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2016年7月に作成された記事

2016年7月31日 (日)

相模原の障害者襲撃事件、犯人の手紙には安倍首相への意見も「安倍晋三様にご相談いただけることを切に願う」

2016.07.26 19:43|カテゴリ:ニュースコメント(14)

相模原の障害者襲撃事件、犯人の手紙には安倍首相への意見も 「安倍晋三様にご相談頂けることを切に願う」


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犯人の手紙
http://s.pd.kzho.net/1469509162935.jpg

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殺害予告の手紙、2月に衆院議長公邸に持参 植松容疑者
http://www.asahi.com/articles/ASJ7V3VHCJ7VUTFK00G.html?iref=comtop_8_03

衆院関係者によると、植松聖容疑者は2月15日、東京都千代田区の衆院議長公邸に手紙を持参していた。捜査関係者によると、手紙では、今回の事件現場となった障害者施設を含む複数の施設名が挙げられ、入所者を殺害するという内容のほか、障害者の安楽死を進める法案を可決するよう求める言葉などが書かれていた。



障害者施設殺傷事件 2つの建物移動し次々刺したか
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160726/k10010609431000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_022

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26日未明、相模原市の障害者施設に刃物を持った男が侵入し、入所者などが刺され、19人が死亡、25人がけがをした事件で、

【今年2月】「障害者が安楽死できる世界を」…容疑者、公邸に手紙http://news.livedoor.com/article/detail/11809125/

「私の目標は重複障害者の方が家庭内での生活および社会的活動が極めて困難な場合、保護者の同意を得て安楽死できる世界です」


    
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相模原事件の容疑者が2月、衆院議長公邸に「障害者が安楽死できる世界を」といった手紙を持参(日テレ)今回も警察に「障害者なんていなくなれば」と話す(朝日)…これらが事実で大量殺傷の動機ならナチス等の優生思想を思わせる。ただの怨恨とは質が違ってくるので、動機の解明には慎重さが要る。

統合失調症の症状と思しきツイートをするアカウントには、わりと頻繁に首相官邸やら国会やらにメッセージを送ってるらしい人達が散見されるんだけど(本当に手紙やメールを送信してるのかはよくわからない)、今回の事件の容疑者もそういう感じだったんだろうか。




どうにも、この犯人はやや右派のような感じがありますね。彼のアカウントが発見されてネット上で話題になっていますが、それを見ると右派系の言論人を数多くフォローしていました。
今回の手紙の内容や障害者軽視の思想もそうですが、どうにも犯人はネット上で見かける右派系の人達の影響を受けているように見えます。

2ちゃんねるの右派系スレッドでも「障害者みたいな足手まといは要らない」というようなコメントを見たことがありますし、全く関係がなかったとは言い難いです。安倍首相へのメッセージもそうですが、色々と極端な意見を見続けた結果がこの事件だとしたら何とも言えない気持ちになります。


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EUからの離脱を問う英国の国民投票で離脱派は勝ち、EUを米巨大資本に隷属させるTTIPが困難に

2016.06.27      

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        カテゴリ:カテゴリ未分類    
     EUからの離脱を問う国民投票が6月23日にイギリスであり、離脱派が勝利した。ジェイコブ・ロスチャイルドジョージ・ソロスのような富豪が直前に行った「警告」は効果がなかったようだが、彼らがこれで引き下がるとは思えない。14日付けのフィナンシャル・タイムズ紙には、国民投票の結果を政府は無視できるという主張が掲載されていたが、あらゆる手段を講じて国民投票の結果を覆そうとするだろう。

 今後、どのような展開になるのかは不透明だが、TTIP(環大西洋貿易投資協定)の成立が難しくなったとは言える。これはアメリカとEUとの協定で、最近はEU全体で反対の意見が高まっていた。そうした中、最も積極的だったのはイギリスの支配層。そのイギリスがEUから離脱するということになると、TTIPでヨーロッパを巨大資本に隷属させるという計画は挫折する。

 EUも決して民主的な仕組みではなく、それに対する反発のひとつの結果が今回の国民投票で現れた。何度か引用しているが、堀田善衛はEUの前身であるECについて「幹部たちのほとんどは旧貴族です。つまり、旧貴族の子弟たちが、今ではECをすべて取り仕切っているということになります」(堀田善衛著『めぐりあいし人びと』集英社、1993年)としている。1993年のマーストリヒト条約発効に伴って誕生したEUも基本的に同じだ。

 イギリス以外のEU加盟国は通貨の発行権を放棄しているため、イギリスより状況は悪い。各国の事情に即した政策を打ち出しにくく、巨大金融機関の食い物にされてしまう。この通貨発行権は支配の根幹に関わる。

 アメリカの場合、政府は通貨の発行権を持っているのだが、これを行使していない。その切っ掛けは1907年の恐慌だという。

 その始まりはニッカー・ボッカー信託によるユナイテッド・コパー社株の買い占め。これに対してロックフェラーが大量の銅を市場へ放出して銅相場を下げ、ニッカー・ボッカー信託は倒産の危機に陥った。同信託は手形交換所協会に助けを求めたが、その協会を支配していたジョン・ピアポント・モルガンは支援を拒否、連鎖倒産が始まり、相場は暴落する。

 その翌年にセオドア・ルーズベルト大統領が国家通貨委員会を設立、委員長にネルソン・オルドリッチ上院議員を選んだ。この人物はジョン・ロックフェラー・ジュニアの義理の父であり、モルガンとも緊密な関係にあった。オルドリッチはジキル島にあるモルガンの別荘に巨大金融機関の代表を集めて秘密の会議を開き、そこで連邦準備制度の青写真が作り上げられる。そして1913年に連邦準備法が制定され、この法律によってアメリカの通貨政策は民間の銀行が支配することになった。ドルが基軸通貨になると、そうした銀行を世界に対する影響力は大きくなっていく。

 巨大金融資本に国が支配されるという問題にメスを入れようとした大統領がジョン・F・ケネディ。1963年6月4日に大統領令(EO11110)へ署名、連邦準備制度の枠外で銀兌換紙幣を発行するように命令したのである。通貨発行権を政府が取り戻そうとしたと言えるだろう。

 当時、ケネディ大統領はキューバへの軍事侵略を阻止、ソ連との核戦争を話し合いで解決、巨大企業の活動を制限する。そして1963年6月10日にケネディ大統領はアメリカン大学の卒業式で「平和の戦略」と呼ばれる演説をしてソ連との平和共存を訴えた。

 テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、その年の後半を目処に、アメリカの軍や情報機関の好戦派はソ連への先制核攻撃を目論んでいた。アメリカが攻撃に必要なICBMを準備でき、ソ連が準備できないタイミングはそこしかないという判断だったようだ。好戦派がキューバ侵攻に執着した一因は、そこから中距離ミサイルで反撃されるのを恐れたからだろう。

 そして1963年11月22日、ケネディ大統領はテキサス州ダラスで暗殺された。リー・ハーベイ・オズワルドの単独犯行という公式見解がありえないだけでなく、現場にいた人の証言で、オズワルドが銃撃に参加することもできなかったと考えられている。政府機関を動かすことのできる力を持つ集団が関与していなければ、この暗殺は不可能だ。

 ケネディ大統領の葬儀から帰国したシャルル・ド・ゴール仏大統領は情報大臣だったアラン・ペールフィットに対し、自分に対して起こりかけたこと、つまり暗殺未遂と同じことが行われたと語ったという。(David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015)

 アメリカの支配層は1947年にフランスで誕生した社会党系の政権を倒すために「ブル(青)計画」と名づけられたクーデターを計画、その際にド・ゴールを暗殺しようとしていたと言われている。

 1961年には反ド・ゴール派の秘密組織、OAS(秘密軍事機構)が創設され、アルジェリアでのクーデター計画が話し合われている。アルジェリアの主要都市を支配し、パリを制圧するという内容で、4月に決行されるが失敗する。ド・ゴールは計画の背後にアメリカの情報機関がいると判断した。この時、ケネディ米大統領はジェームズ・ガビン駐仏大使に対して必要なあらゆる支援をする用意があるとド・ゴールへ伝えるように命じた。

 結局、このクーデターは失敗し、ド・ゴールはSDECE(情報機関)の長官を解任、その暗殺部隊と化していた第11ショック・パラシュート大隊を解散させた。クーデター派の残党が1962年8月にド・ゴール暗殺を試み、これも失敗した。この暗殺未遂とケネディ大統領暗殺の構図は同じだとド・ゴールは考えたわけだ。なお、1966年にフランス政府はNATOの軍事機構からの離脱を決め、翌年にはSHAPE(欧州連合軍最高司令部)をパリから追い出している。

 NATOは1949年に創設されたが、これは米英支配層がヨーロッパを支配するための仕組み。1991年にフランスのフランソワ・ミッテラン大統領とドイツのヘルムート・コール首相は「ヨーロッパ軍」を創設しようとしたのはアメリカから自立しようとしたのだろう。アメリカがこの構想を潰した理由もそこにある。自立させないということだ。

 ヨーロッパを統合しようという動きは1922年に創設されたPEUから始まる。第2次世界大戦後に米英支配層はACUEを設置、その下にビルダーバーグ・グループもできている。軍事力だけでなく、通貨の発行権も主権と深く結びついている。ユーロという通貨を導入したことでEU各国はEU、その背後の米英支配層に従属することになった。

 かつてはアメリカを動かしていたイギリスだが、ここにきてイギリスの支配層はアメリカへ拠点を移動させ、イギリスという国は単なるアメリカの属国になりつつある。そうした動きが表面化したのは2010年と言えるだろう。

 この年にアメリカではFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)が発効し、アメリカ以外の国の金融機関はアメリカ人の租税や資産に関する情報をアメリカ側へ提供する義務を課す一方、アメリカは自分たちが保有する同種の情報を外国へは提供しないことを決めて自らが巨大オフショア市場(タックス・ヘイブン)になることにした。

 昨年9月、ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーは税金を払いたくない富豪は財産をアメリカへ移すように顧客へアドバイスするべきだと語っているのも、そうした背景があるからだ。

 こうした米英支配層の基本的な考え方はファシズムにほかならない。それがどのようなものなのかをふたりの人物に語ってもらおう:

 ベニト・ムッソリーニは1933年11月に「資本主義と企業国家」という文章の中で、巨大資本が支配するシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張した。これが彼の考えたファシズムであり、全体主義だとも表現されている。

 1938年4月29日にフランクリン・ルーズベルトはファシズムについて次のように定義した。「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」    
以上は「櫻井ジャーナル」より
英国のEUからの離脱は、プラスの面とマイナスの面の両方があります。これにより第三次世界大戦が回避されることを望みます。                       以上

米海軍が主催するリムパック演習に中国海軍が参加を発表・・ミサイル駆逐艦などを派遣!

米海軍が主催するリムパック演習に中国海軍が参加を発表…ミサイル駆逐艦などを派遣!

1: ◆qQDmM1OH5Q46
 《 中国海軍の梁陽報道官は2日、米海軍が主催する今夏の環太平洋合同演習(リムパック)にミサイル駆逐艦や護衛艦などの艦船やヘリコプターを派遣すると発表した。中国海軍の参加は2回目。 》  

ここまで一部引用、続きは記事ソースをご覧ください。

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http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM02H99_S6A600C1000000/
引用元: ・http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1464909882/
     
 
     
 
2: 名無しさん@おーぷん
あつかましい
3: 名無しさん@おーぷん
非礼が過ぎて顰蹙買いまくりだったはずだが
日米などの仮想敵国の艦艇の情報収集をあつかましく行っていたのが各方面から懸念されてたが
今回も参加を認めてもらえたのか?
4: ななしの国からこんにちわ◆7tWTn9CPrc
謎の轟沈 → 開戦アル!

あ、どっちかというとアメリカの得意技かw
5: 名無しさん@おーぷん
仕事がないから、PKOにも行く
6: 名無しさん@おーぷん
標的艦としては役に立つんじゃない?
7: 名無しさん@おーぷん
米軍の環太平洋合同演習、台湾も「参加したい」
http://www.recordchina.co.jp/a139513.html

ぜひ実現していただきたい
8: 名無しさん@おーぷん
どうせ裏で情報収集艦やら電子偵察機派遣するんだろ?
まあ、本当の目的は日米潜水艦の音紋収集だろうがな。
9: 名無しさん@おーぷん
なんでアメリカの子分でもないのに、中国が参加するんだ!?
10: 名無しさん@おーぷん
お前ら仮想敵にした演習なんだが?
11: 警備員◆OQUvCf9K4s
チャイナボカンを希望。
12: 名無しさん@おーぷん
次はちゃんと艦隊行動できるように訓練しとけよ
13: 名無しさん@おーぷん
参加艦艇
http://japanese.cri.cn/2021/2016/06/03/181s250106.htm

ミサイル駆逐艦・西安

b6a933f5095dfae7

ミサイル護衛艦・衡水

0019b91ecbef12b35c5d08

病院船・和平方舟

O8cllMN
16: 名無しさん@おーぷん
>>13
外見だけ見るとまともに見えるんだが中身はどうなのか非常に心配だ
18: 名無しさん@おーぷん
>>16
大事なのは設備より戦略的な運用だからなぁ…
そこらへんのノウハウを身に付けると厄介

使い方次第で、モーターボートでもタンカーを乗っ取れる
22: 名無しさん@おーぷん
>>13,16
最新鋭艦(052D)は来てないな。

中国海軍関連のスレでリボルヴァー式VLSだから中国の駆逐艦はポンコツだ、
とする意見が出されていたが、052Cと052DでVLSが違うだろう。
052Dで艦隊防空やるところを見せて欲しかったんだが。
15: 名無しさん@おーぷん
とうとう宇宙戦争がはじまるか!
まあ、仮に宇宙人が攻めてきたら勝ち目はないだろうな。
17: 名無しさん@おーぷん
艦種はあれども、運用方法がわからないので見学実習にくるんだろ。
19: 名無しさん@おーぷん
情報収集艦は参加せんのか?
24: 名無しさん@おーぷん
>>19
パーティー会場の外から双眼鏡で会場の様子を監視してる連中は参加とは言わない
20: 名無しさん@おーぷん
かつて美周郎を生んだ国が艦艇の運用方法がわからんとは
どういうことだ
23: 名無しさん@おーぷん
>>20
覇権を握ったのが負けた側だからな
21: 名無しさん@おーぷん
てい成功(国姓爺)もないとるよ、文革で知識層は全て露になったからなぁ。
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以上は「軍事・ミリタリー速報」より
南シナ海での言い争いも嘘の様です。米中は裏ではしっかり手を結んでいます。日本の手前少し中国と言い争っているふりをしているだけです。それに騙されるアホの安倍政権です。今では米軍基地を中国に設置する勢いです。            以上                             

メキシコで「またも川がシンクホールに飲み込まれて突然消滅」

メキシコで「またも川がシンクホールに飲み込まれて突然消滅」。しかも今度は2つの川が同時で、これで今年に入り消えた川は3つめに         

               

                2016/04/26             

                                             

2016年4月20日のメキシコの報道

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今年3月に、メキシコのベラクルス州というところで、「川が一晩でシンクホールに飲み込まれる」という出来事を、

メキシコ:シンクホールの発生と共に「一晩で」地底へと消えた川
2016/03/06

という記事でご紹介したことがありました。

2016年2月29日に消滅したメキシコのアトヤック川

atyac-mexico-b2El Universal

この同じメキシコのベラクルス州で、「また同じ現象が起きた」のです。

つまり「シンクホールが発生し、それと共に一晩で川の水が消滅」したのでした。

今回、川の水が消えたのは、トィアパ川(Tliapa)という川と、タクアパ川(Tlacuapa)のふたつで、巨大なシンクホールが発生した後に、それぞれの川の水量が激しく減少しているのが見つかったとのこと。

水が消えた川

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川の水が消滅してしまうような巨大なシンクホール事案が、立て続けに起きているということになりますが、何らかの変化が進行している感じはしますね。

水が大きく減った川の様子

rivers-disappear-2nd2El Universal

 

メキシコ・ベラクルス州の場所
Veracruz-map2Google Map

このあたりは山岳地帯で、シンクホールの発生により地下の穴へと水が流れていってしまったもののようですが、「ふたつの川の水を飲み込むほどのシンクホールだったということにもなり、「どのくらいの深さと大きさのシンクホールができたのだろう」と思いますが、その点についての記述はどの記事にもありませんので、計測などは行われていないようです。

今のメキシコは地質の異常が本当に多いです(こちらにメキシコに関しての過去記事の一覧があります)。

そして、このメキシコも紛れもない環太平洋火山帯であるわけで、今、地球の各地で起きていることとも、遠い意味としてはつながりがあるものかもしれません。

-             気になるニュース, 異常な現象, 自然の力            , , , ,

以上は「地球の記録」より

地殻の変動により地割れが出来て水が吸い込まれているものと思われます。以上

オバマの特異な政治手法

巧妙なウソを塗り込めた大統領宣言を発して,戦争を回避したオバマの恐るべき政治力について書きました。(飯山一郎)

オバマ米国大統領の特異な政治手法(2)
オバマ大統領の奇抜きわまる政治手法を語る第二弾である。

巧妙なウソを塗り込めた大統領宣言を発して,戦争を回避したオバマの恐るべき政治力について書きました。

ご清読のほど。
飯山 一郎(70)

 オバマの恐るべき政治力
2013/09/06(金)
マッケイン上院議員、シリア攻撃審議の最中に携帯でポーカー
マケイン
ワシントンポスト紙はサイトに、ポーカーに興じるマッケイン議員の写真を掲載し、「マッケイン上院議員は、上院の外国問題委員会の公聴会の最中に自分のiPhoneでポーカーゲームを行っている」と書きたてた。
写真にはマッケイン議員の手とスマートフォンがはっきり写っている。
マッケイン議員は上院でもタカ派として知られ、シリアの反体制派に有利となるよう、同国の軍事インフラへの攻撃を呼びかけている。

「シリア空爆に関して議会の承認を求める!」
オバマの突然の変心に、議会による事前承認は必要ないとの考えでまとまっていた側近らはビックリ仰天でR。

そして次の瞬間、
「これでシリア攻撃はない!」とオバマの側近たちは一瞬で悟った。
「シリア攻撃はない鴨!」 とNY株式市場も判断した。

シリア空爆を決断!」と、(ウソの)発表しながら…、空爆中止を狙う!
政治家は、これでEーのでR。政治家にはウソが許されるのだ。
なぜなら、政治は結果責任が全てなのだから…(マックス・ウェーバー)

こうして今…、
オバマとケリーが信念をもった反・戦争屋であることが明々白々になったワケだが…、オバマの生命に危険はないのだろうか?
反・戦争屋のケネディ(JFK)の二の舞いにならないのだろうか?

鷲は、心配無用!と考える。
ケネディ(JFK)を心底から尊敬し、ケネディ暗殺の経緯を熟知しているオバマとケリーでR。心配はない!

いままで鷲は、ケリーを「ジョン・F・ケリー」(JFK)と何度も表記してきた。
これは、ケネディ暗殺の真相と手口を熟知しているジョン・F・ケリーが、暗殺防止のための「私兵」をもち、オバマをも守る!という意味であった。

オバマがスーザン・ライスではなく、ジョン・F・ケリーを国務長官に抜擢した理由の一つである。

さて…、
8月、戦争屋勢力に戦争開始の土壇場まで追い詰められたオバマとケリーであったが…、いま、見事な反転攻勢がはじまっている。
すなわち、戦争屋勢力に対するオバマとケリー逆襲である。

先ずは、米国議会の戦争屋のボス、マッケイン上院議員攻略だ。
その一つが、上の写真。大変なイメージダウンでR。
このネガティブ・キャンペーンにマスコミが乗り出してきた…。

さらに驚くべきことに…、
なんと、戦争屋追放作戦に、米国三軍が加担し始めた!

シリア攻撃をめぐって…、
戦争屋勢力とアメリカ国軍の深刻な対立が始まったのでR!
おそるべし! オバマとケリーの政治力。
(つづく)
以上は「文殊菩薩」より
資金がなくて地上軍を出さなかったのかどうかわかりませんが結果はOKです。以上

ケリーとラブロフ:命がけの共同作戦

いま,米露の政府間の仲は,愛し合ってる新婚夫婦(爆) 絶好調だ。その理由を,飯山一郎は,写真で説明する。

ケリーとラブロフ:命がけの共同作戦
『プーチン,オバマ,ケリー,ラブロフは同志! なぜこんなに仲がE~の?』
私は先月末,上のようなタイトルで一文を書いた。 (記事)

とにかく,いま,米露の政府間の仲は,愛し合ってる新婚夫婦(爆) 絶好調なのだ。
この理由と背景については,拙ブログ『てげてげ』や,拙著『飯山一郎の世界の見方・身の守り方』に詳説した。

きょうは,「ケリーとラブロフは同志! なぜこんなに仲がE~?」 ということの理由を写真で見て考えてみよう。

真相は,「仲が良い」というより,ケリーとラブロフは,じつは,命がけの共同作戦を行っている!

そのため,絶対に盗聴されない場所で,作戦を練っているのだ。

それが,下の写真。
飯山 一郎(70)


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Rav2Kery8.jpg

Rav2Kery10.jpg

Rav2Kery11.jpg

以上は「文殊菩薩」より
第三次世界大戦を阻止するのが目的?             以上

ベクれたサカナはドコから来るか?

【アメリカのテレビドラマ】 娘:「この魚は日本から輸入したのか聞くべきかな?」 父:「何で?」 娘:「放射能よ」  日本では風評被害と言われて絶対に描けない。たしかにそ~だ。が…

ベクれたサカナはドコから来るか?
FromJpan.jpg娘:「この魚は日本から輸入したのか聞くべきかな?」
父:「何で?」
娘:「放射能よ」

日本では風評被害と言われて絶対に描けない。
たしかにそ~だ。

   だけど,日本では全ての食品がベクれてるから,聞く必要がない。
(飯山一郎)

昨年の末に放映されたアメリカのテレビドラマ『アメリカンホラーストーリー・ホテル』にショッキングな場面がある。娘「この魚は日本から輸入したのか聞くべきかな?」父「何で?」娘「放射能よ」日本では風評被害と言われて絶対に描けない。

 
以上は「文殊菩薩」より
米国西側は福島原発からの放射能汚染で、すでにかなりの健康被害が出始めている模様です。自業自得ですから当然です。「3.11テロ」を起こさねば起きなかった汚染です。以上

2016年7月30日 (土)

小池百合子候補擁立の影の立役者石破茂地方創生相が閣僚から外れた途端、自民党内の抗争・戦いが始まる

閣僚から外れた途端、自民党内の抗争・戦いが始まる 

◆〔特別情報1〕
 東京都知事選挙(7月31日投開票)まで残すところ
、あと9日。小池百合子候補(元防衛相)、鳥越俊太郎候補
、増田寛也候補(元総務相)のだれが当選するか。
その結果を待たず、自民党、民進党では、早くも「党内抗争」が始まっている。
安倍晋三首相は、自民党役員・内閣改造人事を行い、秋の臨時国会に臨む。
だが、自民党内では、「小池百合子候補擁立の影の立役者と目されている
石破茂地方創生相が、閣僚から外れた途端、抗争・戦いが始まる」と囁かれている。
一方、民進党は、代表選挙(8月25日告示、9月7日投開票)に向けて、
続投意欲のある岡田克也代表に対して、蓮舫代表代行、前原誠司元外相、
細野豪志元環境相らが、立候補の動きを示しており、党分裂含みの争いを
深めつつある。
 
以上は「板垣英憲氏」ブログより
 
自民も民進党も分裂して新たな党を作った方が良いです。自民も今までの自民党では無くなったのに国民は気が付きだしました。次の衆院選では変化がでるでしょう。以上

中東で露軍に叩かれたダーイッシュは東南アジアの活動を重視、そこにはオバマ親子の間の歴史

2016.06.26      

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        カテゴリ:カテゴリ未分類    
     シリアやイラクで劣勢になっているダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)はマレーシアやフィリピンなど東南アジアにエネルギーを集中させるように呼びかけている。今年1月14日にインドネシアの首都ジャカルタで何回かの爆破と銃撃戦があったが、ダーイッシュが攻撃を認めているようだ。

 この地域にはワッハーブ派/サラフ主義者のネットワークがあり、アメリカの手先として破壊活動を行ったこともある。例えば、インドネシアでは1965年9月30日に小集団の若手将校が6名の将軍を誘拐のうえ殺害してジャカルタの主要箇所を占拠、それを鎮圧するという名目でスハルト将軍が率いる軍隊が出動、スカルノ政権を倒し、親米政権を作り上げたが、その際にもイスラムが登場している。

 このクーデターではコミュニストと見なされた人など30万人から100万人が虐殺されているが、その黒幕はアメリカの支配層。コミュニストと手を組み、外国資産の国有化を始め、非同盟運動に参加していたスカルノを排除することが目的だった。

 まずプロパガンダで攻撃を始め、1957年にCIAは秘密工作を始めている。訓練基地、あるいは兵站基地として工作の拠点になったのはフィリピン、台湾、シンガポール、そして沖縄。1958年にスカルノが日本を訪問すると、軍事蜂起を仕掛ける。その際にアメリカ軍が支援したが、失敗した。

 その一方、アメリカの支配層は貴族階級の若者に目をつける。フォード財団はそうした若者をアメリカに留学させて訓練した。このプロジェクトに協力した大学にはカリフォルニア大学バークレー校、マサチューセッツ工科大学、ハーバード大学、コーネル大学などが含まれていた。訓練を受けた若者は「バークレー・ボーイズ」とか「バークレー・マフィア」と呼ばれている。(スーザン・ジョージ著、小南祐一郎、谷口真里子訳『なぜ世界の半分が飢えるのか』朝日選書、1984年)スハルトのクーデターには留学生だけでなく、イスラム教徒も参加、その背後にはスポンサーとしてサウジアラビアがいた。

 この出来事に関する議論をジョコ・ウィドド大統領は支援しているのだが、リャミザルド・リアクドゥ国防相は公開討論に反対、アメリカ支配層の意向を受けて中国との軍事的な緊張を高めようとしている。1965年のクーデターはまだ「歴史」になっていない。

 クーデター当時、アメリカへ留学していたひとりにロロ・ソエトロという人物がいる。ハワイ大学で学んでいたのだが、そこで知り合ったアン・ダンハムと結婚した。このアンは1961年8月に子どもを産んでいる。バラク・オバマだ。インドネシアで虐殺が行われていた1966年にソエトロは帰国、翌年にはアンと子どもが後を追う。アンはインドネシアでフォード財団やCIAと関係の深いUSAIDの仕事をしている。    


以上は「櫻井ジャーナル」より
オバマは演説がうまいが所詮侵略戦争の片棒を担ぐ一人の雇い人です。 以上

イングランド沖に新しい島が出現

イングランド沖に新しい島が出現         

               

                2016/06/01             

                                             

2016年5月6日の英国報道より

fleetwood-new-islandFleetwood Today

 

英国中央部のフリートウッドという場所の沿岸に「新しい島が出現している」ことが報道されていました。

new-island-001

 

島は少しずつ拡大しているということのようです。

フリートウッドの場所
fleetwood-mapGoogle Map

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冒頭の報道のタイトルに「謎」とありますように、どうしてこの新しい島が形成されているのかの理由は、基本的にはわかっていないようです。

島の表面を近くから見ますと、下のように石が多く見受けられる地質のようです。

new-island-fleetwood2vision-air.co.uk

 

この島については、完全な計測がおこなわれたようで、この島の長さは最大部分で 638メートル、高さは最大で 10.2メートルとのことで、植物などは育ってはいない模様です。

しかし、調査をおこなった人たちの言葉によれば、「島はまだ大きくなると思われます」とのことですので、今後、島が大きくなれば、植物なども芽吹いてくるのではないでしょうか。

以前、

ドイツの沖合で「新しい島」が浮上を続けおり、その地は鳥たちの聖域に
In Deep 2013/01/16

という記事で、「ドイツの沖合に新しい島が作られている」ということをご紹介したことがありますが、その島は数年間のうちに植物も根付き、今では鳥たちが巣を作るような場所となっているのだそうです。

植物が芽吹くドイツ北部の沖合にできた新しい島

norderoog-sandThe Australian

 

ここ数年は新しい島がいろいろな場所に出現していますが、加速していくと、少しずつ「地図と違う現実の世界」というものも現れたりしそうで、少し楽しいですね。

-             気になるニュース, 自然の力            , ,

以上は「地球の記録」より

新しく島ができれば逆に消滅するところも出るはずです。これからはそれが激しくなります。以上

オバマは、一体なぜ、シリアの聖戦士打倒より、アサド打倒を優先しているのか(1)

2016年4月26日 (火)

オバマは、一体なぜ、シリアの聖戦士打倒より、アサド打倒を優先しているのか(I)

Eric ZUESSE
2016年4月16日
Strategic Culture Foundation

聖戦戦士集団に関する主要若手学者、クリスティーナ・リン博士は、4月8日のアジア・タイムズの論評でこう書いている。“1980年代 アフガニスタンで、ムジャヒディンに、スティンガー対空ミサイルを提供してひき起こされた余波の匂いを漂わせる大失策により、民間航空機の乗客は、今や携帯地対空ミサイル(MANPADS)で武装したシリア聖戦士による脅威に曝されている。

報道では、アメリカが支援する聖戦戦士集団の一部が、アメリカ製MANPADSを装備しているという。シリアにおける戦闘が最近エスカレーションしていることとの関連で、彼らが直接あるいは間接、アメリカあるいは、その中東同盟諸国から、こうした高度な兵器を入手している気配だ。

4月2日、欧米が支援するアルカイダ系列と、シリア軍の間で戦闘が勃発し、シリア停戦が終わった。停戦を破った集団には、シリアのアルカイダ(ヌスラ戦線)、中国東トルキスタン・イスラム党(TIP)、レバント旅団、シリアの自由な男たち (アハラール-シャム)、第13師団や、他の聖戦主義集団がいる。APによると、アメリカが訓練し、武器を与えている第13師団は、ヌスラ戦線やアハラール-シャムとともに戦っている。最後の二つは、トルコ/サウジアラビア/カタールが支援する「征服軍」の一環だ”。

この報告は、本質的に、アメリカのバラク・オバマ大統領が、アラブ世界で常に唯一の非宗教政党である、バース党の中東唯一の世俗的、非宗派政府を置き換える取り組みを継続していることを延々立証している。それ以外のアラビアのあらゆる政府は、少なくとも、ある態度までは、原理主義スンナ派だ。(お考え願いたい。9/11後、アメリカ政府は、アルカイダを支援していたのだ! アメリカ政府は、反聖戦士である以上に、反ロシアだ - ロシアは決してアメリカを侵略しておらず、共産主義は消滅したのに!)

