ・サルコジ政権やフランソワ・オランド政権がシリアでの平和を望んでいないとデュマに判断させるような相手だったという。

　シリア駐在のフランス大使だったエリック・シュバリエによると、西側のメディアやカタールのアル・ジャジーラがシリア政府が暴力的に参加者を弾圧していると伝えていた当時、実際は限られた抗議活動があったものの、すぐに平穏な状況になったことが調査で判明していたという。

　ちなみに、2007年3月5日付けのニューヨーカー誌に掲載されたシーモア・ハーシュのレポートによると、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの3カ国が始めた秘密工作のターゲットはシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラだ。リビアは含まれていない。

　シュバリエが調査結果をパリへ報告すると、アラン・ジュペ外相はそれを無視しただけでなく、シリアのフランス大使館に電話して「流血の弾圧」があったと報告するように命じたという。先に軍事侵略の計画があり、それを正当化するために「流血の弾圧」を宣伝していたのが実態だった。

　リビアの体制転覆作戦は2010年には始動している。この年の10月、リビアで儀典局長を務めていたノウリ・メスマリが機密文書を携え、チュニジアを経由して家族と一緒にパリへ降り立ったのが幕開け。マスマリは治療を受けるという名目で出国、パリではコンコルド・ラファイエット・ホテルに宿泊、そこでフランスの情報機関員やニコラ・サルコジ大統領の側近たちと会談している。

　11月にフランスは「通商代表団」をベンガジに派遣するが、その中には情報機関や軍のスタッフが含まれていた。現地ではメスマリから紹介されたリビア軍の将校と会ったようだ。リビア政府は会談の直後にマスマリに対する逮捕令状を出している。この月にはフランスとイギリスが相互防衛条約を結び、リビアへの軍事介入へ第一歩を踏み出した。

　リビアも産油国であり、こうした動きに石油利権が絡んでいることは間違いないだろうが、それ以上に金も注目されている。2011年3月21日付けのフィナンシャル・タイムズ紙によると、リビアの中央銀行が保有する金の量は少なくとも143.8トン、現在の相場で換算すると65億ドル以上になるという。しかも、通常の国とは違い、その保管場所はリビア国内のようで、これを奪うためには軍事占領しなければならなかった。

　ブルメンソールが2011年4月2日にヒラリーへ送ったメールにも143トンの金について書かれている。相当量の銀も保有、総評価額は70億ドル以上だとされている。ムアンマル・アル・カダフィはアフリカを自立させるために金貨ディナールをアフリカの基軸通貨にしようとしていたが、そのための金や銀だ。ディナールを発行するリビアの中央銀行は国営。私的な金融機関が支配する西側世界とは違い、政府を潰さない限りディナールを止めさせられない。

　アル・カダフィがアフリカを自立させることを西側の支配層が恐れたのは、今でもアフリカを彼らは食い物にしているからだ。歴史的にフランスはアフリカに大きな利権を持っている。表面的には植民地でなくなっているが、実態は植民地だということ。これはアフリカ以外でも言える。アメリカの支配層が自立した国、自立した指導者を憎悪する理由でもある。

　西側の経済システムは資本主義だが、その基本は富の独占。禁欲から変質した強欲が支配するシステムであり、庶民から富を搾り取る仕組みになっている。

　富が偏在すれば社会は崩壊、経済も破綻する。そのシステムを続けるためには外部から略奪してくる必要があり、植民地は建設された。現在、西側の支配層は軍事侵略を本格化させる一方、さらに庶民から搾り取るための仕組みを作り上げ、国内の反対勢力を押さえ込むためにファシズム化を推進している。

　しかし、そうした略奪は限界に近づいている。植民地体制の強化では間に合わず、国内での搾取を進め、そしてロシアや中国を侵略、略奪しようとしてるが、これはきわめて困難で、無理をすれば核戦争になる。ネオコンあたりはロシアや中国は核戦争を恐れて屈服すると思っているようだが、これは妄想だ。この狂った「予定」に危機感を持つ人が支配層にも増えてきている。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

日本も米国の植民地にされて、継続的に富を搾取され続けています。消費税増税しても半分は米国へ献金の様です。10％に引き上げも1％分は米国への献金となります。安倍政権は不況でも消費税を上げようとしています。米国からの催促があるからです。すでに米国への富の移転は1000兆円を超える規模となっています。　　　　　　　　　　　以上

風の谷のナウシカの劇場公開日って３月11日なんですか？

自民、１５年収入は２割増
http://www.jiji.com/jc/ci?g=pol_30&k=2016031300055

　自民党は１３日の党大会で、２０１５年収支決算を了承した。収入総額は政党交付金や企業献金の増加を反映し、前年比２０．２％増の３１１億１１００万円だった。一方、国政選挙がなかったことなどから支出総額は３．４％減の１９８億２８６３万円となった。（2016/03/13-14:32）

風の谷のナウシカの劇場公開日って３月１１日なんですか？　yellow39108さん　2013/4/1222:29:37
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10105568175?query=3%E6%9C%8811%E6%97%A5+%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%B7%E3%82%AB&status=solved　

風の谷のナウシカの劇場公開日って３月１１日なんですか？

補足もうぽにょが地上波で放送されることって無いんですか？



【特別寄稿】「3.11」と「風の谷のナウシカ」　アニオタ保守本流　2012-03-11　17:31
http://d.hatena.ne.jp/aniotahosyu/20120311/1331454690


