ＢＲＥＸＩＴ：一体何が本当の問題か？

2016年6月23日 (木)

Brexit: 一体何が本当の問題か？

Paul Craig Roberts
2016年6月22日

もし皆様が、売女マスコミをお読みなら、Brexit- 明日のEUからのイギリス離脱に関する国民投票- の要点は人種差別だ。公式説明によれば、暴力的傾向のある怒った右翼人種差別主義者が、より多くの肌の色が濃い移民を、イギリスが受け入れるのを避けるために、EUを離脱したがっているのだ。

離脱反対のしつこいプロパガンダにもかかわらず、女性議員ジョー・コックスが、“Brexit”と叫んだと、目撃者が語っている男によって殺害されるまで、世論調査で、より多数の人々が、EU残留ではなく、離脱を支持していた。コックスはEU離脱に反対だった。

イギリス政府と、売女マスコミは、コックス殺害事件を、暴力的な人種差別主義者が、Brexitの背後にいたというプロパガンダの強調に利用している。ところが、他の目撃者たちは、違う報告をしている。プロパガンダを推進しているガーディアンも、最近は“他の目撃者は、議員が、毎週手術をうけていた病院近くで、二人の男の口論にかかわった後、襲撃が行われたと語った”と報じている。もちろん、コックス殺害は、Brexitに対する武器として余りに貴重なので、我々は決して真相を知ることはあるまい。

イギリス国民の多くが、自分たちの国の変身を心配しているのは疑いようがない。自分の国が、違う文化の人々によって、自分から奪われていると感じるのに、人種差別主義者である必要はない。イギリスには、侵略者を撃退してきた長い歴史があり、多くの人々が、武力によるものではないにせよ、侵略を味わっていると考えているのだ。武装侵略であれば、もちろん、政府やマスコミの支持は得られまい。

評論家連中が、移民は、社会福祉を受ける以上に、イギリスに貢献するというのを、イギリス国民は聞かされるが、言われていることと、自分たちの経験とは矛盾している。しかも、多くのイギリス人は、ロンドンを含む自分たちの都市丸ごとを、治安の懸念から避けなければならないのに、うんざりしているのだ。

こうした懸念を、文化的な防衛ではなく、人種差別だと呼ぶのは、プロパガンダ判断であり、イギリスの既成政治支配層は、そういうプロパガンダ判断をしているのだ。イギリス支配層がイギリスを代表しているなどと、実に多くのイギリス国民が、もはや考えていないのも全く不思議ではない。

だが、宣伝者連中にも、疑わしきは罰せずという原則を適用して、議論のために、Brexit、離脱は、人種差別の問題だと仮定しよう。離脱反対派は、いったい何が狙いなのだろう？ イギリス政府が可能にしてきたアメリカの戦争からの難民を助けることが狙いでないことは確実だ。もし、イギリス支配層が、アメリカによる侵略、爆撃や、無人機攻撃からのイスラム教徒難民に、それほど気配りするのなら、イギリス支配層は、こうした人々に対する、アメリカ政府による攻撃を支持するべきではなかったのだ。

Brexit離脱反対の根拠は、アメリカの二大強力権益だ。

一つは、競合する金融センターとしてのイギリスを抹殺しようというニューヨークの銀行とウオール街の権益だ。この露骨な事実が、シティーにも、イングランド銀行にも見落とされている。

イギリスがEUに片足を突っ込んでいるのは、自国通貨を維持するのを認められたがゆえであることを、イギリスは忘れてしまっている。イギリスは、ユーロを使っておらず、それで、イギリス政府に資金を調達する力を保持していられるのだ。ギリシャ、ポルトガル、スペイン、イタリア、フランス、ドイツなどは、この能力を持っていない。資金調達の上で、彼らは民間銀行に依存している。

イギリスをEU参加するようだますため、イギリスは特権を与えられた。ところが、こうした特権は永遠には続かない。EUのプロセスは政治統合だ。私が何年も前に報じた通り、当時の欧州中央銀行総裁ジャン＝クロード・トリシェは、ヨーロッパ政治統合を完成するためには、加盟諸国の財政政策を一元管理する必要があると述べた。もしイギリスが自国の中央銀行と通貨を持った自立した金融センターになれば、財政政策を一元管理することは不可能だ

Brexitが敗北すれば 、国が自国通貨と中央銀行を持たない限り、金融センターになるのは不可能なのだから、金融センターとしてのロンドンの寿命が短くなることを、ウオール街は理解している。イギリスがEUのメンバーでいながら、欧州中央銀行のもとで動かないというのは不可能なのだから、Brexit、離脱の国民投票が敗北してしまえば、イギリスを、ユーロへと強制する過程が、次第に始まろう。

もう一つの強力な権益は、一国が離脱すれば、他の国々の離脱を誘発することになるのを防ごうとする、アメリカ政府の関心だ。アメリカ国立公文書記録管理局で発見されたCIA文書にはっきりと書かれている通り、EUは、CIAの構想であり、狙いは、アメリカ政府が、ヨーロッパに対する政治的支配を行うのを容易にすることだった。アメリカ政府にとって、28の個別の国々を支配するより、EUを支配するほうがずっと容易だ。しかも、もしEUがほころび始めれば、アメリカ政府の侵略にとって必要な隠れ蓑であるNATOもほころびる可能性が高い。

EUは、アメリカ政府と1パーセントのためのものだ。他の誰のためのものでもない。EUは、主権と諸国民を殺りくするものに他ならない。イギリス人、フランス人、ドイツ人、イタリア人、ギリシャ人、スペイン人、そして他の全ての国民を、国民として消滅させるのが狙いだ。Brexit、EU離脱は、この隠された思惑を打破する最後のチャンスなのだが、どうやら、イギリス人は、一体何が問題なのか、一体何について投票するのかを全く分からないままに、明日投票するようだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/06/22/brexit-what-is-it-about-paul-craig-roberts/
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イギリスのBrexit説明、そのまま、今回の参議院選挙にあてはまりそう。

もし皆様が、売女マスコミをお読みなら、参議院選挙の要点は、アホノミクスだ。公式説明によれば、道半ばにして、アホノミクスをやめようと、民共が騒いでいるのだ。

評論家連中が、アホノミクスは、国民のためになるというのを国民は聞かされるが、言われていることと、自分たちの経験とは矛盾している。

憲法改悪、緊急事態条項、戦争法案、原発再稼働、TPP、アメリカ軍基地、地位協定、アホノミクス、全て、アメリカ多国籍企業と1パーセントのためのものだ。

参議院選挙は、この隠された思惑を打破する最後のチャンスなのだが、どうやら、日本人は、一体何が問題なのか、一体何について投票するのかを全く分からないままに、来月投票するようだ。

【特番・第4弾】運命の分かれ道・2016年夏の参院選を徹底予想分析スペシャル！～改憲勢力の3分の2議席獲得の野望を阻止できるか!?危うしニッポン！ ゲスト：元日経新聞政治部記者・宮崎信行氏、司会：岩上安身、プレゼンター：IWJ記者 2016.6.21

2016年6月23日 (木)  NATO, アメリカ, ポール・クレイグ・ロバーツ, マスコミ, 新自由主義 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

民主主義を守る事が重要です。日本の安倍政権のように「ムサシ」を使った不正選挙では結果がどうであれ良いことはありません。必ず悪い方向にゆきます。以上

Paul Craig Roberts
2016年6月22日

もし皆様が、売女マスコミをお読みなら、Brexit- 明日のEUからのイギリス離脱に関する国民投票- の要点は人種差別だ。公式説明によれば、暴力的傾向のある怒った右翼人種差別主義者が、より多くの肌の色が濃い移民を、イギリスが受け入れるのを避けるために、EUを離脱したがっているのだ。

離脱反対のしつこいプロパガンダにもかかわらず、女性議員ジョー・コックスが、“Brexit”と叫んだと、目撃者が語っている男によって殺害されるまで、世論調査で、より多数の人々が、EU残留ではなく、離脱を支持していた。コックスはEU離脱に反対だった。

イギリス政府と、売女マスコミは、コックス殺害事件を、暴力的な人種差別主義者が、Brexitの背後にいたというプロパガンダの強調に利用している。ところが、他の目撃者たちは、違う報告をしている。プロパガンダを推進しているガーディアンも、最近は“他の目撃者は、議員が、毎週手術をうけていた病院近くで、二人の男の口論にかかわった後、襲撃が行われたと語った”と報じている。もちろん、コックス殺害は、Brexitに対する武器として余りに貴重なので、我々は決して真相を知ることはあるまい。

イギリス国民の多くが、自分たちの国の変身を心配しているのは疑いようがない。自分の国が、違う文化の人々によって、自分から奪われていると感じるのに、人種差別主義者である必要はない。イギリスには、侵略者を撃退してきた長い歴史があり、多くの人々が、武力によるものではないにせよ、侵略を味わっていると考えているのだ。武装侵略であれば、もちろん、政府やマスコミの支持は得られまい。

評論家連中が、移民は、社会福祉を受ける以上に、イギリスに貢献するというのを、イギリス国民は聞かされるが、言われていることと、自分たちの経験とは矛盾している。しかも、多くのイギリス人は、ロンドンを含む自分たちの都市丸ごとを、治安の懸念から避けなければならないのに、うんざりしているのだ。

こうした懸念を、文化的な防衛ではなく、人種差別だと呼ぶのは、プロパガンダ判断であり、イギリスの既成政治支配層は、そういうプロパガンダ判断をしているのだ。イギリス支配層がイギリスを代表しているなどと、実に多くのイギリス国民が、もはや考えていないのも全く不思議ではない。

だが、宣伝者連中にも、疑わしきは罰せずという原則を適用して、議論のために、Brexit、離脱は、人種差別の問題だと仮定しよう。離脱反対派は、いったい何が狙いなのだろう？ イギリス政府が可能にしてきたアメリカの戦争からの難民を助けることが狙いでないことは確実だ。もし、イギリス支配層が、アメリカによる侵略、爆撃や、無人機攻撃からのイスラム教徒難民に、それほど気配りするのなら、イギリス支配層は、こうした人々に対する、アメリカ政府による攻撃を支持するべきではなかったのだ。

Brexit離脱反対の根拠は、アメリカの二大強力権益だ。

一つは、競合する金融センターとしてのイギリスを抹殺しようというニューヨークの銀行とウオール街の権益だ。この露骨な事実が、シティーにも、イングランド銀行にも見落とされている。

イギリスがEUに片足を突っ込んでいるのは、自国通貨を維持するのを認められたがゆえであることを、イギリスは忘れてしまっている。イギリスは、ユーロを使っておらず、それで、イギリス政府に資金を調達する力を保持していられるのだ。ギリシャ、ポルトガル、スペイン、イタリア、フランス、ドイツなどは、この能力を持っていない。資金調達の上で、彼らは民間銀行に依存している。

イギリスをEU参加するようだますため、イギリスは特権を与えられた。ところが、こうした特権は永遠には続かない。EUのプロセスは政治統合だ。私が何年も前に報じた通り、当時の欧州中央銀行総裁ジャン＝クロード・トリシェは、ヨーロッパ政治統合を完成するためには、加盟諸国の財政政策を一元管理する必要があると述べた。もしイギリスが自国の中央銀行と通貨を持った自立した金融センターになれば、財政政策を一元管理することは不可能だ

Brexitが敗北すれば 、国が自国通貨と中央銀行を持たない限り、金融センターになるのは不可能なのだから、金融センターとしてのロンドンの寿命が短くなることを、ウオール街は理解している。イギリスがEUのメンバーでいながら、欧州中央銀行のもとで動かないというのは不可能なのだから、Brexit、離脱の国民投票が敗北してしまえば、イギリスを、ユーロへと強制する過程が、次第に始まろう。

もう一つの強力な権益は、一国が離脱すれば、他の国々の離脱を誘発することになるのを防ごうとする、アメリカ政府の関心だ。アメリカ国立公文書記録管理局で発見されたCIA文書にはっきりと書かれている通り、EUは、CIAの構想であり、狙いは、アメリカ政府が、ヨーロッパに対する政治的支配を行うのを容易にすることだった。アメリカ政府にとって、28の個別の国々を支配するより、EUを支配するほうがずっと容易だ。しかも、もしEUがほころび始めれば、アメリカ政府の侵略にとって必要な隠れ蓑であるNATOもほころびる可能性が高い。

EUは、アメリカ政府と1パーセントのためのものだ。他の誰のためのものでもない。EUは、主権と諸国民を殺りくするものに他ならない。イギリス人、フランス人、ドイツ人、イタリア人、ギリシャ人、スペイン人、そして他の全ての国民を、国民として消滅させるのが狙いだ。Brexit、EU離脱は、この隠された思惑を打破する最後のチャンスなのだが、どうやら、イギリス人は、一体何が問題なのか、一体何について投票するのかを全く分からないままに、明日投票するようだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/06/22/brexit-what-is-it-about-paul-craig-roberts/
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イギリスのBrexit説明、そのまま、今回の参議院選挙にあてはまりそう。

もし皆様が、売女マスコミをお読みなら、参議院選挙の要点は、アホノミクスだ。公式説明によれば、道半ばにして、アホノミクスをやめようと、民共が騒いでいるのだ。

評論家連中が、アホノミクスは、国民のためになるというのを国民は聞かされるが、言われていることと、自分たちの経験とは矛盾している。

憲法改悪、緊急事態条項、戦争法案、原発再稼働、TPP、アメリカ軍基地、地位協定、アホノミクス、全て、アメリカ多国籍企業と1パーセントのためのものだ。

参議院選挙は、この隠された思惑を打破する最後のチャンスなのだが、どうやら、日本人は、一体何が問題なのか、一体何について投票するのかを全く分からないままに、来月投票するようだ。

【特番・第4弾】運命の分かれ道・2016年夏の参院選を徹底予想分析スペシャル！～改憲勢力の3分の2議席獲得の野望を阻止できるか!?危うしニッポン！ ゲスト：元日経新聞政治部記者・宮崎信行氏、司会：岩上安身、プレゼンター：IWJ記者 2016.6.21

Brexit: 一体何が本当の問題か？

Paul Craig Roberts
2016年6月22日

もし皆様が、売女マスコミをお読みなら、Brexit- 明日のEUからのイギリス離脱に関する国民投票- の要点は人種差別だ。公式説明によれば、暴力的傾向のある怒った右翼人種差別主義者が、より多くの肌の色が濃い移民を、イギリスが受け入れるのを避けるために、EUを離脱したがっているのだ。

離脱反対のしつこいプロパガンダにもかかわらず、女性議員ジョー・コックスが、“Brexit”と叫んだと、目撃者が語っている男によって殺害されるまで、世論調査で、より多数の人々が、EU残留ではなく、離脱を支持していた。コックスはEU離脱に反対だった。

イギリス政府と、売女マスコミは、コックス殺害事件を、暴力的な人種差別主義者が、Brexitの背後にいたというプロパガンダの強調に利用している。ところが、他の目撃者たちは、違う報告をしている。プロパガンダを推進しているガーディアンも、最近は“他の目撃者は、議員が、毎週手術をうけていた病院近くで、二人の男の口論にかかわった後、襲撃が行われたと語った”と報じている。もちろん、コックス殺害は、Brexitに対する武器として余りに貴重なので、我々は決して真相を知ることはあるまい。

イギリス国民の多くが、自分たちの国の変身を心配しているのは疑いようがない。自分の国が、違う文化の人々によって、自分から奪われていると感じるのに、人種差別主義者である必要はない。イギリスには、侵略者を撃退してきた長い歴史があり、多くの人々が、武力によるものではないにせよ、侵略を味わっていると考えているのだ。武装侵略であれば、もちろん、政府やマスコミの支持は得られまい。

評論家連中が、移民は、社会福祉を受ける以上に、イギリスに貢献するというのを、イギリス国民は聞かされるが、言われていることと、自分たちの経験とは矛盾している。しかも、多くのイギリス人は、ロンドンを含む自分たちの都市丸ごとを、治安の懸念から避けなければならないのに、うんざりしているのだ。

こうした懸念を、文化的な防衛ではなく、人種差別だと呼ぶのは、プロパガンダ判断であり、イギリスの既成政治支配層は、そういうプロパガンダ判断をしているのだ。イギリス支配層がイギリスを代表しているなどと、実に多くのイギリス国民が、もはや考えていないのも全く不思議ではない。

だが、宣伝者連中にも、疑わしきは罰せずという原則を適用して、議論のために、Brexit、離脱は、人種差別の問題だと仮定しよう。離脱反対派は、いったい何が狙いなのだろう？ イギリス政府が可能にしてきたアメリカの戦争からの難民を助けることが狙いでないことは確実だ。もし、イギリス支配層が、アメリカによる侵略、爆撃や、無人機攻撃からのイスラム教徒難民に、それほど気配りするのなら、イギリス支配層は、こうした人々に対する、アメリカ政府による攻撃を支持するべきではなかったのだ。

Brexit離脱反対の根拠は、アメリカの二大強力権益だ。

一つは、競合する金融センターとしてのイギリスを抹殺しようというニューヨークの銀行とウオール街の権益だ。この露骨な事実が、シティーにも、イングランド銀行にも見落とされている。

イギリスがEUに片足を突っ込んでいるのは、自国通貨を維持するのを認められたがゆえであることを、イギリスは忘れてしまっている。イギリスは、ユーロを使っておらず、それで、イギリス政府に資金を調達する力を保持していられるのだ。ギリシャ、ポルトガル、スペイン、イタリア、フランス、ドイツなどは、この能力を持っていない。資金調達の上で、彼らは民間銀行に依存している。

イギリスをEU参加するようだますため、イギリスは特権を与えられた。ところが、こうした特権は永遠には続かない。EUのプロセスは政治統合だ。私が何年も前に報じた通り、当時の欧州中央銀行総裁ジャン＝クロード・トリシェは、ヨーロッパ政治統合を完成するためには、加盟諸国の財政政策を一元管理する必要があると述べた。もしイギリスが自国の中央銀行と通貨を持った自立した金融センターになれば、財政政策を一元管理することは不可能だ

Brexitが敗北すれば 、国が自国通貨と中央銀行を持たない限り、金融センターになるのは不可能なのだから、金融センターとしてのロンドンの寿命が短くなることを、ウオール街は理解している。イギリスがEUのメンバーでいながら、欧州中央銀行のもとで動かないというのは不可能なのだから、Brexit、離脱の国民投票が敗北してしまえば、イギリスを、ユーロへと強制する過程が、次第に始まろう。

もう一つの強力な権益は、一国が離脱すれば、他の国々の離脱を誘発することになるのを防ごうとする、アメリカ政府の関心だ。アメリカ国立公文書記録管理局で発見されたCIA文書にはっきりと書かれている通り、EUは、CIAの構想であり、狙いは、アメリカ政府が、ヨーロッパに対する政治的支配を行うのを容易にすることだった。アメリカ政府にとって、28の個別の国々を支配するより、EUを支配するほうがずっと容易だ。しかも、もしEUがほころび始めれば、アメリカ政府の侵略にとって必要な隠れ蓑であるNATOもほころびる可能性が高い。

EUは、アメリカ政府と1パーセントのためのものだ。他の誰のためのものでもない。EUは、主権と諸国民を殺りくするものに他ならない。イギリス人、フランス人、ドイツ人、イタリア人、ギリシャ人、スペイン人、そして他の全ての国民を、国民として消滅させるのが狙いだ。Brexit、EU離脱は、この隠された思惑を打破する最後のチャンスなのだが、どうやら、イギリス人は、一体何が問題なのか、一体何について投票するのかを全く分からないままに、明日投票するようだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/06/22/brexit-what-is-it-about-paul-craig-roberts/
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イギリスのBrexit説明、そのまま、今回の参議院選挙にあてはまりそう。

もし皆様が、売女マスコミをお読みなら、参議院選挙の要点は、アホノミクスだ。公式説明によれば、道半ばにして、アホノミクスをやめようと、民共が騒いでいるのだ。

評論家連中が、アホノミクスは、国民のためになるというのを国民は聞かされるが、言われていることと、自分たちの経験とは矛盾している。

憲法改悪、緊急事態条項、戦争法案、原発再稼働、TPP、アメリカ軍基地、地位協定、アホノミクス、全て、アメリカ多国籍企業と1パーセントのためのものだ。

参議院選挙は、この隠された思惑を打破する最後のチャンスなのだが、どうやら、日本人は、一体何が問題なのか、一体何について投票するのかを全く分からないままに、来月投票するようだ。

【特番・第4弾】運命の分かれ道・2016年夏の参院選を徹底予想分析スペシャル！～改憲勢力の3分の2議席獲得の野望を阻止できるか!?危うしニッポン！ ゲスト：元日経新聞政治部記者・宮崎信行氏、司会：岩上安身、プレゼンター：IWJ記者 2016.6.21

「日本の企業競争力」が世界ランク27位に急落、中国。韓国にも負けた理由

 

メール

 

　世界ランキングで日本は負け続けていた！　日本が抱える“課題”を映し出すランキングと低順位になった真の理由を探った――

【世界競争力年鑑　2015年】

順位／国名／指数

1位　アメリカ　100

2位　香港　96.037

3位　シンガポール　94.95

4位　スイス　91.916

5位　カナダ　90.41

　：

22位　中国　76.987

　：

25位　韓国　73.921

　：

27位　日本　72.827

© SPA! 提供 日刊SPA！

　：

61位　ベネズエラ　34.261（最下位）

※出典：国際経営開発研究所（スイス）

◆20年で売上高トップ企業の顔ぶれが不変なのは日本だけ

　スイスのビジネススクール・国際経営開発研究所が発表したこのランキングでは、日本は前年から6位もダウンし27位となった。バブル期には日本が1位を獲得していたというから、凋落ぶりは凄まじい。

　その要因として「産業のダイナミズムの欠如」を指摘するのは、ソフトブレーン創業者で経済評論家の宋文洲氏だ。

「法人税にしても円安政策にしても、政府は大手企業を優遇するばかり。一方で、中小企業を育てようという気持ちが皆無。結果、バブル以降の20年で、日本企業の売上高上位30社はほとんど変わってない。そんな国は世界でも日本だけ。健全な競争環境にない国で、国全体の競争力が培われるわけがないのです」

　しかし、数百年と続く日本の老舗企業が、世界から評価を受けているのも事実だが……。

「日本の老舗企業は大変素晴らしいのですが、それは文化としてであって産業に持ち込むべき話ではない。年をとった芸者さんは歓迎だけど、ストリップを見にいっておばあさんが出てきたら嫌でしょう（笑）」（宋氏）

　一方、同ランキングに関しては「評価基準として『英語力』が大きなウエイトを占めており、英語圏以外の国は全体的に不利になっている」（国連機関で働く日本人）という指摘もある。

　宋氏は最後にこう期待する。

「日本は幸いにも優秀な人材に恵まれている。東芝やシャープのような泥沼に陥った大企業はどんどんつぶし、優秀な人材が勢いのある若い企業に流れれば、日本が再び上位に浮上する可能性もある」

　日本の産業に足りないのは、自然淘汰というわけか。

【宋文洲氏】

そう・ぶんしゅう●経済・経営評論家。ソフトブレーンを創業し、上場を果たす。著書多数。近著に『日中のはざまに生きて思う』（日経BP社）など

― 世界ランキングで見る［日本の凋落度］ ―

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• 以上は「日刊ＳＰＡ」より
• 安倍政権になってから日本の価値を下げる「円安」政策を取ったことにより見た目には上昇したように見える株価上昇政策で国民をだましたのです。現実には日本の富はますます減価しつつあります。世界から見た場合には日本国民は貧乏になって来ているのです。アベノミクスの失敗です。以上

    

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マイナビニュース サンケイスポーツ dot サーチナ

1ドル＝90円台もうすぐそこ・・止まらぬ円高に日銀打つ手なし（1/2）

1ドル＝90円台すぐそこ…止まらぬ円高に日銀打つ手なし

             

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•          

• 2016年6月6日

         

    

    

         

                                 

円高が止まらない（Ｃ）日刊ゲンダイ

                        

                                                　１ドル＝９０円台は時間の問題――。金融市場が緊迫している。

　５月３０日に１１１円台半ばだったドル円相場は、３日に発表された米雇用統計が低調だったことから、一気に円高に振れた。３日のＮＹ市場では、一時１０６円台半ばをつけ、わずか５日間で５円も円高が進行した。

「異常ともいえる円高ペースです。雇用統計の結果を受け、米利上げは遠のいたという読みが主流となり、ドル安・円高がモーレツに進みました。円高をストップさせる材料が見当たらないだけに、このまま１ドル＝１００円をうかがう動きになるかもしれません」（市場関係者）

　円高を加速させそうなイベントが米国で６日（日本時間７日未明）にある。ＦＲＢのイエレン議長の講演だ。この場で、利上げの先延ばしを示唆する発言があったら、円高はさらに進みかねない。

以上は「日刊ゲンダイ」より

円はドルから離れることが重要です。対外貿易決済にはドルの使用から他の通貨へ徐々に変えることが必要です。円が高いのではなくてドルが弱すぎるのです。　　　以上

アベノミクスは景気回復が目的でなく、日米の巨大資本や富裕層を儲けさせるために実行、成功した

2016年06月01日21:42

カテゴリ

《櫻井ジャーナル》

政治・経済関係

アベノミクスは景気回復が目的でなく、日米の巨大資本や富裕層を儲けさせるために実行、成功した

櫻井ジャーナルさんのサイトより
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201605310000/
＜転載開始＞
　安倍晋三政権の「経済政策」、いわゆる「アベノミクス」が失敗したという評価は正しくない。このアベノミクスは一種の金融政策だが、日本全体の経済活動を回復させることは無理だと最初から明らかだった。これで景気を回復させられると本気で考えるほど安倍政権も愚かではないだろう。目的は景気の回復以外にあり、景気が回復しなくても失敗だとは言えないということである。問題は、アベノミクスで景気が回復するという話を宣伝したことにある。

　安倍首相が日銀の黒田東彦総裁と組んで進めてきた「量的・質的金融緩和」、いわゆる「異次元金融緩和」は資金を世界の投機市場へ流し込むだけで、庶民への恩恵はない。それどころか、国内の株式相場を引き上げるため、ETF（上場投資信託）やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）を利用しているわけで、リスクを負うことになる。庶民はハイ・リスク、ノー・リターン、巨大資本や富裕層はノー・リスク、ハイ・リターンだ。

　巨大企業や富裕層への「バラマキ」のツケは庶民に押しつけられることになり、「緊縮財政」で庶民は搾り取られる。歴代政府、つまり官僚は不安定で報酬も少ない非正規雇用を増やすなど労働条件を悪化させ、社会保障政策も大きく後退させてきた。人びとが実際に生きている社会へ資金を向かわせるような政策は採らなかったわけだ。

　日本の政策はアメリカ発。製品の開発力も生産力も放棄したアメリカの支配層は通貨を発行することだけで生きながらえている。そのため、ドルは基軸通貨であり続けねばならないのだが、それに挑戦する動きも出て来た。例えば、2000年にイラクのサダム・フセイン政権は石油取引の決済をドルからユーロに変更する姿勢を見せ、その2年後にはマレーシアのマハティール・ビン・モハマド首相（当時）が金貨ディナールを提唱、リビアのムアンマル・アル・カダフィも金貨ディナールをアフリカの基軸通貨にして石油取引の決済に使おうとしている。このうちフセインとカダフィは殺された。アメリカは「パックマン・ディフェンス」が得意だ。

　すでにロシアや中国はドル決済をやめつつあるが、数年前からEUでも金をアメリカから引き揚げる動きがあった。例えば、オランダ中央銀行によると、アメリカに預けている金塊のうち122.5トンをアムステルダムへ移動させ、オランダで保管する金塊は189.9トン、アメリカが同じく189.9トン、カナダ122.5トン、イギリス110.3トンになった。

　ドイツの場合は1500トンの金塊を引き揚げようと計画したが、アメリカに拒否されてしまう。そこで2020年までにアメリカとフランスから合計674トンを引き揚げることにし、2013年1月にその計画を発表した。1年あたり84トン強になるが、実際に取り戻せたのは37トン、そのうちアメリカからは5トンだけだったという。結局、ドイツは引き揚げ計画を断念したようだ。

　ドイツの引き揚げ断念はスイスの動きと関連しているとする説もある。11月30日にスイスでは住民投票が実施され、(1) スイス中央銀行は、国外に保管している全ての金準備をスイスへ持ち帰る、(2) スイス中央銀行の全資産の20%を金準備とする、(3) スイス中央銀行の金準備の売却を行わない、の是非が問われる。

　金準備を全資産の20%まで引き上げるためには1500トンの金を5年以内に購入する必要があり、国外に保管されている金は2年以内にスイス国内へ引き揚げなければならなくなる。ドイツの引き揚げ計画を上回るインパクトだ。

　アメリカが公的に保有していたはずの金はどこかへ消えたという疑惑がある。2001年9月11日にも消えた金塊が話題になった。ちなみに、アメリカがリビアを攻撃した理由は保有する金143トンと石油利権だったことを暗示するヒラリー・クリントン宛ての電子メールが公表されている。

　本ブログでは何度も書いてきたが、1960年代にアメリカの経済は破綻し、1971年にリチャード・ニクソン大統領はドルと金の交換を停止すると発表した。この決定でブレトン・ウッズ体制は崩壊、1973年から世界の主要国は変動相場制へ移行する。

　基軸通貨を発行するという特権で生きながらえるしかなくなったアメリカは発行したドルを回収する仕組みを作っていく。そのひとつがペトロダラーだ。人間社会は石油に支えられていることに目をつけ、産油国にドル以外の通貨で決済させないように求め、そこで貯まったドルでアメリカの財務省証券や高額兵器を買わせて回収しようとしたわけだ。

　その代償としてニクソン政権が提示したのは、サウジアラビアと油田地帯の軍事的な保護、必要とする武器の売却、他国からの防衛、そしてサウジアラビアを支配する一族の地位を永久に保証するというもの。1974年に調印、これと基本的に同じ内容の取り決めを他のOPEC諸国もアメリカと結んだという。（Marin Katusa, “The Colder War,” John Wiley & Sons, 2015）

　ザキ・ヤマニ元サウジアラビア石油相によると、1973年に「スウェーデンで開かれた秘密会議」でアメリカとイギリスの代表は400パーセントの原油値上げを要求したという。1973年5月11日から13日にかけてビルダーバーグ・グループが実際に会議を開いていた。値上げを要求した中心人物はヘンリー・キッシンジャーだ。

　しかし、懸念材料がなかったわけではない。当時のサウジアラビア国王、ファイサル・ビン・アブドル・アジズはPLOのヤセル・アラファト議長を支えていた人物で、アメリカに従属しているとは言い難かった。その懸念材料が消されたのは1975年3月のこと。国王の執務室で甥のファイサル・ビン・ムサイドに射殺されたのだ。

　この甥はクウェート石油相の随行員として現場にいたのだが、この人物の背後にはイスラエルの情報機関モサドが存在していたという。ジャーナリストのアラン・ハートによると、この人物はギャンブル好きで、多額の借金を抱えていた。そこへ魅力的な女性が現れて借金を清算、その上でビン・ムサイドを麻薬漬けにし、ベッドを伴にしたりして操り人形にしてしまったという。その女性はモサドの工作員だった。（Alan Hart, “Zionism,” World Focus Publishing, 2005）

　その後のサウジアラビア国王は親米派が続く。そうした国王のひとりが戦闘機の購入に関する特使として1978年にアメリカへ送り込んだ人物が29歳だったバンダル・ビン・スルタン。その後、1983年から2005年まで駐米大使を務め、05年から国家安全保障会議事務局長、12年から14年にかけては総合情報庁長官を務めた。イスラエルと接触、アル・カイダ系武装集団を操っていたとも言われている。ブッシュ家と親しく、「バンダル・ブッシュ」とも呼ばれている。

　ドルを現実世界から吸い上げる仕組みとして投機市場も機能している。1970年代に新自由主義が世界へ広がり、金融規制が大幅に緩和されていき、投機市場は肥大化する。アベノミクスで供給された資金も大半は投機市場へ流れ込んだはずだ。現実世界でカネが溢れればハイパーインフレになるが、投機市場ではバブルになる。そのバブルの後始末を押しつけられるのも庶民だ。

　資金が投機市場へ流れ込むパイプの整備も1970年代に進み、ロンドンを中心とするオフショア市場のネットワークができあがる。ロンドンを軸にして、ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどが結びついている。こうした仕組みによって巨大資本、富裕層、犯罪組織などは資金を隠し、課税を回避することが容易になり、庶民の負担が増えることになった。

　しかし、2010年にアメリカでFATCA（外国口座税務コンプライアンス法）が発効してから状況が大きく変化したようだ。この法律によってアメリカ以外の国の金融機関はアメリカ人の租税や資産に関する情報をアメリカ側へ提供する義務を課されたのだが、その一方でアメリカは自分たちが保有する同種の情報を外国へは提供しないことになっている。アメリカはFATCAによってタックス・ヘイブンになった。

　そうした状況の変化を受け、ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーは昨年9月、サンフランシスコ湾を望む法律事務所で講演した中で、税金を払いたくない富豪は財産をアメリカへ移すように顧客へアドバイスするべきだと語っている。

　アメリカは新たなドル回収システムを作り上げたと言えるだろう。アベノミクスがこの政策と無縁とは思えない。


＜転載終了＞

以上は「大魔邇」より

1％のための政治は99％の犠牲により成り立つのです。安倍自民に投票する人は良く考えて投票することです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

サウジアラビアで黙示録的な雹とその後の大洪水

サウジアラビアで黙示録的な雹とその後の大洪水         

                2016/04/11             

                                           

2016年4月7日のサウジアラビア・ターイフの街の様子

・vk.com

今月 7日、サウジアラビアの西部地域を非常に荒れた天候が通過したために、多くの範囲で大雨、あるいは「激しい雹（ひょう）」が降り注ぐという砂漠とは思えない気候状況となりました。そして、その雨と雹の後に、これらの水がサウジアラビアを襲い始めたのでした。

2016年4月7日のサウジアラビア各地の雹の様子

・vk.com

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溶けた雹や大雨は、夜になって洪水や鉄砲水となり、サウジアラビア各地を襲ったようで、SNSなどに写真や動画がアップされています。

特に、ターイフという都市では、洪水や車などが流されるような大きな被害が出たようです。

下はその日のサウジアラビアの動画のひとつです。

ターイフの洪水の様子

サウジアラビア・ターイフの場所
・Google Map

このターイフという街は、Wikipedia によれば、

ターイフは、サウジアラビア西部、マッカ州の都市。メッカの南東97kmに位置する。標高1500mの高地にあり、サウジでもっとも著名な避暑地である。夏には政府機能がリヤドからターイフに移動し、夏の首都となる。

ターイフには夏の離宮があり、夏になると涼しい気候を求めてサウジ人観光客でにぎわう。

という古くから発展した町ですが、その歴史の中で、このような激しい洪水があったかどうかは定かではありません。

おそらく、サウジアラビアのような場所でこのような大洪水が起きるというのは、最近まではほとんどなかったのではないでしょうか。

最近のサウジアラビアを含む天候は、かなりの異常が続いていまして、エルニーニョに起因する一時的なものなのかどうかはわからないですが、こういう状態が続いていくと、何だかアラビア半島の根本的な気候が変わってしまうような気もしないでもないです。

-             異常気象, 自然の力, 自然災害            サウジアラビア, ターイフ, 洪水, 雹, 黙示録

以上は「地球の記録」より

これは根本的に気候が変化する前兆ととらえるべき現象です。時間が経てばやがては理解できることになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上       

最貧国・ニッポン、学費は世界一高い

今の日本の大学の学費はメチャクチャに高い！ 貧乏な家庭は子供を大学に通わせる事はできない。 世界でもトップクラスに酷い。

最貧国・ニッポン。学費は世界一高い！

今の日本の大学の学費はメチャクチャに高い！
貧乏な家庭は子供を大学に通わせる事はできない。
世界でもトップクラスに酷い。

（飯山一郎）

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          舞田敏彦         ‎@tmaita77   

生活困窮による窃盗犯の増加。
窃盗全体に占める比率は，今世紀初頭では8.4％だったが，最近では2割を超える。子どもの盗みでも，生活困窮の比重が微増している。

2016年4月2日 14:44

    

      
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• 2016-04-04(19:43) :
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以上は「文殊菩薩」より

国民全体が貧困になってきたのです。安倍政権のお蔭です。次は命まで取られることになります。投票していないのに　したことになるとはこれいかに？不正選挙です。以上　

 

イスラエルのために、イスラエル・ロビーは責任を取われるべきだ

イスラエルのために、イスラエル・ロビーは責任をとわれるべきだ

Paul Craig Roberts
2016年4月1日

10年前、ロンドン・レビュー・オブ・ブックスが、アメリカ最高の二大学の著名学者、ジョン・J・ミアシャイマーとスティーブン・M・ウォルトによるイスラエル・ロビー に関する記事を掲載した。翌年、出版社Farrar, Straus and Girouxが勇気を奮って『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策』を刊行し、amazon.comで、圧倒的な357もの5つ星評価を得た。

イスラエル・ロビーと、アメリカ合州国の外交政策の実行として無力なパレスチナ人から火と剣で盗んだ土地でできているこの小さな国家イスラエルの、大変な影響力を持った批判勢力だ、余りにも軽視されたままでいる。狂ったイスラエル・ロビーは激怒した。ミアシャイマーとウォルトは悪魔化され、ヒトラーを連れ戻したがる反ユダヤ主義者だとされた。

2006年にも、ジミー・カーター元大統領の著書、『カーター、パレスチナを語る―アパルトヘイトではなく平和を』、Simon & Schusterから刊行され、ニューヨーク・タイムズのベストセラーとなり、amazon.comで圧倒的な846もの5つ星評価を得た. カーターは、アメリカ大統領として、イスラエルとパレスチナに和解をもたらそうと最善を尽くし、イスラエルが和解の障害であることを誠実に説明したのだ。イスラエル・ロビーは、カーターを反ユダヤ主義者として悪魔化し、カーター・センターの理事会のユダヤ人が辞任した。

イスラエル・ロビーには、ミアシャイマー、ウォルトや、カーター大統領のような名声も名誉を持った連中は皆無だ。ロビーの工作員たちは取るに足りない連中で、中傷や、誹謗や、イスラエル政府の政策対して、いささかでも批判するあらゆる人々の評判を損なうことで生計をたてているのだ。

これは、つまりイスラエル・ロビー連中は、イスラエルの振る舞いが余りに凶悪で、いささかの検討にも耐えられないものであることを知っていることを意味している。“反ロシア”とレッテルを貼られずに、モスクワを批判することができるし、“反米”とレッテルを貼られずに、ワシントンを批判することができるが、“反ユダヤ主義者”とレッテルを貼られ、ホロコーストを再開させたがっていると非難されずに、イスラエルを批判することできない。

ところが、ゲシュタポが不誠実だが、効果的だったのと同様、イスラエル・ロビーも不誠実だが、効果的だ。ロビーは、アメリカの出版社McGraw-Hillに対する覇権を確立した。臆病な出版社は、自社の広く使われていた教科書、Global Politics: Engaging a Complex Worldを燃やし、破壊することを強いられた。本は、パレスチナが、パレスチナ人が暮らす土地から、少数のパレスチナ人ゲットーが散在するシオニストに占領された土地への変化を示す正確な地図を掲載していたために破壊しなければならなかったのだ。

こうした地図はインターネットで入手でき、現役でおられる充分勇敢な教授の方々は、学生にこれに注目するよう呼びかけ、学生にインターネットを紹介することができる。地図を含むものに対する検閲にMcGraw-Hillが服従したことに関するローレンス・デヴィッドソンによる記事のURLは下記だ。
http://www.informationclearinghouse.info/article44487.htm

イスラエル・ロビーの振る舞いは、ミアシャイマー、ウォルトやカーター大統領が行ったより、ロビーによる遥かに強力な批判が保障されていることを示している。2007年、ロビーは、カトリックのデポール大学に手をつっこみ、ロビーによって、イスラエルの敵と宣言された、イスラエル-パレスチナ紛争に関する著名なユダヤ人学者ノーマン・フィンケルシュタインに終身地位保証を与えるという終身地位保証委員会の決定をくつがえさせた。デポール大学学長、運営陣と、理事会の臆病さが、持っていることを誇りにしながらも、持っていることを常に否定し続けているロビーの権力を示している。

2015年、イスラエル・ロビーは、イリノイ大学に手をつっこみ、スティーブン・サライタに与え、彼が受け入れた、終身地位保証指定を取り消させた。サライタは、終身地位保証のあったバージニア工科大学を辞職して、自宅も売ったのに、結局、サライタとの契約破棄と引き換えに、大学への大変な金額の寄付を言い出されたらしい、イリノイ大学学長フィリス・M・ワイズと、大学理事によって、終身地位保証指定を取り消されてしまったのだ。サライタは、イスラエル政府の行動に関して多少の批判をツイートで発言して、彼は学者から反ユダヤ主義者へと変身させられた。

世界中のあらゆる国の中で、イスラエルだけは、確立した事実をもとにした専門家による批判さえも許されない。この種の権力は違法で、受け入れ難い。アメリカの大学や出版社がこれに従っているという事実は、アメリカ合州国における言論と、学問研究の自由の死を示している。

ロビーの権力は、イスラエルにとって危険だ。ロビーとシオニスト政府が、不可抗力にたよっていると、他の国々とは疎遠になり、イスラエルそのものが不死身であるという傲慢な感覚を生み出してしまう。アメリカ外交政策を支配する能力についてイスラエル政治家が表明する誇りと、アメリカ国内での学者任命、ジャーナリスト任命や、教科書会社の判断に対する影響力に対して、ロビーが享受している誇りは、最終的に行き過ぎた傲慢に至るだろう。その間にも、イスラエルは、イスラエルを苦悩と悲嘆の未来から救うことを意図した建設的な批判をしてくれる友人たちを根絶する作業で多忙だ。イスラエルにとっての結果は孤立だ。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/04/01/for-israels-sake-the-israel-lobby-must-be-held-to-account-paul-craig-roberts/
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大本営広報部大政翼賛会広報誌を読むのをやめ、電気洗脳箱も歌番組、音楽番組、ドキュメンタリーに特化したおかげで、洗脳情報に出会うことが大幅に減った。読みたいニュースは、ネットで読める。たとえば、

安倍応援団が民進党・山尾志桜里の「地球5周分」ガソリン代を追及も、安倍首相はその倍以上「地球12周分」を計上！

提灯収監誌へのブーメランが傑作。

刊行直後購入しながら、なぜか未読のままだった『最終兵器の夢 「平和のための戦争」とアメリカSFの想像力』を読み始めた。著者H.ブルース・フランクリン氏、ユダヤ系アメリカ人学者。

アメリカの果てしない兵器開発、戦術開発の歴史が、文学作品、映画を紹介しながら克明に描かれている恐ろしい内容の素晴らしい本。hontoの書評で概要はご理解いただけよう。wswsの興味深い映画解説を連想した。アメリカSFや、ハリウッド映画が嫌いなのだが、本書を読んでそのプロパガンダ性、うさん臭さがいやだったのだと大いに納得。帯にも「アメリカによる兵器開発の歴史とアメリカ文化の共犯関係を追跡する」とある。

引用されている『博士の異常な愛情』、大昔、出張時に現地でビデオを購入し、怖いもの見たさで見た。見なければよかったと思ったが、現代の為政者、軍人、映画の登場人物とどこが違うのだろうという疑問を持てたのが余祿。

一つだけ残念なのは、原書があまりに大部なため、二つの章は翻訳されず、概要説明になっていること。もし読者が多ければ全訳版を出したいとある。全訳はまだ刊行されていないので、翻訳のない二つの章、当面、原書で読むしかなさそうだ。

宗主国のいいなりに、この列島の若者を戦場に送る戦争法案、ますます恐ろしく思えてくる。
自動車をふくむ日本産業にとってもうまみが皆無、ひたすら宗主国大企業、金融・証券、アグリ企業に貢献するだけのTPP推進も、安全保障のためという妄想が背景にある。

戦争を無意味に延々継続させた呪文「国体護持」など、何の役にもたたなかった。
国の主権、国民の主権を放棄して、「安全保障」の呪文意味があるわけがないだろう。
兵器産業と、そのキックバックを受ける買弁以外、日本におけるTPP受益者、思いつけない。「豚は太らせてから喰え。」食う連中は楽しいだろう。その略奪・簒奪の仕組みが完成しようとしている。喰われる豚には何も知らせないまま。

IWJが朝10:00から夕方の5:00までの報告集会TPP協定の全体像と問題点-市民団体による分析報告　Vol.2-を中継。ありがたいことだ。非常に長い集会。説明資料そのものが、そもそも140ページという大部のものに更新されている。pdf形式の資料が以下のサイトから無料ダウンロードできる。http://notppaction.blogspot.jp/

紙媒体は購読を停止したので、この催しを報じていないことは確認できない。報道しているはずはまずない。電気洗脳箱各局も当然報道するまい。

虚報を流して、国民を悲惨な戦争の泥沼に引き込むのは、あからさまな詐欺・犯罪だろう。しかし、情報を完全に隠蔽し、真っ赤なウソのヨイショ記事をたまに書き放送し、誤った判断をさせ、与党や、TPPを推進する「野党のような顔をした与党別動隊」への投票を誘導する報道も、陰険な詐欺・犯罪だろう。TPP、要するに下記の画期的な本が解明したアメリカによる日本支配の総仕上げ。

『拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる』

今朝の日刊IWJガイドの一部を転載させていただこう。

本日午前10時から午後5時までチャンネル5で、TPPテキスト分析チームが都内で開催する「TPP協定の全体像とその問題点―市民団体による分析報告―Vol.2」を中継します。

　午前中は「農産品関税と食の安心・安全」「医療・医薬品・国民皆保険の行方」、お昼休憩をはさんで、午後から「政府調達・公共サービス・国有企業」「金融・投資・サービス貿易」をテーマに、報告と質疑が行われます。公開されている協定本文と付属書だけでも5000ページを超える膨大な量を読み解き、懸命に問題点をあぶり出してきたTPPテキスト分析チームの報告は必見です！ぜひご視聴ください！

※チャンネル5はこちら！
http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=5

　また、2月5日に同チームが開催した第1回目の報告集会は、公共性に鑑み、非会員の方にも全公開しています。まだご覧になっていない方は、こちらもぜひご視聴いただくとともに、会員登録やご寄付・カンパなどでIWJの活動をご支援いただきますよう、お願いいたします！

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※2016/02/05 報告集会 TPP協定の全体像とその問題点 ―市民団体による分析報告―（動画）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/286062

※【国会ハイライト：TPP】「しっかり守れた」と強弁する農産品も7年後にはすべて関税撤廃の可能性！？民主党・福島伸享議員が安倍政権が隠す驚きの譲歩内容を追及！石原伸晃TPP担当大臣の呆れた無責任答弁
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/286054

※2015/11/13 山田正彦氏×首藤信彦氏×内田聖子氏、TPPの協定案公開を受け緊急集会！ ～二度と後戻りができない「毒素条項」 発効後も日本は国益を売り渡し続ける!?
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/274780

・【IWJブログ】「TPPに署名しないか批准しないことが、民主的に選ばれた議会の責務」!!国連人権理事会の専門家アルフレッド・デ・サヤス氏が国際法および国際規約違反を示唆して警告!!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/294437

※ご寄付・カンパでのご支援をよろしくお願いします！
http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

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※ご寄付・カンパのお振込先は、以下の口座になります。

【城南信用金庫（1344）】新橋支店（022）普通472535
【ゆうちょ銀行（9900）】〇〇八（008）普通3080612
【みずほ銀行（0001）】広尾支店（057）普通2043789
【楽天銀行（0036）】第一営業支店（251）普通7068848

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

現在のような自分がってな行動を取り続けると、いずれイスラエルは国際的に孤立します。もう少し世界と共存共栄の姿勢を持つことです。　　　以上

Paul Craig Roberts
2016年4月1日

10年前、ロンドン・レビュー・オブ・ブックスが、アメリカ最高の二大学の著名学者、ジョン・J・ミアシャイマーとスティーブン・M・ウォルトによるイスラエル・ロビー に関する記事を掲載した。翌年、出版社Farrar, Straus and Girouxが勇気を奮って『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策』を刊行し、amazon.comで、圧倒的な357もの5つ星評価を得た。

イスラエル・ロビーと、アメリカ合州国の外交政策の実行として無力なパレスチナ人から火と剣で盗んだ土地でできているこの小さな国家イスラエルの、大変な影響力を持った批判勢力だ、余りにも軽視されたままでいる。狂ったイスラエル・ロビーは激怒した。ミアシャイマーとウォルトは悪魔化され、ヒトラーを連れ戻したがる反ユダヤ主義者だとされた。

2006年にも、ジミー・カーター元大統領の著書、『カーター、パレスチナを語る―アパルトヘイトではなく平和を』、Simon & Schusterから刊行され、ニューヨーク・タイムズのベストセラーとなり、amazon.comで圧倒的な846もの5つ星評価を得た. カーターは、アメリカ大統領として、イスラエルとパレスチナに和解をもたらそうと最善を尽くし、イスラエルが和解の障害であることを誠実に説明したのだ。イスラエル・ロビーは、カーターを反ユダヤ主義者として悪魔化し、カーター・センターの理事会のユダヤ人が辞任した。

イスラエル・ロビーには、ミアシャイマー、ウォルトや、カーター大統領のような名声も名誉を持った連中は皆無だ。ロビーの工作員たちは取るに足りない連中で、中傷や、誹謗や、イスラエル政府の政策対して、いささかでも批判するあらゆる人々の評判を損なうことで生計をたてているのだ。

これは、つまりイスラエル・ロビー連中は、イスラエルの振る舞いが余りに凶悪で、いささかの検討にも耐えられないものであることを知っていることを意味している。“反ロシア”とレッテルを貼られずに、モスクワを批判することができるし、“反米”とレッテルを貼られずに、ワシントンを批判することができるが、“反ユダヤ主義者”とレッテルを貼られ、ホロコーストを再開させたがっていると非難されずに、イスラエルを批判することできない。

ところが、ゲシュタポが不誠実だが、効果的だったのと同様、イスラエル・ロビーも不誠実だが、効果的だ。ロビーは、アメリカの出版社McGraw-Hillに対する覇権を確立した。臆病な出版社は、自社の広く使われていた教科書、Global Politics: Engaging a Complex Worldを燃やし、破壊することを強いられた。本は、パレスチナが、パレスチナ人が暮らす土地から、少数のパレスチナ人ゲットーが散在するシオニストに占領された土地への変化を示す正確な地図を掲載していたために破壊しなければならなかったのだ。

こうした地図はインターネットで入手でき、現役でおられる充分勇敢な教授の方々は、学生にこれに注目するよう呼びかけ、学生にインターネットを紹介することができる。地図を含むものに対する検閲にMcGraw-Hillが服従したことに関するローレンス・デヴィッドソンによる記事のURLは下記だ。
http://www.informationclearinghouse.info/article44487.htm

イスラエル・ロビーの振る舞いは、ミアシャイマー、ウォルトやカーター大統領が行ったより、ロビーによる遥かに強力な批判が保障されていることを示している。2007年、ロビーは、カトリックのデポール大学に手をつっこみ、ロビーによって、イスラエルの敵と宣言された、イスラエル-パレスチナ紛争に関する著名なユダヤ人学者ノーマン・フィンケルシュタインに終身地位保証を与えるという終身地位保証委員会の決定をくつがえさせた。デポール大学学長、運営陣と、理事会の臆病さが、持っていることを誇りにしながらも、持っていることを常に否定し続けているロビーの権力を示している。

2015年、イスラエル・ロビーは、イリノイ大学に手をつっこみ、スティーブン・サライタに与え、彼が受け入れた、終身地位保証指定を取り消させた。サライタは、終身地位保証のあったバージニア工科大学を辞職して、自宅も売ったのに、結局、サライタとの契約破棄と引き換えに、大学への大変な金額の寄付を言い出されたらしい、イリノイ大学学長フィリス・M・ワイズと、大学理事によって、終身地位保証指定を取り消されてしまったのだ。サライタは、イスラエル政府の行動に関して多少の批判をツイートで発言して、彼は学者から反ユダヤ主義者へと変身させられた。

世界中のあらゆる国の中で、イスラエルだけは、確立した事実をもとにした専門家による批判さえも許されない。この種の権力は違法で、受け入れ難い。アメリカの大学や出版社がこれに従っているという事実は、アメリカ合州国における言論と、学問研究の自由の死を示している。

ロビーの権力は、イスラエルにとって危険だ。ロビーとシオニスト政府が、不可抗力にたよっていると、他の国々とは疎遠になり、イスラエルそのものが不死身であるという傲慢な感覚を生み出してしまう。アメリカ外交政策を支配する能力についてイスラエル政治家が表明する誇りと、アメリカ国内での学者任命、ジャーナリスト任命や、教科書会社の判断に対する影響力に対して、ロビーが享受している誇りは、最終的に行き過ぎた傲慢に至るだろう。その間にも、イスラエルは、イスラエルを苦悩と悲嘆の未来から救うことを意図した建設的な批判をしてくれる友人たちを根絶する作業で多忙だ。イスラエルにとっての結果は孤立だ。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/04/01/for-israels-sake-the-israel-lobby-must-be-held-to-account-paul-craig-roberts/
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大本営広報部大政翼賛会広報誌を読むのをやめ、電気洗脳箱も歌番組、音楽番組、ドキュメンタリーに特化したおかげで、洗脳情報に出会うことが大幅に減った。読みたいニュースは、ネットで読める。たとえば、

安倍応援団が民進党・山尾志桜里の「地球5周分」ガソリン代を追及も、安倍首相はその倍以上「地球12周分」を計上！

提灯収監誌へのブーメランが傑作。

刊行直後購入しながら、なぜか未読のままだった『最終兵器の夢 「平和のための戦争」とアメリカSFの想像力』を読み始めた。著者H.ブルース・フランクリン氏、ユダヤ系アメリカ人学者。

アメリカの果てしない兵器開発、戦術開発の歴史が、文学作品、映画を紹介しながら克明に描かれている恐ろしい内容の素晴らしい本。hontoの書評で概要はご理解いただけよう。wswsの興味深い映画解説を連想した。アメリカSFや、ハリウッド映画が嫌いなのだが、本書を読んでそのプロパガンダ性、うさん臭さがいやだったのだと大いに納得。帯にも「アメリカによる兵器開発の歴史とアメリカ文化の共犯関係を追跡する」とある。

引用されている『博士の異常な愛情』、大昔、出張時に現地でビデオを購入し、怖いもの見たさで見た。見なければよかったと思ったが、現代の為政者、軍人、映画の登場人物とどこが違うのだろうという疑問を持てたのが余祿。

一つだけ残念なのは、原書があまりに大部なため、二つの章は翻訳されず、概要説明になっていること。もし読者が多ければ全訳版を出したいとある。全訳はまだ刊行されていないので、翻訳のない二つの章、当面、原書で読むしかなさそうだ。

宗主国のいいなりに、この列島の若者を戦場に送る戦争法案、ますます恐ろしく思えてくる。
自動車をふくむ日本産業にとってもうまみが皆無、ひたすら宗主国大企業、金融・証券、アグリ企業に貢献するだけのTPP推進も、安全保障のためという妄想が背景にある。

戦争を無意味に延々継続させた呪文「国体護持」など、何の役にもたたなかった。
国の主権、国民の主権を放棄して、「安全保障」の呪文意味があるわけがないだろう。
兵器産業と、そのキックバックを受ける買弁以外、日本におけるTPP受益者、思いつけない。「豚は太らせてから喰え。」食う連中は楽しいだろう。その略奪・簒奪の仕組みが完成しようとしている。喰われる豚には何も知らせないまま。

IWJが朝10:00から夕方の5:00までの報告集会TPP協定の全体像と問題点-市民団体による分析報告　Vol.2-を中継。ありがたいことだ。非常に長い集会。説明資料そのものが、そもそも140ページという大部のものに更新されている。pdf形式の資料が以下のサイトから無料ダウンロードできる。http://notppaction.blogspot.jp/

紙媒体は購読を停止したので、この催しを報じていないことは確認できない。報道しているはずはまずない。電気洗脳箱各局も当然報道するまい。

虚報を流して、国民を悲惨な戦争の泥沼に引き込むのは、あからさまな詐欺・犯罪だろう。しかし、情報を完全に隠蔽し、真っ赤なウソのヨイショ記事をたまに書き放送し、誤った判断をさせ、与党や、TPPを推進する「野党のような顔をした与党別動隊」への投票を誘導する報道も、陰険な詐欺・犯罪だろう。TPP、要するに下記の画期的な本が解明したアメリカによる日本支配の総仕上げ。

『拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる』

今朝の日刊IWJガイドの一部を転載させていただこう。

本日午前10時から午後5時までチャンネル5で、TPPテキスト分析チームが都内で開催する「TPP協定の全体像とその問題点―市民団体による分析報告―Vol.2」を中継します。

　午前中は「農産品関税と食の安心・安全」「医療・医薬品・国民皆保険の行方」、お昼休憩をはさんで、午後から「政府調達・公共サービス・国有企業」「金融・投資・サービス貿易」をテーマに、報告と質疑が行われます。公開されている協定本文と付属書だけでも5000ページを超える膨大な量を読み解き、懸命に問題点をあぶり出してきたTPPテキスト分析チームの報告は必見です！ぜひご視聴ください！

※チャンネル5はこちら！
http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=5

　また、2月5日に同チームが開催した第1回目の報告集会は、公共性に鑑み、非会員の方にも全公開しています。まだご覧になっていない方は、こちらもぜひご視聴いただくとともに、会員登録やご寄付・カンパなどでIWJの活動をご支援いただきますよう、お願いいたします！

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※2016/02/05 報告集会 TPP協定の全体像とその問題点 ―市民団体による分析報告―（動画）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/286062

※【国会ハイライト：TPP】「しっかり守れた」と強弁する農産品も7年後にはすべて関税撤廃の可能性！？民主党・福島伸享議員が安倍政権が隠す驚きの譲歩内容を追及！石原伸晃TPP担当大臣の呆れた無責任答弁
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/286054

※2015/11/13 山田正彦氏×首藤信彦氏×内田聖子氏、TPPの協定案公開を受け緊急集会！ ～二度と後戻りができない「毒素条項」 発効後も日本は国益を売り渡し続ける!?
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/274780

・【IWJブログ】「TPPに署名しないか批准しないことが、民主的に選ばれた議会の責務」!!国連人権理事会の専門家アルフレッド・デ・サヤス氏が国際法および国際規約違反を示唆して警告!!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/294437

※ご寄付・カンパでのご支援をよろしくお願いします！
http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

-------------

※ご寄付・カンパのお振込先は、以下の口座になります。

【城南信用金庫（1344）】新橋支店（022）普通472535
【ゆうちょ銀行（9900）】〇〇八（008）普通3080612
【みずほ銀行（0001）】広尾支店（057）普通2043789
【楽天銀行（0036）】第一営業支店（251）普通7068848

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

現在のような自分がってな行動を取り続けると、いずれイスラエルは国際的に孤立します。もう少し世界と共存共栄の姿勢を持つことです。　　　以上

米国の兵器は欠陥兵器

米国の兵器は欠陥兵器。腐った兵器。屁遺棄。

米国の兵器は欠陥兵器。腐った兵器。屁遺棄。

『櫻井ジャーナル』の解説に↓事実誤認は無い！真相そのものだ。

2011年春にシリアで戦争が始まったが、このときから国外からの軍事侵攻だった。西側の政府やメディアが宣伝したような「圧政に立ち向かう民衆の蜂起」などではなく、傀儡体制を樹立して略奪しようという外国勢力の侵略戦争だ。その外国勢力とはアメリカ、イギリス、フランス、トルコのNATO加盟国、サウジアラビアやカタールなどのペルシャ湾岸産油国、そしてイスラエルだ。

そうして，さらに，米軍の武器・兵器は欠陥だらけだ。
　（参考）： 『Ｆ２２ラプターが世界最強！ってのは大ウソ。ただのゼニ食い虫』

F-22も，F-35も，（腐った予算の）腐臭を発している。
これは，米国支配層が腐敗しているからだ！

F-35は、儲けを大きくすることに熱中しているアメリカ支配層の実態を象徴する戦闘機。この高額欠陥戦闘機を日本も５機注文、さらに４２機を購入する計画だというから，米国の腐敗は日本の軍事力も腐敗させる。いや，すでに腐敗している。

（飯山一郎）

　2016.02.08

シリアを侵略するために送り込まれた傭兵軍の敗北で露製兵器の能力は評価され、米製は欠陥兵器　

　シリアのバシャール・アル・アサド体制を倒すために送り込まれていた侵略軍、つまりイスラム教ワッハーブ派（サラフ主義者）を主力とするアル・カイダ系のアル・ヌスラやダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）の部隊が崩壊寸前になり、この戦闘集団と戦うと称してシリア政府軍を倒そうとしたアメリカ／NATO、サウジアラビア、イスラエルなどの計画は難しい状況になっている。そうした武装集団に関係なくトルコやサウジアラビアが軍事侵攻する可能性もあるが、良い結果は得られないだろう。

　2011年春にシリアで戦争が始まったが、このときから国外からの軍事侵攻だった。西側の政府やメディアが宣伝したような「圧政に立ち向かう民衆の蜂起」などではなく、傀儡体制を樹立して略奪しようという外国勢力の侵略戦争だ。その外国勢力とはアメリカ、イギリス、フランス、トルコのNATO加盟国、サウジアラビアやカタールなどのペルシャ湾岸産油国、そしてイスラエルだ。

　アメリカが主導する連合軍がシリア政府の要請もなく、国連の承認もえずに始めた攻撃はアル・ヌスラやダーイッシュに打撃を与えることはできず、勢力を拡大させていた。兵站線を叩かず、盗掘石油の輸送を放置、兵器／武器を含む物資をダーイッシュ側へアメリカ軍は「誤投下」していたわけで、当然の結果だ。その一方でシリアの基盤施設を破壊してきた。

　こうしたことは2014年9月22日にシリアで攻撃を始めたときから続いたこと。その時に現地で取材していたCNNのアーワ・デイモンは翌日朝の放送で、ダーイッシュの戦闘員は空爆の前に極秘情報を入手、攻撃の15から20日前に戦闘員は避難して住民の中に紛れ込んでいたと伝えている。

　本ブログでは何度も書いているように、こうした状況を一変させたのが昨年9月30日に始められたロシア軍の空爆。4カ月強で明確な結果を出したのだが、これには爆撃機の空爆だけでなく、巡航ミサイルによる攻撃や最新鋭戦車T90の投入が大きかったと言われている。