リン博士は、サウジアラビア高官の発言を引用している(ドイツのシュピーゲル)“シリアに、地対空ミサイルを導入すれば、現地の勢力バランスを変えると考えている… アフガニスタンで、地対空ミサイルが、勢力のバランスを変えることができたように”。彼は、これを、1979年、アメリカと、サウジアラビアが、SAMを、後にアルカイダとなったムジャヒディンに、一体なぜ提供していたのかを、オバマの友人ズビグニュー・ブレジンスキーが説明したことに言及していたのだ。1998年、ブレジンスキーが、こうした原理主義スンナ派に武器供与するのは間違えだったと思うかどうか尋ねられて、決して間違いではなかったと答えたことにも言及しているのだ。オバマはその話の流れを継続しているのだ。ブレジンスキーは依然、あたかもロシアはソ連と等しく、“敵”に等しいと語っていた。オバマは、同じ観点から行動している。第三次世界大戦か、ロシアのアメリカ支配層への降伏で終わるという観点だ。

彼らの観点では、共産主義の終焉、ソ連の終焉と、ソ連のワルシャワ条約機構(アメリカのNATO同盟の対照組織)の終焉は何の違いも生まなかったし、生んでおらず、シリア現政府はロシアと同盟しており、ロシアは常に聖戦士を殺そうとしており、決して彼らと同盟しないので(アメリカが同盟しているようには)シリアは聖戦戦士集団に支配されるべきなのだ。

オバマは、ロシアに友好的なウクライナ政権を打倒し、それを反ロシア政権に置き換えた。彼はロシアに友好的なリビア指導者、ムアマル・カダフィを打倒するNATO爆撃作戦も率いた。そして、以来彼は、シリアで、アサドに同じことをしようとしている。

リン博士はこう続ける。

“もしシリア国内のアルカイダ系列は、実際MANPADSを装備していることが判明すれば、それは、元CIA長官デービッド・ペトレイアスが‘我々にとって最大の悪夢’と呼んだものと等しいものになる。ミサイルは、将来の攻撃を行うテロ集団の軍事能力を向上させるどころではないか。

2005年のRAND研究も、聖戦士による民間航空機撃墜は、全世界の飛行機旅行の一時的凍結を招き、世界経済に150億ドルの損失をもたらすと結論付けていた。この研究から十年以上過ぎた現在、経済損失は、150億ドルを遥かに超えるだろう。

リン博士が、これをオバマの“大失策”と呼んでいるのは、オバマが自分がしていることでひき起こされる損害に気がついていないという仮定に基づいている。しかしジェーンズ(軍事問題に関する専門サイト)の衝撃的文書を含む、同日の報道が、結果がどうなろうとも、オバマは断固アサド打倒を決めていることを明らかにしている。

匿名の“ムーン・オブ・アラバマ”ブロガーが、Global Researchに、4月8日、“アメリカ、3,000トンの兵器と弾薬をシリアのアルカイダ株式会社に送付”という記事を投稿した。そこで示されているのは送付された“2015年12月の武器簡易内容明細書”だ。匿名ブロガーはこう説明している。

“12月5日、約千トンの兵器と弾薬を積んだ一隻の船がルーマニアのコンスタンツァを出航した。兵器は、ブルガリア、クロアチアとルーマニアからのものだ。軍用桟橋のあるトルコのAgalarに航行し、更にヨルダンのアカバに向かった。2千トン以上の兵器と弾薬を積んだ別の船が3月末に出航し、同じ経路を辿り、4月4日アカバに向かったのが最後の記録だ。

公式停戦中に、シリアの‘反政府派’が大量の兵器を受け取っていることを我々は既に知っている。これらの‘反政府派’が定期的に、兵器貨物の半分を、トルコやヨルダンから、シリアのアルカイダ(別名ヌスラ戦線)に送っていることも我々は知っている。

長期にわたり、ヌスラ戦線の筋金入りイスラム主義者は、より世俗的で、民族主義者の、欧米が支援する反政府派より銃砲装備が勝っている。FSA幹部によると、ヌスラ戦線は、いつも、アサドに反対する国々の集団「シリアの友人たち」が提供する兵器の半分も、獲得している...

シリアのアルカイダによる三件の自爆攻撃で始まった、シリア政府軍に対するTal al-Eisへの最近の攻撃に、アメリカとトルコが支援する‘反政府派’が参加した。これは争う余地なく、ロシアとアメリカ間の停戦合意破棄だった。アメリカが12月に送った兵器と弾薬の一部がこの攻撃で使用された可能性が極めて高い。”

従ってオバマは、彼らが勝利するまで、聖戦士に兵器を供給すると、固く決意しているのは明らかだ。これは“大失策”どころではない。たとえ何がおころうとも、断固プーチンを打ち破るという決意だ。これは、アメリカとロシアにとってのみならず、アメリカが侵略するか、アメリカが打倒する政府にとっても影響を及ぼす。そうした結果が下記だ。

ギャラップが、140の異なる国々のそれぞれで、千人以上を調査した“2016世界幸福度報告”で、とびぬけて、シリア国民が“世界で最低のポジティブ感情体験者”で、シリアの国民は、ほかのどの国より遥かに悲惨だった。点数は36点(100点満点で)だ。第2位と、第3位のひどい国は、51の同点だった。トルコが、アサド打倒の上で、オバマの主要同盟国の一つとなる中、独裁制が強化されつつあるトルコ。地震のあったネパール。更に同点の54点で、生活が最も悲惨な4位、5位と6位の三か国だ。大半の住民がロシア領になりたいと思っているアブハジアと南オセチアに対するアメリカが支援した戦争から依然回復していないジョージア。NATOに加盟しようという政府の動きに、大多数の国民が反対しているセルビア。そして、ブッシュの2003年侵略から依然回復していないイラク。次の同点55点は、7位から、11位の最も惨めな国5か国だ。シーア派の居住地域に、アメリカの同盟者サウド王家がアメリカ製爆弾を投下しているイエメン。内戦とアメリカ爆撃から依然回復していないボスニアとヘルツェゴヴィナ。経済回復を妨げる経済緊縮政策を発動され、IMFによって貧窮化させられたリトアニア。おそらく世界で最後にマルクス主義から離脱するベラルーシ。そして、最後に、11番目にひどいのが、アメリカ・クーデターの前は、29の国々より悲惨ではなく、かつては60点で、現在より5ポイント高かったウクライナだ。ウクライナでのオバマ・クーデターは、ウクライナ国民を明確に困窮させた(強制退去させられた何百万人と、ウクライナの元ドンバス地域住民に対する民族浄化作戦で虐殺された何千人もの人々のことは言うまでもない)。

すると、アメリカ大統領がこういう発言をするのは一体どれだけ誠実、あるいは正直だと言えようか?

“アメリカが世界中で、進んで実力を行使することが、混乱に対する究極的な防衛手段であり、シリアの残虐さや、ロシアの挑発を前にして、アメリカが行動し損なえば、我々の良心に反するのみならず、将来更なる侵略を招くことになる… ウクライナでは、ロシアの最近の行動は、ソ連戦車が東ヨーロッパになだれこんだ日々を思い起こさせる。だが、これは冷戦ではない。世論を形成する我々の能力が、ロシアを即座に孤立化させるのに役立った。アメリカ指導部のおかげで、世界は即座にロシアの行動を非難した。ヨーロッパと、G7は我々に加わり、経済制裁を課した。NATOは、東ヨーロッパの同盟諸国に対する我々の誓約を強化した。IMFは、ウクライナ経済の安定化を支援している; OSCE監視が、世界の目に、ウクライナの不安定な地域を明らかにした。この世界世論と国際機関の動員が、ロシア・プロパガンダや、国境のロシア軍や、目出し帽をかぶった武装民兵への対抗力として機能している。”

“目出し帽をかぶった武装民兵”連中とは、ちなみに、アメリカ-CIAが雇った傭兵だ。彼はそれを知っているはずだ。彼はウソをついているにすぎない。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/04/16/why-obama-prioritizes-ousting-assad-over-defeating-syria-jihadists-i.html

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大本営広報部の海外ニュース、高校生時代から、信じていない。

子ども時代、フスマの張り替えをする際、貼ってある古い新聞記事が興味深くて、じっと読んでいると、作業の邪魔になると怒られたものだ。張り替えの邪魔だ、と。

全く知らない地域の、全くわけがわからない話を、子どもがどうして知りたかったのか、今もわからない。小学校の生徒だったのか、幼稚園児童だったのか、全くわからない。

子ども時代の素朴な好奇心をそのまま維持しているがゆえに、訳知りの上司や同僚からは嫌われたのだろうと思う。好奇心なくして、新商品開発ができるはずがないと思うのだが。

極端な例は、小生を商品開発エリートと見なしたのか「結婚式に是非きてください」といった男が、廊下であっても口をきかなくなったことがある。もちろん、結婚式には招かれなかった

それでも実に根性がある営業担当者がいて、「結婚式に是非、出席してください」といわれて感動した。小生を呼ぶ不利益を分かって招待してくれたのだ。首にした連中と同席するのがいや、当日お祝い金だけ届けにいって、お詫びした。

明治維新という過ち』という本を読んでいる。長い間疑問に思っていたことを、同じように考えている方がおられるのにびっくり。

この国、150年近く、テロ集団が支配している、ということだろうと納得。今のイスラム国の理不尽なテロと、薩摩・長州のテロはそっくり。

薩摩・長州の背後にはイギリス・アメリカがいた。ウクライナ・クーデターとそっくりなことが150年近い昔に行われ、そのまま益々悪化しているというふうに理解した。

藤永茂著『アメリカン・ドリームという悪夢』と、表裏一体の本のように思える。

そして、『永続敗戦論』と表裏一体のように思える。

オバマの恐るべき延期主義

オバマ米国大統領の特異な政治手法(1) by 飯山一郎

オバマ米国大統領の特異な政治手法(1)
バラク・フセイン・オバマ2世第44代アメリカ合衆国大統領。
この政治家に対する評価は,毀誉褒貶まちまちだ。
その理由は,世界とアメリカという国家が歴史的な分裂状況にあるからだ。

米国の国家内分裂は,戦争屋勢力対反戦派(軍事予算圧縮派)の壮絶な内戦状態にあるとも言える。

オバマ大統領は(政府部内にもいる)好戦派を相手に巧妙で,狡猾ともいえる政治手法を駆使してきた。

本稿では,オバマ大統領が得意とする特異な手法(延期主義と二枚舌戦法)を述べた。

ご清読をお願いする次第。
飯山 一郎(70)

  オバマの恐るべき延期主義
2013/09/05(木)
シリア空爆を決定!と発表したが…、むにゃむにゃ。
オバマ831
2013年8月29日、英国はシリア攻撃を辞退した。その翌々日、オバマはシリア攻撃を決定! と発表した。非常に勇ましい発言だが…、そのウラには「暗殺」を避ける妙案(奇妙な案)が隠されていた。

2013年8月。ホワイトハウスのオバマは、大阪夏の陣・大阪城に住む秀頼とほぼ同じ境遇であった。
すなわち、本丸以外の全ての堀が…、完璧に埋められていた。

ホワイトハウスの高官、スタッフ、いや、スーザン・ライス大統領補佐官どころか、ヘーゲル国防長官までもが、シリアの軍事攻撃を9月に開始することで意見 が一致していた。

シリアへの軍事攻撃、すなわち戦争開始の決定は、アメリカ合衆国では、大統領の専決事項である。

大統領が「開戦!」と命令すれば世界中どこにおいても戦争が開始されるのである。

実際、そのようにして米国は、これまで世界中で幾多の戦争を行ってきた。これが戦争国家=アメリカの本質である。

であるからして…、
英国が辞退しても、米国は9月にシリアに軍事攻撃を開始する!こうホワイトハウスの高官たちは確信していたし、あとは攻撃開始の時期をオバマ大統領閣 下が宣言するだけ!と思っていた。

しかし、たった一人忘れてはいけない森の石松がいた。
ジョン・F・ケリーである。喧嘩のスピードと気合は石松より上手い。

ケリーは、
「シリアは毒ガスを使った!空爆だ!空爆!」
と、(根拠もなしに)誰よりも早くガナりはじめていた。この「空爆!」というのは、ミサイル産業を味方にするためと、地上部隊の投入を回避するためであった。

もうひとつ。地上部隊の投入を主張する戦争屋勢力を分断させるためであった。ケリーの読みは驚くほど深い…。

秀頼には、豊臣家に最も忠実な真田幸村が仕えていたが、オバマにも幸村と同じような忠誠心をもつケリーが仕えている。この安心感は大きい。…オバマは、 ほんと、仕合せ者である。

さて…、
8月30日。オバマがシリア空爆を発表する前日の夜…、
オバマは、ホワイトハウスの高官・スタッフ全員を招集して、言った。

「英国が抜けた今、アメリカが一体となってシリア空爆を完遂するために議会の承認を求める!アメリカの戦争になったのだから。」

じつに見事な理屈だ。だが、これは完全な延期主義である。

大統領の絶大な専決権限(開戦権)を放棄してまでも…、シリア空爆を延ばす!という捨て身の延期主義である。

捨て身の戦術ではあるが、しかし、そこには、おそるべき時限爆弾が仕掛けられていた!
(つづく)
以上は「文殊菩薩」より
これが事実なら大変な手腕です。                          以上

「TPP米国の総体的利益」

「TPP 米国の総体的利益」

Singaporeの asuka が、「TPP米国の総体的利益」を翻訳してくれた。

これはまだ日本では公表されておらず、TPPを考えるうえで、非常に貴重な仕事である。

安倍政権の説明とは180度異なった、米国の捉えるTPPの正体が、ここには正直に語られている。TPP交渉は、日本をターゲットにした、日本を全面的に奴隷化する交渉だったのである。換言すれば米国の圧勝、日本の全面譲歩の売国交渉だったのである。

日本でも大騒ぎになった、甘利明の真っ黒に塗り隠された交渉内容。しかし米国がこのように日本との交渉内容を一部とはいえ公表したこと自体が、この交渉の正体を暴露している。甘利明が隠れる筈だ。

ネット上には、一部に米国大統領候補者の政策を見て、米国で批准されない、といった楽観論も見受けられる。しかし、そうだろうか。例えばヒラリーなどの「反対」などは選挙戦術にすぎない。大統領になってしまえば、強力にTPPを推進すると、わたしは見ている。

他の候補者も、反対を翻す可能性大である。この翻訳を読んで、なおさらその感を強くした。新大統領も反対は困難だろう。

取り急ぎ全文をここに紹介する。

(翻訳)

The TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP
https://ustr.gov/sites/default/files/TPP-Overall-US-Benefits-Fact-Sheet.pdf

「環太平洋戦略的協定」(*米政府のTPPに関するファクトシート(概要説明))

The Trans-Pacific Partnership (TPP) is a new, high-standard trade agreement that levels the playing field for American workers and American businesses, supporting more Made-in-America exports and higher-paying American jobs. By eliminating over 18,000 taxes – in the form of tariffs – that various countries put on Made-in-America products, TPP makes sure our farmers, ranchers, manufacturers, and small businesses can compete – and win – in some of the fastest-growing markets in the world. With more than 95 percent of the world’s consumers living outside our borders, TPP will significantly expand the export of Made-in-America goods and services and support American jobs.

環太平洋戦略的協定(TPP)は、米国の労働者と企業が公平な活躍ができるよう貿易分野を改革して、米国製品の輸出を拡大し、米国民の収入を増やすよう後押しする新しい高基準貿易協定です。TPPは諸外国が米国製品にかけている18,000以上の個別輸入関税を撤廃するので、世界で最も急激に成長する市場のいくつかにおいて、わが国の農家、酪農家、製造者、小企業は、競争に参入し、そして勝つことができるのです。世界の消費者のうち95%以上は海外に居住していますが、TPPによって米国製品とサービスの輸出は大幅に拡大して、米国民の職を確保するでしょう。

Overall U.S. Benefits
「米国の総体的利益」

TPP ELIMINATES OVER 18,000 DIFFERENT TAXES ON ‘MADE-IN-AMERICA’ EXPORTS  TPPは米国産製品輸出にかかる18,000以上の個別関税を撤廃する

TPP levels the playing field for American workers and American businesses by eliminating over 18,000 taxes that various countries impose on Made-in-America exports, providing unprecedented access to vital new markets in the Asia-Pacific region for U.S. workers, businesses, farmers, and ranchers. For example, TPP will eliminate and reduce import taxes – or tariffs – on the following Made-in-America exports to TPP countries:

TPPは諸外国が米国製品へ課税している18,000を超える関税を撤廃し、米国の労働者と企業に公平な活躍の場をもたらし、米国人労働者と企業、農家や酪農家が、アジア・環太平洋地域の非常に重要な市場へ新規参入できるようにします。たとえばTPP加入国による米国製品への関税は、以下のように減税または撤廃されます。

U.S. manufactured products: TPP eliminates import taxes on every Made- in-America manufactured product that the U.S. exports to TPP countries. For example, TPP eliminates import taxes as high as 59 percent on U.S. machinery products exports to TPP countries. In 2014, the U.S. exported $56 billion in machinery products to TPP countries.

米国製工業製品:TPP加盟国への輸出に課せられている米国製工業製品の輸入関税をすべて撤廃します。たとえば、TPP加盟国への米国製機械製品の輸出にかかっている最大59%の輸入関税を撤廃します。2014年に、米国はTPP加盟国に560億ドルの機械製品を輸出しています。

U.S. automotive products: TPP eliminates import taxes as high as 70 percent on U.S. automotive products exports to TPP countries. In 2014, the U.S. exported $89 billion in automotive products to TPP countries. Right now, car engines manufactured in Michigan face tariffs up to 55 percent in TPP countries. Thanks to TPP, those taxes will drop to zero. As part of TPP, we have also reached agreement with Japan to remove the non-tariff barriers that have kept U.S.-made autos, trucks and parts out of that important market.
 
米国製の自動車製品: TPP加盟国が米国製自動車製品にかけている、最高70%の関税(*ベトナム)を撤廃します。2014年には890億ドルの自動車製品が、TPP加入国へ輸出されています。現在、ミシガン州で製造された自動車エンジンには、TPP加盟国では最高55%が課税されています。TPPのおかげで、これらの税はすべてゼロに引き下げらるでしょう。またTPPの中で、重要な市場である日本が、米国製自動車、トラック、その部品を排除してきた非関税障壁についても撤廃すると、わが国と合意しています。

U.S. information and communication technology products: TPP eliminates import taxes as high as 35 percent on U.S. information and communication technology exports to TPP countries. In 2014, the U.S. exported $36 billion in information and communication technology products to TPP countries – which include, for example, devices, including smart phones; and equipment, including routers and computers.

米国製情報・通信技術製品: TPPは、加盟国への米国製情報・通信技術製品の輸出にかかる最高35%の関税を撤廃します。2014年には、米国はTPP加盟国へ スマートフォンなどのデバイスと、ルーター、コンピュターといった機器を含む、情報・通信技術製品を360億ドル分輸出しています。

U.S. agriculture products: TPP cuts import taxes on Made-in-America agricultural exports to TPP countries. Key tax cuts in the agreement will help American farmers and ranchers by expanding their exports, which provide roughly 20 percent of all farm income in the United States. For example, TPP will eliminate import taxes as high as 40 percent on U.S. poultry products, 35 percent on soybeans, and 40 percent on fruit exports. Most U.S. farm product exports will receive duty-free treatment immediately; over 50 percent of U.S. farm products (by value) will enter Japan duty free once the agreement is implemented.

米国産農産物:TPPは加盟国が米国産農産物にかけている関税を引き下げます。TPP合意で主要な関税が引き下げられ、米国の農家と酪農家の製品輸出は拡大して、その額は米国の農場の全収入のおよそ20%に及ぶでしょう。たとえば、米国産鶏肉製品に対する最高40%、大豆製品に対する最高35%、フルーツに対する最高40%の関税は、TPPによって撤廃されるでしょう。協定が施行されると、米国産農産物の輸出品の大部分が、すぐに免税扱いとなるでしょう。(金額ベースで見ると)日本が輸入する米国産農産物の50%以上から、すみやかに関税が免除されることになります。

Poultry: American farmers exported $2.7 billion to TPP countries in 2014, despite significant barriers. These include tariffs of 20 percent on American poultry to Vietnam, whether it’s from Arkansas or Delaware. TPP eliminates those tariffs.

鶏肉:2014年、著しく高い貿易障壁にもかかわらず、米国農家はTPP加盟国に270億ドルを輸出をしました。この中には、ベトナムから20%の関税をかけられた、アーカンサス州やデラウエア州産の鶏肉製品も含まれます。TPPはこのような輸入関税を撤廃します。

Beef: Japan places tariffs of 38.5 percent on American beef, whether it’s from Texas, Montana, or Nebraska. These tariffs will be reduced to 9 percent. With over $1.6 billion in annual sales in 2014, Japan is our largest export market for beef. Under the TPP agreement, Japan will eliminate duties on 74 percent of its beef and beef product tariff lines within 15 years. Tariffs will be cut on the remaining tariff lines.

牛肉:日本はテキサス州、モンタナ州、ネブラスカ州などの産地に関係なく、米国産牛肉に38.5%の関税をかけています。この関税は9%に削減されます。2014年には160億ドルを超える年間売上高となった日本は、米国にとって牛肉の最大輸出市場です。TPP協定に基づき、日本は今後15年で牛肉・牛肉製品のタリフライン(*関税対象の詳細な品目リスト)の74%から関税を撤廃します。また他のすべての品目でも、関税を引き下げます。

Pork: Japan accounts for almost $2 billion in pork exports in 2014 – about one-third our pork exports – despite tariff barriers. Under the TPP agreement, Japan will eliminate 80 percent of its pork tariffs in 11 years, and make steep cuts in those that remain. Under TPP, we’re going to reduce Japan’s tariff on all pork and eliminate the current 20 percent tariff on ground seasoned pork, worth $435 million annually to U.S. exporters.

豚肉:関税障壁にもかかわらず、日本への2014年の豚肉輸出は、わが国の豚肉輸出量の3分の1にあたる20億ドルに上ると報告されています。TPP協定のもとで、日本は豚肉にかけている諸関税の80%を11年間で撤廃し、残りについても大幅な削減を行います。TPPによって、わが国は日本にすべての豚肉製品にかかる関税を下げさせ、豚ひき肉味付け加工製品(*日本での名称は「シーズンド・ポーク」。ハンバーグ・肉団子・ミートソース、ソーセージ、餃子の具など)にかかる20%の関税を撤廃させます。米国の輸出業者にとって、これは年間4億3500万ドルの関税節約となります。

Dairy: Japan has a tariff of 40 percent on cheese from the United States, which will be eliminated in TPP. The United States exported $3.6 billion of dairy to TPP countries in 2014. In the case of Canada, passing TPP means renegotiating NAFTA, which didn’t provide any direct benefits for dairy. Under TPP, we’ll be able to sell more than 4,000 additional tons of butter, nearly 14,500 additional tons of cheese, and more than 50,000 additional tons of liquid milk to Canada. Plus more to Japan, Malaysia, and Vietnam.

乳製品:日本は米国産チーズに40%の関税をかけていますが、TPPにより撤廃されます。2014年、米国は360億ドルの乳製品をTPP加盟国へ輸出しました。カナダの場合、TPPの承認は乳製品についてまったく直接的な利益を生まなかったNAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉を意味します。TPPのもとでは、さらに4,000トンのバター、14,500トンのチーズ、そして5万トン以上のミルクをカナダに売ることができます。加えて日本、マレーシア、ベトナムへもさらに販売できます。

Wine/Bourbon: Currently, we sell $86.5 million per year in wine to Japan. But wine is taxed at levels up to 58 percent when we send the product to Japan. TPP will reduce those taxes down to zero, allowing us to sell more California wine to Japan. Kentucky distillers will no longer face taxes as high as 55 percent when they sell their world-famous bourbon to TPP countries.

ワイン・バーボン:現在、私たちは日本へのワイン輸出で、年間8億6500万ドルを売り上げています。しかし、日本へ輸出する際、ワインには最高で58%の関税がかけられています。TPPはこれらの税をゼロに引き下げ、カリフォルニアワインをもっと日本に売れるようにするでしょう。ケンタッキーの蒸留酒製造業者も、TPP加盟国に世界的に有名なバーボンを販売する際、もう最高55%の関税を課せられることはありません。

Soybeans: Japan has a 21 percent tariff on American soybean oil, $288 million of which were exported to TPP countries in 2014. TPP will eliminate Japan’s tariff.
 
大豆:2014年には2億8800万ドルの米国産大豆油がTPP加盟国へ輸出されており、日本はその大豆油に21%の輸入関税をかけています。TPPにより日本の輸入関税が撤廃されます。

Additionally, TPP will help American farmers and ranchers compete by tackling a range of barriers they face abroad, including ensuring that foreign regulations and agricultural inspections are based on science, eliminating agricultural export subsidies, and minimizing unpredictable export bans.

さらにTPPは、外国で直面する様々な障壁に対処して、米国の農家や酪農家の競争を助けます。その中には、各国の農産物検疫や規制に科学的根拠があるか確認したり、農産物輸出助成金を撤廃したり、将来行われるかもしれない輸出禁止措置を最小限に抑えることが含まれます。

TPP INCLUDES THE STRONGEST WORKER PROTECTIONS OF ANY TRADE AGREEMENT IN HISTORY TPPには、過去のどの貿易協定よりも強力な、労働者保護規制が組み込まれています

TPP puts American workers first by establishing the highest labor standards
  of any trade agreement in history, requiring all countries to meet core, enforceable labor standards as stated in the International Labor Organization’s (ILO) Declaration on Fundamental Principles and Rights at Work.

TPPは「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」に明記されている通りに、強制力のある中核的労働基準(*最低限順守されるべき基準)を全ての国に要求し、貿易協定の歴史上最も高い労働基準を確立することで、米国の労働者をトップに立たせるでしょう。

The fully-enforceable labor standards we have won in TPP include the freedom to form unions and bargain collectively; prohibitions against child labor and forced labor; requirements for acceptable conditions of work such as minimum wage, hours of work, and safe workplace conditions; and protections against employment discrimination. These enforceable requirements will help our workers compete fairly and reverse a status quo that disadvantages our workers through a race to the bottom on international labor standards.

わが国はTPPで、全面的な強制力のある労働基準を勝ち取ってきました。その中には、労働組合設立と団体交渉の自由、児童就労や強制労働の禁止、最低賃金、労働時間、安全な労働環境など、必要かつ十分な労働条件の他に、雇用差別からの保護も含まれます。こうした強制力のある実施条件は、わが国の労働者が公平な立場で競争する助けとなり、国際労働基準をめぐる「底辺への競争」(*国家が外国企業の誘致や産業育成のため、減税、労働基準・環境基準の緩和などを競うことで、労働環境や自然環境、社会福祉などが最低水準へと向かうこと)で、不利な立場に置かれている現状をひっくり返すことでしょう。

In fact, TPP will result in the largest expansion of fully-enforceable labor rights in history, including renegotiating NAFTA and bringing hundreds of millions of additional people under ILO standards – leveling the playing field for American workers so that they can win in the global economy.

実際にTPPは、全面的な強制力のある労働者の権利を、歴史上最も拡大することになるでしょう。そこにはNAFTAの再交渉も含まれ、膨大な数の人々がILO基準のもとに置かれます。米国人労働者は公平な立場で活躍できるため、国際経済の勝ち組になれるでしょう。

TPP INCLUDES THE STRONGEST ENVIRONMENTAL PROTECTIONS OF ANY TRADE AGREEMENT IN HISTORY  TPPには、過去のどの貿易協定よりも厳しい環境保護基準が盛り込まれています

TPP includes the highest environmental standards of any trade agreement in history. The agreement upgrades NAFTA, putting environmental protections at the core of the agreement, and making those obligations fully enforceable through the same type of dispute settlement as other obligations.

TPPは過去のどの貿易協定より厳しい環境基準を備えています。TPP協定はNAFTAの水準を上げ、協定の中核に環境保護を置き、その履行義務には他の履行義務と同様の紛争解決手段を採用して、全面的な強制力を持たせます。

TPP requires all members to combat wildlife trafficking, illegal logging, and illegal fishing, as well as prohibit some of the most harmful fishery subsidies and promote sustainable fisheries management practices. TPP also requires that the 12 countries promote long-term conservation of whales, dolphins, sharks, sea turtles, and other marine species, as well as to protect and conserve iconic species like rhinos and elephants. And TPP cracks down on ozone-depleting substances as well as ship pollution of the oceans, all while promoting cooperative efforts to address energy efficiency.

TPPはすべての加盟国が、野生動物の密売、違法な木材伐採、水産物の密漁に対処するよう求めています。同様に、最も害を与える水産補助金のうちいくつかを禁止することと、持続可能な漁業を推進する管理業務も要求します。またTPPは12カ国に対して、クジラ、イルカ、サメ、海亀、その他の海洋生物の長期的保護を求めており、同様にカバや象のような地域の代表種(*iconic species 象徴的生物?)についても保護を求めます。さらにTPPは、エネルギー効率の問題に対処する協調体制を強化するとともに、オゾン層破壊物質と船舶による海洋汚染を厳しく取り締まります。

TPP HELPS SMALL BUSINESSES BENEFIT FROM GLOBAL TRADE
TPPは小規模ビジネスの国際貿易による利益を促進する

For the first time in any trade agreement, TPP includes a chapter specifically dedicated to helping small- and medium-sized businesses benefit from trade. Small businesses are one of the primary drivers of job growth in the U.S., but too often trade barriers lock small businesses out of important foreign markets when they try to export their made-in-America goods. While 98 percent of the American companies that export are small and medium-sized businesses, less than 5 percent of all American small businesses export. That means there’s huge untapped potential for small businesses to expand their businesses by exporting more to the 95 percent of global consumers who live outside our borders.

TPPは貿易協定としては初めて、中小企業の貿易権益を守るため特別に一章を付け加えました。小企業は米国の雇用を増やす中心的な担い手の一つでありますが、米国産製品を輸出しようとするたびに、貿易障壁のせいで重要な海外市場から何度も締め出されています。米国の輸出企業のうち98%は中小企業ですが、そのうち輸出を行っている小企業は5%にも届きません。つまり、米国外に住む95%の世界の消費者向けに輸出を増やすことで、小企業には大幅な事業拡大という未開の可能性が開けるのです。

TPP addresses trade barriers that pose disproportionate challenges to small businesses, such as high taxes, overly complex trade paperwork, corruption, customs “red tape,” restrictions on Internet data flows, weak logistics services that raise costs, and slow delivery of small shipments. TPP makes it cheaper, easier, and faster for American small businesses to get their products to market by creating efficient and transparent procedures that move goods quickly across borders.

TPPは小企業に対する著しく不利な貿易障壁に対処します。高額な税、不必要に複雑な貿易事務手続き、賄賂、税関の「お役所仕事」、インターネットのデータ検閲、コスト増につながる脆弱な物流、小口出荷の遅配などが障壁になっているのです。TPPは効率的で透明性のある手続きを整えて、商品が迅速に国境を越え、米国小企業の製品がより安く、簡単に市場に届くようにします。

TPP PROMOTES E-COMMERCE, PROTECTS DIGITAL FREEDOM, AND PRESERVES AN OPEN INTERNET
TPPは電子商取引きを促進し、デジタル・フリーダム(*デジタル時代の消費者の権利)を保護し、開かれたインターネットを維持します

TPP includes cutting-edge rules to promote Internet-based commerce – a central area of American leadership, and one of the world’s great opportunities for growth. The agreement also includes strong rules that make sure the best innovation, not trade barriers and censorship laws, shapes how digital markets grow. TPP helps preserve the single, global, digital marketplace.

TPPには、米国が主導する重要分野でもあり、世界経済で急成長する可能性のある市場のひとつであるインターネット商取引を促進するため、最先端の規定が加えられています。また、貿易障壁や検閲法ではなく、最も優れた技術革新によってデジタル市場の発展方向が決まるよう、強力な規制も盛りこまれています。TPPは、全世界に広がる均一なデジタル市場を守る力になります。

TPP does this by preserving free international movement of data, ensuring that individuals, small businesses, and families in all TPP countries can take advantage of online shopping, communicate efficiently at low cost, and access, move, and store data freely. TPP also bans “forced localization” – the discriminatory requirement that certain governments impose on U.S. businesses that they place their data, servers, research facilities, and other necessities overseas in order to access those markets.

そのために、TPPでは世界中でデータが自由に移動できる状況を維持します。すべての加盟国の国民と小企業、そして家族がオンラインショッピングを利用することができるよう、そして安く効率的に通信して、自由にデータにアクセスしたり、移動したり保管できるようにします。またTPPは「現地化(*ローカリゼーション)の強制」 ― 米国企業が海外市場にアクセスする際、その地域に自社のデータやサーバや研究施設、その他必要な設備などを置かなければならないという、特定の政府が義務付けている排他的な条件 ― を禁止します。
 
TPP includes standards to protect digital freedom, including the free flow of information across borders – ensuring that Internet users can store, access, and move their data freely, subject to public-interest regulation, for example to fight spamming and cyber-crime.

