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2016年6月27日 (月)

米国の日本支配はなぜ可能か

米国の日本支配はなぜ可能か

5月31日の記者会見で世耕弘成官房副長官が、G7で安倍晋三は「『リーマン・ショック前に似ている』とは発言していない。わたしが少し言葉足らずだった」とすり替えを始めた。世界中の笑いものになったために、あわてて新たなでっち上げを始めた格好だ。

世耕は先月26日に記者団に向かって「首相は『リーマン・ショック前に似ている』と申し上げ、各国首脳と認識は一致している」と説明したのである。

消費税増税再延期の大義名分が欲しいのだ。それで今度は新興国の景気減速、とりわけ中国のせいにし始めた。

それにしてもG7で、リーマン・ショック前夜などとよくもいえたものだ。要はおバカで、モラルがなく、想像力皆無なのである。参加各国の首脳がどういった反応を示すか。それがさっぱりわからなかったのだ。

いってはみたものの、選挙目当てにG7を利用している、と見抜かれて冷笑され、あわてて今度は新興国とりわけ中国の景気減速のせいにし始めた。姑息なのは、アホノミクスはあくまで成功したと強弁し続け「アベノミクスの三本の矢を全力でふかす」のだそうだ。

お坊ちゃんたちのでたらめな棄民政治が続いている。

昨日(6月2日)の犬HK「クローズアップ現代」が、「“奨学金破産”の衝撃 若者が…家族が…」をやっていた。奨学金が返済できなくて、自己破産に追い込まれた若者が、とうとう1万人を超えた。

そのなかで学生支援機構・遠藤勝裕理事長が「育英会から学生支援機構に変わって回収が厳しくなったというよりは、通常の金融の枠組みでもって仕事をするようになったとご理解いただきたい」とぬけぬけと語っていた。「自分たちは学生の生活困窮と大卒後の若者の低賃金とに板挟みに遭っている」、「日本学生支援機構が一番苦しんでいる」とも。

こういった教育への理念のない連中が胴元にいるため、容赦のない取り立てが実施されている。その実態は一般のローンよりひどい。

一般のローンだったら、貸す前に返済能力を緻密に調べる。そして担保を取る。ところが現在の奨学金は、所得が低くて返せない若者ほど貸す。しかも悪政で、若者の就職先に、低賃金の非正規雇用が待ち受けており、自己破産に追い込むことがわかっているのに貸す。しかも自己破産が成立したら保証人の父親に請求する。父親の減額支払いが認められると、昨夜の犬HKでは今度は離婚している母親のところに減額分の請求がいく。

血も涙もないとはこのことである。

奨学金自己破産が1万人もいる国に未来などある筈がない。

冷血な与党は、5月11日に返済しなくていい給付型奨学金の「先送り」を決めた。後ろめたかったのか、「給付型奨学金」の返還免除の仕組みを軸に創設を目指す、としている。

馳文部科学大臣によると、「給付型奨学金」について、入学前に支給するのではなく、卒業後に奨学金の返還免除の仕組みを軸に、創設を目指したいとしている。馳は、「一人親や年収300万円以下の家庭など、経済的な事情で進学を諦めることがないようにしようとすれば、対象者はおのずと絞られる」「最初から『渡しきり』はやるべきではなく、税の分配の公平性を考えると『返還免除』とし、成績や出席状況を勘案するモラルが必要ではないか」と述べた。

恥ずかしいほど冷酷な、さもしい国である。入学前に支給するのではなく、卒業後に返還免除にして4年間の成績や出席状況を国が監視する。デモに出て捕まった学生は返還免除しないとするかもしれない。しかも条件を付けて一人親や年収300万円以下とする。とにかく99%を豊かにしたくないのだ。しかも大学の授業料がべらぼうに高い。こんな国は世界で日本だけである。要は1%だけで国の要職を取り仕切っていこうとしているのである。

一方、介護保険料滞納で差し押さえに遭った高齢者が、これも同じく1万人を超した。若者も高齢者もこの国では切り捨ての対象なのだ。

『朝日新聞デジタル』(2016年5月25日)が次のように報じている。

介護保険料を滞納して市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた65歳以上の高齢者が、2014年度に1万人を超えた。65歳以上の保険料は介護保険制度が始まった00年度から1・7倍になっており、負担できない高齢者が増えていることが一因とみられる。厚生労働省の調査でわかった。

厚労省が全国の1741市区町村を対象に調べたところ、滞納して処分を受けたのは517市区町村の計1万118人。調査を始めた12年度以降で最も多く、初めて1万人を超えた。