　アフガニスタン戦争以来、アメリカはイスラム教ワッハーブ派の戦闘集団に対し、携帯型のスティンガー対空ミサイルやTOW対戦車ミサイルを大量に供給してきた。シリアだけで供給されたTOWやM79グレネードランチャー（擲弾発射器）の数は9000に達するという。これまで、こうした武器は威力を発揮していたのだが、T90には通用せず、アル・ヌスラやダーイッシュの敗走につながった。イラクなどで使われているアメリカ製アブラムズ（M1A1）戦車の評判が良くないのとは対照的だ。

　シリアでロシア軍はデモンストレーションを兼ね、自分たちが保有する兵器／武器の実戦でのテストを行っている。すでに電子戦や巡航ミサイルの能力も示したが、新鋭戦闘機のスホイSu-35もテストすると言われている。すでにこの戦闘機は高い評価を得ているのだが、同じ数字のロッキード・マーチンF-35は散々だ。

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• 2016-03-29(20:27) :
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以上は「文殊菩薩」より

米国は世界の警察官として、あまりにも世界の多くの国に、侵略行為をしまくったために財政不足をきたして、武器の刷新に力が不足してきたのが実態です。　　以上

アメリカに追い詰められる安倍政権、オバマの逆鱗に触れた日本の独自外交（1/5）

HOME»ニュース»アメリカに追い詰められる安倍政権　オバマの逆鱗に触れた日本の独自外交＝高島康司

From 首相官邸ホームページ | Everett Collection / Shutterstock.com

アメリカに追い詰められる安倍政権　オバマの逆鱗に触れた日本の独自外交＝高島康司

2016年3月20日

ニュース

                      

    

              

今回のテーマは、アメリカに追い詰められる安倍政権と、その背後にある動きについてである。

日本では、保育園を落ちた母親による「日本死ね！」の匿名の書き込みをきっかけとして待機児童問題の深刻さが改めて認識された結果、一時は50％を越えていた安倍政権の支持率が46％から42％と下落していることに注目が集まっている。日本のどのメディアもこれを大きく報道し、安倍政権に早急な待機児童対策を迫っている。

さらに目を海外の報道に転じると、安倍政権にとってかなり困難な状況になりつつあるのが分かる。（未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ・高島康司）

米政府が許容できない「3つの同盟」 そして日本叩きが始まった

口火はワシントンポスト紙の社説

まずは、安倍政権の批判の口火を切ったのは、ワシントンポストに掲載された「日本では政権に都合の悪いジャーナリズムはつぶされる (Squelching bad news in Japan)」という題名の社説だ。

ちなみにワシントンポスト紙は、比較的にリベラルなニューヨークタイムス紙とは異なり、現政権の政治的な見解を反映しているメディアだと見られている。特にこの社説にはこの傾向は顕著だ。

この社説は厳しい安倍政権批判だ。かなり短い社説であるし、また重要なので全文の翻訳を掲載する。ジャーナリストの岩上安身氏が主催する「IWJ」に掲載されたものを少し手直しした。

社説「日本では政権に都合の悪いジャーナリズムはつぶされる」全文翻訳

3年前の選挙時に安倍総理によって打ち出された、日本の低迷中の経済を活性化せんとする野心的プログラムであるアベノミクスはこれまでのところ好調であるといえるものではない。安倍首相は、財政的刺激、金融緩和、構造改革のための「三本の矢」を放つと約束した。日銀が、最近のマイナス金利を含め、急激な反デフレ手段を講じ、安倍氏は金融面で劇的な政策を打ち出した。しかしながら、2015年終盤の3ヶ月間のマイナス成長を含め、迫力に欠ける結果を見て、日本の国民は不安感をいだき、安倍政権の支持率も落ち込んできている。一方、中国と北朝鮮は軍事力を示して地域の安定を乱そうとしている。

こうした悪いニュースに囲まれると、一般的に多くの指導者達は、それらのニュースを報道するメディアを非難し始める。残念ながら安倍氏も例外ではない。事実、政府とその支援者達による公式・非公式のメディアに対する圧力は、安倍氏が首相になってからの不満のタネである。多くの国民が、2014年1月の、公共放送であるNHKの運営を任された安倍政権支援者の台頭の背後に、批判的報道を封じ込めようとする安倍氏の傾向があるとみている。NHKの新会長は、従軍慰安婦問題で戦争時にはどこの国でもあることと発言した。それ以来、自民党の調査会は、NHKとテレビ朝日の幹部を呼びつけ、自民党議員は沖縄の二紙の広告収入をなくすと脅した。安倍氏は、沖縄の件ついては謝罪した。

最近、政府の意向に反することで知られている3人のテレビジャーナリストが辞任することになった。これは放送網に対して、安倍氏を支持する有力者からの圧力があったのでないかとみられている。これらの辞任は、政治報道で「公平さ」を欠く放送局の放送免許を取り消す可能性を述べて波紋を呼んだ高市総務大臣の発言とも時期が重なる。日本民間放送労働組合連合会は放送局に対する「どう喝」であると非難した。2015年、国境なき記者団は報道の自由度で日本を世界180か国中、61番目であるとの結果を発表した。これは11番目であった2010年からの大きな後退だ。

安倍政権を苛立たせている報道は主に集団自衛権などの安全保障政策についてであり、これに関する日本メディアの報道は、米国の報道基準では生ぬるいものにすぎない。しかし経済と安全保障の両方の分野で、日本が課題に直面しているのは事実だ。安倍氏はこうした問題に対応するために必然的な物議をかもしつつも、自国を近代化しようとしている。しかし、戦後日本のもっとも注目すべき成果は経済の「奇跡」ではなく、独立したメディアを含む自由な機構の設立であった。安倍氏の目標はこうしたメディアの自由の犠牲のもとに行われるべきではない。

出典：ワシントンポスト／IWJ Independent Web Journal ※筆者が一部翻訳修正、太字は編集部

以上である。

これは、いま安倍政権が平気で行っている報道機関に対する政治的な圧力を厳しく非難した内容だ。これがワシントンポスト紙の社説であるということは、安倍政権に対するこの見方が同紙の総合的な認識であるだけではなく、現在のオバマ政権の見方であると判断して間違いない。

Next: 偶然ではない！「国連女子差別撤廃委員会」からも日本に強い批判が

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• 以上は「ｍｏｎｅｙ　ｖｏｉｃｅ」より

• 甘利大臣への東京地検特捜部の動きでわかるでしょう。本格的に捜査するようであれば安倍政権つぶしとなります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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ワシントンポスト、ＥＵ離脱候補さらに6国挙げる

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ワシントンポスト、EU離脱候補さらに6国挙げる

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欧州

2016年06月25日 16:38

(アップデート 2016年06月25日 18:40)

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Brexit：英国のEUからの離脱                (29)            

1665140

近い将来にさらに6カ国がEU離脱を問う国民投票を行う可能性がある。米ワシントンポストが報じた。

ワシントンポストが考えるには、英国の例はスウェーデンに感染するかもしれない。スウェーデンは国の通貨としてユーロは導入されておらず、政治に関する彼らの意見は90％イギリス人の意見と一致する。

また、いわゆる「リスクゾーン」とされている国、デンマーク、ギリシャ、オランダ、ハンガリー、フランスにも離脱の可能性はある。

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Brexit：英国のEUからの離脱                (29)            

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  catss4

  11:53 25.06.2016

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  EUは旧貴族　　　
  EUはヨーロッパを統合するという米英支配層の計画に基づいて作られた。
  NATOも連動
  NATOはアメリカ支配層の意思で動く軍事組織であり、EUの軍隊をアメリカは望んでいない。
  plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201606240000

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以上は［ｓｐｕｔｎｉｋ」より

ＥＵは通過統合のみで政治統合が遅れたことが致命的です。一度解体して出直すことです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

アジア覇権を宣言するアメリカ

アジア覇権を宣言するアメリカ

2016年6月10日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

アジアにおける、アメリカの意図がこれほど露骨になったことはこれまでなかった。地域におけるアメリカの役割を、建設的やら、必要やらと描き出す取り組みは、第二次世界大戦終結以来続いてきたが、最近、アジアが自ら運命を決められるようになり始めると、アメリカ政府の調子は益々、ぶっきらぼうで、直接的なものになりつつある。

シンガポール、シャングリラ対話でのアシュトン・カーター国防長官発言は、地球上でも、アメリカから文字通り大洋を隔てた地域、アジアをめぐるアメリカ覇権宣言に他ならない。

ロイター記事“アジアが南シナ海騒動を懸念する中、力を誇示するアメリカ”では、カーター国防長官は以下のように発言したとされている。

アメリカ合州国は、今後何十年にわたって[アジア]地域における最も強力な軍隊であり、安全保障の主要保証人でありつづけるが、これについて疑念の余地はない。

暗黙の例外主義に加えて、アメリカは、自らの国境をはるか離れた地域全体の安全保障の保証人だと思っている理由を十分説明してもいないのに、なぜか正当化してしまう。

ロイターは、こうも報じている(強調は筆者による):

係争中の海域にある岩礁、黄岩島（スカボロー礁）の、中国によるあらゆる埋め立て行為は、重大な結果を招くと、カーターは述べた。

“アメリカ合州国と … 地域の他の国々による措置がとられる結果となり、それは緊張を増すのみならず、中国の孤立化を進めることになるから、そのような進展にならないよう願っている”シンガポールにおける、地域の安全保障フォーラム、シャングリラ対話で、カーターは語った。

“孤立化”という重要な言葉が、第二次世界大戦が始まる前から、アジアにおいて勃興する大国に対するアメリカ外交政策を規定してきた。

アジアにおける卓越の野望を、アメリカの政策立案者たちは決して隠そうとはしない。

元アメリカ大使、外交問題評議会(CFR)上級研究員、ロビイスト、イラク2003年のアメリカ侵略と占領期間、アメリカ国家安全保障会議議長代理だったロバート・ブラックウィルが、昨年、CFRで“アメリカの対中国大戦略を改訂”(.pdf)という論文を書き、そこでアジア・太平洋に対するアメリカの考え方を明らかした。

論文は明確にこう述べている(強調は筆者):

中国をリベラルな国際秩序に“組み込む”というアメリカの取り組みが、今やアジアにおけるアメリカの卓越にとって新たな脅威を生み出しており、最終的には、結果的に、アメリカの世界的権力に挑戦することになりかねないので、アメリカは、中国の上昇を支援し続けるのでなく、中国の力の勃興に対してバランスをとることを軸とする対中国の新たな大戦略が必要だ。

論文は、これをいかにして達成するか施策を列挙し、詳細に述べている(強調は筆者による)。

…世界体制における、アメリカの卓越維持が、21世紀アメリカ大戦略の中心的課題でありつづけるべきだ。勃興する中国の力に直面しながら、この状態を維持するには、以下のようなことが必要だ。他国に対する、アメリカ合州国の非対称的な経済的優位性を生かせる破壊的革新をはぐくむためのアメリカ経済再活性化。中国を意図的に排除する仕組みを使い相互の利益を増大するための、アメリカ友好諸国や同盟諸国間の新たな優遇的貿易協定の締結。アメリカ合州国と、パートナー諸国に対し“効果の高い戦略的危害”を加えられるような軍事的、戦略的能力を、中国が入手することを妨げるアメリカ同盟諸国が参加する技術的、支配体制の再創造。中国周辺のアメリカの友人と同盟者の権力-政治能力の共同歩調による強化。中国とのあらゆる協力を継続しながら、中国のあらゆる反対にもかかわらず-アメリカの重要な国益に敵う様々なやり方で、アジア周辺諸国における効果的な力の誇示用のアメリカ軍能力増強。

特に“中国周辺のアメリカの友人と同盟者の権力-政治能力の共同歩調に強化”に関する点は、一見そうみえるほど無邪気なものではないことに留意が必要だ。ブラックウィル自身、ロビイストとして、東南アジアの国タイのそうした“中国周辺のアメリカの友人と同盟者”タクシン・シナワットの傀儡政権を代理していた。

シナワットは権力の座にいた間、アメリカの違法なイラク侵略と占領を支援すべく、タイ軍を派兵し、CIAの忌まわしい特別引き渡し施設をタイ領に受け入れ、タイの国益を犠牲にして、アメリカ-タイ自由貿易協定を押し通そうとした。シナワットの、タイをウオール街とアメリカ権益の属国に変える企みは、最終的には崩壊し、流血を伴う政治的対立と化し、現在も続いている。

シナワットは、最終的に権力の座を追放されたが、アメリカの既得権益団体は、彼を再度権力の座にしつらえるか、似たような代理をしつらえようとしてうごき続けており、タイの既存の政治秩序や機関を弱体化させ、破壊しようとねらっている。

現実には“中国周辺のアメリカの友人と同盟者の権力-政治能力強化”が実際意味するところは、主権政府を打倒し、傀儡政権自身の平和、安定と繁栄を犠牲にして、北京とのアメリカ政府の代理戦争で使うことが可能な従順な傀儡政権に置き換えることだ。

ブラックウィル論文は、南シナ海における緊張を利用して、アジアにおける“アメリカの大戦略”に役だてる重要性も挙げている。論文にはこうある。

中華人民共和国のふるまいのおかげで、アジア諸国は既に、アジア内部でのより大きな協調行動によって中国に対するバランスをとり始めており、これはアメリカ大戦略と完全に一致しており、それを強化するものだ。

実際アジア中で、勃興する中国と他のアジア諸国との間で力を均衡させる必要性に関する現実主義的な理解が、中国の隣国諸国の経済的、軍事的な拡張を導いてきた。しかし、それは、アメリカの野望とは別個に、しかも北京との良好な関係を維持しながら行われている。目標は、アジアにおける卓越を維持することであり、中国の勃興を孤立化させ、封じ込めることを狙っていると、アメリカは、あからさまに述べている。これは中国周辺全ての国々の最善の利益と全く矛盾する。

ワシントンの対北京長期戦

アシュトン・カーター国防長官と、ロバート・ブラックウィルが、アジアにおけるアメリカ政策を認めたのは、1950年代、ベトナム戦争にまでさかのぼり、今日に到るまで続いている長年の封じ込め政策を、最近確認するものに過ぎない。
米国国務省歴史課から、1968年“チベット作戦現状報告”が発行され、“中国共産党の拡張封じ込め”という目標のために、アメリカ中央情報局(CIA)が、第14代ダライ・ラマと、武装チベット人過激派を支援したことを明らかにしている。

報告にはこうある。

その一部が、1956年に、委員会の承認のもとで開始されたCIAチベット計画は、1951年と、1956年に、アメリカ政府がダライ・ラマにした約束に基づいている。計画は[一行以上の原文が機密解除されていない]によって、適切に調整され、支援される政治的活動、プロパガンダ、準軍事および諜報作戦で構成されている。

また報告にはこうある(強調は筆者による):

政治活動とプロパガンダの分野では、チベット計画の目標は、チベットや、他の国々で、ダライ・ラマ指導の下でのチベット自治区という概念を支援して、中国政権の影響力と能力を弱めること、チベット国内で、あり得る政治的進展に対するレジスタンスの能力を作り出すこと、そして、NSC 5913/1.2 [6行の原文が機密解除されていてない]で当初述べられているアメリカの政策目標に従って、中国共産党の拡張封じ込めが狙いだ。

1967年に、当時の国防長官ロバート・マクナマラによってまとめられた、1945年から、1967年までのベトナムへのアメリカ関与に関する秘密の国防省研究の、悪名高い漏洩“ペンタゴン・ペーパー”が、中国封じ込めというアメリカが継続する取り組みで、アメリカ軍がより直接的に使用されたことを暴露している。

こうした文書からの三つの重要な文章がこの戦略を暴露している。まずこういうものがある。

…2月の北ベトナム爆撃決定と、7月の第一段階配備の承認は、アメリカ合州国による長期的な中国封じ込め政策を支持する場合にのみ、意味をなす。

こうも主張している。

中国は、1917年代のドイツ、30年代末の西洋におけるドイツと、東洋における日本、1947年のソ連と同様に、世界におけるわが国の重要性、世界における有効性を損なう恐れのある、更により迂遠ではあるが、より威嚇的に、アジアの全てを反米でまとめる可能性がある主要大国として立ちはだかっている。

最後に、当時対中国のためアメリカが関わる広大な地域戦線の概要をこう述べている。

…中国を封じ込める長年の取り組みには三つの前線がある(北と北西からのソ連による中国“封じ込め”があるので): (a) 日本-韓国前線; (b) インド-パキスタン前線;そして (c) 東南アジア前線。

第二次世界大戦終了以来、今日にいたるまで、中国封じ込めという目標が、アメリカのアジア外交政策を支配してきた。アメリカ国務省が認めた1950年代のチベットでの代理戦争、1960年代のベトナムにおける全面戦争、そして、最近では、2001年から2006年、タクシン・シナワットのもとでの中国と対決する傀儡政権の創造、そして現在タイの平和と安定をむしばみ続けている、今や費用のかかる政治危機状態もこれにあたる。

似たような傀儡政権が、全く文字通り、アメリカとイギリスの資金提供と政治的支援で作り出し、永続化されているアウン・サン・スー・チーのもと、ミヤンマーで権力を掌握する過程にある。マレーシアは、アメリカ傀儡アンワル・イブラヒムを通して、政治的不安定化の標的にされており、フィリピンは一世紀以上の長きにわたって、アメリカ外交政策に従属している。

東アジアでは、日本も韓国も、それぞれ第二次世界大戦と 朝鮮戦争後に、アメリカ軍を受け入れている。

中国国境の西にあるアフガニスタン占領や、中国内での政治秩序と安定性をむしばむ取り組みを含め、こうしたもの全てを地図に描けば、地政学的な輪が、事実上、西と東から、中国を囲んでいる。

アジアの平和と繁栄を犠牲にした上での、アメリカの卓越

地域に対する中国の増大しつつある影響力にあわせて、アジアが既にバランスを取り直していることは、繰り返す価値があろう。ところが、中国周辺の国々は、既に中国興隆の恩恵も受けている。経済から軍事に到るまで、様々な分野での中国との協力は、中国隣国諸国に直接恩恵を与えている。この地域は、対立的でない協調的な地域秩序の中で、力の均衡を実現しようとしているように見える。

日和見主義のアメリカ合州国は、この地域秩序を生み出すのを支援するふりをしているが、最近の宣言からすれば、進行中の中国インフラ建設プロジェクトがからむミヤンマーから、南シナ海、更には朝鮮半島と、ありとあらゆる場所で意図的に緊張を煽り、中国の孤立化を目指していることが明らかだ。

中国を孤立化し、勃興を妨げるプロセスは、北京だけが犠牲を払うわけではなく、全アジアが犠牲を払うことになる。たとえアメリカが、アジア内で醸成している紛争のリスクと経費を否定したとしても。だがアメリカが画策し、奨励しているこうした対立を考えると、この地域におけるアメリカ政府自身の虫のいい野望を実現するため、各国は資源と政治的信用を費やすよう駆り立てられつつあるのが現実だ。

ことは極めて単純だ。アメリカ合州国はアジアに存在しているわけではない。アジアを紛争地帯に変えるのはアメリカにとって全く好都合だ。勃興するアジアは、ウオール街の既得権益団体や、ワシントンで、連中に仕えている政治家連中にとって、直接の競争相手となる。異質な貿易協定や、政治的強要や、脅しを黙って受け入れないような強いアジアから、アメリカが得るものは皆無だ。全アジアの平和と繁栄を犠牲にして、中国を封じ込めるのは、実際、アメリカが、全アジアで“今後、何十年も”卓越を維持することを保障するのだから、アメリカ政治家にとって素晴らしいボーナスだ。

アジアの指導者たちにとって、勃興する中国と他のアジア諸国間で、建設的で協調的な手段で、力のバランスをとろうと努力し続けることが重要だ。これは、地域における、アメリカの、いわれのない悪意ある影響力を徐々に駆逐しながら行わねばならない。これは、アメリカが中国を孤立化させようとしているような形で、アメリカを孤立化させるわけではなく、覇権ではなく、平等を前提に、アジアとの正常なつながりを維持することを、アメリカが認めるようにさせる程度の孤立化だ。

アメリカの安全保障が、アジアが引き受けるべきものでないのと同様、アジアの安全保障は、決してアメリカ合州国が引き受けるべきものではない。“例外的”な国など存在せず、本当の“国際秩序”が存在するには、ワシントンにいようが、北京にいようが、あるいは他の場所にいようが、全員に対し、公平で客観的な基準が適用されるべきだという事実を確立する上で、アメリカの政治家連中と、彼らが仕えている既得権益団体に、これをはっきり示すことが不可欠だ。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2016/06/10/us-declares-hegemony-over-asia
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大本営広報部洗脳番組の断片をたまたま見てしまった。意図して、売国政治家宣伝番組を見るわけがない。毎回、呼吸するように易々と真っ赤なウソをつく連中が居並ぶ日曜番組。

ヌケヌケとアホノミクス道なかばとのたまう売国与党。
カルト屋が「社会主義、共産主義革命を目指す連中にまかせるのか」とは良くいう。
宗主国侵略戦争に、多国籍企業に、国民全員を売り渡そうとしているのは誰だ。
日本の人々が培ってきた伝統や習慣を捨てさせようとしているのは誰だ。

ああした白痴製造装置、本気で見ている皆様は、売国与党や野党のふりをした別動隊に票を入れるのだろう。週日昼の洗脳番組にもあきれる。北朝鮮と都知事のみ『カエルの地獄』。

アホノミクスは『アベノミクス批判――四本の矢を折る』によって完膚なきまでに論破され、更にはエセ右翼政策まで的確に批判されている。
ネット巨大書店でさえ、書評は絶賛が圧倒的多数。今からでもお読みいただきたい名著だ。
新刊の岩波新書『ガルブレイス』もお勧め。

憲法破壊策謀の阻止、戦争推進法案廃止、売国TPP廃案、原発廃止こそ、今回の争点。
大本営広報部の洗脳・白痴化番組など見てはいけない。

植草一秀氏のブログ記事ご指摘の通り。ＴＰＰは参院選の最重要争点の一つだ。

いのちよりお金の条約＝ＴＰＰを断固阻止する

2016年6月13日 (月)  Tony Cartalucci, TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA, アメリカ, アメリカ軍・基地, 中国, 憲法・安保・地位協定, 授権法・国防権限法・緊急事態条項, 新冷戦, 東南アジア | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

アメリカはアジアに余り手を出すべきではありません。アジアはアジア諸国に任せることが重要です。今のアジアの混乱はアメリカが作りだしているのです。尖閣問題も米国の思惑により石原都知事が作りだしてしまったのです。それ以来日中の間に問題が続出しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　

2016年6月10日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

アジアにおける、アメリカの意図がこれほど露骨になったことはこれまでなかった。地域におけるアメリカの役割を、建設的やら、必要やらと描き出す取り組みは、第二次世界大戦終結以来続いてきたが、最近、アジアが自ら運命を決められるようになり始めると、アメリカ政府の調子は益々、ぶっきらぼうで、直接的なものになりつつある。

シンガポール、シャングリラ対話でのアシュトン・カーター国防長官発言は、地球上でも、アメリカから文字通り大洋を隔てた地域、アジアをめぐるアメリカ覇権宣言に他ならない。

ロイター記事“アジアが南シナ海騒動を懸念する中、力を誇示するアメリカ”では、カーター国防長官は以下のように発言したとされている。

アメリカ合州国は、今後何十年にわたって[アジア]地域における最も強力な軍隊であり、安全保障の主要保証人でありつづけるが、これについて疑念の余地はない。

暗黙の例外主義に加えて、アメリカは、自らの国境をはるか離れた地域全体の安全保障の保証人だと思っている理由を十分説明してもいないのに、なぜか正当化してしまう。

ロイターは、こうも報じている(強調は筆者による):

係争中の海域にある岩礁、黄岩島（スカボロー礁）の、中国によるあらゆる埋め立て行為は、重大な結果を招くと、カーターは述べた。

“アメリカ合州国と … 地域の他の国々による措置がとられる結果となり、それは緊張を増すのみならず、中国の孤立化を進めることになるから、そのような進展にならないよう願っている”シンガポールにおける、地域の安全保障フォーラム、シャングリラ対話で、カーターは語った。

“孤立化”という重要な言葉が、第二次世界大戦が始まる前から、アジアにおいて勃興する大国に対するアメリカ外交政策を規定してきた。

アジアにおける卓越の野望を、アメリカの政策立案者たちは決して隠そうとはしない。

元アメリカ大使、外交問題評議会(CFR)上級研究員、ロビイスト、イラク2003年のアメリカ侵略と占領期間、アメリカ国家安全保障会議議長代理だったロバート・ブラックウィルが、昨年、CFRで“アメリカの対中国大戦略を改訂”(.pdf)という論文を書き、そこでアジア・太平洋に対するアメリカの考え方を明らかした。

論文は明確にこう述べている(強調は筆者):

中国をリベラルな国際秩序に“組み込む”というアメリカの取り組みが、今やアジアにおけるアメリカの卓越にとって新たな脅威を生み出しており、最終的には、結果的に、アメリカの世界的権力に挑戦することになりかねないので、アメリカは、中国の上昇を支援し続けるのでなく、中国の力の勃興に対してバランスをとることを軸とする対中国の新たな大戦略が必要だ。

論文は、これをいかにして達成するか施策を列挙し、詳細に述べている(強調は筆者による)。

…世界体制における、アメリカの卓越維持が、21世紀アメリカ大戦略の中心的課題でありつづけるべきだ。勃興する中国の力に直面しながら、この状態を維持するには、以下のようなことが必要だ。他国に対する、アメリカ合州国の非対称的な経済的優位性を生かせる破壊的革新をはぐくむためのアメリカ経済再活性化。中国を意図的に排除する仕組みを使い相互の利益を増大するための、アメリカ友好諸国や同盟諸国間の新たな優遇的貿易協定の締結。アメリカ合州国と、パートナー諸国に対し“効果の高い戦略的危害”を加えられるような軍事的、戦略的能力を、中国が入手することを妨げるアメリカ同盟諸国が参加する技術的、支配体制の再創造。中国周辺のアメリカの友人と同盟者の権力-政治能力の共同歩調による強化。中国とのあらゆる協力を継続しながら、中国のあらゆる反対にもかかわらず-アメリカの重要な国益に敵う様々なやり方で、アジア周辺諸国における効果的な力の誇示用のアメリカ軍能力増強。

特に“中国周辺のアメリカの友人と同盟者の権力-政治能力の共同歩調に強化”に関する点は、一見そうみえるほど無邪気なものではないことに留意が必要だ。ブラックウィル自身、ロビイストとして、東南アジアの国タイのそうした“中国周辺のアメリカの友人と同盟者”タクシン・シナワットの傀儡政権を代理していた。

シナワットは権力の座にいた間、アメリカの違法なイラク侵略と占領を支援すべく、タイ軍を派兵し、CIAの忌まわしい特別引き渡し施設をタイ領に受け入れ、タイの国益を犠牲にして、アメリカ-タイ自由貿易協定を押し通そうとした。シナワットの、タイをウオール街とアメリカ権益の属国に変える企みは、最終的には崩壊し、流血を伴う政治的対立と化し、現在も続いている。

シナワットは、最終的に権力の座を追放されたが、アメリカの既得権益団体は、彼を再度権力の座にしつらえるか、似たような代理をしつらえようとしてうごき続けており、タイの既存の政治秩序や機関を弱体化させ、破壊しようとねらっている。

現実には“中国周辺のアメリカの友人と同盟者の権力-政治能力強化”が実際意味するところは、主権政府を打倒し、傀儡政権自身の平和、安定と繁栄を犠牲にして、北京とのアメリカ政府の代理戦争で使うことが可能な従順な傀儡政権に置き換えることだ。

ブラックウィル論文は、南シナ海における緊張を利用して、アジアにおける“アメリカの大戦略”に役だてる重要性も挙げている。論文にはこうある。

中華人民共和国のふるまいのおかげで、アジア諸国は既に、アジア内部でのより大きな協調行動によって中国に対するバランスをとり始めており、これはアメリカ大戦略と完全に一致しており、それを強化するものだ。

実際アジア中で、勃興する中国と他のアジア諸国との間で力を均衡させる必要性に関する現実主義的な理解が、中国の隣国諸国の経済的、軍事的な拡張を導いてきた。しかし、それは、アメリカの野望とは別個に、しかも北京との良好な関係を維持しながら行われている。目標は、アジアにおける卓越を維持することであり、中国の勃興を孤立化させ、封じ込めることを狙っていると、アメリカは、あからさまに述べている。これは中国周辺全ての国々の最善の利益と全く矛盾する。

ワシントンの対北京長期戦

アシュトン・カーター国防長官と、ロバート・ブラックウィルが、アジアにおけるアメリカ政策を認めたのは、1950年代、ベトナム戦争にまでさかのぼり、今日に到るまで続いている長年の封じ込め政策を、最近確認するものに過ぎない。
米国国務省歴史課から、1968年“チベット作戦現状報告”が発行され、“中国共産党の拡張封じ込め”という目標のために、アメリカ中央情報局(CIA)が、第14代ダライ・ラマと、武装チベット人過激派を支援したことを明らかにしている。

報告にはこうある。

その一部が、1956年に、委員会の承認のもとで開始されたCIAチベット計画は、1951年と、1956年に、アメリカ政府がダライ・ラマにした約束に基づいている。計画は[一行以上の原文が機密解除されていない]によって、適切に調整され、支援される政治的活動、プロパガンダ、準軍事および諜報作戦で構成されている。

また報告にはこうある(強調は筆者による):

政治活動とプロパガンダの分野では、チベット計画の目標は、チベットや、他の国々で、ダライ・ラマ指導の下でのチベット自治区という概念を支援して、中国政権の影響力と能力を弱めること、チベット国内で、あり得る政治的進展に対するレジスタンスの能力を作り出すこと、そして、NSC 5913/1.2 [6行の原文が機密解除されていてない]で当初述べられているアメリカの政策目標に従って、中国共産党の拡張封じ込めが狙いだ。

1967年に、当時の国防長官ロバート・マクナマラによってまとめられた、1945年から、1967年までのベトナムへのアメリカ関与に関する秘密の国防省研究の、悪名高い漏洩“ペンタゴン・ペーパー”が、中国封じ込めというアメリカが継続する取り組みで、アメリカ軍がより直接的に使用されたことを暴露している。

こうした文書からの三つの重要な文章がこの戦略を暴露している。まずこういうものがある。

…2月の北ベトナム爆撃決定と、7月の第一段階配備の承認は、アメリカ合州国による長期的な中国封じ込め政策を支持する場合にのみ、意味をなす。

こうも主張している。

中国は、1917年代のドイツ、30年代末の西洋におけるドイツと、東洋における日本、1947年のソ連と同様に、世界におけるわが国の重要性、世界における有効性を損なう恐れのある、更により迂遠ではあるが、より威嚇的に、アジアの全てを反米でまとめる可能性がある主要大国として立ちはだかっている。

最後に、当時対中国のためアメリカが関わる広大な地域戦線の概要をこう述べている。

…中国を封じ込める長年の取り組みには三つの前線がある(北と北西からのソ連による中国“封じ込め”があるので): (a) 日本-韓国前線; (b) インド-パキスタン前線;そして (c) 東南アジア前線。

第二次世界大戦終了以来、今日にいたるまで、中国封じ込めという目標が、アメリカのアジア外交政策を支配してきた。アメリカ国務省が認めた1950年代のチベットでの代理戦争、1960年代のベトナムにおける全面戦争、そして、最近では、2001年から2006年、タクシン・シナワットのもとでの中国と対決する傀儡政権の創造、そして現在タイの平和と安定をむしばみ続けている、今や費用のかかる政治危機状態もこれにあたる。

似たような傀儡政権が、全く文字通り、アメリカとイギリスの資金提供と政治的支援で作り出し、永続化されているアウン・サン・スー・チーのもと、ミヤンマーで権力を掌握する過程にある。マレーシアは、アメリカ傀儡アンワル・イブラヒムを通して、政治的不安定化の標的にされており、フィリピンは一世紀以上の長きにわたって、アメリカ外交政策に従属している。

東アジアでは、日本も韓国も、それぞれ第二次世界大戦と 朝鮮戦争後に、アメリカ軍を受け入れている。

中国国境の西にあるアフガニスタン占領や、中国内での政治秩序と安定性をむしばむ取り組みを含め、こうしたもの全てを地図に描けば、地政学的な輪が、事実上、西と東から、中国を囲んでいる。

アジアの平和と繁栄を犠牲にした上での、アメリカの卓越

地域に対する中国の増大しつつある影響力にあわせて、アジアが既にバランスを取り直していることは、繰り返す価値があろう。ところが、中国周辺の国々は、既に中国興隆の恩恵も受けている。経済から軍事に到るまで、様々な分野での中国との協力は、中国隣国諸国に直接恩恵を与えている。この地域は、対立的でない協調的な地域秩序の中で、力の均衡を実現しようとしているように見える。

日和見主義のアメリカ合州国は、この地域秩序を生み出すのを支援するふりをしているが、最近の宣言からすれば、進行中の中国インフラ建設プロジェクトがからむミヤンマーから、南シナ海、更には朝鮮半島と、ありとあらゆる場所で意図的に緊張を煽り、中国の孤立化を目指していることが明らかだ。

中国を孤立化し、勃興を妨げるプロセスは、北京だけが犠牲を払うわけではなく、全アジアが犠牲を払うことになる。たとえアメリカが、アジア内で醸成している紛争のリスクと経費を否定したとしても。だがアメリカが画策し、奨励しているこうした対立を考えると、この地域におけるアメリカ政府自身の虫のいい野望を実現するため、各国は資源と政治的信用を費やすよう駆り立てられつつあるのが現実だ。

ことは極めて単純だ。アメリカ合州国はアジアに存在しているわけではない。アジアを紛争地帯に変えるのはアメリカにとって全く好都合だ。勃興するアジアは、ウオール街の既得権益団体や、ワシントンで、連中に仕えている政治家連中にとって、直接の競争相手となる。異質な貿易協定や、政治的強要や、脅しを黙って受け入れないような強いアジアから、アメリカが得るものは皆無だ。全アジアの平和と繁栄を犠牲にして、中国を封じ込めるのは、実際、アメリカが、全アジアで“今後、何十年も”卓越を維持することを保障するのだから、アメリカ政治家にとって素晴らしいボーナスだ。

アジアの指導者たちにとって、勃興する中国と他のアジア諸国間で、建設的で協調的な手段で、力のバランスをとろうと努力し続けることが重要だ。これは、地域における、アメリカの、いわれのない悪意ある影響力を徐々に駆逐しながら行わねばならない。これは、アメリカが中国を孤立化させようとしているような形で、アメリカを孤立化させるわけではなく、覇権ではなく、平等を前提に、アジアとの正常なつながりを維持することを、アメリカが認めるようにさせる程度の孤立化だ。

アメリカの安全保障が、アジアが引き受けるべきものでないのと同様、アジアの安全保障は、決してアメリカ合州国が引き受けるべきものではない。“例外的”な国など存在せず、本当の“国際秩序”が存在するには、ワシントンにいようが、北京にいようが、あるいは他の場所にいようが、全員に対し、公平で客観的な基準が適用されるべきだという事実を確立する上で、アメリカの政治家連中と、彼らが仕えている既得権益団体に、これをはっきり示すことが不可欠だ。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2016/06/10/us-declares-hegemony-over-asia
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ヌケヌケとアホノミクス道なかばとのたまう売国与党。
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ああした白痴製造装置、本気で見ている皆様は、売国与党や野党のふりをした別動隊に票を入れるのだろう。週日昼の洗脳番組にもあきれる。北朝鮮と都知事のみ『カエルの地獄』。

アホノミクスは『アベノミクス批判――四本の矢を折る』によって完膚なきまでに論破され、更にはエセ右翼政策まで的確に批判されている。
ネット巨大書店でさえ、書評は絶賛が圧倒的多数。今からでもお読みいただきたい名著だ。
新刊の岩波新書『ガルブレイス』もお勧め。

憲法破壊策謀の阻止、戦争推進法案廃止、売国TPP廃案、原発廃止こそ、今回の争点。
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人々を操るために空気を作っているマスコミに働く人々は空気を読みながら自主規制を続ける

2016.06.06      

   

人びとを操るために空気を作っているマスコミに働く人びとは空気を読みながら自主規制を続ける    

             

        カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　世論調査の結果の信用するなら、今でも安倍晋三政権は半数近い人びとに支持されている。安全保障関連法や秘密保護法を強引に成立させ、住民基本台帳やマイナンバー制度を導入、TPP（環太平洋連携協定）を実現させようとしていること、つまり日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、支配層の犯罪的行為を隠蔽、国民を監視、管理、挙げ句の果てにアメリカを拠点とする巨大資本に日本を贈呈しようとしていることを気にしていないということだ。

　個別の問題に対しては反対の声が強いことを考えると、安倍政権が庶民にとって好ましくない政策を推進していることを国民は理解している。銀行に対する投機規制が大幅に緩和され、資金の「地下ルート」とタックス・ヘイブンのネットワークが全世界に張り巡らされている現在、いわゆる「アベノミクス」が日本全体の経済活動を回復させないことを少なからぬ人が予測していただろう。安倍首相が嘘をついていることを理解していながら支持しているわけだ。

　支持する理由としてまず挙げられているのは「他に適当な人がいない」。勿論、そうした印象を作り出しているのはマスコミだ。新自由主義的な政策からの決別を願う人びとによって小沢一郎を中心とする民主党は支持され、検察やマスコミからの小沢が攻撃される中、鳩山由紀夫政権が登場した。その政権を倒したのも検察やマスコミ。その後に首相となった菅直人や野田佳彦は国民の願いを裏切った。この裏切りも「他に適当な人がいない」と思わせる一因だろう。

　安倍政権の背後に存在している権力システムが「民意」を封殺していることは明白で、そのシステムを選挙で変えられないことも人びとは理解しているだろう。何らかの強い「理想」、あるいは「目標」を持っていれば別だが、そうでなければ、雰囲気や空気を読み、成り行きに従った方が得だと考えても不思議ではない。とりあえず、目先の利益を優先するということだ。

　そうした雰囲気や空気と呼ばれるものを作り出しているマスコミで働く記者や編集者も雰囲気や空気を読み、自主規制や自己検閲を強化してきた。これは日本が大陸を侵略、アメリカとの戦争に突入する過程でも見られたことだとされている。

　第2次世界大戦後、マスコミを取り巻く空気を変えたと思われる出来事はいくつかある。例えば、1961年2月に中央公論の社長宅が襲われて1名が殺され、1名が重傷を負った「風流夢譚事件」、72年には毎日新聞の政治部記者だった西山太吉が逮捕されている。西山記者は外務省の女性事務官からえた情報に基づき、沖縄の「返還」にともなう復元費用400万ドルは日本が肩代わりする旨の密約の存在することを明らかにしたが、情報の入手方法が問題視された。後にこの報道を裏付ける文書がアメリカの公文書館で発見され、返還交渉を外務省アメリカ局長として担当した吉野文六も密約の存在を認めている。

　この事件でマスコミは政府側の誘導に従い、密約の内容よりも西山と女性事務官との関係に報道の焦点をあて、反毎日キャンペーンを展開した。これが同紙の経営にダメージを与え、倒産の一因になったと見る人もいる。この漏洩は自衛隊の某情報将校が仕掛けたという噂もあるが、それが事実でなかったとしても、権力の暗部に触れるとマスコミという企業の存続に関わりかねないということを知らしめることになった。

　1987年5月3日に朝日新聞阪神支局が襲撃された事件も空気を作る上で重要や役割を果たした。散弾銃を持ち、目出し帽を被った人物が支局に侵入、小尻知博を射殺し、犬飼兵衛記者に重傷を負わせたのだ。「赤報隊」を名乗る人物、あるいは集団から犯行声明が出されているものの、実行犯は不明のままだ。この事件が引き起こされる4カ月前、朝日新聞東京本社に散弾2発が、また4カ月後には同紙の名古屋本社寮にも散弾が撃ち込まれ、1988年3月には静岡支局で爆破未遂事件があった。

　マサチューセッツ工科大学のノーム・チョムスキー教授は、メディアが権力者の利益に沿った報道をするようになる理由を5つ上げている。（Edward S. Herman & Noam Chomsky, “Manufacturing Consent”, Pantheon Books, 1988）

　まず第1に創業のコスト。新しいメディアが出て来にくいため、中低所得層の立場から報道するメディアは少なくなるという指摘だが、これはインターネットの発展である程度は緩和された。

　第2に広告収入の問題。スポンサーに逆らうことは困難だと指摘している。2008年11月、トヨタ自動車の相談役だった奥田碩は首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で、「正直言ってマスコミに報復してやろうか。スポンサーでも降りてやろうか」と発言、マスコミの編集権に経営者が介入するやり方があるとも口にしている。広告を通してメディアへ電通が大きな影響力を行使していることは世界的に知られるようになってきた。（例えばココ、その日本語訳はココ）

　チョムスキーが第3に挙げているのは情報源の偏り。以前からマスコミは「オーソライズ」という単語をよく使う。政府、企業、そして政府や企業と結びついた「専門家」たち「権威」からのお墨付きをえることで保険をかけようというわけだ。

　第4は支配層からの攻撃。政府からメディアへ接触してくることもあるが、「公的」な機関や広告会社からの圧力もある。アメリカの企業は1970年代から80年代にかけてメディアを監視する機関を充実させた。官僚は昔から「質問」という形で圧力をかけ、それを相手が忖度するのだが、同じことを政治家もしているようだ。マスコミ内部でも似たようなことが行われているだろう。

　第5はイデオロギーだ。かつて、アメリカでは「コミュニズム」を攻撃用のタグとして使い、効果を上げていた。その背景では学校やメディアが日頃、行っている反コミュニズムの洗脳／プロパガンダがある。逆に、肯定的なタグとして使われているのが「国際化」、「グローバリゼーション」。つまりアメリカ化だ。アメリカを「自由と民主主義の国」だという刷り込みも続いている。事実を検証することなく、反射的に、例えばロシアやウラジミル・プーチンを否定的に語る「嫌露派」が「リベラル派」や「革新派」のいることを考えると、まだイデオロギーの影響力は無視できない。

　即効性はないが、こうした状況を打破するためには、事実を明らかにしていくことから始める必要があるだろう。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

マスコミ人も自分のことばかり考えて行動すると、やがてはその付けを支払うことになります。その付けは重くて自分の存在を脅かすことにつながります。　　　以上

絵に描いたような斡旋利得と指摘されていた甘利を不起訴にして再確認された東京地検特捜部の役割

2016年06月01日21:44

カテゴリ

《櫻井ジャーナル》

スキャンダル

絵に描いたような斡旋利得と指摘されていた甘利を不起訴にして再確認された東京地検特捜部の役割

櫻井ジャーナルさんのサイトより
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201605310001/
＜転載開始＞
　斡旋利得処罰法違反罪で告発されていた甘利明と元秘書2名を東京地検特捜部は不起訴にしたという。都市再生機構（UR）に対する甘利側の働きかけは、一般の政治活動の範囲内にとどまり、「国会議員」としての「権限に基づく影響力の行使」があったことを立証する必要があるため、違法性を問うのは困難だとマスコミは「解説」している。

　問題の遣り取りは2013年から14年にかけて行われているが、この当時、甘利は単なる国会議員でなく、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）。経済再生担当、社会保障・税一体改革、そしてTPP担当の国務大臣でもあった。「国会議員」を強調するのは人びとをミスリードしたいからだろう。

　検察が不起訴を発表する前、元長崎地検次席検事の郷原信郎は「絵に描いたような斡旋利得」と表現していた。報道が正しいとするなら、甘利の秘書は「お願い」というレベルをはるかに超えて補償金額にまで介入、その報酬として金銭や接待を受けていた。しかも甘利本人は現職閣僚。当然、与党内でも大きな発言力を持ち、「権限に基づく影響力」を発揮することが十分に可能な立場だったと指摘している。

　郷原は甘利たちを起訴できるかどうかは「特捜部長、地検幹部がどこまで腹をくくれるのか」だとしているが、腹はくくれなかった。次期首相が確実視されていた小沢一郎に対する姿勢とは全く違う。

　小沢が起訴されたのは、2004年に購入した土地代金の支出を翌年の政治資金収支報告書に記載、土地購入に際して小沢が4億円を立て替えたことを報告書に記載せず、小沢の他の政治団体との間で行った資金の融通を報告書に記載しなかったという疑い。言いがかりのような理由で強引に起訴へ持ち込んでいる。

　当初、検察は「水谷建設からの闇献金1億円」で小沢を起訴しようと考えていたという。闇献金の話は、水谷建設の川村尚元社長が「六本木のホテルで石川秘書（当時）に5000万円入りの紙袋を渡した」と供述したことから出たストーリーなのだが、水谷建設の運転士が記録していた運転日誌には該当する記載がなく、「社長をそのホテルに送ったのは翌年以降」だと運転手は証言している。そのほかにも証拠が全くない。同社では裏金を渡す際、必ず受け渡しを目撃する「見届け人」を同席させるルールがあったが、川村はそのルールにも従っていない。

　その後、2010年1月に東京地検特捜部は石川知裕衆議院議員や小沢の秘書ふたりを政治資金規正法違反容疑で逮捕、11年1月には小沢が強制起訴されている。いずれも「市民団体」の告発に基づくのだが、起訴へ導いたのは検察だ。裁判の中で、検察が「事実に反する内容の捜査報告書を作成」するなど不適切な取り調べがあったことが判明、この告発は事実上の冤罪だということが明確になっている。

　小沢攻撃が続いていた2009年、漆間巌官房副長官（当時）が「今回の疑惑追及が与党に波及することはない」と記者に語り、問題になった。漆間は警備公安畑（特高の人脈）を歩き、警察庁長官も経験した。長官時代（2004年から07年）には安倍晋三と頻繁に会っていたという。ジャーナリストの青木理によると、漆間長官時代の警察は事実に基づかない、あるいは事実を誇張したり歪曲した捜査が横行していた。甘利問題は漆間発言を思い起こさせる。

　甘利と小沢に対する地検特捜部の動きを見れば、官僚が従っているのは日本の内閣でないことがわかる。日本をアメリカの巨大資本が支配する仕組み、TPPを成立させるために甘利が活動していたことは象徴的だ。

＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

東京地検特捜部は日本に取り害ある存在なので早く廃止するべきです。　　以上

「世界経済におけるＯＰＥＣの時代は過ぎた」・・エネルギー専門家

「世界経済におけるOPECの時代は過ぎた」―エネルギー専門家

                        ©                    Sputnik/ Evgeny Biyatov

経済

2016年04月11日 21:10

(アップデート 2016年04月12日 00:56)

短縮 ＵＲＬ

01733182

原油市場に危機を停止する方法について合意することができない石油輸出国機構（OPEC）は、もう経済的な力を失っている。コンサルティング会社HISのダニエル・ヤーギン副社長がフィナンシャル・タイムズのインタビューで語った。

                        ©                    REUTERS/ Essam Al-Sudani

イラク、一日あたりの原油生産量を455万バレルという記録的な水準に増加

「世界経済の決定的力としてのOPECの時代は過ぎた」とアーギン氏。原油市場危機でOPECが統一戦線として機能することができないことが明らかになった。原油生産を凍結することができるかどうかは疑問だ、とヤーギン氏。

いま市場は、唯一の1980年代半ばにおける価格の下落とのみ比較することができるような最悪の原油価格の暴落に直面しているという。原油市場はまだ底に達しておらず、バランスは2016年の後半になってやっと成立する、とヤーギン氏。

ダニエル・ヤーギン氏は最高のエネルギー専門家の一人。1990年には、『石油の世紀』を発表、ピューリッツァー賞を受賞している。

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  スプートニク日本　サイト刷新は4月4日から
  来週の月曜日、スプートニク日本のサイトが刷新され、今より読みやすく、使いやすくなります。刷新計画は、少し前に実現されるはずでしたが、技術的な理由により延期となっていました。ユーザ―及びリスナーの皆さんには、御迷惑とご心配をおかけしました。申し訳ありません。
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  法律事務所「モサック・フォンセカ」　文書の漏えいは「犯罪」
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続きを読む http://jp.sputniknews.com/business/20160411/1941395.html#ixzz45ZccMJ8R

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

石炭から石油に移行したように、これからは石油から水素へと移行する時代です。以上

生活困窮による窃盗犯の増加

「窃盗全体に占める比率は，今世紀初頭では8.4％だったが，最近では2割を超える！」 日本は，本当に貧しい国になった。最貧国・ニッポン！

生活困窮による窃盗犯の増加

「窃盗全体に占める比率は，今世紀初頭では8.4％だったが，最近では2割を超える！」
日本は，本当に貧しい国になった。最貧国・ニッポン！

先月，中国の山東省を歩いたが，「なんて清潔で豊かな国なんだ！」 と，嘆息した。

これは昔↑最澄や空海が唐の都・長安で，その美しさと豊かさに驚愕したのと同じ思いだ。

（飯山一郎）

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          舞田敏彦         ‎@tmaita77   

生活困窮による窃盗犯の増加。
窃盗全体に占める比率は，今世紀初頭では8.4％だったが，最近では2割を超える。子どもの盗みでも，生活困窮の比重が微増している。

2016年4月2日 14:44

    

      
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• 2016-04-04(19:25) :
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以上は「文殊菩薩」より

安倍政権の政治が貧困だからこうなったのです。政権交代は是が非でも必要です。以上

国連の瞑想室

国連の瞑想室

2016-04-02 06:20:06 | 日記

 

これを再掲

国連の瞑想室



ニューヨークの国連本部の瞑想室への入り口は、33フィートの奥行きと18 フィートの幅（6 + 6 + 6 =　18）である！

その小さく、薄暗い明かりが灯っている、窓のない部屋は、 一部の人々によって、「悪魔寺」として述べられてきた。

それは、冠石の位置に一つの壁画を伴う横たわるピラミッドのようにデザインされている。

「この不気味な寺の管理人は、以前ルシファー出版社として知られていたルーシス・トラストである。」　 (Gary J. Eddlleman, 2001 Constitution Party of Illinois)

誰がその部屋の建物に出資したか？

イルミナティ犯罪ボス、ジョン・D・ロックフェラー。

国連は、ユダヤ・キリスト教の聖書で預言されたような、単一世界政府と単一世界宗教へ導くために、数十年の間熱心に働いてきた。 持続可能な発展、地球温暖化、グローバルな意識、そして市民的自由のような言葉の陰に隠れて、彼らは国連憲章、地球憲章に配置計画、および他の多くの国連決議の中で説明されている計画を実施するのに余念がない。

これらの計画は、国家主権を排除し、そして世界の人々と資源を国連の直接制御下に置くであろうグローバル化の努力を含んでいる。

国連瞑想室の祭壇

その部屋の中央に、4フィートの高さの黒い箱状の石の厚板がある。 その石は、かつて採掘された最大のマグネタイト（磁鉄鉱）であり、そしてそれは非常に磁性が強く、極性を有している。

磁性は、空間のエネルギーを活用するための主要な手段である。その中に巨大な磁石を有する部屋の中で瞑想することによって、地球からの自然の超次元的エネルギーが大いに強化される。

天井中のレンズからの一本の光ビームが、その階下の土台の岩へとまっすぐにのびるコンクリートの柱の上に載っているこの1万3千ポンドの祭壇（6.5トン）を照らしている。13という数は、反乱とウィッチクラフトに関連付けられているオカルト数である。

ニューヨーク港の自由の女神像は、1万3千ワットの松明で世界を「啓発して」おり、そして、かつての新貿易センターは、1300万平方フィートの事務所スペースを有していた！

このすべてが、世界の金融と海運業の首都ニューヨーク市で見つかる！

ダグ・ハマーショルド[Dag Hammarskjold]、元国連事務総長は、その瞑想室の中心石を、「すべての神の象徴」として説明した。問題は－何の神か－である？

国連瞑想室の壁画

その壁画は72の別々の区画に分かれている。 それは、「神」を表す三角形やピラミッドを描いている。 その壁画の中心球と外側の円は、その神の「すべてを見通す目」を大まかに形作っている。 「神聖な幾何学」が、その壁画の構成の中に組み込まれている。蛇、三角形、三日月、四角形を含む様々なオカルトのシンボル。

そこには、右下から左上への対角線の中に一つの螺旋エネルギーがある。 それは蛇のような曲線をその中に有している。三つの大きい長方形が、「ファイ螺旋」を形作っている。 プラトンによると、ファイ螺旋は、「宇宙の物理学への鍵」である。

他の隠されたシンボルは、死神の鎌と、太陽の占星術的シンボルである中心部に点を有する円を含んでいる。

その国連の瞑想室は、実際のところどうなっているのか？ 国連職員のあいだで、どういう型のオカルト実践が、なされているのか？ どういう「ゲストたち」が、この部屋を使用しているのか？　それは、エジプト神秘主義風建築の単なる一例か？

マグネタイトの棺型祭壇についてはどうであろうか？

祭壇は、瞑想実践には通常使用されないので、どいうった型の「儀式」に、それは使用されているのだろうか？ なぜそれは、高くした墓所の墓のように見えるのか？ 誰あるいは何が、石の安置台の内側に入れられているのか？失われた契約のアーク？ ミイラ化したアブラハムあるいはイエス、おそらくエジプトの最後のファラオの遺骸？

太陽が衰弱する光を投げかけたまま、国連のその瞑想の部屋は、世俗の税金を払っている公衆に対しては立ち入り禁止となっている。

日没後、どのような音やエネルギーが、この不気味な場所に呼び起こされるのか？




国連安全保障理事会の会議場の壁画

安全保障理事会会議場の壁画は、焦点として、自身の灰の中から「上昇するフェニックス」を示している。フェニックス鳥はルシファーの一つの象徴である。

バーバラ・ウォーカー[Barbara Walker]は、彼女のオカルト本『今が夜明け[Now Is The Dawning]』の中で、書いている。　「エジプト人たちは、フェニックスが、その火に焼かれる死の犠牲と再生の後、ルシファーのごとく、夜明けの星の形で、天空に昇る一つの神の代表であると信じていた。」

オカルト分野の中では、フェニックスは、エジプトの悪魔主義的神秘宗教の伝説的な鳥である。

60億人以上の人々の生活に影響を与える世界的な意思決定を行う世界の指導者たちの真上に掛けられている壁画を細かく観察してみよう。



（壁画のクローズアップのためには、リンクをクリック、ダウンロードして、開いて下さい→現在リンク切れのようですので、この上に比較的大きいファイルを載せました）。


上中央

　
その壁画の上部中央のパネルは、女性の生殖器＝キリスト教の魚のシンボルのような形をしている。 これは、一つの大規模な「神聖なヨーニ」である。

その木の中の奇妙な見かけの人間＝誘惑する蛇。

小さな女の子＝木の中の蛇からリンゴを受け取るイヴ。

男、女、下の赤ん坊＝三位一体。

こん棒を手にして木の陰に隠れている小さな男の子＝アダム。

木々がその人々を包み込んで、上部に「ある」。

その木々＝神聖な林（果樹園）。

ほとんどすべての人々は、ホワイト-アングロ＝優れた人種（アーリア人）で、世界を進歩させるために技術を使用している。

この新世界秩序の中で、彼らは、産業、芸術と科学の分野をコントロールする。（バビロニアのジグラット様式の建物を見よ）。



彼らは、その新しい世界のリーダーとして、残りの上に立つ。


上右



上部パネルの右側で、うろこ状の皮膚を持った爬虫類的な緑の生き物が、半分緑色をした肌の裸の女性と踊っている。ミュージシャンたちが彼らを楽しませながら。

彼らの頭のてっぺんは表示されていない（おそらく、円錐形？）　（訳注：彼らはこんな頃から、悪ふざけしていたんですね）


下中央



人々とフェニックスが、竜（サタン）のイメージとライオン/蛇の古代バビロニアのイメージを隠した古代の丘の上に立っている。

そのフェニックスは立っている・・・その灰の上ではなく・・・その古い皮膚の上に。それはヘビがするように、脱皮した。

米国の国鳥は、元来は鷲ではなく、フェニックスであった。それは古きものの死と、新しいものの再生を象徴していた。

その「フェニックス（ルシファー）の上昇」のメッセージは、すべての周囲の壁画場面に適用されたとき、人類が一つの新しい物理的な現実を踏み出すことを示している。

人間たちは、その奈落の底から出た悪魔のような生き物を助け、そしてそれらを拝んでいるように見える。

その下の竜と獣を貫く剣＝古いやり方－思想－信念－宗教は新しいやり方－思想－信念－宗教を導入するために殺し去られる。旧来の方法は、生まれ変わらされ、そして人類をばかにするためにリサイクルされている。灰の中から立ち上がるルシファー＝永遠の命。

すべての国々の人々は、太陽／星々のイメージ＝古代の神の象徴を眺めている。彼らは、一つの空洞に向かって動いている。


下右



色黒の人種は、まだ奴隷になっている。彼らを繋いでいるロープを見よ。 彼らは、逃れることができない絶望的なものに覆い被さる丘の上に立っている。


下左

アーリア民族は、その小丘の下から昇っている。 地球から抜け出して昇るように彼らに呼びかけている上の男を見よ。 彼は、パン（サタン）のフルートを演奏している。

一人の軍人が、竜獣の尾の上に立っている。古代では、その神々はしばしば、彼らの動物のイメージの上に立つものとして彫られた。



ビースト（獣）＝世界的な軍事力。

その軍人の上に、集合的人種の新世界秩序に向けて急いでいるもう一人の男がいる。

どれだけ多くのピラミッドのシンボルが、このシーンで描かれているかを見よ。

ピラミッド＝太陽宮のイメージ＝永遠の命＝神（々）の男根のシンボル。

色は、主として金と赤にされている。金は太陽神の象徴。 赤は血の色である。


右中央

一人の男が、（ヨハネの黙示録にある）「蒼白き馬」を放っている。

それは、武器、飢餓、そして疾病を介して人類にもたらされる「死」の馬である。

その男は、窓の外の月の光線に結びついている太陽の光線＝太陽神と月の女神を眺めている。その蒼白い馬は、女神のシンボルでもある＝月の女神セレーネと彼女の白い馬（たち）。 月は馬の後ろに見えている。

シャベルとつるはしを運ぶ＝彼らの上に位置するものたちを支えるために働く男性＝技術的に進化したアーリア人種。

蒼白き馬の左のパネルの中に三人の子供たちがいる－緑の肌（エイリアン）、青い肌（エイリアンと人間の雑種）、そして白い肌（エイリアンとサルの雑種）。

左中央

一人の女性が、太陽の神に広く開かれた窓の側に立っている。

女性＝女神＝多産性＝太陽の神（サタン）の光線から生まれる予定の一つの新世代の人々。

そのシーンの上には、何か新しいものを鍛造している人々が一緒に立っている。 軍人、農夫、ヘルメット姿の建設労働者。 彼らは農民・・・通常の労働者である。

その農民たちは、ピラミッドのシンボルの前に立っている。その教会の尖塔には十字架がない。 （訳注：つまり彼らの太陽は、日本と違って黒太陽、サタン。日本の太陽は、十字架の上の日の人。これは、彼らに憎まれるのじゃないかな）

（これは、心の腐った悪のり）

彼らは一つの鍋に金を注いでいる。その鍋は、エジプトのファラオの司教の杖と穀竿に属している古代のシンボルである鉤状突起物（杖）によって支えられている。 （イギリス王室は、ファラオの子孫である）。

狂気を止めよ

我々の世界的指導者たちは、このオカルト国連安全保障理事会の壁画の下で、グローバルな決定を作成している。

彼らはまた、国連の瞑想室の中のオカルトの壁画の下で、「瞑想」（または詠唱）している。

悪魔的な新世界秩序の象徴で溢れたもう一つ別の壁画は、デンヴァー空港のよく見える場所にある。
http://www.helpfreetheearth.com/news144_denver.html 　（和訳はこちら）

元記事は

UN MEDITATION ROOM
http://www.helpfreetheearth.com/news198_UN.html

＋＋
やはり、アジアにはおばかな「インディアン」がだいぶいるように思われる。



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飢餓と疾病作戦：農村の破壊と独占
http://satehate.exblog.jp/16742695

アーノルド・Ｊ・トインビー（イギリス、歴史学者、MI6）　
　
第二次大戦において、日本人は日本のためというよりも、むしろ戦争によって利益を得た国々のために、偉大なる歴史を残したと言わねばならない。その国々とは、日本の掲げた短命な理想であった大東亜共栄圏に含まれていた国々である。日本人が歴史上に残した業績の意義は、西洋人以外の人類の面前において、アジアとアフリカを支配してきた西洋人が、過去二百年の間に考えられていたような、不敗の半神でないことを明らかに示した点にある。（１９６５年十月二十八日、英紙「オブザーバー」）

人類のゆくえ　訳者あとがき　ｂｙ　林陽　１
http://satehate.exblog.jp/11791646

人類のゆくえ　訳者あとがき　ｂｙ　林陽　２　＋　実験動物農場日本
http://satehate.exblog.jp/11802249


今回蛇足

３１１　１１
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/b10f0462befc6e2bac50ce6c212bc2a3

バズーカ　911　by　322
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/c1f631a97b6edcfd9a54f1dda742c415

３２２は絶対的知恵の認識

 

コメント

以上は「さてはてメモ帳」より

今までの世界は一部の人間により方向付けされて、戦争を通じて変革をしてきています。またこれからもそのように動くことになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

義務教育の現場でも、搾取、搾取、搾取！

「中学に入学するのに…， 制服と運動着、上履きや通学靴を揃えるだけで１２万ですよ！ 利権に呆れて払いたくないす！」

義務教育の現場でも，搾取搾取搾取！

ある九州在住の母親から↓ラインメールが届いた。

「中学に入学するのに…，
制服と運動着、上履きや通学靴を揃えるだけで１２万ですよ！
利権に呆れて払いたくないす！」

「買えなくて中学に行かない選択をする母子家庭は多いそうです。
最後まで搾取搾取搾取！」

日本の義務教育も，崩壊中！
本当にヒドイ国だ。

（飯山一郎）

この本は面黒い！そして分かりやすい。そういう評判なのだ。政治や経済が難しいと思っている人も、この辞典を開けば一目瞭然、＜直感＞でコトの本質が理解できる。何より全ページが短文なので、読みやすい。ほんと↓読んで欲しいです！（飯山一郎）

• 2016-03-29(20:02) :
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• 以上は「文殊菩薩」より
• 日本は既に少子化が進み人口減少時代に突入しました。経済成長が望めない状況の中での過当競争は激烈なので利権争いが酷いのです。その付けがこのような形で請求されるのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

日本にも進出してきた「フィンテック」今後の動向と課題

日本にも進出してきた「フィンテック」 今後の動向と課題

        