＊1984年3月11日に封切られた『風の谷のナウシカ』


・・　さて話を本題に進める。1984年のきょう、奇しくもある国民的アニメ映画が公開されたことを皆さんは御存知だろうか。『風の谷のナウシカ』（1984年3月11日全国公開）である。この作品は、当たり前だが日本人なら知らないものは居ない、宮崎駿初期の傑作である。

　私は本作の封切りが奇しくも「3.11」であることは、なにか運命的なものを感じずには居れない。本作のテーマが『汚染との共生』というある種「3.11」後の日本の状況とはからずもシンクロするのは、単なる暦の偶然とするのはあまりに乾燥している。

・・　本作では腐海の粘菌のコントロールは失敗し、逆に彼らの国土が広大な腐海の汚染に没し、人間の住まう世界は半分になってしまう。その姿は、奇しくも「3.11」でコントロールを失った福島第一原発の姿に酷似している。



あのジョン・タイターが「2020年は岡山＝岡京が首都」と予言した！？　2014年10月22日 20:06
http://j-town.net/okayama/column/gotochicolumn/193760.html?p=all

https://twitter.com/arapanman/status/573806453053480960

ミスターK@かず ‏@arapanman

『風の谷のナウシカ』が3月11日に公開だったことを知る人は多いが、平成ガメラこと『ガメラ 大怪獣空中決戦』も3月11日封切。そして今年は公開20周年。この映画、核燃料に言及するシーンが何箇所かあり、ちょっと暗示的。

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ミスターK@かず ‏@arapanman 6 Mar 2015

ミスターK@かず ‏@arapanman 6 Mar 2015

「この船が積んでる１トンのプルトニウムで、長崎型の原爆が100個以上作れるそうだな」「原爆にする必要性すらないんですよ。100万分の1グラム程吸い込んだけでもガンを引き起こすと言われるシロモノですから」

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2.

ミスターK@かず ‏@arapanman

「超古代文明も迷惑なもの残してくれたよ」「私達もとんでもないもの残そうとしてるわ。例えばプルトニウム…半減期が確か」「プルトニウム239で2万4千年だ。確かに何万年、何十万年も残るわけだ」

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3:26 AM - 6 Mar 2015

「プルトニウムは飲んでも平気」大橋忠弘東大教授の“黒い兼業簿”　佐々木奎一　17:41 10/18 2011
http://www.mynewsjapan.com/reports/1509

３１１とガメラ　ザ・エデン　2016年03月11日
http://kinnikuking.blog81.fc2.com/blog-entry-1379.html

１９９５年に３１１を警告していたと思われるものが複数ありますが、
（kinnikuking.blog81.fc2.com/blog-entry-1201.html）
（kinnikuking.blog81.fc2.com/blog-entry-1304.html）

（※１９９５年から震度６の地震が増える⇒www.hinet.bosai.go.jp/about_earthquake/sec1.3.html
ちなみに２００８年の震度６は人工地震の可能性が極めて高い⇒kinnikuking.blog81.fc2.com/blog-entry-1093.html
つまり１９９５年から日本壊滅作戦が本格的に始まった。）

１９９５年３月１１日、「ガメラ 大怪獣空中決戦」が公開される。
https://youtu.be/cQMCzgc_R4o

　映画が始まってからすぐに「プルトニウム」という単語が見られ、このプルトニウム輸送船「海竜丸」に海の底から現れたガメラがぶつかる。

　
（※「放射能漏れ」と言う３１１以降良く聞いた言葉が映画に出てくる新聞に書かれる。映画の中盤あたりでも、こういう会話が聞ける↓

「私たちもとんでもないものを残そうとしているわ。たとえばプルトニウム。プルトニウムの半減期は確か──」

「プルトニウム２３９で二万四千年だ。確かに何万年も残るわけだ」

「私たちだってそういうものを造り出しているんだもの。今の文明も滅ぼうとしているのかもしれない」

ガメラとギャオスが戦うのを楽しむ映画で何故こういう会話が出てくるのか？　何か不自然だ。）

次に公開された映画「ガメラ２　レギオン襲来」。
https://youtu.be/EFpd2IQoTYA

「三陸沖」からガメラが出現。
（※ちなみに３１１の震源地は三陸沖。）

レギオンと言う新約聖書に書かれた名を持つ怪獣とガメラは、宮城県仙台市で戦い、ガメラは仙台と共に滅びる。

・・

タイタニック検証
http://blogs.yahoo.co.jp/ontibt_des/folder/1512911.html

３部作最後の「ガメラ３　邪神覚醒」。
https://youtu.be/tCsKMTwcpgs

この映画では、渋谷がガメラによって壊滅。

ガメラ＝地震、津波＝地震兵器組織。
プルトニウム輸送船「海竜丸」＝福島原発。

だから「ガメラ３」は、地震兵器で引き起こされる予定らしい首都直下型地震
kinnikuking.blog81.fc2.com/blog-entry-1045.html

を警告していると思われる。

そのあと預金封鎖などをし、もう生きるには戦争しかないという感じにしようと闇の権力者達は考えているはずだ。
grapee.jp/6281
以上は「さてはてメモ帳」より

偶然の一致ということもありますが、計画的に知らせることも良くある手段です。「９．１１テロ」も事前に映画化されて放映しています。その後映画の予告通りになって事件が起きています。「９．１１テロ」は時の政権であったブッシュ政権の権力犯罪であったことは判明しています。「３．１１テロ」も権力犯罪です。いずれ公式に発表されるでしょう。　　以上