TPPには、国境をまたいだ自由な情報の流れを含め、デジタル・フリーダムを保護する基準があります。たとえば、スパムやサイバー犯罪と戦うことなど、公共の利益を守るという条件のもとで、ネットユーザーが自由にデータにアクセス、移動、保管できるようにします。

TPP LEVELS THE PLAYING FIELD FOR U.S. WORKERS BY DISCIPLINING STATE- OWNED ENTERPRISES (SOES)
TPPは国有企業を規制して、米国労働者に公平な活動の場を与えます

TPP protects American workers and businesses from unfair competition by State-owned companies in other countries, who are often given preferential treatment that allows them to undercut U.S. competitors. This includes the first-ever disciplines to ensure that SOEs compete on a commercial basis and that the advantages SOEs receive from their governments, such as unfair subsidies, do not have an adverse impact on American workers and businesses.

TPPは、諸外国の国営企業がもたらす不平等な競争から、米国企業と労働者を守ります。多くの場合、こうした国有企業は優遇措置を受けているため、米国企業より安く販売できるのです。TPPには国有企業が商業基準のもとで競争するよう、また、政府から受け取る不平等な助成金といった優遇措置が、米国企業と労働者に不利益を及ぼさないよう、初めての規制措置が盛り込まれています。

TPP PRIORITIZES GOOD GOVERNANCE AND FIGHTING CORRUPTION
TPPは良い統治(*グッド・ガバナンス)を優先し、汚職と戦う

TPP includes the strongest standards for transparency and anticorruption of any trade agreement in history. As such, TPP strengthens good governance in TPP countries by requiring them to ratify or accede to the U.N. Convention Against Corruption (UNCAC), commit to adopt or maintain laws that criminalize bribing public officials, adopt measures to decrease conflicts of interest, commit to effectively enforce anticorruption laws and regulations, and give citizens the opportunity to provide input on any proposed measures relating to issues covered by the TPP agreement. TPP also requires regulatory transparency policies based on standard U.S. practice.

TPPには透明性と汚職防止の点で、貿易協定としては史上最強の基準が盛り込まれています。そのため、TPP加盟国が良い統治を強化するよう、国連腐敗防止条約(UNCAC)を批准または承認するよう要求できます。また、公務員への贈賄を禁ずる法律の導入と維持を約束し(*commit、力を入れる?誓約する?)、利益相反を減らす手段を導入し、効果的な腐敗防止法や規制の施行を約束するよう要求できます。TPP協定の影響を受ける様々な問題について、一般市民にアドバイスする機会を与えるよう要求することもできるのです。さらにTPPは加盟国に対して、米国での実施基準に準じる規制力を持つ透明化政策を要求します。

TPP INCLUDES FIRST EVER DEVELOPMENT CHAPTER
TPPには初めて開発の章が作られた

For the first time in any U.S. trade agreement, TPP includes stand-alone chapters dedicated to development and capacity-building, as well as a wide range of commitments to promote sustainable development and inclusive economic growth, reduce poverty, promote food security, and combat child and forced labor.

米国の貿易協定では初めて、TPPには開発と生産力構築に関して単独の章を取り入れました。同様に持続可能な開発と包括的経済発展を促進し、貧困を減らし、食品の安全性を向上させ、さらに児童労働や強制労働と闘うといった、広範囲に渡る義務(*commitments)も盛り込まれています。

TPP CAPITALIZES ON AMERICA’S POSITION AS THE WORLD LEADER IN SERVICES EXPORTS
TPPは、サービスの輸出におけるワールドリーダーとしての米国の地位をフルに活用します

TPP lifts complex restrictions and bans on access for U.S. businesses – including many small businesses – that export American services like retail, communications, logistics, entertainment, software and more. This improved access will unlock new economic opportunities for the U.S. services industry, which currently employs about 4 out of every 5 American workers.

TPPは、米国企業の市場参入に対する複合的な規制や禁止令を撤廃します。多数の小規模事業を含む、小売、通信、物流、エンターテイメント、ソフトウエアなどの多岐に渡る制約です。これにより、市場参入の制約が緩和され、現在米国労働者の5人に4人が従事する米国サービス業界に、新しいビジネスチャンスがもたらされるでしょう。

TPP eliminates restrictions that have blocked U.S. businesses from providing services overseas, and puts in place rules to ensure that regulations in TPP countries don’t discriminate against U.S. service suppliers.

TPPは、米国企業の海外向けサービスの供給を妨げている規制を撤廃して、加盟国の規制が米国のサービス企業に対して差別を行わないよう、ルールを設けます。

TPP will open markets for U.S. service providers, whether it’s electronic payment services or engineering, making it possible for American firms to provide services abroad from here in the United States rather than requiring them to move their operations abroad.

TPPは米国のサービス企業に市場を開放します。電子決済サービスであれエンジニアリングであれ、米国企業が運営拠点を海外に移すことなく、ここ米国から海外へサービスを提供できるようにします。

(翻訳終わり)

以上は「兵頭に訊こう」より

他国ではTPPの内容を国民に公開しています。しかし日本の安倍政権はすべて黒塗りで国民に知らせません。中身を見せると都合が悪いことになるので、隠蔽するのです。以上

雇われネトウヨって本当にいるんだよね~

雇われネトウヨって本当にいるんだよね~

雇われネトウヨって本当にいるんだよね~
ツイッターで「飯山一郎」を名乗る者が10人以上もいるんだ,と。
普段は大人しくしているが,何かコトあるときは,「飯山一郎名」で一斉に何事かを発信するんだ,と。

カラー革命を激しく煽ったのは,無数の「雇われSNSワーカー」だった。
彼らは,「この国は独裁だ!民主主義革命を起こせ!」と激しく世論を煽り,社会に不安と混乱を巻き起こした。

その国が混乱すると…,
次には,ISISのような破壊部隊が侵入してきて…,
狙撃要員や暗殺のプロが潜入してきて…,
最終場面で米国の戦争屋の軍隊が進駐してきて…,
そうして,その国を乗っ取る!
アフガニスタンやリビアやイラクが,そ~だった。

そのため,中国やロシアではSNS規制が厳しい。
外人部隊の侵略から国家の独立を守るための已むを得ない措置だ。
「言論の自由がない!」 という非難は当たらない。
(飯山一郎)
以上は「文殊菩薩」より
金さえもらえば何でもするのがネトウヨなのでいても不思議ではありません。以上

2016年7月29日 (金)

WADA会長、ロシア人のドーピング違反は証拠不十分

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WADA会長

WADA会長、ロシア人のドーピング違反は証拠不十分

                        ©                    AFP 2016/ JUSTIN TALLIS
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ロシア・スポーツ界のドーピングスキャンダル                (25)            
141943

プランカーのウラジーミル・クズネツォフ(ヴォヴァンの名で知られる)とアレクセイ・ストリャロフ(レクサス)の両氏は世界アンチ・ドーピング機構(WADA)のクレイグ・リーディ代表と米国反ドーピング機関(USADA)のトラヴィス・タイガート代表と会談した。内容は22日、NTVサイトに掲載された。

ロシア人スポーツ選手の五輪不参加はどれほど高くつくか?
                        ©                    Sputnik/ Konstantin Chalabov
会話は5月に行われたが、ロシア選手に対する国際オリンピック委員会(IOC)とスポーツ仲裁裁判所(CAS)の決定に影響を与える可能性があったので、発表されなかった。
プランカーはイーゴリ・ジダノフ・ウクライナスポーツ大臣を名乗った。

クレイグ・リーディ氏は、元モスクワアンチ・ドーピング検査室のグリゴリイ・ロドチェンコ代表の言葉以外ロシアの違反の証拠はない、と語っている。

トラヴィス・タイガート氏は、証拠の不足にもかかわらず、ロシアチームはリオ五輪から失格するべきだと述べた。 「我々の立場は、ロシアの参加は認められない、とうもの。私が決定するなら12ヶ月陸上ロシア代表チームを退ける。これは政治だ」。

21日、CASはロシア選手のリオ五輪への参加を禁止した

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  • catss4
    たんなる嫌がらせという以上に 国民などの不満がプーチン大統領に向くように
    あるいは とことん 嫌がらせを あらゆる面からなして
    ロシアが切れる ことを狙っているのかも?
    悪魔由来の五輪は いずれ なくなく運命と感じるので どうか ユーラシアの
    スポーツ 文化の出発となるように ・・・
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英国のEU離脱と同じように沖縄の日本離脱も注目されているが沖縄併合以降、日本は米英の属国

2016.06.25      

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     6月23日にイギリスで実施されたEUからの離脱を問う国民投票の結果、離脱に賛成する人が僅差ながら勝利したが、日本も似たような問題を抱えている。沖縄の独立だ。

 沖縄/琉球は17世紀から薩摩藩の植民地的な存在になったのだが、その薩摩藩が長州藩と連合して樹立させた「明治政府」は当初、琉球を日本領と考えていなかっただけでなく、日本領にしようともしていなかったように見える。新政府は1871年7月に廃藩置県を実施するが、このときに琉球国を一緒に処理しようとしていない。明治政府が琉球国を潰すと決めたのは1842年の5月から6月にかけてで、沖縄県を誕生させたのは79年。

 明治政府が1842年に琉球国を併合しようと決めた理由として考えられるのは、廃藩置県の3カ月後に起こった出来事。宮古島の漁民が難破して台湾に漂着、その際に54名が殺されたとされているのだが、これを口実にして台湾へ出兵することを計画、そのためには琉球国を日本に組み込む必要があったのだろうということだ。

 日本は1874年に台湾へ派兵、75年には李氏朝鮮の首都を守る要衝、江華島へ軍艦が派遣して挑発、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させることに成功してアジア侵略は始まるのだが、こうした流れの中に興味深い人物が存在している。厦門のアメリカ領事だったチャールズ・リ・ジェンダーだ。このアメリカ領事は外務卿だった副島種臣に台湾への派兵を進め、それ以降、75年まで外務省の顧問を務めた。

 その当時、朝鮮では高宗の妻だった閔妃の一族が実権を握っていたが、その体制を揺るがす反乱が1894年に始まる。甲午農民戦争(東学党の乱)だ。この戦乱を利用して日本政府は軍隊を派遣、朝鮮政府が清に軍隊の派遣を要請したことから日清戦争へつながる。

 閔妃がロシアとつながることを恐れた日本政府は1895年に日本の官憲と「大陸浪人」を使って宮廷を襲撃、閔妃を含む女性3名を殺害、その際に性的な陵辱を加えたことが日本への憎しみを増すことになった。暗殺に加わった奇兵隊出身の三浦梧楼公使たちは日本の法廷において「証拠不十分」で無罪になり、後に三浦は枢密院顧問や宮中顧問官という要職についている。

 日本との戦争に敗れる前に清はイギリスの侵略戦争で疲弊していた。清との貿易で大幅な赤字に苦しんでいたイギリスは麻薬を売りつけ、利権を奪うことを決めて軍事侵略している。1840年から42年にかけてのアヘン戦争と56年から60年にかけてのアロー戦争だ。アヘン取引ではイギリス人だけでなく、アメリカ人も大儲けしていた。

 アヘン取引で大儲けした会社のひとつがジャーディン・マセソン商会で、1859年にこの会社はトーマス・グラバーを長崎へ送り込んでいる。ほどなくして彼はグラバー商会を設立、長崎のグラバー邸は武器取引に使われたが、そこには坂本龍馬、後藤象二郎、岩崎弥太郎たちも出入りしていたことが知られている。

 グラバーが日本へ送り込まれた年にイギリスの駐日総領事だったラザフォード・オールコックは長州藩から5名の若者をイギリスへ留学させることを決める。1863年に選ばれたメンバーは井上聞多(馨)、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔(博文)、野村弥吉(井上勝)の5名だ。

 1865年にはイギリスが麻薬取引の拠点にしていた香港で香港上海銀行が創設され、66年に横浜へ進出、さらに大阪、神戸、長崎にも支店を開設している。「大政奉還」はその後の1867年だ。「明治維新」の背後には、中国を征服して富を奪おうとしていたイギリスが存在している。日本がアジアを侵略し始める段階でイギリスと深い関係にあるアメリカの領事が関係していることを「偶然」で切り捨てることはできない。

 日本は1894年から95年にかけて清と戦った後、1904年から05年にかけてロシアと戦争している。この戦争では「棍棒外交」という侵略政策進めたセオドア・ルーズベルト米大統領が講和勧告を出し、韓国における日本の優先的な地位、旅順や大連の租借権、長南と旅順口とを結ぶ鉄道の経営権の日本にいたする譲渡、サハリン南半分の日本への割譲、沿海州やカムチャツカの漁業権の日本に対する譲渡などが決まった。賠償金の支払いは認められていない。

 講和条約が結ばれた2カ月後、桂太郎首相はアメリカで「鉄道王」と呼ばれていたエドワード・ハリマンと満鉄の共同経営に合意した。これは小村寿太郎の猛反対で破棄されたが、この一件でも日露戦争の裏が透けて見える。

 この当時、イギリスは日本の軍事力増強を助けていたが、戦費の調達はロスチャイルドと関係の深いクーン・ローブに頼った。この銀行はふたりのドイツ系移民、アブラハム・クーンとソロモン・ローブがニューヨークで設立したのだが、その経営を任されたジェイコブ・シッフはロスチャイルド家に近かったのだ。シッフは日銀副総裁だった高橋是清と親しくなる。

 日露戦争が始まった1904年、イギリスの地理学者ハルフォード・マッキンダーは世界制覇戦略を公表する。いわゆる「ハートランド理論」だ。

 彼は世界を3つ、つまりヨーロッパ、アジア、アフリカの「世界島」、イギリスや日本のような「沖合諸島」、そして南北アメリカやオーストラリアのような「遠方諸島」に分けて考える。「世界島」の中心が「ハートランド」で、具体的にはロシアを指している。

 ロシア征服が世界支配の核心だと考え、西ヨーロッパ、パレスチナ(1948年にイスラエル建国を宣言)、サウジアラビア(サウード家のアラビアを意味するサウジアラビアが登場するのは1932年)、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ「内部三日月帯」、その外側に「外部三日月地帯」を想定、そのふたつの三日月地帯でロシアを締め上げようとした。

 実際、この当時、イギリスの支配層は世界制覇を目論んでいたのだが、そのためには兵力が不足していた。ライバルのフランス、ドイツ、ロシアに対抗するために約14万人の兵士が必要だと見られていたが、実際の兵力は7万人しかいない。そこで目を付けられたのが日本で、1902年には「日英同盟協約」が結ばれている。

 1923年9月1日に関東大震災があり、東京周辺は大きな打撃を受けた。その復興資金を調達するため日本政府は外債の発行を決め、JPモルガンに頼った。ロスチャイルド家の力で生まれたアメリカの巨大金融機関だ。この金融機関と最も親しかった日本人と言われているのが井上準之助。彼は1920年の対中国借款交渉を通じてJPモルガンと深く結びついていた。

 1932年に駐日大使として赴任してくるジョセフ・グルーは、いとこがジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガン総帥の妻。戦後、グルーは日本の民主化を止め、ファシズム化へ方向転換させたジャパン・ロビー(ACJ)で中心的な役割を果たすことになる。(詳細は割愛)

 明治維新以降、日本は米英の巨大資本の強い影響下にあるが、1933年3月から45年4月にかけてはニューディール派のフランクリン・ルーズベルトがアメリカ大統領だったことから、日米の従属関係が機能しなかった。これが日米開戦の一因だろう。(日本でフランクリン・ルーズベルトを罵倒することは安全。)

 そのルーズベルト政権を倒し、ファシズム体制へ移行させようとするクーデター計画が1933年から34年にかけてあったことは本ブログで何度か指摘した通りで、その中心的な存在がJPモルガン。その巨大金融機関の代理人として送り込まれてきたのがグルーであり、戦前と戦後を結ぶキーパーソンだ。

 1941年12月に日本軍がハワイの真珠湾を奇襲攻撃してアメリカに宣戦布告、グルーは大使の任を解かれたが、42年になって岸信介がグルーをゴルフに誘っているのは興味深い事実。(Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007)

 岸の孫である安倍晋三首相は「戦前への復古」と「アメリカへの従属」を目指していると言われているが、これを「矛盾」と考えるべきでないことを歴史は示している。「戦前への復古」とは「ウォール街への従属」を意味しているのだ。アメリカを均一な存在と考えてそれを「善」と位置づけ、「自立した軍国主義の日本」を想定してそれを「悪」と位置づけ、その「善」と「悪」が戦ったとする見方は間違いだろう。

 こうした歴史の中、日本やアメリカの支配層に蹂躙されてきた琉球/沖縄だが、そのエリートたちは支配に協力してきたという。例えば、戦争の最終盤には「それまで、皇軍協力を叫んできた知識人・教職員が率先して米軍政に走」(森杉多著『戦争と教育』近代文藝社)り、後には「祖国復帰運動」を展開することになるが、ここにきて「指導者」が率いるのではない運動が生まれているようだ。日米への従属を拒否し、独立を目指す人も増えているようだ。イギリスのEU離脱は日本の問題でもある。    

以上は「櫻井ジャーナル」より
辺野古基地を強行するなら、沖縄は日本から離脱するのが良いでしょう。以上

EU・アメリカ間の電子メールやりとりで、TTIPの緊張がエスカレート

EU・アメリカ間の電子メールやりとりで、TTIPの緊張がエスカレート

公開日時: 2016年5月30日 18:14
編集日時: 2016年5月30日 18:54

Kai Pfaffenbach / ロイター

論争の的になっている環大西洋貿易投資連携協定 (TTIP)を巡り、アメリカとEUが秘密裏に議論を続ける中、交渉は密室でのみ行われているわけではない。ポリティコが入手した電子メールによると、いらだちは、オンラインにも現れている。

金曜日に発信され、このウェブサイトがに入手した電子メールは、ブリュッセルに駐在する28カ国のEU大使に、アメリカ政府が交渉に対する姿勢を変えない限り、TTIP協定はあり得ないと、欧州委員会が警告したことを示している。

更に読む
2016年4月23日、アメリカのバラク・オバマ大統領がドイツのハノーバーを訪問するのに先立ち、環大西洋貿易投資連携協定 (TTIP) 自由貿易協定に反対する抗議行動の参加者。Nigel Treblin調査によれば、70%のドイツ人が、TTIPに反対している。

文書は、TTIP協議で現在交渉されている27章の中でも、もっとも論議の的になっている一つ農業に焦点を当てている。

“EUは、EUにとって、きわめて重要な分野の農業で、生産地表示や、ワインや、非関税障壁などにおいて、大きな意味のある進展を得られていない”という欧州委員会の懸念を電子メールは表している。

メールは、“アメリカ政府は、TTIPにおけるEUの努力に報いることができるようになって、EUに関心のある物事で譲歩できる姿勢にはまだないようだ”とまで書いている。

電子メールは、ヨーロッパ農業委員、フィル・ホーガンの事務所によって書かれたもので、いくつかの欧州委員会の部局による同意を得ており、ポリティコが見た別の電子メールによれば、ジャン=クロード・ユンケル委員長の事務所も、それがEU大使宛に発信されることを承知している。

金曜日の電子メールは、水曜日、アメリカ大使から、ホーガンを批判したEUのアンソニー・ガードナー宛、“マスコミで、誤解を招く恐れのある一連の発言”をしたと言うかどで、その発言をリストにしたものを受け取った“いささか並ならぬ電子メール文章”と欧州委員会が呼ぶものに対する回答にあたるものだ。

更に読む: メルケルのTTIP政策は‘間違っている。ドイツ副首相、アメリカ-EU自由貿易協定を批判

彼の電子メールが公になっていることを考えれば、どこか皮肉な発言で、ガードナーは“特に農業のような厄介な問題では、意見の違いは自然だが、それは公的な場ではなく、私的に表明されるべきだ”とも語っている。

彼は更に“EU関税は、アメリカ関税の2-3倍で、EUの非関税障壁は、事実上、アメリカの主要輸出品の多くを排除した”というアメリカ政府の姿勢を指摘した

ところが、EU大使も見ている委員会の内部打ち合わせ資料で、ポリティコが入手したものは、欧州連合が抱いている、あり得る関税廃止を巡る懸念を示している。

更に読む
政府のTTIP投降を推進しているは、思いもよらない保守党-労働党同盟

文書には“EU側で、もし関税と、ある種の非関税障壁が、完全に取り除かれれば、アメリカ農業は相当恩恵を受ける。このシナリオでは、TTIPにおける農産品貿易で、アメリカが圧倒的勝者なのだ”とある。

最初に提案されて以来、TTIPは論争の的だった。バラク・オバマ大統領を含む支持者連中は世界最大の自由貿易圏を創り出すことを強調し、より統合された市場は、市場を開放し、通関手順をより容易にして、小企業を助けることになると主張している。彼らは製品の関税を引き下げることになるとも主張している。

ところが、多くのヨーロッパ人は、TTIPは、大企業の利益を、国益より優先することになると言い、中小企業を犠牲にして、多国籍企業が恩恵を受けると強調する。交渉を巡る秘密性も、激しい非難の的になっている。

TTIPが発効するには、28の全てのEU加盟国と、欧州議会がそれを批准しなければならないが - その可能性は益々低くなっているように見える。協定の交渉は、これまでの三年間で、13回の協議が行われている。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/344877-us-eu-ttip-emails/

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大本営広報部、TPP、そして憲法破壊こそ、今回選挙の主題であることを、決して言わない。

アベノミクスの成功云々、あるいは公約違反を言っている。

アベノミクス、庶民を幸福にするのが狙いではない。1%をますます富ませることでは大成功しているのだろう。

大本営広報部を本気で見たり、読んだりする愚民が25%程度いて、毎回自分の首を絞める投票をし、被害者になるはずの人々が、投票に行かない以上、この属国の奈落への没落は永遠に続くだろう。

余談を書きながら、大本営広報部の聞くに耐えない解説を聞いている。

都知事問題や広島訪問、タレント復帰は言い立てるが、遥かに重要なTTIPについても、TPPについても、そしてそのトンデモ交渉をし、睡眠障害になったとされる人物についてはまったく報じない洗脳機関大本営広報部。読めばよむほど、みればみるほど〇〇になること確実。

【決定版TPP】 “貧困・格差・TPP” 「月刊日本」5月増刊号発売中。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

【IWJブログ】「TPPに署名しないか批准しないことが、民主的に選ばれた議会の責務」!!国連人権理事会の専門家アルフレッド・デ・サヤス氏が国際法および国際規約違反を示唆して警告!!

【IWJブログ・特別寄稿】「いのちの市場化」にNO!~TPPと国家戦略特区は「新自由主義」を実現する双子である (アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長 内田聖子)

植草一秀の『知られざる真実』

TPPに関する、小生による関連海外記事翻訳リストは下記。

TPP関連主要記事リスト

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

TPPと同じく結局うまくいかないでしょう。米国はあまりにも強引すぎます。以上

米国共和党の黒幕・コーク財閥が米民主党候補・ヒラリー支持を表明した意図とは?

次期米大統領選にて米国政治を牛耳る黒幕が遂に交替するのか:米国共和党の黒幕・コーク財閥が米民主党候補・ヒラリー支持を表明した意図とは?

 

1.次期米大統領選に前代未聞のねじれ現象が発生!:米共和党の黒幕・コーク財閥が米民主党・ヒラリー支持を表明

 

 米国マスコミ報道によれば、米共和党の黒幕スポンサーの有力者であるチャールズ・コーク氏がヒラリー支持を表明したようです(注1)。コーク氏率いるコーク財閥が共和党に与える影響は非常に大きいようです(注2)。コーク氏のこの発言にて、次期米大統領選はヒラリーとトランプ氏の決戦になるでしょう。しかしながら、米共和党支援のコーク財閥が支持すると決めたヒラリーは米民主党候補ですから、共和党黒幕が民主党候補を支持するという前代未聞のねじれ現象が起きています。

 

 このコーク氏兄弟は大富豪であり、米共和党内の茶会党を支援してきました。現在では、米共和党内の米戦争屋系勢力が茶会党(ティーパーティー)に押され気味です。茶会党は簡単に言うと、米国の伝統保守系であり、米共和党本来の伝統を引き継いでいます。ところが、2001年、ブッシュ米戦争屋政権誕生以来、米共和党は米戦争屋に乗っ取られていました。その状態に不満を持つ共和党員が茶会党に結集してきたと思われます。そのリーダーはロン・ポール議員であり、彼は果敢にもブッシュ政権によるイラク戦争に反対していました。

 

 その後、ポールは引退し、今は息子のランド・ポールが共和党で活躍しています。

 

 さて、米国では現在、次期米大統領選が行われていますが、米共和党の米戦争屋傀儡候補であったジェブ・ブッシュ(ブッシュ・ジュニア前大統領の弟)がすでに撤退しています。その原因をつくったのはいうまでもなく、トランプ氏であり、現在、トランプ氏は米共和党候補のトップに立っています。

 

 トランプ氏は米共和党支持者のうち、アンチ米戦争屋系の共和党支持者の人たちから人気を集めてトップに立っていますが、茶会党支持者の一部も、トランプ氏に流れていると推測されます。

 

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 

2.次期米国大統領はまたも米民主党から出るのか

 

 米国は二大政党制を敷いており、米共和党と米民主党が交互に政権党になってきました。ただし、今のオバマ民主党政権のように二期8年がマックスでした。その流れから、次期米大統領は米共和党から出るのが、事実上の慣例です。

 

 ところが、コーク氏のヒラリー支持表明によって、このまま行くと、ヒラリーが有利となり、次期米大統領がまたも民主党から出る可能性が高まります。

 

 しかしながら、こうなると、二大政党制の意味がなくなってしまい、共和党が今後も逆境に晒されることになります。

 

 それもこれも、共和党が戦争嫌いの米国民から嫌われる米戦争屋に乗っ取られたせいです。このように、米国では正体がばれてしまって窮鼠猫を噛む状態の米戦争屋に、今の日本は乗っ取られているのです、その悲惨な現実に、われら日本国民は一刻も早く覚醒すべきです。

 

3.今、米国で台頭するコーク財閥は米国戦争屋ボス・デビッドRF財閥を打ち負かそうとしているのか

 

 さて、上記、ヒラリーは米民主党所属ですが、米戦争屋ボス・デビッドRF財閥のエージェントと本ブログでは観ています。

 

 したがって、ヒラリーが次期米大統領になれば、米戦争屋が有利となって、最悪、第三次世界大戦が引き起される可能性が高まると、本ブログでは観ていました(注3)。

 

 ちなみに、米戦争屋にとって、次期米大統領選では、本命傀儡候補はジェブでした。ヒラリーはジェブが撤退したときの代替候補(セカンド・オプション)でした、なぜなら、ヒラリー政権が誕生しても、それは米民主党政権ですから、米戦争屋にとって、依然、不自由なのです。

 

 それでも、ジェブが撤退した今、米戦争屋にとって、ヒラリーを担ぐしかないのです。

 

 さて、コーク兄弟はこれまで、茶会党支援者であったことから、どうも、デビッドRF財閥配下の米戦争屋支持者ではなさそうです、それどころか、米共和党内における米戦争屋の支配体制を弱体化させてきた張本人のようにも見えます。

 

 したがって、トランプ氏を共和党から立候補させるよう誘導した黒幕の可能性すらあります、なぜなら、トランプ陣営の選挙対策責任者は、コーク財閥系の人物のようですから(注2)。したがって、コーク財閥がトランプを共和党大統領立候補にさせた可能性もあります。もしそうなら、その目的は、米戦争屋傀儡候補・ジェブを撤退させたいからと思われます。このことから、コーク財閥は米戦争屋を支配するデビッドRF財閥を弱体化させたいのではないかと推測できます。

 

 さて、本ブログでは、最終的に、トランプ氏は大統領にはならないと読んできました、なぜなら、トランプがほんとうに大統領になったら米戦争屋ネオコンCIAに偽装暗殺テロの手口(ケネディ兄弟暗殺の手口)で暗殺される可能性が大だからです(注4)。トランプ本人は暗殺の危険を承知であるにもかかわらず、彼が唐突に次期大統領選に立候補したのは、ジェブを撤退させるためだけが目的で、自分自身が本気で大統領になる気は元々なかったと観ています。

 

 以上より、コーク財閥は、次期米政権をまたも米民主党政権にして、米戦争屋の政権奪還を断固、阻止しようとしているのではないでしょうか。

 

 その場合、ヒラリーが次期大統領になっても、米戦争屋との関係を遮断して、米戦争屋ネオコンCIAによるヒラリーへの介入を阻止しようとしているような気がします。

 

 ヒラリーは元々、米戦争屋ボス・デビッドRFの支援でNY州の上院議員にしてもらった義理はありますが、筋金入りのネオコン系政治家でもないので、コーク財閥としては、ヒラリーが大統領になったら、黒幕としてコントロールする自信があるのでしょう。

 

 いずれにしても、米戦争屋ボス・デビッドRFはもうすぐ101歳の高齢ですから、コーク財閥は、デビッドRF財閥に成り代わって、米国覇権を奪取しようとしているのではないでしょうか。

 

 もし、コーク財閥が米国覇権を握ったら、ヒラリーが次期米大統領になっても、第三次世界大戦は回避される可能性が浮上します。

 

 以上より、今の米国では、いよいよ、デビッドRF一世の覇権時代が終わろうとしています、盛者必衰の理(ことわり)をあらわす、奢れるもの久しからず、です。是非そうなって欲しいと願います、米戦争屋のロボット・日米安保マフィアは首を洗って待っていろ!