マネーの達人    

堀 聖人

2016/01/15

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「銀行の代わりにFinTech」が3割

今年の春は花粉が多い？ 盛り上がる関連銘柄は

© マネーの達人 提供 

一昔前は、対面式で資産運用のアドバイスを受けるのが一つの型でしたが、「フィンテック」の台頭でその流れが変わろうとしています。

今後の資産運用法に劇的変化をもたらすかもしれない、日本にもじわじわと進出してきたフィンテックについて、今回は見ていきます。

この記事の結論

フィナンシャルとテクノロジーを掛け合わせた造語「フィンテック」は、ITによる資産運用アドバイスだけでなく、お金の貸し借りや電子決済など金融全体に関わってくる新技術です。

日本にもじわじわと浸透してきたのは事実ですが、フィンテックが主流になるためには資産運用に関する教育に力を入れる必要があります。

フィンテックとはフィナンシャル×テクノロジー

フィンテックの意味

© マネーの達人 提供 

まず知っておきたいのは、フィンテック（FinTech）の意味です。

フィンテックとは、ファイナンス（Finance、金融）とテクノロジー（Technology、技術）を掛け合わせたアメリカ発の造語です。

金融に情報技術を取り入れた便利な金融サービスを指しており、実際に金融の様々な面で実用性の高い金融サービスが創出されています。

後述しますが、ITを利用したお金の貸し借り、スマホを利用した電子決済、資産運用のアドバイザー的サービスなど、各方面で革新技術が生まれてきています。

スマホでカード決済をしたことはありませんか？　スマホがカード決済端末になるあれもフィンテックの一つなんです。

© マネーの達人 提供 

≪「SQUARE」　画像引用元：https://squareup.com/jp/reader≫

フィンテックの原点はユダヤ人にあり

資産運用分野においてフィンテックの活用は広がりを見せています。

元祖フィンテックといえる国アメリカでは、資産運用におけるアドバイスをフィンテックが行なうことで取引手数料をかなり抑えて、場合によっては無料で提供されています。

そもそも資産運用においてなぜフィンテックが重要なのか、簡単に説明します。

資産運用の基本は分散投資です。日本人であれば、まずは日本株を買うことから資産運用を始めるかもしれませんが、投資対象を日本株だけに絞るのはリスクが大きくなります。

日本株に加えてアメリカ株、国内債券、外国債券など、バランスよく分散投資するならリスクを抑えつつ効率よく資産増を狙うことができます。

アメリカ株が下がればゴールド価格が上がるという関係を利用し、米国株とゴールドをポートフォリオに入れる。分散投資の一つの選択肢と言われています。

このように、リスクと資産運用の効率を鑑みて分散投資するのが投資の基本です。この分散投資の概念は1,500年前のユダヤ人はすでに持っていたとみられています。

“分散化は古くからある概念だ。1500年前のバビロニアのタルムード（ユダヤ教の律法）にも出てくる――「お金は3分の1は土地で持ち、3分の1は商品で持ち、残りの3分の1はいつでも使えるように自分で持っておくべきだ”（出典元：ウォール街のモメンタムウォーカー　著：ゲイリー・アントナッチ）

そう、分散投資の原点はユダヤ人にあると言っても過言ではありません。

フィンテックと資産運用の融合化が進む

では、分散投資とフィンテックがどう関係するのかという話ですが、先に挙げたように分散投資の対象となる投資商品は多数あり、最低限の専門知識が必要になるのは言うまでもありません。

今の日本であれば、対面式で投資のアドバイスをもらうのが一種のセオリーと言えるかもしれませんが、問題は手数料が高くつくことです。ネット証券会社でただただ株や為替を買うのとはわけが違います。

では、独自の判断で分散投資をすれば良いのかというと、それもまた難しい話です。繰り返しになりますが、分散投資には専門知識が不可欠。対面式でアドバイスをもらう、というのがオチどころでしょう。

しかし、投資家のニーズに照らし合わせて最良と言える資産運用法と対象商品をIT技術が提供できるとしたら、人件費を抑えられるだけでなく、時間を浪費することなく効率よく資産運用できるわけです。

その願いを叶えたのがフィンテックです。アメリカでは大手金融機関もフィンテックを採用し始めています。

日本にじわじわと浸透してきたフィンテック　今後の動きと課題

すでにフィンテックを取り入れている日本企業も

では、日本ではどれほどフィンテック・サービスが取り入れられているのでしょうか？

先に挙げましたが、スマホでのカード決済サービスも一種のフィンテックです。また、個人の資産管理を行なうアプリが多数創出されており、マネーフォワードやマネーツリーなどが代表的存在です。

ネットを介して小口融資できるユニークなフィンテック・サービスもあります。SBIやマネオ、日本クラウド証券などが提供していますが、利回りは銀行預金より高いことから一部のユーザーは重宝しているとのこと。

生活に絡む各方面でフィンテックがじわじわと浸透してきていますが、資産運用においても広がりを見せています。

その一つが、マネックス証券の「アンサー」アプリ。投資信託限定ですが、運用をサポートするiPhoneアプリを開発・提供しています。実際に筆者もダウンロードしてみました。

© マネーの達人 提供 

≪アンサーのホーム画面≫

以下、使い方を3段階に分けて簡単に説明している画面です。

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全画面

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筆者は投資信託派ではないので、目下、利用予定はありませんが、自分のニーズや好みに適したファンド銘柄を教えてくれるアプリは非常に便利だと思います。

今は、各証券会社のスクリーニング機能を活用して、好みの株式銘柄を探すことがあります。フィンテックと融合し、さらに進化したスクリーニングアプリがあったら間違いなく“即ダウンロード”しますけどね。期待しています。

フィンテック関連銘柄が急騰

2016年1月5日、フィンテック関連銘柄とされるさくらインターネット（3778）とラクーン（3031）が急騰しました。

さくらインターネットは、仮想通貨の決済技術を自社のクラウドサービスで使用できるよう実証実験を始めると報道されたことがきっかけとなり、株価急騰となっています。

今年の投資テーマとしてフィンテックが食い込む可能性があり、実際、フィンテック関連銘柄に個人資金が流入しています。

ただし、さくらインターネットに関する報道で分かるように、フィンテック関連銘柄の多くは今すぐフィンテックに参入できる “即戦力” というわけではなく、あくまでも実験段階。

収益化が実現するまでに時間を要すること、肝に銘じておきたいです。

資産運用の環境作りが課題

© マネーの達人 提供 

フィンテックに関して少々出遅れ感のある日本ではありますが、確実に浸透してきているのは確かです。しかし、資産運用分野においてフィンテックが本当の意味で活用されるには、環境作りが大きな課題だと見ています。

フィンテックが浸透すれば、分散投資における銘柄選択に手数料や無駄な時間が削減されるはずです。しかし、今の日本において、分散投資に限らず資産運用に対する認識が高いわけではありません。

フィンテックが大々的に採用されても、フィンテックを活用する個人投資家が少ないのでは、宝の持ち腐れになります。

金融会社が多大の開発費を費やして資産運用サポートとなるフィンテックを開発しても、それを利用する人が少ないのでは金融会社の負担が増すだけです。

フィンテックという革新技術を日本で最大限活用するために必要なのは、マネー教育だと見ています。これが、今後の課題になるでしょう。

小さい頃からボールを蹴りつづけるからサッカーが上手くなります。

小さな頃から英語を学んだ子供は、羨ましい限りのバイリンガルに成長します。

お金の使い方も同じことです。小学生のときから資産運用を学んだ大人たちが増えれば、フィンテックが活用される機会が増えるのは間違いありません。

本当の意味でフィンテックが日本に浸透し活用されるのは、マネー教育にかかっているのです。日本のマネー教育は変わっていくのか、過度の期待をせずに見守っていこうと思います。（執筆者：堀 聖人）

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以上は「ＭＳＮマネー」より

金融も時代と共に進化しつつあります。もちろんリスクも考えて検討するのが鉄則です。以上

生命が大切と思ったら目を覚ませ！

生命が大切と思うなら、目を覚ませ！

Paul Craig Roberts
2016年6月20日

大変な脅威: ロシアを脅かすアメリカ-NATOミサイル

プーチン大統領: “状況が実際どれほど危険なのかを人々が理解していないことを、我々は知っており、我々が知っているということを、連中も知っている”

http://www.globalresearch.ca/great-danger-us-nato-missiles-threatening-russia-putin-we-know-and-they-know-that-we-know/5531955

生命が大切と思うなら、目を覚ませ！
Paul Craig Roberts

1960年代のはじめ、アメリカが核ミサイルをトルコのソ連国境に配備し、ソ連がこれに対応して、核ミサイルをキューバに配備した際、我々がどれほどアルマゲドンに近づいていたのか皆様は覚えておられるだろうか？ 幸いなことに、当時、アメリカには、取るにたらない人物ではなく、聡明な大統領がいた。ジョン・F・ケネディ大統領が我々を危機の瀬戸際から引き戻し、人類に対する貢献ゆえに、自国政府によって暗殺された。

半世紀前の無謀さが確実に再現したと、私は長年警告してきた。狂った、正気でない、ナチ化し、ネオコン化したワシントンの政府と、卑しむべきヨーロッパ傀儡諸国、特にイギリス、ドイツと、フランスが、世界の核戦争による絶滅を推進している。例えば、この記事をお読み願いたい。http://www.paulcraigroberts.org/2013/12/14/washington-drives-world-toward-war-paul-craig-roberts　 日本語訳　アメリカ政府は世界を戦争に向かわせている

これは現代で最も明白な事実だ。ところが、地球上の生命に対する、アメリカ政府による脅威を語っているのは、ロシア政府だけだ。

一体どうして、そうなのだろう？

一体なぜ、大統領候補指名予備選挙で、アメリカ政府が、世界を核戦争への道へと進めていることに関する論議皆無、いや言及すら皆無なのだろう？

アメリカは、核ミサイルをロシア国境に配備し、ロシア国境で軍事演習を行い、海軍を黒海とバルト海のロシア沖に駐留させている。核大国に対する、無謀で、無責任な攻勢を隠ぺいするため、アメリカは、ロシアの攻勢を非難している。

売女マスコミ、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、フォックス“ニューズ” CNNやその他諸々の卑しむべき無節操な連中が、このウソをしつこく繰り返し、欧米の人々を洗脳している。

何が起きているかを知っているロシア人が、核ミサイルで完全に包囲されて、降伏するしかなくなるまで、黙ってじっとしているつもりだとお思いだろうか？

これを信じないのであれば、皆様の命と地球上の生命の救済に取りかかるべきだ。政治指導者連中が、皆様のために、そういうことをしてくれるなどと期待してはならない。欧米のどの政府にも政治指導者などいない。強力な既得権益集団に雇われた傀儡ばかりだ。

専門家にも期待してはならない。連中の大半が、政府やマスコミの影響力を強化すべく、まさにこの同じ既得権益集団に依存しているのだから。

我々以外、誰もいないのだ。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/06/20/if-you-value-life-wake-up-paul-craig-roberts/
----------

北朝鮮が、またしてもミサイルを発射するという。あの国の日本に対するいやがらせ、不思議なくらい自民党を支援するタイミングで行われてきた。どう考えても、あの国、宗主国のもう一つの傀儡国家だろう。

ニュースステーション党首討論？、破壊浸透、日本の心を滅ぼす党、関西ファシスト、公明、自民、民進、共産、社会という並びだったのは、立場を明確に示していて秀逸。
悪名高い自民党寿司友が取り仕切った「売女マスコミ記者クラブ」党首会見、各党首の配置がばらばらで、みずらかった。質問自体も全く愚劣。与党と、傀儡野党と、「マスコミ」なる売国洗脳白痴製造集団の劣化した現状を確認させてくれる素晴らしい阿呆茶番だった。

毎回ながら、呼吸するように平然と真っ赤なウソをいう「能力」に感心する。もちろん、いやみ。「ねじがはずれている」状態そのもの。聞くに耐えないので必ず音声を消している。
一流戦争挑発家系出身である以外何もない。宗主国の支配層と同じで、戦争すれば必ず儲かるのが家訓。

選挙前の、おさななじみの飲み会、誘われたが当然断った。自民党を盲信する連中と一緒に過ごすような、精神的、時間的、経済的余裕、全くない。永久に参加予定はない。
その時間は、へたな翻訳をしたいと思う。

大本営発表は無視し、まっとうな報道をみよう。

ラスト IWJ☆NIGHT～運命の分かれ道・2016年夏 参院選スペシャル～隠された真の争点・改憲による緊急事態条項導入を阻止せよ！ 2016.6.18

【特番・第3弾】運命の分かれ道・2016年夏の参院選を徹底予想分析スペシャル！ ～改憲勢力の3分の2議席獲得の野望を阻止できるか!?危うしニッポン！ゲスト：元日経新聞政治部記者・宮崎信行氏、司会：岩上安身、プレゼンター：IWJ記者 2016.6.20

2016年6月22日 (水)  NATO, アメリカ, アメリカ軍・基地, ポール・クレイグ・ロバーツ, ロシア | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

この記事をお読みくださる方々は世間を良く見ておられる方が多いのですが、新聞・テレビの報道を信じている方が問題です。自分の首を絞めることになるのに自公与党政権に投票する無責任さです。戦争になり犠牲にならないと分からない層なのです。以上

Paul Craig Roberts
2016年6月20日

大変な脅威: ロシアを脅かすアメリカ-NATOミサイル

プーチン大統領: “状況が実際どれほど危険なのかを人々が理解していないことを、我々は知っており、我々が知っているということを、連中も知っている”

http://www.globalresearch.ca/great-danger-us-nato-missiles-threatening-russia-putin-we-know-and-they-know-that-we-know/5531955

生命が大切と思うなら、目を覚ませ！
Paul Craig Roberts

1960年代のはじめ、アメリカが核ミサイルをトルコのソ連国境に配備し、ソ連がこれに対応して、核ミサイルをキューバに配備した際、我々がどれほどアルマゲドンに近づいていたのか皆様は覚えておられるだろうか？ 幸いなことに、当時、アメリカには、取るにたらない人物ではなく、聡明な大統領がいた。ジョン・F・ケネディ大統領が我々を危機の瀬戸際から引き戻し、人類に対する貢献ゆえに、自国政府によって暗殺された。

半世紀前の無謀さが確実に再現したと、私は長年警告してきた。狂った、正気でない、ナチ化し、ネオコン化したワシントンの政府と、卑しむべきヨーロッパ傀儡諸国、特にイギリス、ドイツと、フランスが、世界の核戦争による絶滅を推進している。例えば、この記事をお読み願いたい。http://www.paulcraigroberts.org/2013/12/14/washington-drives-world-toward-war-paul-craig-roberts　 日本語訳　アメリカ政府は世界を戦争に向かわせている

これは現代で最も明白な事実だ。ところが、地球上の生命に対する、アメリカ政府による脅威を語っているのは、ロシア政府だけだ。

一体どうして、そうなのだろう？

一体なぜ、大統領候補指名予備選挙で、アメリカ政府が、世界を核戦争への道へと進めていることに関する論議皆無、いや言及すら皆無なのだろう？

アメリカは、核ミサイルをロシア国境に配備し、ロシア国境で軍事演習を行い、海軍を黒海とバルト海のロシア沖に駐留させている。核大国に対する、無謀で、無責任な攻勢を隠ぺいするため、アメリカは、ロシアの攻勢を非難している。

売女マスコミ、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、フォックス“ニューズ” CNNやその他諸々の卑しむべき無節操な連中が、このウソをしつこく繰り返し、欧米の人々を洗脳している。

何が起きているかを知っているロシア人が、核ミサイルで完全に包囲されて、降伏するしかなくなるまで、黙ってじっとしているつもりだとお思いだろうか？

これを信じないのであれば、皆様の命と地球上の生命の救済に取りかかるべきだ。政治指導者連中が、皆様のために、そういうことをしてくれるなどと期待してはならない。欧米のどの政府にも政治指導者などいない。強力な既得権益集団に雇われた傀儡ばかりだ。

専門家にも期待してはならない。連中の大半が、政府やマスコミの影響力を強化すべく、まさにこの同じ既得権益集団に依存しているのだから。

我々以外、誰もいないのだ。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/06/20/if-you-value-life-wake-up-paul-craig-roberts/
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北朝鮮が、またしてもミサイルを発射するという。あの国の日本に対するいやがらせ、不思議なくらい自民党を支援するタイミングで行われてきた。どう考えても、あの国、宗主国のもう一つの傀儡国家だろう。

ニュースステーション党首討論？、破壊浸透、日本の心を滅ぼす党、関西ファシスト、公明、自民、民進、共産、社会という並びだったのは、立場を明確に示していて秀逸。
悪名高い自民党寿司友が取り仕切った「売女マスコミ記者クラブ」党首会見、各党首の配置がばらばらで、みずらかった。質問自体も全く愚劣。与党と、傀儡野党と、「マスコミ」なる売国洗脳白痴製造集団の劣化した現状を確認させてくれる素晴らしい阿呆茶番だった。

毎回ながら、呼吸するように平然と真っ赤なウソをいう「能力」に感心する。もちろん、いやみ。「ねじがはずれている」状態そのもの。聞くに耐えないので必ず音声を消している。
一流戦争挑発家系出身である以外何もない。宗主国の支配層と同じで、戦争すれば必ず儲かるのが家訓。

選挙前の、おさななじみの飲み会、誘われたが当然断った。自民党を盲信する連中と一緒に過ごすような、精神的、時間的、経済的余裕、全くない。永久に参加予定はない。
その時間は、へたな翻訳をしたいと思う。

大本営発表は無視し、まっとうな報道をみよう。

ラスト IWJ☆NIGHT～運命の分かれ道・2016年夏 参院選スペシャル～隠された真の争点・改憲による緊急事態条項導入を阻止せよ！ 2016.6.18

【特番・第3弾】運命の分かれ道・2016年夏の参院選を徹底予想分析スペシャル！ ～改憲勢力の3分の2議席獲得の野望を阻止できるか!?危うしニッポン！ゲスト：元日経新聞政治部記者・宮崎信行氏、司会：岩上安身、プレゼンター：IWJ記者 2016.6.20

中国脅威論と3分の2議席策略

2016年06月10日

中国脅威論と３分の２議席策略＜本澤二郎の「日本の風景」（２３８２）

＜危機を煽り立てる安倍・日本会議の戦争法正当化作戦＞
　G7サミットを利用したり、安保関連の国際会議を利用して、なけなしの財布をはたいて、中国脅威論を煽り立てる日本会議主導の安倍・自公内閣を、先進国メディアは嘲笑している。その極め付きのような事件が、時計が８日を回り、９日を指したころ、突如発生した。というよりも、危機を作り出したのだ。愚かな外務省高官が、安倍を叩き起こし、ついで中国大使を呼びつけて、抗議したというから、事情通は日本政府の対応に腰を抜かしてしまった。午前２時ごろの事件発生である。狙いは、３分の２議席確保策略の中心に、やはり中国脅威論をもち込んだ日本会議の野望をみてとれる。ことほど野党の健闘を裏付けている。

＜針小棒大報道のNHKと新聞テレビ＞
　問題は、これを針小棒大にして、NHKを先頭にSOSを鳴らし続けた民放テレビと新聞である。日本の挑発に対抗する中国船を、毎日のように宣伝するNHKは、９日のニュース報道では中国脅威論一色に染めたともいわれる。愚民向けの頭脳操作・洗脳作戦である。
　官邸の指示を、羊のように従属して報道するNHKに、事情を知らない茶の間のミーハー族の中には、驚いて浮足立つものもいたかもしれない。元外交官が、針小棒大なNHKをやり玉に挙げたブログを読んで、筆者もうなずいてしまった。
＜戦争法を正当化する策略は成功しない＞
　官邸とNHKの対応の仕方から、見えてくることは、大きくは改憲のための３分の２議席確保にあるのだが、そこには悪のしたたかな戦争法を正当化するという野心も見えてくる。
　戦争法は憲法違反である。集団的自衛権の行使を憲法の９条は、禁じている。憲法を軽視する政権は、政府としての正当性を有することは出来ない。安倍内閣を支える自民党と公明党は、政党としての存在を問われていることにもなる。
　憲法違反の戦争法を強行した自民と公明は、政党失格である。
＜戦争法批判封じは無駄なこと＞
　７月決戦の焦点は、戦争法を廃止するか否かである。そのために、健全な野党は１本化した。平和を願う市民の叫びに、野党が従ったものだ。
　共産党が候補者を絞って選挙戦に臨んでいる。民進党は党内右翼を抑え込んで、野党共闘に突っ込んでいる。こんな事態は戦後初めての快挙であるが、それもこれも、憲法違反の政府に本心から怒りを抱いている証拠であろう。
　野党と国民の怒りは、戦争法に向けられている。戦争法廃止で結束した。その過程で民主・維新が合併して民進党に衣替えした。
　野党が１人区で候補者を絞り、さらに比例区での統一名簿に成功すれば、自公・日本会議に鉄槌を食らわせることが出来る。
　こうした市民と野党の戦争法廃止のうねりを封じ込める、これもまた中国脅威論を垂れ流す日本会議・財閥連合の狙いと言っていい。
＜改憲公約を蓋した、せこすぎる公明党＞
　池田大作氏を裏切って、戦争法と特定秘密保護法を強行した公明党は、もはや評価するに値しない。平和党から戦争党に変身して、反省するところがない宗教政党に期待するものは何もない。
　結果的に１３億の人民を裏切った公明党創価学会である。このことを、中国の党政府が忘却することはないだろう。彼らは決して南京大虐殺を忘れない。７３１部隊の生体実験を忘れない。たとえ地球が、落下したとしても忘れないだろうと思う。そんな中国を裏切った創価学会公明党には、池田大作氏の理念はない。
　嘘で固めるしか生きる場所はないだろう。安倍内閣が永遠に続くことはない。牧口・戸田の２代会長を牢獄につないで、拷問を加えた国家神道と治安維持法のことを忘却した、いまの創価学会公明党は、池田氏が作り上げたものと正反対である。
＜裏切り者に地獄からの祈り＞
　特定秘密保護法と戦争法の次は、３分の２議席確保の実現にある。これが安倍・日本会議のレールである。
　だが、昨日に発表された公明党の公約に憲法改正項目はなかった、と報じられている。事実とすれば、党利党略も極まっている。自民党は色を薄めたものの、改憲の旗を降ろさなかった。
　公明党はせこい、本当にせこい政党である。確かに金と組織はある。これも、真っ当な政府が誕生すれば、金も、たとえ秘密の口座で隠ぺいしていても無駄なことである。池田主義を放棄した戦争党では、組織も崩壊する運命にあろう。
　「池田先生は、決して裏切り者の太田を許さない」という木更津レイプ殺人事件の被害者・戦争遺児の、地獄からの祈りが消えることはない。
＜尖閣に火をつけた石原慎太郎＞
　NHKにいいたい。尖閣の歴史を正確に報道してもらいたい。この問題は石原慎太郎が、都知事として問題を表面化させたものである。田中角栄が政界に拾い上げた山東昭子が、石原のもとに持ち込んで、噴火させたものである。
　彼女は今になって「戦争か平和か、を野党に宣伝されると、与党は危ない」と打ち明けているという。尖閣の火付け役の指摘は正しい。
２０１６年６月１０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

以上は「ジャーナリスト同盟」より

安倍政権は戦争経済にして経済を復興しようとしています。戦争による国民の犠牲は織り込み済みです。安倍は冷血な極悪人です。福島原発の事故も原因は安倍政権が作ったのです。第1次安倍政権時に原因があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

英国議会で作られた法律はロンドン・シテイーには及ばない

Mon.2016.06.06 

NWO

英国議会でつくられた法律はロンドン・シティーには及ばない

(画像のソース:TruePublica)

世界中の南の海にタックスヘイブンのクモの巣が張り巡らされてきたのは、あらゆる法律がロンドン・シティーには適用されず、何世紀も前から半ば無法状態に置かれてきたからです。

サッチャーの果たした役割と、初のイスラム教徒の大ロンドン市長の役割

NGO「タックス・ジャスティス・ネットワーク(Tax Justice Network) が、「2015年版ー租税回避を誘導している国別世界ランキング」を発表しています。

何を基準に？ということですが、どうせ本当の巨悪を隠すためのランキングですから、これこそ興味本位に受け取るべきです。

とにかく、それによると、日本は世界第12位。次いでパナマが13位。
日本人が考えているほど、日本は清潔な国とは見られていないようです。

特筆すべきは、英国の第15位という、“謙虚過ぎる”ポジションです。

これについては、賢明な英国市民でさえ首をかしげている人が多いのですから、ここでは、このランキング表が公表された背景に、いったいどんな意図があるのか、それを探るための材料であると捉えておけばいいのです。

全世界のタックスヘイブンの仕組みをつくったのは、ロスチャイルド家のジェームズ・ゴールドスミスです。彼は、“カリブ海の影のオーナー”とまで言われた男です。

ゴールドスミスがタックスヘイブンの仕組みをつくってから、しばらくすると、表面上は手を引いたかに見せて、他の金融勢力にその拡大を任せたのです。それぞれに、銀行さえ作っておけば、自動的に世界中から黒いマネーが転がり込んでくるのですから楽なものです。

このステルス金融支配によって、最大の恩恵を受けてきたのが、やはりロスチャイルド財閥です。その背後には英国王室の存在があります。

(ロンドン・ロスチャイルド家の現当主・ジェイコブ・ロスチャイルド　画像のソース)

今、世界中の多くのジャーナリスト、評論家がタックスヘイブンについて語るとき、必ずと言っていいほど引用するのが、フィナンシャル・タイムズの元記者ニコラス・シャクソンが書いた『タックスヘイブンの闇』という本です。

ヨーロッパで大ベストセラーとなっただけでなく、日本でもタックスヘイブンの闇を解き明かすためのバイブルのような本として多くの人に読まれています。

その『タックスヘイブンの闇』によると、ロンドン・シティーが本格的なタックスヘイブンのコントロールタワーになったのが、マーガレット・サッチャー政権の時代でした。

彼女がぶち上げた新自由主義的な金融改革(それは国境を取り払うことと、規制撤廃によって成し遂げられた)によって、英国、特にロンドン・シティーには、“ウィンブルドン現象”によって世界中から資金が集まってきたのです。

その負の遺産として残されたのが、英国市民の貧困化で、ロンドンでは、いまだにサッチャーに対する抗議デモが再燃することがあります。

西側のメディアは、このサッチャーによるロンドンの金融市場の再構築のことを“ビッグバン”と呼んで、もてはやしました。

このとき、日本のインチキ経済評論家たちが、いったい何を言っていたか覚えている人は少ないでしょう。

彼らは、「日本も、英・米のように金融立国で食べていくべきだ。製造業など古い」・・・まったく馬鹿げた連中です。
そうした経済評論家たちは、アベノミクスの失敗でも、まだ目が覚めないのです。

この「鉄の女」の異名を取りながら、その真の姿は正反対で、実はロンドン・シティーと英国王室にひざまづくだけのグローバリズムの走狗であったことを英国市民が悟ったのは、シティーによるタックスヘイブンの再構築が完成された後のことでした。

札束のプールで溺れ死ぬことを夢見ていたロンドン・シティーの“ジェントルマン”たちが、国家や帝国の枠を超えてグローバルな金融市場に本格的に踏み出したのは、このサッチャー政権の登場と軌を一にしています。

そう、タックスヘイブンの総本山こそが、ロンドンのシティーなのです。

ロンドンでつくられる法令の数々がロンドン・シティーに及ばないようにするために、17世紀から欧州貴族が果敢に「特権」を振りかざしてきました。『タックスヘイブンの闇』の375ページには、このように書かれています。

・・・たとえば、ウィリアムズ三世とメアリー二世の1690年の法律は、「コーポレーションの特権を確認して」、次のように述べている。

「彼らの自由権、営業権、もしくはシティー・オブ・ロンドンのメイヤーや、法人構成員や市民の自由権、特権、営業権、免責特権、土地、保有財産、および法定相続産、権利、権限、または不動産権のいずれかに関するすべての特許状、譲与証書、開封勅許状、委任状は、いかなる人物に与えられたものであれ・・・事実上、無効であり、ここにその旨を宣言し、認定する」。

「いかなる人物に与えられたものであれ・・・」と、ありますが、ほとんどの場合、こうした権限や証書は法人にしか与えられることはないので、必然的にロンドン・シティーの「コーポレーション限定」ということになります。

ロンドン・シティーは、英国と地続きではあるものの、もったく別の政体で、議会制民主主義、二大政党制の見本である英国議会でつくられた法律が、ごく一部の「コーポレーション」には適用されるものの、ロンドン・シティーには及ばないのです。

英国の中の異空間、ロンドン・シティーで執り行われる数々の儀式は、ロンドン・シティーこそが世界の金融の支配者が集う場所で、その特権が彼らだけに与えられ、それを思う存分、享受することが許されていることを世間に知らしめるためのデモンストレーションとして機能してきたのです。

1884年、改革派がシティーを、グレ―ター・ロンドン(日本では、一般に「大ロンドン」)と合併させる法案を提出した年の「ロード・メイヤーズ・ショー」は、あるシティー研究者によると、「今日まで開催された最も壮麗で、最も政治的色彩を帯びた政治ショー」となった。

最も大きな横断幕には、「ロード・メイヤーズ・ショーのないロンドンはロンドンではない」と書かれていた。もちろんこれは、シティーが改革されたに、ロンドンはロンドンではなくなる、という意味だ。(同376ページ)

前の大ロンドン市長は、オックスフォード大学内の特権階級だけが入ることが許されている秘密クラブ、ブリンドン・ダイニング・クラブ（Bullingdon　Dining  Club）出身のボリス・ジョンソンでした。

しかし、今度の大ロンドン市長は、褐色の肌をしたイスラム教徒、サディク・カーンです。

なぜ、ロンドンで起こされたいくつかのテロの犯人グループがイスラム過激派だと、さんざん言ってきた張本人たちが、まるで手のひらを返したように、シティーという、いわば“歴史ある金融行政特区(無法地帯と言うのが正解)を含む大ロンドンの行政を司ることができるのか、その理由をつまびらかにしているメディアはありません。

日本のメディアは、ただひたすら驚き、欧米のインチキメディアは、「英・労働党によるロンドンの奪還だ」と書きたてています。(前大ロンドン市長のボリス・ジョンソンは、英・保守党で、キャメロンの後、保守党党首になる予定)

まったく、しらじらしいにもほどがある、というものです。

これは、イスラム諸国(それ以外の国々からも)の莫大な黒いマネーを、ロンドン・シティーに引き寄せようという戦略の一環です。事実、ロンドン・シティーは、1980年代から、アラブの富豪たちの富を積極的に受け入れてきました。

さらに想像力をたくましくすれば、長年の夢であった大ロンドンとロンドン・シティーを合併させたいという狙いがあるのかも知れません。

「腐敗対策サミット 2016」？世界で、もっとも腐敗している国は？

このように、ロンドンには、最初から議会制民主主義も二大政党政治も存在しないのです。そのように見せかけるために、英国の支配者たちは、すべてのメディアを買い占めてしまいました。

ロンドン、いや、英国全体が英国王室の所有物であり、歯に衣を着せないロシアの政治家に言わせれば、「ロンドン・シティーは、犯罪によって得た資金を洗浄するための巨大な“洗濯屋”」ということになるのです。それも、貴族のお墨付きを得た「世界一優秀な“洗濯屋”」なのです。

エリザベス女王は、よく「私の臣民は・・・」、「私の国民は・・・」というような言い方をすることが知られています。
これは、何もエリザベスに限ったことではなく、シティーからの独立を勝ち取るためのアメリカ独立戦争のときから英国王室が言ってきたことでなのす。

英国王室とがっちり手を組んでいるロスチャイルド財閥は、ロンドンに「ロスチャイルド・ニューコート・ビルディング」を建てました。このビルは、N・M・ロスチャイルド&サンズの総本山になります。

実は、N・M・ロスチャイルド&サンズは、とても秘密めいていて、ロンドンっ子でさえ、その場所がどこにあるのか知らない人が多かったのです。
シティーの中にあることは分かっていたのですが、「N・M・ロスチャイルド&サンズ」の看板らしい看板がいっさいなかったので、どのビルがそうなのか見当さえつかなかったというのです。

それが、近代的なビルとなって堂々と世間にお披露目されたのです。
彼らは、もう準備万端、いままでのようにコソコソ裏で画策する必要もなくなったということです。

「腐敗対策サミット 2016」？

きっと本当の事情を知っている一部の人々は、腹を抱えて笑っていることでしょう。
「よくも、こんな猿芝居で世界中を騙せると考えたものだ、いよいよ英国王室とロスチャイルドも焼きが回ったか」と。

ここに面白い記事があります。
「最新の世界腐敗ランキングは、世界的な犯罪が急増する中、英国の本当の順位を示していない」という記事です。

ロスチャイルドの資本によって運営されている英国メディアは、なんとか難癖をつけて削除してしまいたいと思う記事でしょう。
まだ、それほど広がっていないところを見ると、英語圏の人々は、「そんなことなど、とっくに知っているさ」ということなのか、あるいは、本当に知らないのか、どちらかでしょう。

この記事の要点は、こんなことです。

・・・結局、このトランスペアレンシ―・インターナショナルが発表した「世界腐敗度ランキング」から、世界の68％の国々は、重大な収賄、汚職、腐敗の問題を抱えていることが分かります。

これは、G20のうち、EUを一つの地域と考えて、20の国々と地域の半分が腐敗した国である、ということです。

そして、G20の国々は同時にOECD（経済協力開発機構）にも加盟しているので、OECDの半分の国々が、腐敗を撲滅するための国際的な努力を怠ってきたことを示しているのです。

・・・英国は、デンマーク（第1）、フィンランド、スウェーデン、ニュージーランド、オランダ、ノルウェー、スイス、シンガポール、カナダ、ドイツとルクセンブルクの後に初めてトップ10に入りました。 米国は、第16位にランクします。(ちなみに、日本は18位)

腐敗度を色別に表示した世界地図。日本は中間の黄色
・・・これは、実際の腐敗のランキングでないことを承知してください。

トランスペアレンシ―・インターナショナルのコメントでは、「英国は、情報法によって自由が確保されていると言いながら、出された情報は不適切なまでにチェックされたものと分かった」とのこと。

トランスペアレンシ―・インターナショナルの英国の責任者であるロバート・バーリントン(Robert Barrington)でさえ、「このランキングについて人々が懐疑的なのは、これは、英国の本当のランキングではないと考えているからだ」と言っているように、このランキング作りに関わった当人でさえ信じていない、ということを吐露したのです。

トランスペアレンシ―・インターナショナルの「世界・腐敗度ランキング」は、このページの下から3分の1のところにある「Table of results: Corruption Perceptions Index 2015」の見出しの下にある「SEE FULL TABLE」をクリックしてください。

要するに、トランスペアレンシ―・インターナショナルは、世界中のGDPを稼ぎ出している国のほとんどが、腐敗しているといいたいのです。
もっともです。これは、世界規模のキャンペーンを展開しようという意図の表れです。

タックス・ジャスティス・ネットワーク(Tax Justice Network) の、「2015年版ー租税回避を誘導している国別世界ランキング」にしても、このトランスペアレンシ―・インターナショナルの国別・腐敗度ランキングにしても、その背後に、どうもタックスヘイブンに預けてある資金を凍結して、やがては没収してしまおうという意図が透けて見えるせいか、いまいち、このキャンペーンは盛り上がりに欠けるのです。

タックス・ジャスティス・ネットワークにしても、トランスペアレンシ―・インターナショナルにしても、このキャンペーンを成功させたければ、英国に「特別席」を与えなければならないはずです。

タックスヘイブンの仕組みを作り、ロンドン・シティーという世界中の裏金脈を長い間守護してきた功労を称えて・・・

「本当の犯人ほど、饒舌で現場に行きたがる・・・」。

以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

どこの国も誰でも皆自分のために考えて行動しています。自分に不利なことはしないものです。自分に有利なルールを他人より早く造り世の中のルールにしてしまえば有利な世の中になるのです。時間が経ち不利になればまた新たなルールに変更するだけです。以上

南米チリで広大な湖の水が一晩で消滅！

南米チリで広大な湖の水が一晩で消滅！ 南米の地底で、あるいは環太平洋火山帯の地底で何が起きているのか         

                2016/06/01             

                                           

チリの湖で5月29日に起きたこと

・Davisito de Zabedrosky

上の写真は、南米チリにある、あるいは「かつてあった」リエスコという湖の「水のあった時」と「水が消えた後」の写真です。

それほど小さくは思えないこの湖の水が「一晩ですべて消えた」のでした。

・strangesounds.org

チリ政府の管轄機関は、一体何が起きたのかを調査するために動き出しているようですが、発生したばかりということもある上に、何しろチリでは前代未聞の出来事であるだけに、原因などの憶測がネット上で論争されています。

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消えた湖のある場所は、地球上で最大の地震が起きた場所

この湖は、下のような写真を見る限り、少なくとも地元の人たちには親しみをもたれていた湖であり、ビーチであったようです。

・Davisito de Zabedrosky

この湖の現在の様子を撮影した動画が YouTube に投稿されていましたが、下のような状況で、動画を見る限りは水はまったく見えません。

どうやら「すべて消えた」ということになりそうです。

5月29日のリエスコ湖の様子

しかも、何だか「すでに乾燥している」というような感じも見てとれまして、水が消えたと共に「砂漠と化した」という趣もあります。

ちなみに、このリエスコ湖の広さは、報道によりますと約 1400ヘクタールということで・・・えーと、ちょっとその広さがわかりませんが、Google などで調べてみますと、

＞ 1400ヘクタールは、東京ドーム約299.4332個分です

ということだそうで、東京ドーム約 300個分ということで、やはりそんなに小さなものではないと思われます。

ちなみに、このリエスコ湖のある場所の名前もなかなかすごくて、チリの地方行政区分は、アメリカなどと同じ「州」なのですが、このリエスコ湖のある州の名前。

それは・・・・・アイセン・デル・ヘネラル・カルロス・イバニェス・デル・カンポ州・・・。

これは、Wikipedia を引いてみますと、

アイセン・デル・ヘネラル・カルロス・イバニェス・デル・カンポ州は、南アメリカ大陸チリ共和国の南部にある州である。

と、説明よりも地名そのもののほうが長いという珍しい州名となっています。

リエスコ湖は、このアイセン・デル・ヘネラル・カルロス・イバニェス・デル・カンポ州（もうフルで書かんでええわ）の中のプエルト・アイセンという町の近くにあります。

チリのアイセン・デル・ヘネ（略）にあるリエスコ湖の場所
・Google Map

地名の長さに感動して、湖の水が消えたことを忘れてしまっていましたが（だめじゃん）、いずれにしましても、このリエスコ湖の水が消えたということについて、ネットなどで言われている中で、最も気になる考えが、

・この場所は「地球で最大の地震を発生させた断層の真上」であること

・この場所が現在活動の活発な環太平洋火山帯の上にあること

なのでした。

その断層は「リキーネ・オフキ断層帯（Liquine-Ofqui Fault）」と呼ばれるもので、下の位置にあります。

リキーネ・オフキ断層帯

・Google Map

今回、水が消滅したリエスコ湖が断層上にあることがおわかりかと思います。

このリキーネ・オフキ断層は、「ナスカプレート沈み込み帯」というところに位置しているのですが、この場所は、世界での観測史上最大のマグニチュードを記録した 1960年のチリ地震（マグニチュード 9.5）が発生した場所と重なります。

この1960年のチリ地震は、長さ約 1,000キロメートル、幅 200キロメートルの領域を震源域として発生した、近現代史上だけでなく、推測される過去の地球の地震すべての中でも最大級だと考えられています。つまり、このマグニチュード 9.5というのは、通常の地球では、これ以上の規模の地震は起こりえないという規模といえます（地球が通常でなければ、これ以上の地震も起こり得るのかもしれないですが）。

チリの過去の巨大地震の発生場所
・東京大学地震研究所

そういう場所にある湖の水が「突然消える」ということが起きたために、地質活動に何かが起きているのではないかと考える人々がいるのです。

地震と「水」の関係

九州での４月の地震の後も、水に関しての様々なことが起きたことが報じられていまして、地震、あるいは地下の異変と「水」には何らかの関係があるということが言える気はします。

下は、5月23日の産経ニュースの報道からの抜粋です。

枯れた温泉、出ない湧水　「水の国」熊本の地下で何が…

産経ニュース 2016/05/23

熊本地震の被災地では温泉の源泉が枯れたり、湧き水の名所で水が出なくなったりする異変が生じている。

熊本県は阿蘇山麓から流れる地下水の豊富な地域で、特に観光資源への打撃は大きい。

地震の影響で地下水の流れが変わったことが原因とみられ、専門家は「これほど大規模な変化は珍しい」としている。

この熊本の変化は、専門家をして、

＞ 東日本大震災などでも地下水の変化が見られたというが、辻村教授は「これだけ広範囲に大きな影響があるのは聞いたことがない」と驚く。

というほどのものだそうですが、チリの場合は、「湖の水がすべて消えた」ということになるわけで、規模がさらに大きいです。

そして、この出来事は「南米チリの環太平洋火山帯で起きた」ということにも、やや気になる部分があるのでした。

最近の環太平洋火山帯で「水が消えた」他の事例

過去記事、

・何となく呪われ感の強くなっている南米に浮かんだ光の原色を思わせる「ピンクの太陽」の場所を眺めていて気づいた「もうひとつの33度」の世界
　2016/03/11

などで書きましたように、チリだけではないですが、最近の南米は全域が何となく不穏です。

３月から続くチリの海岸での大量死（こちらに一覧のリンクがあります）は、もはや異常とも言える規模と回数になっていて、さらに、チリを含めた環太平洋火山帯では、火山活動も地震も非常に活発な状況となっています。

実は、環太平洋火山帯では、少し前にも「川の水が消えた」という現象が報告されています。

発生したのはメキシコで、しかも３月、４月と続けて起きているのです。

これに関しては、

・メキシコ：シンクホールの発生と共に「一晩で」地底へと消えた川
　地球ブログ 2016/03/06

・メキシコで「またも川がシンクホールに飲み込まれて突然消滅」。しかも今度は２つの川が同時で、これで今年に入り消えた川は３つめに
　地球ブログ 2016/04/26
 
という記事に書いたことがあります。
 

2016年2月29日に消滅したメキシコのアトヤック川

・El Universal

共にシンクホールの発生と共に川の水が消滅したということになっていますが、それなりの水量を誇る川の水が「全部消える」というのは、どれだけ大規模な地質的現象なのかということで、特別に異常なことかどうかはわからないですが、少なくとも「普通によくあるようなことではない」とは思います。

少し古いですが、やはり環太平洋火山帯に位置する中米のコスタリカで、2011年に発生した地震の後に「川が消えた」ということがありました。

2011年7月13日の地震の直後に水が消滅したコスタリカの川

・Costarica News

当時の報道は以下のようなものです。

コスタリカのハンツベリーで一瞬にして消えた川の水

7月13日午後2時11分頃、コスタリカのウパラを震源とするマグニチュード 5.3の地震があった。商店などで棚から物が落ちる程度の被害があっただけで、特に人的被害は報告されていない。

ただし、地震の後、ひとつだけ奇妙な現象が起きた。

町の中央近くを通っていた川が「消えた」のだ。

大地の中に水が消えていったとするのが妥当だとしても、このような現象がどうして発生したのかはわかっていない。

また、当地の市民はこの川から生活水を調達しているので、給水に関する懸念も出ている。

それぞれの川の水がその後戻ったのかどうかはわかりません。

いずれにしても、熊本の例や、このコスタリカの例のように「地中に大量の水が消えていく」という現象には、地震も含めて、何らかの地質的変動が関係していると考えるのが妥当な気もします。

そういう意味で、今年になり、メキシコ、チリと続けて発生している大量の水の消失が環太平洋火山帯の活動の何かと関係があるのかどうかは気になります。

以上は「地球の記録」より

地割れにより水が吸い込まれたものと思われます。現在進行中のポールシフトの影響と思われます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

外国基地に対する飽くことのなきアメリカの意欲

外国基地に対する飽くことのなきアメリカの意欲

Wayne MADSEN
2016年4月4日
Strategic Culture Foundation

オバマ政権は、冷戦初期以来これまでになかった形で、アメリカ軍事基地を、世界の最も離れた部分にまで拡張したことで記憶されることになるだろう。

ペンタゴンは、オバマのもとで、軍の“ハブ”と、“スポーク”と称するより小規模な、ハブに依存し、活動をハブと調整する基地の世界ネットワーク計画を書き上げた。そうしたハブの一つが、北イラクで、自立を宣言したも同様のクルド州にあるアルビルに、アメリカ合州国が建設中の巨大空軍基地だ。

2015年2月、クルディスタンのペシュメルガ省、大望を抱いた国の事実上の国防省が、ペンタゴンが否定する中、アメリカ基地建設を確認した。今も国際社会によって、イラクの一部と見なされているクルディスタンでのアメリカ事基地建設は、ペンタゴンとオバマ政権にとって微妙な話題だ。国連には承認されていない自ら独立を宣言した国々に、アメリカ基地建設するという滑りやすい坂を、アメリカは既に下っている。例えば、ロシア、中国、ハンガリーやスペインと、そこから切りとられたセルビアには承認されないままのコソボにあるヨーロッパ最大のアメリカ基地の一つキャンプ・ボンドスチールがある。

アルビルのアメリカ中央軍施設と、活動を調整する、どのような“スポーク”基地が、中東に建設されるのかが最近明らかになった。戦場で成功したシリア・クルド人につけこみ、今や北シリア・ロジャヴァ民主連合として知られる初期のシリア・クルド国の一部であるルメイランに、アメリカが空軍基地を建設した。ルメイラン基地は、アルビル・ハブからのスポークの一つとして設計されている。大半が未承認のクルド地域政府、北シリア-ロジャヴァ (KRG)領土の軍事基地を、基地はアメリカが作り出した組織「イラクとレバントのイスラム国」(ISIL)と戦うために必要だと主張して、アメリカ合州国は正当化している。ところが中東で常識を持った人なら誰でも、新基地がイラクとシリアの石油埋蔵を採掘したがっているアメリカ石油権益用保護地帯を作るためであるのを知っている。

偽善から、ペンタゴンは、アルビル基地建設は、バグダッドのイラク政府と調整したと主張している。ところが、北シリア・ルメイランの2600メートル滑走路の近代化となると、シリア中央政府からの許可は得ていない。アルビルにアメリカ基地を建設する事前許可をワシントンが、バグダッドに要求したという話を、多くのイラク当局者は一蹴する。

アルビルのハブに対応するもう一つのスポークは、北部ヨルダンの砂漠の町サファウィにある、そう秘密でもないアメリカ訓練基地だ。この基地で、アメリカ、ヨルダン、イギリス、フランスとトルコの軍が共同で、シリア反政府部隊を訓練したが、その多くが、シリアに入国するなり、すぐさま、ISILや、その系列に寝返った。ヨルダンのアブドゥラ王は、2016年1月、ワシントンでの議会幹部との会談で、トルコがシリアでISILを支援していて、ヨルダン特殊部隊がシリアにはいり、トルコがひき起こした混乱を片づけるよう要請された事実を嘆いた。トルコのイスラム主義大統領レジェップ・タイイップ・エルドアンとの友好を維持し続けているオバマは、予定されていたホワイト・ハウスでのアブドゥラ王との会談をキャンセルした。

主としてワシントンは、インシルリクの巨大空軍基地を維持したいため、オバマ政権は、エルドアンが、ISIL支持者だということを暴露する意図は皆無だ。またしても、アメリカ合州国による基地の維持が、対テロ問題さえ含む外交など他のことより優先するのだ。

アメリカ合州国海軍は、長年、戦略的なイエメンの島ソコトラを欲しがっていた。かつてはイギリス帝国の一部で、より最近では、島にソ連の主要な無線諜報基地建設を認めていた南イエメンの一部で、アデン湾の真ん中、紅海経由海上航路にあたるソコトラは、あらゆる世界帝国にとって最も貴重な場所と見なされている。今年2月、サウジアラビアが支援するイエメン傀儡大統領アブド・ラッボ・マンスール・ハーディーが、アラブ首長国連邦に、ソコトラを支配する99年間の租借を許可したと報じられている。アフガニスタン、イラクやパキスタンにおけるアメリカ軍事の大失敗の際、中央情報局(CIA)や国務省にサービスを提供した企業、ブラックウオーターUSA創設者のエリック・プリンスが設立した民間軍事企業リフレックス・リスポンシズ(R2)本社がUAEの首都アブダビにある。現在、アメリカ民間人準軍事顧問が、コロンビア人、南アフリカ人や、チリ人で構成されるR2の傭兵部隊を指揮している。これは、島でアメリカの軍事駐留をするソコトラ島始めての地上軍となる可能性がある。

UAEがソコトラを99年間加配できるようになるいかなる協定であれ、キューバ、グアンタナモ湾のアメリカによる99年租借、とっくに期限が切れた租借を、うさんくさくも連想するのだが、島は、アメリカ軍事基地を受け入れれば、かならず付き物となる諸問題と向き合うことになろう。UAE-アメリカ共同宗主権の下で苦悩するソコトラ住民のみならず、危険にさらされるのは、保護されている島の世界自然遺産状態だ。滅多にないことだが、アメリカが軍事基地から去った後、常に確実なものの一つは、後に残されたゴミと有害化学物質の山だ。自然のままのソコトラが、事実上、アデン湾におけるアメリカ航空母艦役を果たしながら、有毒廃棄物のごみ捨て場となりかねない。

ペンタゴンは、中東の砂漠から、アイスランド、ケプラビークのほとんど放棄されていたNATO基地の改装までやっている。NATOが、ロシアの脅威と見なすものに対抗すべく、アメリカ海軍は、ケプラビークに、P-8ポセイドン海洋監視航空機を駐留させる計画だ。ところが、ルーマニア、ブルガリア、ポーランド、リトアニア、ラトビアや、エストニアで、アメリカ軍要員を含め、基地を拡張し、新基地を建設しているのは、NATOなのだ。アジアでは、アメリカ合州国は、沖縄県に日本の島に新たな空軍基地の建設を認めるよう説得しようとしている。ところが、けだもののようなアメリカ兵士が何十年も沖縄の少女や女性を餌食にしてきたのにうんざりした沖縄県はアメリカに去って欲しがっている - それで終わりなのだ。もしアメリカ軍基地を受け入れるという不幸なことになれば、アメリカ軍が、強姦、暴行、酒、性病、麻薬、窃盗や汚染といった形で、島の文化に一体何をもたらしてくれるのか、ソコトラ住民は沖縄県民に尋ねればたちどころにわかる。

インド洋の他の島々とて、ペンタゴンの異常な外国基地熱の食い物にされずに済む保障はない。パース北西2750キロの、インド洋にあるオーストラリア領ココス諸島の住民は、地球上で自然のままの熱帯の一角が、オバマの“アジア基軸”の一環で、間もなく、中国に対して向けられた巨大軍事基地を受け入れさせられるかもしれないと懸念している。南シナ海とインド洋で、中国に対抗したがっているペンタゴンは、アメリカ原子力潜水艦、巡航ミサイルと、B-52のために場所をあけるよう、先住のチャゴス諸島住民から情け容赦なく奪い取った島デイエゴ・ガルシアの巨大基地を維持しながら、オーストラリアのダーウィン、シンガポール、フィリピンでの新基地建設に多忙だ。

唯一、北極のアイス・キャンプ・サルゴの新アメリカ基地に関する良いニュースは、それが氷床上にあることだ。この夏、極地の氷が溶ければ最終的に放棄されるだろう。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/04/04/americas-insatiable-appetite-for-foreign-bases.html
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ここ数日、翻訳速度が早くなったような錯覚を感じる。ぎりぎりまで、必死に翻訳するのではなく、多少前に翻訳を終えるようになった。考えて見れば単純な原因。残念ながら、決して頭が良くなったり、英語力がついたわけではない。大本営広報紙を読まないので、時間が翻訳時間に回るようになった。まっとうな論評をするアンカーが消えたので、電気洗脳箱を見なくなった。聞きながら翻訳をしていると、集中力は当然おちる。その時間を丸々翻訳にあてるようになった。合計二時間になるだろうか。電気代節約、購読料節約、更に地球温暖化防止にも多少役立っているかもしれない。物事には良い面もあると無理に考えないと気がめいる。

基地の話題では、チャルマーズ・ジョンソン氏の、たとえば下記翻訳記事を思い出す。

Dismantling the Empire『帝国解体』チャルマーズ・ジョンソン著

アメリカ基地帝国に、どう対処すべきか 駐留軍受け入れ国に対する控えめな私案

チャルマーズ・ジョンソン: 『復讐の女神ネメシス: アメリカ共和国最後の日々』

基地問題については、ガバン・マコーマック氏の記事も訳してある。

• オバマ対鳩山: 不平等で、違憲で、違法で、植民地的で、虚偽的な米日協定の素性

ディエゴ・ガルシアの基地について訳した記事に下記がある。

• 民主主義に対する世界戦争

ボンドスチール基地については、たとえば下記の記事を訳してある。

• ワシントン、バルカン半島に新植民地を獲得

国政選挙が近づく中、北朝鮮ミサイル発射程度ではない、より衝撃的な日本国内での大規模テロやら、日本付近での戦争が画策されているのではあるまいかと夢想する。
傀儡ファシスト与党圧勝を実現するために。

TPPの「国際調達」条項で、日本にコペルニクス的転換が起きると、トーマス加藤氏は語っているそうだ。
ブラジルのペトロブラスにまつわる賄賂疑惑で、宗主国の走狗として動いている検察が、与党幹部を追求しているのと同じことが、日本でも起き、与党幹部が過酷な追求をうけることになるのだろうか。あるいは、流出パナマ文書のようなものに名前が載って。宗主国の法は、世界中の属国に適用される。

実績を落札条件に含めることは許されず、入札書類は英語で書かされ、地元建設業者でなく、宗主国巨大請け負い業者が落札し、たとえばベトナム人労働者を大量に連れ込んで工事をしては去ってゆく。
これまでの大規模建設工事、日本の地元建設業者、請け負い業者を儲けさせ、見返りを日本の与党政治家に流すのが狙いだった。
TPP以後、大規模建設工事は、宗主国の建設業者、請け負い業者を儲けさせ、見返りを宗主国与党政治家に流すのが狙いになる。自然破壊される日本には何も落ちない。

余りな口利きワイロ政治家は、論議が始まる前に、睡眠障害でトンズラ。
野球選手麻薬問題であきれるほどしつこく追いかけるパパラッチ、彼には一人も登場しない。国民に対する悪影響の規模、人数的にも、面積上も時間的にも、比較にならないのだが。
「イギリスの新大使にＴＰＰ政府対策本部の首席交渉官を務めた鶴岡公二氏を起用する人事を決めました。」という。何のことはない全員逃走。

資料は真っ黒に塗られている。仲間がふざけてするヤミナベではない。こんな不気味条約、あってよいはずがない。日本を完全属州にする主権放棄条約に真っ暗闇のなかで署名させられる。何が嬉しくて売国するのだろう。政治家も官僚も組合もマスコミと称する一団も。

『最終兵器の夢』185ページ、ルイス・マンフォードの文「紳士諸君、あなたがたは狂っている！」の紹介に驚いた。素晴らしい人と思い、大昔「歴史の都市、明日の都市」「機械の神話2．権力のペンタゴン」を「購入」したが未読のまま。この文章は知らなかった。こういう素晴らしい文章で始まる。そういうお国の属領に我々は狂人とともに暮らしている。

我々アメリカ人は狂人とともに暮らしている。秩序と安全の名の下に、我々の諸問題を処理しているのは狂人たちだ。主要な狂人たちが将軍、元帥、国会議員、科学者、役人、国務長官などの地位を占め、大統領にもなろうとする。

英語原文はたとえば、ここで読める。

Gentlemen: You Are Mad! The Saturday Review of Literature

「日本は原子力利用を再びリードする」核安全保障サミット発言。我々日本人もだ。

2016年4月 7日 (木)  TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA, アメリカ軍・基地, マスコミ, 授権法・国防権限法・緊急事態条項, 日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権・戦争法案 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

ＴＰＰは当面成立することはなさそうです。米国の次期大統領候補はいずれも反対であるためです。内容を知らせずに条約を結ばせることなどは民主主義にはなじみません。以上

Wayne MADSEN
2016年4月4日
Strategic Culture Foundation

オバマ政権は、冷戦初期以来これまでになかった形で、アメリカ軍事基地を、世界の最も離れた部分にまで拡張したことで記憶されることになるだろう。

ペンタゴンは、オバマのもとで、軍の“ハブ”と、“スポーク”と称するより小規模な、ハブに依存し、活動をハブと調整する基地の世界ネットワーク計画を書き上げた。そうしたハブの一つが、北イラクで、自立を宣言したも同様のクルド州にあるアルビルに、アメリカ合州国が建設中の巨大空軍基地だ。

2015年2月、クルディスタンのペシュメルガ省、大望を抱いた国の事実上の国防省が、ペンタゴンが否定する中、アメリカ基地建設を確認した。今も国際社会によって、イラクの一部と見なされているクルディスタンでのアメリカ事基地建設は、ペンタゴンとオバマ政権にとって微妙な話題だ。国連には承認されていない自ら独立を宣言した国々に、アメリカ基地建設するという滑りやすい坂を、アメリカは既に下っている。例えば、ロシア、中国、ハンガリーやスペインと、そこから切りとられたセルビアには承認されないままのコソボにあるヨーロッパ最大のアメリカ基地の一つキャンプ・ボンドスチールがある。

アルビルのアメリカ中央軍施設と、活動を調整する、どのような“スポーク”基地が、中東に建設されるのかが最近明らかになった。戦場で成功したシリア・クルド人につけこみ、今や北シリア・ロジャヴァ民主連合として知られる初期のシリア・クルド国の一部であるルメイランに、アメリカが空軍基地を建設した。ルメイラン基地は、アルビル・ハブからのスポークの一つとして設計されている。大半が未承認のクルド地域政府、北シリア-ロジャヴァ (KRG)領土の軍事基地を、基地はアメリカが作り出した組織「イラクとレバントのイスラム国」(ISIL)と戦うために必要だと主張して、アメリカ合州国は正当化している。ところが中東で常識を持った人なら誰でも、新基地がイラクとシリアの石油埋蔵を採掘したがっているアメリカ石油権益用保護地帯を作るためであるのを知っている。

偽善から、ペンタゴンは、アルビル基地建設は、バグダッドのイラク政府と調整したと主張している。ところが、北シリア・ルメイランの2600メートル滑走路の近代化となると、シリア中央政府からの許可は得ていない。アルビルにアメリカ基地を建設する事前許可をワシントンが、バグダッドに要求したという話を、多くのイラク当局者は一蹴する。

アルビルのハブに対応するもう一つのスポークは、北部ヨルダンの砂漠の町サファウィにある、そう秘密でもないアメリカ訓練基地だ。この基地で、アメリカ、ヨルダン、イギリス、フランスとトルコの軍が共同で、シリア反政府部隊を訓練したが、その多くが、シリアに入国するなり、すぐさま、ISILや、その系列に寝返った。ヨルダンのアブドゥラ王は、2016年1月、ワシントンでの議会幹部との会談で、トルコがシリアでISILを支援していて、ヨルダン特殊部隊がシリアにはいり、トルコがひき起こした混乱を片づけるよう要請された事実を嘆いた。トルコのイスラム主義大統領レジェップ・タイイップ・エルドアンとの友好を維持し続けているオバマは、予定されていたホワイト・ハウスでのアブドゥラ王との会談をキャンセルした。

主としてワシントンは、インシルリクの巨大空軍基地を維持したいため、オバマ政権は、エルドアンが、ISIL支持者だということを暴露する意図は皆無だ。またしても、アメリカ合州国による基地の維持が、対テロ問題さえ含む外交など他のことより優先するのだ。

アメリカ合州国海軍は、長年、戦略的なイエメンの島ソコトラを欲しがっていた。かつてはイギリス帝国の一部で、より最近では、島にソ連の主要な無線諜報基地建設を認めていた南イエメンの一部で、アデン湾の真ん中、紅海経由海上航路にあたるソコトラは、あらゆる世界帝国にとって最も貴重な場所と見なされている。今年2月、サウジアラビアが支援するイエメン傀儡大統領アブド・ラッボ・マンスール・ハーディーが、アラブ首長国連邦に、ソコトラを支配する99年間の租借を許可したと報じられている。アフガニスタン、イラクやパキスタンにおけるアメリカ軍事の大失敗の際、中央情報局(CIA)や国務省にサービスを提供した企業、ブラックウオーターUSA創設者のエリック・プリンスが設立した民間軍事企業リフレックス・リスポンシズ(R2)本社がUAEの首都アブダビにある。現在、アメリカ民間人準軍事顧問が、コロンビア人、南アフリカ人や、チリ人で構成されるR2の傭兵部隊を指揮している。これは、島でアメリカの軍事駐留をするソコトラ島始めての地上軍となる可能性がある。

UAEがソコトラを99年間加配できるようになるいかなる協定であれ、キューバ、グアンタナモ湾のアメリカによる99年租借、とっくに期限が切れた租借を、うさんくさくも連想するのだが、島は、アメリカ軍事基地を受け入れれば、かならず付き物となる諸問題と向き合うことになろう。UAE-アメリカ共同宗主権の下で苦悩するソコトラ住民のみならず、危険にさらされるのは、保護されている島の世界自然遺産状態だ。滅多にないことだが、アメリカが軍事基地から去った後、常に確実なものの一つは、後に残されたゴミと有害化学物質の山だ。自然のままのソコトラが、事実上、アデン湾におけるアメリカ航空母艦役を果たしながら、有毒廃棄物のごみ捨て場となりかねない。

ペンタゴンは、中東の砂漠から、アイスランド、ケプラビークのほとんど放棄されていたNATO基地の改装までやっている。NATOが、ロシアの脅威と見なすものに対抗すべく、アメリカ海軍は、ケプラビークに、P-8ポセイドン海洋監視航空機を駐留させる計画だ。ところが、ルーマニア、ブルガリア、ポーランド、リトアニア、ラトビアや、エストニアで、アメリカ軍要員を含め、基地を拡張し、新基地を建設しているのは、NATOなのだ。アジアでは、アメリカ合州国は、沖縄県に日本の島に新たな空軍基地の建設を認めるよう説得しようとしている。ところが、けだもののようなアメリカ兵士が何十年も沖縄の少女や女性を餌食にしてきたのにうんざりした沖縄県はアメリカに去って欲しがっている - それで終わりなのだ。もしアメリカ軍基地を受け入れるという不幸なことになれば、アメリカ軍が、強姦、暴行、酒、性病、麻薬、窃盗や汚染といった形で、島の文化に一体何をもたらしてくれるのか、ソコトラ住民は沖縄県民に尋ねればたちどころにわかる。