65歳以上の介護保険料は年金が年額18万円以上なら天引きされ、満たなければ自治体に直接納める。差し押さえ処分は直接納付している人に集中しているとみられ、低年金者が高くなっている保険料に対応できなくなっているようだ。

65歳以上の介護保険料は3年ごとに改定され、高齢化に伴い上昇している。00年度は全国平均で月2911円だったが、14年度は月4972円。15年度からは月5514円となっており、団塊の世代がすべて75歳以上になる25年度には8千円程度になると見込まれている」(「介護保険料滞納で差し押さえ、高齢者で1万人超す」)

つまり若者と高齢者の共倒れである。これで原子力村や安保村、そして外国には湯水のように金をばらまいている。

99%への棄民が続く現実には、もちろん自公の悪政に原因がある。しかし、こういった悪政をいつまでも許しておく国民にも責任があるのだ。結局、わたしたちは自分たちの民度にあった政府しかもてないのである。

そのひとつの例として、今日のメルマガでは対米隷属を許し続ける日本の現実を、深層から見てみよう。

矢部宏治は『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』のなかで書いている。

「「戦後の日米関係を考えるうえで、そこには非常に重要なポイントがあるのです。
それは政治的な支配、特に異民族の支配には、

(1)「紙に書いた取り決めを結ぶ段階」(政治指導者の支配)と、
(2)「その取り決めを現実化する段階」(国民全体の支配)

というふたつの段階があるということです。

たとえば(1)の段階では、どんな取り決めを結ぶことだって可能です。それこそ「無条件降伏」という、戦争に勝ったほうがなにをしてもよいという取り決めでさえ、紙の上では結ぶことができる。

ただしそれは、あくまで「その国の政治指導者」という、ごく少数の人びとと合意しただけの話であって、何百万人、何千万人もの当事者がいる(2)の段階では、もちろんそんなことは不可能なわけです。この(1)と(2)は、概念のうえでは一体化しているように思えるけれど、そのあいだには実は非常に大きなへだたりがある。

(中略)

マッカーサーはまず最初に、ポツダム宣言にもとづいて何百万人もの日本軍を武装解除するという、非常にむずかしいミッション(任務)をあたえられていました。
しかしかれはそれを「天皇のお言葉(布告)」として軍人たちに命じるというかたちをとった。その結果、特攻までやった日本軍の武装解除という大事業が、まるでウソのようにスラスラとすすむことになったのです。

その後も日本国憲法ができるまでマッカーサーは、自分のもっとも重要な命令を、「ポツダム宣言にもとづいて、天皇が出す命令」(=ポツダム勅令)
というかたちをとって出しつづけました。そのことによって日本国民の世論をコントロールし、本来なら非常に困難なはずだった(2)のプロセスを、あっけなくつぎつぎとクリアしていくことができたのです。

それはマッカーサーにとって、まさに「魔法の杖」を手に入れたようなものだったでしょう」

(1)「紙に書いた取り決めを結ぶ段階」(政治指導者の支配)と、(2)「その取り決めを現実化する段階」(国民全体の支配)。問題は1%が(1)を決めた後に、(2)の段階が、日本は非常に弱すぎるのである。

今回のオバマの「謝罪無き広島見物」でも、電通に支配された東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアに簡単にだまされる。オバマ礼賛の嵐である。これで自衛隊の海外派兵など阻止できる筈がない。また、野党は選挙に勝てる筈がない。

「天皇のお言葉(布告)」の代わりに「オバマのお言葉(布告)」がなされたのである。いずれ訪日した米国大統領は、必ず広島・長崎を訪れて、オバマ演説の後半にあった、「世界中で目にするあらゆる国家間の侵略行為、あらゆるテロ、そして腐敗と残虐行為、そして抑圧は、私たちのやることに終わりがないことを示しています」の布告の場となるだろう。

日本の戦争勢力にとっては、広島・長崎での米大統領の演説が「魔法の杖」となり、日本国民はいずれ平和のためには核使用もやむを得ない、と信じ込まされることになるかもしれない。

オバマの「謝罪なき広島見物」の後、日本の対米隷属は深化し、米軍の核使用における自衛隊使用も可能になった。

G7の政治利用は、東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアの洗脳によって安倍内閣の支持率上昇になって現れた。自公はオバマの広島ハグによって選挙に勝ち、安倍晋三は改憲の道を突き進むことになる。

以上は「兵頭に訊こう」より

日本国民の精神年齢が相変わらず、低いままなのです。自覚させるような教育訓練がなされていないのです。                              以上

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