 

注1:ブルームバーグ“富豪コーク氏:クリントン氏が共和党候補より良い大統領になる可能性”2016425

 

注2:現代ビジネス“「コーク一族」米大統領選の命運を握る大富豪ファミリーの正体”2016114

 

注3:本ブログNo.1237ヒラリー・クリントンを強制的に次期大統領にするため米国での水面下の恫喝が活発化か:ヒラリーの黒幕と安倍首相の黒幕は同じとみんな知るべき!』20151020

 

注4:本ブログNo.1344トランプ氏が本気で米大統領になろうとすれば、JFK(ケネディ)同様、暗殺される危険が増す:米国戦争屋エージェント・ヒラリーが大統領になったら米国民の反戦運動が活発化するはず』2016321

 
以上は「新ベンチャー革命」より
ヒラリーは元々戦争屋の一味です。コーク財閥が戦争阻止に動けば助かりますが、ヒラリーの支援者はほかに色々います。ヒラリーよりトランプ候補の方が大統領にふさわしいと思います。難はありますがヒラリーよりは無難です。      以上

カネ持ち喧嘩せず豪州の国土を買う

中国人のカネ持ち喧嘩せず豪州の国土の1%を買う

カネ持ち喧嘩せず豪州の国土を買う 
中国のオモテの経済は疲労部分もあるが,オモテの5~8倍というウラ経済は活況を呈している。

なんせ1兆円(邦貨換算)もの資産を持つ金満家成金が100名近くゐる!ってんだから,他国の国土なども欲しくなるのは当然だ。

日本も,豪州の真似をして,この際,東北・関東あたりの土地を全~部売り払ってしまう!
放射能まみれのベクれた土地でも,買う!…鴨しれない鴨よ。

以上,飯山一郎,建設的な御提案を申し上げました!
飯山 一郎(70)


SPUTNIK
豪州、国土の1%を中国人投資家に売却へ
豪州、国土の1%を中国人投資家に売却へ
『スプートニク』 2016年04月21日 http://sptnkne.ws/bexg
豪州が中国人投資家らとの間で土地の売買契約を締結。豪州が売却する土地の面積はアイルランド一国分に相当する。
契約額は3億7100万ドル。契約締結後、今度は両国政府の承認が取り付けられねばならない。

売却予定地は豪州最大の農場地。国内最大のオージービーフ・メーカー、「S・キッドマン&コーポレーション」が所有していた。
土地面積はおよそ1100万ヘクタール。豪州全土の1%に相当する。 (記事)
以上は「文殊菩薩」より
日本こそ海外の土地を購入すべきなのです。東日本には放射能汚染でいずれ住めなくなります。                                        以上

人類の平和への希望を破壊したアメリカ・ネオコン

2016年4月17日 (日)

人類の平和への希望を破壊したアメリカ・ネオコン

Paul Craig Roberts
2016年4月15日

Strategic Culture Foundation

ロナルド・レーガンが、ネオコンに背を向け、解雇し、連中の一部を告訴して、彼の政権はネオコンの悪の影響力から解放され、レーガン大統領は、ソ連のゴルバチョフ大統領と、冷戦終焉交渉をした。連中の予算、権限やイデオロギーが、核超大国、二国間の和平見込みによって脅かされるので、軍産複合体や、CIAや、ネオコンは、冷戦を終わらせるのに大反対だった。

私は関係者だったので、これを知っている。ソ連に冷戦を終わらせることに合意させるよう圧力をかけるべく、不振のソ連経済に、新たな軍拡競争の脅威をもたらすための経済基盤を作り出すのに、私はレーガンに協力し、CIAに対する召喚権限を持った秘密の大統領委員会の委員に任命された。秘密委員会は、レーガン大統領から、ソ連が軍拡競争で勝つだろうというCIAの主張を評価する権限を与えられていた。秘密委員会は、これは、冷戦とCIAの重要性を永続化させるための、CIAの手口だと結論づけた。

ジョージ・H・W・ブッシュ政権とジェームズ・ベーカー国務長官は、レーガンのゴルバチョフとの約束を守り、NATOは、一インチたりとも東に拡張しないという約束でドイツ再統一を実現した。

富を貯め込むことが人生の主目的である腐敗したクリントンは、冷戦を終わらせるのに、アメリカ合州国がした約束を破ったのだ。二人の傀儡大統領 - ジョージ・W・ブッシュとオバマは - クリントンに習って、アメリカ政府の支配をネオコンに奪われ、歴史が、世界に対する覇権を行使するようアメリカを選んだという傲慢と尊大を信じ込んで、すぐさま冷戦を再開した。

これはアメリカ指導部とともに失われた、世界人類の平和への好機だった。ネオコンの影響力の下、アメリカ合州国政府は、ソフト・パワーと、それに対し、アメリカの影響力が勝れたであろう、友好的生存へと世界を導く能力を投げ捨てたのだ。

ところが、ネオコンは世界を威圧と暴力で脅し、8か国を攻撃し、旧ソ連共和国で“カラー革命”を醸成した。

この狂った愚行の結果が、ロシアと中国の経済・軍事戦略的提携の出現だ。ネオコンの傲慢な政策がなければ、この提携は存在しなかったろう。ネオコンのアメリカ世界覇権という主張に対する反応であるロシアと中国との戦略的提携について、私が書き始めたのは十年前だ。

ロシアと中国間の戦略的提携は、軍事的にも、経済的にも、ワシントンにとって強過ぎる。アップルのような多数のアメリカ主要企業製品の製造を、中国は支配している。中国は世界最大の外貨準備高を保有している。中国は、もし政府が望めば、何兆ドルものアメリカ金融資産を投げ売りして、アメリカ・マネー・サプライの大幅増加をひき起こせる。

米国債価格の崩壊を防ぐため、連邦準備金制度理事会は、投げ売りされた金融商品を購入するのに、何兆ドルも新札を印刷しなければならない。世界は、実際のアメリカ生産拡張なしのドル拡大に出くわすこととなり、アメリカ・ドルに懐疑的になる。もし世界がアメリカ・ドルを放棄すれば、アメリカ政府は、もはや費用が払えなくなる。

ヨーロッパは、ロシア・エネルギーに依存している。ロシアは、このエネルギーを止めることができる。短期的に代案はなく、長期的にも多分あるまい。もしロシアがエネルギーを止めれば、ドイツ産業も停止する。冬には、ヨーロッパ人は凍死する。こうした事実にもかかわらず、ネオコンは、ヨーロッパに、ロシアへの経済制裁を課することを強要している。もし、ロシアが同じやり方で仕返ししたら一体どうなるだろう?

NATOには、アメリカ軍当局が認めている通り、ロシア侵略も、ロシアの対NATO攻撃に耐える見込みもない。NATOは、ワシントンによる戦争犯罪の隠れ蓑なのだ。それが果たす機能は外にない。

製造を中国に移転して利益を上げたアメリカ大企業の強欲のおかげで、中国はネオコンが可能だろうと考えていたより何十年も前に、現代化している。中国軍はロシア兵器技術で現代化している。中国の新型ミサイルがアメリカ自慢の海軍や航空母艦を陳腐化した。

ネオコンは、いかにロシアを包囲したかを自慢するが、クリントンから始まったアメリカの無能な指導者のおかげで、ロシアと中国に包囲されているのはアメリカだ。現在の大統領予備選挙における、キラリーに対する支持から判断して、多くの有権者は、無能な指導部を永続させようと固く決めているもののようだ。

包囲されているにもかかわらず、ネオコンは、中国との戦争も意味するロシアとの戦争をしつこく迫っている。もしキラリークリントンがホワイト・ハウスの主となれば、ネオコンの戦争が実現しよう。

ネオコンは、キラリー支持で群れをなしている。彼女は連中の人物だ。アメリカの女性たちが、キラリーを大統領にするのをご覧あれ。議会が、この大統領に、戦争を始める自分たちの権限を与えることを肝に銘じていただきたい。

アメリカ合州国に、極めて高い知性や広い見識を持った国民がいたわけではない。より有能な国々や国民を破壊した第一次世界大戦と第二次世界大戦のおかげで、アメリカは、二十世紀中優位でいられたのだ。アメリカが超大国になれたのは、他の国々が自滅したおかげだ。

連中の傲慢さがアメリカに対する強力な提携を生み出したことをネオコンが否定しても、アメリカ海軍士官学校教授が、ロシア-中国戦略的提携の現実を強調している。

昨年8月、ロシア-中国空・海合同演習が日本海で行われ、アメリカ傀儡の日本に対し、もし、ロシアと中国がそうすると決めれば、防御できないことを明らかにした。

ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は、この合同演習は、二大国の協力関係と、この協力関係が持つ世界の一部における安定化効果を実証するものだと述べた。

中国外務大臣王毅はロシア-中国関係はあらゆる国際危機に耐えられると述べた。

アメリカ・ネオコン唯一の実績は、戦争犯罪で、8か国で何百万人もの人々を殺し、残りの国民を、難民として、ヨーロッパ逃れさせて、現地のアメリカ傀儡諸国政権を損ない、 ロシアと中国の強力な戦略的提携を生み出して、世界平和と、アメリカ指導部の可能性を後退させたことだ。

要するに、途方もない失敗だ。ネオコンに責任を取らせるべき時期であり、連中があやつることができる次の傀儡を選んではならない。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/04/15/how-american-neoconservatives-destroyed-mankinds-hopes-peace.html

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彼氏の記事は、Strategic Culture Foundationに掲載された後、通常すぐご本人のページに掲載されるのだが、この記事はまだ載らない。

Paul Craig Roberts氏が財政状況を心配しておられた、Information Crearing House、ずっと更新がなく、一体どうしたことかと思っていたところ、主催者Tom Feeley氏の突然の急病が原因だった。幸い、回復傾向にあるという。いずれのサイトにも寄付していない小生、忸怩たるものがある。

今回の九州地震報道のため、IWJは要員を派遣するという。そこで、追加費用が発生するという。多少でも定期的仕事で収入があれば、進んで寄付できるのだが、無職の悲しさ。

今回の震災を奇貨として、新ショック・ドクトリンを企む政府の旗振りをする大本営広報部支配層に、何があろうと痛くも痒くもない(何も起きるはずはない)が、IWJが困窮しては困る。

宗主国軍隊による支援を受け入れたのも、戦争法案のめくらまし。戦争法案の目的は、こうした自然災害被害救援ではない。宗主国軍隊の侵略戦争のパシリ役だ。ここで、宗主国軍隊を宣伝しようという目論見だろう。これから宗主国軍隊の活動ぶりが延々垂れ流されるかと思うとうんざり。イラクや、リビアや、ウクライナや、シリアにおける宗主国軍の侵略戦争を報じない大本営広報部による提灯報道、決して見ない。

日刊IWJガイドの一部を引用させていただこう。

 今回の地震を受け、IWJでも今日からスタッフを現地へ特派させることにしました!今年の3.11には福島取材を担当し、最近では東電会見などでも鋭い質問を連発し、存在感を発揮している高橋敬明記者、そしてこの日刊IWJガイドで毎日ご挨拶しているテキスト班の安道幹記者が現地取材にあたります!

 羽田から佐賀へ飛行機で降り立ち、大きめのワゴン車に、精いっぱいの支援物資をつめ込んで、熊本を中心とした被災現場へ向かいます。水などが足りず、困っている方は、ぜひ、ご連絡をください。少量であっても必要な物資をお届けしつつ、現地から情報を発信します!

 被災者の皆さんに可能な限り寄りそい、被災地の状況をこれまで以上に情報発信していくことで復興の一助を担っていきたいと思いますので、皆さま、どうかIWJの取材活動をご支援ください!IWJは未だに経営危機を脱していません。出張費は本当に苦しい出費ではありますが、九州で史上最大とも言われる地震が発生した今、どうしても現地から取材し、発信しないわけにはいきません。現地には少しばかり、支援物資も運びたいと思っています!精一杯頑張りますので、どうかご支援、よろしくお願いします!

 IWJ熊本チャンネルで断続的に中継しますので、よろしくお願いします!

【IWJ熊本Ch】
http://www.ustream.tv/channel/iwj-kumamoto1

【ツイートはこちらから流します!】
https://twitter.com/IWJ_AreaCh1

※会員登録はこちら!
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパもお願いしています!どうかIWJの活動をご支援ください!
http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

 被災地の不足している物資や避難所情報はYahoo!でまとまっていますので、参考にしてみてください!
http://news.yahoo.co.jp/story/147

 日本赤十字社が義援金を受け付けていますので、被災地支援をされたい方は、こちらをご参照ください!
http://www.jrc.or.jp/contribute/help/28/

 IWJにも被災地情報や、役立つ震災時の豆知識など、どしどし情報提供をお寄せください!
office@iwj.co.jp

スマホで布教する新宗教革命の時代到来

スマホで布教する新宗教革命の時代が到来!ローマ法王は,時代に乗り遅れぬよう、お説教の内容をFacebook、ツィッター、 YouTubeでも流す方針,と。聖書はPDFファイルで配布されるのかな?

スマホで布教する新宗教革命の時代が到来
RomaSns.jpgローマ法王フランシスコは時代に乗り遅れぬよう、お説教の内容をSNSを通して普及させる案を承認した。
短い説教は Facebook、ツィッター、 YouTubeでも流される。

スマホで布教する新宗教革命の時代が到来したワケだ。

  賛美歌はユーチューブで流され,聖書はPDFファイルで配布される。
(飯山一郎)

SPUTNIK
フェイスブック、ツィッター、聖なるユーチューブの名において、アーメン
?
『スプートニク』 2016年02月16日 http://sptnkne.ws/aPyv
ローマ法王フランシスコは時代に乗り遅れぬよう、お説教の内容を新たなフォーマットでつまりSNSを通して普及させる案を承認した。
以上は「文殊菩薩」より
なんでも時代ともに変化するものです。                       以上

2016年7月28日 (木)

「権力が言論の自由を弾圧する国家」は、最早民主主義国家ではない

小沢 一郎 「 権力が言論の自由を弾圧する国家は,もはや民主主義国家ではない 」(銅のはしご)
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/951.html

投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 7 月 24 日 03:20:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU 

 
 
   

    

小沢 一郎 「 権力が言論の自由を弾圧する国家は,もはや民主主義国家ではない 」
http://4472752.at.webry.info/201607/article_22.html
2016/07/23 23:53  銅のはしご

小沢 一郎 代表 スピーチ 2016/07/22
鳥越俊太郎 都知事候補 応援 有楽町・街頭演説会

✑ 安倍内閣のもとに,あらゆる分野で格差や歪みが出てきており,都民の皆さんの生活に大きな影響をジワジワ与えつつあるのではないでしょうか

✑ 都政はまさに,既得権の巣窟であります。この既得権の壁をぶち破らなければ,皆さんのための都政はできません

✑ しかし私がいちばん危惧しているのは,民主主義国家,近代国家である日本,その基本となる言論の自由に対する弾圧であります。報道の自由が,言論の自由が,阻害されるような,権力によって干渉されるような国家は,もはや民主主義国家ではありません

✑ 鳥越さんにも,色んな圧力や,色んな干渉があったと思いますが,ジャーナリストとして自分の信念を曲げずに,堂々と主張してこられました。私は,この信念・生き方そのものに,たいへん尊敬の念を抱いており,また,高く評価いたしているものであります

✑ この大勢の皆さんの力を投票日に存分に発揮していただいて,鳥越知事を誕生させていただきますよう,お願い申しあげます

小沢一郎氏 スピーチ (鳥越俊太郎候補を応援)[東京都知事候補野党5党合同演説会]2016.7.22 @有楽町イトシア前

05:32
小沢一郎氏 スピーチ (鳥越俊太郎候補を応援)[東京都知事候補野党5党合同演説会]2016.7.22 @有楽町イトシア前
2016/07/22 に公開
2016/07/22 17:00~18:00 有楽町イトシア前で行われた、鳥越俊太郎 東京都知事候補の街頭演説会「東京都知事候補野党5党合同演説会」での生活の党と山本太郎と仲間たち 共同代表、小沢一郎氏の応援スピーチです。
司会は辻元清美氏(民進党役員室長)です。

小沢 一郎 代表 生活の党と山本太郎となかまたち

 皆さん,こんにちは。
 <人びと・拍手「こんにちは」>

 ただ今ご紹介いただきました生活の党の小沢一郎でございます。
 <人びと・大きい拍手と声援>

 今日は5党(※)で推薦をいたしております鳥越(俊太郎)さん,何としても皆さんのお力で,この選挙戦に勝利して,皆さんの都知事にしていただきたい。そのお願いにまいりました。
 <人びと・拍手と声援>

 私が鳥越(俊太郎)さんを支援する,そして皆さんにお願いする,理由を1つだけ,この機会に申しあげたいと思います。

 こんにち,日本におきましては,安倍内閣のもとに色々な格差や,歪みや,ひずみが,あらゆる分野で出てきております。

 したがいましてそれは,国民の皆さんの生活,都民の皆さんの生活に,大きな影響をジワジワ与えつつあるのが現実ではないでしょうか。

 しかし私が,いちばん危惧しておりますのは,我が国,民主主義国家,近代国家,日本。その基本となる言論の自由に対する弾圧であります。
 <人びと・大きい拍手と声援>

 皆さんもご承知のとおり,ちょっと政府批判を口にすれば,キャスターであれ何であれ,皆その職を追放されてしまっているのが現実であります。

 現に皆さんもその事実を知っておると思います。
 新聞も同じであります。

 このように,報道の自由が,言論の自由が,阻害されるような,権力によって干渉されるような国家は,もはや民主主義国家ではありません。
 <人びと・大きい拍手と声援>

 私はそういう意味において,ほんとうにこんにちの政治のあり方,安倍内閣のあり方に,たいへん危惧の念を持っているものであります。

 そういう中で,鳥越(俊太郎)さんにも,あらゆる場面で,色んな圧力や,色んな干渉があったと思いますけれども,ほんとうにジャーナリストとして自分の信念を曲げずに,正しいことは正しい。悪いことは悪い。そういうことを堂々と主張してこられました。
 <人びと・大きい拍手>

 私は,この鳥越(俊太郎)さんの信念・生き方そのものに,たいへん尊敬の念を抱いております。そしてまた,そのことを高く,高く評価いたしているものであります。
 皆さんも同様だと思います。
 <人びと・拍手>

 今,選挙戦,折り返し地点を今日は迎えておりますけれども,ほんとうに皆さんの,都民の皆さんのための都政を実現するには,どうすればいいのか。

 都政はまさに,既得権の巣窟であります。
 この既得権の壁をぶち破らなければ,ほんとうに何を言っても,皆さんのための都政はできません。
 <人びと・拍手と声援>

 今までの彼の生き方を見ていれば,わかるとおりであります。
 私は,鳥越(俊太郎)さんこそ,都知事になれば,この巨大な既得権の壁に風穴を開けて,そしてほんとうに皆さんのための都政を必ず実現してくれる人と信じております。
 <人びと・大きい拍手と声援>

 どうか皆さん,私はそういう意味においてですね,ほんとうに鳥越(俊太郎)さん,心から支援し,そして皆さんにお願いしたい。そうねがっているものであります。

 今日はほんとうに大勢の方が街頭に足を止めていただきまして,候補者はもちろんですが,私どもも心から感謝を申しあげます。

 どうか皆さんのこのお力を投票日に存分に発揮していただいて,鳥越(俊太郎)知事を誕生させていただきますよう,心からかさねてお願い申しあげまして,私の推薦のご挨拶といたします。
 どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

 <小沢代表・礼。人びと大きい拍手と声援>
   

 

   

 

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コメント
 
1.       信陵君[209] kE2Xy4xO 2016年7月24日 12:16:16 : bOe8YvxgKU : iaHnQrHc@zs[94]
12年11月に陸山会裁判で無罪を勝ち取った小沢氏だったが、その後マスごみにさんざん叩かれて悪徳政治家のレッテルを貼られた。それから4年が過ぎようとしている。本人と支援者の努力もあってようやくそれがマスごみのデマだと国民も理解しつつあるということだ。それは生活の党が獲得した3議席に現れている。感無量ではあるが、これからも既得権者である米、官、財、政そして悪質なマスごみと戦わなければならない。

    
2.    2016年7月24日 17:25:52 : 6UrCVO81aQ : 9Yvs_JjGUbM[79]
行政の長である総理(官邸)が行政の持つ許認可権限を駆使してあらゆる人事に介入して各組織を支配し、その組織を利用して権力を拡大させて国民を支配する。

これは先進国の姿ではない。

先進国に欠かせない民主主義はその重要性を知らない日本国民にとっては「豚に真珠」なのであろう。

権力者がマスコミを使って世論を操作することは民主主義国家の最高の悪事である。


    
3.    2016年7月24日 18:27:54 : OIjk2sOYjY : ylI586nRlDw[570]

>権力が言論の自由を弾圧する国家
>もはや民主主義国家ではない

老若男女を問わず誰が言っても今の日本では正論です。

そんなことは皆んな知ってるし。誰も異論は唱えないはず。

小沢一郎が政治家として国民目線よりやや下から言ってる現実が問題だ。

今の日本は少し病める状況と言えるだろ。言論弾圧は権力の威力行使である。

国民は文句があるなら自公に投票すんなよ。野党も駄目だな。

100%投票ボイコットの選挙はかなり面白いと思うよ。

なまじ逆賊なんだよ日本国民の本性は。救い難く度し難い。けどしょうがない。

ということではないでしょうか。hahahahahahahabaka

以上は「阿修羅」より

今の安倍政権は異常を超えて狂気の政治を行っています。日本を核戦争の地獄へ導こうとしています。                               以上

EUからの離脱を問う英国の国民投票は欧米支配層の意に反して離脱派が勝利、支配層は反撃へ

2016.06.24      

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     6月23日にイギリスで実施されたEUからの離脱を問う国民投票は離脱派が勝利したようである。投票日の直前になって離脱を支持する人の率が急に伸び、残留を望んでいた支配層は慌てていた。そこでジェイコブ・ロスチャイルドジョージ・ソロスのような富豪は有力メディアで離脱すると不利益を被ると庶民を脅迫、14日付けのフィナンシャル・タイムズ紙には、国民投票の結果を政府は無視できるという主張が掲載されている。16日には残留派のジョー・コックス下院議員が射殺され、日本のマスコミは今回の事件が国民投票に影響を与えるのは必至だと宣伝していたが、そうした動きは見られなかった。

 EUからの離脱はイギリス以外の国でも議論されている。EUは少なからぬ問題を抱えているからだ。例えば、EUへ参加した国々は移民の大量流入による財政負担の増大に苦しみ、労働環境は悪化、それに伴って犯罪が増大することになる。しかもイギリス以外の国は通貨発行権が剥奪され、自国の事情に沿った政策を実施することが困難だ。TTIP(環大西洋貿易投資協定)も人びとにEU離れを促しているだろう。

 EUは1993年のマーストリヒト条約発効に伴って誕生した。その前身であるEC(欧州共同体)について堀田善衛はその「幹部たちのほとんどは旧貴族です。つまり、旧貴族の子弟たちが、今ではECをすべて取り仕切っているということになります。」(堀田善衛著『めぐりあいし人びと』集英社、1993年)と書いているが、その旧貴族をカネと暴力で支配しているのが米英の支配層。EUは民主的と言い難い組織なのである。

 本ブログでは何度も書いてきたが、イギリスのロンドン(シティ)は金融の重要な拠点として機能、1970年代からロンドンを中心にしたオフショア市場/タックス・ヘイブンのネットワークを張り巡らせてきた。そのネットワークにはジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどが含まれている。この仕組みが築かれたことにより、スイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなど古いタックス・ヘイブン(租税回避地)の重要度は低下した。

 ところが、数年前から富豪たちは資金をアメリカへ移動させ始めている。租税を回避し、表にできない資金をロンダリングするために巨大企業や富豪たちは資金をアメリカへ持ち込んでいるのだ。

 ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーは昨年9月、サンフランシスコ湾を望む法律事務所で講演した中で、税金を払いたくない富豪は財産をアメリカへ移すように顧客へアドバイスするべきだと語っている。現在、最大のタックス・ヘイブンはアメリカなのである。

 こうしたことは政策として実行された。つまり、2010年にアメリカではFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)が発効し、アメリカ以外の国の金融機関はアメリカ人の租税や資産に関する情報をアメリカ側へ提供する義務を課す一方、アメリカは自分たちが保有する同種の情報を外国へは提供しないことにしたのだ。この結果、アメリカは強大なタックス・ヘイブンになり、ロンドンの存在意義は薄らいだ。イギリスはEUへ呑み込まれる運命にあったと言えるだろう。

 前にも書いたが、EUはヨーロッパを統合するという米英支配層の計画に基づいて作られた。1922年に創設されたPEUに始まり、第2次世界大戦後にACUEが作られ、その下にビルダーバーグ・グループもできている。

 1949年に創設されたNATOもこの計画に深く関係、その軍事同盟に吸収された秘密部隊は西ヨーロッパをコントロールするために破壊活動を行ってきた。中でも有名な組織がイタリアのグラディオで、1960年代から80年代にかけて極左集団を装って爆弾攻撃を繰り返している。(注)

 ソ連の消滅が視野に入った1991年にフランスのフランソワ・ミッテラン大統領とドイツのヘルムート・コール首相は「ヨーロッパ軍」を創設しようとしたのだが、この目論見をアメリカは潰している。NATOはアメリカ支配層の意思で動く軍事組織であり、EUの軍隊をアメリカは望んでいない。

 今後、EU離脱国が増えてEU崩壊へ進むようなことがあると、NATOを維持することも難しくなる。そうならないよう、経済的な攻撃だけでなく、何らかの軍事的な工作を仕掛けてくる可能性もある。そのための「秘密部隊」だ。

【注】
CIAの破壊活動部門を後ろ盾とするグループが1962年8月にシャルル・ド・ゴール仏大統領暗殺を試みて失敗、その4年後にド・ゴール政権はNATOの軍事機構から離脱することを決め、翌年にはSHAPE(欧州連合軍最高司令部)をパリから追い出した。フランスがNATOへ完全復帰したのは2009年。    

以上は「櫻井ジャーナル」より
支配層の民主主義に対する考え方が少し偏よっている様です。日本の安倍政権のように不正をやるよりはベターです。                             以上

アメリカ、イギリスとEUは、今や独裁制

アメリカ、イギリスとEUは、今や独裁制

Eric ZUESSE
2016年5月22日
Strategic Culture Foundation

予備選挙中、民主党と共和党候補者に対して行われた、全ての大統領候補1対1で民主党対共和党世論調査で、事実上、どの共和党候補者に対しても、好ましい民主党候補者はバーニー・サンダースだが、彼が党指名候補になるまいことはほぼ確実で(それに関しては、更にここにある)、民主党のどの候補者に対しても、好ましい共和党候補者はジョン・ケーシックだが、彼も共和党指名候補になるまいことはほぼ確実だというのは一体どうしてそうなるのだろう。

ネット上での好感度では、それぞれの党で、サンダースとケーシックが最高だが、いずれの候補者も、11月8日の本選挙の対象になることはまずあるまい。これは一体どういう‘民主主義’だろ。

“サダムの大量破壊兵器”(存在すらしていなかった)を廃絶するための2003年イラク侵略で、イギリス保守党首相でなく‘労働党’首相トニー・ブレアが極端に保守的な(つまり攻撃的な侵略とりわけウソをもとにした)をして、ジョージ・W ブッシュのポチをつとめるようなことに一体どうしてなったのだろう? これは一体どういう‘民主主義’だろう?

EU中で、人々が、GMOやラウンドアップやグリフォセートなどの有毒化学物質や、TTIPのような有毒な‘貿易’協定に反対しているのに、政治指導者連中が、こうしたもの全てに対して、全力で推進しているなどということがありえるのだろう? それが議員でありつづける方法なのだろうか? 民主主義では、そういうことはない。

独裁制というのは、国民によって支配されるのでなく、国民を支配する国家政府のことだ。これには、共産主義者(‘労働者’独裁)、ファシスト(大企業独裁制)など様々な種類があるが、そうしたものは専門用語の微妙な差に過ぎず、根本的には同じひどい代物であり、この酷い代物のあらゆる変種において、二つの人々階級がある。支配するエリート階層と、支配される大衆だ。あらゆる種類の独裁制は、エリート支配階層を、法を超越するもの、法律に違反しても、大衆に対して法的責任を負わないものとして扱い、大衆を、(エリート支配階層に対して協力的かどうかによって)恣意的に、いかなる法律違反に対しても、政府(エリート支配階層)に対して全面的に責任を負うものとして扱うため、どの独裁制においても、法の前での権利の平等は存在しない。(例えば、ホームレスは刑務所に送られるが、強欲な銀行幹部は尻ぬぐいしてもらえる。)

多くの独裁制において、支配者は目に見えない。こうした支配者たちは舞台裏にいて、非公式で、名目的な支配者連中というのは、実は支配階層の代理人で、実際には、国民を代表してはいない。目に見えない支配者(実際には、主に目に見えない支配者の個人的代理人として)国会ではなく、ビルダーバーグ会議や、三極委員会のような秘密国際会議に集まる。目に見えない支配者たちは、これ見よがしではなく、極めて目立たない傾向があり、 全く“政治家”タイプでなく、決して大言壮語しない。彼らは、誰も感服させる必要がない。彼らは、人々が服従してくれれば良いのだ。

5月17日、稀なほど献身的な民主主義者で、イギリス国会議員でもある、イギリス議員(MP) クレイグ・マレー、が彼の素晴らしいブログに“保守派は、選挙違反をしても、守られることになる”という見出し記事を書いて、“露骨な国家プロパガンダ操作”が行われており、“この国では、選挙法は、権力の座にある連中には適用されない”ことを示している。イギリスでは、権力者たちは、法律違反しても、たとえ違反が明らかに文書化されていても、とがめられずに済むことを、彼は示したのだ。

アメリカが民主主義かどうかについてのアメリカ合州国で唯一の学術研究で、民主主義ではないことが判明している。研究は、1980年以来提案された、アメリカの1,779件の個別法案を検討し、裕福な人々(“オリガルヒ”)の関心だけが、法案の運命に影響することを見出した。庶民の懸念(ある事柄についての世論調査に反映されるような)は影響していない。

1945年に、民主的諸国(更に、重要だが、共産主義独裁国家ソ連)が、ファシズムを打ち破ったとは言え、結果的に、民主的諸国は、もはや民主主義ではない。そうした国々は全て、何らかの支配階級“オリガルヒ”か他の連中によって支配されている。

こうした進展の極地が、国家(民主的なものであるかないかとは関係無く)主権を、多国籍企業独裁制に移譲させ、食品の安全、製品の安全、労働者の権利や、地球温暖化や、他の環境問題の規制強化を禁じ、権限を多国籍企業の主要株主連中に移譲するためのアメリカのバラク・オバマ大統領が提案し、成立させて、法律にしようとしている、国際‘貿易’協定、TTIP、TPP、および/またはTISAなのだ。

現時点での疑問は、民主主義は既に余りに酷く傷つけられてしまっていて、オバマが推進している、このような条約でさえも、‘民主的’政府によって批准され得るのかどうかだ。もし、その疑問に対する答えが、イエスであれば、我々は、既にファシストの国際的勝利という『素晴らしき新世界』 - 第二次世界大戦後ではあるが、ファシストが最終的に、単に可能性があるというのではなく、明らかに、そして決定的に、予見しうる将来ずっと、国際条約、特に多くの国々が関与する条約は、事実上終了させるのが不可能なので、おそらくは永久的に勝利することになるだろう。(こうした永久性の好例はNATOだ。ソ連とワルシャワ条約軍事同盟が1991年に終焉した際、NATOの存在理由は終わっていた。ところが、それが今日でさえ存在しており、今やその極致だろう第三次世界大戦をもたらそうとして、我々を脅かしている。)

我々は、その逆のプロパガンダに取り巻かれているので、我々が独裁制の中で暮らしているという考えかたが信じがたいように思えたとしても、ファシズムに関する寓意的小説『1984年』の主人公、ウィンストン・スミスのインスピレーションがある。彼は自分が編集しているプロパガンダに失望するのだが、最終的に心を入れ替え、光明を見出した。結局、ビッグ・ブラザーは彼の救世主なのだ。元アメリカ上院議員ゲーリー・ハートが、それ以前の、幻滅したウィンストン・スミスの視点から最近書いたが、多分、彼のような人ですら光明を見出し、“古代の共和国のために確立された基準と比較すれば、アメリカ共和国は著しく堕落している”などということを言うのを辞めるだろう。多分、誰にとっても、買収されてしまう金額があり、それが支払われてしまえば、皆光明を見出すのだ。しかし、例え彼が買収されなくとも、1948年の昔に、オーウェルの小説がただ寓話化しただけの現実の、驚くほど正確な記述をしているのだ。ウィンストン・スミスは、それほどよく似た精神が、1984年ではなく、2015年に書かれることに衝撃をうけるだろう。

オーウェルは、彼の時代に、一体どの年を小説の舞台にすべきかで苦労した。同様に、我々もまだ、その時期に至ってはいない。結局、舞台は核戦争の後に設定されていた。国際協定 - 同盟 -は、既にかなり長い間、存在しているように見える。オーウェルの小説は、“2025年”とでも呼ばれるべきものだったのかも知れない。あとわずか数年。もう待ちきれない(もし我々が核戦争の生存者の中に入れればだが)。

それが国際支配階層の手口だ。もし我々が連中に耐えれば。だが、もし我々が耐えなければ、どうなるのだろう? 彼ら以上に強力なものは皆無だ。だが、それで話は終わるのだろうか? 連中は究極のやっかい者なのだろうか? NATOは、その頂点に達することなく終われるのだろうか? それとも、何か他に道があるのだろうか?

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/05/22/us-uk-and-eu-are-now-dictatorships.html
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冒頭画像、映画『1984年』のものだろうと想像する。

翁長知事「安倍内閣は出来ることはすべてやる、と枕詞のように言うが、出来ないことはすべてやらないという意味合いでしか聞こえない」

「死体遺棄の疑い」という表現の不思議。「レイプ殺人死体遺棄」ではないのだろうか?