インド洋の他の島々とて、ペンタゴンの異常な外国基地熱の食い物にされずに済む保障はない。パース北西2750キロの、インド洋にあるオーストラリア領ココス諸島の住民は、地球上で自然のままの熱帯の一角が、オバマの“アジア基軸”の一環で、間もなく、中国に対して向けられた巨大軍事基地を受け入れさせられるかもしれないと懸念している。南シナ海とインド洋で、中国に対抗したがっているペンタゴンは、アメリカ原子力潜水艦、巡航ミサイルと、B-52のために場所をあけるよう、先住のチャゴス諸島住民から情け容赦なく奪い取った島デイエゴ・ガルシアの巨大基地を維持しながら、オーストラリアのダーウィン、シンガポール、フィリピンでの新基地建設に多忙だ。

唯一、北極のアイス・キャンプ・サルゴの新アメリカ基地に関する良いニュースは、それが氷床上にあることだ。この夏、極地の氷が溶ければ最終的に放棄されるだろう。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/04/04/americas-insatiable-appetite-for-foreign-bases.html
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ここ数日、翻訳速度が早くなったような錯覚を感じる。ぎりぎりまで、必死に翻訳するのではなく、多少前に翻訳を終えるようになった。考えて見れば単純な原因。残念ながら、決して頭が良くなったり、英語力がついたわけではない。大本営広報紙を読まないので、時間が翻訳時間に回るようになった。まっとうな論評をするアンカーが消えたので、電気洗脳箱を見なくなった。聞きながら翻訳をしていると、集中力は当然おちる。その時間を丸々翻訳にあてるようになった。合計二時間になるだろうか。電気代節約、購読料節約、更に地球温暖化防止にも多少役立っているかもしれない。物事には良い面もあると無理に考えないと気がめいる。

基地の話題では、チャルマーズ・ジョンソン氏の、たとえば下記翻訳記事を思い出す。

Dismantling the Empire『帝国解体』チャルマーズ・ジョンソン著

アメリカ基地帝国に、どう対処すべきか 駐留軍受け入れ国に対する控えめな私案

チャルマーズ・ジョンソン: 『復讐の女神ネメシス: アメリカ共和国最後の日々』

基地問題については、ガバン・マコーマック氏の記事も訳してある。

• オバマ対鳩山: 不平等で、違憲で、違法で、植民地的で、虚偽的な米日協定の素性

ディエゴ・ガルシアの基地について訳した記事に下記がある。

• 民主主義に対する世界戦争

ボンドスチール基地については、たとえば下記の記事を訳してある。

• ワシントン、バルカン半島に新植民地を獲得

国政選挙が近づく中、北朝鮮ミサイル発射程度ではない、より衝撃的な日本国内での大規模テロやら、日本付近での戦争が画策されているのではあるまいかと夢想する。
傀儡ファシスト与党圧勝を実現するために。

TPPの「国際調達」条項で、日本にコペルニクス的転換が起きると、トーマス加藤氏は語っているそうだ。
ブラジルのペトロブラスにまつわる賄賂疑惑で、宗主国の走狗として動いている検察が、与党幹部を追求しているのと同じことが、日本でも起き、与党幹部が過酷な追求をうけることになるのだろうか。あるいは、流出パナマ文書のようなものに名前が載って。宗主国の法は、世界中の属国に適用される。

実績を落札条件に含めることは許されず、入札書類は英語で書かされ、地元建設業者でなく、宗主国巨大請け負い業者が落札し、たとえばベトナム人労働者を大量に連れ込んで工事をしては去ってゆく。
これまでの大規模建設工事、日本の地元建設業者、請け負い業者を儲けさせ、見返りを日本の与党政治家に流すのが狙いだった。
TPP以後、大規模建設工事は、宗主国の建設業者、請け負い業者を儲けさせ、見返りを宗主国与党政治家に流すのが狙いになる。自然破壊される日本には何も落ちない。

余りな口利きワイロ政治家は、論議が始まる前に、睡眠障害でトンズラ。
野球選手麻薬問題であきれるほどしつこく追いかけるパパラッチ、彼には一人も登場しない。国民に対する悪影響の規模、人数的にも、面積上も時間的にも、比較にならないのだが。
「イギリスの新大使にＴＰＰ政府対策本部の首席交渉官を務めた鶴岡公二氏を起用する人事を決めました。」という。何のことはない全員逃走。

資料は真っ黒に塗られている。仲間がふざけてするヤミナベではない。こんな不気味条約、あってよいはずがない。日本を完全属州にする主権放棄条約に真っ暗闇のなかで署名させられる。何が嬉しくて売国するのだろう。政治家も官僚も組合もマスコミと称する一団も。

『最終兵器の夢』185ページ、ルイス・マンフォードの文「紳士諸君、あなたがたは狂っている！」の紹介に驚いた。素晴らしい人と思い、大昔「歴史の都市、明日の都市」「機械の神話2．権力のペンタゴン」を「購入」したが未読のまま。この文章は知らなかった。こういう素晴らしい文章で始まる。そういうお国の属領に我々は狂人とともに暮らしている。

我々アメリカ人は狂人とともに暮らしている。秩序と安全の名の下に、我々の諸問題を処理しているのは狂人たちだ。主要な狂人たちが将軍、元帥、国会議員、科学者、役人、国務長官などの地位を占め、大統領にもなろうとする。

英語原文はたとえば、ここで読める。

Gentlemen: You Are Mad! The Saturday Review of Literature

「日本は原子力利用を再びリードする」核安全保障サミット発言。我々日本人もだ。

イルミナテイのアルバート・バイク：イスラム教徒を使って欧米諸国を破壊する！

2016年04月03日12:07

カテゴリ

イルミナティのアルバート・パイク：イスラム教徒を使って欧米諸国を破壊する！

数日前の記事ですが。。。
やはり、イルミナティは欧米諸国を破壊するためにイスラム教徒を使っていることが分かりました。
世界で起きている全てが仕組まれており、世界はイルミナティの計画通りに進んでいるようです。
特に欧米諸国はイスラム教徒が隅々に潜入したことで身動きが取れない状態になっています。アメリカでもオバマは密かに大量のイスラム系偽難民を呼び入れています。ＩＳＩＳが、パリとブリュッセルのテロ事件はアメリカをテロ攻撃するための予行練習だと宣言した通り、彼らはヨーロッパの次はアメリカを標的にしています。もちろん、彼らを操っているのがイルミナティであり、イルミナティ配下の諜報機関がＩＳＩＳなどのイスラム・テロリストを指揮しています。

各国の政府が何を計画し何を実施しようとも、イルミナティの許可がないとできません。
２００年前にイルミナティの最高位のアルバート・パイクが第三次世界大戦を計画したそうですが、戦争やテロはみな彼らによって仕組まれています。イルミナティが世界中（特に欧米諸国）を破壊し、ルシファー教とＮＷＯの全体主義独裁政治体制下で世界を支配するために利用している宗教はイスラム教であり、政治思想は共産主義です。
彼らはまず世界を破壊したいのです。世界最終戦争で、世界人口の多くを消滅させ、世界の国々を破壊した上でルシファーを降臨させ、支配者ルシファーの下で生き残った人々はルシファー教にマインドコントロールされた状態で家畜のように働かされルシファーを神として崇拝し、死んだあともルシファーの地獄に行くのでしょうか？
さっすがに、悪魔崇拝をしているイルミナティのキチ害団体だけあります。彼らの計画はめちゃくちゃです。彼らは完全に悪魔に憑依され、操られています。人々を虐待し、虐殺し、大量殺害し、世界中のあらゆるものを破壊し、人々を彼らの命令に従わせて、奴隷のように働かせることが彼らの快感なのです。そんなことを許していては、地球は本当に悪魔に乗っ取られてしまいます。
しかし哀しいことに、ルシファー崇拝者のキチ害イルミナティを滅ぼす組織は世界には皆無だと思います。どの組織もみな裏でつながっています。まるでロシアや中国が彼らと戦っているかのような偽報道を行っている人たちもいますが、騙されてはいけませんね。共産主義思想こそイルミナティが利用している政治思想です。
飛鳥昭雄氏によれば、世界が破壊された後に反キリストのルシファーが降臨し世界を支配した時に初めてキリストが降臨するなどと説明していますが、人類はキリストに頼るだけではなく自ら彼らに立ち向かわなければならないのでは？
それにしても。。。。恐ろしいですね、悪魔に憑依されてしまった人たちのやることは。
http://beforeitsnews.com/alternative/2016/03/top-illuminati-grand-wizard-we-control-islam-and-well-use-it-to-destroy-the-west-ww3-3327198.html
（概要）
３月２６日付け

イルミナティのグランドウィザード、アルバート・パイク：イルミナティはイスラム教徒を利用して欧米諸国を破壊する！

・・・・数十年前にある米軍関係者（ウィリアム・カー）が記したエリート集団とＮＷＯに関する秘密の日記が公開されました。
ウィリアム・カーによると、イルミナティは第三次世界大戦で何が起きるかを知っています。なぜなら第三次世界大戦はイルミナティのアジェンダの一環だからです。

イルミナティは社会を形成している様々な分野（教会、神学校も含む）を支配しています。
１９５８年には既にイルミナティがバチカンを乗っ取っていました。イルミナティはバチカンの隅々に潜入しました。

イルミナティの宗教はルシファー教（悪魔崇拝）です。
ビルダーバーグ、ＣＦＲ外交問題評議会などの組織はイルミナティのルシファー教の政治団体です。
ルシファー教の管理機関は国連である可能性があります。

さらに、カーの著書、（訳）「世界を支配するサタン王子」によると、
バチカンの高級官吏からＳＯＳがカーの元に届いたそうです。
世界に存在する各秘密結社はそれぞれが独自に活動しているのではなく、Ｗｏｒｌｄ　Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎａｒｙ　Ｍｏｖｅｍｅｎｔ（世界革命運動）と呼ばれるイルミナティの最上部の集団によって支配されています。
この集団こそが世界を支配するサタン王子と呼ばれる者たちです。彼らは、戦争やテロを計画し実行することで世界を独裁統治するＮＷＯ体制を構築しようとしています。ＮＷＯこそが悪魔ルシファーの統治システム及び宗教システムなのです。

第三次世界大戦は、３３階位のグランドウィザードだったアルバート・パイク（弁護士、詩人、多作な作家として活躍していた南部連邦の 将軍。１８５７年に秘密結社イルミナティの最高幹部（最高位３３ 階級）にまで登り詰め、「黒い教皇」と呼ばれるようになった。「ＫＫＫ」の創始者。）によって計画されました。

パイクは非常に悪名高いルシファー崇拝者であり、悪霊とチャネリングを行っていました。
１８６０年代にパイクが書いた手紙には、世界最終戦争で何が起きるかが記されていました。彼は世界最終戦争で生き残った人々に対してルシファー教の全体主義独裁体制を敷く計画を立てていました。
彼はある陰謀により世界最終戦争を勃発させ、地球上に世界の支配者となる反キリスト（ルシファー）を降臨させると記しました。

パイクは、第一次世界大戦と第二次世界大戦で世界がどのようになるかも知っていました。
パイクによると、第一次世界大戦は、ロシアを崩壊させ共産主義国家を樹立するための戦争です。
第二次世界大戦は、イスラエル国家の創設とヨーロッパにおける共産主義支配体制を拡大するためのものです。
第三次世界大戦では、主にイスラム教徒によって欧米諸国が破壊されます。しかしその過程でイスラム教徒は大量に殺害されることになり、正真正銘のルシファー教が世界に広められます。こ新体制下でイスラム教徒は消滅します。生き残ったイスラム教徒も全員がＮＷＯの宗教（ルシファー教）に改宗しルシファーを崇拝することになります。

イスラム教は欧米諸国のキリスト教徒を滅ぼすためのツールでしかありません。
イスラム教を利用したマスター・プランが２００１年の９．１１テロ事件でした。カバラ（ブッシュ大統領）はこの事件をイスラム教徒のせいにし第三次世界大戦の第一歩としました。

イルミナティはイスラム教徒を使ってキリスト教の欧米諸国を危機的状況に陥れようとしています。テロ事件の背後には必ずイスラム教徒がいます。このような状況を作り出すことも何百年も前から計画されてきたことなのです。
イルミナティ・カバラはイスラム教徒を利用して様々な危機的状況を作り出します。イスラム系の移民問題、イングランドで施行されたイスラム法など。。。欧米諸国を大混乱に陥れます。
彼らの最終目標（ルシファーが支配する世界）を成功させるために、イスラム教徒が使われているのです。イスラム教徒はキリスト教や欧米の文化を破壊していきます。欧米諸国の人々は祈る以外になす術がなくなります。

これらの全てが２００年以上も前から計画されていたのです。

アルバート・パイク

以下省略

• 以上は「日本や世界や宇宙の動向」より
• 確かに今はそのように進行しつつあります。今後も連中の思うままに進行するのかどうか注意が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

中国を刺激する愚策、連発！

日本の海上自衛隊の護衛艦２隻と潜水艦　係争海域のフィリピンの港に寄港，と。明らかに中国刺激策である。

中国を刺激する愚策，連発！

日本の潜水艦「おやしお」、護衛艦「ありあけ」、「せとぎり」が、南シナ海の中国が支配する領域から２００キロに位置するフィリピンのスービック港に到着した，と。

これは↑明らかに中国刺激策である。

誰が命じたか？　いわずもがなである。日本に巣食う米国戦争屋である。

先頃は，中国との係争諸島から１５０キロの島に自衛隊沿岸監視部隊が配備さた。
これは↑「予算確保」の軍事利権拡大が目的」（記事）と私は書いたが，中国を刺激する愚策ということでもある。

尖閣の近隣の与那国島といい，今回のスービック港といい，飛んで火に入る夏の部隊になる可能性に注目だ。

（飯山一郎）

SPUTNIK

日本の海上自衛隊の護衛艦２隻と潜水艦　係争海域のフィリピンの港に寄港

『スプートニク』　2016年04月03日　http://sptnkne.ws/aX5e

日本の潜水艦「おやしお」、護衛艦「ありあけ」、「せとぎり」が、南シナ海の中国が支配する領域から２００キロに位置するフィリピンのスービック港に到着した。

AFP通信によると、護衛艦「ありあけ」には対潜ヘリコプターが搭載されている。

• 2016-04-04(19:09) :
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以上は「文殊菩薩」より

安倍政権の視野の狭い外交がなせる業です。米国の産軍複合体・ネオコンの言いなりで動く結果がこうなるのです。アジア人同士を戦わせる戦略に騙されているのです。愚の骨頂です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「新聞社」が無くなる予感

朝日新聞のモスクワ支局長・駒木明義氏がツイートで発信する情報は，鋭い！ ワシが大いに評価し注目しているジャーナリストの一人だ。が…www

「新聞社」が無くなる予感

朝日新聞のモスクワ支局長・駒木明義氏がツイートで発信する情報は，鋭い！
ワシが大いに評価し注目しているジャーナリストの一人だ。

その駒木明義氏が，「新聞社」が無くなっても…というツイートを発信した。
見事な「予感」である！ 「これは当たる！」 と感心しながら…，笑った。

（飯山一郎）

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          Akiyoshi Komaki 駒木明義     ✔     ‎@akomaki   

「新聞社」が無くなっても、モスクワ特派員は無くならないだろう。たぶん。 #第2外国語にロシア語をおすすめする理由

2016年3月29日 00:05

    

      
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• 2016-03-29(15:06) :
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以上は「文殊菩薩」より

現在の新聞のままでは存在価値がありません。斜陽産業で絶滅危惧種です。以上

120兆円の価値がある日本のメタンハイドレート

120兆円の価値がある日本のメタンハイドレート。もう石油はいらない？

        

ダイヤモンド・オンライン    

山田吉彦

22 時間前

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詐欺の末に破産も ワイン投資の現状

自宅購入時、増税適用のタイミングは

© diamond 世界経済のトレンドが面白いほどわかる「海運」超入門

日本近海に眠るメタンハイドレートには2つの特徴があります。（1）最低でも120兆円の金銭的価値がある、（2）日本人が使う天然ガスの100年分以上の埋蔵量がある。開発状況と実用化も含め、「海と経済」の第一人者であり、新刊『完全図解　海から見た世界経済』の著者である山田氏に聞いてみました。

100年分のエネルギーが眠っている

　日本の管轄海域内の海底には、「メタンハイドレート」というシャーベット状になった天然ガスが大量に眠っています。その埋蔵量は、12・6兆立方メートルと推定されています。

　日本国内の天然ガス消費量は、年間約1125億立方メートル（2014年）ですから、日本人が使う天然ガスの100年分以上が日本の海底に存在していることになります。

　メタンハイドレートは、低温かつ高圧の状態で水の分子がメタン分子を包み込む形で組成された固体結晶です。見た目は氷のようですが、火を点けると燃えるため「燃える氷」とも呼ばれます。メタンは、石油や石炭に比べ、燃焼時の二酸化炭素排出量がおよそ半分程度であり、環境対策に有効なエネルギーと考えられています。下図がメタンハイドレートのイメージです。

日本に多く存在している

　メタンハイドレートは、世界中の寒冷地の地底や沿岸部の海底に、その存在が確認されています。その中でも特に日本の沿岸部に多く存在していることが知られています。

　日本では、北海道の網走沖、日高沖から青森県の太平洋岸、秋田県から新潟県沖にかけての日本海、佐渡島と能登半島に挟まれた富山湾、鳥取県沖から島根県沖の隠岐諸島周辺海域、静岡県から和歌山県にかけての南海トラフ、四国沖の太平洋などに埋蔵されていることが報告されています。

　1930年代、メタンハイドレートは、シベリアの永久凍土の地底から発見されました。その後、各国が研究を重ねた結果、2007年冬と2008年冬の2回、日本とカナダの共同研究によって、カナダ北西部の永久凍土の地下1100メートルのメタンハイドレート層から、メタンガスを回収することに成功しました。

　2013年3月、日本は、世界で初めて海底からメタンハイドレートを採取し、生産に成功しています。このときは、南海トラフの水深1000メートルの砂層から、6日間かけて約12万立方メートルのガスを回収しました。しかし、7日目にパイプに砂が詰まり作業を中止することになり、その後に課題を残しました。2015年には、作業を再開するめどが立っています。

現在も開発が進む

　現在、資源エネルギー庁は、日本海側の新潟県沖と能登半島沖での採掘調査を行う準備を進めているところです。日本海側のメタンハイドレートは、海底の表層に存在し、特に富山湾では、水深500メートルと他の埋蔵海域に比べ浅く、生産に適していると期待されています。生産における今後の課題は、海洋環境に与える影響や安全な精製過程の研究とコストダウンなどが考えられます。

　これらの条件を克服することが商業化の前提となるでしょう。2014年度のメタンハイドレート開発促進事業の政府予算は127億円であり、さらに補正予算で20億円が追加されました。政府としてもメタンハイドレートを次世代のエネルギーとして期待しています。

最低でも120兆円の価値がある。2018年には商業化も

　将来的にメタンハイドレートの総生産量は、回収率を約3分の1と想定して4・1兆立方メートルと推定され、金額的には最低でも120兆円を超えると言われています。年間推定生産量は約500億立方メートル、金額にして1兆5000億円。経済波及効果は合計3兆円に上ると考えられています。

　2007年に制定された海洋基本法に基づき、2013年に制定された海洋基本計画では、2018年に商業化することと、2023年以降は民間企業主導による開発に移行する目標を立てています。

　現在、天然ガスの多くは、中東やオーストラリア、ロシアなどからの輸入に依存しています。しかし、戦乱などの事情により輸入が制限されることになっても、メタンハイドレートの開発を続けていれば、自前のエネルギーを持つ道が開けます。

以上は「ｄｉａｍｏｎｄ　ｏｎｌｉｎｅ」より

これが実現するには時間がかかるが、現実に実現すれば大変なことです。一つの夢です。以上

報ステ9党首討論で頭のおかしい安倍がしゃべりまくる

日本解体阻止

報ステ9党首討論で、頭のおかしい安倍がしゃべりまくる

(ロイターからキャプチャー)

多くの海外メディアは、今度もまた、安倍晋三が、「侵略戦争以外の、あらゆる武力行使を可能にするための」憲法改正の争点隠しをやりながら参院選に突入しようとしていることを十分知っている。

ネオコンのイエスマン、小泉純一郎と安倍晋三がイラク戦争に加担したが、米・英がイラク戦争の間違いを認めているにも関わらず、彼らはいっさい検証すらせず、相変わらず戦争がしたくてたまらないのだ。完全に狂人である。

「あのときの戦争は侵略戦争だったかどうか」など、数年後に国際世論の力を借りなければ分からないことを、安倍晋三は「ワタチなら判断できる！」と言っているのである。

しかし、日本のメディアは、委縮してしまって国民に何も知らせない。

いかにこの国で起こっていることが異常事態なのか、いかに日本という国が安倍政権誕生後、破壊され、狂わされてしまったか、洗脳されている国民が知らないだけで、安倍晋三の異常さは、すでに世界中に知れ渡っているのだ。

昨夜の報ステの9党首討論会は、それなりに考えるところがあったが、やはり、安倍晋三は、迫っている事態を何一つ理解していない。
政治家も同じ、学者も同じ、ジャーナリストはもう全滅だ。
「今に分かる」では、致命的なことになる。

アベノミクスは、とうの昔に失敗しているーそれは100％断言していい

昨夜の報道ステーションの9党首討論。

予想通り、安倍晋三の無駄な饒舌のせいで、まったく議論にならなかった。

しかし、報ステ司会の富川悠太アナと小川彩佳アナは、この精神異常のけたたましい饒舌男の一瞬の合間をついて、本質的なことを引き出そうと晋三に迫った。
福祉と消費税、そして年金問題だ。

いつものように、このイカレタ男は明後日(あさって)の方向を向いて、まったく関係のない話をとうとうと続けるだけで、質問にまったく答えない。

安倍晋三のコメント中、いったい何度、「谷垣さんを引き継いだものだ」と言ったか。
他の政治家の名前を出して、だれだれがあの時、こう言った、ああ言ったと、そして、いつものように「困ったときの民進党」だ。

安倍晋三は、何が言いたいのか、私は国会の中継動画もたまに見るが、一度として彼が言っていることを理解したことがない。
今回の報ステ討論会も、終始、都合の良い数字だけを並べて、成果を自慢するだけで終わった。

9党首のうち、最悪なのは、新党改革の荒井広幸だ。

荒井は、隠された争点である憲法改正には触れず、「なぜ、原発問題が争点にならないのか」と必死に争点隠しをやって、安倍を擁護。

原発を争点にしたいのであれば、なぜ、自民党の原発政策、再稼動方針、そして、福島第一原発事故の元凶である安倍晋三を問い詰めないのか。

この小男の正体を有権者は見抜いているのだろうか。

荒井広幸などは、もともと安倍シンパを表明しており、「安倍さんとは反対の立場を取っているように見せながら、最終的には合意する」ことを戦術だと、堂々と言っている安倍晋三の黒子である。

くわえタバコでマージャンをやる「日本のこころを大切にする党」の中山恭子は、お星さまキラキラで、現実からはるか遊離した物言いは、誰にも理解できない、それこそ「恭子ワールド」だ。どーでもいい。

「おおさか維新の会」の共同代表・中山虎之助は、いつものように法案整備についての手順だけを繰り返すだけで終わった。
「みんなで、さまざまな意見を持ち寄って、すり合わせればいいんですよ」・・・小学校のホームルームのようなことを言っている。いったい何度聞かされたか。

中山虎之助は確実にボケが入っている。すでにスクラップである。

「民進党」の岡田克也は、ここでもまったく信用のできない荒井と安倍の「なぜ、民進党は消費税10％にしないと断言しないのか」と問い詰められたが、これこそ、無知で日本語の文脈を理解できないB層をたぶらかす戦術である。

民進党(旧民主党)の野田佳彦が解散した時の条件は、「消費税を10％に上げても経済に打撃を与えない環境を作ること」であった。
その条件がととのってから、「さらに精査の上、上げるべき時には消費税を上げる」ということを公約にしていたのである。

安倍晋三のように、憲法改正のための道具にはしていない。

それが、いつも間にか寿司トモメディアのマインド・コントロールに引っかかって、「民進党は10％に上げる」ということになってしまっているのだ。

岡田克也が論理的に議論を進めようとすると、すかさず晋三が割って入って、滔滔と都合の良い数字だけを並べる。雑音以外の何物でもない。

数字を並べ立てて成果を強調するだけの安倍だが、二つの数字だけは絶対に言わない。
それは、「5年連続で実質賃金が下がり続けていること」、「2ヵ月連続で消費者物価指数が下がっていること」の二つである。

経済指標のすべてが、日本経済が死へ向かっていることを示している。
とうとう消費のバロメーターである大手百貨店の売上高が軒並み減少し始めた。この深刻さがノーテンキな日本人には分からない。

安倍は、「5年連続で実質賃金が下がっている」ことについて、「それは民主党の時代でもそうだった」とまたまたヘンテコリンな屁理屈を言い始めた。

実質賃金の減少については、アベノミクスが始まってからの下落幅のほうが断然大きいのだ。

さらに、バズーカ量的金融緩和をやればトリクルダウン効果が出て給料が増えるは、まっかな嘘であったことが証明されてしまっているのに、ひたすら安倍というバカは議論を破壊し続けるだけだ。

民主党の時代は、デフレの最中だった。
そのデフレの大元の原因を創ったのは、自民党の橋本龍太郎内閣と日銀の三重野総裁が、アメリカの指示通り突然、総量規制をやったからだ。

円／ドルが80円台と、アベノミクスの120円台と比較すること自体が狂っている。
アベノミクスによって、円の購買力は30％以上減少してしまったのである。

経済は名目だが、生活実感は実質だ。
私たちの暮らしは間違いなく、安倍・自民になってからどんどん貧困化が進んでいる。

「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎には、いつも驚かされる。彼は、わずか数秒で議論を組み立てるのだ。
彼は、安保と貧困化について、必要最小限の数字を挙げて、要領よく説明した。

「取れるところから税金を取る」という大原則を言うと、アルツハイマーが進行している中山虎之助と、隠れ安倍応援団の荒井広幸がちゃちゃを入れる、そんな役割なんだろうね。この二人は。

自民党の参院選対策のための“絵に描いた餅”である「主な社会保障の充実策」の内訳は、年金最低支給額6万円に必要な財源5600億円、そして、年金受給資格を25年から10年に短縮するための新たな財源300億円、低所得高齢者の介護保険料軽減に必要な財源1200億円の計7100億円は、「約束できない」と安倍晋三は言う。

いったい何のための“絵に描いた餅”なのか。絵に描いたごちそうであっても、夢ぐらい見させてくれるというものだ。

「社民党」党首の吉田忠智は体調が悪かったのか、声が小さくて若干聴き取りにくかったが、社会保障の財源の7100億円程度など、法人税をわずか2％引き上げればすぐに確保できるず。大企業の内部留保は366.7兆円もある、と主張。
山本太郎の主張と重なる。

「なぜ、生活苦にあえいでいる貧困家庭から、さらに搾り取るようなことばかりやろうとするのか理解できない」と「社民党」の吉田忠智。

だから、安倍晋三は、日本の首相ではなく、真にウォール街の代理人であり、ロックフェラーのエージェントなのだ。
安倍は、日本の多国籍企業(経団連企業の大半がそう)に投資している世界の「1％の中の1％」の株主のために働いているのだ。

これでも分からない有権者は、もう救いようがない。ご自由に寿命を縮めなさいな。

日本共産党に対する誤謬と英国の有権者

「共産党」の志位和夫は、消費税は必要ないというのが持論だ。
これが実は、資本主義の正しいあり方なのである。

消費税など、つい数十年前までは、どの国にもなかったということを国民は忘れている。すっかり飼いならされているのだ。
要するに、北欧型の社会保障充実型の社会主義路線で行くか、それとも獰猛なアメリカ型の弱肉強食型の資本主義で行くかの違いである。

日本は、安倍晋三が政権を取ってから、後者に切り替えたのである。市場が死んでいくのは説明する必要がない。

安倍官邸の工作員たちは、レッドパージの時代に戻ってしまったかのように共産党脅威論をふりかざして国民を騙している。

共産党は、旧ソ連の崩壊以後、その存在意義を喪失している。

事実、安倍政権になってから、自衛隊(軍)の存在を認めているし、資本主義も認めているのだ。いったい、日本共産党の何が共産主義なのだ。その点では、共産党も国民によく説明していない。党名を変えるべきだ。

自民党はどうか。

一握りの富裕層のための政策を取り続けて、貧困化を進めている。安倍晋三は、自民党こそが共産主義政党であることが理解できないのだ。

かつての自民党以上に自民党らしいのが、現在の共産党だ。まったく逆転現象が起きているのである。

第一、この国の国民は、共産主義が何か理解していない。
共産主義とは、自民党が推進しているグローバリズムそのもののことなのだ。

そもそも、自民党と共産党のルーツは同根なのであるが、この国の人々の洗脳がきつすぎて、どうやっても理解できないのだ。

明日23日には、英国のEU離脱を決める国民投票が行われる。

ロンドンから届いたメールによれば、英国民は自分たち、そして子供たちの未来のために、正しい選択をしようと、強い責任意識をもって真剣に勉強し、今度の投票に臨もうとしている。

日本のように、有名人・芸能人や、いわゆるマスコミ受けするような文化人、有識者の言葉に惑わされる様子は皆無だという。

第一、いまだにマスメディアを信じている英国民は15％しかいない。彼らは、メディアの情報はあくまでも「参考程度」に取り入れているだけであって、マスメディアに扇動されないのだ。

日本の有権者に決定的に欠けているのは、この英国の有権者の「一票の責任感」である。

「どうせ私の一票で政治が変わるわけではないし」、「自分が投票に行かなくても、誰かが行ってくれるから」、「いくらなんでも、安倍さんは、そこまで酷いことはしない」・・・

つい先日、放送されたニュース番組で若い女性の有権者にインタビューしている映像を観て度肝を抜かれた。
なんと、25歳までの有権者のうち、60％以上が、一度も投票に行ったことがない、というのだ。

ロックフェラーの日本の銀行、三菱UFJが仮想通貨を発行する意味が分かっているのだろうか。
使われるのは“ロックフェラー仕様”のアルゴリズムなのである。

安倍晋三と麻生太郎の本当のご主人様が、とうとうプレゼントしてくれるのだ。私たちにIDを刻印して完全支配する未来を。

それは安倍自民によって早められたのである。

つまり、アルゴリズムをいじくれば、簡単に不況を引き起こして大量の国民を餓死させることさえできるということである。

今、それを理解するのは無理なのかも知れない。
が、しかし、それは確実にやって来る未来なのだ。

それを少しでも遅らせようとしてきたが、安倍政権の支持率が、捏造されたものであるとは言え、40％以上あるという現実が、じりっ、じりっと、絶望の淵に追いやっている。

今回も、ネットを嘘とデマで荒しまくる安倍サイドのネット工作員が大活躍だ

安倍晋三は、この討論会がよほど気に食わなかったみえて、番組の収録時間がわずか1分伸びたことに激怒したという。

自分が、持ち時間の発言時間を何度もオーバーして進行を遅らせておきながら、「フェアじゃない」とは、いったいどういうオツムをしているのだろうか。

このように、晋三君は、カメラが回っていないところでは人格がガラっと変わるのだ。
彼は、きっと多重人格者なのだろう。

さっそく、ダメ過ぎるこの男をフォローするグループが出てきて「まとめサイト」を作っている。

いつものことだが、たった2～3人の工作員が、いくつものアカウントをつくって、いかにも多数が安倍晋三を支援しているかのように見せている。
コメントは、みんな同じ内容で、安倍が述べた(でたらめ)政策については、ひとこともコメントできない。

つまり、電通などの広告代理店の下請けネット工作会社のアルバイト要員が、放送など観ていないにも関わらず、「安倍支援」の空気をつくろうとしているだけである。

毎度、毎度、まったく恥ずかしい連中だ。彼らは法的にも、れっきとした犯罪者である。

いやいや、生活苦から、こうした非合法な仕事に手を染めている連中のことではない。
依頼者の官邸の連中のことである。

本当に、自民党は、卑劣、姑息な、世界にも類を見ないほど薄気味の悪い政党である。
彼らは、まさしく国民の敵であり、暴力団と大差ない。


以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

不正選挙により樹立された政権であることは国際社会では常識です。不正は既に確認されておりあとはこれを公表するタイミングを見ているところです。本来ならａｂｅは逮捕されるべき人物です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　

文春が東京五輪の衝撃スキャンダル暴露！

文春が東京五輪の衝撃スキャンダル暴露！ 電通元専務に招致委員会から巨額の金、JOC竹田会長も電通と癒着（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/805.html

投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 6 月 15 日 21:45:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 

 

　　　　　　　　　　　　　　「電通ウェブサイト」トップページより

文春が東京五輪の衝撃スキャンダル暴露！ 電通元専務に招致委員会から巨額の金、JOC竹田会長も電通と癒着
http://lite-ra.com/2016/06/post-2340.html
2016.06.15.　文春が東京五輪を！電通元専務に金　　リテラ

　東京五輪招致委員会が開催権を獲得するために2億3千万円の裏金をばらまいていたことが発覚した、東京五輪賄賂問題。本サイトでは先日、その中心的役割を演じていたのが巨大広告代理店・電通と、その電通の元専務で、現在、五輪組織委員会理事を務める高橋治之氏であることを指摘した。

　高橋氏は長年、日本のスポーツマーケティングや世界的スポーツ大会を仕切り、スポーツ利権に深く食い込んできた人物。昨年5月のFIFA（国際サッカー連盟）賄賂疑惑でも名前が浮上し、キックバックの疑惑まで指摘されていた。

　そして、今回の五輪招致でも、JOCと電通、そして招致委員会から2億3千万円を受け取って、賄賂工作請け負ったコンサルタント・ブラックタイディングス社（IOC委員ラミン・ディアク氏の息子のパパマッサタ・ディアク氏の関連会社）をつなぐ役割を演じたと言われている。

　もっとも、その高橋氏は最近、「週刊現代」に登場して疑惑を否定、他のマスコミでは電通タブーによって、疑惑どころか、その存在すら報じられない状態が続いていた。

　ところが、そんな中、明日発売の「週刊文春」が高橋氏と電通の五輪賄賂疑惑に関し、決定的な記事を掲載しているという情報が飛び込んできた。

「記事には電通、そして高橋氏が今回の賄賂問題の本丸であるIOC委員のラミン・ディアク氏をいかに“取り込んだか”の詳細が記されています。それだけでなく招致委員会から高橋氏の会社に巨額の金が渡ったという疑惑すら指摘されている。高橋氏が代表をつとめるコンサルティング会社の売り上げが、ある時期に倍以上の15億円にも跳ね上がったのですが、それは高橋氏が招致委員会のスペシャルアドバイザーとして関わるようになった以降のこと。記事には招致委員会から高橋氏のもとに巨額の金が流れていると指摘しているのです」（記事内容を知る出版関係者）

　2億3千万円どころか、それ以上の金が高橋氏に渡っていた－－－－。そんな衝撃な事実が明らかにされるとなれば、今後大きな問題に発展する可能性は高い。

　また記事には、現在でも電通の執行役員をつとめる人物の関与や、JOCの最高責任者で、賄賂疑惑への関与も指摘されている竹田恒和会長が経営する旅行会社と電通の癒着なども記されているという。

　今回の賄賂疑惑に関して、これまでメディアはタブーに縛られ“電通の関与”という事実に触れることさえできなかったが、その中で、文春がここまで踏み込んだというのは称賛に値する。あとは、今回の「週刊文春」報道を受けて、他のメディアがどう動くか。

　今後の展開がどうなるかはまだわからないが、明日発売の「週刊文春」を読む前に、東京五輪招致をめぐる電通と高橋氏の疑惑を追及した本サイトの記事を読んで、問題の本質を理解してほしい。

（編集部）

………………………………………………………………………

東京五輪の裏金＝賄賂疑惑はやはり「電通」が仕掛人だった！ マスコミが沈黙する中、電通側キーマンの実名が

　逃げる電通に、追いかけない日本のマスコミ──。いつもながらのそういう構図ということか。

　英紙「ガーディアン」5月11日付電子版が報じた、2020年東京五輪を巡って招致委員側が巨額の「裏金＝賄賂」を渡していた疑惑。五輪開催地は2013年9月に東京に決まったが、招致委員会側は決定前後の7月と10月に2回にわけて、ブラックタイディングス社（以下、BT社＝シンガポール）の口座に合計約2億3000万円を振り込んでいた。これが開催地決定の票の“買収”にあたると疑われている。ガーディアンの報道直後、フランス検察当局は問題の金銭授受を確認したと発表した。

　現在、日本のマスコミはこのBT社の所在地がアパートの一室であることからペーパーカンパニーではないかと報じているが、しかし一方で、ガーディアンが指摘していた、BT社のある重大な事実についてはほとんど触れようとしない。

　それは、大手広告代理店・電通が、BT社の代表で口座の持ち主であるイアン・タン・トン・ハンという人物と、非常に密に関係していることだ。

　ガーディアンによれば、ハン氏は、国際陸上競技連盟（IAAF）のマーケティングや商標権の配分などを行うアスリート・マネージメント・アンド・サービシズ（以下、AMS＝スイス）に雇われたコンサルタントだった。そして、AMSは電通関連会社の子会社だというのだ。

　つまり、疑惑の「裏金」は招致委員会から、他ならぬ“電通の関係者”に渡されたものだったのだ。16日の国会で、参考人として招致された竹田恒和JOC会長（招致委員会理事長）は、BT社から「売り込みがあった」と述べ、こう証言した。

「そして、株式会社電通さんにその実績を確認しましたところ、（BT社は）十分に業務ができる、実績があるということを伺い、事務局で判断したという報告を受けています」

　ようするに、BT社、つまり電通の子会社のコンサルタントであるハン氏を招致委員会に推薦したのも、やはり電通だったのである。

　そして、ガーディアンによれば、ハン氏は、国際陸連前会長のラミン・ディアク氏（セネガル出身）の息子であるパパマッサタ・ディアク氏の親友だという。ディアク親子は五輪開催地の選考及び投票に強い影響力をもっており、国際オリンピック委員会（IOC）委員を兼任していたラミン氏は「アフリカ票」の取りまとめ役。つまり、招致委員会→BT社のハン氏（電通の紹介）→パパマッサタ氏→ラミン氏と金が渡り、開催地票の操作につながったと見られているのである。

　竹田恒和会長は国会で、BT社への2億3000万円の支払いを「票獲得に欠かせなかった」とする一方、ディアク親子と関係が深いこと、ペーパーカンパニーであることは「知らなかった」という。白々しいにもほどがあるが、百歩譲って招致委員会がハン氏とディアク親子の関係を認識していなかったにせよ、招致委側にハン氏を紹介した電通がこの事実を熟知していたことを疑う余地はないだろう。

　ところが、日本の大マスコミは、この五輪招致「裏金」疑惑と電通のただならぬ関係を、ほとんど詳細に報じようとしないのだ。事実、ガーディアンが11日に「裏金」疑惑を報じた際も、そこにはしっかりと電通の関与が疑われると書かれていたが、当初、日本のテレビも新聞も、電通の名前を完全にネグっていた。

　だが、電通の関与を強く疑わせるのは、ハン氏が電通の子会社のコンサルタントであったことだけではない。実は、今話題になっているガーディアンの記事が出る約3カ月前、すでに、国内メディアがこの五輪招致「裏金」疑惑と電通の関与を報じ、さらに、“電通側の窓口”となった日本人の名前を名指ししていたのだ。

　それが、月刊誌「FACTA」3月号（2月20日発売）のスクープ記事「東京五輪招致で電通『買収』疑惑」である。署名はガーディアンの記事と同じ、オーウェン・ギブソン記者。「FACTA」とガーディアンは協力してこの疑惑を取材していた。

　そして、「FACTA」が実名で報じた“電通側の窓口”こそ、大会組織委員会の理事である高橋治之氏（株式会社コモンズ会長）だ。高橋氏は電通の元専務で、国際サッカー連盟（FIFA）との交渉役を務めて数々の大イベントを日本側から仕切ってきた“豪腕”。FIFAのゼップ・ブラッター会長とも長年親交があることで知られる。

「FACTA」は記事のなかで、電通が国際的なスポーツマーケティグを掌握してきた歴史を解説しているが、そこに、インターナショナル・スポーツ・アンド・レジャー（以下ISL）という名前が登場する。これは、1982年に電通とアディダスが資本金を折半して設立し、2001年に破綻したマーケティング会社だ。ISLはFIFAのマーケティング権を一手に担っていたが、FIFA名誉会長や理事などへの多額の賄賂を送っていたことが明らかになっている。電通とISL、そしてラミン氏が会長を務めていた国際陸連との関係性について、「FACTA」はこのように書いている。

〈電通が陸連のマーケティング権を独占したのはISLが破綻した01年から。この契約で電通をサポートし支援するのは、IOC本部のあるスイスのルツェルンに本拠を置くアスレチック・マネージメント＆サービシズ（AMS）であり、かつてのISL幹部がスタッフに横滑りしている。〉

　前述のとおり、AMSとは招致委が2億3000万円を支払ったハン氏がコンサルタントを務める電通の子会社のことだ。「FACTA」は、前述の元電通専務・高橋氏を〈ISLと電通をつなぐスポーツ利権の仕切り役〉として、一見バラバラに見える五輪（招致委）、国際陸連（ディアク親子）、AMS（ハン氏及びBT社）における〈複雑な相関図の接点〉だと指摘。さらに、高橋氏が〈アフリカ票が確保できたのは自分のおかげと豪語したと言われている〉などと記述している。

　これらの件について、「FACTA」は電通に質問状を送付、コーポレート・コミュニケーション局広報部長から回答を得ている。その一部が同誌発行人・阿部重夫氏のブログに掲載されている（「FACTA」電子版2月24日、25日付）。そこで「FACTA」は、〈FIFAへの資金ルートだった ISL破綻後も、IAAFと電通の関係をつないできたのは元専務の高橋治之氏（五輪組織委理事、コモンズ会長）と言われていますが、事実でしょうか〉〈高橋氏が東京招致にあたり「（アフリカの）40票は自分が取ってきた」と豪語したと伝わっています。電通が高橋氏のコネクションを頼り、親しいディアク氏に説得させてアフリカ票を東京に投じさせたとも言われますが、事実ですか〉などと質問しているのだが、電通側の回答はともに〈第三者に関するご質問につきましては、当社は回答する立場にございません〉というもの。

　見てのとおり、電通は疑惑に対してまともにとり合おうとしていない。だが少なくとも、ラミン氏が会長を務めていた国際陸連とBT社（ハン氏）の関係を知っていなければ、招致委に「アフリカ票」獲得のため推薦したことつじつまが合わないだろう。また、高橋氏がスポーツマーケティング界の重鎮であり、元電通の人間として組織委という利権構造の中核に入っていることはれっきとした事実だ。仮にハン氏を招致委に紹介したのが高橋氏だったとしても、なんら不思議ではないだろう。

　それに、電通はただでさえ相次ぐ五輪問題の“裏の戦犯”。昨年の五輪エンブレム「盗用」問題では、電通から出向しエンブレムの審査・制作を担当した2名が原案を勝手に2度も修正していたことが判明。また、最終的に「白紙撤回」となった新国立競技場のザハ・ハディド氏案の存続を森喜朗組織委会長がゴネ続けていたのは、「FACTA」14年11月号によれば〈閉会式の巨大な屋根をつけたいから〉で、その実現のため森氏をせっついた一人が、やはり高橋元電通専務だという。真相は不明だが、森氏がのちに「生牡蠣がドロッと垂れたみたいで嫌だった」などとのたまっていたことを考えると、電通がコンサート会場などへの転用を皮算用し、森氏に耳打ちしていたという線もさもありなん、ではある。

　いずれにせよ、五輪招致「裏金」問題におけるガーディアンと「FACTA」の報道を踏まえると、今回の“2億3000万円”は、電通が長年耕してきた利権構造の内側で、最初から最後まで制御されていた可能性はかなり高いように思える。安倍首相の例の掛け声と同じで、むしろ、「アンダーコントロール」状態で「汚染」はどんどん進んで行ったのだ。

　だが、こうした背景が少しずつ明らかになりつつあるなかでも、日本のマスコミが電通の疑惑を追及する望みは薄いだろう。繰り返すが、ガーディアンが11日に「裏金」疑惑を報じた際も、記事にはしっかりと電通の関与が疑われると書かれていたにもかかわらず、日本のテレビも新聞も、電通の名前を完全にネグっていた。そもそも前述のとおり、これを国内で報じた「FACTA」の記事が出たのは2月20日。同誌はリークネタを得意とする財界誌であり、マスコミがこの記事の存在を知らなかったはずはない。にもかかわらず、それから3カ月間に渡って、連中は電通の疑惑に沈黙し続けていた。

　いうまでもなく、その理由は電通がマスコミに共通する“最大のタブー”だからだ。また新聞にかんしては今年1月、朝日、毎日、日経、読売の4社がJOCと最大15億円の「オフィシャルパートナー」契約を締結している。その交渉の間に入ったのも、もちろん電通だ。本サイトは以前、この“新聞の五輪スポンサー化”を報じた際、「今後は新聞が五輪不祥事を報じられなくなる」と指摘していたが、まさに予見したとおりの結果になったわけだ。

　やはり、逃げの一手を図っている電通を日本の大マスコミが調査報道で追いかけるという展開は期待できない。だが「FACTA」は今月発売の6月号で電通の疑惑について続報を出すともいわれるし、ガーディアンもこのまま黙ってはいないだろう。そして今後、フランス検察当局の捜査が進み、五輪開催地選出の不正に電通が深く関与していた新証拠がでてくる可能性もある。

　そのとき、日本の新聞やテレビはどうするか。本サイトでは、マスコミと電通の動向も含めて、五輪招致「裏金」疑惑の行方をレポートしていきたい。

（宮島みつや）

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コメント
1.  2016年6月15日 23:58:35 : AVCzW2K2rQ : FyJLR0QdWMI[51] ▲△▽▼ だから、東京オリンピックなんて返上！ 金に汚い奴らは早く捕まえるべきだよ、検察さん。 何やってんの？！
2.  2016年6月16日 06:16:16 : h390RC8VBQ : f4ulddz89MM[1] ▲△▽▼ リテラ　文春　良い仕事人が居るな！ マスメディアは追随して面目躍如するか？ マスコミとして 生き残れるかどうかがかかわ問題に！
3.  2016年6月16日 09:23:30 : rrhrFN6JLd : C6EI10g_Gy4[893] ▲△▽▼ フランス検察が電通を捜査するんでないの？日本の検察も協力しなければならなくなる。JOC、オリンピック招致委員会、シンキロウ他関係者全員逮捕希望。A級戦犯を逃がすな。
4.  2016年6月16日 09:31:26 : d1iroix6Nw : uU3EEMBHTkg[220] ▲△▽▼ 電通の指揮の下竹田と高橋がつるんで東京オリンピックを誘致したようですね。必要悪で賄賂も出した。ただそれだけでなく森も含めて私腹を肥やした疑いが濃厚だ。これを追及しないと片手落ちになる。全てを明らかにして東京は返上だ。だが、今更返上できないなら新しい組織で運営する必要があるだろう。悪の温床を残したままでは日本の名誉にかかわる。指揮した電通も解体するべきだ。電通の悪事は出発点である成田の時から続いている。悪い奴ほどよく眠る社会にしてはならない。世界はかわりつつある。日本も変わらねば駄目だ。利権屋に全てを任せたら悪がはびこることになる。日本は国そのものが腐って来ている。
5.  2016年6月16日 11:13:53 : Ba5clCNVME : vHMW5Qo_i1w[459] ▲△▽▼ オリンピックは利権屋のとっておきのイベント、税金が極悪利権屋の美味しいお金に変身している。電通と言う極悪企業が税金を食いつぶしている。電通は金と権力を持ったものだから日本の政治に深く関わり、マスコミがすべて安倍政権の広告塔になり国民を洗脳している。
6.  2016年6月16日 11:17:54 : ngnegFnGEA : TdsZmZGE5yg[7] ▲△▽▼ 　ここまでたかが1企業の電通をつけあがらせた要因の一つが、 大企業の仕事の提供ではないのか。広告代理店なんて博報堂など 他にも選択肢はあるはず。多額の金を支払ってまでも電通に 頼る必要は無い。
7.  2016年6月16日 11:37:53 : GEn3TuYtQA : LFcerCcVZVI[336] ▲△▽▼ 東京五輪招致不正疑惑発覚以後、「五輪招致」にコンサル料＝ワイロは当たり前だと発言する所謂「知識人・政治屋・スポーツ評論屋」が多数出てきた。 そのまんまエロ氏・マジックカバン猪瀬・アイドルフェチ竹田などが代表で「五輪招致ワイロ」を擁護している。 ではそもそも「五輪開催」の意義とは？が抜けている「間抜け」な発言だ。 百歩譲って「本音論」で語るなら「招致委員会」なんて無用の長物だ。 「招致委員会報酬」「ＰＲ費」に金掛けずに「ワイロ費用」上積みした方が安く付く。 ついでにメダルも「ワイロ」で買っちゃえば？ 「金は２億円、銀は１億円、銅は５千万円」さ～あどうだ！厭なら倍出すゾ～！ アフリカなど経済的に弱い国の選手なら直ぐ話に乗るヨ！？ おまけに日本企業への就職も付けてやればキット飛びつくヨ！？ 「汚い事」やるなら徹底的にやったら？！（米国みたいに） これで日本国はメダル保持選手が倍増し目出度し目出度しってか？！
8.  2016年6月16日 12:45:57 : d1iroix6Nw : uU3EEMBHTkg[223] ▲△▽▼ 電通の株価がじわじわ下がっている。この調子なら半額になるのもそう遠くないだろう。持ってる人はすぐ処分するのが得策。競馬の予想ではないが、信じる人は救われる。
9.  2016年6月16日 14:37:48 : QN5S1WvDYw : fJh329qpraM[327] ▲△▽▼ >>8. ＞電通の株価がじわじわ下がっている。この調子なら半額になるのもそう遠くないだろう。 ＞持ってる人はすぐ処分するのが得策。競馬の予想ではないが、信じる人は救われる。 ・・・・・あのさ、君の知識で予想をたてるのは、絶対に無理だと思われるが・・・ そして、また、何で無責任に「信じる人は救われる」とか恐ろしいこと言ってるの？ 今の日本の構造上、電通が潰れることは無いよ。 まず、一番に日本政府が助けに入るよ。（政府と癒着関係にあるからね・・・） 東電詐欺を覚えていないのか？ 散々、潰れるを言っておきながら、株価の最低ラインから一気に上昇しましたけど・・・・ これ、インサイダーと言いますけど・・・・・ ちなみに電通は、世界第4位か5位の巨大情報機関だよ。 ロイター通信とも関係が深いよ・・・ほぼ、下請け、いや、もう日本支部かな。 これでも潰れると思う？ きっこのブログ記事であなたに言ってますけど・・・・・（新たに返信したよ。（笑）） どこぞのお偉い人の言葉や書いてることをそのまま信じているから、こういう無知を晒して恥をかくのですよ。 権威信仰の人は、偉い学者や評論家などが言ってる事をそのまま鵜呑みにします。 だから、自分で調べて、考えて、理解して、「おかしくないか？」と思う、疑問が生じないのですよ。 まあ、楽だからね、洗脳される方が・・・・ まあ、アナタにだけ言っても始まりませんが、今の日本にはこんな人が多すぎます。 今、日本では、サブプライムとリーマンショックと同じ詐欺を巨大メガバンクがやってますよ。 電通メディアは一切このことを報道してませんが・・・まあ、共犯者なんで当たり前ですが・・・ 電通スピンに踊らされる、権威信仰にも踊らされる、簡単に信じる人が続出・・・明後日の解釈が続出・・・ だから、今、着々と「日銀の国債ゴミ箱化」が、行われてることを誰も気づかないのです。 知ってる人は、逃走計画をしてますけど・・・・あなたは大丈夫？ こんな状況で、東京五輪が返上したら一気に逝きますね・・・・日本・・・ ちなみに外資と中国爆買い組は、東京の不動産から撤退していますよ。 東京の空き家とかが、急増してるの知りませんか？　まあ、彼らまた下がったら買い荒らしに来ますけど・・・ ・・・・知ってた？
10.  2016年6月16日 15:09:25 : Ue9dvNPvSU : UU4QcTwMpTk[45] ▲△▽▼ 　　　金で汚れた「東京オリンピック」 　　　なんと不名誉な開催！

 

   

11.  2016年6月16日 15:46:46 : mp8uQN4oPg : pfwWURsNntc[1] ▲△▽▼ 不正選挙も電通だよね♪
12.  2016年6月16日 16:20:34 : QN5S1WvDYw : fJh329qpraM[328] ▲△▽▼ しかし、ここでも、東京五輪は賄賂で不正と騒ぎ立ててる人たちがいますが、逆に聞きたい。 不正や賄賂が存在していないオリンピックは今までにあったのか？ そんなモノは、存在してませんよ。 各国の五輪招致活動は、賄賂合戦、これがロビー活動と言います。 しかし、どんな妄想集団なんだ？・・・愛国とか言ってる連中ネトウヨと全く変わらん人たちだな・・・・ 五輪が各国で開催してる限り、賄賂は存在しますし、その為に五輪は、商業化をしています。 そんなに五輪にワイロや不正をしつこく言うのなら、まず、プロ選手が出れないアマチュアだけの大会にして、 開催国は、固定して、すべて選手自己負担で後は、寄付で、誰にも知られずひっそりと五輪を行えばいいよ。 これだったら、賄賂や不正なんかしても意味が無くなるからね。 もう、五輪は赤字経営なので、商業化に舵をきり、招致には賄賂が必要になってる、ただの商業祭ですよ。 しかし、一体、世の中、どんだけ、情弱無知の人が集まっているんだ？ これ、メディアと学校教育と権威信仰などで、洗脳され、考えることをヤメた人があふれかえっている証拠だな。 ちょっとした情報ですぐ踊る、だから日本は詰んでいく・・・・ ここまで、国民を思考停止のアホに出来たら、あとはやりたい放題できるな・・・・ なんか、私でも簡単に誘導できると思ってくるよ・・・・ここまで劣化した日本人が多かったらね。 まあ、この東京五輪返上を推進してる人の中に大量に電通ネトサポのネトサヨが煽っているけどね・・・ そうとも知らず、共感してる人も多数いるからな・・・こんな簡単なことに気付いていない人が多すぎだよ。
13.  2016年6月16日 17:56:43 : d1iroix6Nw : uU3EEMBHTkg[226] ▲△▽▼ ＞０９ 返事を書いてあげたのになぜか投稿不可だった。面倒だけど気が向いたら再度書いてあげる。
14.  2016年6月16日 18:49:34 : 4SbOXmIncg : ty15m0mUxdY[7] ▲△▽▼ これは、先の戦争で隠蔽された,国民殺しの彼らの戦争犯罪および泥棒行為と大いに関わりがある話です。この一族にはもういい加減にしていただきたいですね。
15.  2016年6月16日 20:12:37 : 3VbCQUYwdw : N6p_TNO57dI[440] ▲△▽▼ >>12 あのさ、東京五輪開催がなんで前提になっているのさ。 そもそもきれいな五輪何かあり得ない、何をうぶな事を言ってるのか見たいな口調だが、それなら様々スポーツ不祥事に一切眼をつぶる訳なのか。 ロシアのドーピングも問題するに値しない？ まあそんな事言うつもりはないよね、あんた。 敵国の疑惑ならどこまでも追及するが、日本の体面を損なう事には徹底的に反論する。 そんなところでしょう。 どこまでも疑惑を言うんならオリンピック自体取りやめにしなければならない、オリンピックを続けたいと思うならうるさい事を言うなという事かい？ 愛国正義、か。 じゃ聞くけど、あんた北京オリンピックの時にあれを温かく見守っていたのか？ いや、口パク、とか鳥の巣会場とか、開会セレモニーとか話題に事欠かなかった訳だが、国威発揚のためにはあれもいた仕方なかった？ わかるかね、他国の国威発揚なんかそれ以外の国にとってはどうでもいい事、必死でむきになる様は滑稽なこと、今回の五輪誘致にまつわる不祥事はあれとおんなじことなんだよ、裏表なんだよ。
16.    スポンのポン[2835] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年6月16日 20:45:40 : QR3ylsM2Ys : A1N2dtwTbD4[14] ▲△▽▼ 　 　 　 ■中国服を買っただの、団子を食っただの 　アホらしいことで大騒ぎをして 　本当に伝えるべき巨悪から国民の目をそらす。 　私はこの国のマスコミに身の毛もよだつほどの嫌悪を覚える。 　マスコミよ、諸悪の根源はお前だ！
17.  2016年6月16日 20:57:24 : rGT9z24w76 : E1gnitVyu0E[97] ▲△▽▼ >竹田恒和会長が経営する旅行会社・・・・・・ひょっとしたら？ 舛添の５２００万使った海外視察も？
18.  2016年6月16日 21:15:56 : 2d12j79VS6 : 4z0Dfh1CCaw[47] ▲△▽▼ オリンピックを兼ねで買う。 金メダルは買えるだろうか？
19.  2016年6月16日 21:24:31 : QN5S1WvDYw : fJh329qpraM[330] ▲△▽▼ >>15. 2016年6月16日 20:12:37 : 3VbCQUYwdw : N6p_TNO57dI[440] >>12ですけど、 ＞あのさ、東京五輪開催がなんで前提になっているのさ。 ん？いきなり、何言ってるかよくわからん・・・・ 前提？あなたは、五輪中止になった時の経済状況を理解して発言してるの？ まず、そこをリアルに考えてコメントしようね、ロマンティストさん。 ＞そもそもきれいな五輪何かあり得ない、何をうぶな事を言ってるのか見たいな口調だが、それなら様々スポーツ不祥事に一切眼をつぶる訳なのか。 これもまた本質のスリ替えだ。 五輪は、普通の国内プロ競技大会とはわけが違う、かかってる準備期間や商業アピール費や建設準備費や都内各所のインフラ整備など行って、初めて開催できる。 また、違約金や損害賠償も桁が違う。 つまり、かかってる費用が桁違いと言うことだよ。 ＞ロシアのドーピングも問題するに値しない？ ・・・・おかしいと思わないのか？ なぜ、ロシアだけ追及されるのか理解出来てないほどメディア洗脳で思考を侵食していますね。 他の国の選手もドーピングをしてるよ、海外記事には出てたよ。 ＞まあそんな事言うつもりはないよね、あんた。 ＞敵国の疑惑ならどこまでも追及するが、日本の体面を損なう事には徹底的に反論する。 ＞そんなところでしょう。 はあ？ゴメン何言ってるかよく分らん・・・・ネトウヨの方ですか？ 日本の体面？・・・・そんなのあるの？この腐りきったゲス国家、日本にあるとは知らなかったよ。（笑） ＞どこまでも疑惑を言うんならオリンピック自体取りやめにしなければならない、オリンピックを続けたいと思うならうるさい事を言うなという事かい？ ＞愛国正義、か。 ゴメン、一体何を言ってるの？なんで私が急に愛国正義（笑）を語らないといけないの？ そもそも、なんでいきなり、あなたが私の自己分析をして勝手に愛国主義になってるのか不思議なんだか・・・ ＞じゃ聞くけど、あんた北京オリンピックの時にあれを温かく見守っていたのか？ ＞いや、口パク、とか鳥の巣会場とか、開会セレモニーとか話題に事欠かなかった訳だが、国威発揚のためにはあれもいた仕方なかった？ なに言ってるの？ホントにアタマ大丈夫か？ 私、いきなり、親中に設定にされて、話を展開してますけど・・・・・どんな脳内変換してるんだよ。 ＞わかるかね、他国の国威発揚なんかそれ以外の国にとってはどうでもいい事、必死でむきになる様は滑稽なこと、今回の五輪誘致にまつわる不祥事はあれとおんなじことなんだよ、裏表なんだよ。 はあ？・・・・・言ってる事、全然、わからんわ！ あと、↓この「あれ」とはなんだよ。説明しろ（笑） ＞今回の五輪誘致にまつわる不祥事は「あれ」とおんなじことなんだよ、裏表なんだよ。 ・・・・しかし、あなた、あまりにも文書が下手すぎるよ。 これじゃ、ほとんどの人が理解不能に陥るよ。 また、↓こういうネトウヨがよく使う言葉を使用してると誤解されるぞ・・・・ただでさえ文書下手なんだから。 （愛国正義、国威発揚、） 普通の人は、愛国正義とか気持ち悪いから、ギャグで使ったり、 ナショナリズムを連想させる、国威発揚なんか使ってる人はほとんどいないよ。 もしかして、プロの方ですか？（笑） それにしちゃあ、かなりのお粗末なんだが・・・・・・もう少し頑張った方がいいよ。 以上は「阿修羅」より 巨額の金で招致を買ったのです。当時トルコは金がなくて招致に失敗したが日本はそれを支払ったから成功したといっていました。やはりそれは本当だったことになります。以上

トルコは無償でロシアとの関係を正常化したがっているのだろうか？

トルコは無償でロシアとの関係を正常化したがっているのだろうか？

2016年6月8日
Ulson Gunnar
New Eastern Outlook

小学生なら誰でも、仲直りをするには、最初に心から謝らなければならないのを知っている。犯した罪が何であれ、心から反省している様子や、そのような罪を繰り返さないつもりだというのがわかるように必要があり、さもなくば、同様な反社会的振る舞いをして更にこじらせてしまうことになる。そうした考え方が、小学生でも簡単に理解できるなら、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、一体なぜそれがわかっていないように見えるのだろう？

この疑問に答えるには、ワシントン-ロンドン支配体制による説明を読む必要がある。BBCの“ロシアとトルコは、対立を解決できるだろうか？”のような記事が、良い手掛かりになる。

記事にはこうある。

[トルコのエルドアン大統領]も、ロシアとの関係を良くしたいと思っているが、どのような“第一歩”をモスクワが期待しているのかわからないと語っている。

この点、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は明快だ。モスクワは、トルコによる、ジェット戦闘機事件に対する正式な公式謝罪と賠償を期待している。

そういうことを、アンカラがしそうには思えない。

一体なぜこれほど単純なことが、アンカラがしそうなことではないのかを説明するため、アンカラにそうさせる“国際的”圧力が皆無なのだと、BBCは詳しく書いている。BBCのような報道機関を長年見てきた人であれば、“国際的”という単語が実際は、もっぱら、アメリカ、イギリスと、EUのことを指しているのを知っているはずだ。

ワシントン、ロンドンと、ブリュッセルから、トルコに何の圧力もかからないのは、シリア上空でのロシア戦闘機撃墜は、こうした権力中枢が、シリアで、ダマスカスと、究極的には、モスクワに対してしかけている、より広範な代理戦争の一環であるためだ。

BBCは、こうも言っている。

トルコ国境寄りの北シリアで、ロシアが事実上の飛行禁止空域を維持しているので、トルコは、シリアの反政府派に支援をしたり、国境を「イスラム国」 (IS) 戦士の砲撃から守ったりする能力を奪われている。

ところが、これは見え透いたウソだ。安全な避難所と、シリアへの出撃拠点として、ISが、トルコ領を利用していると長年疑われてきた。最近は、これが、ひどい程明白となり、アンカラにとって屈辱的論議の的になっている。アンカラは、ISを支援する共謀を含め、シリアに対するアメリカ代理戦争の最も汚い部分を担っているのは明らかだ。

ISのトルコ領内“砲撃”は、トルコの安全保障に対する本当の脅威とは到底思われず、むしろ、International Business Tribune (IBT)が暴露した陰謀、トルコ軍による国境を越えたシリア国内への軍事攻撃の正当化を推進するため、自らの領土を、シリアから攻撃するというアンカラ計画の最新版のように見える。

“トルコ YouTube禁止:エルドアン幹部間のシリア‘戦争’漏洩会話の全文書き起こし”という2014年の記事で、IBTはこう報じていた。

漏洩した電話会話は、シリアの攻撃は“我々[トルコ]にとっての好機と見なすべき”というエルドアンの考えを詳しく説明している。 

諜報機関のトップ、フィダンは、会話の中で“戦争の原因を作るために”4人送り込み、シリアからトルコを攻撃させるつもりだと語っている。

ロシアが、シリア-トルコ国境沿いで空爆を行っている理由は、まさに国境沿いで活動しているテロ組織を粉砕し、破壊するためだ。最も重要なのは、国境沿いの空爆は、特に、トルコからシリアへの戦士や兵器の補給の流れを粉砕することを狙ったものであることだ。この事実を考えれば、ISを止める取り組みを支援することはできなくとも、彼ら自身が ISを支援し続けるのを妨げられているのだから、トルコや、アメリカやヨーロッパ内のパートナーが、腹をたてはいない可能性は極めて高い。

本当の和解はせずに、和解の恩恵だけ全て得たいのだろうか？

最近の外交騒動で、トルコが経済的、政治的に味わっている損失ゆえに、トルコが実際、ロシアとの関係を修復したいと願っている可能性はあり、BBCは 軍事的事態すらほのめかしている。だがトルコは、ロシアとの本当に和解するつもりもなければ、二国間関係において亀裂を益々広げつつある、ダマスカスにいるモスクワ同盟者に対してしかけられている代理戦争におけるトルコの現在の役割を変えるつもりもないのは明らかだ。

言い換えれば、シリアとロシア双方に対し、破壊的な振る舞いを続けながら、トルコは自分の行動に対する懲罰をなしにして欲しいと願っているのだ。これほどばかげた、法外な外交政策はありえず、現在アンカラに住んでいる政策立案者連中の未熟さと無責任さをこれ以上にはっきり示すものは他にない。

Ulson Gunnarは、ニューヨークを本拠とする地政学専門家、作家で、特にオンライン・マガジン“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2016/06/08/turkey-wants-to-normalize-relations-with-russia-for-free/
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支持率の世論調査結果を見聞きするたびに絶望的な気分になる。
支持者、おさななじみ数人しか思い当たらないのだから、実感と全く逆。
「ユデガエルの楽園」

連日洗脳しておいて、効果を定期的に確認する作業だと思えば、意味がわかる。

Paul Craig Roberts氏が再三引き合いにだされる「マトリックス」世界。

孫崎享氏の新刊『21世紀の戦争と平和: きみが知るべき日米関係の真実』をふと開いたところ、マスコミの酷い状況を指摘する文章にあたった。

大本営広報部の洗脳痴呆製造番組、いい加減あきた。音声を消しても電気代はかかる。後で代わりに、有意義な番組を拝見しようと思う。

岩上安身による 参院選野党統一予定候補（沖縄選挙区）伊波洋一・元宜野湾市長インタビュー 2016.6.12

2016年6月14日 (火)  NATO, アメリカ軍・基地, チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア, ロシア | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

トルコのエルドアンを退陣させるのが一番です。日本にも言えることです。安倍政権を退陣させるのが一番です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2016年6月8日
Ulson Gunnar
New Eastern Outlook

小学生なら誰でも、仲直りをするには、最初に心から謝らなければならないのを知っている。犯した罪が何であれ、心から反省している様子や、そのような罪を繰り返さないつもりだというのがわかるように必要があり、さもなくば、同様な反社会的振る舞いをして更にこじらせてしまうことになる。そうした考え方が、小学生でも簡単に理解できるなら、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、一体なぜそれがわかっていないように見えるのだろう？

この疑問に答えるには、ワシントン-ロンドン支配体制による説明を読む必要がある。BBCの“ロシアとトルコは、対立を解決できるだろうか？”のような記事が、良い手掛かりになる。

記事にはこうある。

[トルコのエルドアン大統領]も、ロシアとの関係を良くしたいと思っているが、どのような“第一歩”をモスクワが期待しているのかわからないと語っている。

この点、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は明快だ。モスクワは、トルコによる、ジェット戦闘機事件に対する正式な公式謝罪と賠償を期待している。

そういうことを、アンカラがしそうには思えない。

一体なぜこれほど単純なことが、アンカラがしそうなことではないのかを説明するため、アンカラにそうさせる“国際的”圧力が皆無なのだと、BBCは詳しく書いている。BBCのような報道機関を長年見てきた人であれば、“国際的”という単語が実際は、もっぱら、アメリカ、イギリスと、EUのことを指しているのを知っているはずだ。

ワシントン、ロンドンと、ブリュッセルから、トルコに何の圧力もかからないのは、シリア上空でのロシア戦闘機撃墜は、こうした権力中枢が、シリアで、ダマスカスと、究極的には、モスクワに対してしかけている、より広範な代理戦争の一環であるためだ。

BBCは、こうも言っている。

トルコ国境寄りの北シリアで、ロシアが事実上の飛行禁止空域を維持しているので、トルコは、シリアの反政府派に支援をしたり、国境を「イスラム国」 (IS) 戦士の砲撃から守ったりする能力を奪われている。

ところが、これは見え透いたウソだ。安全な避難所と、シリアへの出撃拠点として、ISが、トルコ領を利用していると長年疑われてきた。最近は、これが、ひどい程明白となり、アンカラにとって屈辱的論議の的になっている。アンカラは、ISを支援する共謀を含め、シリアに対するアメリカ代理戦争の最も汚い部分を担っているのは明らかだ。

ISのトルコ領内“砲撃”は、トルコの安全保障に対する本当の脅威とは到底思われず、むしろ、International Business Tribune (IBT)が暴露した陰謀、トルコ軍による国境を越えたシリア国内への軍事攻撃の正当化を推進するため、自らの領土を、シリアから攻撃するというアンカラ計画の最新版のように見える。

“トルコ YouTube禁止:エルドアン幹部間のシリア‘戦争’漏洩会話の全文書き起こし”という2014年の記事で、IBTはこう報じていた。

漏洩した電話会話は、シリアの攻撃は“我々[トルコ]にとっての好機と見なすべき”というエルドアンの考えを詳しく説明している。 

諜報機関のトップ、フィダンは、会話の中で“戦争の原因を作るために”4人送り込み、シリアからトルコを攻撃させるつもりだと語っている。

ロシアが、シリア-トルコ国境沿いで空爆を行っている理由は、まさに国境沿いで活動しているテロ組織を粉砕し、破壊するためだ。最も重要なのは、国境沿いの空爆は、特に、トルコからシリアへの戦士や兵器の補給の流れを粉砕することを狙ったものであることだ。この事実を考えれば、ISを止める取り組みを支援することはできなくとも、彼ら自身が ISを支援し続けるのを妨げられているのだから、トルコや、アメリカやヨーロッパ内のパートナーが、腹をたてはいない可能性は極めて高い。

本当の和解はせずに、和解の恩恵だけ全て得たいのだろうか？

最近の外交騒動で、トルコが経済的、政治的に味わっている損失ゆえに、トルコが実際、ロシアとの関係を修復したいと願っている可能性はあり、BBCは 軍事的事態すらほのめかしている。だがトルコは、ロシアとの本当に和解するつもりもなければ、二国間関係において亀裂を益々広げつつある、ダマスカスにいるモスクワ同盟者に対してしかけられている代理戦争におけるトルコの現在の役割を変えるつもりもないのは明らかだ。

言い換えれば、シリアとロシア双方に対し、破壊的な振る舞いを続けながら、トルコは自分の行動に対する懲罰をなしにして欲しいと願っているのだ。これほどばかげた、法外な外交政策はありえず、現在アンカラに住んでいる政策立案者連中の未熟さと無責任さをこれ以上にはっきり示すものは他にない。

Ulson Gunnarは、ニューヨークを本拠とする地政学専門家、作家で、特にオンライン・マガジン“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2016/06/08/turkey-wants-to-normalize-relations-with-russia-for-free/
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支持率の世論調査結果を見聞きするたびに絶望的な気分になる。
支持者、おさななじみ数人しか思い当たらないのだから、実感と全く逆。
「ユデガエルの楽園」

連日洗脳しておいて、効果を定期的に確認する作業だと思えば、意味がわかる。

Paul Craig Roberts氏が再三引き合いにだされる「マトリックス」世界。

孫崎享氏の新刊『21世紀の戦争と平和: きみが知るべき日米関係の真実』をふと開いたところ、マスコミの酷い状況を指摘する文章にあたった。

大本営広報部の洗脳痴呆製造番組、いい加減あきた。音声を消しても電気代はかかる。後で代わりに、有意義な番組を拝見しようと思う。

岩上安身による 参院選野党統一予定候補（沖縄選挙区）伊波洋一・元宜野湾市長インタビュー 2016.6.12

米国の日本支配はなぜ可能か

米国の日本支配はなぜ可能か

2016年6月6日 [USA]

5月31日の記者会見で世耕弘成官房副長官が、G7で安倍晋三は「『リーマン・ショック前に似ている』とは発言していない。わたしが少し言葉足らずだった」とすり替えを始めた。世界中の笑いものになったために、あわてて新たなでっち上げを始めた格好だ。

世耕は先月26日に記者団に向かって「首相は『リーマン・ショック前に似ている』と申し上げ、各国首脳と認識は一致している」と説明したのである。

消費税増税再延期の大義名分が欲しいのだ。それで今度は新興国の景気減速、とりわけ中国のせいにし始めた。

それにしてもG7で、リーマン・ショック前夜などとよくもいえたものだ。要はおバカで、モラルがなく、想像力皆無なのである。参加各国の首脳がどういった反応を示すか。それがさっぱりわからなかったのだ。

いってはみたものの、選挙目当てにG7を利用している、と見抜かれて冷笑され、あわてて今度は新興国とりわけ中国の景気減速のせいにし始めた。姑息なのは、アホノミクスはあくまで成功したと強弁し続け「アベノミクスの三本の矢を全力でふかす」のだそうだ。

お坊ちゃんたちのでたらめな棄民政治が続いている。

昨日（6月2日）の犬HK「クローズアップ現代」が、「“奨学金破産”の衝撃 若者が…家族が…」をやっていた。奨学金が返済できなくて、自己破産に追い込まれた若者が、とうとう1万人を超えた。

そのなかで学生支援機構・遠藤勝裕理事長が「育英会から学生支援機構に変わって回収が厳しくなったというよりは、通常の金融の枠組みでもって仕事をするようになったとご理解いただきたい」とぬけぬけと語っていた。「自分たちは学生の生活困窮と大卒後の若者の低賃金とに板挟みに遭っている」、「日本学生支援機構が一番苦しんでいる」とも。

こういった教育への理念のない連中が胴元にいるため、容赦のない取り立てが実施されている。その実態は一般のローンよりひどい。

一般のローンだったら、貸す前に返済能力を緻密に調べる。そして担保を取る。ところが現在の奨学金は、所得が低くて返せない若者ほど貸す。しかも悪政で、若者の就職先に、低賃金の非正規雇用が待ち受けており、自己破産に追い込むことがわかっているのに貸す。しかも自己破産が成立したら保証人の父親に請求する。父親の減額支払いが認められると、昨夜の犬HKでは今度は離婚している母親のところに減額分の請求がいく。

血も涙もないとはこのことである。

奨学金自己破産が1万人もいる国に未来などある筈がない。

冷血な与党は、5月11日に返済しなくていい給付型奨学金の「先送り」を決めた。後ろめたかったのか、「給付型奨学金」の返還免除の仕組みを軸に創設を目指す、としている。

馳文部科学大臣によると、「給付型奨学金」について、入学前に支給するのではなく、卒業後に奨学金の返還免除の仕組みを軸に、創設を目指したいとしている。馳は、「一人親や年収300万円以下の家庭など、経済的な事情で進学を諦めることがないようにしようとすれば、対象者はおのずと絞られる」「最初から『渡しきり』はやるべきではなく、税の分配の公平性を考えると『返還免除』とし、成績や出席状況を勘案するモラルが必要ではないか」と述べた。

恥ずかしいほど冷酷な、さもしい国である。入学前に支給するのではなく、卒業後に返還免除にして4年間の成績や出席状況を国が監視する。デモに出て捕まった学生は返還免除しないとするかもしれない。しかも条件を付けて一人親や年収300万円以下とする。とにかく99％を豊かにしたくないのだ。しかも大学の授業料がべらぼうに高い。こんな国は世界で日本だけである。要は1％だけで国の要職を取り仕切っていこうとしているのである。

一方、介護保険料滞納で差し押さえに遭った高齢者が、これも同じく1万人を超した。若者も高齢者もこの国では切り捨ての対象なのだ。

『朝日新聞デジタル』（2016年5月25日）が次のように報じている。

「介護保険料を滞納して市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた65歳以上の高齢者が、2014年度に1万人を超えた。65歳以上の保険料は介護保険制度が始まった00年度から1・7倍になっており、負担できない高齢者が増えていることが一因とみられる。厚生労働省の調査でわかった。

厚労省が全国の1741市区町村を対象に調べたところ、滞納して処分を受けたのは517市区町村の計1万118人。調査を始めた12年度以降で最も多く、初めて1万人を超えた。

65歳以上の介護保険料は年金が年額18万円以上なら天引きされ、満たなければ自治体に直接納める。差し押さえ処分は直接納付している人に集中しているとみられ、低年金者が高くなっている保険料に対応できなくなっているようだ。

65歳以上の介護保険料は3年ごとに改定され、高齢化に伴い上昇している。00年度は全国平均で月2911円だったが、14年度は月4972円。15年度からは月5514円となっており、団塊の世代がすべて75歳以上になる25年度には8千円程度になると見込まれている」（「介護保険料滞納で差し押さえ、高齢者で１万人超す」）

つまり若者と高齢者の共倒れである。これで原子力村や安保村、そして外国には湯水のように金をばらまいている。

99％への棄民が続く現実には、もちろん自公の悪政に原因がある。しかし、こういった悪政をいつまでも許しておく国民にも責任があるのだ。結局、わたしたちは自分たちの民度にあった政府しかもてないのである。

そのひとつの例として、今日のメルマガでは対米隷属を許し続ける日本の現実を、深層から見てみよう。

矢部宏治は『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』のなかで書いている。

「「戦後の日米関係を考えるうえで、そこには非常に重要なポイントがあるのです。
それは政治的な支配、特に異民族の支配には、

(1)「紙に書いた取り決めを結ぶ段階」（政治指導者の支配）と、
(2)「その取り決めを現実化する段階」（国民全体の支配）

というふたつの段階があるということです。

たとえば(1)の段階では、どんな取り決めを結ぶことだって可能です。それこそ「無条件降伏」という、戦争に勝ったほうがなにをしてもよいという取り決めでさえ、紙の上では結ぶことができる。

ただしそれは、あくまで「その国の政治指導者」という、ごく少数の人びとと合意しただけの話であって、何百万人、何千万人もの当事者がいる(2)の段階では、もちろんそんなことは不可能なわけです。この(1)と(2)は、概念のうえでは一体化しているように思えるけれど、そのあいだには実は非常に大きなへだたりがある。

（中略）

マッカーサーはまず最初に、ポツダム宣言にもとづいて何百万人もの日本軍を武装解除するという、非常にむずかしいミッション（任務）をあたえられていました。
しかしかれはそれを「天皇のお言葉（布告）」として軍人たちに命じるというかたちをとった。その結果、特攻までやった日本軍の武装解除という大事業が、まるでウソのようにスラスラとすすむことになったのです。

その後も日本国憲法ができるまでマッカーサーは、自分のもっとも重要な命令を、「ポツダム宣言にもとづいて、天皇が出す命令」（＝ポツダム勅令）
というかたちをとって出しつづけました。そのことによって日本国民の世論をコントロールし、本来なら非常に困難なはずだった(2)のプロセスを、あっけなくつぎつぎとクリアしていくことができたのです。

それはマッカーサーにとって、まさに「魔法の杖」を手に入れたようなものだったでしょう」

（1）「紙に書いた取り決めを結ぶ段階」（政治指導者の支配）と、（2）「その取り決めを現実化する段階」（国民全体の支配）。問題は1％が（1）を決めた後に、（2）の段階が、日本は非常に弱すぎるのである。

今回のオバマの「謝罪無き広島見物」でも、電通に支配された東京の大手（「記者クラブ」）陰謀メディアに簡単にだまされる。オバマ礼賛の嵐である。これで自衛隊の海外派兵など阻止できる筈がない。また、野党は選挙に勝てる筈がない。

「天皇のお言葉（布告）」の代わりに「オバマのお言葉（布告）」がなされたのである。いずれ訪日した米国大統領は、必ず広島・長崎を訪れて、オバマ演説の後半にあった、「世界中で目にするあらゆる国家間の侵略行為、あらゆるテロ、そして腐敗と残虐行為、そして抑圧は、私たちのやることに終わりがないことを示しています」の布告の場となるだろう。

日本の戦争勢力にとっては、広島・長崎での米大統領の演説が「魔法の杖」となり、日本国民はいずれ平和のためには核使用もやむを得ない、と信じ込まされることになるかもしれない。

オバマの「謝罪なき広島見物」の後、日本の対米隷属は深化し、米軍の核使用における自衛隊使用も可能になった。

G7の政治利用は、東京の大手（「記者クラブ」）陰謀メディアの洗脳によって安倍内閣の支持率上昇になって現れた。自公はオバマの広島ハグによって選挙に勝ち、安倍晋三は改憲の道を突き進むことになる。

以上は「兵頭に訊こう」より

日本国民の精神年齢が相変わらず、低いままなのです。自覚させるような教育訓練がなされていないのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「横田基地から米軍の貨物機が平壌に飛んでいる」「米国の提供した資材で基地を作り、ミサイルを開発」

全て

ユダヤ

安倍

馬鹿

不正選挙

         

            「横田基地から米軍の貨物機が平壌に飛んでいる」「米国の提供した資材で基地をつくり、ミサイルを開発」         

<<                 作成日時 ： 2016/05/30 13:49                  >>      

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       2016/5/30 12:55

池田整治さんの「この国を操り奪う者たち」の131ページより。

さて、横田基地から米軍の貨物機が平壌に飛んでいることもわかっています。日本と北朝鮮は外交関係がありません。ノドン以降、経済制裁さえ日本は行っています。にもかかわらず、日本に許可もなく米軍機が平壌に飛ぶことは、明白に、日本の主権を侵す行為です。さすがに外務省の担当が米軍に「問い合わせる」と、「それ以上の詮索は日米関係を損なう」との一言でした。以降、問い合わせもできません。

日米安全保証条約の地位協定による、「米国は部隊を自己の欲する時期と場所に自由に展開できる」ことが認められている、という規定の範疇と解釈されているのでしょうか。

要は、米国の提供した資材で基地をつくり、ミサイルを開発し、日本に向けて飛ばす;。何もできない日本は、米国に依頼して、高い「ミカジメ料」を払う。その米軍基地支援金は、今や年7000億円となっています。

以下略

ＦＡＣＴ05で私が池田先生に質問したのは、この事でした。ご本人の口からはっきり聞けたのが良かったです。
「我々の『不正選挙裁判動画』を見て下さい」と伝え忘れたのが心残りです。

電撃

ＲＫ言説の「北朝鮮のテポドンは、イスラエル人が飛ばしている」は、ほぼ正解だったようです。

米国のユダヤ人は、イスラエルとの二重国籍者が多いので、米国人でもイスラエル人でもあるわけですから。

いずれにせよ「北朝鮮の脅威」の背後に米国１％＝ユダヤ金融悪魔がいたというシンプルな結論なのです。

横田基地が、極東の緊張を作り出すハブ空港になっている。覚醒剤も横田経由で入り放題でしょう。それ以外の新規参入者が摘発されているだけのこと。極東の対立を米国ユダヤ自身が作り出している。

そもそも、米軍基地など不要なのです。米軍基地が、意図的に北朝鮮の脅威を作り出しているのですから。米軍が日本から出ていけば、誰も、北朝鮮に核開発やミサイル開発をやらせません。覚醒剤も日本に入りません。

その北朝鮮人脈が、日本の政権与党をカルトを介して支配している。このマイノリティー支配構造の頂点にいるのが、安倍晋三です。

何とも馬鹿馬鹿しい嘘まみれの世界に我々は生きています。

以上は「リチャード・コシミズ氏」ブログより

安倍政権が困った時に北朝鮮がミサイルを打ちあげて安倍政権を支援しています。いつもの手口です。日本国民も徐々に分かって来ています。　　　　　　　　　　　　　以上

「嘘なら議員辞職」安倍首相の拉致問題答弁はやはり大嘘だった

「嘘なら議員辞職」安倍首相の拉致問題答弁はやっぱり大嘘だった！「安倍さんは地村さんに北朝鮮に戻れといった」の証言（リテラ
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/922.html

投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 05 日 20:30:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 

 

　　　　　　　　　　　『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）

「嘘なら議員辞職」安倍首相の拉致問題答弁はやっぱり大嘘だった！「安倍さんは地村さんに北朝鮮に戻れといった」の証言
http://lite-ra.com/2016/04/post-2133.html
2016.04.05.　安倍が拉致被害者に「北朝鮮に戻れ」と　　リテラ

「私が申し上げていることが真実であることはバッジをかけて申し挙げます。私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ」

　今年１月12日の衆院予算委員会で、日本の内閣総理大臣である安倍晋三氏がこう断言したのをご記憶だろうか。

　これは「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）元副代表の蓮池透氏の著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）への反論だった。

　蓮池氏は同書で、安倍首相が実際は拉致被害者たちを北朝鮮に帰そうとしていたにもかかわらず、自分が止めたかのような嘘をついたと書いていた。この記述を、民主党（当時）の緒方林太郎議員が国会質問で持ち出すと、安倍首相はいつものごとく逆ギレして、「拉致問題を利用したことも、ウソをついたこともない」としたうえ、冒頭のような大見得を切ったのだ。

　しかし、やはり安倍首相はウソつきだった。その証拠がなんと“身内”からも飛び出してしまった。

　その“身内”とは、自民党所属の札幌市議・勝木勇人氏。そう、3月29日の札幌市議会本会議で安保関連法廃止を訴えた共産党の小形香織市議に対して、「精神鑑定を受けた方がいいんじゃないのか」という下劣で差別的なヤジをとばしたことが問題になっている議員だ。

　このヤジは全国的な批判を浴び、ワイドショーでも取り上げられる事態とななった。4月4日に勝木市議は謝罪するに至ったが、自民党は勝木市議の処分も検討していると伝えられる。そんな品位の欠片もない勝木市議だが、実は今から13年ほど前の2003年１月30日、自身のブログに「安倍晋三官房副長官の話」という見出しでこんなことを書き込んでいた。

〈（安倍晋三氏は）地村さんたちには、最初、「とにかく一度北朝鮮に戻って、子供を連れて帰国するべきだ」という話をしたそうです。しかし、地村さんたちは、この申し入れを断固拒否したそうです。「一度、戻ったら、二度と帰国はできない」ということだったそうです。「私（安倍）他、政府の人間がたくさん同行すれば、変なことにはならないでしょう」と言うと、「みんなで一緒に行っても、突然銃をもった者が部屋に入って来て、我々を引き離そうとしたら、どうしますか？　安倍さんたちは、その場で何ができますか？　自衛隊も一緒に行ってくれるなら話は別ですが、」と言われ、結局、彼らの言うとおりにしたそうです。〉

　これは同年の1月14日に札幌で行われた「安倍晋三先生を囲む会」に出席した勝木市議が、この席で安倍氏自身が発言した内容として紹介しているものだ。つまり、当時、安倍氏は地村保志氏ら拉致被害者に対して「とにかく一度北朝鮮に戻れ」と言ったことを自ら認めて吹聴していたことになる。そして地村さんら拉致被害者がそれを拒否、結果日本に残ることになったことも。

　この勝木市議のブログの内容と、蓮池透氏が著書で書いた“事実”は見事に一致している。

　あらためて繰り返しておくが、蓮池氏は著書のなかで、「安倍氏が北朝鮮に戻るという拉致被害者たちを説得し、身体を張ってそれを止めた」というのは大ウソだと指摘し、安倍氏をこう批判している。

「あえて強調したい。安倍、中山（恭子・拉致被害者家族担当内閣官房参与【当時】）両氏は、弟たちを一度たりとも止めようとしなかった。止めたのは私なのだ」
「世間では北朝鮮に対して当初から強硬な姿勢をとり続けてきたと思われている安倍首相は、実は平壌で日本人奪還を主張したわけではない。（中略）安倍首相は拉致被害者の帰国後、むしろ一貫して、彼らを北朝鮮に戻すことを既定路線として主張していた。弟を筆頭に拉致被害者たちが北朝鮮に戻ることを拒むようになったのを見て、まさにその流れに乗ったのだ。そうして自分の政治的パワーを増大させようとしたとしか思えない」

　冒頭の安倍氏の「国会議員を辞めますよ」との発言の後も、蓮池氏は本サイトのインタビューで、同様の事実を指摘している

「安倍さんには、あなたがいつ説得などしたのか？　と訊きたくなりましたよ。本にも書きましたが、弟を説得したのは私であって、安倍さんじゃない。実際に電話のひとつもなかったんですから。当時、政府は5人のスケジュールをびっちりと埋めて作っていましたし、『一時帰国』を変更不可能なものとして進めていたのです。家族たちの間では『帰りのチャーター便はどうするのか？』と、北朝鮮に戻すことを前提に具体的な話し合いまでもたれていたのです。
　また、政府はこうも言っていました。『今回は一時帰国だけど、次回は子どもも含めて全員が帰ってきますよ』と。安倍さんも一貫して、5人を北朝鮮に戻すことを既定路線として主張していた」

　蓮池氏はまた、これまで著書に書いたり、講演などで語ってきたことはすべて自身の体験であり、それを否定した安倍首相こそ大ウソつきだと批判したが、そのことが勝木市議のブログによっても証明された形だ。

　しかも、勝木市議は姑息なことに、自分のヤジ騒動をきっかけにブログのこの記述がクローズアップされた4月になって削除している。おそらく、これは自民党か官邸が命じて削除させたのではないだろうか。

　しかし、後になってごまかそうとしてももう遅い。安倍首相はあれだけハッキリと国民の前で「ウソなら議員を辞める」と明言したのだ。総理大臣が国権の最高機関である国会で発した言葉は重い。安倍首相は国民との約束を守って即座に議員辞職をすべきである。

（伊勢崎馨）

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コメント
1.  2016年4月05日 20:48:33 : v1gbxz7HNs : Ay@h0DQyQEc[1302] ▲△▽▼ これを、追求できる野党議員はいるのか？ 致命的な内容であり、蓮池氏がすでに指摘していて周知ことでもある。 にもかかわらず、なぜ誰も指摘し、辞任を要求しないのか。 ちなみに安倍はIQ80クラスだと思う。軽々に命をかけてなどといったオーバーな表現で見え見えの嘘をつく言動は、魯鈍あたりの知恵遅れによく見られる。
2.  2016年4月05日 20:49:10 : OkXopCDtCI : A8c@zeLIHq8[71] ▲△▽▼ 安倍に強力なブーメランが刺さった。 毎日がエイプリールフ－ルの自民党の総裁どうするのどうするの？ 言ったことに責任を取るんでしょう。最高責任者の責任とやらを見せて下さいな。
3.  2016年4月05日 21:20:44 : ZDPhBDpeWd : lfSJnzotyKU[1] ▲△▽▼ 　　　　　　　4月バカ政権、バイバ～イ！
4.  2016年4月05日 21:23:21 : HshCuSsEKG : WvyN1PBMs0Q[127] ▲△▽▼ 頭のてっぺんから足の先まで嘘でできている成りすましの安倍晋三。 自分でも嘘かホントかもう理解できていない。痴呆の糞ネトウヨにふさわしい。 糞ネトウヨ低脳白痴と安倍キムチ三は精神病院へ行ったほうがいい。
5.  2016年4月05日 22:07:46 : iDIRG0t8Zw : ZhqSzq4rlTg[2] ▲△▽▼ そもそもアベシンゾー如きが首相をやっていることが大間違いなのだ。こんな糞が首相やれるなら、小学3年生でもやれる。高崎山のサルでもやれる。アベシンゾーのように大嘘を平気でつかないだろう分、小3やサルの方が勝ちだ。
6.  2016年4月05日 22:34:47 : KJLj1gF1no : oxQX59k_asQ[8] ▲△▽▼ 先日街頭で「北朝鮮は拉致被害者を返せ」と署名活動をしている人たちがいたのでそのうちの一人に聞いてみた。 「あなた、蓮池　透さんを知っていますか？」 「はい、知っています」 「彼が今どんなことを言っているか知っていますか？」 「・・・・・・」 「まあ調べて下さい」 とやってみた。安倍の応援団になってもらっては困るのでね。
7.  2016年4月05日 22:51:00 : FbBFDZXOVv : pqHnTvH8E6U[92] ▲△▽▼ アベは辞めないよ >「ウソなら議員を辞める」 という発言自体がウソなんだから この男は生まれて此の方、真実なんて言ったことが無いのでは?
8.  2016年4月05日 23:50:10 : DIogS9zzWu : 2p1mSdGU25s[1] ▲△▽▼ 7さま 全く同感です。安倍氏にとって、辞めるというのがそもそも嘘ですから。虚言癖は生来のものなんでしょう。信頼できない総理に居座られて、日本は不幸です。
9.    本音二郎[34] lnuJuZPxmFk 2016年4月06日 00:05:18 : H0qIt8F4zw : YTLCb8G1WwQ[39] ▲△▽▼ 安倍下痢ゾウは、正真正銘の馬鹿だ。 こんな馬鹿が総理大臣である事が、恥ずかしい。 こんな事が書ける日本は平和だが、情けない限りだ。 是非とも議員を辞めていただきたい。 出来れば山口の人に落選をお願いしたい。 屈辱の現職総理落選で葬り去っていただきたいものだ。 吉永小百合さんに立候補頂き、全国から落選運動を起こして欲しい。
10.  2016年4月06日 02:14:54 : OuUyA5Qubk : G59ErKeW5KI[1] ▲△▽▼ >>7 ＞>「ウソなら議員を辞める」 という発言自体がウソなんだから 折角なんだから、「ウソなら議員を辞める」を、実行してもらうほうがいいのでは？ 「という発言自体がウソなんだから」日本人は、優しいねぇ。結果、アベ発言を虚言者としてレッテル張りしていても、あいつは最高権力者の位置にいるんだよ。 うそつきとレッテル張りしても引き摺り下ろせないんだな。 野党！追求しろ！！

 

   

11.  2016年4月06日 08:26:57 : rrhrFN6JLd : C6EI10g_Gy4[556] ▲△▽▼ 北朝鮮の金より下劣な安倍。こんな下衆の極みが日本の首相とは恥ずかし過ぎる。
12.  2016年4月06日 08:37:42 : AXdkIRbmc6 : hiwkMChwwWI[2] ▲△▽▼ ６さんを理解 ＞「彼が今どんなことを言っているか知っていますか？」 　「・・・・・・」 －－どこで署名集めしている人たちかは、知りませんが 　　それではァヘの応援団かと思われるのは当然！。
13.    中部地区[27] koaVlJJui@Y 2016年4月06日 09:28:21 : 3fBhsNxox2 : Du0DLVtmSO4[1] ▲△▽▼ 「安倍晋三官房副長官の話」というのはありましたが、中身から部分的に削除されてるようです。 だれか魚拓取ってるだろうに・・・。
14.  2016年4月06日 09:36:56 : 1TppK4ETfU : ABTzccdlBy8[321] ▲△▽▼ 　　　うそと曲解。 　　　ほんとうは「どれだ！」。 　　　　、
15.  2016年4月06日 09:58:46 : 3ah459lR8Q : BQKXrt2t@gY[159] ▲△▽▼ 蓮池透さん議員に成って下さい。 民進党の党首の席が空いてますよ。
16.  2016年4月06日 10:01:44 : vTsLBfkXnA : ceZnSSmldiI[7] ▲△▽▼ （噂の眞相　2003年２月号）(1) 日朝正常化交渉の頓挫、米朝関係の悪化、北朝鮮の核開発の再開通告……。　北朝鮮問題はここにきて完全に閉塞状況に陥り、一気にキナ臭いにおいさえ漂い始めている。「拉致問題ヒステリーに引きずられた強硬路線が完全に裏目に出た格好です。　 核問題にしても、米日韓のうち北を説得できるとしたら正常化交渉という外交カードを持っている日本だったんですが，その日本政府が強硬路線に転じ、交渉を決裂させてしまつたためまったく解決の糸口が見えなくなってしまった。　 このままいけば、北朝鮮が孤立したあげく暴発するという最悪のシナリオも考えられる状況です」(朝鮮半島情勢に詳しい専門家)　こうなると、最も悲惨なのは当の拉致被害者やその家族たちだろう。　 北朝鮮に残してきた肉親との再会が困難になったうえ、その大切な肉親がいる国と血で血を洗う武力衝突が起きる可能性さえ出てきたのだ。　 　まさに新たな「悲劇」の始まり-----。　 ところが、こうした状況にもかかわらず、ひとり笑いが止まらない政治家がいる。　 　安倍に近い政界関係者がこう語る。　 「安倍は同じ対北強硬派ということで、もともと『家族会』や『救う会』を牛耳る『現代コリア』グループと近い関係なんです。　 96年、『現代コリア』代表で『救う会』会長の佐藤勝巳の提案に応じて『拉致議連』を中心になって立ち上げたのも安倍だし、以前は自分の事務所のHPを『現代コリア』のHPとリンクできるようにしていたほどだつた。　 官房副長官になってからも、『現代コリア』のメンバーを政府の勉強会に講師として頻繁に呼んでいましたし、日朝首脳会談が決まってからも連中と頻繁に連絡を取り合っていましたしね。　 いわば、彼らは最初から仲間みたいなものなんです」　しかも、安倍にはこの間、自分の権勢を拡大するために利用していたものがもうひとつあった。　 それはズバリ、マスコミだ。　 ------ 噂の眞相　2003年２月号 「北朝鮮強硬派安倍晋三の危険なルーツと背後関係」
17.  2016年4月06日 10:03:44 : vTsLBfkXnA : ceZnSSmldiI[8] ▲△▽▼ （噂の眞相　2003年２月号）(2)　 　実をいうと、それを象徴するような光景が毎週月曜日と水曜日の夜、東京・港区にある全日空ホテルで繰り広げられている。　同ホテルの1階にある小宴会場に新聞・テレビ各社の政治部記者が十数人集まり、少し遅れて安倍晋三が姿を現わす。　 そう、安倍はここで毎週2回、番記者を集め、極秘のオフレコ懇談を開いているのだ。　 「ここでの懇談は『政府筋』という形の報道を許されている官邸での懇談とは違って、情報源を完全に伏せる決まりになっているんだが、安倍はこれを利用して、自分の立場を有利にするような恣意的な情報をオフレコでリークしまくっているんだ。　 一方のマスコミも嬉々としてその情報をたれ流し、今やこの懇談が安倍の裏宣伝部隊みたいになっている。　 しかも、安倍はこの全日空ホテル以外に自宅でも同じようなオフレコ懇談をやっているし、週刊誌にも親しい記者が何人もいて、いろいろと情報を、流しているらしいしね。　 とにかく、その情報操作はかなりのものだよ」(前出、全国紙政治部デスク)　こうした安倍の情報操作の典型というのが、日朝首脳会談の翌日、各新聞に「拉致被害者の死亡を聞いて愕然とする小泉首相に、安倍が『謝罪がなければ席をたって帰るべきだ』と進言した」という裏話が一斉に掲載された一件だろう。　 実はこの武勇伝、当の安倍本人が書かせたものなのである。　 　安倍番記者もこう証言する。　 「ええ。たしかに会談当日深夜、平壌から帰ってきた安倍さんが自宅で番記者にオフレコで喋ったものです。　 その後も安倍さんは、自分がいかに北に対して毅然としたスタンスをとっているか、拉致被害者家族からいかに信頼されているかといった話をしきりに番記者に喋っていますね」　北朝鮮問題の全権を握って以降、安倍は「救う会」「家族会」に丸乗りした政策を次々に打ち出し、「拉致被害者の味方しとして喝采を浴びてきた。　 前述した帰国者を北朝鮮に戻さないという決定、拉致被害者支援法の制定……。　 だが、安倍はけっして「北朝鮮との関係正常化」や「拉致問題解決」などを目指しているわけではないのだ。　 　そういえば、安倍は最近、例の全日空ホテルのオフレコ懇談で、番記者に向かって勝ち誇ったようにこういい放ったという。　 「この期に及んで日本国民に北朝鮮との国交正常化を望む声は出ないんじゃないの」　まさに、安倍が最初から正常化阻止を狙っていたことを裏づけるような発言だが、実をいうと、この官房副長官のほんとうの目的はそんな程度ではすまないという話もある。　 ある全国紙の政治部幹部がこんな驚くべきエピソードを開陳してくれた。　 「最近、各社政治部の幹部クラスの記者が安倍を囲んで意見交換会のようなものをやったんですが、その時、現在の強硬路線について『このままでは、孤立した北が暴発してミサイルを撃ち込んでくるような事態にもなりかねない』という意見が出た。　 ところが、安倍は平然として、『テポドンなんてたいしたことない』と、まさに撃てるものなら撃ってみうといわんばかりの台詞を口にしたんです。　 つまり、安倍の最終目的は正常化交渉を阻止して北を暴発させ、それを口実に武力攻撃への道を開くことなんじゃないか。　 実際、安倍の表情を見ていると、不測の事態を待ち望んでいるようで、空恐ろしくなりましたよ」 ------ 噂の眞相　2003年２月号 「北朝鮮強硬派安倍晋三の危険なルーツと背後関係」
18.  2016年4月06日 10:12:08 : 46au376vfM : ZYM7DDGC_rw[249] ▲△▽▼ 安倍から出る言葉は、はうそばかり！嘘つき、でまかせばかり。 なんでこんな男に総理をやらせるのか？自民党。 自民党も腐っているからだろう。 国民は許さない！と言っているのだがね～　 安保法反対デモのプラカ-ドに書いてあった。 嘘だったら議員やめます、と言っているのだから、やめてもらいましょう。 文部大臣；子供に道徳を守らせようとしているが、子供は親の背中を見て育つ。 自民党政治家よ、これで道徳守れ、と言えるのか？
19.    スポンのポン[2310] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年4月06日 10:17:06 : 4XlTuD9eO6 : VvN5b2itcHo[509] ▲△▽▼ 　 　 ■私が安倍を心底から軽蔑する理由は、この男が嘘をつくからではない。 　あたかも自分が嘘をついたことがないかのような顔をして 　人を「嘘つきだ」と言う、その神経が許せないからだ。
20.  2016年4月06日 10:53:08 : jqrTHfaxH6 : u_anhjkxb@Y[140] ▲△▽▼ 嘘つきというレッテルが情報を隠している。アベだから仕方がないと思わせる作戦は成功している。

 

   

21.  2016年4月06日 13:17:10 : ZmIxQ3PkF6 : kXycXtaJD_U[97] ▲△▽▼ 本当に安倍は病気だね！ 嘘をついても平気でいられるって普通の人間の精神状態ではない 嘘を言っても自分の中で本当だと脳が書き換えられるんだろう 病気でしかない！
22.  2016年4月06日 14:25:04 : IGtgvn1m2U : UG7N7NBlklo[48] ▲△▽▼ 拉致被害者はこれまで「困った時の拉致被害者」で、安倍を間接的に助けてきた。 拉致被害者が声を上げる度に、安倍の支持率をアップさせてきた。 安倍は拉致被害者を自分の人気上昇の広報誌として利用していただけ。 安倍はそんな拉致被害者の家族の悶々とするやるせない気持ちを道具として使ったのだ。 「最後の一人まで」や「美しい日本」・「放射能はブロックした」・「三本の矢」・「新三本の矢」「経済の建て直し」「日本を取り戻す」「福島の復興」「アベノミクス」などの言葉と同じに。
23.  2016年4月06日 15:40:50 : Hxrcp3RsaI : NCo3TX2Cs5I[109] ▲△▽▼ 拉致被害者家族は軽く見られているのでは？彼らは簡単にだまされるから嘘も平気！だと。安倍晋三はよく切れるがあれも嘘を隠す演技だとみている。嘘を見抜けない野党のだらしなさ。共産党は案外真実をバラスから邪魔扱いされている。
24.  2016年4月06日 15:45:41 : GV48AM8Atg : 1QtLD3VORig[8] ▲△▽▼ CROOZblog ｳﾗﾈﾀ【拉致被害者】 2010/07/15 00:04 2002年… http://blog.crooz.jp/higeura/ShowArticle/?no=374　全文転載 小泉が北朝鮮から拉致被害者5人を連れて帰ってきた。 ｼﾞｪﾝｷﾝｽ騒動などもあったけどさ(笑) ●人道だの被害者保護などてｵﾂﾑがﾊﾟｰになりがちだがね… ●なぜ、大勢いる拉致被害者の中からこの5人なのか…？ ここに疑問を持った奴は意外と少ないんですな… 蓮池薫氏の兄である透氏は先日『拉致被害者家族の会』を脱会した。 「北朝鮮と仲良くすれば拉致被害者は帰ってくる」 とほざきだしたからだ。 さて… 話は変わる。 ●小泉訪朝で5人の拉致被害者が帰国した日… ●2人の人間が福井県小浜市で首を吊って自殺した。 小浜市と言えば帰国した『地村保志』氏と『浜本富貴恵』氏が拉致された場所である。 ﾏｽｺﾐ発表では 婚約してた2人がある飲食店から出て自家用車で岬まで来た時、偶然北朝鮮工作員が上陸するのを目撃。 そのために拉致され北朝鮮に連れていかれた… てのが正式発表だ。 で… ●自殺した2人てのが… ●その飲食店のｵｰﾅｰ(在日朝鮮人)と地村氏と一緒に働いてた大工(日本人)である。 ●地村氏と飲食店ｵｰﾅｰは昔から懇意でありその自殺した大工も飲食店の常連であったそうなのだが… 福井県若狭地方は小浜市、高浜市、敦賀市に朝鮮総連の支部があり、地元では知られているが若狭湾の一角にはﾎﾞｰﾄでしか行けない朝鮮総連の施設がある。航空写真でしか確認できないのだが… ●実は地村、浜本両名は自殺した飲食店ｵｰﾅｰと大工の2人に誘われその若狭湾の朝鮮総連施設にﾊﾟｰﾃｨｰがあると誘われ、その施設から北朝鮮へ渡ったのだという。 この事実から拉致実行犯として表に出るのがまずいと思ったのか… 地村氏、浜本氏が帰国したその日に2人は自殺した。 ●ま…自殺か他殺かは知らんが… ●これは地村氏の父親の証言であるんだがね… ●日本政府はそれを完全無視し前述した経路で拉致されたと発表した。 ●帰国した地村氏が拉致されたとする岬で記念式典を催されたが、その時父親が… 『やっちゃんがさらわれたのはここやない！』 と言ったが… 地村氏は 『もうええんや。済んだことやから…ここにしといたらええんや…』 と、父親をなだめたそうだ… さて… ●ここからが本題。 地村氏は帰国した時… 小浜市長のはからいで市役所職員として働くようになったが… ●当初、地村氏の希望は総務課に配属希望しており、市役所のｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰで若狭や市内の詳細な情報を把握したい… と言ってたそうだが… ●政府公安が断固拒否するよう小浜市長に通達。 現在は体育館の館長に収まっている。 何が言いたいかおわかりか？ つまり、 ●帰国した拉致被害者は北朝鮮のｽﾊﾟｲ、または工作員である可能性が非常～に高い… ということ。 ●そして帰国した拉致被害者には常に公安が目を光らせている。 ●特に新潟に住む蓮池薫氏は毎日、携帯電話で『北朝鮮にいる友人』と朝晩連絡を取り合っている。 ●地村氏も北朝鮮への携帯通話記録が残っている。 ●ｼﾞｪﾝｷﾝｽ氏も同様である。 ●かなり疑いが濃いのだが、日本には表だって監視し取り締まれる法律がないのだよ… ●慌ててｽﾊﾟｲ防止法を国会審議したが当時の野党、ﾏｽｺﾐが猛反発し頓挫した。 そう。 ●北朝鮮がなんの理由もなく5人を帰国させるばずがないのだな… ●新潟、佐渡、若狭(小浜市)… ●北朝鮮との有事の際には重要なﾎﾟｲﾝﾄになる地区である。 ●特に若狭湾には原発がある。 言っておくが… これは都市伝説ﾚﾍﾞﾙの話ではない。 ●人権、拉致被害者という盾の中でｾｯｾｺと諜報活動をしててもおかしくないんだぜ♪ ●ｼﾞｪﾝｷﾝｽ氏などｺﾞﾘｺﾞﾘの赤(共産)思想でわざわざｱﾒﾘｶから北朝鮮に亡命した御仁だ。 日本に来たらその思想が変わる…とでも？ 拉致被害者… というだけでその人物に対する思考が麻痺し停止する… 可哀想… 北朝鮮を恨んでいるに違いない… 彼等を悪く言うのは人道的に許されない… みたいな…(笑) 日本人の一番悪いところだ(笑) ●中国に抑留されてたｼﾞｼﾞｲが何故帰ってこられたか… そしてその(中帰連)のｼﾞｼﾞｲ共は今何をしているのか… 少し調べ考えればわかること… そして… ●北朝鮮て国は諜報戦に関しては一流だ。 行き当たりばったりで日本人を誘拐など絶対にない。 誘拐する人物考察は必須である。 入念な下調べと段取りを決め朝鮮総連を通じて本国の了解を取り付けて初めて実行に移るのである。 おそらく誘拐、もしくは連れ去られた人達は多少の左翼的な思想の持ち主で少なからずとも洗脳の可能性のある人物であったと思われる。 ●中には自らが進んで北朝鮮に亡命？した日本人も少なくはないとの話だ。 まあ帰国した5人がｽﾊﾟｲだろうが工作員だろうが取り締まれないのも事実である。 ちなみに… ●蓮池透氏は元原発関係者であった。 ま… 帰国した5人、全員が全員胸に【金日成ﾊﾞｯｼﾞ】を胸に輝かせながら飛行機のﾀﾗｯﾌﾟを降りてきたのは何を意味するのかは簡単に想像はつくだろう…
25.  2016年4月06日 16:33:24 : GV48AM8Atg : 1QtLD3VORig[9] ▲△▽▼ 北朝鮮拉致事件に極秘事実があった！ http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/576.html 投稿者 優也 日時 2010 年 11 月 14 日 13:23:11: .bPEetLQn0GpU Tweet 極東動物園 気をつけて！日本へ潜り込む北朝鮮人スパイ ～北朝鮮と民主党の蜜月～ http://dansai.web.fc2.com/files/2013-02/2013-0225-koreanspy2.html全文転載 　昨日の記事で後から重要になってくる、と上げた言葉があります。 元在日朝鮮人（日本に帰化済み） 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連） 朝鮮大学校を卒業 　詳しくは記事を読んで下されば分かるのですが、簡単にまとめると、 ●『北朝鮮人が朝鮮学校を卒業後、日本人へ帰化した後に朝鮮総連へ所属しつつ、日本の拉致解決を求める団体へスパイ活動を繰り返し、公安や外務省へ就職しようとしながら、本国へ軍しか使えない暗号文で情報を送信していた』 ●と言う事件です。凄まじい大事ですが、何故か“日本のマスコミは全く取り上げない”と言う異様な事態になっています（除く産経新聞）。 ●　実は昨日の記事まで書いて終わりにしようと思いましたが、2013年2月中旬、逮捕された北朝鮮スパイが日本の民主党と接触していた事実が判明しました。 北工作員、民主政権に接触打診　拉致解決を示唆「金正恩氏の意向」（2013.2.17 09:31） http://sankei.jp.msn.com/world/news/130217/kor13021709330002-n1.htm 　北朝鮮の指示で諜報活動を行い、捜査当局が工作員と認定した兵庫県尼崎市の運送会社社長、吉田誠一被告（４２）＝詐欺罪で公判中＝が「金正恩最高司令官の意向」として、当時の民主党政権に朝鮮人民軍系幹部との協議を仲介者を通じて働き掛けていたことが１６日、政府関係者らへの取材で分かった。 　吉田被告は「特殊な環境で暮らす日本人がいる」と拉致被害者らの生存を示唆し、政府側も接触を検討したが、直後に吉田被告が大阪府警に逮捕され、実現しなかった。 　吉田被告は金正恩第１書記の直轄下で軍系列に統合された対外工作機関「偵察総局」幹部らの指示で諜報活動をしていたことが判明しており、正恩政権が外交ルートとは別に軍系工作機関を使って水面下で対日交渉を進めようとしていた可能性が浮かび上がった。 　 吉田被告と面識がある大学教員によると、吉田被告は教員に「朝鮮人民軍の情報系幹部とつながりがあり、その幹部から日本政府と接触したいと打診を受けた」 と説明。昨年４月、「（正恩）最高司令官の意向で、敵対する関係でも接触する必要がある」との幹部のメッセージとともに、中国以外の第三国での協議を持ち 掛けてきた。 　その際「政府認定の拉致被害者以外にも特殊な環境で暮らす日本人がいる可能性があり、 　そういう問題を解決したい」とし、北朝鮮に残る邦人遺骨の返還問題などに加え、幹部が拉致問題について話す用意があることにも言及したという。 　 この話は教員を通じて当時の松原仁拉致問題担当相に伝えられた後、吉田被告側は昨年７月ごろにシンガポールなどで日本側と接触する計画を提示。政府職員の 派遣も検討されたが、吉田被告は「（幹部が）北朝鮮の国内事情で海外に出るのが難しくなった」と延期を伝え、その直後の６月２１日に融資制度を悪用して約 １千万円を詐取したとして逮捕された。 （引用終了） 　……恐ろしい話ですね。当然只で拉致被害者が帰ってくるわけではないでしょうし、相当分の対価を支払わされる羽目になったでしょう。 　吉田被告が逮捕されたのは2012年6月、野田総理（当時）が決断する前に、吉田被告が逮捕され計画は出来なかった、と。 ●　以上のように“政府へ対して拉致被害者の帰国を打診できる程、レベルの高い北朝鮮人スパイが、日常的に日本国内で活動している”ようです。其れが、現実。 　しかも長年続いた自民党政権ではなく、何故か政権交代後の民主党と接触しているのもまた不思議な話ではあります。タイミングを計っていたかのような感じです。 　冒頭に上げた三つの言葉、其れに民主党を加えて見ると一つの記事が浮かび上がってきます。 民主党議員が拉致容疑者の親族へ献金（2011-0720） YOMIURI ONLINE（読売新聞）　[2011年7月20日00時00分]　★削除 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110719-OYT1T01096.htm 「北朝鮮」と菅「献金」の深い闇 （ニューズウィーク日本語版） http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/07/post-2191.php 　自民党の古屋圭司衆院議員は１９日の衆院予算委員会で、菅首相の資金管理団体「草志会」が日本人拉致事件の容疑者の親族が関係する政治団体「政権交代をめざす市民の会」（相模原市）に政治献金をしていた問題について、「市民の会」と関係する２団体の計３団体に対し、首相だけでなく民主党議員らが総額２億５００万円を献金していたと指摘した。 （引用終了） ●　此は菅直人総理（当時）や鳩山由起夫元首相ら民主党議員が北朝鮮の拉致実行犯の親族、彼が所属する政治団体「政権交代を目指す市民の会」へ2億を超える献金をしていた、と言う事件です。 ●　しかも何故かマスコミは全く取り上げず、地上波では関西のローカル局以外一秒足りとて報道しなかった――おや？今回の北朝鮮スパイと扱いが似ていますね、偶然でしょうか？ ●　民主党が唯一（と言っていいほど）実現させた政策、守ったマニフェストとして高校授業料無料化があります。私個人としては奨学金制度を充実させればいいだけの話であり、また同法では各種学校である朝鮮学校をも含まれてしまうため、早い時期に撤廃した方が良いと思います。 　全く民主党は“何故高校授業料免除に固執せねばならなかったのか？”と疑問に思っていまし“た”、と過去形です。 　昨日の記事であったように北朝鮮スパイは高校無償化の工作活動をしていた、とあります。つまり一連の流れ、全ては繋がっているのではないでしょうか？ 　では事実を時系列的に並べてみましょうか。 ●政権交代前から民主党は北朝鮮の関連団体へ資金を流し、また各種献金を受けていた 政権交代後、民主党は高校授業料無料化に踏み切り、北朝鮮工作員の出身学校である朝鮮学校へも適応しようとした 政権末期、北朝鮮の工作員が民主党へ接触。拉致被害者の帰国を打診していた 　……と、まぁそろそろ面倒なのでぶっちゃけてしまいますが――、 ●『民主党が高校無料化に拘ったのは、北朝鮮から受けている“援助”の見返りではないのか？』 と、私は推測致します。 ●　現実として北朝鮮スパイを輩出している以上、工作員の養成学校、少なくとも拠点の一つである事は否めないでしょう。今回逮捕された被告がスパイ活動の傍ら、積極的に朝鮮学校の無料化の工作をしていましたし。 （勿論朝鮮総連もですが） ●　また菅直人元総理らが北朝鮮拉致犯親族への献金をしていた、と言う未曾有の大事件や被告が接触してきたりと、民主党と北朝鮮の蜜月ぶりを証明するに足る証拠ではないでしょうか？ 　しかし、です。 ●　そうなってくると“民主党が北朝鮮より受けていた対価とは一体何だったのか？”と言う疑問があります。まさか民主党全員が北朝鮮の人間が帰化した人間でもないでしょうに。 （中国・韓国・フィンランドから帰化した国会議員を抱えていますし、「日本は日本人だけのものではない」と鳩山元総理は仰っています） 　ある程度の利益供与がなければ、さしもの民主党も其処まで踏み切った行為に至らない――と、其処で思い当たったのが、“北朝鮮工作員が接触していた機関”でした。 　記事中にこんな文言があったのを思い出しました。 ●“マスコミや通信社の採用情報を収集。出願状況や合否結果を北の軍関係者宛てにメールで送信していた” ●　北朝鮮はマスコミの人間を調べていた、と。調べて一体何をするのでしょうか？マスコミが握っているのは報道です。警察や公安であれば犯罪やテロ情報の取り扱いでしょうが、どうしてマスコミへ手を伸ばしているのか？ 　……では少し、発想を切り替えてみましょう。ここ10年、いや20年程のマスコミの報道姿勢を振り返ってみます。 ●　例えば自民党の政治家であればカツカレーや漢字の読み間違い、また発言の一部を切り取っては執拗に繰り返し流し、只ひたすら面白可笑しく莫迦にしてきた――そんな印象を私は持っています。 　加えて北朝鮮へ対しても『日本はバスに乗り遅れるな』と『一発だけなら誤射かも知れない』と言った具合に、悪いのは全て日本であり北朝鮮へ譲歩せよ、という内容ばかりが報じられてきました。 （朝鮮学校無料化も推し進めるばかりです） ●　其の反面、今回のような北朝鮮工作員の暗躍や民主党議員（含む歴代総理）らが北朝鮮関係者への献金も、テレビを中心に何一つ報道して居ません――其れはまるで“北朝鮮のテレビ局が自身の都合の悪い事実は全て伏せているのと酷似している”と、私は思います。 ●　まぁなんですね。“日本のマスコミは既に外国（中国・韓国・北朝鮮）の影響を強く受けている”と言うのが私の推測ですが、皆さんは如何お考えでしょうか？ ●　こう言った話が出る際には必ず陰謀論が上げられます。曰く、 「○○が××しているのは世界的な影響力を持った△△が裏で糸を引いているからだ！」 と言った具合に、大して証拠もないのに――と言うかむしろ逆に、“証拠がないのが証拠である！（彼らが絶大な影響力を持つ）”ぐらいは平気で言います。 　勿論真に受ける方は其れ相応の数しか集まりません。与太話としては私も好きですが。 ●　しかし私達が住んでいる日本という国で、実際に北朝鮮の工作員が闊歩しています。 ●　彼らは拉致被害者の帰国を求める団体へ内偵し、日本の諜報機関への所属を望み、マスコミを調べ上げた挙げ句、民主党へ接触を果たしました。 ●　また民主党にしろ、幹部の多くが在日韓国・朝鮮人からの不正献金を受け、工作員養成学校である朝鮮学校の無料化を成し遂げ、関連団体へ2億もの献金をしています。 ●　そして悲しい事に其れらを追求すべきジャーナリスト達が、一分一秒足りとて報道しない、と言う現実。陰謀論とは違い証拠が出そろっていると私は思いますが。 ●　推測が当たっていようが的外れであろうが、どちらにせよ一つだけ確実に分かっている事があります。此の様なスパイ事件を報じず、未だ円安がどうこうと騒いでいる日本のマスコミは、ジャーナリストと名乗るのは許されない事です。 文責；弾犀@奇蹄類
26.  2016年4月06日 19:41:42 : hetPGleuxs : a4gedofQHkE[6] ▲△▽▼ 安倍晋三の顔など二度と見たくない。日本をブラックにした張本人。
27.  2016年4月06日 20:23:55 : o3svn7BGCU : sKUxexIkcFo[1] ▲△▽▼ アニー山尾は週末聴取 タロー山本はザンビア高熱 天罰とか天誅とか あるんだねえ
28.  2016年4月06日 21:07:51 : ZrMDpsyito : psNcYzcgMmU[56] ▲△▽▼ 「国会議員を辞めますよ] これもアベの嘘。アベノウソノミクスのため、日本は死にかけているよ。 ムヒカ元ウルグアイ大統領に日本の首相になって欲しいもんだ。
29.  2016年4月06日 21:42:49 : 75b9cFpVWI : pZc389uq6zM[66] ▲△▽▼ 民進党は蓮池透氏の国会への参考人招致をして安部と蓮池氏のどっちが正しいかハッキリさせるべきである。 安部が嘘つきなのは国民大多数判っているが、国会の場で嘘を暴くべきである。 多分、腹痛または睡眠障害を理由に逃げるであろうけど。（笑） 以上は「阿修羅」より 平気で嘘を付くのは安倍氏の特徴です。根性から腐っているのです。家系が良く無い証拠です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

助け合わなくなった民族、ほころびの予兆

駒木明義氏は朝日新聞モスクワ支局長だ。 『朝日新聞』は今や新聞ではなく，「真実隠蔽業」になってしまったが，しかし，駒木明義氏のようなホネのある記者は，まだ結構いるようだ。

助け合わなくなった民族。ほろびの予兆。

駒木明義氏は朝日新聞モスクワ支局長だ。
『朝日新聞』は今や新聞ではなく，「真実隠蔽業」（記事）になってしまったが，しかし，駒木明義氏のようなホネのある記者は，まだ結構いるようだ。

その駒木明義氏が，モスクワの地下鉄内で見たモスクワ人たちの「優しさ」を書いている。
ワシも…，
中国に行って地下鉄やバスに乗ると，日本人だ！とすぐに見破られるが，しかし，ほとんどの中国人がサッと席を譲ってくれる。

電車やバスといった公共の場所で，見ず知らずの人たちが互いに譲りあって助け合う！
そういう光景は，昔の日本でも普通のことだったが…，今はほとんど見かけないようだ。

（飯山一郎）

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          Akiyoshi Komaki 駒木明義     ✔     ‎@akomaki   

かなり混んでる（立っている人が互いに3人と触れ合うぐらい）メトロに、ベビーカーが乗ってくる。みんなさっと身を寄せ合って通路を開ける。座っているヘッドホンの若者をつついて注意喚起。若者はすぐに席から立ち、母親に譲る。ここまで、誰も言葉を発しない。流れるような自然な動作。

2016年3月4日 22:30

    

      
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• 2016-04-04(11:23) :
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• 以上は「文殊菩薩」より
• 原因は日本国民全体が貧しくなって来て、自分の生活を守るのにせいいっぱいで他人を思う余裕がなくなって来ているからです。安倍政権の1％優遇の政治がやったことで99％の人達の生活は苦しくなっています。　　　　　　　　　　　　以上

米国民は9.11テロの真相追及に熱心なのに、日本国民は３．１１大震災のテロ疑惑に興味が無い

米国民は9.11テロの真相追及に熱心なのに、日本国民は3.11大震災のテロ疑惑追及に興味がない：これでは何度でも、ステルス・テロが仕掛けられる

１．9.11偽旗テロにおけるWTCビル爆破はW54という超小型核弾頭をイスラエル・ネオコンが改良した超小型の新型核爆弾使用の疑惑が濃厚

　本ブログでは今、9.11事件におけるWTCビル崩壊を取り上げています(注１)。筆者は過去、このツインタワーに2回、登ったことがあるので、崩壊するシーンを観ると空恐ろしくなります。いずれにしても、WTCビル崩壊は制御解体プラス人工爆破であり、航空機衝突による火災で崩壊したのではないと断定してよいでしょう(注２)。米政府がウソの報告書で、米国民を欺いているのは確かです。一方、日本では、ロッキード事件や日航123便御巣鷹山墜落事件の真相は依然として闇の中です。米国人に比べて日本人は疑惑事件の対する真相追及力が弱いようです、残念ながら・・・。

　上記の9.11WTCビル崩壊真相追及に関して、ネットでかなり真相に近いと思われる情報がみつかりました、それは、ブログ“日本や世界や宇宙の動向”にすでに紹介されています。同ブログは米国の裏ニュースサイト(陰謀論サイト)を邦訳して紹介していますが、2014年に、WTCビル崩壊のウラ情報を紹介しています(注３)。それによれば、WTCビル崩壊は人工爆破であり、その爆破に使用されたのはW54核弾頭(注４)を改良した超小型核爆弾(長期残留放射能は出ない)のようです。この情報はかなり9.11事件の核心を突いたものであるという感じがします。本ブログでは、9.11偽旗テロの首謀者は、アルカイダ指導者・オサマ・ビンラディンではなく、米戦争屋CIAネオコン(イスラエル・ネオコン含む)と観ていますが、W54は彼らが密かにイスラエルに隠していると思われます。ちなみにW54は米国にて400発も生産されているようです(注４)。