某局、まず都知事の話題、次にアイドル・ストーカー犯罪を実にしつこく扱い、軍属によるレイプ殺人事件、それと比較して、実にあっけないほど短時間。
属国が、宗主国の基地を沖縄に押しつけているため、沖縄に基地があるゆえに起きるという制度的理由の事故よりも、偶発的タレント横恋慕事件を大きく扱う神経、正常ではない。お上、あるいは大本営広報部幹部指示による時間配分だろう。電気洗脳の機能丸出し。

広島訪問には元捕虜が同行するという。敵もさるもの、ひっかくもの。ハノーバーのように、ビルから、Yes, We can stop TPP.という巨大バナーが垂れ下がる可能性この属国では皆無。

呆導を見たいのでなく、歪曲度確認目的で翻訳しながら聞いているだけ。それでも腹がたつ。

都知事候補、大阪から、あのスゴイ人物が横滑りする可能性が大きそうだ。
東京都民なら、喜んで投票しかねないと、幼なじみを思い出す。
まともな都知事候補、宇都宮氏しかおられないだろうと、思うのだが。
衆議院同時選挙、自民党大勝利で永久属国地獄へ真っ逆様地獄絵図が待っていそう。

洗脳呆導ではなく、重要な問題追求こそ重要。

甘利明・前経済再生相が雲隠れ!?「甘利問題」を風化させるな!岩上安身による「甘利前大臣疑惑追及チーム」座長・大西健介衆議院議員インタビュー。自民党が提出した睡眠障害の診断書は循環器内科医が書いていた!  2016.3.16

海兵隊兵士の事件被害者を追悼し、米軍の撤退を求める緊急集会  2016.5.22

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

先進国と言われている欧米や日本も今やその民主主義制度が根底より崩壊しつつあります。「9.11テロ」や「3.11テロ」に見られるように権力者のテロが一般化しつつあります。ひどい状況になったものです。                          以上

ドイツの海岸に打ちあげられたクジラの胃の中は「プラスチックのゴミで満杯」だった

ドイツの海岸に打ち上げられたクジラの胃の中は「プラスチックのゴミで満杯」だった         

               

                2016/04/25             

                                           

2016年1月29日にドイツのワッデン海国立公園に打ち上げられたクジラ

german-whale-deathTrue Activist

 

今年1月に、ドイツの海岸に巨大なマッコウクジラが死亡して打ち上げられたことがありましたが、それらのクジラの検視の結果、「胃の中が大量のプラスチック、あるいは自動車部品などで満杯になっていた」ことがわかったことが、先日報道されていました。

今回はその記事をご紹介したいと思います。

ワッデン海国立公園の場所
Wadden-mapGoogle Map

 

以前、

前代未聞の事態 : 2016年1月から、ヨーロッパ各地に30頭以上の死んだマッコウクジラが打ち上げられている
2016/03/17

という記事にしましたが、今、ヨーロッパ全域で、かつてないほどのクジラの大量死が続いています。

2月25日の欧州のメディアより

eu-whale-deathsSALON

 

それらのすべての胃を調べたわけではないでしょうが、少なくとも、現在、海にいるかなり多くのクジラたちの胃が、「プラスチックだらけ」になっている可能性があるようです。

ちなみに、このドイツのクジラたちの死はこのプラスチックが原因であるわけではないようですが、「多くのクジラの胃がこのようになっている可能性」を示したという意味で、科学者や海洋生物学者たちには衝撃的だったようです。

メディアの記事をご紹介します。

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Sperm Whales Found Dead In Germany, Stomachs FULL Of Plastic And Car Parts
True Activist 2016/04/23

ドイツで遺体で発見されたマッコウクジラの胃は、大量のプラスチックと自動車部品で満たされていた

今年1月、29頭のマッコウクジラが北海周辺で座礁していることが相次いで発見されていたが、最近になって明らかにされた解剖所見の詳細は、海洋生物学者たちを動揺させた。

それは特に、そのクジラたちの胃の中に見出されたものについてだ。

ドイツのシュレースヴィヒ=ホルシュタイン州にあるワッデン海国立公園が出したプレスリリースによると、座礁したクジラたちの胃の中は、プラスチックと自動車部品などのゴミだらけだったのだ。

中には、長さ 13メートルの漁網や、70センチの大きさのプラスチックも含まれていた。

それらの中には、クジラたちがそれらのプラスチックなどを、イカなどのエサと間違えて食べたものがあることを示唆する。

これは、現在の海がいかにプラスチックのゴミにまみれているかをあらわしていると同時に、人類の海への軽視が生み出した衝撃的な光景だといっていいだろう。

シュレースヴィヒ=ホルシュタイン州環境長官はこの結果を受け、以下のように述べた。

「これらの知見は、私たちが生み出した過剰なプラスチック型社会の結果を示すものです。海洋生物は、これらの廃プラスチックを消費し、苦しみ、最悪の場合、胃がプラスチックで一杯になった状態で餓死するかもしれないのです」

NPO法人「クジラ・イルカ保護(Whale and Dolphin Conservation)」の代表は次のように述べた。

「プラスチックの中でも、大きなプラスチックの破片などは海洋生物に明確に問題を引き起こします。腸を塞いでしまう他、クジラたちに慢性的な問題を引き起こす可能性を排除することはできないと思われます」

マッコウクジラが、このような形で死亡しているのが発見されたのは、今回が初めてではない。 2011年には、ギリシャのミコノス島で死体で発見されたクジラの胃から 100個以上のビニール袋や、ゴミが見つかっている。

ただし、このブラスチックがドイツに打ち上げられたマッコウクジラを殺した原因ではないことには留意したい。

ナショナルジオグラフィックの報道によれば、クジラたちは心不全で死亡していたことがわかっている。これは、北海から浅い水深の海域に移った時に、自分の体重を支えることができず、その結果、内臓に異常が起きたと見られている。

しかし、クジラたちの胃が汚染に満ちていたという事実は、私たち人類に対しての恐ろしい告発にも思える。

-             動物の異常, 大量死, 気になるニュース            , , , , , ,

以上は「地球の記録」より

これはクジラだけではなく海の生物全体の問題です。やがては人間に影響することになります。                                        以上

任侠という概念が分かればロシアが分かる

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「皮を切らせて肉を切る!肉を切らせて骨を斬る!骨を切らせてイノチ取る!」という気迫が昔の任侠にはあったが…,ロシアという国は,プーチン大統領も,ポクロンスカヤ検事も,ほんと,大した侠客だわ!

任侠という概念が分かればロシアが分かる
ニッポンの女優,井上晴美姐さんは,昔は突っ張っていたヲンナだったが,ネットでネチネチと批判されたら,ブログやめちゃった。(記事)

ところが,ロシア・クリミアのポクロンスカヤ検事は,ダーイシュ(ISIS)よりも怖いクリミア・タタール人のボスから「殺す!」と脅迫されたんだが…,

いささかもヒルまず,断固!強烈な反撃を開始した。たいしたヲンナである。

人間は,強迫や恐喝に怯(ヒル)んでは,弱くなるいっぽうだ。

「皮を切らせて肉を切る!肉を切らせて骨を斬る!骨を切らせてイノチ取る!」という気迫が昔の任侠にはあったが…

ロシアという国は,プーチン大統領も,ポクロンスカヤ検事も,ほんと,大した侠客だわ!

強く生きる! ←こういう決意と覚悟ともって,心身を鍛え,弱気を助け,強気をくじく! ←こういう生き方を,ワシも始めようと思う。

70歳を過ぎたワシだが…,大丈夫だろう!(たぶん)
飯山 一郎(70)


SPUTNIK
ポクロンスカヤさんに殺人脅迫も,断固反撃!

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『スプートニク』 2016年04月19日 http://sptnkne.ws/bd9k
「クリミア市民封鎖」の調整役で、法的に認められていないクリミア-タタール人の議会である「メジリス」の指導者の1人、ラヌル・イスリャモフ氏は、クリミアのポクロンスカヤ検事を脅迫した。

脅迫者・イスリャモフは、新聞「クルィム.リアリイ(クリミア,現実)」の取材に対し、次のように述べた —

「我々が来たりし時は、彼女は、避難場所を探し、隠れ場所を考えるがいい。これから毎日、サダム・フセインの写真を眺め、カダフィに何があったかを考えるがいい。それは、彼女自身にも起きる事なのだから。」

13日、ポクロンスカヤ検事は、クリミアのタタール人議会である「メジリス」の活動を一時中止する決定を公表した。検事は「今後あらゆる国営及び地方マスコミ機関を『メジリス』が利用する事を禁ずる」と命じた。 (記事)

サウジアラビア、7500億ドルで米国の資産を競売にかけるとバラク・オバマ氏を脅す

Вечерний Эр-Рияд, Саудовская Аравия

サウジアラビア、7500億ドルで米国の資産を競売にかけるとバラク・オバマ氏を脅す

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経済
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サウジアラビア当局は、2001年9月11日のテロについてサウジ政府を提訴することを可能にする法案が米議会で採択された場合には、7500億ドルで米国の資産を売却する意向だ。ニューヨーク・タイムズが報じた。

サウジアラビア 「減産は忘れるべき」
                        ©                    AP Photo/ Saudi Press Agency
サウジアラビアは法案承認で米国内のサウジ資産が差し押さえられる可能性があることを嫌がっている、とリア・ノーヴォスチ。

具体的には、サウジは米国財務省証券を含むリスクゾーンの資産を売却する。これについては3月のワシントン訪問時にサウジのアデル・アル・ジュベイル外相がオバマ政権に通知した。
このような行動は重大な金融・経済的影響を伴うだろう、とNYT。

先に元上院議員ボブ・グラム氏はフォックス・ニュースに対し、バラク・オバマ氏は2001年9月11日のテロへの調査による28ページの報告書から「トップシークレット」の刻印を撤回する意向だ、と語った。

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サウジアラビア, 米国

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以上は「sputnik」より
最近はサウジと米国との間でうまく行っていないことが増えてきています。以上

ジカウイルスが胎児に小頭症を引き起こすことが研究で初めて証明される

ジカウイルスが胎児に小頭症を引き起こすことが研究で初めて証明される。そして、大人に対しても神経疾患「ギラン・バレー症候群」と「急性散在性脳脊髄炎」を引き起こしている可能性が濃厚に         

               

                2016/04/12             

                                             

2016年4月11日の米国アトランティックの記事より

zika-could-be-a-CatastropheThe Atlantic

 

ジカウイルスに関しては、先日、「当初に予想していたよりもアメリカ国内で悪い状況になる可能性がある」ことをホワイトハウスが発表したということなどもあり、最近は冒頭のアトランティックの記事のように、報道姿勢も次第に「重大」感が増してきていますが、最近のジカウイルスについてのことについて少し書いておきたいと思います。

 

ジカウイルスが小頭症を引き起こすことが初めて証明される

まずは、

「ジカウイルスが胎児の脳細胞と脳神経細胞に影響を与えていることが初めて実験で証明」

されたことについて、昨日報道がありましたので、その記事を先にご紹介しておきます。これは「ジカウイルスが小頭症の直接の原因である」ことを証明したという言い方でも構わないと思われます。

これまで、ジカウイルスと小頭症の関係性については、「非常に疑われる」という共通認識はあったのですが、科学的実験ではまだ証明されていなかったものが、はじめて証明されたということになると思います。

研究はサイエンス電子版に 4月11日に発表されました。

それに関しての記事を感染症対策専門メディアのインフェクション・コントロール・トゥディからご紹介します。

記事の中に、

「脳オルガノイド」

という聞き慣れない言葉が出てきますが、これは、 2013年8月29日の「オーストリア研究所など、ヒトの大脳立体組織をiPS細胞から作製」という日刊工業新聞の記事に、

> 大脳の立体的な組織構造体(オルガノイド=原形質類器官)を作り出す培養システムを開発した。

とありますので、「人工的に作った脳」にジカウイルスを感染させて調べたのだと思われます。

後で少しふれますが、善悪の判断は微妙とはいえ、「人間の脳の完全な複製」はすでに作ることに成功しているのです。

とりあえず、ここから記事です。


Zika Virus Induces Cell Death and Malformations in Human Neurospheres and Brain Organoids
Infection Control Today 2016/04/12

ジカウイルスは、ヒトの神経球と脳オルガノイド中の細胞死と細胞奇形を誘導する

cell-infected-with-zika-virus▲ ジカウイルス(赤)に感染した培養神経前駆細胞の顕微鏡画像。細胞核は青で示されている。

ブラジル・リオデジャネイロ連邦大学にあるドール研究所(IDOR)は、ヒトの細胞と神経幹細胞、そして脳オルガノイドにおけるジカウイルスの有害な影響を初めて実証し、研究結果は 2016年4月10日に科学誌サイエンス(電子版)に公開した。

この研究結果は、ブラジルで最近、急激に増加している小頭症の病因について、脳の中枢神経系に対してジカウイルスが奇形の直接の原因として働きかけることを解明したことになる。

スティーブンス・レーヘン博士(Dr. Stevens Rehen)率いる科学者たちのチームは、神経幹細胞にヒトの人工多能性幹(iPS)細胞を分化し、さらに、ニューロスフェア(neurospheres / 球状の細胞の塊)と脳オルガノイドとして知られている三次元構造に分化させた。

ニューロスフェアと脳オルガノイドは、発達する神経の病理を調査するための優れたモデルを表すもので、胎児の脳形成のいくつかの特徴を概説することができる。

本研究で、チームは、ジカウイルスがヒト由来の iPS 神経細胞に感染することが観察され、また、ニューロスフェアと脳オルガノイドに対しての細胞死や細胞の奇形を引き起こすことが確認され、脳の成長が 40%減少することもわかった。

研究では、同じ方法の実験がデング熱ウイルスでもおこなわれたが、デング熱ウイルスでは、神経細胞もニューロスフェア、脳オルガノイドも損傷を受けることはなかった。


 

ここまでです。

 

それにしても、この「脳オルガノイド」という聞き慣れない言葉にはやはり違和感があるのですが、

「基本的に人間(特に胎内の胎児)の脳とまったく同じもの」

だと考えていいはずです。

なぜなら、昨年、「ほぼ完全な人間の脳」の培養が成功しているのです。

2015年8月15日の英国ガーディアンの報道より

fully-formed-human-brain-cellFirst almost fully-formed human brain grown in lab, researchers claim

 

米オハイオ州立大学の研究者が行ったもので、ここで作られたのは「5週目の胎児と同じほどの脳」だそうで(それ以上のものは、培養液だけでは保持できないようです)、「人間の脳を完全に複製して作る」ということについての、コトの善し悪しは何とも言えないですが、しかし、今回のジカウイルスの研究のように、成長中の赤ちゃんの脳への影響が、おそらく、これと類似した技術で「脳オルガノイド」を使うことで解明したことも事実ではあります。

それはともかく、先ほどの記事からわかるのは、ジカウイルスが、妊娠初期の胎内の赤ちゃんの脳細胞を破壊して減少させるということですが、2月に書きました地球ブログの「アメリカ合衆国で新たに確認されたジカウイルス感染者の数は147人に」という記事で、アメリカで2月までに感染が確認された9人の妊娠中の女性の経過が CNN の記事に書かれてあったものをまとめたのですが、抜粋しますと、以下のようになります。

妊娠初期に感染した女性(6人) → 2人が流産、2人が妊娠継続を断念、1人が小頭症の赤ちゃんを出産、もう1人の経過は不明

妊娠中期に感染した女性(2人) → 1人が健康な赤ちゃんを出産、もう1人は経過良好のまま妊娠継続中

妊娠後期に感染した女性(1人) → 健康な赤ちゃんを出産

となっていて、少ないサンプルではありますが、「妊娠初期」にジカウイルスに感染した場合に影響が大きいことは言えそうに思います。

今回実験に使われた「脳オルガノイド」も、サイエンスそのものを読んだわけではないですので、正確なところはわからないですが、おそらく、妊娠5週目くらいまでの胎児の脳を想定しているように思えます。

そして、その場合に、

・脳神経細胞の破壊
・脳の40%の減少

が見られるということで、おそらくですが、妊娠初期であればあるほど(これは、自分が妊娠しているかどうか気づかないほどの初期も含めて)リスクが高いのだと判断できるような気がします。

ですので、今言われているような、「妊娠している方は流行地に行かないようにする」というよりも、さらに、

「妊娠する可能性のある女性(新婚さんなど)こそ十分に気をつけるべき」

ではないかと思います。

3月のブラジルの研究発表に関する報道では、ジカウイルスに感染した妊婦さんが生んだ赤ちゃんのうち「3割」に異常が認められたとあり、低い率ではありません。

しかし、ここには「妊娠初期で感染したか、中期後期に感染したか」の区別がないため、やはりおそらくとしか言いようがないですが、「妊娠初期に感染した場合は、異常が現れるリスクが高まる」ようにも思います。

 

大人の脳の病気とも関連することが明らかに

ジカウイルスに関しては、最近、胎児だけではなく、「成人がジカウイルスに感染した後に、後遺症として脳や神経に重大な影響を与える可能性がさらに判明しつつある」という報道もありました。

2016年4月11日の英国スターより

zika-brain-issueZika virus may be tied to second serious brain issue in adults, study finds

 

これは確定した研究ではないのですが、これまで、ジカウイルスがギラン・バレー症候群という、運動神経などに障害が起きる病気につながることは知られていたのですが、それに加えて、「急性散在性脳脊髄炎(ADEM)」という病気を引き起こしている可能性がブラジルの例で見出されているのです。

「急性散在性脳脊髄炎」というのは聞いたことがないですが、Wikipedia によれば、ウイルス感染後やワクチン接種後に生じるアレルギー性の神経疾患のことを指すようで、症状も経過も様々のようですが、麻痺、半盲、失語、痙攣、意識障害、運動失調などに至るようなものでもあるようです。

ブラジルでは、ジカウイルスに感染した後に、この診断を受けた人たちが続発していることがわかったとのことです。

というわけで、これまでジカウイルスの症状……というより、後遺症として、

・赤ちゃんに小頭症を引き起こす
・ギラン・バレー症候群の原因となっている可能性
・急性散在性脳脊髄炎を引き起こす原因となる可能性

がわかってきたということになりそうです。

そのすべてが深刻なものとしか言いようがないですが、そして、これから暖かくなっていくアメリカ合衆国では、懸念が高まっているようです。

これまで、すでに、アメリカ国内の 30州でジカウイルスの感染が確認されています。

ほとんどが南米などジカ熱の流行地への旅行で感染した人たちですが、性感染した人たちも少なからずいます。

先日、CDC (アメリカ疾病管理予防センター)は、アメリカにジカウイルスが蔓延する場合のシミュレーション地図として、

・ネッタイシマカがジカウイルスを媒介する場合
・ヒトスジシマカがジカウイルスを媒介した場合

の地図を発表しました。

CDCによるアメリカのジカウイルス感染地域予想マップ

zika-us-Aedes-aegypti-albopictusCDC

 

ヒトスジシマカがジカウイルスを媒介するかどうかはよくわかっていないようですが、ヒトスジシマカがジカウイルスを媒介した場合は、この蚊は、日本にもどこにでもいる蚊(北海道以外はほとんどいるのでは)ですから、同じような地域的リスクとなるのかもしれません。

締めとして、冒頭の「ハリケーン・カトリーナ」(2005年にアメリカを襲ったハリケーン。死者 1836人 / 行方不明者 705人)とジカウイルスを比較しているタイトルを載せたアトランティックの記事をご紹介したいと思います。

何か世界の運が良ければ、大した問題にならずに済むのかもしれないですし、そうはいかずに、大きな問題となるのかもしれないですし、今は何ともわかりません。


A Zika Catastrophe Could Rival Hurricane Katrina
The Atlantic 2016/04/11

ジカウイルスによる大災害は、ハリケーン・カトリーナに匹敵するものとなるかもしれない

アメリカの保健当局は、蚊が媒介するこの病気は、単に医学的な問題にとどまるものではなく、これは社会経済的な問題だと警告する

 

蚊に刺されること自体は本来なら大した問題ではない。

しかし今、ジカのような深刻な先天性欠損症を引き起こすと言われている病気が蚊によって媒介されており、特に、住宅環境の問題で、貧困層の人たちに大きなリスクを与えている。

テキサス小児病院の小児科医であり微生物学者のピーター・ホテツ(Peter Hotez)医師は、「貧しい地域では、収集されていないゴミや、水たまりなどが多いため、特定の昆虫たちが大発生しやすい環境にある」と医学誌に書いた。

ブラジルでは、一部地域でジカウイルスが大流行しているが、流行している地域の多くが貧しい人々が多い地域で、家屋の窓に蚊を遮る網戸がない。これはこの地域ではごく普通のことだ。そのため、ブラジルはアメリカでよりも感染拡大がしやすい環境ではあるのかもしれない。

アメリカ合衆国内では、今のところ、蚊が媒介したと見られるジカウイルスの感染例はない。

しかし、保健当局は、アメリカ国内でこの夏にジカウイルスが流行する可能性について、高いリスクがある地域や都市を特定して発表した。(※ さきほどの地図です)これは、都市の人口密度やジカウイルスを媒介する蚊の生息状況、そして、気温などから、その地域で蚊によってジカウイルスが広がる可能性を示したものだ。

CDCによれば、マイアミ、オーランド、ヒューストンなどの場所は、暖かい天候、生息する蚊の種類(ネッタイシマカ)などからリスクが高いと考えられている。ネッタイシマカは、他にも黄熱病、デング熱などの深刻な感染症の原因となる。
ホテツ医師はまた、テキサス州沿岸、ルイジアナ州、ミシシッピ州、アラバマ州、フロリダ州南部などの最も貧しい都市部でのリスクを指摘し、ニューヨーク・タイムズの意見欄に以下のように書いた。

「これらの地域でのジカウイルスの流行は、ハリケーン・カトリーナや、他の最近のカタストロフに匹敵するような、特に貧困層の人々に大きな影響を与える大惨事となる可能性があるのです」

これは、科学者たちや医学者たちが、公衆衛生の危機の可能性に対して計画書をまとめる当局者であるだけではいけないということを示している。

ジカウイルスのワクチンが、今年の蚊のシーズンに間に合って開発される可能性はない。

関係者たちは、積極的な蚊のコントロールと環境浄化を、特に貧しい人々が住む都市部において緊急に実行する必要があるとホテツ医師は述べる。

以上は「IN DEEP」より

「地球大異変期」の影響から、このようなウイルスが発生しているのかも知れませんが、だんだん住みずらくなりそうです。                           以上

 

2016年7月27日 (水)

小池百合子を防衛大臣にしたロバーツ・ゲーツ米国防長官はパパブッシュ政権のCIA長官で、3.11の犯人であり、アルカイダやダーイッシュ(イスラム国)を作った人物

小池百合子を防衛大臣にしたロバート・ゲーツ米国防長官は、パパブッシュ政権のCIA長官で、311の犯人であり、アルカイダやダーイシュ(イスラム国)を作った人物 ―

velvetmorning blogさんのサイトより
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/07/26/8139773
<転載開始>
第一次安倍内閣の内閣総理大臣補佐官(国家安全保障担当)で、降伏の化学に支援されて防衛大臣になった小池百合子が小泉フィーバーの再現を狙ってる件
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/07/24/8138467
のつづきです。


小池百合子が大勢の人々に支援されているかのような画像捏造の件ですが、さっそくゴーストライポンさんが詳しく解説しております。

政府の「嘘」の見抜き方教えます
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12183751913.html

なるほど〜


基本的に、ここ数年の国政選挙は、『野党を半分にする不正プログラム』によって行われていた可能性が高い ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/07/05/

都知事選も無茶なことが行われてきたと思います。

こんな記事も

下馬評でリード 小池百合子の「危うさ」を識者が指摘(日刊ゲンダイ)

過去の侵略戦争を否定し、改憲を推進する国内最大の右翼組織「日本会議」。その「国会議員懇談会」の副幹事長や副会長を小池は歴任

排外差別デモのヘイト集団「在特会」との関係も指摘されている

まさに弱肉強食、新自由主義の権化
asyura2.com/16/senkyo210/msg/184.html


小池百合子の選挙狙い「コミケを応援します」にオタクは騙されるな! マンガやアニメの規制を主張した過去が

 つまり、小池氏は実在する人間の写真やビデオだけではなく、マンガやアニメ、ゲームのキャラクターも含めた性的コンテンツの単純所持は罰則化するべきだと動いた、完全なる表現規制推進派なのである。「コミケを応援します!」どころではない、疑いの余地なくコミケにとっての敵だ。
lite-ra.com/2016/07/post-2443.html


さらに、こんな記事

以下引用

不可解な支出は計210万円
 31日投開票の都知事選に出馬している小池百合子元防衛相(64)に新たな「政治とカネ」問題が浮上した。今回はナント! 「裏金づくり」疑惑だ。

 日刊ゲンダイは小池氏が代表を務める「自民党東京都第十選挙区支部」の収支報告書に添付された領収書の写し(2012~14年分)を入手。この領収書を精査すると、不可解なカネの流れが判明した。

 同支部は12~14年、「M―SMILE」という会社に「調査費」として計210万円を支出していたのだが、この会社は登記簿を調べても記載がなく、実体不明の会社だったからだ。

 小池事務所は「現在は『モノヅクリ』という社名に変わっている。選挙の際の世論調査を依頼した」と説明。そこで日刊ゲンダイが改めて「M-SMILE」の代表者に確認すると、代表者の男性は「09年ごろ、個人的に『M―SMILE』という名で世論調査の事業を始めた。12年に、『モノヅクリ』を立ち上げ、オーダースーツの事業をメーンにしている」と説明。つまり、実体のないスーツ会社が、小池氏から多額の政治資金を受け取り、世論調査を請け負っていた――という怪しさを記事にした。

nikkan-gendai.com/articles/view/news/186324

■小池氏、元秘書とも問い合わせにダンマリ

 そうしたら、小池陣営が22日、都議補選(31日投開票)で新宿選挙区から擁立した男性の名前を見て驚いた。何を隠そう「M-SMILE」の代表者、森口つかさ氏(34)だったからだ。しかも、肩書は小池氏の「元秘書」だったからビックリ仰天だ。

 つまり、小池氏は自分の秘書がつくった“ペーパーカンパニー”に多額の政治資金(調査費)を支払っていたことになる。これほど不自然で、不可解なカネの流れはないだろう。政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大教授もこう言う。

「小池氏の政党支部が(M-SMILE)に調査費を支出した時期に森口氏が秘書を務めていたのなら大問題です。通常、議員のために調査を行うことは秘書としての業務の一環で、調査の対価は給与として支払い済みのはず。それを秘書が経営する(幽霊)会社に調査費用を支払うというのは、あまりにも不自然です。裏金をつくったり、不正な選挙資金を捻出していたと疑われても仕方がありません。そうでないのならば、小池氏は説明責任を果たすべきです」


以上引用 以下全文は
nikkan-gendai.com/articles/view/news/186324/2


さらに、こんな記事も

以下引用

小池百合子氏 政治団体の家賃を自己が代表の国際親善団体に「肩代わり」させる処理 政治資金規正法違反および、横領、背任のおそれ
小池百合子氏の政治資金管理団体「フォーラム・ユーリカ」が、家賃を支払わず、日本リビア友好協会という別の団体に肩代わりさせる形で東京都豊島区池袋駅近くのオフィスに入居していたことが小池百合子事務所への取材でわかった(注1*)。
echo-news.red/Local/Tokyo-Governor-Candidate-Yuriko-Koikes-New-Shadowy-Business-Forum


これは、筆者も住所調べていて気付きました。


小池百合子って、2009年6月に『日本リビア友好協会』会長になってから、2年でNATOによるリビア爆撃が起きたわけです。

そして、リビア爆撃とカダフィが殺されたことを「前向きにとらえている」と発言しているわけ。

リビア国民が大勢犠牲になり、路頭に迷っているのに、どこが友好なんだよ。

友好のふりして、軍事介入する手助けをしていたとしか考えられないのです。


協会概要 - 日本リビア友好協会
jlfa.gr.jp/association_2.html
会長 小池百合子の紹介. 会 長 小池百合子衆議院議員 (2009年6月24日

2011年リビア内戦 - Wikipedia

2011年リビア内戦(2011ねんリビアないせん)は、リビアにおいて2011年に起こった政治社会的要求を掲げた大規模な反政府デモを発端とする武装闘争である。アラブ圏に於いては「2月17日革命」と呼ばれる。 2月15日に開始され、

エジプト革命 (2011年) - Wikipedia
2011年エジプト革命(2011ねんエジプトかくめい)は、エジプトの国内外において2011 年1月より発生した大規模な反政府デモとそれに付随する事件の ... 前述のチュニジアの革命を起因としてアラブ世界で巻き起こった一連の変革「アラブの春」のうちの一つである。

小池百合子は、カイロ大学出身でしたよね。


小池百合子というのは、第一次安倍内閣の内閣総理大臣補佐官(国家安全保障担当)だったわけですが、その当時にラムズフェルドの代わりにブッシュ大統領によって指名された米国国防長官がロバート・ゲーツなわけです。

ロバート・ゲーツは、パパブッシュ政権のCIA長官であり、ニクソン、フォード、カーター各大統領の補佐官として国家安全保障会議(NCS)スタッフとして働いてきた人物です。


前から言っているように、カーター政権において、ソ連を倒すために、イスラム過激派を育てあげたわけです。これが、アルカイダやイスラム国(ダーイシュ)になった。
これは、当時の国家安全保障担当特別補佐官だったブレジンスキーもインタビューで認めている事実です。

ロバートゲーツは、その当事者の一人です。

彼は、イラン・コントラ事件でもかかわりが議会で指摘されている人物です。

以下引用

ロバート ゲーツ
Robert Michael Gates


国籍米国
肩書ウィリアム・アンド・メアリー大学総長 米国国防長官;米国中央情報局(CIA)長官
生年月日1943/9/25
出生地米国 カンザス州ウィチタ
学歴ウィリアム・アンド・メアリー大学〔1965年〕卒;インディア大学大学院(ロシア史)〔1966年〕修士課程修了
学位博士号(ジョージタウン大学)〔1976年〕
経歴空軍勤務を経て、1966年から中央情報局(CIA)に勤務、ソ連情報の分析や軍縮にかかわる。’76年ロシア・ソビエト史の研究でジョージタウン大学から博士号取得。同年ホワイトハウスの国家安全保障会議(NCS)スタッフに任命され、ニクソン、フォード、カーター各大統領の補佐官として働いた。’80年CIAに戻り、’86年副長官。’87年レーガン大統領からCIA長官に指名されたが、イラン・コントラ事件とのかかわりを指摘され議会の承認を得られなかった。’89年ブッシュ大統領の国家安全保障問題担当次席補佐官となり、パナマ進攻、リベリア内戦、湾岸危機などで活躍。’91年11月〜’93年1月CIA長官を務めた。ゴルバチョフ政権の先行き不安に警鐘を鳴らした対ソ分析の第一人者。2002年テキサスA&M大学長。2006年12月イラク戦争後の情勢停滞の責任を取って辞任したラムズフェルドの後任として共和党のブッシュ(Jr.)大統領により指名され、国防長官に就任。2007年イラクに対する米軍増派戦略を成功に導いた。2009年1月発足のオバマ政権でも国防長官に留任。2011年7月辞任。同年9月母校のウィリアム・アンド・メアリー大学総長に指名される。

以上引用
現代外国人名録2012の解説


言うまでもなく、ロバート・ゲーツ国防長官は、311当時の国防長官であり、日本を無茶苦茶にした犯人です。

中東をメチャクチャにした犯人です。

小池百合子は、911自作自演テロから大量破壊兵器があると嘘ついてイラク爆撃したラムズフェルド国防長官の元で第一次安倍内閣総理大臣補佐官(国家安全保障担当)になり、ロバート・ゲーツ国防長官の元で防衛大臣に就任した人物であり、犯人の仲間と考えるのが、一番筋が通っているのではないかと思います。


ラムズフェルドやロバート・ゲーツは、まさに、なんちゃってイスラム国(ダーイシュ)を作った犯人であり、小池百合子も、なんちゃってイスラム国(ダーイシュ)作成に深く関わっているのではないかと思われます。