　以上の情報より、本ブログでは、北朝鮮が今、しきりに実験している核兵器はイスラエル・ネオコン(モサド)が、密かに北に密輸出したW54改良版ではないかと観ていますが(注５)、その疑惑はいっそう強まりました。

　前々から、本ブログでは、長距離ミサイル用核弾頭を北が単独につくれるはずがないと観ていましたが、やはりその通りです。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

２．ノーベル平和賞をもらったオバマはなぜ、核セキュリティー・サミットを開いているのか

　本ブログでは、米オバマ政権はアンチ米戦争屋と観ていますが、オバマの背後には、米戦争屋のライバルである欧米銀行屋が控えており、そのまた背後に、米戦争屋ボス・デビッドRFのライバルである欧州寡頭勢力が控えていると観ています。

　先日、米ワシントンDCで行われた核サミットは欧州寡頭勢力の指示で行われたと本ブログでは観ています。欧州寡頭勢力が懸念しているのは、イスラエル・ネオコン(米戦争屋ネオコンと一心同体)が隠し持っていると疑われる300～400発のW54を改良したポータブル超小型核兵器（わずか20~30kg）が欧州で偽旗テロに使用される危険があるからでしょう。

　イスラエルはシリアやイエメンで、すでに小型核を使用しているという情報もあります(注６)。また、サウジもイスラエルからこれを密輸入している可能性があります。

　欧州寡頭勢力が懸念しているのは、NATO(米戦争屋配下の欧州軍)が米戦争屋ネオコンのシリア攻略作戦に協力しないと、またもネオコンからイスラム国（IS）を実行犯に仕立てる偽旗テロを起こされるという欧州テロ・リスクです。

　その証拠に、今回、欧州寡頭勢力配下のEU本部のあるベルギーにて、原発を狙った偽旗テロが起こされそうになっています(注７)。

３．欧州寡頭勢力も露プーチンも、東電福島事故原発3号機に小型核が使用されたことを知っているのではないか

　本ブログでは、北朝鮮は日韓同様、米戦争屋傀儡国家と観ています、日韓との違いは、日韓が米戦争屋の属国であるのに対し、北は日米韓に脅威を与える役割の敵役傀儡国家と観ています、そして、日本が米戦争屋に逆らったら、北に命じていつでも日本を核攻撃できるようスタンバイされていると観ています。

　さて、9.11偽旗テロで小型核(残留放射能がすぐに減衰するクリーンな核兵器)が使用された疑惑を米国民の大半が疑っているのに対し、日本では、3.11テロ(自然災害を装った偽旗ステルス・テロ)の際、東電福島原発3号機（MOX燃料使用）の爆発に小型核が使用されたと疑う日本人はほとんどいません。しかしながら、本ブログでは、3号機には小型核が使用されたのではないかと疑っています(注８)。

　上記のように、欧州寡頭勢力が欧州にてネオコンによるステルス・核テロ(実行犯はイスラム国とされる)を懸念するのは、現に日本で使用されたことを知っているからではないでしょうか、その証拠に、事故後、ただちに、仏サルコジ大統領が自ら電撃訪日していますから・・・。これは欧州寡頭勢力からの命令だったのでしょう。

　なお、本ブログでは、2015年8月に起きた中国・天津大爆発にも、東電福島同様に小型核が使用されたと疑っています(注９)。

　米戦争屋ネオコンは、彼らに逆らう国家に、安易に小型核をステルス使用して恫喝する習慣がついてしまったのです。

４．東電勝俣元会長は東電福島原発事故がステルス・核テロだったと知っているのか

　ネットには、今、強制起訴されている東電勝俣元会長が、米戦争屋ネオコンの牙城・NSAを訪問して司法取引を持ちかけたという情報があります(注１０)。この情報は未確認ですが、なぜ、東電がネオコンから核テロを仕掛けられたか、それは、東電がプルトニウムをイスラエル・ネオコンの宿敵・イランに密輸出したからと言うウワサ(注８)とつながってきます。

　もしそうなら、東電幹部は、東電福島原発事故は核テロとスタックスネット(NSA・イスラエル共同開発)によるサイバーテロ攻撃だったという真相を知っていることになります。

　筆者は個人的に、東電福島原発が破局事故に至ったのはテロが原因ではないかと思っています、でなければ、ここまでのひどい事故にならなかったはずですから・・・。

　われら国民は、東電福島原発事故はステルス・テロ（小型核と人工地震津波とサイバー攻撃の組み合わせのハックアタック・テロ）だったかもしれないと疑う習慣を身に付けるべきです、米国民が9.11テロを疑っているように・・・。

　もしそのような疑いを持たなければ、テロの仕掛け人は何度でも、ステルス・テロ(ハックアタック・テロ）を仕掛けてきます。

　最後に一言、最近、不気味にも、2015年4月1日、和歌山沖で地震が起きましたが、第二の3.11テロの仕込みが行われている可能性を否定できません(注１１)。

　今の日本は、テロ仕掛け人の自由自在に、いつでも、日本のどこでも、自然災害を装った人工地震津波テロ(海底核爆発起因)を起こせるようスタンバイされていると疑いましょう。

注１：本ブログNo.1355『トランプ旋風が吹いて9.11偽旗テロに関する米国政府報告書のウソがばれてしまった：ブッシュ・ジュニアがすべての責任を取らされて生贄にされるかもしれない』2016年4月2日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35799858.html

注２：本ブログNo.987『ロシアに亡命中のエド・スノーデンが9.11事件の秘密をばらし始めた：御嶽山噴煙と酷似する噴煙を上げて倒壊したWTCビル地下に新型熱核爆弾が仕掛けられていた？』2014年10月5日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34215664.html

注３：日本や世界や宇宙の動向“米諜報部員が暴露する情報・・・昨年、米海軍はイスラエルの潜水艦を沈ませシリア戦争を阻止しました”2014年6月6日

http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51929435.html

注４：W54(核弾頭)

https://ja.wikipedia.org/wiki/W54_(%E6%A0%B8%E5%BC%BE%E9%A0%AD)

注５：本ブログNo.1292『米国戦争屋ネオコンの敵役傀儡国・北朝鮮はイランと違って核実験やっても攻撃されないのはなぜか：ネオコンにとって絶好の新型核兵器実験場だから？』2016年1月7日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35577934.html

注６：You Tube“Israelis a nuclear attack about Syria. イスラエルがシリアを核攻撃”2013年8月20日

https://www.youtube.com/watch?v=RqxlGZRBPkI

注７：スプートニク“ベルギー、核テロの脅威：何者かが原発警備員を殺害、通行証を奪う”2016年3月26日

http://jp.sputniknews.com/europe/20160326/1850187.html

注８：本ブログNo.1069『2015年春、第二の3.11事件は起こるのか：東電原発が致命的損害を被った原因は、日本がイスラエルの脅威国・イランに高濃度プルトニウムを密輸出した罰だったという説を改めて検証する』2015年2月25日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34686801.html

注９：本ブログNo.1191『9.11WTCビル崩壊、3.11東電福島原発3号機爆発、8.12天津大爆発の共通性：放射能の残留しないハックアタック用核兵器が実用化されている疑惑浮上！』2015年8月20日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35194072.html

注１０：アメブロ だいはつ“プーチンの怒り！この四半世紀で最大のプロトニウム輸出国は・・・なんと日本！”2016年3月30日

http://ameblo.jp/daihatu-com/entry-12144646734.html

注１１：Kazumoto Iguchi’s blog2“いよいよ西日本大震災の日が近づいてきたゾ！僧院準備態勢に入れ～～！”2016年4月2日

http://quasimoto2.exblog.jp/22676285/

以上は「新ベンチャー革命」より

米国民の意識は21世紀の宇宙時代に入っていますが、日本国民の意識はまだ鎖国時代のままで、「３．１１テロ」が人工的に起こせる訳がないとの次元に生活しています。そもそも疑問意識が最初からないのです。死んでも分からない次元です。　　以上

故ダイアナ妃の怨念が長男の嫁に憑霊した？

故ダイアナ妃の怨念が長男の嫁に憑霊（ひょうれい）した？

故ダイアナ妃の怨念が長男の嫁に憑霊した？

故ダイアナ妃の二人の息子。長男ウィリアム王子と次男ヘンリー王子。

ウィリアム王子の后（きさき）が，庶民上がりのキャサリン夫人である。

「身分」が違う（英国は異常なほどの身分社会！）二人の結婚をエリザベス女王は喜ばず，「（結婚の意思が強くないなら）急ぐべきでない。ダイアナ妃の二の舞になることを望んでいない」とウィリアムに対し忠告したという。

しかし，ウィリアムとキャサリンは2010年10月、旅行先のケニアで婚約し、11月16日、王室より正式に公表された。
この時の婚約指輪はダイアナ元妃のものであった。

先ごろ，キャサリン妃は会見し，
「（息子の）ジョージ王子が、エリザベス女王にすごい"あだ名"（ガンガン）をつけた…」と述べた。（記事）

なにか…，怨念が籠っているような不気味な発言である。

（飯山一郎）

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【ジョージ王子】エリザベス女王にすごい"あだ名"をつける　なぜ？ http://huff.to/1q1lihY 

2016年3月27日 14:40

    

      
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• 2016-03-29(11:31) :
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以上は「文殊菩薩」より

英国王室も酷いところです。都合が悪くなればダイアナ妃を暗殺してしまうのですから全く酷いのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

この国は法治国家か”眠る巨悪”を放置する異常

この国は法治国家か “眠る巨悪”甘利元大臣を放置する異常　日刊現代　2016年3月19日　呆痴 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177654 国連人権理事会の「独立専門家」がTPPについて関係各国政府に署名も批准も拒否するよう要請 ―　velvetmorning blog　 2016/03/18 22:37 http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/03/18/8053047 【日本人必見！】自民党の「憲法こんな風に変えちゃうぞ」の「緊急事態なんちゃら」に古館伊知郎が渾身の一撃！こんな熱い古館、プロレス以外で見たことない！ 健康になるためのブログ  公開日： 2016/03/19 http://健康法.jp/archives/14514 ヒトラーと滑稽なくらい同じセリフを繰り返している安倍政権。：きむらとも氏 http://sun.ap.teacup.com/souun/19679.html ・・報ステ『「緊急事態条項」の危うさ』　独裁を「決断出来る政治」、戦争は「平和と安全のため」、「この道しかない」などなどヒトラーと滑稽なくらい同じセリフを繰り返している安倍政権。 これで「緊急事態条項」改憲したらヒトラー政権の「完コピ」だ 報道ステーション 03-18 ワイマール http://www.dailymotion.com/video/x3ym0kc_%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3-03-18-%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%AB_news 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃！ ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、安倍首相とヒトラーの類似点を示唆　リテラ　2016.03.19 http://lite-ra.com/2016/03/post-2082.html ・・独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。 ウイロビーから岸信介まで  投稿者：Legacy of Ashesの管理人  投稿日：2016年 3月19日(土)17時32分46秒 http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/3572 内閣総理大臣　安倍晋三君　＋　マクドナルド　ベネッセ　日本ユニセフ http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-36.html イルミナティ離脱者が広範な陰謀の詳細を語る　by Henry Makow Ph.D. http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/b74bf9484ceb12e7dd4fe779f3a113bb ヨーロッパに基盤をおいて、それは「世界秩序」を計画している。　それはその初期の試みであるナチズムや共産主義をピクニックのように見えるようにするだろう。　 ・・イルミナティはまず金融崩壊を計画してきた。それは大恐慌をあたかもピクニックのようにするだろう。 次にそこでは、政府が緊急事態と戒厳令（マーシャル・ロー）を宣言するとき、地域から地域へと軍事的乗っ取りがあるだろう。・・ イルミナティ反逆者が、緊急警告を発する（アンコール） By Henry Makow Ph.D. http://satehate.exblog.jp/8481805/ ・・イルミナティは、戦争、テロ、そして経済的崩壊にかこつけて、２０１２年までに西側をナチ化し・・ 人類のゆくえ　訳者あとがき　ｂｙ　林陽　２　＋　実験動物農場日本 http://satehate.exblog.jp/11802249/ 以上は「さてはてメモ帳」より 安倍政権のデタラメ政治は日本を無法国家としています。 法秩序を破壊して法治国家のかたちをなしていません。 このようなデタラメが通るのなら、なんでもありの無法 国家となります。以上

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米国では名門ブッシュ家が日本では岸家（安倍）が追放される

米国では名門ブッシュ家が米国民から追放されているが、有楽町街頭演説で“安倍やめろ”コールが自然発生：ブッシュ家と岸家の共通性はともにCIAの傀儡ファミリーに過ぎないこと

１．映画「JFK」の監督・オリバー・ストーンの長編ドキュメンタリー秀作がヒストリーチャンネルに登場：米名門ブッシュ家はヒトラーと交流があったことがばらされている

　筆者の家ではJCOMテレビと契約しており、昨日、米テレビ番組・ヒストリーチャンネルにてオリバー・ストーンの制作した米国の裏面史番組を放映していました（注１）。全部は見ていませんが、ブッシュ家は戦前、ヒトラーと交流があった話とパパ・ブッシュおよびブッシュ・ジュニアが米大統領時代の話題は見ました。

　米国人の多くはこの番組を見ているでしょうから、みんなブッシュ家の正体を知っているということです。

　ネットにはブッシュ・ジュニアの祖父・プレスコット・ブッシュとヒトラーのツーショット画像が存在します(注２)。このツーショットのプレスコットの顔画像はコラージュのように見えますが、プレスコットとヒトラーの間で交流があったことをオリバー・ストーンの番組でも取り上げていましたので、間違いないでしょう。

　上記の番組から、ブッシュ家は代々、米国戦争屋勢力のオモテの顔であることがよくわかります。

なお、上記、日本を乗っ取っている米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

　上記、オリバー・ストーンの映画「JKF」にて、ケネディ暗殺にCIAが関与したことが暗示されていますが、パパ・ブッシュを米大統領にしたのは、米戦争屋ボス・デビッドRFと本ブログでは観ています。そのパパ・ブッシュがCIAに勤務していたときにJFK暗殺事件が起きており、パパ・ブッシュはその功績で大統領になれたと米国では秘かに言われています。ちなみに、JFK暗殺現場にパパ・ブッシュがいたこともすでに判明しています（注２）。ちなみに、パパ・ブッシュのwiki記述では、JFK暗殺時のCIA勤務歴が抹消されています。この事実を米国民はみんな知っているのです。

２．オリバー・ストーンも米大統領共和党指名候補・トランプもブッシュ家の秘密をばらすレベルまではすでに真の黒幕から許容されている

　さて、次期米大統領選における共和党指名候補・トランプはJFK暗殺事件や9.11事件の真相を知っていて、テレビ討論会にて、これらの事件にブッシュ家が関与していたことをすでに公にばらしています。そのためか、ブッシュ家が立候補させたブッシュ・ジュニアの弟・ジェブ・ブッシュはトランプに震え上がったのです、その結果、トランプはジェブを早々に大統領選から撤退させることに成功しています（注３）。

　上記のトランプの動きと呼応するかのように、オリバー・ストーンの力作が今、米国テレビ番組で公開されています。この番組を見ると、トランプが言うように、確かに、ブッシュ家はJFK暗殺や9.11事件に関与してきたことが手に取るようにわかります。さらに、ブッシュ・ジュニアは9.11事件を利用して、米国民をだまして、米国民をアフガン・イラク戦争に引き摺り込んだこともわかります。

　上記、オリバー・ストーンとトランプの活躍にて、ジェブが次期大統領選から早々に撤退を余儀なくされたのは無理もありません。もう米国民はみんなJFK暗殺事件と9.11事件の真相を知っているのです、米政府がいくら隠しても・・・。

　トランプが次期大統領になったら、9.11事件に対するブッシュ・ジュニアの責任追及が行われるのはもう見えています（注４）。

　さて、本ブログでは、9.11事件の真の黒幕は米戦争屋ボス・デビッドRFと観ていますが、オリバー・ストーンもトランプもデビッドRFの名前は一切、出しません。しかしながら、彼らは真のワルが誰であるかを知っているでしょう。そして、彼らは確信犯的に、9.11事件の責任をブッシュ・ジュニアにすべて押し付けるというシナリオに協力しているのではないでしょうか、だから、二人とも、CIAに偽装事故死させられる危険は低いこともウスウス、気付いているのでしょう。

３．米国のブッシュ家と日本の岸家の共通性

　本ブログでは、米ブッシュ家は米戦争屋ボス・デビッドRF財閥の傀儡政治家ファミリーと観ています。そしてわれらが日本も戦後、デビッドRFに私物化されてきたと観ています。米戦争屋CIAは戦後日本を属国支配するために、安倍氏の祖父・岸信介をCIAのエージェントにして、傀儡化しました。つまり、戦後日本の岸家は米国のブッシュ家に対応するのです。

　2001年に米大統領になったブッシュ・ジュニアは、弟・ジェブがフロリダ州知事の時代、2000年の大統領選におけるフロリダ州選挙で不正を行い、兄のブッシュが不正に大統領になったと上記、オリバー・ストーンは、彼のドキュメンタリー番組で暴露しています。

　ブッシュ・ジュニアはカネでハーバードMBAを取った人物であり、パパ・ブッシュほどのワルではなく、単なるオボッチャンでした。したがって、彼は米戦争屋ネオコンCIAの傀儡大統領に過ぎませんでした。

　このブッシュ・ジュニアと共通性があるのが、日本の安倍氏です。安倍氏は、米戦争屋CIAに隷属する日本における傀儡首相に過ぎません。

　安倍氏の所属する自民党は、安倍氏の祖父・岸信介がCIAの資金援助でつくった米戦争屋の傀儡政党です、米共和党と同じです。

　上記のように、今の米国では、ブッシュ家が米戦争屋CIAの傀儡政治家ファミリーであることがばれています。ところが、日本のマスコミは米戦争屋CIAに徹底的に監視されているため、米戦争屋CIAの傀儡政党・自民党の正体は日本国民全体にはばれていません。ただし、ネットを除いて（注５）。

　しかしながら、米国同様に、日本でもネットが普及してきて、マスコミがいくら隠しても、安倍自民の正体が徐々に国民にばれています。

　米戦争屋CIAに牛耳られている日本のマスコミがいくら安倍自民の支持率を粉飾しても、一部の日本国民はネットから情報を取って、覚醒し始めています、ジェブを追放した米国民と同様に・・・。

　その証拠に、6月19日、有楽町駅前で安倍氏が街頭演説を始めたら、自然発生的に、安倍はやめろ！コールが湧き起こったそうです（注６）。

　日本国民の多くは、自分より劣る人物が日本のトップに君臨して、国民にでかい面をしていると気付いているのです、知らぬは裸の王様・安倍氏のみということでしょうか。

注１：ヒストリーチャンネル“オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史”

https://www.historychannel.co.jp/detail.php?p_id=01029

注２：唖蝉坊の日記“ドナルド・トランプ、プーチンにSOSを送る”2016年2月18日

http://kenbounoblog.blog.fc2.com/blog-entry-411.html

注３：本ブログNo.1322『日本を乗っ取っている米国戦争屋はトランプ氏がケネディ暗殺や9.11事件の真相をばらす恐れが出たため、あわててジェブ・ブッシュを撤退させたのではないか』2016年2月22日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35696880.html

注４：本ブログNo.1391『トランプが次期米大統領になったら、9.11事件の責任をすべてブッシュに押し付けるシナリオができている：9.11事件および3.11事件の真相を知る日本の支配層の一部に対し口裏を合わせるよう要請するためにブッシュは訪日したのか』2016年5月23日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35933266.html

注５：本ブログNo.1195『自民党を支持する全国の有権者のみなさん：グーグルにて”自民党“と”CIA“と入力して、自民党の正体を知ってください、さもないと、日本が大好きな日本国民は大迷惑です。』2015年8月24日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35204457.html

注６：阿修羅“有楽町駅前街宣、党首が勢ぞろいの後、市民から自然と「安倍はやめろ！」コールがおこる。みんな安倍に怒ってる。”2016年6月19日

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/166.html

以上は「新ベンチャー革命」より

世界の主要な政治指導者の間では暗黙の了解事項ですが、日本の安倍政権は不正選挙で樹立された憲法違反の存在である事をすでに調査済みです。約束では7月の選挙で退陣することになっています。自民党にも反省が無い場合は解党せよと警告を受けています。果たして安倍政権はこの約束を履行できるかどうか瀬戸際にあります。以上

笑い止まらぬ舛添氏、都知事辞職でも”条件成立”で勝ち逃げ

笑い止まらぬ舛添氏 都知事辞職でも“条件成立”で勝ち逃げ

2016年6月19日(日)9時26分配信　日刊ゲンダイ

自民と手打ちしていた舛添都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ [ 拡大 ]

　２１日に都知事を辞職する舛添要一（６７）。１７日の定例会見をすっ飛ばし、退任会見もナシ。「公金タカリ」の疑惑は闇のままだ。知事の椅子から引きずり降ろされたショックで人前に出られないのかと思いきや、そうじゃないらしい。舛添は「してやったり」と高笑いしているというのだ。

「舛添知事と都議会自民は１３日の議会総務委の開催前から、密かに辞職について話し合っていた。そこで、舛添知事は辞職を受け入れるための“ある条件”を示していたとささやかれています」（都政担当記者）

　“ある条件”とは①告発状が出ている政治資金規正法違反容疑の捜査を検察にさせない②百条委員会は開かない③２０日の集中審議を開かない④辞職してほとぼりが冷めたころ、政界復帰を含めた何らかのポストを用意する――だったという。

　これが事実なら何とも身勝手極まりない話だが、さすがの自民も当初、すべての条件をのむのはムリ――と突っぱねたらしい。

　その“膠着状態”が急展開したのは１４日夜。舛添が知事室を出て都庁玄関前から公用車に乗り込み、わずか２分後に都庁に戻った時だ。

「“条件”をのまない自民に業を煮やした舛添知事は『解散』とケツをまくった。そこで都庁を後にしたワケですが、これに慌てた自民が折れた。『すべての条件をのむ』と公用車に電話を入れ、舛添知事は都庁に引き返して辞職が決まったらしい。しかし、自民はそんな話を表にできるわけがなく、それで、有権者ウケを狙って『ついに不信任決議案提出』のアナウンスを流したようです」（前出の都政担当記者）

　舛添が会見を開かないため、コトの経緯や真偽は確認できないが、なるほど、確かに百条委の設置は自公の反対で否決され、２０日の集中審議も消えた。一部メディアでは早くも検察幹部の「違法性を問うのは難しい」との談話が報じられている。“条件”通りだ。注目のポストは、私大教授のほか、東京五輪絡みの新設組織の役員――なんてウワサも流れている。２０００万円超の退職金も手にする舛添にとっては「完全勝利」だ。

　政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「『クビになったんだから後は知らねェ』と言わんばかりの態度で、まんまと逃げきったような印象ですが、このままウヤムヤで終われば、舛添氏にとっても自民党にとっても大きな闇を抱えることになるでしょう」

　新聞テレビが次期知事候補選びに躍起になっている状況も舛添にとっては好都合に違いない。つくづく許せない男だ。

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以上は「日刊ゲンダイ」より

辞める方も辞めさせる方にもお互い裏金で腐敗しています。五輪疑惑で暴露されてはかなわないのでヤクザの手打ちをしたのでしょう。基本は安倍政権の腐敗構造にあります。以上

メガバンク「国債資格返上」で国家予算が組めなくなる？

Thu.2016.06.09 

日本解体阻止

メガバンク「国債資格返上」で国家予算が組めなくなる！？

安倍晋三と清和政策研究会の御本尊、ロックの「CFRとの懇談及び昼食会」

日本の破綻・・・この日が来ることは、安倍政権ができる前から決まっていたことだ。
なぜなら、それが安倍の御本尊が彼に与えたミッションだからだ。

私は、かれこれ3年以上前から繰り返し警告し続けてきたが、いまだに事態の深刻さが理解できないこの国の人々。さすがに、もう「お手上げ」状態だ。
私のこれからの興味は、「なぜ、日本人は、これほど愚かなのか」、その本当の理由を探ることに移っていくだろう。

「国債を引き受けない」とするメガバンクの明確な意思表示の意味は

2年前、安倍晋三は、ロックフェラー名誉会長の大きな肖像画の下で(これは、晋三がロック爺の召使いであることを示している)、まるで、ハリウッド俳優のごとく、身振り手振りで、アベノミクスを語った。ここでも、“自民党のゲッペルス”が晋三の隣に不気味に寄り添っている。

外交問題評議会（CFR）との懇談及び昼食会 安倍総理スピーチ-平成26年(2014年)9月23日（現地時間）

もういい加減に気が付いたらどうか。
世耕が、外交問題評議会(CFR)の意向を汲み取って、それを安倍の耳元でそっと囁いてきたのだ。安倍政権が続く限り、日本のための政治を取り戻すことは100％「ありえない」のである。

彼は日本の首相でありながら、彼の演技はアメリカの大統領役を演じたハリソン・フォードや、マイケル・ダグラス、モーガン・フリーマンには到底及ばない。

これは、晋三が芝居が下手だからではない。

「ワタチは、今、権力の頂点にいる」と言いながら、実は、自民党の歴代の総理大臣のすべてが、外交問題評議会(CFR)や日米欧三極委員会の単なる“使いっパシリ”であったように、晋三もまた、自分が本当の支配者の影におびえている貧相な詐欺師であることを、彼の潜在意識が知っているからである。

本当のご主人様の前で、粗相(そそう)があってはならじと、おそらく前夜は、スピーチライターの作成した文書を少しでも暗記しようと、そらで「むにゃむにゃ」しながらホテルの部屋の中を歩き回り、鏡の前で両手をせわしなく動かして、猛特訓したことだろう。

私は、安倍政権が誕生する直前に、「自民党政権になったとき、何が起こるか」という見出しの記事を書いている。

さらに、「メガバンクは数年後の国債暴落を想定して準備を始めた」で書いたことは、大方、その予想の通りになっている。

それは、「国家予算が組めなくなる事態が迫っている」ということである。

それは、不正が限りなく疑われる選挙によって、安倍政権を誕生させた世界の支配勢力のシナリオに他ならない。
安倍晋三と、彼が任命したスクラップ閣僚たちは、そのシナリオ通り、演じているに過ぎない。

日本のメガバングが、いよいよ日本の国債にそっぽを向いた・・・

そのメガバンクは、太平洋の向こうの御本尊様の意向によって動かされてきた金融機関だ。

それが、安倍の言うことを聞かなくなっている、ということは、どういうことなのか・・・自分で考えるわずかな知力と思考力が残っている人なら、簡単に理解できるだろう。

三菱ＵＦＪ「国債離れ」　マイナス金利、広がる不協和音

国債、小幅に売られる　三菱ＵＦＪ銀「国債離れ」受け

＜三菱ＵＦＪ銀＞国債保有のリスク回避　資格返上へ

要するにだ、「当行では、今後、国債は引き受けないので、その権利をお返しします」と言い出したのである。

これは、数年前にまとめ上げていた「三菱UFJ銀行の危機シナリオ」にのっとった措置である。
つまり、日本のメガバンクは、いよいよ国債が暴落すると考えているのである。

同時に、財務省に対して、日本のメガバンクが反旗を翻したことにもなるのである。

以下、骨格だけを書いておきたい。

日本のメガバンク(それは、主に国際取引をやっている巨大銀行)が、いままで国債を引き受けてきた理由は、主に二つある。

ひとつは、財務省に言われるまま、「割り当てられた新規国債」を買うことによって、政府のバックアップを得ることができる、という思惑から。
だから、実際は、国債は自由市場で売買されているのではない。

債券市場が健全性を維持していることを世界に示すために、形式上、市場を通して日銀が書い取る、という「二度手間」をかけているに過ぎない。

それがここにきて、とうとうメガバンクが安倍政権、そして財務省の言うことを聞かなくなった、ということである。
実際は、財務省、そして日銀内部の良識派の安倍晋三に対する「静かな反乱」と捉えても間違ってはいないだろう。

だから、この見せかけだけの「債券市場」がいよいよ機能しなくなるということである。
それは、「流動性が失われる」といった生易しいものではなく「空同化」するのである。

それでは、200兆円超の特別会計の予算が組めなくなるどころか、国債価格が下落して、金利上昇のリスクが沸騰する。

そうなれば、外国人投資家が日本市場から、ますます資金を引き上げてしまうこと確実だ。二度と資金は入ってこない。
だから、完全に精神異常をきたしている安倍晋三は、年金原資をはじめとする、「ぶっこめるものは、なんでもぶっこもう」しているのである。

株式市場は、すでに線香花火だ。

企業収益はさらに圧迫され、リストラの嵐・・・消費市場はますます冷え込み、それは内需を直撃する。つまり、一般税収もままならなくなる、ということである。

それは、すでに2015年の春頃から目立つ形で始まっている。マスコミが報じないだけである。
(臨時増刊号 2016/3/31【Vol.009】　「2018年1月1日から世界の金融危機が本格化する！？」にて詳述)

2019年の「バーゼルIII」を報じない日本のメディアは犯罪メディアである

今回、メガバンクが、「日本の国債をこれ以上、引き受けられない」と明確な意思表示をした大きな理由は、2019年から全面的に適用される新しいBIS規制「バーゼルIII」に適合させるために、銀行は自己資本比率の増強に努めなければならないからだ。

実際は、その前年の2018年から、関連するルールが一部、先行して適用されるようになる。

すると、「国債を保有していること自体がリスクとみなされる」のである。
だから、先進国でもっともリスクの高い日本国債は、もう引き受けたくないのである。

経済評論家の中には、「バーゼルIIIは、国際業務をやっている大きな銀行が対象で、なおかつ、その国の通貨(日本であれば、円建て)で売られている国債には、このリスク評価は適用されないから、日本のメガバンクにバーゼルIIIは無関係だ」と言っている人間がいるが、完全な間違いである。
(メルマガ第153号「パナマ文書、デジタル世界通貨、預金封鎖、ベイルイン、ジェイドヘルム・・・ 」に詳述)

なぜ、経済評論家は、いつも間違うのか。

それは、グローバリズムをいつまで経っても理解することができないからである。

例えば、「三菱UFJが国債離れしそうだ」という記事であるが、そもそもが、日本のメガバンクは、その資本構成を見れば明らかなように、すでに日本の銀行とは言えない。

金融のグローバル化に対応するために、日本のメガバンクは、とっくの昔に「無国籍」になっている。

だから、日本に限らず、国際業務をやっている銀行はその国のために働いているのではない。銀行家にとっては、国など、どうでもいいのである。ただただ、市場さえあればいいのである。

彼らは、「図表：主要中央銀行の総資産（対GDP）の推移」が示しているように、日銀のバランスシートがすでに破綻しているのに、「日本には1400兆円の国民資産があるから大丈夫」と言い続けている。

日本の中央銀行である日銀のバランスシートは、過去にないほど悪化している。

それは、日本の通貨政策の破綻懸念に直結してくるから、いわゆるソブリン・リスク(国家そのもののリスク)の増大となって、いよいよ国債の暴落が目前に迫って来る、ということである。

それは、つまり、日銀が世界金融恐慌の引き金を引くことになるのである。

再度言うが、グローバリズムには、国境は関係ないのである。
無国籍のメガバンクが欲しいのは市場だけである。

だから、日本の市場を食いつぶした後は、海外取引の比重を増やすだけのことである。
1400兆円の莫大な金を誰が持っていようが、グローバル金融という観点から見れば、まったく関係のないことなのである。

経済評論家の言うことをまともに聞いていたら破滅させられる、と何度も警告してしてきている。それが、愚かな日本人にも、もうすぐ分かるだろう。

もうひとつは、日銀・黒田が、抜け駆け的にマイナス金利の導入を宣言したとき、日銀の当座預金の新規で預け入れる資金については、ペナルティーであるかのように、マイナス金利という手数料が取られることになった。

市中銀行が、財務省からの電話で指令されたとおり国債を引き受けていれば、いずれは国債を売って得た資金(日銀が印刷した紙の円)が日銀の当座預金に上乗せされることになる。その新規の資金にマイナス金利がかかってくるのであるから、市中銀行は国債を売らずに、そのまま持っていようとする。

そして、100円の国債に150円の値段がついた。
日銀・黒田のマイナス金利導入宣言直後に国債を買った銀行は、債券市場で売り飛ばして大儲けだ。

しかし、その売って得た資金(日銀が印刷した円)の運用先がない。
日銀の当座預金口座に資金を預けている間に、マイナス金利によって手数料が取られ、元本が目減りしても、国債を高値で売り抜けることに成功した銀行は、しばらくは安心することができる。

が、しかし、将来を考えれば、100円が150円に化けるステージはもうないのである。「これ以上、国債を買わない」と銀行が言うのは当たり前のことなのだ。

さらに、2019年からのバーゼルIIIによって、国債を保有していること自体がリスク要因と見なされることになったのであるから、市中銀行、それも巨大銀行であればあるほど、日本の銀行システムを守るために、国債の引き受けを止めなければならなくなる。

つまり、政府が発行する国債を誰も買ってくれなくなるのである。
ということは・・・国家予算が組めなくなるのである。

日本のデストロイヤー、安倍晋三はG7でアベノミクスの継続を宣言した

このことが、どれほど日本の未来を運命づけることになったのか、ほとんどの人は理解していない。

つまり、「アベノミクスしかない」と、カルトのようになって唱えている安倍晋三は、これからも資金をじゃぶじゃぶ市中に流す、と宣言したのである。

メガバンクが日本国債にそっぽを向き出したというのに、いったい、どうやって？

だから、これから発行する国債は、市場を通す(つまり、債券市場が健全であることを見せるために銀行にいったん買わせてから)ことを止めて、政府から直接、日銀が買いとる「財政ファイナンス」を実行する以外にないところまで、追い込まれてしまったということである。

それは、安倍晋三と日銀・黒田という、確実に後世まで語り継がれる二大白痴によって差し出された御本尊への供物なのだ。そう、日本そのものが捧げられるということである。

「財政ファイナンス」を実行すれば、定石通りなら間近いなくインフレになる。
日銀にインフレを制御する能力などないのであるから、ハイパー・インフレになるだろう。

「稼ぐに追いつく貧乏なし」ですって？
いったい、いつの時代の話なのか。

ベネズエラで起こっていることを調べて見ればいい。アメリカで起こっていることを見ればいい。
失業率は破壊的だ。

ベネズエラでは、電気をはじめとするインフラが停止したままだ。その上、とうとう、この二つの国では水さえも自由に飲めなくなりつつあるのだ。

そうすると、何が起こるのだろうか。内戦だ。アメリカは、そこに誘導しようとしている。

もちろん、日本もそれらに追随させようとしている。

だから、安倍政権は、国民の基本的人権を奪う法案を立て続けに閣議決定しているのである。
違法な秘密保護法によって足枷を嵌められた国民は、参院選後、安全保障関連法によって、言論の自由が完全に奪われるだろう。

ちなみに、なぜ、国連が安倍政権の言論弾圧に異議を唱えているのか知っているだろうか。

民主主義の基盤は言論の自由である。
情報が統制されてしまえば、国連をはじめとするグローバリスト(世界政府主義者＝共産主義者)にとって、その国をコントロールできなくなってしまうからである。

国連のド素人特別報告者が、安倍政権にちゃちゃを入れてきたのは、決して健全な言論を保持させるためではないのである。
あくまでも、国連の利益にかなっているためであることを国民は知らなければならない。

だから、ここに書かれているような「お粗末な安倍政権打倒活動」などではない。悲しいかな、これが日本のジャーナリストや学者の知性のレベルである。

繰り返し書くのもいささか、うんざりしてきた。

興味のある方は、メルマガ第148号「ハイパー・インフレ、預金封鎖、資産税への道」(バックナンバーの場所)に書いてあるのでどうぞ。

だから、セコイ舛添を叩き過ぎるのは、おかど違い。

彼は、金のかかりすぎる東京五輪を批判していた人間だ。
東京五輪の前に日本の財政が破綻することを知っているのである。

今、東京都議会で、舛添憎しとばかり叩いている自民党、公明党の都議会議員たちは、実は、愚劣極まりない人間であることが、もう少し経つと馬鹿にも分かるようになるはずだ。よく記憶しておくように。

決して、セコイ舛添を擁護しているのではない。
どうせ、ボロボロの人生だ。舛添は生かしておいて、自民党の連中の犯罪を洗いざらいぶちまけてほしい。

それは、最初から危ぶまれている東京オリンピックを、あたかも日本経済復興の起爆剤になるかのように演出している安倍内閣の犯罪だ。

今、株式市場に入っている資金の主体は、安倍が「ぶっこんだ」年金原資だけであるといってもいい。

安倍晋三は、年金運用の結果は、参院選が終わった7月9日まで発表しないという。

「その莫大な損失額を国民が知ったら、参院選が吹き飛ぶどころかパニックが起こるからだ」。(日銀関係者からのリークによる)。

安倍晋三は、まさしく日本の憲政史上最悪の凶悪犯罪者であり、国民の手で政界から完全に葬り去る以外にないのである。

なぜなら、「リーマンショックの前と似ている」といいながら、年金原資を暴落間近の株式市場から引き上げないのは、安倍晋三の個人的な「見栄」のために日経平均株価を落としたくないからであり、日本を地球の裏側でも戦争のできる国にして、安倍のぼっちゃんが「戦争ごっこ」をやるためである。

それは、若者たちのささやかな将来の安心を奪う、これ以上ない恐ろしい犯罪なのである。

それは、年金受給者の大量虐殺にも等しい行為なのである。

どうぞ、自殺したい人だけ、参院選で自民党と公明党議員に票を入れなさい。

もっとも、そうした人たちは、私の言っている意味が理解できるまで、再び3年かかるでしょうが。


以上は「ｋａｌｅｉｄｏ　ｓｃｏｐｅ」より

メガバンクも安倍政権の余波で倒産はしたくないのです。預金者や株主への責任があるからです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

中国の海南市で超巨大竜巻が発生

中国の海南市で超巨大竜巻が発生。十数名が死傷         

                2016/06/06             

                                             

2016年6月5日の中国の報道より

・soundofhope.org

中国の海南市で、6月5日、超巨大竜巻が発生しました。

竜巻は住宅のある地域を進んだため、家屋などが破壊され、１名が死亡、10名以上が負傷したと報じられています。

下の写真は、発生直後の写真です。この後、竜巻はどんどんと巨大化していったようです。

・soundofhope.org

中国でこのような巨大竜巻が発生するのは、そうあることではありません。

竜巻で破壊された家屋

・on.cc

下の動画は竜巻が進行していく様子です。

海南の場所
・Wikipedia

この竜巻は、発生直後から超巨大に成長するまで、比較的多くの画像や動画が撮影されて SNS などに投稿されています。

海南の竜巻が巨大に成長するまでの様子

・soundofhope.org

中国でこのような巨大竜巻が最近あったかなと調べてみますと、2015年10月に広東省など中国南部で巨大な竜巻が発生したことが報じられていました。

その際の竜巻は台風 22号の影響だったらしいですが、今回は台風などは関係してはいないですので、今の時代は通常でも極端に荒れた気象状況になりやすいということを示しているのかもしれません。

-             異常気象, 自然の力, 自然災害            トルネード, 中国, 海南, 異常気象, 竜巻

以上は「地球の記録」より

巨大竜巻は今や米国だけのものではありません。地球の環境が激変していることの証明です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

世界戦争は始まっている、沈黙は破ろう！

2016年4月21日 (木)

世界戦争は始まっている。沈黙を破ろう。

John Pilger

2016年3月20日

オーストラリアの北、太平洋の真っ只中にあるマーシャル諸島で撮影してきた。どこに行ってきたのかを話すと、皆"それはどこなの？"と聞く。"ビキニ"の名を出してヒントにしようとすると、"水着のことなの？"と言う。

ビキニ水着が、ビキニ島を破壊した核爆発を祝うために名付けられたのを知っている人はごく稀なようだ。アメリカ合州国は、1946年から1958年までの間、マーシャル諸島で、66発の核爆弾を爆発させた。1.6発の広島原爆を、毎日、12年間爆発したのと同じ量だ。

ビキニは現在、音はなく、突然変異させられ、汚染されている。ヤシの木は、変な格子状に育つ。動くものは何もない。鳥もいない。古い墓地の墓石は放射能に満ちている。私の靴は、ガイガーカウンターで"危険"と表示された。

海岸に立ち、太平洋のエメラルド・グリーンが巨大なブラック・ホールに落ち込むのを見つめていた。これは連中が"ブラボー"と呼んだ水爆が残したクレーターだ。爆発は何百マイルもの範囲の人々と環境を汚染した。おそらく永遠に。

帰路、ホノルル空港に立ち寄り『女性の健康』というアメリカ雑誌をみかけた。表紙は、ビキニ水着を着た微笑む女性で、こういう見出しだった。 "あなたもビキニ・ボディになれます。" 数日前、マーシャル諸島で、私は全く違う"ビキニ・ボディ"の女性たちにインタビューしていた。どの女性も甲状腺癌や、生命に関わる癌を患っていた。

雑誌の微笑む女性とは違い、彼女たち全員貧しかった。今日、かつてないほど危険な強欲超大国の犠牲者で、モルモットなのだ。

警告として、また、我々の余りに多くを夢中にさせている、気を散らすものごとから遮るため、私はこの経験をお話している。現代プロパガンダの創始者、エドワード・バーネイズは、この現象を、民主的社会における"習慣や意見の、意識的、かつ知的な操作"と表現した 。彼はそれを "見えざる政府"と呼んだ。

世界戦争が始まっていることに気がついている人々は一体どれだけいるのだろう？ 現在は、ウソと気を散らすものごとのプロパガンダ戦争だが、これも最初の誤った命令、最初のミサイルで、瞬時に変わり得る。

2009年、ヨーロッパの中心プラハの真ん中で、熱心な群衆を前に、オバマ大統領が立っていた。彼は "世界から核兵器をなくす"と誓った。人々は歓呼を上げ、泣く人もいた。マスコミは陳腐な決まり文句を並べ立てた。オバマは後に、ノーベル平和賞を受賞した。

まったくのまやかしだった。彼はウソをついていた。

オバマ政権は、更なる核兵器、更なる核弾頭、更なる核兵器発射装置、更なる核兵器工場を作った。 核弾頭支出だけでも、オバマの下で、どのアメリカ大統領より増えた。30年間の経費は1兆ドル以上だ。

ミニ核爆弾が計画されている。B61モデル12として知られている。これまで全くそのようなものはなかった。元統合参謀本部副議長のジェームズ・カートライト大将は、"より小型にすれば、核兵器[利用]はよりありうるものとなる。"と述べた。

過去18カ月間に、アメリカ合州国が率いる、第二次世界大戦以来最大の兵力増強が、ロシア西部国境沿いで起きている。ヒトラーがソ連を侵略して以来、外国軍隊が、ロシアに対する、これほど明白な脅威となったことはなかった。

かつてソ連の一部だったウクライナは、CIAテーマ・パークと化した。キエフでのクーデターを画策したワシントンが、事実上、ロシアの隣の敵対的政権を支配している。政権は文字通り、ナチスで腐敗している。ウクライナの中心的議員連中は、悪名高いOUNとUPAファシストの政治的末裔なのだ。彼らはあからさまにヒトラーを称賛し、少数派のロシア語話者の迫害と排除を要求している。

これは欧米では滅多に報じられない、というより、真実を隠すため、あべこべにされている。

ロシアのすぐ隣の、ラトビア、リトアニアやエストニアに、アメリカ軍は戦闘部隊、戦車、重火器を配備している。世界第二位の核大国に対するこの極端な挑発を、欧米は沈黙している。

核戦争の見込みを一層危険にしているのは、並行する対中国キャンペーンだ。

中国が"脅威"に祭り上げられない日は稀だ。アメリカ太平洋司令官ハリー・ハリス海軍大将によれば、中国は "南シナ海に砂の万里の長城を建設している。"

中国が、フィリピンとの紛争対象である南沙諸島に滑走路を建設していることを彼は言っているのだ。ワシントンがマニラ政府に圧力をかけ、金をにぎらせ、ペンタゴンが"航行の自由"なるプロパガンダ作戦を開始するまでは、重要度が高くなかった紛争だ。

これは実際は何を意味しているのだろう？ アメリカ戦艦が中国沿岸を哨戒し、支配する自由を意味している。もし中国戦艦が同じことを、カリフォルニア州沖で行った場合のアメリカ反応をご想像願いたい。

私は、The War You Don't Seeという映画を制作し、そこでアメリカやイギリスの著名ジャーナリストにインタビューした。CBSのダン・ラザー、BBCのラジ・オウマー、オブザーバーのデーヴィッド・ローズなどのアンカーだ。

Vimeoで、John PilgerのWar You Don't Seeを見る。

彼ら全員が、ジャーナリストやニュース・キャスターは任務をこなしたといい、サダム・フセインが大量破壊兵器を保有しているというプロパガンダを疑問視した。ジョージ・W・ブッシュと、トニー・ブレアのウソが、ジャーナリスト連中によって、増幅され、繰り返されることがなかったならば、2003年のイラク侵略は起きておらず、何十万人もの男性、女性、子どもたちが今も生きていた可能性があったろう。

プロパガンダが、ロシア、および/あるいは、中国との戦争の下地を作ることでは、原理的に違いはない。私の知る限り、一体なぜ中国が、南シナ海に滑走路を建設しているのかを問うた、欧米"主要メディア"のダン・ラザー級ジャーナリストはいない。

答えは実に明らかなはずだ。アメリカ合州国が、中国を基地のネットワーク、弾道ミサイル、戦闘集団、核兵器を搭載した爆撃機で包囲しているからだ。

この壊滅的な円弧が、オーストラリアから、太平洋の島々、マリアナ諸島や、マーシャル諸島や、グアム、フィリピン、タイ、沖縄、韓国、更にはユーラシアのアフガニスタンやインドにまで広がっているのだ。アメリカが中国の首を締めているのだ。これはニュースではない。マスコミによる沈黙だ。マスコミによる戦争だ。

2015年、極秘のうちに、アメリカとオーストラリアが、タリスマン・セイバー（魔よけのサーベル）として知られている、近年史上で最大の海空共同軍事演習を実施した。狙いは、マラッカ海峡やロンボク海峡などの海上交通路を閉塞し、石油、ガスや他のきわめて重要な原料を、中東やアフリカから、中国が入手するのを封鎖するエアシー・バトル計画の下稽古だった。

アメリカ大統領選挙として知られているサーカスで、ドナルド・トランプは頭のおかしい、ファシストであるかのように描かれている。彼は確かに不快だ。しかし、彼はマスコミによる憎悪対象でもある。これだけでも、疑念をひき起こすのに十分ではないか。

移民に対するトランプの意見は奇怪ではあるが、デービッド・キャメロンの意見よりも奇怪というわけではない。アメリカ合州国からの偉大な強制送還者は、トランプではなく、ノーベル平和賞受賞者、バラク・オバマだ。

ある奇妙なリベラル評論家によれば、トランプはアメリカ合州国に "暴力という闇の力を解き放って"いるという。暴力という闇の力を解き放っているだと？

ここは、よちよち歩きの幼児が母親を銃撃し、警官がアメリカ黒人に対して残忍な戦争をしかける国だ。ここは、その多くが民主主義である50以上の政権を攻撃し、打倒しようとしており、アジアから中東にいたるまでを爆撃し、何百万人の人々に、死と追い立てをもたらしてきた国だ。

この組織的な暴力の実績にかなう国は皆無だ。大半のアメリカの戦争(そのほとんど全てが、無防備な国々に対するものだ)は、共和党大統領によってではなく、リベラルな民主党大統領によって始められた。トルーマン、ケネディ、ジョンソン、カーター、クリントン、オバマ。

1947年、一連の国家安全保障会議命令が、アメリカ外交政策の最高目的を "実質的に[アメリカ]自身のイメージに作りなおされた世界"と規定した。このイデオロギーは、救世的アメリカニズムだ。我々全員アメリカ人なのだ。さもなくば。異端者連中は、改宗させられるか、倒されか、賄賂を握らせられるか、中傷されるか、粉砕される。

ドナルド・トランプも、この兆候だが、彼は独立独行の人でもある。彼はイラク侵略は犯罪だったと言っている。彼はロシアと中国との戦争をしたがってはいない。私たちにとって危険なのは、トランプではなく、ヒラリー・クリントンだ。彼女は独立独行の人ではない。彼女は、たまにリベラルな顔もみせるご自慢の"例外主義"全体主義体制の回復力と暴力の権化なのだ。

大統領選挙の日が近づくにつれ、クリントンは、彼女の犯罪とウソにもかかわらず、最初の女性大統領としてもてはやされよう。バラク・オバマが最初の黒人大統領として称賛され、リベラル連中が、彼の"希望"に関するたわごとをうのみにしたのと同様に。そして、たわごとは続く。

ガーディアンのコラムニスト、オーエン・ジョーンズが "愉快で、魅力的で、事実上、他のあらゆる政治家がかなわない冷静さの"オバマは、先日、ソマリアで150人を虐殺すべく、無人機を差し向けた。ニューヨーク・タイムズによると、彼は、いつも火曜日に、無人機で殺害する候補者のリストを渡されて、人を殺している。実にクールだ。

2008年の大統領選挙で、ヒラリー・クリントンは、イランを核兵器で"完璧に消し去る"と恫喝した。オバマの国務長官として、彼女はホンジュラスの民主的政府打倒に参加した。2011年、リビア破壊に対する彼女の貢献では、ほとんど上機嫌だった。リビア指導者カダフィ大佐が、公衆の面前で肛門にナイフを差し込まれた際 - アメリカ兵站活動のおかげ可能となった殺人だが - クリントンは"来た、見た、彼は死んだ"と言って、彼の死にほくそえんだ。

クリントンの親密な仲間の一人が、若い女性たちを "ヒラリー"を支持しないといって攻撃したマデレーヌ・オルブライト元国務長官だ。これは、TVで、50万人のイラクの子どもの死は"その価値があった"と慶賀して悪名高いまさにあのマデレーヌ・オルブライトだ。

クリントン最大の支援者には、中東での紛争をあおっているイスラエル・ロビーと、軍需企業がある。彼女も夫も、ウオール街からたんまりもらっている。それなのに、公式悪魔、悪のトランプう追いはらうための女性候補して、彼女が任命されようとしている。彼女の支持者の中には、著名なフェミニストがいる。アメリカのグロリア・スタイネムや、オーストラリアのアン・サマーズらだ。

知的で、リベラル志向の多くの人々が、大義や、自分たちが支持するオバマやクリントンなどのペテン師連中や、国民を裏切って、敵と連携したギリシャのシリザのようないんちき進歩的運動を検証するのを、一世代昔、"アイデンティティ政治"として知られるポスト・モダンのカルトが止めさせた。

自己陶酔、ある種の"自己中心主義"が、恵まれた欧米社会の新たな時代精神となり、大規模な反戦、社会的不公平、不平等、人種差別や性差別反対運動消滅の先駆けとなった。

現在、長い眠りは終わったのかも知れない。若者が、またもや徐々に立ち上がっている。イギリスで、何千人もの人々が、労働党党首としてのジェレミー・コービンを支持しているのも、この覚醒の一環だ。バーニー・サンダース上院議員支持で集まる人々同様。

イギリスでは、先週、ジェレミー・コービンの最も親しい仲間、影の財務相ジョン・マクドネルが、労働党政府は、海賊のような銀行の債務を返済すると確約したが、これは、事実上、いわゆる緊縮政策の継続だ。

アメリカでは、バーニー・サンダースが、もし彼女が指名されればクリントンを支持すると約束した。彼も、それが"正しい"と思った場合には、外国に対し、アメリカが武力を行使するのに賛成だ。オバマは"素晴らしい仕事"をしたと彼は言っている。

オーストラリアでは、一種の霊安室政治で、マスコミ上、だらだら続く議会ゲームが展開され、難民や先住民が迫害され、戦争の危険とともに、不平等が拡大している。マルコム・ターンブル政権は、戦争の動因であるいわゆる防衛予算、1950億ドルを発表したばかりだ。何の論争もなかった。沈黙のみ。

党派に拘束されない大衆直接行動の偉大な伝統に何が起きたのだろう？ より良い、公正で、平和な世界に向かう長旅を始めるのに必要な勇気、想像力と、献身はどこに行ったのだろう？ 美術、映画、芝居、文学で異を唱える人々はどこにいるのだろう？

沈黙を粉砕する人々はどこにいるのだろう？ それとも、我々は、最初の核ミサイルが発射されるまで待つのだろうか？

これは「世界戦争が始まっている」と題するシドニー大学でのJohn Pilger講演を編集したもの。Twitterで、John Pilgerをフォローするには  @johnpilger

記事原文のurl：http://johnpilger.com/articles/a-world-war-has-begun-break-the-silence-
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藤永茂氏のブログ『私の闇の奥』最新記事2016-04-19
「核廃絶は政治を超える」が、オバマ演説の欺瞞を徹底的に分析しておられる。

2016/04/17 M7.3の熊本地震は南海トラフ地震の前兆か!? 岩上安身による立命館大学環太平洋文明研究センター・高橋学教授インタビュー！（動画）

拝見した。長い！しかし重要な話題を本気で説明すようとすると、これだけの時間は必要だろう。拝聴していてい、冗長と思うことは皆無だった。

人数の多寡ではない。真実を、危険を、真摯に語る学者、それを伝えるメディアが、事実上皆無状態。

真摯に語る学者、それを伝えるメディアの組み合わせの希有な好例。皆様におかれては、IWJ会員になって、このインタビュー全編を見ていただくべきだろうと思う。大本営広報部、こうした本質的に重要な情報は意図的に隠蔽する。

「ためしてガッテン」毎回見ている番組だった。レギュラー山瀬まみさんがおりた。
今日見て目が点。創価学会幹部に変わった。もう見ない。あの顔は見たくない。

自民党や創価学会（に限らないが）といった売国組織関係者の顔を見る気力皆無。
テレビというもの、基本的に電気洗脳箱という確信強まるばかり。しかし悩みはある。
ブラウン管テレビ時代には「箱」だったが、今は全て液晶パネル・テレビ。
「電気洗脳板」と表現を変えるべきか真剣に悩んでいる。

深夜の大本営広報部、人気女性アナウンサーが、自動車会社のインチキを厳しく責めたてた。もちろん正しい。しかし、もしも政府のインチキを責めれば、関係者一同首になる（左遷される）ことは、国連の調査担当者が記者会見でのべた通り。

この国、トルコも顔負けの言論弾圧傀儡国家。
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2016年4月21日 (木)  NATO, アメリカ, アメリカ軍・基地, 地震・津波・原発・核 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

戦争は起きてからでは遅いのです。起きる前に反対しなければだめです。　　以上

John Pilger

2016年3月20日

オーストラリアの北、太平洋の真っ只中にあるマーシャル諸島で撮影してきた。どこに行ってきたのかを話すと、皆"それはどこなの？"と聞く。"ビキニ"の名を出してヒントにしようとすると、"水着のことなの？"と言う。

ビキニ水着が、ビキニ島を破壊した核爆発を祝うために名付けられたのを知っている人はごく稀なようだ。アメリカ合州国は、1946年から1958年までの間、マーシャル諸島で、66発の核爆弾を爆発させた。1.6発の広島原爆を、毎日、12年間爆発したのと同じ量だ。

ビキニは現在、音はなく、突然変異させられ、汚染されている。ヤシの木は、変な格子状に育つ。動くものは何もない。鳥もいない。古い墓地の墓石は放射能に満ちている。私の靴は、ガイガーカウンターで"危険"と表示された。

海岸に立ち、太平洋のエメラルド・グリーンが巨大なブラック・ホールに落ち込むのを見つめていた。これは連中が"ブラボー"と呼んだ水爆が残したクレーターだ。爆発は何百マイルもの範囲の人々と環境を汚染した。おそらく永遠に。

帰路、ホノルル空港に立ち寄り『女性の健康』というアメリカ雑誌をみかけた。表紙は、ビキニ水着を着た微笑む女性で、こういう見出しだった。 "あなたもビキニ・ボディになれます。" 数日前、マーシャル諸島で、私は全く違う"ビキニ・ボディ"の女性たちにインタビューしていた。どの女性も甲状腺癌や、生命に関わる癌を患っていた。

雑誌の微笑む女性とは違い、彼女たち全員貧しかった。今日、かつてないほど危険な強欲超大国の犠牲者で、モルモットなのだ。

警告として、また、我々の余りに多くを夢中にさせている、気を散らすものごとから遮るため、私はこの経験をお話している。現代プロパガンダの創始者、エドワード・バーネイズは、この現象を、民主的社会における"習慣や意見の、意識的、かつ知的な操作"と表現した 。彼はそれを "見えざる政府"と呼んだ。

世界戦争が始まっていることに気がついている人々は一体どれだけいるのだろう？ 現在は、ウソと気を散らすものごとのプロパガンダ戦争だが、これも最初の誤った命令、最初のミサイルで、瞬時に変わり得る。

2009年、ヨーロッパの中心プラハの真ん中で、熱心な群衆を前に、オバマ大統領が立っていた。彼は "世界から核兵器をなくす"と誓った。人々は歓呼を上げ、泣く人もいた。マスコミは陳腐な決まり文句を並べ立てた。オバマは後に、ノーベル平和賞を受賞した。

まったくのまやかしだった。彼はウソをついていた。

オバマ政権は、更なる核兵器、更なる核弾頭、更なる核兵器発射装置、更なる核兵器工場を作った。 核弾頭支出だけでも、オバマの下で、どのアメリカ大統領より増えた。30年間の経費は1兆ドル以上だ。

ミニ核爆弾が計画されている。B61モデル12として知られている。これまで全くそのようなものはなかった。元統合参謀本部副議長のジェームズ・カートライト大将は、"より小型にすれば、核兵器[利用]はよりありうるものとなる。"と述べた。

過去18カ月間に、アメリカ合州国が率いる、第二次世界大戦以来最大の兵力増強が、ロシア西部国境沿いで起きている。ヒトラーがソ連を侵略して以来、外国軍隊が、ロシアに対する、これほど明白な脅威となったことはなかった。

かつてソ連の一部だったウクライナは、CIAテーマ・パークと化した。キエフでのクーデターを画策したワシントンが、事実上、ロシアの隣の敵対的政権を支配している。政権は文字通り、ナチスで腐敗している。ウクライナの中心的議員連中は、悪名高いOUNとUPAファシストの政治的末裔なのだ。彼らはあからさまにヒトラーを称賛し、少数派のロシア語話者の迫害と排除を要求している。

これは欧米では滅多に報じられない、というより、真実を隠すため、あべこべにされている。

ロシアのすぐ隣の、ラトビア、リトアニアやエストニアに、アメリカ軍は戦闘部隊、戦車、重火器を配備している。世界第二位の核大国に対するこの極端な挑発を、欧米は沈黙している。

核戦争の見込みを一層危険にしているのは、並行する対中国キャンペーンだ。

中国が"脅威"に祭り上げられない日は稀だ。アメリカ太平洋司令官ハリー・ハリス海軍大将によれば、中国は "南シナ海に砂の万里の長城を建設している。"

中国が、フィリピンとの紛争対象である南沙諸島に滑走路を建設していることを彼は言っているのだ。ワシントンがマニラ政府に圧力をかけ、金をにぎらせ、ペンタゴンが"航行の自由"なるプロパガンダ作戦を開始するまでは、重要度が高くなかった紛争だ。

これは実際は何を意味しているのだろう？ アメリカ戦艦が中国沿岸を哨戒し、支配する自由を意味している。もし中国戦艦が同じことを、カリフォルニア州沖で行った場合のアメリカ反応をご想像願いたい。

私は、The War You Don't Seeという映画を制作し、そこでアメリカやイギリスの著名ジャーナリストにインタビューした。CBSのダン・ラザー、BBCのラジ・オウマー、オブザーバーのデーヴィッド・ローズなどのアンカーだ。

Vimeoで、John PilgerのWar You Don't Seeを見る。

彼ら全員が、ジャーナリストやニュース・キャスターは任務をこなしたといい、サダム・フセインが大量破壊兵器を保有しているというプロパガンダを疑問視した。ジョージ・W・ブッシュと、トニー・ブレアのウソが、ジャーナリスト連中によって、増幅され、繰り返されることがなかったならば、2003年のイラク侵略は起きておらず、何十万人もの男性、女性、子どもたちが今も生きていた可能性があったろう。

プロパガンダが、ロシア、および/あるいは、中国との戦争の下地を作ることでは、原理的に違いはない。私の知る限り、一体なぜ中国が、南シナ海に滑走路を建設しているのかを問うた、欧米"主要メディア"のダン・ラザー級ジャーナリストはいない。

答えは実に明らかなはずだ。アメリカ合州国が、中国を基地のネットワーク、弾道ミサイル、戦闘集団、核兵器を搭載した爆撃機で包囲しているからだ。

この壊滅的な円弧が、オーストラリアから、太平洋の島々、マリアナ諸島や、マーシャル諸島や、グアム、フィリピン、タイ、沖縄、韓国、更にはユーラシアのアフガニスタンやインドにまで広がっているのだ。アメリカが中国の首を締めているのだ。これはニュースではない。マスコミによる沈黙だ。マスコミによる戦争だ。

2015年、極秘のうちに、アメリカとオーストラリアが、タリスマン・セイバー（魔よけのサーベル）として知られている、近年史上で最大の海空共同軍事演習を実施した。狙いは、マラッカ海峡やロンボク海峡などの海上交通路を閉塞し、石油、ガスや他のきわめて重要な原料を、中東やアフリカから、中国が入手するのを封鎖するエアシー・バトル計画の下稽古だった。

アメリカ大統領選挙として知られているサーカスで、ドナルド・トランプは頭のおかしい、ファシストであるかのように描かれている。彼は確かに不快だ。しかし、彼はマスコミによる憎悪対象でもある。これだけでも、疑念をひき起こすのに十分ではないか。

移民に対するトランプの意見は奇怪ではあるが、デービッド・キャメロンの意見よりも奇怪というわけではない。アメリカ合州国からの偉大な強制送還者は、トランプではなく、ノーベル平和賞受賞者、バラク・オバマだ。

ある奇妙なリベラル評論家によれば、トランプはアメリカ合州国に "暴力という闇の力を解き放って"いるという。暴力という闇の力を解き放っているだと？

ここは、よちよち歩きの幼児が母親を銃撃し、警官がアメリカ黒人に対して残忍な戦争をしかける国だ。ここは、その多くが民主主義である50以上の政権を攻撃し、打倒しようとしており、アジアから中東にいたるまでを爆撃し、何百万人の人々に、死と追い立てをもたらしてきた国だ。

この組織的な暴力の実績にかなう国は皆無だ。大半のアメリカの戦争(そのほとんど全てが、無防備な国々に対するものだ)は、共和党大統領によってではなく、リベラルな民主党大統領によって始められた。トルーマン、ケネディ、ジョンソン、カーター、クリントン、オバマ。

1947年、一連の国家安全保障会議命令が、アメリカ外交政策の最高目的を "実質的に[アメリカ]自身のイメージに作りなおされた世界"と規定した。このイデオロギーは、救世的アメリカニズムだ。我々全員アメリカ人なのだ。さもなくば。異端者連中は、改宗させられるか、倒されか、賄賂を握らせられるか、中傷されるか、粉砕される。

ドナルド・トランプも、この兆候だが、彼は独立独行の人でもある。彼はイラク侵略は犯罪だったと言っている。彼はロシアと中国との戦争をしたがってはいない。私たちにとって危険なのは、トランプではなく、ヒラリー・クリントンだ。彼女は独立独行の人ではない。彼女は、たまにリベラルな顔もみせるご自慢の"例外主義"全体主義体制の回復力と暴力の権化なのだ。

大統領選挙の日が近づくにつれ、クリントンは、彼女の犯罪とウソにもかかわらず、最初の女性大統領としてもてはやされよう。バラク・オバマが最初の黒人大統領として称賛され、リベラル連中が、彼の"希望"に関するたわごとをうのみにしたのと同様に。そして、たわごとは続く。

ガーディアンのコラムニスト、オーエン・ジョーンズが "愉快で、魅力的で、事実上、他のあらゆる政治家がかなわない冷静さの"オバマは、先日、ソマリアで150人を虐殺すべく、無人機を差し向けた。ニューヨーク・タイムズによると、彼は、いつも火曜日に、無人機で殺害する候補者のリストを渡されて、人を殺している。実にクールだ。

2008年の大統領選挙で、ヒラリー・クリントンは、イランを核兵器で"完璧に消し去る"と恫喝した。オバマの国務長官として、彼女はホンジュラスの民主的政府打倒に参加した。2011年、リビア破壊に対する彼女の貢献では、ほとんど上機嫌だった。リビア指導者カダフィ大佐が、公衆の面前で肛門にナイフを差し込まれた際 - アメリカ兵站活動のおかげ可能となった殺人だが - クリントンは"来た、見た、彼は死んだ"と言って、彼の死にほくそえんだ。

クリントンの親密な仲間の一人が、若い女性たちを "ヒラリー"を支持しないといって攻撃したマデレーヌ・オルブライト元国務長官だ。これは、TVで、50万人のイラクの子どもの死は"その価値があった"と慶賀して悪名高いまさにあのマデレーヌ・オルブライトだ。

クリントン最大の支援者には、中東での紛争をあおっているイスラエル・ロビーと、軍需企業がある。彼女も夫も、ウオール街からたんまりもらっている。それなのに、公式悪魔、悪のトランプう追いはらうための女性候補して、彼女が任命されようとしている。彼女の支持者の中には、著名なフェミニストがいる。アメリカのグロリア・スタイネムや、オーストラリアのアン・サマーズらだ。

知的で、リベラル志向の多くの人々が、大義や、自分たちが支持するオバマやクリントンなどのペテン師連中や、国民を裏切って、敵と連携したギリシャのシリザのようないんちき進歩的運動を検証するのを、一世代昔、"アイデンティティ政治"として知られるポスト・モダンのカルトが止めさせた。

自己陶酔、ある種の"自己中心主義"が、恵まれた欧米社会の新たな時代精神となり、大規模な反戦、社会的不公平、不平等、人種差別や性差別反対運動消滅の先駆けとなった。

現在、長い眠りは終わったのかも知れない。若者が、またもや徐々に立ち上がっている。イギリスで、何千人もの人々が、労働党党首としてのジェレミー・コービンを支持しているのも、この覚醒の一環だ。バーニー・サンダース上院議員支持で集まる人々同様。

イギリスでは、先週、ジェレミー・コービンの最も親しい仲間、影の財務相ジョン・マクドネルが、労働党政府は、海賊のような銀行の債務を返済すると確約したが、これは、事実上、いわゆる緊縮政策の継続だ。

アメリカでは、バーニー・サンダースが、もし彼女が指名されればクリントンを支持すると約束した。彼も、それが"正しい"と思った場合には、外国に対し、アメリカが武力を行使するのに賛成だ。オバマは"素晴らしい仕事"をしたと彼は言っている。

オーストラリアでは、一種の霊安室政治で、マスコミ上、だらだら続く議会ゲームが展開され、難民や先住民が迫害され、戦争の危険とともに、不平等が拡大している。マルコム・ターンブル政権は、戦争の動因であるいわゆる防衛予算、1950億ドルを発表したばかりだ。何の論争もなかった。沈黙のみ。

党派に拘束されない大衆直接行動の偉大な伝統に何が起きたのだろう？ より良い、公正で、平和な世界に向かう長旅を始めるのに必要な勇気、想像力と、献身はどこに行ったのだろう？ 美術、映画、芝居、文学で異を唱える人々はどこにいるのだろう？

沈黙を粉砕する人々はどこにいるのだろう？ それとも、我々は、最初の核ミサイルが発射されるまで待つのだろうか？

これは「世界戦争が始まっている」と題するシドニー大学でのJohn Pilger講演を編集したもの。Twitterで、John Pilgerをフォローするには  @johnpilger

記事原文のurl：http://johnpilger.com/articles/a-world-war-has-begun-break-the-silence-
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藤永茂氏のブログ『私の闇の奥』最新記事2016-04-19
「核廃絶は政治を超える」が、オバマ演説の欺瞞を徹底的に分析しておられる。

2016/04/17 M7.3の熊本地震は南海トラフ地震の前兆か!? 岩上安身による立命館大学環太平洋文明研究センター・高橋学教授インタビュー！（動画）

拝見した。長い！しかし重要な話題を本気で説明すようとすると、これだけの時間は必要だろう。拝聴していてい、冗長と思うことは皆無だった。

人数の多寡ではない。真実を、危険を、真摯に語る学者、それを伝えるメディアが、事実上皆無状態。

真摯に語る学者、それを伝えるメディアの組み合わせの希有な好例。皆様におかれては、IWJ会員になって、このインタビュー全編を見ていただくべきだろうと思う。大本営広報部、こうした本質的に重要な情報は意図的に隠蔽する。

「ためしてガッテン」毎回見ている番組だった。レギュラー山瀬まみさんがおりた。
今日見て目が点。創価学会幹部に変わった。もう見ない。あの顔は見たくない。

自民党や創価学会（に限らないが）といった売国組織関係者の顔を見る気力皆無。
テレビというもの、基本的に電気洗脳箱という確信強まるばかり。しかし悩みはある。
ブラウン管テレビ時代には「箱」だったが、今は全て液晶パネル・テレビ。
「電気洗脳板」と表現を変えるべきか真剣に悩んでいる。

深夜の大本営広報部、人気女性アナウンサーが、自動車会社のインチキを厳しく責めたてた。もちろん正しい。しかし、もしも政府のインチキを責めれば、関係者一同首になる（左遷される）ことは、国連の調査担当者が記者会見でのべた通り。

この国、トルコも顔負けの言論弾圧傀儡国家。
、

世界戦争は始まっている。沈黙を破ろう。

John Pilger

2016年3月20日

オーストラリアの北、太平洋の真っ只中にあるマーシャル諸島で撮影してきた。どこに行ってきたのかを話すと、皆"それはどこなの？"と聞く。"ビキニ"の名を出してヒントにしようとすると、"水着のことなの？"と言う。

ビキニ水着が、ビキニ島を破壊した核爆発を祝うために名付けられたのを知っている人はごく稀なようだ。アメリカ合州国は、1946年から1958年までの間、マーシャル諸島で、66発の核爆弾を爆発させた。1.6発の広島原爆を、毎日、12年間爆発したのと同じ量だ。

ビキニは現在、音はなく、突然変異させられ、汚染されている。ヤシの木は、変な格子状に育つ。動くものは何もない。鳥もいない。古い墓地の墓石は放射能に満ちている。私の靴は、ガイガーカウンターで"危険"と表示された。

海岸に立ち、太平洋のエメラルド・グリーンが巨大なブラック・ホールに落ち込むのを見つめていた。これは連中が"ブラボー"と呼んだ水爆が残したクレーターだ。爆発は何百マイルもの範囲の人々と環境を汚染した。おそらく永遠に。

帰路、ホノルル空港に立ち寄り『女性の健康』というアメリカ雑誌をみかけた。表紙は、ビキニ水着を着た微笑む女性で、こういう見出しだった。 "あなたもビキニ・ボディになれます。" 数日前、マーシャル諸島で、私は全く違う"ビキニ・ボディ"の女性たちにインタビューしていた。どの女性も甲状腺癌や、生命に関わる癌を患っていた。

雑誌の微笑む女性とは違い、彼女たち全員貧しかった。今日、かつてないほど危険な強欲超大国の犠牲者で、モルモットなのだ。

警告として、また、我々の余りに多くを夢中にさせている、気を散らすものごとから遮るため、私はこの経験をお話している。現代プロパガンダの創始者、エドワード・バーネイズは、この現象を、民主的社会における"習慣や意見の、意識的、かつ知的な操作"と表現した 。彼はそれを "見えざる政府"と呼んだ。

世界戦争が始まっていることに気がついている人々は一体どれだけいるのだろう？ 現在は、ウソと気を散らすものごとのプロパガンダ戦争だが、これも最初の誤った命令、最初のミサイルで、瞬時に変わり得る。

2009年、ヨーロッパの中心プラハの真ん中で、熱心な群衆を前に、オバマ大統領が立っていた。彼は "世界から核兵器をなくす"と誓った。人々は歓呼を上げ、泣く人もいた。マスコミは陳腐な決まり文句を並べ立てた。オバマは後に、ノーベル平和賞を受賞した。

まったくのまやかしだった。彼はウソをついていた。

オバマ政権は、更なる核兵器、更なる核弾頭、更なる核兵器発射装置、更なる核兵器工場を作った。 核弾頭支出だけでも、オバマの下で、どのアメリカ大統領より増えた。30年間の経費は1兆ドル以上だ。

ミニ核爆弾が計画されている。B61モデル12として知られている。これまで全くそのようなものはなかった。元統合参謀本部副議長のジェームズ・カートライト大将は、"より小型にすれば、核兵器[利用]はよりありうるものとなる。"と述べた。

過去18カ月間に、アメリカ合州国が率いる、第二次世界大戦以来最大の兵力増強が、ロシア西部国境沿いで起きている。ヒトラーがソ連を侵略して以来、外国軍隊が、ロシアに対する、これほど明白な脅威となったことはなかった。

かつてソ連の一部だったウクライナは、CIAテーマ・パークと化した。キエフでのクーデターを画策したワシントンが、事実上、ロシアの隣の敵対的政権を支配している。政権は文字通り、ナチスで腐敗している。ウクライナの中心的議員連中は、悪名高いOUNとUPAファシストの政治的末裔なのだ。彼らはあからさまにヒトラーを称賛し、少数派のロシア語話者の迫害と排除を要求している。

これは欧米では滅多に報じられない、というより、真実を隠すため、あべこべにされている。

ロシアのすぐ隣の、ラトビア、リトアニアやエストニアに、アメリカ軍は戦闘部隊、戦車、重火器を配備している。世界第二位の核大国に対するこの極端な挑発を、欧米は沈黙している。

核戦争の見込みを一層危険にしているのは、並行する対中国キャンペーンだ。

中国が"脅威"に祭り上げられない日は稀だ。アメリカ太平洋司令官ハリー・ハリス海軍大将によれば、中国は "南シナ海に砂の万里の長城を建設している。"

中国が、フィリピンとの紛争対象である南沙諸島に滑走路を建設していることを彼は言っているのだ。ワシントンがマニラ政府に圧力をかけ、金をにぎらせ、ペンタゴンが"航行の自由"なるプロパガンダ作戦を開始するまでは、重要度が高くなかった紛争だ。

これは実際は何を意味しているのだろう？ アメリカ戦艦が中国沿岸を哨戒し、支配する自由を意味している。もし中国戦艦が同じことを、カリフォルニア州沖で行った場合のアメリカ反応をご想像願いたい。

私は、The War You Don't Seeという映画を制作し、そこでアメリカやイギリスの著名ジャーナリストにインタビューした。CBSのダン・ラザー、BBCのラジ・オウマー、オブザーバーのデーヴィッド・ローズなどのアンカーだ。

Vimeoで、John PilgerのWar You Don't Seeを見る。

彼ら全員が、ジャーナリストやニュース・キャスターは任務をこなしたといい、サダム・フセインが大量破壊兵器を保有しているというプロパガンダを疑問視した。ジョージ・W・ブッシュと、トニー・ブレアのウソが、ジャーナリスト連中によって、増幅され、繰り返されることがなかったならば、2003年のイラク侵略は起きておらず、何十万人もの男性、女性、子どもたちが今も生きていた可能性があったろう。

プロパガンダが、ロシア、および/あるいは、中国との戦争の下地を作ることでは、原理的に違いはない。私の知る限り、一体なぜ中国が、南シナ海に滑走路を建設しているのかを問うた、欧米"主要メディア"のダン・ラザー級ジャーナリストはいない。

答えは実に明らかなはずだ。アメリカ合州国が、中国を基地のネットワーク、弾道ミサイル、戦闘集団、核兵器を搭載した爆撃機で包囲しているからだ。

この壊滅的な円弧が、オーストラリアから、太平洋の島々、マリアナ諸島や、マーシャル諸島や、グアム、フィリピン、タイ、沖縄、韓国、更にはユーラシアのアフガニスタンやインドにまで広がっているのだ。アメリカが中国の首を締めているのだ。これはニュースではない。マスコミによる沈黙だ。マスコミによる戦争だ。

2015年、極秘のうちに、アメリカとオーストラリアが、タリスマン・セイバー（魔よけのサーベル）として知られている、近年史上で最大の海空共同軍事演習を実施した。狙いは、マラッカ海峡やロンボク海峡などの海上交通路を閉塞し、石油、ガスや他のきわめて重要な原料を、中東やアフリカから、中国が入手するのを封鎖するエアシー・バトル計画の下稽古だった。

アメリカ大統領選挙として知られているサーカスで、ドナルド・トランプは頭のおかしい、ファシストであるかのように描かれている。彼は確かに不快だ。しかし、彼はマスコミによる憎悪対象でもある。これだけでも、疑念をひき起こすのに十分ではないか。

移民に対するトランプの意見は奇怪ではあるが、デービッド・キャメロンの意見よりも奇怪というわけではない。アメリカ合州国からの偉大な強制送還者は、トランプではなく、ノーベル平和賞受賞者、バラク・オバマだ。

ある奇妙なリベラル評論家によれば、トランプはアメリカ合州国に "暴力という闇の力を解き放って"いるという。暴力という闇の力を解き放っているだと？

ここは、よちよち歩きの幼児が母親を銃撃し、警官がアメリカ黒人に対して残忍な戦争をしかける国だ。ここは、その多くが民主主義である50以上の政権を攻撃し、打倒しようとしており、アジアから中東にいたるまでを爆撃し、何百万人の人々に、死と追い立てをもたらしてきた国だ。

この組織的な暴力の実績にかなう国は皆無だ。大半のアメリカの戦争(そのほとんど全てが、無防備な国々に対するものだ)は、共和党大統領によってではなく、リベラルな民主党大統領によって始められた。トルーマン、ケネディ、ジョンソン、カーター、クリントン、オバマ。

1947年、一連の国家安全保障会議命令が、アメリカ外交政策の最高目的を "実質的に[アメリカ]自身のイメージに作りなおされた世界"と規定した。このイデオロギーは、救世的アメリカニズムだ。我々全員アメリカ人なのだ。さもなくば。異端者連中は、改宗させられるか、倒されか、賄賂を握らせられるか、中傷されるか、粉砕される。

ドナルド・トランプも、この兆候だが、彼は独立独行の人でもある。彼はイラク侵略は犯罪だったと言っている。彼はロシアと中国との戦争をしたがってはいない。私たちにとって危険なのは、トランプではなく、ヒラリー・クリントンだ。彼女は独立独行の人ではない。彼女は、たまにリベラルな顔もみせるご自慢の"例外主義"全体主義体制の回復力と暴力の権化なのだ。

大統領選挙の日が近づくにつれ、クリントンは、彼女の犯罪とウソにもかかわらず、最初の女性大統領としてもてはやされよう。バラク・オバマが最初の黒人大統領として称賛され、リベラル連中が、彼の"希望"に関するたわごとをうのみにしたのと同様に。そして、たわごとは続く。

ガーディアンのコラムニスト、オーエン・ジョーンズが "愉快で、魅力的で、事実上、他のあらゆる政治家がかなわない冷静さの"オバマは、先日、ソマリアで150人を虐殺すべく、無人機を差し向けた。ニューヨーク・タイムズによると、彼は、いつも火曜日に、無人機で殺害する候補者のリストを渡されて、人を殺している。実にクールだ。

2008年の大統領選挙で、ヒラリー・クリントンは、イランを核兵器で"完璧に消し去る"と恫喝した。オバマの国務長官として、彼女はホンジュラスの民主的政府打倒に参加した。2011年、リビア破壊に対する彼女の貢献では、ほとんど上機嫌だった。リビア指導者カダフィ大佐が、公衆の面前で肛門にナイフを差し込まれた際 - アメリカ兵站活動のおかげ可能となった殺人だが - クリントンは"来た、見た、彼は死んだ"と言って、彼の死にほくそえんだ。

クリントンの親密な仲間の一人が、若い女性たちを "ヒラリー"を支持しないといって攻撃したマデレーヌ・オルブライト元国務長官だ。これは、TVで、50万人のイラクの子どもの死は"その価値があった"と慶賀して悪名高いまさにあのマデレーヌ・オルブライトだ。

クリントン最大の支援者には、中東での紛争をあおっているイスラエル・ロビーと、軍需企業がある。彼女も夫も、ウオール街からたんまりもらっている。それなのに、公式悪魔、悪のトランプう追いはらうための女性候補して、彼女が任命されようとしている。彼女の支持者の中には、著名なフェミニストがいる。アメリカのグロリア・スタイネムや、オーストラリアのアン・サマーズらだ。

知的で、リベラル志向の多くの人々が、大義や、自分たちが支持するオバマやクリントンなどのペテン師連中や、国民を裏切って、敵と連携したギリシャのシリザのようないんちき進歩的運動を検証するのを、一世代昔、"アイデンティティ政治"として知られるポスト・モダンのカルトが止めさせた。

自己陶酔、ある種の"自己中心主義"が、恵まれた欧米社会の新たな時代精神となり、大規模な反戦、社会的不公平、不平等、人種差別や性差別反対運動消滅の先駆けとなった。

現在、長い眠りは終わったのかも知れない。若者が、またもや徐々に立ち上がっている。イギリスで、何千人もの人々が、労働党党首としてのジェレミー・コービンを支持しているのも、この覚醒の一環だ。バーニー・サンダース上院議員支持で集まる人々同様。

イギリスでは、先週、ジェレミー・コービンの最も親しい仲間、影の財務相ジョン・マクドネルが、労働党政府は、海賊のような銀行の債務を返済すると確約したが、これは、事実上、いわゆる緊縮政策の継続だ。

アメリカでは、バーニー・サンダースが、もし彼女が指名されればクリントンを支持すると約束した。彼も、それが"正しい"と思った場合には、外国に対し、アメリカが武力を行使するのに賛成だ。オバマは"素晴らしい仕事"をしたと彼は言っている。

オーストラリアでは、一種の霊安室政治で、マスコミ上、だらだら続く議会ゲームが展開され、難民や先住民が迫害され、戦争の危険とともに、不平等が拡大している。マルコム・ターンブル政権は、戦争の動因であるいわゆる防衛予算、1950億ドルを発表したばかりだ。何の論争もなかった。沈黙のみ。

党派に拘束されない大衆直接行動の偉大な伝統に何が起きたのだろう？ より良い、公正で、平和な世界に向かう長旅を始めるのに必要な勇気、想像力と、献身はどこに行ったのだろう？ 美術、映画、芝居、文学で異を唱える人々はどこにいるのだろう？

沈黙を粉砕する人々はどこにいるのだろう？ それとも、我々は、最初の核ミサイルが発射されるまで待つのだろうか？

これは「世界戦争が始まっている」と題するシドニー大学でのJohn Pilger講演を編集したもの。Twitterで、John Pilgerをフォローするには  @johnpilger

記事原文のurl：http://johnpilger.com/articles/a-world-war-has-begun-break-the-silence-
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藤永茂氏のブログ『私の闇の奥』最新記事2016-04-19
「核廃絶は政治を超える」が、オバマ演説の欺瞞を徹底的に分析しておられる。

2016/04/17 M7.3の熊本地震は南海トラフ地震の前兆か!? 岩上安身による立命館大学環太平洋文明研究センター・高橋学教授インタビュー！（動画）

拝見した。長い！しかし重要な話題を本気で説明すようとすると、これだけの時間は必要だろう。拝聴していてい、冗長と思うことは皆無だった。

人数の多寡ではない。真実を、危険を、真摯に語る学者、それを伝えるメディアが、事実上皆無状態。

真摯に語る学者、それを伝えるメディアの組み合わせの希有な好例。皆様におかれては、IWJ会員になって、このインタビュー全編を見ていただくべきだろうと思う。大本営広報部、こうした本質的に重要な情報は意図的に隠蔽する。

「ためしてガッテン」毎回見ている番組だった。レギュラー山瀬まみさんがおりた。
今日見て目が点。創価学会幹部に変わった。もう見ない。あの顔は見たくない。

自民党や創価学会（に限らないが）といった売国組織関係者の顔を見る気力皆無。
テレビというもの、基本的に電気洗脳箱という確信強まるばかり。しかし悩みはある。
ブラウン管テレビ時代には「箱」だったが、今は全て液晶パネル・テレビ。
「電気洗脳板」と表現を変えるべきか真剣に悩んでいる。

深夜の大本営広報部、人気女性アナウンサーが、自動車会社のインチキを厳しく責めたてた。もちろん正しい。しかし、もしも政府のインチキを責めれば、関係者一同首になる（左遷される）ことは、国連の調査担当者が記者会見でのべた通り。

この国、トルコも顔負けの言論弾圧傀儡国家。
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福島の汚染イノシシ、基準の300倍の放射能！

2016.04.04 20:00｜カテゴリ：原発関連｜ コメント(4)

福島の汚染イノシシ、自治体の対応に限界か！？２０１６年調査でも基準の３００倍の放射能！宮城では３８００ベクレルを検出！

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☆食肉用に出荷できず…イノシシ処分に困る自治体
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160403-00050018-yom-soci
引用：
県内のイノシシによる農作物被害は、２０１１年度の４９３３万円から、１４年度は９８１２万円に倍増。市町村は地元猟友会に委託して捕獲を強化しており、１４年度の捕獲数は１万３０９０頭と１１年度（３０２１頭）の約４倍に増えた。

　今春の県の調査ではイノシシの肉から、最高で国の規制値（１キロ・グラムあたり１００ベクレル）の３００倍の放射性セシウムを検出しており、県は捕獲イノシシの焼却か埋却処分を求めている。
：引用終了

☆厚生労働省　平成28年3月22日　食品中の放射性物質の検査結果について（第９７３報）
URL　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000117198.html
引用：


１　自治体の検査結果
※　基準値超過（６件）
No.2533,2534 ：宮城県産イノシシ肉（Cs：3800,120 Bq/kg）
No.4865,4872：群馬県産ニホンジカ肉（Cs：150,110 Bq/kg）
No.4871 ：群馬県産イノシシ肉（Cs：130Bq/kg）
No.4874 ：群馬県産ツキノワグマ肉（Cs：140Bq/kg）

【照会先】
医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部監視安全課
：引用終了


以下、ネットの反応

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当ブログでは厚生労働省のデータから何度もイノシシや鹿などの動物が汚染されていることを伝えていますが、未だに汚染の数値は下がっていません。
福島原発事故直後よりはマシですが、それでも気休め程度の水準だと言えます。

特にイノシシは色々な食べ物を食べる影響で、体内にかなりの放射性物質を蓄積している事が多いです。一キロあたり１０００ベクレルを超えるような個体もあり、汚染の範囲も福島以外に広がっています。

平成２８年３月２２日に厚生労働省が発表した調査結果によると、宮城県のイノシシ肉からセシウムを３８００ベクレルも検出したとのことです。山菜などの汚染も酷く、事故から５年が経過しても放射能汚染が続いていることを示しています。

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以上は「真実を探すブログ」より

この汚染は人間も含まれているものと思います。だから急死する人が急増しているのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

地球の大量絶滅は惑星Ｘが原因

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地球の大量絶滅は惑星Ｘが原因

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サイエンス

2016年03月31日 18:31

(アップデート 2016年03月31日 18:55)

短縮 ＵＲＬ

299774

米国の天体物理学者ダニエル・ウィットマイアー氏とジョン・マッツ氏は、２７００万年ごとに起こる恐れのある地球の大量絶滅の原因は、惑星Xだとの考えを表した。

                        ©                    NASA. /Johns Hopkins University

アマチュア天文家　木星とＵＦＯの衝突を撮影

天体物理学者たちの研究は、「英国王立天文学会月報誌」に掲載された。

学者たちの理論は、太陽の周りを回る惑星Ｘの公転軌道がゆっくりと傾き、２７００万年ごとにカイパーベルトを横切ることに基づいている。

これは、惑星Ｘがカイパーベルトの彗星を太陽系の奥へ「押し出している」というになる。彗星は（地球を含む）惑星に衝撃を与える。彗星は太陽に近づくにつれて分裂し、それが（地球を含む）天体に太陽光が届くのを妨げる。

学者たちによると、彼らが考えるシナリオは、生物の大量絶滅を宇宙に基づいて説明する最も受け入れ可能なシナリオだという。学者たちは他のシナリオについて、現時点では古生物学的確認を得ることができないと指摘している。

ウィットマイアー氏とマッツ氏が自分たちの仮説を発表したのは１９８５年。当初の仮説では、惑星Ｘの質量は地球の１－５倍で、太陽までの距離は地球と太陽の距離の１００倍とされていた。

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  catss4

  13:38 31.03.2016

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  Xのことは、いくつかの記事があります。
  NASAがヒミツにしているとも聞きますが。

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続きを読む http://jp.sputniknews.com/science/20160331/1876637.html#ixzz44WzwR253

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

地球は過去に何度も大量絶滅を起こしています。そして現在また「大量絶滅」の時期を迎えています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

プーチンの怒り！この四半世紀で最大のプロトニウム輸出国は・・・何と日本！

プーチンの怒り！この四半世紀で最大のプロトニウム輸出国は…なんと日本！

アメブロだいはつさんのサイトより
http://ameblo.jp/daihatu-com/entry-12144646734.html
＜転載開始＞

アメリカでプロトニウムを無力化してもらう という…

…言い訳がましい 輸送。

一度手に入れたプロトニウムを、アメリカが返してくるはずはない。

アメリカ・メリーランド州に逃亡した東電元会長，兼 げんでん元取締役だった勝俣恒久が、近く予想されるアメリカからの勝俣自身に対する「環境汚染、損害賠償責任追及」をのがれる為に、自らアメリカの国家安全保障局・ＮＳＡに出向き、司法取引を申し出ていた！

「日本は核兵器に転用可能なプロトニウムを331ｋｇを持っている。

しかもそれは 中性子爆弾の製造が可能な99.99％品質です。」

と、2013年冬にきわめてアメリカに有効な情報提供をしたという。

翌2014年、オバマが来日した際、日本に求めた約定にこの件が盛り込まれており、今回の輸送に至った。

勝俣のタレこみから今回の”輸送”まで、なぜ丸々2年もかかったのかというと、陽子爆弾の核弾頭を製造する施設を整備したためであるし、また輸送経路の安全保障を確実にする必要もあったためである。

プロトニウムを受け入れる工場はここ。

WIPP・米国核廃棄物隔離試験施設

↓

ニューメキシコ州の南東の角地。

UFOで有名なロズウェルの南 115㎞。

拡大します。

このWIPPは 陽子爆弾・核弾頭を製造する工場に生まれ変わった！

以前は深々層核廃棄施設であった。

今日では坑道が満杯で、施設も老朽化し遺棄される寸前であったという。

さらに拡大。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

ここまでの輸送経路

民間の貨物船を装った中型輸送艦は

サンディエゴに一時寄港した後、パナマ運河を目指し それを通過。

メキシコとキューバの間を通って テキサス州のコーパス・クリスティ港に入港 → 鉄道に積み替えて→ホッブス陸軍分屯地(Hobbs Army Airfield）の引き込み線で荷卸し。ここからWIPPへは、たったの90㎞。トラックで陸送。


サンディエゴで品物を降ろさずに遠まわりする理由は、プロトニュウムですからねー、人口3,800万人のカリフォルニア州を通すのは、あまりにも恐ろし過ぎるから…と,そういう事だと思う。

海路の安全を担保するために、

オバマは急きょ キューバを訪問したのだ！

「オバマがキューバ訪問」とのニュースが流れた時に

「今、なぜキューバなんだ？？」と思った人は多いでしょう。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

そのプロトニウムは、茨城県の東海村にある

げんでん東海原発の敷地内に 長らく保管されていたものです。

↓ げんでん東海 入り口。

↓ げんでん東海、上空写真。

ここの専用ふ頭から”輸出”されました。

拡大

さらに拡大

…実に40年間、忘れ去られていた 存在でした。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

さて、アメリカの主導による核軍縮を実行してきたロシア。

ICBMの核弾頭も多くを削減しました。

そのタイミングで新しく「陽子爆弾」を製造・配備しようとするアメリカって、

これは許せません。

プーチンさんは この事態を

アメリカの出し抜き、 いやらしい裏切り行為ととらえ、

大いに怒っています。

元記事は

http://russia-insider.com/en/politics/putin-western-elites-playtime-over/ri761

1.

ロシアは今後（アメリカおよびAU各国と）ゲームはしない。
頻発する小競り合いについて、こそこそ交渉することもしない。
ただし、真に世界の安全保障に役立つのであれば、また公正な倫理観に根ざしているのであれば真剣に交渉するつもりだ。

2.

グローバルな集団的安全保障が今、瓦解しようとしている。
もはや国際的安全保障の保証はどこにもない。それを破壊した存在には名前がある。アメリカ合衆国(の一部の指導者層)である。

3.
新世界秩序の建設者たち（アメリカの指導者）は失敗した。彼ら（アメリカの指導者）が建設したのは砂上の楼閣である。
未来世界のあるべき姿はロシアが決めることではない。だがそれはロシア抜きでは作り得ないものである。

4.
社会秩序にイノベーションをもたらす建設的なアプローチをロシアは好む。だがそうしたイノベーションを探求したり議論することに反対はしない。そうしたもののどれでも、もし導入するなら正当化できるものかどうかを検討する。

5.
・アメリカ（アメリカの指導者）により止むことなく拡大する「カオスの帝国」によって作り出された濁った水の中で釣りをするような意図はロシアには全くない。
・またロシア自身の帝国を築く意図も全くない。

6.
・自分の姿に似せて世界を作り変えるという意図はロシアにはない。
だがロシアを自身の姿に似せて作り変えようとする何者をもロシアは許さない。
・ロシアは自身を世界から遮断することもない。
だがロシアを世界から遮断しようとする何者も、結果何倍も酷い目に会うことになるだろう。

7.
カオスが蔓延することをロシアは望まない。
戦争も欲しいとも思わない。戦争を始めようという意図もない。
だが、今日、世界戦争の勃発がほぼ不可避であるとロシアは見ている。そのための準備はできている。継続して準備を万全にしている。
ロシアは戦争を仕掛けないが同時に戦争を恐れてもいない。

8.
暗黒の新世界秩序を建設しようとする人々（アメリカの指導者）を頓挫させるための積極的な役割をロシアは採ろうとはしない。彼ら（アメリカの指導者）の努力がロシアの鍵となる利害に抵触するようになるまでは。
ロシアは待機して彼らがその貧弱な頭で取れるだけの一かたまりを取るのを観察するということを選好する。
だが、ロシアをこのプロセスに引きずり込もうとする人々（アメリカの指導者）は痛みの本当の意味を教えられることになるだろう。

9.

ロシアは人民の意志に依り内政と外交を行う。

10.
・アメリカが国際法や国際協定に従う。
・アメリカが単独行動を控える。
・アメリカが他国の主権に敬意をはらう。
以上の条件を満たせるなら世界戦争を回避するチャンスはまだある。

（ 有名な大摩邇さんhttp://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1985330.html から 一部拝借 ）

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

ロシアは プロトニウムがアメリカに手渡された事に反発し3月25日付で、千島列島の武装化・迎撃ミサイルの配備を宣言しました。

http://www.afpbb.com/articles/-/3081731

配備された 対艦迎撃ミサイル。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

日本は、火炎瓶（陽子爆弾）を作る放火魔（アメリカ）に、

ガソリン（プロトニウム）をプレゼント しちゃったのです。

パンドラの箱を開けたのは日本でした。

加えて安保法制化により 日本国民には選択の余地が無くなりましたー。

アメリカが火炎瓶を投げたら、アメリカにくっついて走り回らないかんのです。

こりゃ、プーチンさんも 大いに怒りますわー。

走り回る兵隊の不足分は、貧困層が担うというのでしょう。

どうやら日本国民の知らない間に、大変な事に成ってしまいました。

でも、知らなかったでは済まされませんよね。これは大変な事に成った…

＜転載終了＞

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• 核兵器の原料を作り輸出して儲けてきたのが日本です。事故が起きてまだ解決もできないのにすぐまた原発再稼働をする理由です。　　　　　　　　　　　　　以上

カナダで川が「蛍光グリーン」に染まる

カナダで川が「蛍光グリーン」に染まる         

                2016/03/26             

                                           

2016年3月24日のカナダ報道より「緑に染まった」川の様子

・Burnaby Now

カナダ・ブリティッシュコロンビア州のバーナビーという町を流れる小川が「蛍光色の緑に染まった」ことが地元メディアで報じられていました。

拡大しますと、下のような感じです。

原因はわかっていません。

自然現象だとすると「藻」などでしょうけれど、藻にしては鮮やかすぎる気もしますし、「数時間して消えた」ということですので、人為的なものの可能性もあります。

これが起きたバーナビーという町は、下の位置にある場所ですが、この近辺では、最近、「色」に関しての出来事が多いです。

カナダ・バーナビーの場所
・Google Map

このバーナビーのすぐ西にあるミッションという場所では、昨年９月、「青い顔の熊」が出現したりしていました。

カナダ・ミッション市で目撃された「青い顔の熊」（2015年9月）
・記事「カナダのミッション市で撮影された「青い顔」を持つ黒い熊」より。

また、バーナビーからやや南へ行った米国オレゴン州では、「紫の波」が海岸に打ち寄せたりしていました。

オレゴン州沿岸の広範囲に打ち寄せた「紫の波」
・記事「米国オレゴン州沿岸に押し寄せ続ける原因のわからない紫色の波」より。

いろいろなものに「色」がつく時代のようですが、今回のカナダの緑の川についての報道をご紹介させていただきます。

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Mysterious bright green water spotted in Burnaby creek
Burnaby Now 2016/03/24

バーナビーを流れる川で目撃された神秘的な明るい緑色の水

バーナビーハイツ周辺の住民たちは、地元の公園を流れる小川に出現した謎を解決しようとしている。

住民のシンディ・オリバーさんが、小川の水の色が奇妙であることに気づいたのは、3月22日に、川のほとりを散歩していた時のことだった。

「それは自然な色ではなありませんでした。とても明るい蛍光色だったのです」と、オリバーさんは取材に語った。

オリバーさんは、バーナビー市に連絡したが、当局が来た時には、川の水は透明に戻っていたという。川にダンプなどが、何かをこぼしたり投棄したようなことがあるかどうかを確かめるために、近くの鉄道などに確認を取ったが、そのようなことは確認されていないということだった。

オリバーさんと彼女の夫は、この川のほとりを 10年以上にわたって散歩し続けているが、このようなことは見たことがないという。

この川は、かつてニジマス（レインボウ・トラウト）が産卵する場所だったことから、レインボー・クリークと名付けられている。

-             異常な現象            さまざまな色, カナダ, ブリティッシュ・コロンビア, 川, 緑

以上は「地球の記録」より

原因は分かりませんが、そもそも「色」とは何かと言いますと、色はある種の振動です。振動が変わると色も変化します。その振動から人間は色の認識を得るのです。したがって蛍光グリーン色を見た時は、その色を出すような振動数であったがその後に見た時にはすでにその振動数が変化して普通の水になっていたものと思われます。これが自然なのです。以上

女王「祝・パンク40周年」Ｊ・Ｖウエストウッドの息子「ｐｕｎｋ ｉｓ ｄｅａｄ，秘蔵品を燃やす」

女王「祝・パンク40周年」・Vウェストウッドの息子「Punk is dead. 秘蔵品を燃やす」

2016-03-20 07:24:45

テーマ：アート

女王に腹いせするために、ヴィヴィアン・ウェストウッドの息子が自らの700万ドル相当のパンク・コレクションを燃やすことに
Vivienne Westwood's Son Will Burn His $7 Million Punk Collection To Spite the Queen

3月16日https://news.artnet.com/people/punk-memorabilia-to-burn-450458?utm_source=fark&utm_medium=website&utm_content=link　より翻訳

2011年1月20日、ローマ市内にあるフレンチ・アカデミー本部ヴィラ・メディチで開催された「ユーロパンク（Europunk）」展示会のオープニングにて、イギリスのバンド、セックス・ピストルズのポスターを眺める訪問客　（画像：Andreas Solaro/AFP/Getty Images）





2016年は、パンクが最終的かつ決定的に死んだ年として音楽界の歴史に残るだろう。そしてクレア・ビショップ女史（Claire Bishop）のエッセーから丸ごと抜き取られた一つのシーンのように、パンクの死因はあの曖昧で「文化」と呼ばれている概念が行動師範のツールとして、政治的に用いられたことになる。

パンクの女王ヴィヴィアン・ウェストウッドと、セックスピストルズの仕掛け人マルコム・マクラーレンの息子、ジョセフ・コール（Joseph Corré）氏が昨日、驚くようなニュースを告げた。なんと約500万ポンド（約8億円）相当と見積もられている自らのパンク関連の記念品全部を燃やしてしまう、というのだ。

今年の11月26日は、セックス・ピストルズのアルバム「勝手にしやがれ！！(Never Mind the Bollocks, Here's the Sex Pistols)」からのシングル「アナーキー・イン・ザ・UK」が発売されてから40周年の記念日であるが、コール氏はその日にロンドンのカムデン（訳注：ロンドンの中でもパンク文化の中心的であった場所）でコレクションの焚き火をすることを予定している。

かつては秘蔵品であったパンク関連のコレクションが儀式的な猛火に包まれるところを見物したい人は、誰でも参加して欲しいとコール氏は呼びかけている。

「ヴィヴィアン・ウェストウッドとマルコム・マクラーレンの息子、ビジネスマンで活動家のジョセフ・コール氏」
（画像　YouTubeより）




昨日公開されたプレスリリースによれば、高級下着を揃えたAgent Provocateur社の所有者で、かつあの有名な母親と同様に政治・環境の活動家であるコール氏が、驚くような発表をしたということである。これは、洒落として女王エリザベス2世が2016年は「パンクの年」として宣告したことに対する反応であった。

コール氏：「女王がパンクの40周辺記念にfucking賛成するなんて、何かが徹底的に間違っているというのはわかりきったことだ」

英国映画協会（BFI）や大英図書館、デザイン・ミュージアム、現代博物館（ICA）、 ロンドン博物館、フォトグラファーズ・ギャラリーだけでなく、さらにラフ・トレード（独立系レコード・レーベル）やラウンドハウス（訳注：カムデンのライブハウス）などの文化的機関は、「パンク・ロンドン」が宝くじ基金から£99,000（約1,600万円）の助成金を受け取った後、パンクの40周年という名の下に一連のイベントを起こしているが、コール氏はこの動きに対する不満を表明している。

コール氏：「女王がパンクの年として2016年を祝福するなんて、俺が聞いた中でもこんな恐ろしいことはないね」

「オルタナやパンク文化がメインストリームから評価されるって、ことだろ。パンクは変化を求める運動というより、fucking博物館の展示品か記念すべきもののようになってしまったんだよ」

コール氏自身、「自己満足という疫病」として受け止めているものに関する警告を、人々に向けて発している。

「イギリスの一般人の間に、全面的な沈滞感が定着してきている。人々は無感覚になっている。そしてその無感覚さから沈滞感が生まれているんだ。
人々は、自分には意見を言う声を失ったように感じている。

一番危ないのは、皆が信じているもののために闘うことを止めたことだ。追求するのを諦めたんだよ。

もう一度、このクソみたいなもの全部を爆発させる必要がある」

しかしコール氏自身の血統や、企業家精神、広報活動における見解などから、彼の行動がどれだけ「パンク」なのかという疑問を投げかけている報道もいくつか見受けられる。

パンクは死んだ。それとも、パンクは永久に？




（翻訳終了）


*****

【関連記事】

★


★ヨーロッパでの激しすぎるデモのまとめより引用


「9月11日付けのニュースでは、フラッキング（シェールガス採掘）に反対する抗議活動として、オックスフォードシャーにあるデイビッド・キャメロンの私邸を、装甲車に乗ったデザイナーのヴィヴィアン・ウェストウッドさんが攻めるという場面も報じられていました」







私が初めてイギリスに来た際、友人が最初に連れて行ってくれたのがカムデンでした。当時はまだ、独立系アーティストなどがユニークなものを売っていたり、テーマ毎の古着屋さんなどがあり、いろんな「人種」が混在していて、それはもうわくわくするような場所でした。

しかしここ数年は、中国系のショップが、確かにその辺のチェーン店にはなさそうなものばかりですが、大量生産された同じものばかりを複数の店舗で販売していて、しかもどこのお店もつながっているような感じで、ちょっとおもしろみが薄れたなと思います。大規模な改装も終わり、小奇麗になりすぎですし。

それでも主流派以外の、様々なジャンルのものがあるのでやっぱりある程度はおもしろいですが。

最近ではよく、過激派アナーキストらがカムデン周辺でデモ系レイブ、あるいはレイブ系デモを開催していてそっちは盛り上がっているようです。



また今、どういうわけかイギリスの政治の世界に大きくて不可解な動きがたくさんあって、おもしろいです。





Crass - Punk Is Dead




以上は「世界の裏側ニュース」より

8億円相当の記念品を燃やしてしまうなど仲々できることではありません。歴史に残る出来事となるでしょう。それだけ現在の英国は腐敗してしまったということです。　　以上

あれれ？スタックスネットって「3.11」の時に活躍したワームウイルスですよね？

あれれ？スタックスネットって311の時に活躍したワームウイルスですよね？

ｄｏｎのブログさんのサイトより
http://ameblo.jp/don1110/entry-12172340807.html
＜転載開始＞

＜サイバー防御＞イスラエルの技術導入 政府、年内にも覚書

政府は、国内の電力インフラなどのサイバーセキュリティーを強化するため、年内にもイスラエル政府と技術協力の覚書を交わす方針を決めた。米国と並ぶサイ バーセキュリティー先進国の知見を生かしたい日本と、ビジネスとしての展開を狙うイスラエルの思惑が一致した。日本国内の研究施設でイスラエル製防御機器 の導入試験を行うほか、専門家を招き、サイバー攻撃への防御演習も行う。インフラのサイバーセキュリティーの分野で、日本が本格的な協力関係を結ぶのはイ スラエルが初めて。

政府は、２０２０年東京五輪に向け、サイバーセキュリティー対策の強化を進めており、特に電力、ガス、鉄道などを制御するシステムへの攻撃対策は急務と なっている。制御システムはインターネットと常時接続していないケースが多いが、ＵＳＢメモリーを利用するなどの手口で、ウイルスに感染するケースが出て いる。また電力自由化の進展や、インターネットと工場の機器などを接続するＩｏＴ（モノのインターネット）の発展で、リスクが高まっている。

イスラエルは中東諸国との対立で、日常的にサイバー攻撃にさらされている。このため、攻撃の検知や防御ソフトの開発などに多額の資金を投入、世界最先端 の技術を誇る。南部ベルシェバには軍、研究機関、企業を集結させた官民一体の研究拠点もある。優秀な技師が多いとされ、最近５年間でサイバーセキュリ ティー関連の企業が倍増。イスラエル政府は開発した機器やソフトの輸出も進めたい意向で、インフラの制御系システムの防御力強化を図る日本への売り込み攻 勢を強めている。

両政府は年内に詳細な覚書を交わし、宮城県にある技術研究組合「制御システムセキュリティセンター」でイスラエル製品やソフトの試験を行う計画だ。同セ ンターでは約１６００平方メートルの施設内に、発電所や工場などを模した１１のプラントがあり、電力、ガス会社などが制御システムへのサイバー攻撃を想定 して訓練を行っている。政府は、国内の電力会社などがイスラエル製品の性能を確認したうえで、導入する環境を整える。またイスラエルの専門家を招き、同セ ンターで模擬訓練も行う。

このほか両政府は、イスラエルのベンチャー企業と日本企業によるサイバーセキュリティー関連製品の共同開発や、アジア諸国への将来の輸出の支援も視野に入れている。

日本とイスラエルは、１４年の首脳会談の共同声明に、サイバー分野での協力を盛り込んでいる。今年１月、テルアビブで開催された、サイバー攻撃への対抗 策を展示する大規模な国際見本市「サイバーテック」には、日本企業が初出展するなど、民間レベルでの交流も深まっている。【宮川裕章】

◇サイバーセキュリティー

インターネットのサーバーやコンピューターなど、通信ネットワークに接続した設備や機器をウイルスなどの攻撃から防御すること。攻撃を受けるとデータ流 出や不正作動などのリスクがあり、多大な損害につながる可能性がある。発電所や送電線網、鉄道などインフラの制御ネットワークは通常、外部から独立してい るが、保守点検などの際にインターネットと接続され、不正なアクセスを受ける可能性がある。政府は２０２０年の東京五輪を前に、大企業を対象としたサイ バー防御の模擬訓練を始めたほか、新しい資格試験の導入などで専門知識を持つ人材の育成を急いでいるが、企業側を含めた対策の遅れが指摘されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160618-00000043-mai-bus_all

2012.06.04 MON 12:08

核施設を狙ったサイバー攻撃『Stuxnet』の全貌

米国とイスラエルがイランの核施設を破壊するために開発し、その過程で他国へも流出したマルウェア『Stuxnet』。その開発プロセスなど、詳しい情報が明らかにされた。

Photo: Via Arms Control Wonk。画像は別の英文記事より

『NY Times』は6月1日付けで、コンピューター・ウイルス『Stuxnet』（スタックスネット）に関する詳しい記事を掲載した。

同紙の記者であるデーヴィッド・サンガーの近刊書『Confront and Conceal: Obama’s Secret Wars and Surprising Use of American Power』を元にする今回の記事は、Stuxnetは米国とイスラエルの両政府が開発し、実際に使用したとしている。このウイルスの目的は、イランの核 施設における遠心分離機を破壊することであり、そのため、遠心分離機の回転速度に関わる制御システムに特定のコマンドを出したという。

Stuxnetはイランのナタンズにあるウラン濃縮施設内に留まるはずだった。同施設のネットワークは、施設外部のネットワークと隔離されており、 簡単に出入りすることはできないはずだからだ。だが、ナタンズ核施設内にあるスタンドアローン型のネットワークと、公共のインターネット・ネットワークと の間をコンピューターやメモリーカードが移動する可能性は最初から存在していた。[Stuxnetは『Microsoft Windows』の脆弱性を利用しており、『Windows Explorer』で表示しただけで感染した]

「Olympic Games」というコード名で呼ばれたこのコンピューター・ウイルス計画は、もともとはジョージ・W・ブッシュ前大統領が許可したものだ。同計画は当初、 ナタンズにあるウラン濃縮施設とその制御システムのデジタルマップを解読するのに成果を上げた。「ビーコン」コードが使用され、同施設内にあるすべての ネットワーク接続を解読し、それが米国家安全保障局（NSA）に報告されたのだ。数カ月をかけて、同施設の情報が収集されたという。

その後、米国の複数の国立研究所が、（どうやら作業の本来の目的を知らないまま）、同計画の各部分をテストした。イランの遠心分離機は、リビアのカ ダフィ政権が持っていたものと同じモデルであり、米国とイスラエルは、リビアから接収した核施設設備をStuxnetのテストに利用していた。

実際にこのマルウェアを核施設に導入するプロセスに関しては、おそらくダブル・エージェントが使われたと見られる。

問題のワームをナタンズ施設に導入させることは簡単なことではなかった。米国とイスラエルは、（スパイ、あるいは、自分では気付いていない共犯者となっ た）エンジニアやメンテナンス作業者などに頼らなければならなかっただろう。（略）「自分の手に持つUSBメモリーについてあまり考えないような間抜けが 常にいるものだということが判明した」

実際のところ、Stuxnetの最初の変種が拡散するにあたっては、USBメモリーが重要な役割を果たしたようだ。後には、より洗練された方法が開発された。

大統領に就任したバラク・オバマはOlympic Games計画を継続した。だが2010年にStuxnetは、おそらく誰かのノートパソコン経由で、ナタンズ核施設から流出してしまった。外部のネット ワークに接触したこのウイルスは、一般の世界に拡散するという、設計されてない動作を行ったのだ。

Stuxnetは米国を含む他国のマシンに拡散し、これらのマシンにも未知の障害を引き起こす可能性もあったが、作戦は継続された（結果的には、イラン以外では10万台以上のマシンに感染したが、それらのマシンには障害は発生しなかった）。

Stuxnetは、ナタンズ核施設のシステム管理者にはすべてが正常に稼動しているように見せかけながら、同施設の一部を機能停止させた。[約8,400台の遠心分離機の全てを稼働不能にしたとされる。2010年11月にはナタンズ核施設でのウラン濃縮が停止し、イランの核開発は「2年前に後戻りした」とされている（日本語版記事）]

なお、最近イランや中東で発見されているマルウェア『Flame』 は、『Olympic Games』の一部ではないが、背後にある国については不明だとされている。[ネットワーク・トラフィックの傍受、スクリーンショットの保存、音声通話の 記録、キー入力の不正送信といった複数の機能を備えている。サイズは20Mバイトで、Stuxnetの20倍とされる]

Flameに感染したマシン（Kaspersky Lab顧客のもの）の分布。Image Courtesy of Kaspersky。画像は別の英文記事より

TEXT BY NATE ANDERSON
TRANSLATION BY ガリレオ -向井朋子/合原弘子

原文(English)
※この翻訳は抄訳です。別の英文記事の内容も統合しています

http://wired.jp/2012/06/04/confirmed-us-israel-created-stuxnet-lost-control-of-it/

福島第一原発にイスラエルの会社の｢謎｣・・・週刊現代

2011年05月22日（日） 週刊現代

福島第一原発にイスラエルの会社の｢謎｣

4月下旬、福島第一原発1号機原子炉建屋の立面図がネット上に流出し、世界中に晒された。安全管理の脆弱さは津波対策だけに止まらないようだ。そしていま、またも気になる話が持ち上がっている。イスラエルの主要紙2紙が次のように報じたのだ。

〈防衛会社マグナBSPが福島第一原発内に設置した監視カメラは、問題が起きている炉心を内部当局者の視点で撮影し続けている〉(エルサレム･ポスト紙)

〈約1年前に導入されたマグナ社の警備システムは、(中略)放射性物質を入手しテロに利用しようとする敵対分子から発電所を守るため設計された〉(ハアレツ紙)

記事によれば、福島第一原発の警備システムの一部を日本の企業ではなく、イスラエルの会社が請け負っているという。マグナ社は10年ほど前に設立された 社員十数名の会社で、昨年から東京電力と技術導入のため協議していたとのこと。同社トップのハイム･シボーニ氏は、エルサレム･ポスト紙の取材に｢このカ メラは放射性物質を感知することができる｣と話している。

ではなぜ機密性の高い原発の警備システムの一部を外国の企業が請け負っているのか。原子力安全･保安院は、｢福島第一に限らず、どんな機器を採用してい るかは保安院に報告の義務はないため把握していない｣とする。東電は｢セキュリティに関しては一切お答えできません｣とノーコメント。

たしかに外国製機器を採用してはいけない、といった規定はない。ただ、シボーニ氏は、｢カメラの映像を受信するシステムに遠隔アクセスの設定もできるが、その許可は下りていない｣と明かしている。安全保障･危機管理専門家の古川勝久氏はこう話す。

｢これが事実であるなら、原子炉建屋内の重要な装置や機器の場所に関する情報等、核物質防護関連の機密情報が外部に漏洩するリスクが考えられる。外国企業とシステム運用ルールをしっかり決めて、契約履行の着実な管理が必須です｣

原発に対する不安は消えるどころか、増える一方だ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/print/4639

311は人工地震で、福島原発事故は核テロだったと元米国国家安全保障局員が証言

元米国国家安全保障局員ジム・ストーンによる内部告発のビデオです。

きわめて重要なのでぜひご覧ください。

内容をまとめると下記のようになる。

・311において9.0の地震は起きなかった。

・原発施設に核兵器が設置された。

・設置した会社を知っている。

・設置した核兵器の写真を持っている。

・福島原発においてスタックスネットというウイルスが使用された。

・ウィルスは、311の4か月前に仕掛けられ、その間、正常時においてどのように機械が作動するかをすべて記憶した。異常が発生しても、システムが正常に作動していることをオペレーターに悟られないためである。

・地震発生時においても、原発のシステムは正常に作動し、緊急停止した。なぜならば、原発の管理は正常だったからだ。

・エルサレム・ポストが報じたように、原発はインターネットでイスラエルから遠隔操作できる状態にあった。

・犯人は津波が襲ってから40分後に発電機を停止させた。

・ウィルスを仕掛けたのは、マグナBSP社である。

・マグナBSP社は、施設の撮影のために巨大なカメラを設置した。事故の最中ずっとそこに設置されていた。核兵器はその中に入っていた。

・すべての爆破が完了するまでスタックスネットで管理し続けた。

・犯人はイスラエルにおいて津波が発生するのを待った。

・事故はイスラエル単独ではなく、米国も関与していた。

・核兵器が海底に設置された。

・核爆発が起きた日本の海溝に米国海軍がいた。

・本当の震源地はマスコミの報道と違う。本当の震源地は、発表された場所よりも60マイル内陸にある。

・安全保障局では、最上級技術者としてシステムの中のブラックボックスの中がどうなっているか、どのように機能するのかを見つけ出す仕事をしていた。

・その後、コントローラーと自動化システムの技術者だったので、福島のコントロールシステムについて精通していた。福島原発のシステム設計者と対話したときに、「どうやってその知識を得たのか」と何度も聞かれた。

・福島の事故について暴露したため、2度投獄され、大変なダメージを負った。現在まで命を脅やかされている。

・アメリカはシオニストの犯罪者によって乗っ取られている。米国人はこのことを知らなければならない。

・オバマがイランへの参戦を拒否したため、娘のいるメキシコの地方において地震を起こした。

・津波は、911における飛行機の役割を果たした。つまり、原発事故を発生させるためのカバーだ。

私が推測したとおりだった。

地震は核爆発によって起きた。

福島原発事故は、核テロであった。

犯人はイルミナティであった。

2013年6月24日

http://www.millnm.net/cgi-bin/page.cgi?url=../qanda4/85Sh5PDjPDR6I36826


＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

「３．１１テロ」は安倍政権が引き起こしたテロとしても不思議ではない事件です。政権奪取のために起こしたのです。日本の原発は全てイスラエルの会社に安全管理を任せています。スパイを雇っているようなものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

舛添都知事が公私混同疑惑で辞職願を出したが彼より酷かった石原元知事は問題にならなかった

      

舛添都知事が公私混同疑惑で辞職願を出したが、彼より酷かった石原元知事は問題にならなかった    

             

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    　舛添要一東京都知事が6月15日に辞職願を出したという。政治資金の公私混同疑惑が問題になり、与党の自民党や公明党から引導を渡されたようだ。疑惑を検証するための百条委員会を設置したなら、そうした過去も明るみに出る可能性があり、都議会で否決されたのは必然だ。マスコミからも舛添は攻撃されていたが、その公私混同は石原慎太郎よりマシだとする声もある。

　石原は思想統制にも熱心で、都立高校の公式行事で「君が代」斉唱と「日の丸」掲揚を強制、方針に従わなかった教師に対して懲戒処分を強行していた。旧日本軍は兵士から思考力を奪うために理不尽なことを強制し、屈服させて非人間的なことでもできる人間を作り上げようとしたが、同じことを学校でも行ってきた。最初は生徒、次は教師だ。生徒をロボット化する仕組みを作り上げる際、少なからぬ教師が官僚の手先、あるいは「仮想敵」として利用された。現在、教師の立場が大きく揺らいでいる一因は、かつて教師が生徒を守れなかったことにある。

　そうした思想統制だけでなく、石原は都市計画行政を私物化していると批判されていた。ところがそうしたことをマスコミはほとんど問題にせず、捜査当局も関心を示していない。

　そうした違いについて、あるテレビ局の人間は「視聴率」に理由を求めた。舛添の疑惑を取り上げると視聴率が上がるが、石原は変化しないというのだ。視聴率が上がる、つまりスポンサーからカネを取りやすくなることを理由にするとは破廉恥だが、その視聴率が信頼できないことは少なからぬ人から指摘されている。

　マスコミが沈黙してきたのは石原知事時代の公私混同だけではない。新銀行東京の杜撰な融資による破綻、オリンピック誘致を名目とした放蕩三昧、そして臨海副都心開発の破綻と責任についても知らん振りを決め込んできた。

　この開発は、都庁の移転など「箱物行政」を推進した鈴木俊一知事の置き土産。1979年に初当選した鈴木は巨大企業が求める政策を打ち出し、新宿へ都庁を移転させて巨大庁舎を建設したほか、江戸東京博物館や東京芸術劇場も作り、89年に臨海副都心の開発を始めて破綻させた。

　1999年から東京都知事を務めたのが石原。2001年には「臨海副都心事業会計」を帳簿の上で改善するために黒字の「埋立事業会計」「羽田沖埋立事業会計」と統合、赤字と借金の一部を帳消しにしている。2012年に石原は知事を辞めているが、その翌年、13年から20年度までに約2465億円を返済しなければならないという。その一方で石原は福祉政策を切り捨て、学校や図書館などの予算削減、職員の給与引下げを推進した。築地市場の移転という形で食の安全が脅かされ、東京オリンピックによって新たな破壊と治安体制の強化も図られようとしている。

　その間、2011年3月8日付けのインディペンデント紙に石原慎太郎のインタビュー記事が掲載された。その中で彼は外交力とは核兵器なのであり、核兵器を日本が持っていれば中国は尖閣諸島に手を出さないだろうと石原は発言している。東電福島第一原発が「過酷事故」を起こしたのはその3日後だ。

　その時点で既に菅直人政権は中国との関係悪化を仕掛けている。2010年9月、「日中漁業協定」を無視する形で尖閣諸島の付近で操業していた中国の漁船を海上保安庁が取り締まったのだ。漁業協定に従うなら、日本と中国は自国の漁船を取締り、相手国漁船の問題は外交ルートでの注意喚起を行うことになっているが、これを海上保安庁は無視した。

　ところが、2011年3月に福島県沖で大きな地震があり、東電福島第1原発で炉心が溶融するという事故が起こって日中関係悪化の流れは断ち切られた。その流れを復活させたのは石原親子で、まず2011年12月12日に石原伸晃が「ハドソン研究所」で尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言、翌年4月には石原慎太郎が「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで講演、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示している。2012年11月にヘリテージ財団アジア研究所北東アジア上席研究員のブルース・クリングナーは、「日本国民のあいだに中国への懸念が広がりつつあるという状況」を歓迎している。

　ところで、舛添の前任者である猪瀬直樹も資金をめぐるスキャンダルで2013年12月に知事を辞めている。徳洲会グループから無利子／無担保で受け取った5000万円をめぐる問題で説明不能になったのだが、このグループから多くの政治家に資金が流れていることは以前から知られていた話。「国家安全保障基本法案」、「特定秘密保護法案」、TPPといった国のあり方を根本的に変える法案や政策が出てくるのと同じタイミングで問題化したことに胡散臭さを感じる人は少なくなかった。

　今、目の前に迫っているのは参議院選挙。日本に主権を放棄させるTPP、日本の市民から生きる権利を奪う改憲なども関係してくる。そのベースには1992年にアメリカ国防総省で作成されたDPGの草案、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」であり、それを推し進めればロシアや中国との核戦争は不可避である。その戦争に日本が参加するため、安倍晋三政権やその黒幕は参議院選挙で勝たなければならない。そのためにはあらゆる手段を講じるだろう。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

この裏にはある目的があり舛添知事失脚を仕組んだのでしょう。甘利議員によるＴＰＰ疑惑から国民の視線をそらせることがあったのです。舛添氏の後釜に石原元知事の長男・石原伸晃氏をあわよくば就任させようとの思惑があるのです。東京五輪の利権目当てです。このご仁は金目がお好きの様です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「パナマ文書」が引き寄せるピケテイとマルクス

1. 「パナマ文書」が引き寄せるピケティとマルクス

「パナマ文書」が引き寄せるピケティとマルクス

2016年6月13日 [パナマ文書]

日本の景気動向と政治状況を見るときに、不動産市況を見るのは、優れた方法である。

『Forbes』に、長嶋修の［日本の不動産最前線］、「第1回」と「第2回」とが載っている。ここにポイントをまとめておく。

後にリンクを張っておくので、ぜひ全文をお読みいただきたい。日本の官僚と政治家がいかに愚かで無責任であるかが、よくわかる。

1 東日本不動産流通機構によると、3月の首都圏における中古マンション成約件数は3590件と前年比で3.7％減少。6か月ぶりに前年同月を下回った。不動産経済研究所によると4月の首都圏新築マンション発売は39.6％減の2693戸と4か月連続減。契約率は67.6％と、好不調の分岐点とされる70％を再び下回っている。

2 日本の住宅市場は今後、少なくとも新築市場について回復する見込みはない。そのふたつの理由。

(1) 「圧倒的な需要不足」。今後本格的な少子化・高齢化が進み、生産年齢人口は大幅に激減。住宅購入層である30－40歳代の社会保障負担割合が増加し、住宅購入適齢期である30代は年々減少する。