小池百合子を防衛大臣にしたロバート・ゲーツ米国防長官は、パパブッシュ政権のCIA長官で、311の犯人であり、アルカイダやダーイシュ(イスラム国)を作った人物。


で、小池百合子のスキャンダルが出ると、米軍基地のある相模原で、不思議なテロが起きると。
なるほどね
スキャンダル隠しですね。


小池百合子のバックは戦争屋です。これは、小池百合子が都知事になったら、第三次世界大戦な展開ですね。
第三次世界大戦を防ぎましょう


<転載終了>

都知事選の最中、有力候補者の怪しげな「スキャンダル」を週刊誌が掲載する背景に都が抱える問題

2016.07.20      

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     東京都知事選挙のキャンペーンが展開されている。投票日は10日後の7月31日。有力候補と言われているのは増田寛也、小池百合子、そして鳥越俊太郎だというが、その鳥越の「スキャンダル」を週刊文春が掲載するという。

 岩上安身のツイッターなどによると、流れは次のようになる。

 かつて「鳥越が女子学生をレイプした」という噂が流れ、週刊新潮が取材したのだが、掲載できる話ではなかった。ボツになったわけだが、それを週刊文春が拾い、取材が不十分なまま掲載するようだ。ところが、その中身は鳥越が学生にキスをしたというものだという。鳥越はその事実も否定している。鳥越の代理人である弘中淳一郎弁護士は名誉毀損および選挙妨害で東京地検に刑事告訴するという。

 勿論、奇妙だとも不可解だとも思わない。この程度のネタしかなかったということだろうが、アメリカのネオコン/シオニストも信憑性が全くない怪しげな話を発信、それを有力メディアが大々的に「報道」して雰囲気を作るということをしてきた。

 日本でも似たようなことが行われている。小泉純一郎、安倍晋三たちが推進してきた新自由主義的が自分たちにとって利益にならないことを国民が悟り、小沢一郎と鳩山由紀夫がリードする民主党へ流れたことがあるが、これはアメリカの支配層にとって好ましくない展開。そうした中、2006年6月3日号の週刊現代は「小沢一郎の“隠し資産6億円超”を暴く」という記事を掲載している。

 2009年11月には「市民団体」が陸山会の04年における土地購入で政治収支報告書に虚偽記載しているとして小沢の秘書3名を告発、翌年の1月に秘書は逮捕された。また「別の市民団体」が小沢本人を政治資金規正法違反容疑で告発し、2月には秘書3人が起訴された。この間、ほかのメディアも反小沢キャンペーンを展開している。問題になるような話ではなかったが、マスコミが作り出した雰囲気もあり、小沢は潰された。

 しかし、後に検察が「事実に反する内容の捜査報告書を作成」するなど不適切な取り調べがあったことが判明、この告発は事実上の冤罪だということが明確になっている。それでも小沢のイメージを悪化させることには成功、今でも受けたダメージから回復できていない。

 マスコミは鳩山攻撃も展開、鳩山は2010年6月に総理大事の座から降りざるをえなくなる。その後任になった菅直人は消費税の増税と法人税の減税という巨大企業を優遇する新自由主義的政策を打ち出して庶民からの支持を失い、首相就任の3カ月後には海上保安庁が尖閣諸島の付近で操業していた中国の漁船を「日中漁業協定」を無視する形で取り締まり、日本と中国との友好関係は急ピッチで崩れ始めた。

 週刊現代の記事から鳩山の退任まで4年かかっている。鳥越の場合、立候補を予想していなかったのか、やっつけ仕事の印象は否めない。想定されたストーリーに合う事実がなく、編集部はかなり無理をしている印象だ。

 ある種の人びとは、どうしても都知事を鳥越にしたくないのだろう。勿論、宇都宮健児が知事になることはそれ以上に嫌っていただろうが。

 現在、東京都はいくつもの問題を抱えている。例えば臨海副都心開発の破綻、労働環境の悪化、貧困の拡大といった経済問題、教育の統制、オリンピックを口実とした治安体制の強化(監獄都市化)、また東電福島第一原発の事故による放射性物質の汚染による健康被害が顕在化する可能性もある。アメリカ軍が管制権を握っている横田空域の問題も未解決だ。こうした問題が表面化するかどうかは、誰が知事になるかにかかっている。    


以上は「櫻井ジャーナル」より
週間文春も怪しげな週刊誌です。余程経営が苦しいのでしょう。いずれ消滅する運命となります。                                      以上

ペルーを襲っている極端な寒波で子供を含む50名近くが死亡

ペルーを襲っている極端な寒波で子どもを含む50名近くが死亡し、アルパカなど動物6万頭以上が死んでいる         

               

                2016/07/18             

                                           

2016年7月14日のペルーの報道より

peru-cold-61000-animals-deaddiariocorreo.pe

 

南半球は今は冬ですので、1年のうちで最も気温が低くなる時期ではあるのですが、今年の南米は、かなり多くの国や地域に例年以上の寒波が訪れています。

今年の8月にオリンピックがおこなわれるかもしれないブラジルでも、今年は異例の低い気温が続いていまして、6月頃に激しい低温に見舞われる地域があったことを記事にしたこともありました。

ブラジルに歴史的な寒波が到来 : 南部サンタカタリーナ州では異例のマイナス20℃に
2016/06/10

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そして、今、南米のペルーの一部の地域が激しい寒波に見舞われています。

冒頭の報道によりますと、今年5月から続く低温のため、ペルーでは、

・アルパカ 4万4426頭
・ラマ 3902頭
・羊 4370頭
・牛 4183頭

が死亡したとのことで、また、農地も霜や寒さのために 30万ヘクタールの作物がやられてしまったそうです。

実は、ペルーは昨年も激しい寒波に見舞われていまして、昨年の寒波はペルー史上で最も大きな被害を出したもので、最終的に「 100万頭の動物が死亡する」という事態となったことを昨年ご紹介したことがあります。

ペルーの寒波によるアルパカなど動物の死亡数は「100万頭」に達し、同国史上、最悪の被害に
2015/08/14

もし、今年のペルーの寒波が昨年と匹敵するようなものとなれば、また大きな被害となってしまう可能性もあります。

また、動物だけではなく、人にも大きな影響が出ていて、ペルーのプーノというところでは、寒さのため、少なくとも 12人の子どもを含む 47人の方が亡くなっていることが報じられています。

2016年7月12日のペルーの報道より

puno-cold-2016larazon.pe

 

南米がこのような異例の寒波に見舞われている一方で、現在、アメリカ、イタリア、ロシアの一部などでは激しい熱波に見舞われていて、特にロシアのロストフ州というところなどでは、「 42℃」という、ロシアでは過去に経験したことのない気温が記録されています。

2016年7月15日のロシアの報道より

russia-42crg.ru

どちらの方向に進んでも、「極端」という形容が似合うこの7月の地球ですが、日本はこれからどちらの方向に進むのでしょうかね。

-             ミニ氷河期の到来, 異常気象            , , , , , ,

以上は「地球の記録」より

暑いのも寒いのも両極端です。この異常気象もまだ始まったばかりです。これからが本番を迎える予定です。                           以上

暗号通貨によって日本のメガバンクが日銀にとって代わる日

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暗号通貨によって日本のメガバンクが日銀にとって代わる日

mag201606-1.jpg
同盟を組んだことを明らかにしたジェイコブ・ロスチャイルドとディビッド・ロックフェラー
これは、メルマガ第162号パート1、パート2からの抜粋です。文章としての脈略がないのでご注意ください。
内容が広範囲にわたりすぎてダイジェスト版を作成できません。

英国のEU離脱によって、今度もジョージ・ソロスは勝利した



・・・ボリス・ジョンソンは、もともと保守党の次期党首と目されており、その人気の高さから次の英国首相に推す声も高い人物です。順当に行けば、自動的にボリス・ジョンソンが英国の最高指導者の椅子に座ることになります。

・・・いずれにしても、英国の国民投票の直前、持ち株を売って金鉱株と金(ゴールド)を買っていたジョージ・ソロスは、またもや勝利した、ということです。

・・・この段階で言えることは、英国は実はEUからの離脱を望んでいた可能性がある、ということです。
この分析については、ドイツ、フランス、米国、中国の動静を見ながら7月に入ってからにしたいと思います。

2017年秋、日本のメガバンクが日銀にとって代わる

・・・それは、三菱東京UFJ銀行が、ブロックチェーンの安全性と確実性を裏付けとした仮想通貨を2017年秋から正式に流通させると発表したことです。
まさしく、日銀が発行する日本の法定通貨である「円」に対して、日本のメガバンクが「第三の道」を選択したということです。

・・・6月2日、北海道釧路市で開かれた金融思想懇談会で、ある日銀幹部が、日銀・黒田総裁の「量的・質的金融緩和政策」について痛烈な批判を行いました。

・・・この日銀幹部は、元モルガンスタンレーMUFG証券のチーフエコノミストを務めた佐藤健裕氏。2012年から日銀政策委員会の審議委員を務めています。

佐藤氏は、その10秒ほどのテレビ出演で、「日銀の量的金融緩和政策は、当初2年程度の短期間を想定したショック療法だった。それが失敗したことは明らかだ」と苦言を呈したのです。

・・・日本の外資系メガバンクは、とうとう日本政府の国債と日銀の通貨政策にNOをつきつけ、グローバルな通貨戦略に着手することによって生き残りをかけた戦いをはじめたのです。

仮想通貨によってIMFの「国際通貨のリセット」を進めるメガバンク

・・・これこそが、国際通貨基金(IMF)や国連が言ってきた「国際通貨のリセット」のことなのです。

・・・朝日新聞の英語版では、「MUFGコイン」のことをバーチャル・カレンシー(virtual currency)と書かれています。
同じ記事の日本語版では、文字通り「仮想通貨」と表記されています。

しかし、海外では「クリプトカレンシー(cryptocurrency)」と呼ばれていて、「暗号通貨」というのが正しい呼び方です。

・・・ビットコインもクリプトカレンシーも、広義で言えば、両方とも「フィンテック(FinTech)」から出てきたものです。

・・・スイスで2014年1月下旬に開かれたダボス2014で、国際通貨基金(IMF)の専務理事、クリスティーヌ・ラガルドが公式に「国際通貨のリセットが必要である」と言ったことを思い出してください。

・・・また、2013年12月、世界中の中央銀行をコントロールしている国際決済銀行(BIS)のキーマン、ジェイミー・カルアナ(Jaime Caruana)が、言ったことを覚えているでしょうか。彼は、このように言いました。

「世界経済は、2007年の時と同じように金融危機に対して脆弱になっている。
負債比率は、はるかに高くなっており、新興市場も同様に、燃え盛る炎の中に引きずり込まれている。国際的な金融システムは、リーマン危機のときに警告されていたより、多くの面でさらに脆弱になっている」。

・・・果たして、この新世界秩序(New World Order)の国際金融システムを構築しようとしているIMFと国際決済銀行(BIS)の二人のキーマンは、何をもって通貨システムの崩壊を防ごうとしているのでしょう。
あるいは、どんな手段で世界の通貨システムを崩壊させようとしているのでしょう。

ビットコインの思想の源流は、反体制、反権力、反グローバリズム

ビットコインもクリプトカレンシーも、広い意味ではフィンテックから出てきたものですが、本質的には両者は対極にあり、敵対する関係にあるとさえ言うことができます。

いうなれば、ビットコインは、表向きは「アンチ・グローバリズムの通貨」であり、MUFGコインは、「グローバリズムのためのコイン」であり、ロスチャイルド、ロックフェラーを筆頭とする国際金融資本家グループによる世界政府のための世界統一通貨と言い換えることができます。

ビットコイン誕生の背景には、サイファー・パンク(cypherpunk)という強力な暗号技術を推進することによって政治や社会を変化させようという集団の存在があります。
サイファーとは「暗号」、パンクとは「対抗する文化を追い求めるグループ」の意味です。

ビットコインの開発者たちは、このサイファー・パンクに属する人々で、その思想の源流は、デビッド・チャウム(David Chaum)という暗号学者が1985年に書いた論文にまで遡ります。

・・・ビットコインの開発思想の根底には、こうした反権力、反グローバリズムの考え方が流れているのです。

・・・
ビットコインを端的に言い表すなら、「番人のいない仮想通貨」と言うことができます。
通貨を管理する委員会が、国家の一切の介入を排除し、民主的で自主的な合意形成からつくられるのであれば、ビットコインは無限の可能性を秘めているということができます。

・・・ビットコインを使う人が増えることによって、こうした巨額な法定通貨(ドル)を自由に操ることができる強大な権力を持った支配層を打ち砕くことができるようになるのです。

政府がビットコインのトランザクションを管理したい理由

・・・2015年5月、覚醒剤の密輸代金をビットコインで支払った男が警視庁に逮捕された事件が起こりました。ビットコインを支払いに使うことによって、アングラマネーの流れを隠すことが狙いであったわけです。

これを受けて、その翌月、日米欧に中国とインドを加えた5ヵ国で金融活動作業部会(FATF)という国際機関が立ち上げられ、仮想通貨がマネーロンダリングの拡大に寄与している、という報告書が取りまとめられました。

そして、ほぼ同時に、中国は各金融機関にビットコインの禁止を通達。

・・・自民党は、2015年7月1日、IT戦略特命委員会を開いて、金融活動作業部会(FATF)の出したマネーロンダリング対策の指針をもとに、ビットコイン業者に登録制か、あるいは、免許制を導入することを決めたようです。法案提出は年内の予定。

同時に、マネーロンダリングを防止し、ビットコイン利用者を保護する法案「改正資金決済法」も5月25日、参議院の本会議で可決・成立しました。この法律によって、ビットコインによる取引記録の保存や利用者の本人確認が義務付けされることになったのです。こちらも、運用は1年後から。

この手際の良さは、ビットコインを規制する動きに他なりません。
ビットコインの拡大は通貨発行権をめぐる利権に膠着している巨大な金融権力にとっては、もっとも都合が悪いことだからです。

そして、この動きは三菱東京UFJ銀行の仮想通貨「MUFGコイン」の発行にスケジュールを合わせたものであることは明らかです。

仮想通貨は何によって裏付けされているのか

・・・ビットコインの場合は、金(ゴールドに)裏付けられているのではなく、ましてや法定通貨ではないので政府の信用が裏付けているのでもありません。
ビットコインが、毎年、一定数量、新規発行される裏付けは、採掘(マイニング)という作業に拠って立っています。

・・・
ブロックチェーン技術とは、中央集権型の大型コンピュータを置かない分散型のコンピューターネットワークに、その利用者たちが参加することによって互いにシステムを監視し合う技術のことです。

ブロックチェーンは分散型のネットワークなので、これを破壊することは不可能です。
この分散型のネットワークにつながっている世界中のコンピュータには、すべて同じデータがとりこまれているので、ブロックチェーンを破壊するには、地球全体を同時に破壊でもしなければ不可能ということになります。

・・・
Bittcoin日本語情報サイトのチャートを見れば分かるように、ビットコインがスタートした当時は、1ビットコイン100円、200円から程度に値付けされていましたが、2013年11月に最高値を付けたときには121,521円の値がついています。

ITバブルの牽引役になったヤフー株は、上場初値が1株200万円程度でしたが、その後、グングン吊り上がって、もし株式分割していなければ、最高値では1株7億円以上の値が付いた計算になります。

・・・ドル建てですが、ビットコインの値動きは、このサイトで見ることができます。

今回のように、英国のEU離脱によって各国の通貨が荒々しい動きをするようになると、ビットコインに資金を逃避させようという動きが出てくるので買い手が増え、値が上がります。

仮想通貨によって、今まで不可能だった少額取引の商圏が誕生する

・・・要するに、三菱東京UFJは固有のメガバンクとしての信用ではなく、多くの人々が安心して「MUFGコイン」を使うようになれば、その取引のすべてがブロックチェーンでつながり、民主的に仮想通貨の信用性と安全性が担保されるようになる世界がやって来ることを確信したからこそ、仮想通貨の発行に踏み切ったのです。

しかし、それは、ロックフェラーやロスチャイルド系列のJPモルガンのアルゴリズムを拝借したものなのです。

それが意味することは何でしょう。ピンッときた人は経済サバイバルできる人かも知れません。

ブロックチェーンの使用は他にも、みずほ銀行や三井住友銀行、野村証券グループなどでも計画されています。

「1コイン=1円」の固定相場でスタートするMUFGコインですが、その使用が拡大するにつれて、いずれは解除されなければならないということになるはずです。

三菱東京UFJは、スマートフォンをかざせば現金を引き出せる新型ATMの開発も進めており、2018年の春から順次、配備する予定としていますが、実際にいつから利用できるようになるかは未定です。

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(画像のソース

・・・いずれにしても、コンテンツのデジタル化とクリプトカレンシーによって、今まで埋もれていた市場が掘り起こされることは間違いのないことです。

・・・今後、出版社は新刊の時に印刷メディアとしての書籍と、Kindleなどの端末で手軽に読むことができるようなデジタル化書籍の両方を上梓しなければ、ロングテールの恩恵にあずかれないということになります。

三菱東京UFJ銀行が世界に先駆けて仮想通貨を発行する本当の目的は隠されている

・・・気になるのが、なぜ三菱東京UFJ銀行だけがクリプトカレンシーを発行することができるのかということです。日本には、他にもメガバングがあるにもかかわらず・・・

・・・日本では利用者は、まだ少ないものの、実際にビットコインでの取引は世界的に拡大しています。
日本のメガバンクがビットコインに後れを取ると、グローバルな新通貨システムを奪い取られてしまうという懸念から、まず最初に、三菱東京UFJが仮想通貨の発行に踏み切るというのが、その理由付けです。

しかし、それは真実ではありません。
ビットコインが、反グローバリズムの通貨であることを思い出してください。

・・・メガバンクのブランドに裏打ちされた仮想通貨は、徐々に現物紙幣(キャッシュ)を駆逐していくでしょう。

それと同時に、金融業界からマスコミに至るまで、あらゆる産業セクターで大再編が起こり、リストラの嵐が吹き荒れるでしょう。

・・・しかし、救いは実は地方経済です。地場産業は、かえって仮想通貨の恩恵に浴することができるはずです。

これから世界を席巻する暗号通貨はロスチャイルド金融帝国が管理する

ロスチャイルド財閥の動向を、もっともよく伝えているメディアはブルームバーグです。

2011年6月7日、ブルームバーク・テレビの経済情報番組「活気づくアジア」で、EL ロスチャイルドの会長、イヴリン・デ・ロスチャイルドが重要なメッセージを放ちました。

「課題(アジェンダ)は、われわれが国際通貨に向かって動き出すべきなのか、ということである」・・・

これは明らかに、1773年に初代ロスチャイルドのマイアー・アムシェル・ロスチャイルドがとりまとめた「世界革命行動計画」に基づいた発言です。(画像クリックでyoutubeへ)

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ロスチャイルド・ファミリーは200年前に、通貨の発行権と管理権を掌握することによって世界統一政府を樹立するという壮大なアジェンダを掲げました。

イヴリン・デ・ロスチャイルドは、ファミリーの中でも、特に銀行業と財政に尽力してきたことから、エリザベス2世にナイトの叙勲を受けた男です。

・・・このビットコインについて書かれた「エコノミスト」 誌の記事では、「昨年、引き続いて起こった投機的なバブルと市場のクラッシュにも関わらず、少なくとも、法律を迂回することのできる性質を持っているお陰 で、オンラインの暗号通貨(クラプトカレンシー)は、いまだに好調だ。マイアー・アムシェル・ロスチャイルドは、ビットコインのような、いかなる発行権限もないオンライン通貨について、どう思うのだろう」と書かれています。

しかし、エコノミストのこの記事には、巧妙にディスインフォメーションが含まれています。
なぜなら、ビットコインより、もっと強力な暗号通貨が発行され、それをやがてはロスチャイルド金融帝国が支配するようになるからです。

それは、通貨の発行権限を独占している各国の中央銀行の代わりに、政府の干渉を一切受けない完全なるメガバングが、やがて統合し、世界統一銀行になっていくからです。

ロスチャイルドはユーロとドル、円を崩壊させたい

・・・この手口は、英国や政府債務に苦しむEU諸国の国民の間でも成功しそうです。

英国の国民投票によってEU脱退が決まったことが、EU加盟国の間に燻っていた不満を爆発させ、EU脱退のドミノ倒しの様相さえ呈しているのです。
NATOが仕掛けたウクライナの政変劇は、英国のEU離脱にいっそう拍車をかける結果につながったのです。

これは、EUの完全統合を望む英国王室とロスチャイルドが見通しを誤ったせいでしょうか。

いえいえ、その推察は、まったくの見当違いです。

英国王室とロスチャイルドは、つまりは、ユーロとドル、円を崩壊させたいのです。

ロスチャイルドとロックフェラーが、より強固な同盟関係を結んだ理由

「通貨の再編と統合」は、実質的にはロスチャイルドの機関である国際決済銀行(BIS)と、国際通貨基金(IMF)の動きから確信をもって言えることです。

・・・ロスチャイルドとの同盟を公式に宣言したロックフェラーの国連も、同様に「国際通貨のリセット」の必要性を強調してきました。

これは、ロックフェラー系列の三菱東京UFJフィナンシャル・グループが、2017年秋に暗号通貨を発行をするに際して、これを国際通貨にするための同盟なのです。

2012年5月30日、ジェイコブ・ロスチャイルド率いる投資信託「RIT キャピタル・パートナーズ」が、投資と資産管理を行っているロックフェラー・フィナンシャル・サービスの少数株主持ち分を買収したことを発表しました。

・・・これについて、NYタイムズは、「ロックフェラーとロスチャイルドの金融王朝が力を合わせる」と書き、ビジネス・インサイダーはこれを解説して、「ロックフェラーとロスチャイルドが連合して王朝の富が結合する」という見出しをつけています。

「ロスチャイルドとロックフェラーは袂(たもと)を分かちぬ」といった不仲説が流れていますが、こうした報道を見る限り、まったく事実に反していることが分かります。

・・・しかし、地元ロンドンっ子さえ、N・M・ロスチャイルド&サンズの場所を知らなかったのに、ここに来て、世界金融帝国の総本山であるニューコート・ビルの完成や、ロスチャイルドとロックフェラーが固い同盟関係を結んだことを公にし出したのは、彼らが世界支配の次なるフェーズに入ったことをアピールするためです。

それは、すでに姿を見せつつあるロスチャイルドの世界政府と、世界共通の仮想通貨(正確には「クリプトカレンシー」、日本語では暗号通貨と呼ぶ)によるグローバル・バンキング・システムを構築するとともに、“世界市民”の体内に通信機能を持ったreidチップをインプラントする計画に他なりません。すでに、それは始まっています。

米国の中央銀行システムを支配しているのはロスチャイルド

・・・米国の中央銀行と、その下位に位置している連邦銀行のすべてを含む金融機構は、JPモルガンのシステムを使って動いています。

JPモルガンは、もともとユダヤ人を拒否してきた金融機関でしたが、途中でロスチャイルドの資本が入ることによって飛躍的に業容を拡大した銀行です。

今では、JPモルガンは、ロスチャイルド系列とまで言われている銀行です。

・・・そして、ロスチャイルドの金融カルテルに「お墨付き」を与え、英国のインナーワールドであるロンドン・シティーという金融の守秘領域を提供したのが英国王室なのです。

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ジェイコブ・ロスチャイルドとチャールズ皇太子
日銀の少なくとも二人の総裁はロスチャイルドの傀儡だった

・・・今の黒田総裁の前の日銀総裁、白川方明氏は東大経済学部の出身という異色の存在でしたが、通貨発行権を独占する日銀の「独立性」を強く主張し、安易な量的金融緩和政策をはねのけてきました。

・・・「円の真の支配者」、ロスチャイルドの国際金融カルテルの傀儡として、もっとも大きな貢献を果たしたのが日銀の第25代総裁、澄田智(すみた さとし)でした。

澄田日銀総裁は、金融自由化を行って、それまで健全財政であった日本にバブルの芽を育て上げ、バブル崩壊直前で次の日銀総裁の三重野康(みえのやすし)に引き継いだ人間です。

ラザード・グループ、日本ユニセフ協会、国境なき医師団・・・

澄田智は、ロスチャイルド金融帝国のミッションを立派に果たした後、その功労として、1852年パリで設立されたマーチャント・バンク「ラザール・フレール」の顧問に就任します。

「ラザール・フレール」とは、ロンドンの「ラザード・ブラザーズ」、ニューヨークの「ラザード・フレール」と並んで同じ「ラザード・グループ」に属する投資銀行です。

・・・結論から言えば、「ラザード・グループ」(統合した後は「ラザード」)とは、ロスチャイルド系列の名門投資銀行のことであるという理解で間違いありません。

・・・いわば、「ラザート・グループ」とは、ユダヤ系グローバリストの梁山泊のような存在で、ここから“できのいいエリート”たちが世界中のロスチャイルド、ロックフェラー系列の組織に散らばっていったのです。

バブルをパンパンに膨らませた日本人の澄田智という元日銀総裁が、1989年日銀総裁の任期満了後、血流を大切にする、由緒正しき投資銀行グループの中核組織である「ラザール・フレール」の顧問に就任したという事実は、澄田がロスチャイルド金融帝国のエージェントであったことを示す何よりの証拠でしょう。

その傍ら、1993年には日本ユニセフ協会会長に就任し、逝去する2008年までの長きにわたって、国連の機関であるユニセフ(UNICEF:国連児童基金)の“集金係”を務めたのです。

その強引な募金活動によって多くの人々の不信感を招くこととなりましたが・・・日本ユニセフ協会の決して褒められない体質が明らかとなりました。

最近、日本ユニセフ協会は、盛んに黒人の子供を使ったCMを流し、募金活動に力を入れています。
また、「国境なき医師団」も、まったく同じ訴求方法を使った広告を展開して、募金を集めています。

・・・ロスチャイルド+ロックフェラーの同盟を、世界支配層のプロバガンダは「ロックチルド」と命名しています。

また、ロンドン・シティーの中心地区に位置するニューコート・ロスチャイルド銀行ビルディングがお披露目されたことは、世界の通貨システムと中央銀行システムが、ロスチャイルド金融王朝の軍門に完全に降(くだ)ったことを示しています。

彼らは、確かに次のフェーズに入りました。

それぞれ、あらかじめ計画されていたパナマ文書のリークと英国のEU離脱が、新世界秩序への道程を短縮しそうです。

これら一連の動きは、今後、どのような展開を見せるのでしょう。
そして、マイナンバー制度と生体認証技術を取り入れた世界固有のIDによる人類の家畜化・・・
以上は「kaleido scope」より
現在は歴史的な転換点であることが分かります。近いうちに日本円も消滅することになるのです。戦後の新円切り替えの様なことです。世界共通通貨となります。以上

 

トルコ:軍事クーデターの瀬戸際か?

トルコ: 軍事クーデターの瀬戸際か? Peter KORZUN

Peter KORZUN
2016年5月19日
Strategic Culture Foundation

トルコの状況は悪化し続けている。民間債務は手に負えない状態で、観光部門は急降下しており、通貨下落があらゆる国民の購買力に悪影響を与えている。益々増大する中央銀行への圧力と、政治的激動のために、トルコの年間成長率は既に減速した。

2013年のゲジ公園抗議行動、政府に対する賄賂の訴え、2014年の大統領選挙と、2015年の二回の国政選挙が、トルコ経済を圧迫した。50年間、平均4.5%だったトルコの年間成長率が、過去4年間、平均3%のままだ。エコノミストたちは、構造改革の遅れと、エルドアンの経済思考が、成長率を更に押し下げ、危機を誘発しかねないと警告している。

コチ大学の経済学教授、カミル・ユルマズはこう語る。“構造改革を実施できなかったためにトルコ経済は減速したのです。過去三年間の政治的展開のおかげで、投資は止まってしまいました。この状態のもとでは、経済の更なる減速は不可避です。”

レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は手がつけられない状態のようだ。政敵を投獄し、マスコミを差し押さえて反対派を厳重に取り締まっている。トルコ指導者は、憲法裁判所を解体すると一度ならず脅した。寄せるテロの波のさなか、治安問題が悪化している時期に、そういうことが起きている。

こうした出来事が、エルドアン“皇帝”による支配中、長年隅に追いやられていたトルコ軍を、再び政治的風景中に登場させた。トルコ軍とエルドアンとの間の溝には長い歴史があるが、現在、トルコ国内と国外で激動する出来事によって、それは更に大きくなっている。例えば、北シリアに緩衝地帯を作り、トルコ軍をシリアとイラクに送る計画は、軍幹部に反対された。 

そこで、アメリカのオバマ大統領が、ムスリム同胞団によるエジプト乗っ取りを支援した際、エジプトを支配することにしたエジプト軍の決断が頭に浮かぶ。軍はアメリカ州国に挑戦して、権力を奪取して、最悪のことが起きるのを防いだ。1990年代、軍はアルジェリアを崩壊から救った。

現トルコ大統領は、飽くなき帝国の野望に対して挑戦するものと見なして、決して軍を信じていない。それにもかかわらず、シリアでの戦争勃発と、トルコ南東部での、クルディスタン労働者党(PKK)に対して継続中の作戦ゆえに、影響力のある勢力として軍の役割が復活することに大統領は甘んじさせられている。

アメリカン・エンタープライズ研究所の研究者で、元ペンタゴン職員のマイケル・ルービンは、トルコにおける差し迫った軍事クーデターを予言している。この専門家によれば、“トルコ人も - トルコ軍も - エルドアンが、トルコを崖っぷちに追いやっていると益々考えるようになっている”。“彼[エルドアン]は、トルコを勝利の可能性皆無で、事実上の分離の可能性が高い道へと導いている”とルービンは考えている。彼によれば、“もしトルコ軍がエルドアン打倒に動き、彼の取り巻きを投獄した場合、軍はおとがめなしにすむだろうか? 主張ではなく、分析として、答えはイエスだ”。特に、もし彼らが、民主主義回復にむけた明らかな道筋をすぐさま提示すれば、オバマ政権が、クーデター指導者を非難する以上のことをするとは思われないと、ルービンは書いている。トルコもギリシャも、クーデター後も、NATO加盟国資格を失わなかった。

現代トルコ共和国の創設者、ムスタファ・ケマル・アタチュルクが作り出した、断固とした世俗国家“トルコ民主主義の守護者”だとトルコ軍は長年自らをと見なしてきた。軍は三度、トルコ政治に直接介入した(1960年、1971年と、1980年)。1997年、軍は一部の学者が“ポストモダン・クーデター”と表現するものを実行した。当時、軍は一連の“勧告”を出したが、政府はそれを飲まざるをえなかった。

2008年-2011年に起きたエルゲネコン裁判で、一連の法廷審問が注目をあびた。275人の軍当局者やジャーナリストや野党議員を含む全員世俗主義秘密組織とされるエルゲネコンのメンバーが、トルコ政府に対して陰謀をたくらんだかどで訴えられた。裁判では、告訴された大半の人々が長期間の懲役判決を受けた。2010年、トルコ警察は、エルドアン政権打倒を画策したかどで、何百人もの現役と、退役軍幹部を逮捕した。何百人もが監獄に送られたが、裁判は最終的に消滅した。

“宮廷クーデター - 2016年”がわずか数日前に起きた。5月22日の臨時党会合で、エルドアンとの権力闘争に敗れた後、アフメト・ダウトオール首相は辞職し、再出馬しないことに決めた。エルドアンを批判する人々は、これを大統領が権力を強固にできる“宮廷クーデター”と呼んでいる。

“トルコ軍の影響力の回復は、大統領官邸にまでいたるあらゆる場所で、この件に詳しい人々によれば国内の反対派に対する大規模取り締まりが、欧米資本家の警戒心をひき起こした、世論を二分している人物、エルドアンを将軍たちが打倒しようとするかもしれないという懸念を復活させた、”と、ウオール・ストリート・ジャーナルが掲載した記事でワシントンを本拠とするアメリカの国家安全保障専門家ディオン・ニッセンバウムは書いている。

アメリカ軍と外交幹部は、軍の影響力を強化したのは、フルシ・アカール参謀総長の功績だとしている。エルドアンとの権力闘争後、辞任の決断を発表した元首相アフメト・ダウトオールは、アカール参謀総長とトルコ軍司令部で会談した。“周辺の多くの地域が危機的状態であるにもかかわらず、将来のトルコにおける民主制度を確信をもって見ていられるの主な理由の一つは、トルコ参謀本部のおかげです”とダウトオールは述べた。“国境内のテロ問題であれ、国外でのシリアやイラクで起きている不安定であれ、トルコ国軍はわが国の力です。”

退任する首相が軍を称賛し、民主主義を褒めたたえたのは偶然だったのだろうか?