(2) 「供給過剰」。住宅市場では毎年90万戸ペースで新築住宅が量産されている。今後アベノミクスが奏功して新築着工が120万戸ペースに回復すれば、2040年に全国の空き家率は43％、60万戸ペースに激減しても36％になるといった恐ろしいシミュレーションがある。

3 日本の空き家率は2013年時点で13.5％、空き家数はすでに820万戸（総務省・2013年時点）に達し、いまなお空き家は年々増加。2030年には空き家率が30％を超える。

4 住宅市場で好調なのは、都心の超一等地や郊外・地方都市の駅近・駅前物件などほんの一部。物件種別でいえばマンションだけが価格上昇、それ以外の住宅地・戸建住宅はむしろ下落トレンドにある。

5 これから日本の多くの街は「空き家だらけのゴーストタウン」になる。

6 都市の空き家率が30パーセントを超えると都市環境が悪化し、居住快適性が著しく低下する。

7 空き家が増加する根本的な原因は世帯数でも人口減でもなく「新築の造り過ぎ」だ。西欧では多くの国で、10年間の「住宅需要」「住宅建設見込み」を推計し、それを基に住宅政策を決定する。日本にはこうした目安がない。

今も90万戸程度の新築住宅を量産する日本に、空き家が増大するのは自明なのだ。適正な新築数はおそらく45万戸程度。イギリスと同じ7.2％なら年間着工は35.9万戸程度。イタリアと同じなら41.47万戸。10％にするなら49.9万戸程度が適正だということになる。

8 日本全体の住宅価格は2010年から2040年にかけて46％下落する。2000万円の住宅がわずか1080万円になる。

9 実際には立地によってその騰落は大きく異なる。首都圏では鉄道路線によってものすごい格差が広がる。2035年、田園都市線は夜間人口が20.7%増、生産年齢人口が6%増。それに京王線、東横線が続く。一方で最下位は東京スカイツリーライン（旧東武伊勢崎線）。夜間人口・生産年齢人口ともに著しく減少し、とりわけ生産年齢人口は36.1％も蒸発する。全体として極端な「西高東低」の傾向にある。

「マイナス金利が住宅市場に効かない2つの理由」（「第1回」）

「ゴーストタウン化!? 日本都市の空き家が社会問題に」（「第2回」）

「9」の、東京の極端な「西高東低」の傾向は、放射能汚染のせいであろう。要は、東京でも福島に近い東よりほど人口減少が進む。都民の気持ちは、反対の西側に少しでも「避難」したいのだろう。この傾向は年とともにさらに極端になっていくだろう。

ヘンリー・ファレル（ジョージ・ワシントン大学准教授（国際関係論））は、「パナマ文書とトマ・ピケティ ― 格差の全貌を把握する最初のステップ」のなかで書いている。

「パナマ文書がもつ本当の意味の比較対象としてふさわしく、しかも今後の展開を考える上で有益なのは、スノーデンでもジュリアン・アサンジでもない。それは、著名なフランスのエコノミスト、トマ・ピケティだろう。

（中略）

本当の問題は、（格差をめぐる）不十分なデータしか存在しないことだけではない。富裕層は、富を隠す驚くべき手段と動機をもっている。ピケティの共同研究者であるカリフォルニア大学バークレー校のエコノミスト、ガブリエル・ザックマンは7兆6,000億ドルもの隠し資産がオフショア金融センターに存在すると試算している。

（中略）

かつて経済エリートたちは自己資産を守るために国内における法の支配の確立に関心をもっていた。だがいまや彼らは、ミラノビッチに言わせれば「誰もその資金の出所を尋ねることのないロンドンやニューヨークに資金を移すことに躍起になっている」

金融のグローバル化は、ウィリアム・ギブソンの風刺的SF小説で描かれたような世界を作り出しつつある。社会の周辺にいる者にとって富裕層は不可知な存在であり、富裕層自身にしか実態はわからない。

ピケティは、この見えない世界の仕組みに光をあて、それを揺さぶりたいと考えている。彼は、普通の人々が富の全体像を理解できないのは、それを客観的に理解する術がないからだと考えている。したがって、富というものがいかに重要で、それを誰が保有しているのかを人々が理解できるような、新たな情報を迅速に広めていく必要がある」（『Foreign Affairs Report』2016 NO.6）

ヘンリー・ファレルの論文で、刮目に値するのは、「パナマ文書がもつ本当の意味の比較対象としてふさわしく、しかも今後の展開を考える上で有益なのは、スノーデンでもジュリアン・アサンジでもない。それは、著名なフランスのエコノミスト、トマ・ピケティ」としたことだろう。

わたしにいわせれば、「パナマ文書」リークのほんとうの意義は、古典的な意味ではマルクス、現代的な意味ではトマ・ピケティの論を比較対象として引き寄せたことであろう。

世界の富裕層は、「富を隠す驚くべき手段と動機をもってい」たばかりではない。お互いに助け合っていたのである。その連帯の強さは、バラバラに分裂させられた99％と好対照である。

ガブリエル・ザックマンの試算では、7兆6,000億ドルもの隠し資産がオフショア金融センターに存在する。

日本の場合、大企業（大銀行）が赤字を出し、公的資金を受けてきたが、実際は、潤沢な資産をロンドンやニューヨークに隠している。

1％の不正の元締めがロンドンとニューヨークである。

問題なのは、多くの99％が富裕層のこの真実を知らないことである。日本にいたっては、社会保障の充実のためには消費税増税10％もやむを得ないと洗脳されている有様だ。

今回、安倍晋三が消費税増税10％を再延期したために、さまざまな社会保障の削減は仕方がないと信じ込まされている。

日本企業は世界第2位の税逃れをタックス・ヘイブンでやっている。そればかりではない。

99％の消費税増税の恩恵を受ける、1％の法人税減税、大企業の輸出戻し税、さらには世襲議員に免除される相続税の特典（政治家の税金はサラリーマンの10分の1）などがある。

また、高級官僚の天下り（官僚の天下り先の公益法人には、原則として税金がかからない）、渡り、宗教法人や大地主への優遇課税、それに安保村利権、原子力村利権なども、広義のタックス・ヘイブンといっていいだろう。

結局、消費税は、1％においしい税制であり、もっとも99％を苦しめる、不公平で非人間的な税制なのである。それを10％に上げたかったが、さすがに99％が音を上げてきた。政権交代になっては元も子もないことから、再延期の選挙になったわけだ。

社会保障の財源は、収入に応じて、富める者から多くをとり、貧しい者からは少なくとって賄う。つまり所得税を中心に考えるのが一番いい。

1％は、先手を打って、資産をタックス・ヘイブン（租税回避地）に隠匿しているのである。

現在、61兆円にも及ぶタックス・ヘイブン脱税額に、法人税をかけると、約14兆円の税収になる。つまり消費税率1％で税収2兆円とすると、ケイマン諸島分だけで7％になる。世界中のタックス・ヘイブン（租税回避地）に逃れている資金を合計すると、消費税増税どころか他の税金もいらないことになる。

以上は「兵頭に訊こう」より

安倍政権の1％の資産家優遇の政治には、もう我慢なりません。参議員選挙を前に調査した政権支持率は全くの操作された数字です。実際には20％も無い状況が実態です。ＮＨＫの報道は国民をだます作戦です。今度の選挙では自公以外の政党に投票すべきです。流れを変える良い機会です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

”あきらめ”に救われる安倍政権「凡庸の悪」に加担するな！

2016年06月08日20:49

カテゴリ

世相を斬る　あいば達也

●“あきらめ”に救われる安倍政権　「凡庸の悪」に加担するな！

世相を斬る　あいば達也さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/e3ffc8c8d3490b3d2823860e12d15b7b
＜転載開始＞
●“あきらめ”に救われている安倍　「凡庸の悪」に加担するな！

日刊ゲンダイが「右翼なのか、保守なのか…今も50％「安倍支持派」の正体」と云う記事を書いている。たしかに、考えてみれば、日本人の半数以上が、「日本会議」の会員であるわけはないし、民主党の鳩山内閣の発足時の内閣支持率は“７２％”達していたのだから、国民の半数以上が保守であるとか、右翼的思想に絡めとられていると云うこともないだろう。７年間で、世代がある程度は変っただろうが、劇的に変る要素とは思えない。先ずは、半分ヤケクソな気分で書いている日刊ゲンダイの記事を読んでいただこう。

≪　右翼なのか、保守なのか…今も50％「安倍支持派」の正体
参院選を目前に、安倍内閣の支持率が軒並み上昇している。メディアによっては、５０％台に乗せている世論調査結果もある。

　「では、極右政権に支持率を与えている５０％の人が右翼なのか、保守なのかといえば、決してそういうわけではないでしょう。支持率アップの理由は伊勢志摩サミットと米オバマ大統領の広島訪問とされています。サミットでは世界経済危機をデッチ上げて天下に恥をさらしただけだし、オバマ大統領の広島訪問も内容は空虚なものでした。なのに、大メディアは大きな外交成果を挙げたように報じる。それで多くの人は、なんとなく仕事をしてそうなイメージに誘導されて、内閣支持率がハネ上がるという仕組みです。いわば大メディアの自作自演みたいなもので、多くの国民は、内心では安倍政権の戦前回帰路線に疑問や不安を感じているはずです。しかし、参院選の野党共闘に対して“民共”だの野合だのといった批判をメディアが垂れ流すから、野党の支持率は伸び悩み、ますます内閣に支持が集まる。たとえ消極的な支持であっても、この内閣に高い支持率を与えれば、国民の多くが反対する右翼政策をゴリ押しする力を与えることになる。原発再稼働や安保法がいい例です」（政治評論家・本澤二郎氏）

ここで登場するキーワードが「日本会議」だ。
　安倍の政策には、ことごとく日本会議の存在がついて回る。「美しい国」も、「日本人の誇りを取り戻す」も、 もともとは日本会議の理念である。集団的自衛権の行使解禁、憲法改正、愛国心教育、“自虐的”な歴史教育の是正、戦後レジームからの脱却――これらの政策 もすべて日本会議が提言してきたものだ。高支持率を維持する安倍政権の“黒幕”とされる右派組織への関心が高まっている。

■事実より「物語」を重要視
４月末に発売された「日本会議の研究」（扶桑社新書）は、発売前から重版が決定。たちまちベストセラーだが、著者の菅野完氏が３日付の本紙インタビューで語った真相は驚くべきものだ。日本会議は決して巨大な組織ではない。「中身は空っぽ」だというのである。
〈彼らは平気で資料を無視する。事実より「物語」を重要視する。「国家の誇り」が事実より大事だという〉
〈日本会議周辺の人々の意識には、“国家”しかない。その意味では彼らのよって立つところは、本来の右翼でも保守でも何でもない〉
〈日本会議が唱えている「改憲」「靖国参拝」「愛国教育」などは、非近代的で、思想的にも政治的にも目新しさがまったくありません。組織の中核を担っているのは７０年安保の学生運動のときに左翼学生と戦った「右翼学生運動」のメンバーたちで、運動のモチベーションは突き詰めると「反左翼」「反戦後民主主義」に過ぎません。単に「壮大なる反対運動」に過ぎない。だから中身が空っぽなんです〉

　 事実を直視せず、物語に酔いしれる情念の世界。そこに論理性はなく、彼らのよりどころは反左翼のみ。要するに新興宗教とネトウヨを掛け合わせたような集団なのだが、こういう人々に支えられ、戦前回帰路線を突き進んできたのが安倍政権だ。

「なんとなく保守」をなんとなく支持する思考停止
　菅野氏の著書によれば、日本会議の会員数は約３万８０００人。改憲などをテーマにたびたび「１万人大会」を開催し、その都度きっちり事前予告通りの数字を出すという。この能力が選挙でも発揮されるため、政治家が群がり、全有権者の０．１％にも満たない人数の組織が政権の政策決定に大きく関与することになる。そこが空恐ろしい。
　ジャーナリストの青木理氏による「ＡＥＲＡ」誌上の連載「安倍家三代世襲の果てに」は、安倍の大学時代の恩師で政治学者の宇野重昭氏の〈彼（安倍晋三）の保守主義は、本当の保守主義ではない〉という言葉を紹介していた。
　宇野氏は東大卒業後、外交官を経て成蹊大学法学部の教授に就任。法学部長から学長、成蹊学園専務理事まで務めた学園を代表する最高碩学である。母校の元トップが、教え子の安倍に対し、時おり涙を浮かべながら、こう訴えたというのだ。
〈彼は首相として、ここ２、３年に大変なことをしてしまったと思います。平和国家としての日本のありようを変え、危険な道に引っ張り込んでしまった〉
〈彼らの保守は『なんとなく保守』で、ナショナリズムばかりを押し出します〉
〈もっとまともな保守、健全な意味での保守になってほしい〉

■１億人の有権者が諦めたらオシマイ
　「野党が無力だし、大メディアが政権を批判しないから、国民が問題意識を持たず、漫然と支持を与えてしまっている。本来、参院選の争点は『憲法無視の安倍政治を放置していいのか』『民主主義と立憲主義が破壊されていいのか』ということに尽きるはずなのに、争点を経済にすり替えようという政権の思惑にメディアが加担している状況です。そういう報道に騙されて、安倍政権を“なんとなく”支持していれば、被害を被るのは当の国民なのです。冷静に考えれば、アベノ ミクスはデタラメで、負担ばかりが増え、生活は貧しくなる一方じゃないですか。沖縄県議選の結果を見れば分かるように、有権者がマジメに考えれば、こんな政権を支持できるはずがないのです。安倍首相は支持率さえあれば何をしても許されると考えている。参院選に勝てば、ますます独裁色を強めるでしょう。改憲勢力に３分の２の議席を与えれば、いよいよ日本会議の悲願である憲法改正です。戦争をする国になるのです」（本澤二郎氏＝前出）

　日本の有権者数は１億人もいるのに、わずか３万８０００人の日本会議が望む世の中になっていいのか。主権者である国民が政治への関心を失い、“誰が総理になっても変わらない”と斜に構えていたら、連中の思うツボだ。
　「誰がやっても同じと諦めるのは間違っています。そんなことは断じてない。政権トップの意向で経済政策は大きく変わるし、だからこそアベノミクスなどというインチキ政策がまかり通っているのです。安倍政権の経済政策を一言で表すと、日本の破壊活動です。このままでは、日本経済はメチャクチャに破壊されてし まう。国民生活を守るためには、こんな悪辣政権には一刻も早く退陣してもらうことが最大の経済対策なのです。それには選挙で引きずり降ろすしかありません」（経済アナリスト・菊池英博氏）

　１億人が投票に行けば、自公政権を支える組織票に勝ち目はない。過半数割れなら退陣だ。
　大企業優遇で新自由主義の安倍政権では一向に生活が良くならないのに、大メディアが垂れ流すムードに流されて安倍政権に支持を与える有権者は、思考停止に陥っているのではないか。日本人はお人好しというが、虐げられてなお、お上に従順な愚鈍さは罪作りなほどだ。そういう人々が安倍の暴挙を許し、政権を支え続けている。たとえ安倍政権を不支持でも、選挙に行かなければ悪政を容認していると同じこと。政権がおかしな方向に向かっていると思えば、参院選で意思表示するしかないのだ。ＡＫＢ総選挙なんぞに気を取られている場合ではない。 　≫（日刊ゲンダイ６月７日付）


ゲンダイさんが、自分のことのように大変怒っています。有権者の愚鈍さは罪作りだとまで断罪している。筆者も内心、そのような考えにも至るのだが、“憲法改正など出来るわけがない”、“戦争が出来る国になるって言っても、何処と戦争するんだ”、“今さら、経済重視で、アメリカでさえ中国と戦う気がないのに、日本が中国と戦う？非現実的だよ”、“生活重視で経済政策して欲しいが、誰がやっても、糞詰まり日本、政権変えるだけ面倒だろう”、“野党にも、これといった目からウロコのような経済政策も見当たらない”、“行きつくところまで行けば、世の中変るさ”、“骨折り損のくたびれ儲けなんかしたくない”、“選挙に行くのも億劫だ”‥等、多くの有権者は、諦めの境地と云うのが正解だろう。

民主党への政権交代以降、有権者の多くは、政治に騙され続けた。鳩山内閣、菅内閣、野田内閣、安倍内閣。どれもこれも、大枠において、日本の中枢を変革する器量は見せられなかった。そして、愚鈍になりたくなるほど、実生活に疲れてきている。こうなると、成り行き任せ、思考停止、凡庸な国民になると云うのは、一定の法則通りなのだろう。この凡庸さが「凡庸の悪」になるかならないかは、おそらく時代が持つ“運命”なのだろう。以下は、お馴染みハンナ・アーレントの「凡庸の悪」に関する論考。致し方なしと考えるか、いや、だから考えなければならない、となるのか。筆者は有権者に、考え、単純に行動してほしい（投票に行くだけ）と思うのだが、現時点では、その風を感じない。円高と株下落が“国民に幸運を運ぶ”。なんとも切ない世の中になったものだ。

以下の文中の言葉を引用してみると、
≪アーレントは、「悪の陳腐さ」という言葉で何を言おうとしていたのでしょうか。批判への応答のなかで、彼女は、「悪の表層性」を強調しています。悪は 「根源的」ではなく、深いものでも悪魔的なものでもなく、菌のように表面にはびこりわたるからこそ、全世界を廃墟にしうるのだ、と述べています。アーレントは、２０世紀に起こった現代的な悪が、表層の現象であることの恐ろしさを、述べようとしたといえるでしょう。……「底知れない程度の低さ、ドブからうまれでた何か、およそ深さなどまったくない何か」が、ほとんどすべての人びとを支配する力を獲得する。それこそが、全体主義のおそるべき性質……≫
上記のアーレントのナチスが出来上がる過程の指摘なのだが、国家主義者の安倍首相や日本会議の人々の事を評論しているのではないかと、一瞬の錯覚に陥るのは、筆者だけだろうか？


≪　視点・論点　「ハンナ・アーレントと"悪の凡庸さ"」
　今から５０年ほど前の１９６０年代前半、ナチスの犯罪をめぐる裁判レポートが、大きな論争を引き起しました。これからお話しするのは、その裁判レポートの著者が何を語ろうとしたのか、ということについてです。 著者の名前はハンナ・アーレント。昨年、映画でも話題になったその人です。 １９０６年にドイツに生まれたユダヤ人女性で、政治哲学者です。彼女は、ヒトラーの反ユダヤ主義政策によって、ドイツから脱出せざるをえなくなり、 １９３３年にパリに亡命しました。しかし、第二次世界大戦によってフランスで生きることも危うくなり、アメリカ合衆国へと避難し、そこで１９４５年の終戦 を迎えます。
　ナチスの全体主義政権下では、ユダヤ人をはじめとする大量の人間が、強制収容所やガス室をともなう絶滅収容所で、生きる価値を奪われ意味なく殺戮される という事態が起こりました。人間を無用のものとするような言語道断の国家犯罪がなぜ起こったのか、どのようにして起こったのか。こうした問いが戦後のアーレントの思想の出発点でした。 彼女はこの「絶対の悪」と向き合い、１９５１年には『全体主義の起原』という大著を公刊しました。　
　アーレントは、戦後ドイツには戻らず、アメリカの大学で教えながらニューヨークで暮らしていました。１９６０年、あるニュースが彼女の心を揺さぶります。ナチスの官僚で、アルゼンチンに逃亡していたアドルフ・アイヒマンが、イスラエルの諜報機関によって逮捕されたというニュースでした。 アイヒマンは、ヨーロッパの各国から、ドイツ東部やポーランドにある収容所へと、ユダヤ人を移送する業務を統括していた、重要人物でした。前代未聞の犯罪を担った人間を、この目で見なければならないと強く感じたアーレントは、雑誌『ニューヨーカー』の特派員として、アイヒマン裁判を傍聴します。そして、裁判レポートを発表するのです。
　裁判レポートは、一九六三年二月から三月にかけて『ニューヨーカー』に連載され、五月には本として出版されました。タイトルは、「イェルサレムのアイヒマン―悪の陳腐さについての報告」というものでした。アーレントは、一人の報告者として、裁判が自分の目にはどう見えたかを語りました。しかし、彼女の見解は許されざるものとして、イスラエルやニューヨークのユダヤ人社会から、激しい非難と攻撃をうけることになりました。彼女は本を書いただけでしたが、猛烈な批判をうけ、それまで親しかったユダヤ人の友人をほとんど失いました。
　なぜそれほどの非難の嵐が起こったのか、主な論点をあげてみましょう。 問題の一つは、アーレントがユダヤ人組織のナチスへの協力にふれたことでした。アイヒマンが統括したユダヤ人移送業務において、効率的な移送のために必要な、一覧表の作成などを、ユダヤ人リーダーたちが行っていたということがありました。これはすでに他の歴史家によって指摘されていたことではありましたが、アーレントは総攻撃を浴びました。この問題は彼女の裁判レポートのテーマではまったくなく、ほんの数行しか言及されていない事柄でした。ところが、彼女の言葉は、ナチスの犯罪の共同責任をユダヤ人に負わせるものとして受け止められました。イスラエル国家では、そのユダヤ人リーダーたちが、主要なポストについていたということもありました。
　そして最大の、今でも論争が続いている論点は、「悪の陳腐さ」「悪の凡庸さ」という言葉にありました。裁判でアーレントが見たアイヒマンは、怪物的な悪の権化ではけっしてなく、思考の欠如した官僚でした。アイヒマンは、その答弁において、紋切り型の決まり文句や官僚用語をくりかえしていました。アイヒマンの話す能力の不足は、考える能力、「誰か他の人の立場に立って考える能力」の不足、と結びついている、とアーレントは指摘しました。無思考の紋切り型の文句は、現実から身を守ることに役立った、と彼女は述べています。ナチスによって行われた巨悪な犯罪が、悪魔のような人物ではなく、思考の欠如した人間に よって担われた、と彼女は考えました。しかしユダヤ人社会では、大量殺戮が凡庸なものだったというのか、ナチの犯罪を軽視し、アイヒマンを擁護するのか、 といった憤激と非難の嵐が起こりました。
　アーレントにとって、人間の無用化をはかったナチスの犯罪は、ユダヤ人に対する犯罪というよりも、「人類に対する犯罪」でした。政治によって生きる価値のない人種が定められ、官僚によって行政的に大量の人々が殺戮されるという現代の悪は、アーレントにとって許されざるものであり、なぜそのようなことが起こったのか、徹底的に向き合い、考えなければならない問題でした。しかし、それは被害者たちにとっては普遍的すぎる視点であり、アーレントはユダヤ人同胞から、ユダヤ人への愛はないのか、と批判されます。論争のなかでアーレントを擁護した社会学者のダニエル・ベルさえ、「彼女が要求する普遍的な正義は、世界を判断する物差としては厳しすぎる」と述べました。
　アーレントは、「悪の陳腐さ」という言葉で何を言おうとしていたのでしょうか。批判への応答のなかで、彼女は、「悪の表層性」を強調しています。悪は 「根源的」ではなく、深いものでも悪魔的なものでもなく、菌のように表面にはびこりわたるからこそ、全世界を廃墟にしうるのだ、と述べています。アーレントは、２０世紀に起こった現代的な悪が、表層の現象であることの恐ろしさを、述べようとしたといえるでしょう。「悪の凡庸さ」という言葉で「今世紀最大の災いを矮小化することほど、自分の気持ちからかけ離れたものはない」と、アーレントは語りました。「底知れない程度の低さ、どぶからうまれでた何か、およそ深さなどまったくない何か」が、ほとんどすべての人びとを支配する力を獲得する。それこそが、全体主義のおそるべき性質である、とアーレントは考えました。
　アーレントにとって「思考の欠如」とは、表層性しかないということでもありました。 怪物的なものでも悪魔的なものでもない、表層の悪が、人類にたいする犯罪、人間をほろぼしうるような犯罪をもたらすという、前代未聞の現代の悪のありよう。それが、彼女の導き出した結論でした。
　アーレントはそうした悪に抵抗しうる可能性として、思考すること、考えることを追究します。「ものごとの表面に心を奪われないで、立ち止まり、考え始める」ことを彼女は重視しました。アイヒマン論争においては、アーレント自身が、そうした、自立的な思考をつらぬきましたが、彼女の事例は、表層的になった 社会のなかで自立した思考が孤立するとき、生きることはどれほど過酷で、思考はどれほど勇気を必要とするか、を表しています。こうした思考が孤立したり、 攻撃されたりしないような世界のあり方を、アーレントに学びつつ、考えたいものです。
≫（2014年06月25日 (水)ＮＨＫ「視点・論点」フェリス女学院大学教授　矢野久美子）


＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

安倍政権の支持率は操作されているもので「ムサシ」を使った不正選挙をやるための下準備です。この不正選挙を黙認している日本の司法が機能しないのが一番の大問題です。国民がいくらまじめに投票してもそれが反映されない仕組みに問題があるのです。以上

欧米のテロリスト”キャッチ・アンド・リリース”計画

2016年4月20日 (水)

欧米のテロリスト“キャッチ・アンド・リリース”計画

2016年4月2日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

最近のブリュッセル爆破に関与した、事実上全員が、ヨーロッパ治安機関か同盟諸国機関のどちらかに追跡され、逮捕され、投獄されていたのだが、どういうわけか釈放され、ブリュッセル攻撃と、それに先行したパリ攻撃実行が可能になったのだ

だから、欧米マスコミ自身が認めている通りこの事実はあきらかなのだが、単なる組織的無能だと主張して、こうした事実が提起している明らかかつ、より深い含意を見過ごしたままでいる。

ウオール・ストリート・ジャーナルは、最近逮捕されたモハメド・アブリニとしても知られている“帽子をかぶった男”が、イギリスの標的となりうるものを詳細に調べていたとされるテロ活動容疑で逮捕されていたが、やはり彼の協力者同様、どういうわけか釈放されていたことを認めている。彼の兄弟は、シリアにいって、いわゆる“「イスラム国」”(ISIS)とともに戦い、死亡し、アブリニ自身もシリアに行ったことがあるようだ。

ウオール・ストリート・ジャーナル記事、“ブリュッセル容疑者モハメッド・アブリニ: 我々にわかっていること”はこう報じている。

二人の人物によると、イギリスの後、アブリニはパリへ向かい、更にブリュッセルに行き、そこで逮捕されたが釈放された。しかし、ベルギー当局は、電話で見つかった画像を含め彼のイギリス旅行に関する情報を、イギリスに渡したと情報筋は言う。

ヨーロッパ中で、一連の破壊的攻撃を成功裏に実行する前の、アブリニの“キャッチ・アンド・リリース”は最新のものにすぎない。

欧米のISISキャッチ・アンド・リリース計画

ドイツ最大の通信社、ドイツ通信社は、記事“報道: ブリュッセル自爆犯の中にいた兄弟は、警察が知っていた”でこう報じている。

ベルギー首都の国際空港と地下鉄で、破壊的テロ攻撃を行った自爆犯の中には、警察が知っていたブリュッセルの二人の兄弟がいたと、現地マスコミが、水曜日に報じた。

そして:

ベルガ通信社によると[ハリド・エル・バクラウィ]は、2011年始め、カラシニコフ・ライフル所有のかどで逮捕された後、車乗っ取りのかどで、禁固五年の刑を受けていた。

彼の弟、30歳のブラヒムは、2010年、強盗をする際に、カラシニコフ・ライフルで警官を銃撃したかどで、9年の禁固刑を受けていたと、ベルガは報じている。

ニューヨーク・タイムズの記事では、“ベルギー当局、ブリュッセル攻撃での失敗を認める”で、別のブリュッセル爆撃容疑者、ブラヒム・エル・バクラウィに関して、トルコによる逮捕と強制送還についてこう報じている。

ベルギーの司法大臣と内務大臣は、自爆犯の一人であると判明したものについて、昨年トルコで、テロ活動容疑のかどで、短期間逮捕され、有罪判決を受けたベルギー人犯人に関するトルコの警告を受けて、これらの省が行動すべきだったことを認めた。ベルギー検察庁は、もう一人の自爆犯である、この人物の弟、パリ攻撃との関連で、12月以来、指名手配されていたと述べた。

凶悪犯罪、および/あるいはテロのかどで、ヨーロッパ治安機関が知っていた、4人の容疑者全員が、攻撃が行われる前、拘留されていたことになる。

写真: ブリュッセル爆破容疑者… こうした連中の全員がいずれも、凶悪犯罪や、テロに関連する罪で、欧米の治安機関に拘留されていた。

世界中、魚釣りの、“キャッチ・アンド・リリース”という概念で、釣り人が魚釣り体験を楽しみながら、魚の数と健康の維持を可能にしている。欧米の治安機関と諜報機関にとっての“キャッチ・アンド・リリース”の概念も、非常に良く似ていて、対テロ作戦の幻想を維持しながら、世界中のテロ組織の数と健康を維持するもののようだ。

“一体何のために”欧米は、欧米の標的に対する攻撃を、テロリスト連中が、まんまと実行するのを許しているのかという疑問の答えは単純だ。それで、国内では、権力と支配力の拡大が可能になり、海外では、果てしない、儲かる戦争を正当化だきるのだ。

欧米やその同盟諸国が、アルカイダやISISのようなテロ組織を作り出し、恒久化することは、別の公然の目的にも役立つ。1980年代、アフガニスタンで、ソ連に対する代理戦争をしかけるために、アルカイダが作られたことが認められている。2011年、アメリカと、NATOとペルシャ湾同盟諸国は、アルカイダとつながるテロリストを、リビアとシリアで、それぞれの政府を打倒する企てに利用した。

現在、ISISは、シリア、イラク政府への全面戦争を、そして、より間接的には、イランとロシア政府にしかける武装代理軍としても、世界中の国々を脅かして、強要する手段としても機能している。

東南アジアにおける政治的行き詰まりは、地域におけるアメリカの影響力が衰退する中、突然、他に説明のしようのないISISの出現となったことを巡って展開している。一つは、大規模な鉄道契約をし、北京との他の経済的、軍事的パートナーシップも推進していて、首都ジャカルタに最初のISIS攻撃を受けたインドネシアだ。

アメリカが支援する代理政治勢力、タクシン・シナワットの政治ネットワーク根絶を、バンコクが進めるさなか、タイも同様に、差し迫ったISIS攻撃で、アメリカによって、威嚇された。バンコクは、アメリカが推進する不人気な環太平洋パートナーシップ(TPP)自由貿易協定署名へのためらいもみせている。

バンコクは、昨年、アメリカの再三の抗議にもかかわらず中国で裁判をうけさせるべく、テロリスト容疑者を送還した後、テロに見舞われた。わずか数カ月後、NATOテロリスト隠れ蓑集団、トルコの「灰色の狼」が、バンコクの中心部で爆破を実行した。

ISISや、これに対応する様々な団体や、NATOの「灰色の狼」のような周辺集団は、欧米にとって複数の目的に役立っている。連中は、外国を侵略し、占領する口実であり、敵に戦争をしかけるための代理軍隊であり、益々強化する警察国家の後援を受けて、国内での恐怖と服従を維持する手段でもある。このおどし無しに、欧米が現在の外交・国内政策を維持できるとは考えがたく、こうした組織は、欧米の地政学的戦略の不可欠な部分となっている。

署名入りの告白なら、納得されるだろうか?

欧米の特定利益集団が、地政学的権力を外国に投射し、国内支配を維持するために、テロリストやテロを利用している証拠を、あっけなく無視してしまうむきが非常に多い。1980年代、アフガニスタンでのアルカイダ創設と利用における欧米の役割が事実として認められており、テロ組織に指定されているムジャヒディーン・ハルク(MEK)を利用して、イラン国民と政府に対する代理戦争作戦をしかけることを、あからさまに主張する2009年のブルッキングス研究所の“ペルシャにとって、いずれの道?”文書のように、署名されて日付も入った政策文書もあるにかかわらず、そうなのだ。

MEKは、アメリカ人民間人や軍事要員の殺害や、イランで、民間人や政治標的に対するテロ作戦継続という罪をおかしていることに、留意が必要だ。ブルッキングスは、実際、アメリカ外交政策目標を実行するための、テロ組織利用を提案して、これを認めている。もしMEKが、欧米が後援するのに相応しい候補者ならば、ISISが相応しくないわけがあるだろうか?

これと、2011年、アメリカと同盟諸国が、リビアで、今やテロ組織と指定されているもののメンバーであると証明できる“反政府派”への、“偶然の一致の”武器供与と、資金供与を考えれば、ISIS勃興の背後にあるアメリカの関与が暴露されても、ほとんど驚くべきことではない。

しかも、単なる憶測を越えて、漏洩した2012年アメリカ国防情報局 (DIA)報告が、アメリカと同盟諸国が、まさに今ISISが君臨する東シリアに“サラフィー主義”(イスラム) “公国”(国)の創設を目指していることを認めている。

アメリカ国防情報局DIAは、こう認めていた。 a

もし状況が展開すれば、東シリア(ハサカとデリゾール)に、宣言した、あるいは宣言しないサラフィー主義公国を樹立する可能性があり、そして、これは、シーア派拡張の戦略的最深部(イラクとイラン)とみなされているシリア政権を孤立させるため、反政府派を支援している諸国がまさに望んでいることだ。

“サラフィー主義侯国”の樹立を求めているこの“支援している諸国”（そして誰が本当の敵か）は一体どこかを明らかにするため、DIA報告書は、こう説明している。

欧米、湾岸諸国と、トルコが反政府派を支援している。ロシア、中国とイランが政権を支援している。

おそらく、ペンタゴンに残されていることと言えば、ISIS指導者の給与明細や、トルコ-シリア国境沿いでのISISへのアメリカ-NATO補給作戦に関する兵站計画文書の公開だが、多分、そうした暴露すら、指導者のふりをしている特定利益集団が、ISISを作るだけでなく、どこでも、いつでも、必要な時に、連中がひき起こす混乱を国内、国外で展開できるよう組織すべく結託していることを、欧米国民の一部を納得させるのには不十分かもしれない。

ブリュッセルとパリ攻撃容疑者の文字通り全員が、欧米の治安機関に知られていて、多くの場合、攻撃前に、欧米の治安機関によって拘留されながら、釈放されて、攻撃を実行し、まんまと成功させることが可能になっている事実が、欧米が、対テロ戦争を維持しながら、良き魚保護論者同様、連中の餌食の人数が、健康かつ、多数でありつづけるよう確保する“体験”を享受していることを証明している。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl：
http://journal-neo.org/2016/04/12/the-wests-terrorist-catch-and-release-program/

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菅官房長官「東日本大震災級に当たらず」消費税再増税判断めぐり

こういう連中が跋扈するかぎり、庶民は血を吸われるばかりと思う。断固自民党員の幼なじみ連中、余得があるのだろうか。

精神衛生のために、これから、下記を拝見しようと思う。

2016/04/17 M7.3の熊本地震は南海トラフ地震の前兆か!? 岩上安身による立命館大学環太平洋文明研究センター・高橋学教授インタビュー！（動画）

TPP推進、オスプレイ宣伝、緊急事態条項の必要性言及。とんでも与党、そしてエセ野党。

五十嵐仁の転成仁語
４月20日　安倍政権による熊本地震を利用した「ショック・ドクトリン」を許してはならない　おっしゃる通り。

人の不幸をダシにして特定の政治目的を正当化したり達成したりしようとするなどというのは、人間として許されることではありません。被災者のことだけを考え、その救助・救援に全力をあげてもらいたいものです。

「異神」と思っていたが、とんでもない化け物。本音が出ただけ。

熊本地震「タイミングいい」＝おおさか維新・片山氏が発言撤回

おおさか維新の会の片山虎之助共同代表は19日の両院議員懇談会で、熊本地震に関して「政局の動向に影響を加えることは確かだ。大変タイミングのいい地震だ」と発言した。

彼の顔、人ではなく髑髏にみえる、別記事「ロシアの‘心’を狙う欧米の戦い：ステロイド常習NGO」に書いた名画場面を思い出した。一部貼り付けさせていただこう。

東大話法の著者による、待望の新刊『幻影からの脱出』の「はじめに」010で思いがけない文章にであった。そのまま引用しよう。

追記：本書と前著の『原発危機と「東大話法」」は、ジョン・カーペンター監督の『遊星からの物体Ⅹ（The  Thing）』の影響を受けて書かれました。校正中にツイッターで彼の『ゼイリブ（They  Live)』という映画を知って遅ればせながら見ましたが、これがあるならこの二冊は書かなくても良かったかな、と思うほどの作品でした。拙著を気に入ら れた方は、この二本の映画をぜひ御覧ください。また、彼はゴジラが大好きだそうですが、本書もまたゴジラの影響を受けています。

「ぜひ御覧ください」と著者はおっしゃるが、『ゼイリブ（They Live)』、気軽にレンタルしたり、購入したりできない。日本語版どうやら廃盤に見える。宗主国では購入可能なようだ。

B級映画扱いのようだが、大宣伝される映画がB級で、こうした映画こそ名画では？

『ゼイリブ（They Live)』、たまたま入手した不思議なサングラスをかけると世の中の本音が見えてくる。

美辞麗句だらけの看板や本、サングラスで見える本音は、買え！服従せよ！考えるな！

人の顔、同じ顔のようでいて、宇宙から来た？支配者の顔、実はドクロ。街頭の金持ちしかり。テレビに登場する政治家、タレントしかり。

この映画を見て以来、国会討論の与党、自民、公明、やつら等の尊顔や呆導番組アナウンサーの皆様等、頭の中でドクロ面に変換して見ている。

ＴＰＰ協定を批准させない！大抗議行動（毎週水曜日：4/13、4/20、4/27、5/11、5/18…）

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2016年4月2日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

最近のブリュッセル爆破に関与した、事実上全員が、ヨーロッパ治安機関か同盟諸国機関のどちらかに追跡され、逮捕され、投獄されていたのだが、どういうわけか釈放され、ブリュッセル攻撃と、それに先行したパリ攻撃実行が可能になったのだ

だから、欧米マスコミ自身が認めている通りこの事実はあきらかなのだが、単なる組織的無能だと主張して、こうした事実が提起している明らかかつ、より深い含意を見過ごしたままでいる。

ウオール・ストリート・ジャーナルは、最近逮捕されたモハメド・アブリニとしても知られている“帽子をかぶった男”が、イギリスの標的となりうるものを詳細に調べていたとされるテロ活動容疑で逮捕されていたが、やはり彼の協力者同様、どういうわけか釈放されていたことを認めている。彼の兄弟は、シリアにいって、いわゆる“「イスラム国」”(ISIS)とともに戦い、死亡し、アブリニ自身もシリアに行ったことがあるようだ。

ウオール・ストリート・ジャーナル記事、“ブリュッセル容疑者モハメッド・アブリニ: 我々にわかっていること”はこう報じている。

二人の人物によると、イギリスの後、アブリニはパリへ向かい、更にブリュッセルに行き、そこで逮捕されたが釈放された。しかし、ベルギー当局は、電話で見つかった画像を含め彼のイギリス旅行に関する情報を、イギリスに渡したと情報筋は言う。

ヨーロッパ中で、一連の破壊的攻撃を成功裏に実行する前の、アブリニの“キャッチ・アンド・リリース”は最新のものにすぎない。

欧米のISISキャッチ・アンド・リリース計画

ドイツ最大の通信社、ドイツ通信社は、記事“報道: ブリュッセル自爆犯の中にいた兄弟は、警察が知っていた”でこう報じている。

ベルギー首都の国際空港と地下鉄で、破壊的テロ攻撃を行った自爆犯の中には、警察が知っていたブリュッセルの二人の兄弟がいたと、現地マスコミが、水曜日に報じた。

そして:

ベルガ通信社によると[ハリド・エル・バクラウィ]は、2011年始め、カラシニコフ・ライフル所有のかどで逮捕された後、車乗っ取りのかどで、禁固五年の刑を受けていた。

彼の弟、30歳のブラヒムは、2010年、強盗をする際に、カラシニコフ・ライフルで警官を銃撃したかどで、9年の禁固刑を受けていたと、ベルガは報じている。

ニューヨーク・タイムズの記事では、“ベルギー当局、ブリュッセル攻撃での失敗を認める”で、別のブリュッセル爆撃容疑者、ブラヒム・エル・バクラウィに関して、トルコによる逮捕と強制送還についてこう報じている。

ベルギーの司法大臣と内務大臣は、自爆犯の一人であると判明したものについて、昨年トルコで、テロ活動容疑のかどで、短期間逮捕され、有罪判決を受けたベルギー人犯人に関するトルコの警告を受けて、これらの省が行動すべきだったことを認めた。ベルギー検察庁は、もう一人の自爆犯である、この人物の弟、パリ攻撃との関連で、12月以来、指名手配されていたと述べた。

凶悪犯罪、および/あるいはテロのかどで、ヨーロッパ治安機関が知っていた、4人の容疑者全員が、攻撃が行われる前、拘留されていたことになる。

写真: ブリュッセル爆破容疑者… こうした連中の全員がいずれも、凶悪犯罪や、テロに関連する罪で、欧米の治安機関に拘留されていた。

世界中、魚釣りの、“キャッチ・アンド・リリース”という概念で、釣り人が魚釣り体験を楽しみながら、魚の数と健康の維持を可能にしている。欧米の治安機関と諜報機関にとっての“キャッチ・アンド・リリース”の概念も、非常に良く似ていて、対テロ作戦の幻想を維持しながら、世界中のテロ組織の数と健康を維持するもののようだ。

“一体何のために”欧米は、欧米の標的に対する攻撃を、テロリスト連中が、まんまと実行するのを許しているのかという疑問の答えは単純だ。それで、国内では、権力と支配力の拡大が可能になり、海外では、果てしない、儲かる戦争を正当化だきるのだ。

欧米やその同盟諸国が、アルカイダやISISのようなテロ組織を作り出し、恒久化することは、別の公然の目的にも役立つ。1980年代、アフガニスタンで、ソ連に対する代理戦争をしかけるために、アルカイダが作られたことが認められている。2011年、アメリカと、NATOとペルシャ湾同盟諸国は、アルカイダとつながるテロリストを、リビアとシリアで、それぞれの政府を打倒する企てに利用した。

現在、ISISは、シリア、イラク政府への全面戦争を、そして、より間接的には、イランとロシア政府にしかける武装代理軍としても、世界中の国々を脅かして、強要する手段としても機能している。

東南アジアにおける政治的行き詰まりは、地域におけるアメリカの影響力が衰退する中、突然、他に説明のしようのないISISの出現となったことを巡って展開している。一つは、大規模な鉄道契約をし、北京との他の経済的、軍事的パートナーシップも推進していて、首都ジャカルタに最初のISIS攻撃を受けたインドネシアだ。

アメリカが支援する代理政治勢力、タクシン・シナワットの政治ネットワーク根絶を、バンコクが進めるさなか、タイも同様に、差し迫ったISIS攻撃で、アメリカによって、威嚇された。バンコクは、アメリカが推進する不人気な環太平洋パートナーシップ(TPP)自由貿易協定署名へのためらいもみせている。

バンコクは、昨年、アメリカの再三の抗議にもかかわらず中国で裁判をうけさせるべく、テロリスト容疑者を送還した後、テロに見舞われた。わずか数カ月後、NATOテロリスト隠れ蓑集団、トルコの「灰色の狼」が、バンコクの中心部で爆破を実行した。

ISISや、これに対応する様々な団体や、NATOの「灰色の狼」のような周辺集団は、欧米にとって複数の目的に役立っている。連中は、外国を侵略し、占領する口実であり、敵に戦争をしかけるための代理軍隊であり、益々強化する警察国家の後援を受けて、国内での恐怖と服従を維持する手段でもある。このおどし無しに、欧米が現在の外交・国内政策を維持できるとは考えがたく、こうした組織は、欧米の地政学的戦略の不可欠な部分となっている。

署名入りの告白なら、納得されるだろうか?

欧米の特定利益集団が、地政学的権力を外国に投射し、国内支配を維持するために、テロリストやテロを利用している証拠を、あっけなく無視してしまうむきが非常に多い。1980年代、アフガニスタンでのアルカイダ創設と利用における欧米の役割が事実として認められており、テロ組織に指定されているムジャヒディーン・ハルク(MEK)を利用して、イラン国民と政府に対する代理戦争作戦をしかけることを、あからさまに主張する2009年のブルッキングス研究所の“ペルシャにとって、いずれの道?”文書のように、署名されて日付も入った政策文書もあるにかかわらず、そうなのだ。

MEKは、アメリカ人民間人や軍事要員の殺害や、イランで、民間人や政治標的に対するテロ作戦継続という罪をおかしていることに、留意が必要だ。ブルッキングスは、実際、アメリカ外交政策目標を実行するための、テロ組織利用を提案して、これを認めている。もしMEKが、欧米が後援するのに相応しい候補者ならば、ISISが相応しくないわけがあるだろうか?

これと、2011年、アメリカと同盟諸国が、リビアで、今やテロ組織と指定されているもののメンバーであると証明できる“反政府派”への、“偶然の一致の”武器供与と、資金供与を考えれば、ISIS勃興の背後にあるアメリカの関与が暴露されても、ほとんど驚くべきことではない。

しかも、単なる憶測を越えて、漏洩した2012年アメリカ国防情報局 (DIA)報告が、アメリカと同盟諸国が、まさに今ISISが君臨する東シリアに“サラフィー主義”(イスラム) “公国”(国)の創設を目指していることを認めている。

アメリカ国防情報局DIAは、こう認めていた。 a

もし状況が展開すれば、東シリア(ハサカとデリゾール)に、宣言した、あるいは宣言しないサラフィー主義公国を樹立する可能性があり、そして、これは、シーア派拡張の戦略的最深部(イラクとイラン)とみなされているシリア政権を孤立させるため、反政府派を支援している諸国がまさに望んでいることだ。

“サラフィー主義侯国”の樹立を求めているこの“支援している諸国”（そして誰が本当の敵か）は一体どこかを明らかにするため、DIA報告書は、こう説明している。

欧米、湾岸諸国と、トルコが反政府派を支援している。ロシア、中国とイランが政権を支援している。

おそらく、ペンタゴンに残されていることと言えば、ISIS指導者の給与明細や、トルコ-シリア国境沿いでのISISへのアメリカ-NATO補給作戦に関する兵站計画文書の公開だが、多分、そうした暴露すら、指導者のふりをしている特定利益集団が、ISISを作るだけでなく、どこでも、いつでも、必要な時に、連中がひき起こす混乱を国内、国外で展開できるよう組織すべく結託していることを、欧米国民の一部を納得させるのには不十分かもしれない。

ブリュッセルとパリ攻撃容疑者の文字通り全員が、欧米の治安機関に知られていて、多くの場合、攻撃前に、欧米の治安機関によって拘留されながら、釈放されて、攻撃を実行し、まんまと成功させることが可能になっている事実が、欧米が、対テロ戦争を維持しながら、良き魚保護論者同様、連中の餌食の人数が、健康かつ、多数でありつづけるよう確保する“体験”を享受していることを証明している。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl：
http://journal-neo.org/2016/04/12/the-wests-terrorist-catch-and-release-program/

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菅官房長官「東日本大震災級に当たらず」消費税再増税判断めぐり

こういう連中が跋扈するかぎり、庶民は血を吸われるばかりと思う。断固自民党員の幼なじみ連中、余得があるのだろうか。

精神衛生のために、これから、下記を拝見しようと思う。

2016/04/17 M7.3の熊本地震は南海トラフ地震の前兆か!? 岩上安身による立命館大学環太平洋文明研究センター・高橋学教授インタビュー！（動画）

TPP推進、オスプレイ宣伝、緊急事態条項の必要性言及。とんでも与党、そしてエセ野党。

五十嵐仁の転成仁語
４月20日　安倍政権による熊本地震を利用した「ショック・ドクトリン」を許してはならない　おっしゃる通り。

人の不幸をダシにして特定の政治目的を正当化したり達成したりしようとするなどというのは、人間として許されることではありません。被災者のことだけを考え、その救助・救援に全力をあげてもらいたいものです。

「異神」と思っていたが、とんでもない化け物。本音が出ただけ。

熊本地震「タイミングいい」＝おおさか維新・片山氏が発言撤回

おおさか維新の会の片山虎之助共同代表は19日の両院議員懇談会で、熊本地震に関して「政局の動向に影響を加えることは確かだ。大変タイミングのいい地震だ」と発言した。

彼の顔、人ではなく髑髏にみえる、別記事「ロシアの‘心’を狙う欧米の戦い：ステロイド常習NGO」に書いた名画場面を思い出した。一部貼り付けさせていただこう。

東大話法の著者による、待望の新刊『幻影からの脱出』の「はじめに」010で思いがけない文章にであった。そのまま引用しよう。

追記：本書と前著の『原発危機と「東大話法」」は、ジョン・カーペンター監督の『遊星からの物体Ⅹ（The  Thing）』の影響を受けて書かれました。校正中にツイッターで彼の『ゼイリブ（They  Live)』という映画を知って遅ればせながら見ましたが、これがあるならこの二冊は書かなくても良かったかな、と思うほどの作品でした。拙著を気に入ら れた方は、この二本の映画をぜひ御覧ください。また、彼はゴジラが大好きだそうですが、本書もまたゴジラの影響を受けています。

「ぜひ御覧ください」と著者はおっしゃるが、『ゼイリブ（They Live)』、気軽にレンタルしたり、購入したりできない。日本語版どうやら廃盤に見える。宗主国では購入可能なようだ。

B級映画扱いのようだが、大宣伝される映画がB級で、こうした映画こそ名画では？

『ゼイリブ（They Live)』、たまたま入手した不思議なサングラスをかけると世の中の本音が見えてくる。

美辞麗句だらけの看板や本、サングラスで見える本音は、買え！服従せよ！考えるな！

人の顔、同じ顔のようでいて、宇宙から来た？支配者の顔、実はドクロ。街頭の金持ちしかり。テレビに登場する政治家、タレントしかり。

この映画を見て以来、国会討論の与党、自民、公明、やつら等の尊顔や呆導番組アナウンサーの皆様等、頭の中でドクロ面に変換して見ている。

ＴＰＰ協定を批准させない！大抗議行動（毎週水曜日：4/13、4/20、4/27、5/11、5/18…）

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欧米のテロリスト“キャッチ・アンド・リリース”計画

2016年4月2日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

最近のブリュッセル爆破に関与した、事実上全員が、ヨーロッパ治安機関か同盟諸国機関のどちらかに追跡され、逮捕され、投獄されていたのだが、どういうわけか釈放され、ブリュッセル攻撃と、それに先行したパリ攻撃実行が可能になったのだ

だから、欧米マスコミ自身が認めている通りこの事実はあきらかなのだが、単なる組織的無能だと主張して、こうした事実が提起している明らかかつ、より深い含意を見過ごしたままでいる。

ウオール・ストリート・ジャーナルは、最近逮捕されたモハメド・アブリニとしても知られている“帽子をかぶった男”が、イギリスの標的となりうるものを詳細に調べていたとされるテロ活動容疑で逮捕されていたが、やはり彼の協力者同様、どういうわけか釈放されていたことを認めている。彼の兄弟は、シリアにいって、いわゆる“「イスラム国」”(ISIS)とともに戦い、死亡し、アブリニ自身もシリアに行ったことがあるようだ。

ウオール・ストリート・ジャーナル記事、“ブリュッセル容疑者モハメッド・アブリニ: 我々にわかっていること”はこう報じている。

二人の人物によると、イギリスの後、アブリニはパリへ向かい、更にブリュッセルに行き、そこで逮捕されたが釈放された。しかし、ベルギー当局は、電話で見つかった画像を含め彼のイギリス旅行に関する情報を、イギリスに渡したと情報筋は言う。

ヨーロッパ中で、一連の破壊的攻撃を成功裏に実行する前の、アブリニの“キャッチ・アンド・リリース”は最新のものにすぎない。

欧米のISISキャッチ・アンド・リリース計画

ドイツ最大の通信社、ドイツ通信社は、記事“報道: ブリュッセル自爆犯の中にいた兄弟は、警察が知っていた”でこう報じている。

ベルギー首都の国際空港と地下鉄で、破壊的テロ攻撃を行った自爆犯の中には、警察が知っていたブリュッセルの二人の兄弟がいたと、現地マスコミが、水曜日に報じた。

そして:

ベルガ通信社によると[ハリド・エル・バクラウィ]は、2011年始め、カラシニコフ・ライフル所有のかどで逮捕された後、車乗っ取りのかどで、禁固五年の刑を受けていた。

彼の弟、30歳のブラヒムは、2010年、強盗をする際に、カラシニコフ・ライフルで警官を銃撃したかどで、9年の禁固刑を受けていたと、ベルガは報じている。

ニューヨーク・タイムズの記事では、“ベルギー当局、ブリュッセル攻撃での失敗を認める”で、別のブリュッセル爆撃容疑者、ブラヒム・エル・バクラウィに関して、トルコによる逮捕と強制送還についてこう報じている。

ベルギーの司法大臣と内務大臣は、自爆犯の一人であると判明したものについて、昨年トルコで、テロ活動容疑のかどで、短期間逮捕され、有罪判決を受けたベルギー人犯人に関するトルコの警告を受けて、これらの省が行動すべきだったことを認めた。ベルギー検察庁は、もう一人の自爆犯である、この人物の弟、パリ攻撃との関連で、12月以来、指名手配されていたと述べた。

凶悪犯罪、および/あるいはテロのかどで、ヨーロッパ治安機関が知っていた、4人の容疑者全員が、攻撃が行われる前、拘留されていたことになる。

写真: ブリュッセル爆破容疑者… こうした連中の全員がいずれも、凶悪犯罪や、テロに関連する罪で、欧米の治安機関に拘留されていた。

世界中、魚釣りの、“キャッチ・アンド・リリース”という概念で、釣り人が魚釣り体験を楽しみながら、魚の数と健康の維持を可能にしている。欧米の治安機関と諜報機関にとっての“キャッチ・アンド・リリース”の概念も、非常に良く似ていて、対テロ作戦の幻想を維持しながら、世界中のテロ組織の数と健康を維持するもののようだ。

“一体何のために”欧米は、欧米の標的に対する攻撃を、テロリスト連中が、まんまと実行するのを許しているのかという疑問の答えは単純だ。それで、国内では、権力と支配力の拡大が可能になり、海外では、果てしない、儲かる戦争を正当化だきるのだ。

欧米やその同盟諸国が、アルカイダやISISのようなテロ組織を作り出し、恒久化することは、別の公然の目的にも役立つ。1980年代、アフガニスタンで、ソ連に対する代理戦争をしかけるために、アルカイダが作られたことが認められている。2011年、アメリカと、NATOとペルシャ湾同盟諸国は、アルカイダとつながるテロリストを、リビアとシリアで、それぞれの政府を打倒する企てに利用した。

現在、ISISは、シリア、イラク政府への全面戦争を、そして、より間接的には、イランとロシア政府にしかける武装代理軍としても、世界中の国々を脅かして、強要する手段としても機能している。

東南アジアにおける政治的行き詰まりは、地域におけるアメリカの影響力が衰退する中、突然、他に説明のしようのないISISの出現となったことを巡って展開している。一つは、大規模な鉄道契約をし、北京との他の経済的、軍事的パートナーシップも推進していて、首都ジャカルタに最初のISIS攻撃を受けたインドネシアだ。

アメリカが支援する代理政治勢力、タクシン・シナワットの政治ネットワーク根絶を、バンコクが進めるさなか、タイも同様に、差し迫ったISIS攻撃で、アメリカによって、威嚇された。バンコクは、アメリカが推進する不人気な環太平洋パートナーシップ(TPP)自由貿易協定署名へのためらいもみせている。

バンコクは、昨年、アメリカの再三の抗議にもかかわらず中国で裁判をうけさせるべく、テロリスト容疑者を送還した後、テロに見舞われた。わずか数カ月後、NATOテロリスト隠れ蓑集団、トルコの「灰色の狼」が、バンコクの中心部で爆破を実行した。

ISISや、これに対応する様々な団体や、NATOの「灰色の狼」のような周辺集団は、欧米にとって複数の目的に役立っている。連中は、外国を侵略し、占領する口実であり、敵に戦争をしかけるための代理軍隊であり、益々強化する警察国家の後援を受けて、国内での恐怖と服従を維持する手段でもある。このおどし無しに、欧米が現在の外交・国内政策を維持できるとは考えがたく、こうした組織は、欧米の地政学的戦略の不可欠な部分となっている。

署名入りの告白なら、納得されるだろうか?

欧米の特定利益集団が、地政学的権力を外国に投射し、国内支配を維持するために、テロリストやテロを利用している証拠を、あっけなく無視してしまうむきが非常に多い。1980年代、アフガニスタンでのアルカイダ創設と利用における欧米の役割が事実として認められており、テロ組織に指定されているムジャヒディーン・ハルク(MEK)を利用して、イラン国民と政府に対する代理戦争作戦をしかけることを、あからさまに主張する2009年のブルッキングス研究所の“ペルシャにとって、いずれの道?”文書のように、署名されて日付も入った政策文書もあるにかかわらず、そうなのだ。

MEKは、アメリカ人民間人や軍事要員の殺害や、イランで、民間人や政治標的に対するテロ作戦継続という罪をおかしていることに、留意が必要だ。ブルッキングスは、実際、アメリカ外交政策目標を実行するための、テロ組織利用を提案して、これを認めている。もしMEKが、欧米が後援するのに相応しい候補者ならば、ISISが相応しくないわけがあるだろうか?

これと、2011年、アメリカと同盟諸国が、リビアで、今やテロ組織と指定されているもののメンバーであると証明できる“反政府派”への、“偶然の一致の”武器供与と、資金供与を考えれば、ISIS勃興の背後にあるアメリカの関与が暴露されても、ほとんど驚くべきことではない。

しかも、単なる憶測を越えて、漏洩した2012年アメリカ国防情報局 (DIA)報告が、アメリカと同盟諸国が、まさに今ISISが君臨する東シリアに“サラフィー主義”(イスラム) “公国”(国)の創設を目指していることを認めている。

アメリカ国防情報局DIAは、こう認めていた。 a

もし状況が展開すれば、東シリア(ハサカとデリゾール)に、宣言した、あるいは宣言しないサラフィー主義公国を樹立する可能性があり、そして、これは、シーア派拡張の戦略的最深部(イラクとイラン)とみなされているシリア政権を孤立させるため、反政府派を支援している諸国がまさに望んでいることだ。

“サラフィー主義侯国”の樹立を求めているこの“支援している諸国”（そして誰が本当の敵か）は一体どこかを明らかにするため、DIA報告書は、こう説明している。

欧米、湾岸諸国と、トルコが反政府派を支援している。ロシア、中国とイランが政権を支援している。

おそらく、ペンタゴンに残されていることと言えば、ISIS指導者の給与明細や、トルコ-シリア国境沿いでのISISへのアメリカ-NATO補給作戦に関する兵站計画文書の公開だが、多分、そうした暴露すら、指導者のふりをしている特定利益集団が、ISISを作るだけでなく、どこでも、いつでも、必要な時に、連中がひき起こす混乱を国内、国外で展開できるよう組織すべく結託していることを、欧米国民の一部を納得させるのには不十分かもしれない。

ブリュッセルとパリ攻撃容疑者の文字通り全員が、欧米の治安機関に知られていて、多くの場合、攻撃前に、欧米の治安機関によって拘留されながら、釈放されて、攻撃を実行し、まんまと成功させることが可能になっている事実が、欧米が、対テロ戦争を維持しながら、良き魚保護論者同様、連中の餌食の人数が、健康かつ、多数でありつづけるよう確保する“体験”を享受していることを証明している。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl：
http://journal-neo.org/2016/04/12/the-wests-terrorist-catch-and-release-program/

----------

菅官房長官「東日本大震災級に当たらず」消費税再増税判断めぐり

こういう連中が跋扈するかぎり、庶民は血を吸われるばかりと思う。断固自民党員の幼なじみ連中、余得があるのだろうか。

精神衛生のために、これから、下記を拝見しようと思う。

2016/04/17 M7.3の熊本地震は南海トラフ地震の前兆か!? 岩上安身による立命館大学環太平洋文明研究センター・高橋学教授インタビュー！（動画）

TPP推進、オスプレイ宣伝、緊急事態条項の必要性言及。とんでも与党、そしてエセ野党。

五十嵐仁の転成仁語
４月20日　安倍政権による熊本地震を利用した「ショック・ドクトリン」を許してはならない　おっしゃる通り。

人の不幸をダシにして特定の政治目的を正当化したり達成したりしようとするなどというのは、人間として許されることではありません。被災者のことだけを考え、その救助・救援に全力をあげてもらいたいものです。

「異神」と思っていたが、とんでもない化け物。本音が出ただけ。

熊本地震「タイミングいい」＝おおさか維新・片山氏が発言撤回

おおさか維新の会の片山虎之助共同代表は19日の両院議員懇談会で、熊本地震に関して「政局の動向に影響を加えることは確かだ。大変タイミングのいい地震だ」と発言した。

彼の顔、人ではなく髑髏にみえる、別記事「ロシアの‘心’を狙う欧米の戦い：ステロイド常習NGO」に書いた名画場面を思い出した。一部貼り付けさせていただこう。

東大話法の著者による、待望の新刊『幻影からの脱出』の「はじめに」010で思いがけない文章にであった。そのまま引用しよう。

追記：本書と前著の『原発危機と「東大話法」」は、ジョン・カーペンター監督の『遊星からの物体Ⅹ（The  Thing）』の影響を受けて書かれました。校正中にツイッターで彼の『ゼイリブ（They  Live)』という映画を知って遅ればせながら見ましたが、これがあるならこの二冊は書かなくても良かったかな、と思うほどの作品でした。拙著を気に入ら れた方は、この二本の映画をぜひ御覧ください。また、彼はゴジラが大好きだそうですが、本書もまたゴジラの影響を受けています。

「ぜひ御覧ください」と著者はおっしゃるが、『ゼイリブ（They Live)』、気軽にレンタルしたり、購入したりできない。日本語版どうやら廃盤に見える。宗主国では購入可能なようだ。

B級映画扱いのようだが、大宣伝される映画がB級で、こうした映画こそ名画では？

『ゼイリブ（They Live)』、たまたま入手した不思議なサングラスをかけると世の中の本音が見えてくる。

美辞麗句だらけの看板や本、サングラスで見える本音は、買え！服従せよ！考えるな！

人の顔、同じ顔のようでいて、宇宙から来た？支配者の顔、実はドクロ。街頭の金持ちしかり。テレビに登場する政治家、タレントしかり。

この映画を見て以来、国会討論の与党、自民、公明、やつら等の尊顔や呆導番組アナウンサーの皆様等、頭の中でドクロ面に変換して見ている。

ＴＰＰ協定を批准させない！大抗議行動（毎週水曜日：4/13、4/20、4/27、5/11、5/18…）

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