トルコは岐路に立っている。変化のための機は熟している。何らかの形で、危険な坂道を滑り落ちる動きは止めなければならない。トルコ国民には、実に簡単な選択肢がある。狂気を、平和と繁栄への道へ向かう知性と智恵と置き換えるか、内戦と破壊のくすぶる灰のもと、現在の下降の道を進み続けるかだ。エルドアンが権力の座にあっては、トルコに未来はないように思える。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/05/19/turkey-brink-military-coup.html

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都知事問題には、いい加減あきたが、タレントやら、評論家やら、実態たいこもち、平然とたわごとを述べている。その次は、サミット、そしてタレント・ストーカー問題。沖縄レイプ・殺人の報道は極小。同じことを書いているので、お読みになる方々も、あきておられるだろう。

御用済みになると、宗主国によって、政権の座から追われるのが、属国トップの運命。

この列島では、しっかり宗主国のため、TPP批准、憲法破壊に邁進しているので、今は安泰。

沖縄基地問題、辺野古問題に正面から取り組んだ鳩山政権とは雲泥の差。そして、宗主国いいなりの状況が、今暴露されている。広島・長崎の戦争犯罪をわびず、TPPを押しつけての日本永久属国化を自分の遺産にしようと、飛んで火にいる初夏の虫。

孫崎享氏のメルマガ、「日本とイタリアの地位協定の違い」を指摘しておられる。そこで、二年前に訳した記事を思い出した。こちらも、ご一読いただければ幸い。

アメリカ帝国の活動拠点に変えられたイタリア

日本はなぜ「戦争ができる国」になったのか』購入。間違えではないかと思った値段!
拝読前に、IWJの岩上氏による著者矢部宏治氏インタビューを見ておこう。

岩上安身による『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』著者・矢部宏治氏インタビュー  2016.5.20

サウジが1兆円借り入れ、原油安で

『サウジが1兆円借り入れ 原油安で』:サウジ困窮化だが…,イザとなれば,もとの遊牧民にかえり,ラクダに乗って月の砂漠をはるばると戻ればE~だけの話なのだが…,その第一歩をサウジは踏み出したよ~だ。

月の砂漠をはるばると~
サウジアラビア,国家崩壊まで行くか?
先ず,原油安からの国家財政の困窮化が半端ない。
『サウジが1兆円借り入れ 原油安で国際銀行団から』

サウジアラビア政府が原油安の長期化による歳入の落ち込みを補うため国際銀行団から100億ドル(約1兆900億円)を借り入れると報じた。海外からの借り入れは25年ぶり,と。 (記事)

いっぽう,『サウジも,911の犯人!』と,オバマとプーチンに決めつけられ,
「サウジアラビア、7500億ドルで米国の資産を競売にかけるとバラク・オバマ氏を脅す!」 (記事) など,もがき足掻いている。

サウジという国は,元々国家の体を成しておらず…,遊牧民が石油成金になれたので,大金かけて国家らしい風体をもった首都をつくっただけの部族共同体。

もとの遊牧民にかえり,ラクダに乗って月の砂漠をはるばると戻ればE~だけの話なのだが…,その第一歩をサウジは踏み出したよ~だ。
飯山 一郎(70)
以上は「文殊菩薩」より
今までの原油が高すぎたのです。またエネルギーも他のエネルギーに移行しつつあります。                                        以上

プーチンのロシアが「9.11の犯人は、サウジとブッシュだ!」と断言した

プーチンのロシアが,「911の犯人は,サウジとブッシュだ!」と断言した。

オバマとプーチンの「サウジ口撃」協同作戦
『スプートニク』の下の記事は,「911の犯人がサウジだ!」と断言したに等しい。

さらに,
「サウジと異常なほど密接にツナがっていたブッシュがウラにいる!」
と断言したに等しい。

少なくともプーチンのロシアは 「911の犯人は,サウジとブッシュだ!」と断言した。
飯山 一郎(70)

SPUTNIK
事件の陰にサウジ? 米国が9・11テロの機密を公開へ
Obama2Saudi
『スプートニク』 2016年04月19日 http://sptnkne.ws/bdFZ
オバマ米大統領は、ジェームス・クラッパー国家情報長官が現在、2001年9月11日の米国同時多発テロについてのレポートの機密部分を検討しており、その開示についておそらく助言を出すだろうと明らかにした。

オバマ大統領はCBSテレビに対して、重要なのは公開文書が米国の国家安全保障を損なわないという保証だと語っている。

CBSテレビのキャスターのチャーリー・ローズ氏が大統領自身はレポートのうち、28ページに及ぶ機密部分を読んでいるかという問いかけると、オバマ大統領は、内容の予想はついていると答えた。

9・11同時多発テロのレポート作成者の一人、ボブ・グレム民主党元議員は先に一連のマスコミに対し、レポートには旅客機のハイジャックし、ニューヨークの世界貿易センタービルと米国防総省本庁舎に差し向けた犯人らをサウジアラビアが支援していた証拠が含まれている可能性を指摘していた。


以上は「文殊菩薩」より
これは既に世界に広く知れ渡っていますが、プーチン氏が断言することで決定的となります。トランプ候補への応援となり、シリア攻撃をしている、トルコとサウジへのけん制にも役立ちます。                                   以上

NHKが裁判で「完敗」

NHKが裁判で「完敗」! 「全国で受信料“不払い一揆”の恐れも」 とあるが,これは有りえない!

【朗 報】 NHKが裁判で「完敗」  
「全国で受信料“不払い一揆”の恐れも」 とあるが,これは有りえない!

ウソを見破れず,ウソっぽい報道もツユ疑わず,いそいそと報道内容を丸ごと信じてしまう,羊よりも従順な視聴者が大半なので…,何も変わらないでしょう。

この国においては,何事にも期待をもたないほ~がE~からです。
(飯山一郎)

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  サイトのURL:http://blogs.yahoo.co.jp/hisao3aruga/40224463.html

【売国NHK】NHKが裁判で「完敗」 全国で受信料“不払い一揆”の恐れも
【拡散】 NHK受信料支払い義務 裁判で完敗! “テレビを持っていても契約書がなければ払わなくてE~!”

※ 判決で注目すべきは、裁判所がテレビを持っていても、契約書がなければ払わなくていい、と判断したことです。NHKは、テレビを持っていれば支払い義務は生じる、との姿勢ですが、それが否定されたのです。

国賊・売国奴放送局=NHKなんぞに「受信料」という名の違法税金を今だに払っている“脳天気なお人好し”の皆様は…,
『日刊ゲンダイ 2015年4月18日』を反省しながら読んで下さい。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159102/1
以上は「文殊菩薩」より
結論は当然といえば当然なことです。                   以上

ケニヤで赤ちゃんにだけ感染する原因不明の感染症が発生

ケニヤで赤ちゃんにだけ感染する原因の突き止められない謎の感染症で、少なくとも乳児23人が死亡。他にも200人以上の症例が確認         

               

                2016/04/13             

                                           

kenya-mysterious-diseases▲ 2016年4月11日のケニヤ news24 より。

 

ケニアのナクルという場所で、原因を突き止められない正体不明の感染症により、赤ちゃんが少なくとも 23人死亡してしまっていることが伝えられています。そして、その後も感染拡大は続いているようです。

ほとんどすが乳児に感染して肺炎を引き起こして死に至らしめてしまうもので、ウイルス性肺炎と似た症状らしいのですが、原因菌やウイルスが特定できないのです。

ナクルの場所
nakuru-mapGoogle Map

 

このケニアのナクルという場所には、ナクル湖国立公園という場所がありまして、多くのフラミンゴが集まることで有名な場所でもあります。

ナクル湖のピンクフラミンゴたち

lake-nakuru-blueAFK Travel

 

フラミンゴはともかく、今、アフリカでは、アンゴラでは、黄熱病が大流行しており 200人以上が死亡していたり、そして、アフリカの多くには、ジカウイルスを媒介するネッタイシマカも生息していて、今後、ジカ熱も流行する可能性も高いと思われます。

いろいろな病気が新たに登場するアフリカですが、「赤ちゃんの病気」だけに、気になり、ご紹介しておきたいと思いました。

ケニアのメディアの記事をご紹介します。

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Kemri investigates unknown killer disease in Nakuru
Daily Nation 2016/04/11

ケニア中央医学研究所はナクルでの未知の致死性疾患を調査している

 

ナクルのジェームズ・ムンガイ(James Mungai )上院議員は、23人の乳児が死亡した謎の疾患と闘うために、複数の医療専門家を派遣するようにケニア政府に訴えかけた。

この疾患の主な症状が高熱、脱力感、発汗、咳などであるため、ウイルス性肺炎と考えられていたが、その後、ウイルス性肺炎ではない正体不明の疾患であることが判明したのだ。

声明で、ムンガイ上院議員は、政府保健省の介入が必要な事態だと述べている。

23人の乳児は、ウイルス性肺炎のような症状を呈してから4週間で死亡しており、他に 215例の子どもが同じ症状であることが確認されているという。影響を受けたのは赤ちゃんたちで、生後1日目から 11ヵ月の乳児たちがこの疾患に見舞われた。

当初はウイルス性疾患と疑われたが、ケニア中央医学研究所(KEMRI)によっておこなわれた試験によって、ウイルス性肺炎の可能性は否定され、医者や子どもを持つ親たちの間に混乱が生じている。

ケニア中央医学研究所は原因を突き止めておらず、現時点では、急性呼吸疾患に対応した緊急治療をおこなっている。

 

-             気になるニュース, 疾病と感染症            , , , , , ,

以上は「地球の記録」より

自然発生なのか、または流行りの人工の細菌なのか分かりませんが、結果的には人口削減にむすびつきます。                                 以上

2016年7月26日 (火)

本性が露呈された小池百合子と選挙パフォーマー三宅洋平

Wed.2016.07.20 

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本性が露呈された小池百合子と選挙パフォーマー三宅洋平

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日本をアメリカと瓜二つの国に造り替えようとしている安倍政権。都知事選でも、ミニ大統領選さながらの舌戦が展開されている。

都知事候補の増田寛也は、清和政策研究会(ロックフェラーCFRのカウンターパート)の安倍晋三と森喜朗がオリンピック利権を一手に握ろうと送り込んだ代理人である。

一方の小池百合子の背中には小泉純一郎の生霊が憑いている。こちらにも、清和政策研究会の亡霊が憑依している。だから、叩けば、いくらでも埃が出る


増田寛也は単なる当て馬だ。姦計に長けている自民の本命は小池百合子だ。彼女こそが安倍晋三と軌を一にする候補者だ。

自民党本部は、「劇場型候補者に都政を任せるわけにはいかない」と言っているが、そういえば言うほど、小池に支援者が集まることを知っている。
国民は、すでに「小泉劇場」のバージョンを見せられているのである。


全国数百万人のガン・サバイバーを失意のどん底に叩き落とした小池百合子という女の残酷さ

「それが選挙ですから」・・・


奇しくも、今回の選挙に絡んで、自民党の女性が言った言葉だ。

ひとつは、都知事選の演説で、“マダム回転寿司”こと小池百合子が鳥越俊太郎氏にあてつけて言った言葉である。

もうひとつは、参院選後、三宅洋平が安倍晋三の奥方、昭恵に会ったとき、彼女が洋平に言った言葉である。

「それが選挙ですから」・・・都知事選、参院選と、シチュエーションは異なるが、小池百合子、安倍昭恵ともに、その意味するところは同じである。

つまり、彼女たちは、「選挙では対立候補を倒すためなら、過激な言動も許される」と言っているのである。たとえ、それが嘘であっても・・・

大嘘つきの人格破綻者、自民党の丸川珠代が、議場で耳をふさぎたくなるようなヤジを飛ばし続けていることは良く知られている。
安倍晋三は、これを「ヤジは議場の華だ」と言った。

ヤジについては、晋三のほうも、決して丸川に負けてはいない

もっとも、小池百合子のヤジは、晋三や丸川のヤジより、いくぶん高品質だ。

相手を倒すためなら、どんな誹謗中傷でも、どんな嘘でも平気でやってしまえ! これが、「自民党の文化」なのである。

その悪しき文化が、自民党インターネットサポータークラブという言論暴力集団をつくり出したのだ。

「自民党の文化」では、二言目には「有権者に丁寧にご説明して・・」が出てくるが、タダの一度も国民に説明したことがない。

それどころか、自民党支持層のB層をいかにして増殖させようかと、日々、騙しのテクニックを磨いているのである。
それが、自民党の強さを支えてきたし、これからも、そう考えているからである。

ただし、政界世渡り上手の小池百合子の鳥越氏に対する今回の差別的な発言は、「自民党の文化」をはるかに逸脱している。

小池は、脅威となっている鳥越俊太郎氏を「病人の役立たず」と印象付けようと、公衆の面前で声を張り上げながら、「病み上がりの人を、ただただ連れてくればいいというものではないんです!」とやってしまったのである。
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これは、誰が聞いてもガン闘病者に対する差別である。
これでは、どんな弁明もできない。

かなり悪質であり、彼女の性悪さ、冷酷さ、姑息さ、卑劣さのすべてが吐露されてしまったという点では致命的となった。

この言葉を聞いた瞬間、小池百合子を応援しようと秋葉原の街頭演説の場に集まった大衆は、彼女の冷酷さに、いっぺんにその熱を冷まされた。

後ろで、「そうだ! そうだ!」と掛け声をかけて、その場に集まった大衆を扇動しているのは、小池のプロ支援者たちである。

しかし、小池は、本当にそんな破廉恥なことを言ったのだろうか・・・。動画では、確かに「病み上がりでは役に立たない」という意味のことを言っている。

早速、マスコミの記者は街頭演説を終えた小池をつかまえて、「どういった意味でおっしゃったのでしょうか?」と問いただす。
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いつものように、ヘラヘラ笑いながら、「私は、ちゃんとファクト(事実)を申し上げた」と彼女は言った。

鳥越氏について、「なんの政策もない、病み上がりガン患者では役に立たない」というのは事実を言ったまでだ、と小池は念押ししたのである。

しかし、鳥越氏は参院選の結果を見て、「なんとかしなければ、と急に都知事選への出馬を決めたので準備不足」とテレビ番組に出演するたびに有権者に断りを入れている。

「なんの政策もない」というのは、むしろ小池百合子が昔から言われ続けていることで、くるくる回る回転スシのように、そのときどきの都合によって、次々と政党を渡り歩くことから「マダム回転スシ」と言われるようになった。

自分の舌禍が大きな波紋を呼びそうな予感を持っていたにもかかわらず、別の記者につかまって同じことを訊かれた小池は、ここでも・・・
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「そういう意味で言ったのではなく、(鳥越氏が)元気でやっている、ということを強調したかった」と、今度は180度、逆のこと言っている。
「嘘の上塗り」とは、このことである。
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これは複数のテレビ報道で流されてしまった。

鳥越氏のことを「病み上がり」と罵倒することが、鳥越氏が「元気でやっている」ことを強調することになる、と彼女は説明する。

彼女の感覚であれば政治家になってはならない。頭がイカレているからである。

大衆に分からなければ、相手を目の前にして堂々と嘘をつく女

もともと、小池百合子は、エジプトのクフ王のピラミッドの頂上に上って振り袖姿でお茶を立てた変な日本人として有名になった。

しかし、私の中では、なんといっても、彼女が環境大臣のときに、どーしようもないクールビズを普及させたこと、そして、次に防衛大臣になったとき、自衛隊の年間の二酸化炭素(CO2)の排出量は数百万トンに上ることを最悪の環境破壊としながら、「自衛隊は、ハイブリッド戦闘機とか燃料電池戦車に切り替えるべきだ」と言って国民を唖然とさせた、あのイメージが強い。

つい、数日前も、都知事選の討論で、「オスプレイは必要だ。垂直離発着機は環境に優しいからだ」と言った。住民の安全より環境優先の考え方をするところをみると、ナチスの優生学思想に汚染されていることは明白である。

「これは、東電の犬、増田寛也では勝てないと焦った自民党が、電通を通じて小池潰しをテレビ各局に依頼した?」・・・

馬鹿げた妄想だ。

ガン闘病者、その家族ーー何百万人もの人々を悲しみのどん底に叩き落とし、それでは飽き足らず、冷酷な言葉で弱者を突き放すような暴言を吐いた小池に対して、テレビ局に猛烈な抗議の電話が殺到することを事前に察知して手を打ったのだ。

その日19日の午後、3人の候補者が、坂上忍司会のフジテレビのお昼の番組「バイキング」に出演した。司会者を通さずに、直接、激論を戦わせてもらう、という企画である。

ここで、鳥越氏は、小池百合子に、「本当に、こんなことを言ったのか」と、問いただした。
彼女は、顔を引きつらせながら、次のように嘘をつき通した。
小池:「あはははっ、言ってないですね、記憶にないですね」。

小池:「でも、今、お元気になられてるじゃないですか」。

小池:「いやいや、(言ったことなど)記憶にないですよ}」。

鳥越:「私に言われたのは、いいとしましょう。
ガン・サバイバーという人は何十万、何百万といます。家族もいます。そういう人たちに、一回がんになったら、なにもできない、という差別的なイメージを与える」。

小池:「それが、選挙なんですよ、(司会の)坂上さん」。
ここまで嘘をつき続けることの意味が、どこにあるのか。

小池百合子は、謝罪すれば選挙に負けるという恐怖心から、全国のガン闘病者と、ともにガンと闘っている家族を敵に回してしまった。

鳥越氏が抗議しているのは、自分のためではなく、ガンと闘っている人々の気持ちを代弁すると同時に、小池百合子のような性根の腐りきった悪党に惑わされるな、と警告しているのである。

これは、ガンと闘いながらも家族や身内を亡した人間であれば骨身にしみている。その冷酷さに思わず背筋が凍る。

私も、その一人として、小池の心無い発言に心をいためたガン闘病者や、それを支えるご家族が、病気と闘う気力を失ってしまうことを心配する。

鳥越氏は、むしろ、ジャーナリストとして、ガンと闘っている人々とその家族のために怒ったのである。

彼はこうした弱者を擁護するために、小池のような国民を殺す権力者と戦っているのである。

ハフィントンポストは、「小池が謝罪した」と書いているが、動画を観る限り、小池は謝罪していない。追い詰められて、逃げ場がなくなったから仕方なく「わるうございました」と言うのは、謝罪ではなく自己保身である。そのほうが、自分にとって得だからだ。

彼女は、徹底的に追い詰めないと、決して非を認めない。

小池百合子が環境大臣のとき、水俣病の患者切り捨てをした人間として有名である。これは、実際の水俣病患者たちの証言である。
広瀬隆氏は、つい数日前、九州の講演会で、それを確認した。
 
小池百合子が謝罪することがあるとすれば、それは、道義的とか人道的とか、改悛の情とかとまったく無縁である。
自分にとって、そうすることが利益になるかどうかだけで決めているのである。

まったく、凄まじい冷酷さと打算である。彼女は「人」でなく、悪鬼そのものである。
安倍晋三に匹敵する超危険な国会議員なのである。

これは、日頃からジャーナリスティックな目で世の中を見ている人間でないと理解できないかも知れない。だから、小池のような稚拙な人間にさえ、いとも簡単に騙されてしまうのである。

ここまで分かっても、小池のような人間を都知事に推そうとしている有権者がいるということが私には信じられない。

小泉政権のとき、小池百合子は、自分でつくった愛情弁当を小泉純一郎のいる官邸に届けていた。これを週刊誌は、「小泉の○人」だと書きたてた。
確かに、打算と計算づくで、小池は小泉純一郎に最接近していった。

そんなとき、小池百合子は、突然、姿を消したことがあった。
長期間、姿を現さない小池に対して、週刊誌は、「肺炎か、それとも脳梗塞か。両方とも併発か。かなり重篤らしい」と書きたてた。

今もって謎だ。

さらに謎は、10年以上前から燻っている小池の学歴詐称疑惑だ。
ここにきてエジプト出身のタレントが、小池の学歴詐称を疑い出した。これに対して小池の反応はない。
これが事実でないとするなら、政治家の責任として10年以上も疑惑のママにしていいということはない。

そして、「自民党のもうひとつの文化」として定着している政治資金問題も、やはり浮上している。

いえいえ、「30万円の未記載」というようなケチな話ではなく、もっと大きな政治資金だ。

小池の支持者たちの中には、スピン報道によって国民の目をそらすために週刊誌にリークしている安倍官邸が小池潰しをやっている、と信じている人がいる。

しかし、これを暴露したのは、官邸のリークによって攪乱工作を請け負っている週刊文春ではなく、安倍晋三が目の敵にしている日刊ゲンダイである。小池潰し陰謀説は無理がある。

凶悪犯罪者、安倍晋三は、今度も週刊文春を使って鳥越俊太郎氏に関する捏造記事を書かせ、選挙妨害を仕掛けてきた

安倍晋三の命を受けた内調は、さっそく鳥越俊太郎氏のスキャンダルを仕掛けている。コピペサイトが、それはもう大騒ぎだ。

しかし、不思議なことに、小池百合子の犯罪性を伴う山もりのスキャンダルには触れない。

その鳥越氏の捏造スキャンダル記事を掲載した週刊文春は、「事実無根の選挙妨害」で東京地検に刑事告訴されそうだ。

だから、週刊文春が反安倍の政治家の記事を載せるときは、本当に知られては困ることを隠すときであり、それには内閣官房機密費が使われていると考えて間違いない。国民は、自分たちの払った税金で自分たちを洗脳させているのである。

内調の連中も、オリンピック利権にあやかろうと思っているのだろうか。安倍政権では、国家が主権者である国民に敵対するようになってしまった。

彼女は、「退路を断って(自民党の推薦を得ることができず)、たった一人の闘いだ」と息巻いているが、これもまた、巧妙な演出である。

youtubeやニュースの動画では、小池が、あたかも孤軍奮闘している女性闘士であるかのように演出されているが、演説が終わると、「いったいどこに、こんなにたくさんのボディーガードが潜んでいたのか」と思うくらい、大勢の支援者が彼女を取り巻く。

画像から分かるように、小池百合子は右翼団体「日本会議」の副会長で、ヘイトスピーチの在特会とも蜜月関係にある。

それだけでなく、小池百合子都知事候補の公式サイトに「東京に核ミサイルを」、「核武装を」、「急げ軍法会議」、「少子化の最大の原因は頼もしい男性が減っていること」などなど、あなたの子供の命を奪うためのメニューがズラズラと並んでいるのである。

鳥越氏にテレビの生番組で「病み上がり発言」を問い詰められた時も同じ。「テレビカメラの前でだけは、お行儀よく笑顔でね」。
大衆を騙すことができれば、どんな嘘でも平気でつく女性なのである。これが「自民党の文化」が育んだ典型的な議員だ。

さすが、小泉の○人だけある。小池は小泉純一郎が使った有名な戦術ーー「抵抗勢力」を使っているのだ。

小池は、自分を応援しない自民党の連中を「抵抗勢力」に見立てて、「私が都知事になったら、ただちに都議会を解散する」と宣言している。

小泉も、「自民党を、ぶっ壊す!」と豪語した。

しかし、いざ政権を取ったら、正反対のことをやったのだ。
小池は、錆びついた小泉の戦術を倉庫の奥から取り出して、再びそれを利用しているに過ぎない。

偶像崇拝のカルトたち・・・しかし、それは三宅洋平という虚像であったという悲劇

もうひとつの「それが選挙ですから」と言ったのは、安倍晋三のイカレた女房、昭恵だ。

三宅洋平に政治を語る能力がないどころか、単なる扇動屋だと見抜いた安倍陣営が、「安倍自民は圧勝したのだから」と、余裕を持って三宅洋平の取り込みのために近づいてきたのである。

昭恵は、その時のことを、Facebookに書いている

彼女が晋三の指示によって、なぜ洋平を誘ったのか、その理由は、最後に書かれてある「なんで多くの人が、三宅洋平を熱烈に支持するのか、わかったような気がします。」という言葉からうかがい知ることができる。

コメント欄を読めば、三宅洋平の支援者が、続々と昭恵マジックに取り込まれていく様子を知ることができる。洋平の支持者には、こうした輩が揃っている。これを「乞食根性」という。

そのとき、昭恵が洋平に、「大丈夫です、それが選挙ですから」と言って、すぐさま携帯電話で安倍晋三に取り継いだと、洋平はツイートしている。これでも、偶然だと言うのだろうか。

洋平が、「国を思い世界を憂う国士」だと。究極のナルシズムに世界が笑っている。

洋平は、安倍晋三と携帯電話で短い会話を交わしたとき、「総理、何なら一緒に高江に行きませんか、とは云えませんでした。三宅はまだそんなもんです」と、己の小ささに気がついたとか・・・

そして、「高江の住民の気持ちを込めて「okinawa noproblem」capを昭恵さんに預けました」と、すっかり昭恵にほだされてしまった。

今日、安倍晋三と彼の官邸の命を受けて、米海兵隊のオスプレイ離発着帯(ヘリパッド)を建設する予定地「高江」に機動隊500人を投入して反対する沖縄の市民たちを強制排除する。

昭恵が、唐突に三宅洋平に近づいてきたのは、「高江」で起こることを、「なんとかフェス」で拡散させないようにするためである、と考える人が出てきても反論できない。

なぜ、洋平は、「何なら一緒に高江に行きませんか、とは云えませんでした」なのか。

機動隊の500人は、地元の人間ではなく、東京をはじめ各地方から私たちの税金で集められた武闘派である。

なぜ、洋平は「高江の住民の気持ちを込めて「okinawa noproblem」capを昭恵さんに預けました」などと言えるのか。沖縄の人々は、三宅洋平という薄っぺらな男の本性を知って、愛想をつかそうとしている。

あれほど、沖縄の人々の思いについて熱く語った洋平は嘘だったのか。事実は、そうであると告げている。
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結局、三宅洋平のような中途半端な腰砕けが、宮家のような盲目的な対米従属派の台頭を助けてしまうのである。

ヘンテコリンの安倍昭恵ごときに、いとも簡単に懐柔された洋平が、安倍晋三が河口湖のゴルフ場で、心置きなくゴルフを楽しんでいることを知らないはずはない。

晋三がゴルフをやるのが悪いと言っているのではない。それを知っていた洋平が悪いと言っているのでもない。
三宅洋平は、その片手間に取り扱われたという意味を考えろ、と言っているのである。

根強く不仲説が流され、一時期は「離婚秒読み」とまで報じられた安倍昭恵、そして、党本部から、「劇場型候補者に都政を任せるわけにはいかない」とまで言われた小池百合子。

ふたりとも、それでも「さらば安倍晋三」、「さらば自民党」と言わない。お人好しの愚民たちは、彼女たちの正体が、まだ分からない。

昭恵に関して言うなら、確かに原発再稼動の是非については逡巡が見られた。

しかし、選挙に勝ち続ける夫をマスコミが輝かしく描き続け、以前書いたように「自民党総裁任期延長論」がまことしやかに囁かれるになって、安倍帝国の姿が茫洋と浮かぶようになってくると、その迷いも吹っ切れて、久々に内助の功を発揮したくなってきたのだ。

ズバリ言えば、昭恵は夫とマスコミ、そして国家権力に抱擁されて、ナチスの道を選ぶと決めたのである。これが、彼女の本性である。

一見して、分別臭い大人たちは、「三宅洋平の言っていることは曖昧で、すべて賛同はできないが、若者が一生懸命になって何かを訴えている。とりあえず応援しよう」と思っている。

今回の参院選では、「誰を、どの政党を選べばいいのか分からない、しかし、選挙には行かなっきゃ」・・・こうした政治オンチの大人たちを引き込もうと、多くの「プロ若者たち」が思い思いに動いたことで、かえって事態を混乱させてしまった。

彼らの多くは民主主義を謳いながら、実は、民主主義をまったく理解していないし、モラトリアム選挙民をつくり出しているだけであるからタチが悪いのだ。

私は、「選挙は25歳から。自分で汗水流して、社会に叩かれて金を稼いだ経験のない人は選挙に行くべきではない」という主張を持っている。
社会の矛盾や不条理に触れ、その原因を追究しようという気になってはじめて候補者の品定めができるようになるのだ。

「18歳の子供は、ボーイフレンドやガールフレンドのことで頭の中を妄想だらけにして、おんもで遊んでろ!」というのが持論だ。

それが、突然、イエス・キリストのようなナルシス君が現れると、一瞬で政治を語る(そう思い込んでいる)プチ・インテリゲンチャに早変わりだ。

三宅洋平の演説に涙したというバカは多い。
そんな涙があるなら、福島の子供のために泣け。パレスチナの子供たちのために泣け。その欺瞞性に反吐が出る。

では本当のことを言ってやろうか。
「洋平演説に涙した」と書いている連中の半分は、扇動者であり、実際は涙など流していない。

その半分のうちの、さらに半分の連中は、洋平の支援者でなく、彼を追い落とそうとしている連中である。バカの連鎖が始まっているのである。

長い演説の動画を2、3本観てみたが、私には洋平が、いったい何が言いたいのか、まったく分からない。

日本人であれば、洋平の言っていることは当たり前すぎて、「はいはい、分かってる。だからその先は」ということになるはずだ。

お祭り好きの「プロ若者」たちが選挙をダメにした・・・いつものことだが

三宅洋平の戦略は、「選挙に行かない若者たちの目線に合わせて語り掛ける」ということらしい。

この種の見識と知識、構えのない人気取りが目的の人間にとって、「無関心層に易しく語りかけて選挙に行かせる」という言葉は巧妙な逃げ道として使われる。
自分の無知と計算高さを上手に隠してくれるからだ。

だから、選挙前に、このように書いた
・・・それに、むさくるしいヒゲをはやしたままで、立候補しようなどと、有権者をなめているのか、と言われても仕方がない。
「自分の信条? 生きざまそのもの?」 そんなもの捨てちまえだな。

メディア・チームに精鋭なんか集めたって駄目だ。
まずは、自分が何をしたいのか、政治信条を固めることからやり直しだ。

こんな無精面を誰が見たいと思うのか
そのボランティアの精鋭のメディアチームの一人たりとも、洋平君のひげを剃らせることができないのであれば結果は推して知るべし。

洋平君が最初にやるべきことは、自分の弱い心と戦うことだ。
「三宅洋平」でグーグル検索をかけると、ずらずらっと洋平を礼賛する記事が、延々と出て来る。次のページも、その次も・・・

この中の多くが、「ボランティアの精鋭のメディアチーム」とやらが書いた記事である。

これは逆効果である。
ネット上を、「三宅洋平」一色にすれば得票数が増えると思い込んでいるのだ。

本当に優れた選挙プランナーが、そのボランティアのチームの中に一人でもいれば、三宅洋平に批判的な記事を巧妙に入れ込んでくるはずだ。

三宅洋平の無精ひげを嫌っている有権者は多い。痩せこけた頬とギラつく目が、あることを連想させるからだ。

しかし、そうした人々は、洋平を批判しているのではない。

まったく逆で、「ひげを剃らなければ投票しない」と言っている有権者が実際に多くいることを知っているからこそ、そして、そうした世間の空気を読んでいるからこそ、そして、洋平に当選してほしいからこそ、ひげを剃るべきだと言っているのである。

「自分らしくありたい」などと、ジョン・レノンのようなことを言えば、愚民ばかりの日本では受ける。

しかし、気まぐれな吟遊詩人、三宅洋平を必死になって応援していた愚民たちは、今になって「裏切られた」と彼に背を向け始めた。しっかりした視座を持てない日本人ならでは・・「昨日の友は今日の敵」・・・いつものことである。

結局、「選挙フェス」の本質は、ミュージシャン三宅洋平のプロモーション・イベントに過ぎないことが分かって来た。
それは、都市伝説と化し、洋平はただの選挙パフォーマーとして葬り去られるだろう。

それは、「情動」を利用している。そこでは、理性が隅っこに追いやられてしまう。

SEALDsも同様だ。音楽とラップを混ぜ込んだ選挙運動には注意しなければならない。それは、愚民の集客装置に他ならない。

反戦の高まりはウッドストックの大波を引き起こした。
その結果、何が残ったか・・・大量の大麻(マリファナ)をはじめとする麻薬常習者と犯罪だ。

ウッドストックを推進した若者たちは、大麻(マリファナ)禁止は、自由主義と資本主義に敵対するものであって、われわれの自由を縛るものである、という間違った事実にもとづく主張をしていた。

ウッドストックによって頂点に達した大麻(マリファナ)解禁運動は、ニューエイジ・ムーヴメントから出てきたものである。そのニューエイジ運動のスポンサーは、ロックフェラーであった。
若者たちを麻薬で退廃させることによって、支配を容易にしようという狙いがあったのである。

今では、ジョージ・ソロスが引き継いで、米国の各州で大麻(マリファナ)合法化が進められている。結果、暴動が起こればFEMAが出動しようかという事態になっている。

「反戦」は、常に頭の良い大悪党に利用されてきた。彼らは、それによって莫大な利益を上げている。

支配者は、戦争を起こして金儲けをする好戦的な犯罪者であり、同時に、反戦を利用して、やはり金儲けをする厭戦的な犯罪者でもあるのだ。
支配者は、往復で金儲けをする。これを両建て主義という。

利用されるのは、いつも決まっている。
そう、無知で愚かな若者が常にたぶらかされる・・・。

その最大の功労者はビートルズである。彼らには、英国王室から大英帝国彰勲章が贈られた。

リヴァプールのチンピラたちは、今ではナイトであり、名前に「サー」がつく。

ビートルズの仕掛け人は、タヴィストック人間関係研究所である。

そのスポンサーである世界支配層に従順であったポール・マッカートニーは、ロンドン五輪の開幕式で、女王陛下のために、シオニスト・ユダヤのための音楽「ヘイ・ジュード」を歌う栄誉に預かった。

反対に、自分たちが麻薬の伝道師として利用されたことに気が付いたジョン・レノンは「彼ら」に暗殺された。

三宅洋平にも、その臭いを感じ取る。彼は、やがて政治信条を180度変えるだろう。
彼は、果たして、「ポールになるか、ジョンになるか」・・・ここまで洋平を持ち上げておけば、彼のファンから文句は出ないだろう。

寄付で集めた1750万円という大金はーーしかし、彼は本当の意味で政治活動はやらなかったのだからーーこの「選挙フェス」というイベントの参加費だと思えばいいのだ。

しかし、それ相当の金をつぎこんだイベントにしては、波及力がなかった。

選挙パフォーマーなら、外山恒一の方が数段優れている。彼は、なんと、東京都知事選に立候補した2007年の時点で、すでに日本がグローバリズムに取り込まれることを知っていた。

日本の崩壊に加担するハーメルンの笛吹男

三宅洋平は、安倍昭恵に会ってはならなかった。

さっそく、安倍のプロパガンダ紙・産経新聞は、「昭恵夫人介し安倍晋三首相と意気投合」という見出しを掲げて印象操作をやり始めた。
反安倍の分断工作が始まったのだ。

さらに、三宅洋平は、これから出て来るさまざまな酷い経済指標を見た彼の支援者に、「日本の崩壊に加担するハーメルンの笛吹男」とまで言われるだろう。

彼は、自分を支えてくれている人々の思いを斟酌できないバカな気まぐれ男である。

今、洋平は「いくらでも幻滅すればいい。俺は俺だから、 何も減らない。 I am what I am.」と開き直っている。

これでは、自分に批判の言葉を浴びせ始めた支援者に対して、「お前たち、なんにもわかっちゃいない」と言っているように受け取られかねない。洋平という男が、人の義に報いる男かどうか、見極めなければならない。彼は、そうではない。

彼は、もっとも政治家にしてはならない人間である。
支援者の思いより、「俺様の生き方を優先する」というのであれば、政治などできるはずがない。

これからは、永遠のやんちゃ坊主として生きていくのが「俺らしい」。「俺は俺だから」が、彼の身の丈サイズの世界である。何も無理することはないのだ。自分の生き方を貫き通せばいいのだ。

ただ、それを、税金を使って政治の世界でやるな!と言っているのだ。

映画監督の想田和弘氏が、自身のFacebookで、洋平を気遣いながらも、しっかり総括している。「昭恵との会い方に知恵がなかった」と。

医学部出身のおしどりのマコ氏が、民主主義について自分の考え方をまとめている。
その中で、彼女はこう書いている。

「誰がなんといおうと、すごい肩書の賢い人たちがいろいろ言おうと、 周囲の方々にたくさん詰め寄られようと、最後の一人になろうと、でも、私は、福島第一原発事故の対応は間違ってると思います、と言えなくてはダメだ、 そして、そういう方々が増えないと、何も変わらないんだ、と思ったのですね。」

彼女は、本当の意味で民主主義を理解している。

同時に、数の論理で押し切ろうとする「野合」が、民主主義を破壊することも知っている。
民主主義とは、愚民に与えると凶器に変わる諸刃の剣であることも知っている。

彼女は、それを知った上で、強い意志で民主主義を貫こうとしている。高潔な人柄だ。

もちろん、他人からそう言われるために身銭を切って活動しているわけではない。
しかし、そこから得られる至福の報果は、彼女にしか与えられないし、彼女にしか理解できない。

残念なことに、限りなく100%の人々は、そうではない。もっとずっと小乗的な人々なのである。

そう、洋平の選挙フェスに何万人集まった、と数を競っている愚民のことである。
といって、彼らが、決して数こそが民主主義であると思い込んでいるわけではないことくらい理解している。

問題は、数を誇るという袋小路に追い込まれてしまっていることなのだ。
つまり、三宅洋平に夢を託す「候補者依存という麻薬」に魅せられてしまっているのである。

そこには、自分の思考はない。

民主主義は人々が個々の立場で自由に考えることが基盤だ。
しかし、その権利をみすみす放棄している人々が多くいるのである。常に主張よりも、まずムラを先につくりたがる日本人は、民主主義にもっとも不向きな国民だ。

彼らは「洗脳から覚めた、自分で考えることを実践している」と思い込んでいる。

そうした錯覚を利用して自分を納得させてはならない。自分自身のアングルで見ないと愚民は永遠に愚民のままだ。

だから、東京都民が洗脳から解かれるためには、もう政治家に期待してはならないということだ。
ましてや、政治家に下駄をあずけるなどと、いつまでも候補者依存選挙をやっていてはならない。

安倍晋三と官邸によって、陰湿な言論封鎖が日々、強まっていることが皮膚感覚で分かっているのであれば、彼らが封印しようとしている情報が外に出てくるようにして、一人一人が考える機会を増やすことから、すべてが始まるのである。

だから、小池や増田、その他の候補者は適任ではない。彼らは「隠す側」の人間であるからだ。

唯一、鳥越俊太郎なら、これまでの都知事とは全く正反対で隠されていた情報を国民の前に全開にするだろう。その上で、人々は、それぞれの考え方を構築することができるのだ。

上杉隆氏も立候補しているが、彼は、そもそも勝とうと考えていないように見える。だから、どうしても応援が薄くなってしまう。

それより、このマスコミで報じられない公開討論会の動画を観て何を感じるだろうか。
7月12日、告示に先駆けて東京・赤坂民ホールで行われた公開討論会の一幕である。主催者は、日本青年会議所である。
メディアによって完全に、その存在まで否定されているマック赤坂候補者が公開討論会に割り込んで、「ちょっと待った!赤坂警察を呼んでます!公職選挙法違反の現行犯!これは明らかに民主主義じゃない!一部の候補者だけ壇上に上がって!」と抗議しています。

マック赤坂氏は、お騒がせオジサンですか?

公示の2日前のことではあるが、事実上の公示は済んでいる。
これは、マック赤坂氏がまったく正しいのであって、周囲の人々が狂っているのである。間違いなく、主催者側の日本青年会議所のほうが公職選挙法違反である。

しかし、誰も騒がず大人しくしている。

その後の、電波メディアからの他の候補者の徹底した締め出しは、公職選挙法云々を言う前に、知る権利を侵害している。

安倍政権が続けば続くほど、人々は理性を失い精神崩壊が顕著になっていくのである。

わずかの間に、まったく凄まじい国になった。それでも国民は関心を持たない・・・気が付かない・・・

いずれにしても、三宅洋平というノーテンキな男を応援していた人々は、やがて彼を批判する側に回るだろう。
そういう人々が、自分の口を汚すことは民主主義から遠のくことを意味する。しかし、それが世の常・・・人々は、そう自分に言い聞かせてきた。

このグータラ男を、鳥越俊太郎氏の応援演説に担ぎ出そうという輩がいる。鳥越選挙対策事務所は、三宅洋平をシャットアウトするように。

それより、洋平、寄付金を今後どう使うのか、寄付してくれた人たちに何らかのコメントを出す必要があるだろう。

大橋巨泉は、週刊誌の連載で、「この男は本当に悪い」と安倍の本性を見抜いていた。

巨泉は、安倍首相主催の「桜を見る会」に呼ばれて有頂天の太田光に「太田、お前は利用されてるんだよ」と叱った。結局、太田は花見会に行って夫婦げんかが勃発。

巨泉にも安倍から招待状が届いたが巨泉は無視した。

彼が生きていたら洋平にも同じことを言うだろうか。

いや、大橋巨泉の性格なら、三宅洋平には何も言わないだろう。彼は、上っ面だけで中身のない女々しい男が大嫌いだからだ。

その大橋巨泉は、今月12日、亡くなった

人々は気づいていないが、日本の状況はかなり深刻だ。それは回避不能なレベルまで来てしまっている。

安倍晋三は、案の定、今度の選挙でも国民を騙した。晋三は、「アベノミクスは失敗していないが、道半ばです!」を繰り返し有権者にいい続けている。

選挙で勝ったとたんに経済成長見通しを下方修正してきた。(または、日経新聞)

とっくの昔にアベノミクスは破綻しているのに、まだ信じているのは、本当に世界中で日本の国民だけなのである。
どの英語圏のメディアでも、「アベノミクスは失敗していない」などと書いているメディアは、ただの一つもない。

それだけでなく、29日には、GPIFの年金投資による大損失(その数字は過小評価されている)が発覚して、高齢者の人生が破滅させれられたことを知るだろう。パニックが起こらないことを祈る。

都知事選の投開票日は31日だ。

東京が先か、日本が先か、それとも両方で相乗的な大崩壊に至るのか、それが決まる選挙結果になる。
以上は「kaleido scope」より
最近の東京都民の感覚はどうも少し狂って来ています。徳川家康が江戸に首都を構えてから約400年そろそろ遷都する時期かも知れません。人心が腐って来ています。以上

米国の痕跡:米軍基地の軍人らがトルコ軍事クーデターに参加

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トルコで軍事クーデターの試み

米国の痕跡:米軍基地の軍人らがトルコ軍事クーデターに参加

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トルコのチャヴシオール外相は、同国で発生したクーデターの試みに、トルコ南部インジルリクの米空軍基地の軍人らが関与したと発表した。

空軍基地でのクーデター鎮圧作戦で、クーデターに参加した複数の軍人が拘束された。

なおチャヴシオール外相は、基地は業務を続けていると指摘した。

インジルリクは、米国の軍事基地で、米空軍とトルコ空軍が使用している。

なお先に伝えられたところによると、NATO諸国の航空機も置かれているトルコ軍のインジルリク空軍基地は、現地当局により、封鎖され、電気の供給も止められている

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英国EU離脱の衝撃

英国EU離脱の衝撃

英国EU離脱の衝撃が拡大している。

英国では、離脱に対する若者の怒りがおさまらない。嘘の情報で離脱が誘導されたことがわかってきたからだ。

英下院のインターネットの再投票請願が300万人を超えた。これは26日午前の時点なので、さらに増えていそうだ。

EU withdrawal (7)

英国は明確に分断された。これだけでもキャメロンは三流の政治家である。

離脱派は、18~24歳では27%にすぎなかった。しかし、65歳以上では60%に上った。高齢者を中心に大英帝国復権の夢が強かったことがうかがわれる。

EU withdrawal (8)

興味あるのは、別の署名サイトで、ロンドン独立でEUに加盟といったラディカルな請願も出た。これは15万人以上が賛同している。もっとも現実味があるのは、スコットランドの独立運動である。独立してEUに加盟するというものだが、つくづくキャメロンなる政治家の無能・無責任に驚かされる。

他方、労働党にまで分裂の危機が走っている。マコービン党首が残留に熱心でなかった(隠れ離脱派?)ことから、影の閣僚11人が辞任してしまった。

英国はどうなるのだろうか。そう考える前に、どうするのだろうか、と考えてみる。水面下の離脱交渉で無理難題をEUに突きつけ、交渉をまとめない手にでるかもしれない。

そして時間だけを先延ばし、選挙で残留か離脱かを再度国民に問い、残留派の政党が多数派を占めたら、それを大義名分として離脱交渉を打ち切り、残留するのである。

ただ、こういったマキャベリズムをEUが認めるかどうか。これまでの英国はEU内で高慢な態度に終始してきた。シェンゲン協定もユーロの通貨統合も拒否する。いいとこ取りの特権的な振る舞いをした挙げ句、ロシアが嫌う東方拡大策を持ち込み、東欧諸国をEUに引き入れた。ウクライナ問題で危うく第三次世界大戦の入り口までEUを連れて行った。独仏は怒っているので、早く出ていってくれ、ということだろう。けっして英国を止める気はない。

これまで英国のEU離脱に警告してきたオバマは、離脱の結果を受けて、表面的には、「イギリス国民の決定を尊重する」「アメリカ政府は、イギリスとの特別な関係を絶つつもりはない」とのみ語っている。しかし、裏側で英国の残留を画策する可能性が高い。

それは、英国の大陸破壊の伝統を知っているからで、将来の独・露の接近を阻止するためにも、EU破壊を今のうちに英国とともにやりたいのである。

プーチンは、英国の国民投票は、「重要な国際問題に対処する上でのイギリス政府の表面的な見方や高慢さに起因するもの」「「今回の投票の結果は包括的なものになるが、その利益と損害に関する最終的な結果を判断するには時間が必要だ」と述べている。
『Pars Today』(2016年6月25日)

また、プーチンは、国民投票について、英政府は「一国、そして欧州全体にとっての重大な決定に決着を付けるやり方としては、英国首脳部の考えが甘く、思慮が足りなかった」「当然、情勢はしっかり見守っていたが、わが国がその過程に影響を及ぼしたことはなく、影響を及ぼそうと試みたことさえない」と述べた。

米国の投資家ジョージ・ソロスは、「今、多くの人が恐れていた破滅的なシナリオが数学化され、EU崩壊を事実上、不可逆的なものとした」「大規模な衝撃が英国を待っているようなことはないが、深刻な損失は被るだろう」「EUを離脱した英国は、最終的に他の国よりも繁栄するかもしれないし、そうならないかもしれないが、英国経済と住民は中、短期的に損失を被るだろう」と述べている。
ジョージ・ソロス氏:EU崩壊は事実上、不可逆的」(『Sputnik日本』(2016年6月26日))

EU withdrawal (9)

これは代表的な意見であるが、世界の政治家、投資家の見方は、英国の大失敗ということで一致している。

『エコノミスト』(2016年6月18日号)が「英国のEU国民投票」を載せている。

「リベラルな離脱派は、幻想を売り込んでいる。離脱の現実に接すると、彼らのプランはバラバラに崩れ落ちるだろう。もしEUから離れると、英国は、より貧しくなり、開放度も減り、革新力も落ちるだろう。グローバルな将来展望を取り戻すどころか、英国の影響力は小さくなり、より地方的になるだろう。そして英国抜きでは、欧州全体の地位も下がるだろう。

まず経済を見よう。離脱派も、短期的なダメージがあることは認めている。より重要なことに、長期的に見ても英国は繁栄しそうにない。英国の輸出のほぼ半分は、欧州向けだ。シティ(ロンドンの金融街)にとって、また外国直接投資を呼び込むために、欧州単一市場へのアクセスは不可欠である。そのアクセスを維持するには、英国はEUの規則を守り、EU予算に貢献し、ヒトの自由移動を受け入れる必要がある――これらはまさに、離脱派が避けようとしているものだ。そうではないと装うのは、人を欺くことになる。

(中略)

迎合は、移民についてもっと恥知らずなものだった。離脱派は、数百万のトルコ人が英国に侵入しようとしていると警告してきたが、それは露骨なウソである。医療や教育といった公共サービスでの過重負担を移民のせいにしているが、実際は移民は国庫への純貢献者であって、英国の財政を助けている。離脱派は、<英国は殺人者、レイプ者、テロリストを締め出すことができない>と言うが、実際には締め出し得る。

英国人は、自分たちは活気のある自由市場派であると思いたがる。彼らはすぐ、自分たちの苦痛をブリュッセルの官僚主義のせいにする。だが実際は、英国人は誰よりも規制中毒を患っている。成長への最大の障害の多く――少なすぎる住宅建設、貧弱なインフラ、技能の格差――は、英国製の規制から生じている。保守党が政権に就いてきた6年間、彼らは規制を撤廃できなかった。EUを離脱しても、撤廃が容易になることはあるまい

「離脱の現実に接すると、彼らのプランはバラバラに崩れ落ちるだろう。もしEUから離れると、英国は、より貧しくなり、開放度も減り、革新力も落ちるだろう」。それはすでに離脱する前から、交渉の入り口から始まっている。EUが離脱手続きを急かせている姿勢に端的に現れている。

EUには、英国はいいとこ取りの特権的な振る舞いをしてきたという認識がある。それが離脱の結論をだしたことで、どうぞ一刻も早く出ていってくれ、となっている。離脱予備軍を牽制する必要もあり、EUの姿勢はハードなものになるだろう。

英国のイルミナティ(と米国)としては、EU破壊(ロシア阻止)とその後の欧州統合(将来のワン・ワールド政府)のために英国を残留させたいのだが、独仏が許すかどうか。

もし離脱したときの英国のダメージは、短期的にも長期的にも厳しいものになる。つまり英国の凋落は加速度化する。これから長い緩慢な死を迎えるということだ。

英国の輸出のほぼ半分は、欧州向け、しかもロンドンの金融街にとって、EUは必要不可欠なものだ。日本ばかりか中国もまた「EUの英国」に進出したのであって、「離脱した英国」に進出したのではない。

現在の英国に、移民の労働力は不可欠なものだ。しかも英国の移民は、働き、英国に納税している。

これまでブリュッセルの官僚主義のせいにしてきたことは、離脱後には英国の官僚主義が取って代わるだけのことだ。

以上は「兵頭に訊こう」より

英国の狙いはEUの破壊です。狙い通りEUが破壊されるかどうかは、ドイツとフランスの力次第です。                                         以上

欧州連合崩壊、国家主権と幸せなヨーロッパ人への回帰?

欧州連合崩壊: 国家主権と幸せなヨーロッパ人への回帰?

Peter Koenig
Global Research
2016年5月11日

欧州連合が、明日、あるいは間もなく近いうちに崩壊することを想像頂きたい。ヨーロッパの人々は喜んで街頭で踊るだろう。EUと単なる恐怖とテロの穴と化している。経済制裁 - 懲罰、軍事化の推進、大半のヨーロッパ人にとっての公民権廃止。28か国を代表する、選挙で選ばれてもいない、大半が自国政治体制で働くには適さないながら、ブリュッセルで割のいい仕事にありつくには十分なコネを持った高級行政官連中の集団がヨーロッパの将来を決定しているのだ。小集団連中が、しかも大半密室で、ヨーロッパの将来を決定している。

アメリカ政府のご主人様方の圧力で、密室で、最高度の秘密の下で - しかも、彼ら自身の利益にも反する可能性が極めて高いTTIPを見れば、欧州委員会(EC)の代理人連中の小さな集団が、何のためらいもなく、同郷人への思いやり無しに、彼らの子どもや孫や、またその子どもたちへの配慮も皆無で、世界で一番の植民地主義者、強奪者・戦士である混乱・殺りく合州国から、すぐに得られる栄誉と報酬に目がくらんで、5億人のヨーロッパ人と、彼らの子孫を進んで危険にさらそうとしているのだ。

TTIP(環大西洋貿易投資連携協定)が ヨーロッパの人々に対して、一体どれほどおぞましい事をもたらすか、いくら言っても言い過ぎることはない。そしてこれはグリーンピース・オランダによる、行われている超秘密交渉に関する248ページの‘漏洩文書’から我々が知り得たわずかな情報に基づいている。TPP(11の環太平洋諸国と、アメリカ - ただし、中国とロシアを除く、環太平洋連携協定)同様、全てのルールがアメリカ政府に押しつけられているのだから、‘交渉’などというのは、想像できる限り最も不当な用語だ。

TPP交渉は終わったものの、11の太平洋パートナーの一国たりとも、アメリカ議会も、条約を批准していない。たとえ秘密のEC売国奴とアメリカ政府による‘交渉’が結論に至ったとしても、少なくとも28のEU加盟諸国のいくつかが承認しないという希望がある。発効するには、協定は満場一致で承認されることが必要なのだ。新たな右翼の有力なオーストリア大統領選候補ノルベルト・ホーファーは、既にTTIP協定には署名しないと語っている。フランスの貿易担当大臣マティアス・フェクルも同様発言をしており、彼は“フランス抜きの協定など、ましてフランスに不利な協定などありえない”と述べた。

TTIPの下で、ヨーロッパ国民は、あらゆる点で大敗することになる。ヨーロッパ人は、文字通り、アメリカ合州国が率いる大企業帝国の臣民になる。EU諸国は、現在ブリュッセルの命令の下で、既にそうである以上に、主権国家であることを停止する。TTIP秘密文書で明らかな通り、協定はヨーロッパにとっての弔鐘となろう。哲学者で、政治評論家で、アムステルダムにあるトランスナショナル研究所計画委員会委員長のスーザン・ジョージはこう言っている。

  • 我々が輸入する食べ物は、化学的に処理された、遺伝子組み換えのものとなり、表示はなくなる。食べ物の中に、一体何が入っているのか正確に知ることができなくなる。塩素処理をされた鶏肉を買わされ、ホルモンを与えられて育った牛肉をたべることになり、一つは植物からの、もう一つは動物からの遺伝子から製造された生合成食品を購入するかも知れないが、これにも表示はなくなるのだ。
  • もし農産品の関税を下げれば、アメリカの大量の[膨大な助成金を受けたGMO]トウモロコシや基本的な穀物が、スペインにどっと押し寄せ、多数の農民を破滅させるだろうから、北米自由貿易協定NAFTAによってメキシコで ”カンペシーノ(農民)”が亡びたのと全く同じように、農業分野で、非常に大人数の農民を失うことになる可能性が極めて高い。
  • 医療分野では、医薬品会社はジェネリック薬品を排除したがっている。連中は既に、ジェネリック医薬品会社に、全く同一の薬品ながら、ブランド名で知られている薬品で既に自分たちが行ったのと全く同じあらゆる治験試験を繰り返すよう強制するのに成功した。ジェネリック医薬品を製造するには、治験、盲検などを一からやりなおさなければならない。そこで、医薬品はずっと高価なものになる。

だが最も重要なのはこれだ。

  • [TTIP]は、もしある政府が成立させた法律が気にくわなければ、その政府を訴える自由を大企業に与えるのが狙いだ。何百もの二国間協定に、この私営裁判制度があるので、今や例は山ほどあり、例えば、エジプト政府が最低賃金を上げると、フランスの大手企業ヴェオリアが、労働者により多く支払わなければならなくなると言ってエジプト政府を訴えた。この裁判はまだ結論が出ていないが、既に判決の出ている例には、たとえば、アメリカの石油会社がある地域で掘削するのを拒否したエクアドルがある。エクアドルは、そこは保護区域で、掘削はできないと言ったのだ。そこで、石油会社は、よし、お前たちを訴えてやると言い、勝訴した。そして連中は、エクアドルに、18億ドルという罰金を科したが、これは小さく、かなり弱小な国にとっては大金だ。

これは、私企業の仲裁廷が、主権国家の法律や裁判所を超越するということを意味している。主権は完全に失われる。ブリュッセルが、まだ破壊していない残りわずかな独立さえも。全EU諸国が英米大企業帝国の支配下にはいるのだ。

スーザン・ジョージの記事全文はここで読める。また、私の再公開記事原文はここで読める。(日本語訳は「EUは“アメリカ植民地になるか”? 環大西洋貿易投資連携協定 (TTIP)は、ヨーロッパの主権を破壊する」)

しかも、更に、よりわずかな人々しか気がついていないTiSA‘新サービス貿易協定’がある。それも秘密裏に‘交渉されている’、23のWTO加盟諸国(オーストラリア、カナダ、チリ、中国、台湾、コロンビア、コスタリカ、EU (28か国)、香港 中国、アイスランド、イスラエル、日本、韓国、リヒテンシュタイン、モーリシャス、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、パキスタン、パナマ、ペルー、スイス、トルコとアメリカ合州国)が参加して。総計、参加国は約50か国だ。そのうちの49か国が、戦争・犯罪・支配合衆国という、たった一国に服従しようとしているのだ。またしてもアメリカ政府が牛耳っていることを認識するのに大した想像力は不要だ。実際、TiSA交渉には、TTIP交渉と同様、アメリカ大企業の手先やロビイストが潜入して、アメリカ政府を、アメリカ大企業帝国と、もちろん、ウオール街の代理に仕立て上げている。

WTOによれば、TiSAは、‘サービス貿易’に市場を開放する、つまり、あらゆる公共・社会サービス、医療、教育、社会保障制度、年金、運輸、郵便、通信、水道や下水、ゴミ処理などの民営化を期待するもので - 更に多くのものが、多国籍大企業による買収の対象になるだろう。不正に押しつけられた債務を懸命に返済しようとして、国の社会資本や、健康にかかわる資産を安値で売り払い、今や大多数のギリシャ人がそうなっている、そうしたものに依存している貧しい人々に損害を与えているギリシャをご覧願いたい。ある国がこうした貿易協定に調印してしまえば、引き返すことは不可能なのだ。自国の社会・公共部門を、利潤を追求する私企業に開放してしまったのだ。

TTIPと同様に、政府が、たとえば水道民営化が、国民に対して約束された恩恵をもたらさなかったことに、後の段階で気がついたとしても、もとに戻ったり、これらのサービスを再国有化したり、再市営化すしたりすることはできない。大半の公共水道を民営化した国フランスのいたるところで、現在、水道の再市営化がおきている。2012年、政府と大都市が、これらの極めて重要な公共サービスを取り戻すことを決定したのだ。これが現在進行中なのだ。TiSAルールのもとでは、それが不可能になる。更に酷くて - TiSAが調印されてしまえば、潜在的に ‘自由化可能な’リストに含まれている特定の部門、例えば、医療、教育や、他の重要な社会サービスを、国家は除外できなくなってしまう。TTIPのもの同様、大企業仲裁廷が、TiSAにも設置されるだろう。これらの‘交渉’は、ジュネーブで、WTOによる後援のもと - 秘密裏に、 - ご想像の通り、アメリカ政府が押しつけるルールとアメとムチとにつき動かされて、行われている。

もしEUが今日崩壊するようなことがあれば、TTIP交渉もTiSA交渉も行き詰まるはずだ。28のEU加盟国全て、あるいは、もっと良いのは、19のユーロ圏諸国でも、EUを崩壊できるのだ。Grexit(ギリシャ離脱)、Brexit(イギリス離脱)、来るスペイン選挙やり直しから生じる失態 - あるいは(大半)トロイカが押しつけた債務をデフォールトするという政府の固い決意が、ドル・ピラミッド構想という砂上の楼閣を崩壊させ - erase国々を奴隷化するドル-ユーロ覇権をきっぱり。債務は、新たに復帰した自国通貨で再交渉することが可能だ。ユーロにはたかだか15年の歴史しかないことを想起されたい。だから、自国通貨に戻ることが、劇的なわけもなく、むしろ債務の罠からの解放や、アメリカ政府とブリュッセルの抑圧の軍靴から解放されることに対する、安堵のため息だ。

EUとユーロ圏の崩壊がギリシャ人にとって一体何を意味するかご想像願いたい。半数以上のギリシャ人が頑固に、依然、破壊的なユーロにしがみつこうとしているという噂はあるが、ユーロ圏が崩壊すれば、何十万人もの人々が街頭で踊ると私は誓う。シリザは、更なる年金削減と、貧者に対するより高い課税という今の交渉済の30億ユーロの追加緊縮予算削減を忘れることができるだろう。

確かに、ギリシャの負債軽減は、現状のEU/EC-トロイカ集団によっては実現されない。逆に、ドイツ財務相ヴォルフガング・ショイブレは、ギリシャを、EUから追い出すと脅すかのようなギリシャに対する厳しい発言をしている。こけおどしであることは、もう全員が知っている。ドイツのご主人であるアメリカ政府も、Grexit(ギリシャ離脱)も、Brexit(イギリス離脱)も、いかなるEU加盟国の離脱も、決して認めない。アメリカ政府にとっては、最終的に、TTIPとTiSAにおける奴隷パートナーとして機能させるため、EUを‘無傷’のままにしておく必要があるのだ。

ギリシャに対して起きて、今も起き続けていることは、他の‘弱体な’南部のEU諸国が習うべきお手本として役立つかも知れない。そう、トロイカが押しつけた経済的、財政的ストレスと絞殺とで、EC下にあるギリシャや他の国々が、劇的な決断をして、恐れずに難問に立ち向かわない限りは。EUとユーロ圏を離脱し、自国通貨による自国経済を復活させ、違法かつ欺瞞的に、自分たちの条件で押しつけた債務を再交渉するのだ。悪辣なユーロ圏と、アメリカが作り出した欧州連合の終焉をもたらすかも知れない。

現在存在している形のEUは、ヨーロッパ人が発明したものではないことに留意されたい。ヨーロッパを支配下に置き続けるべく、そしてソ連共産主義に対する緩衝地帯を作りだすべく、第二次世界大戦直後から、アメリカが作り上げたものなのだ。これまでのところ、それは機能してきた。この思想はいまだに優勢だ、日々、ロシアと、その指導者が、欧米マスコミによって、悪魔化され、中傷されている様子を目にしている通り。率直になろうではないか。もし、プーチン大統領の戦略的聡明さと洞察力がなければ、我々 - ヨーロッパ - 100年間に三度目の世界大戦に巻き込まれていたはずなのだ。もし我々がこのアメリカ政府が押しつける傾向を継続するがままに放置すれば、ヨーロッパは英米の奴隷ランドになってしまう。TTIPとTiSAをご覧願いたい。

将来の、主権を持ったヨーロッパ諸国の本当の連合で、多分、共通通貨と本当の中央銀行さえあるものが、ヨーロッパにとって、実行可能な長期的解決策かも知れない。しかし、これが一番重要なのだが、しかし、そのようなヨーロッパは、本物の、誠実な、しかも、アメリカ合州国のいかなる影響も受けていないヨーロッパ人によって設計されるべきなのだ。私は夢想しているのだろうか?とんでもない。

EUを離脱し、ユーロを放棄して、自国民の主権を、主権ある民主的政府にまかせることで、28のEU諸国のいずれも、ヨーロッパの諸国民に幸せを取り戻すことが可能。痛み、欲求不満、恐怖や懸念を無くすことが可能だ。国家主権を回復でき、グローバルではなく、国民的な自尊心や、自国経済を前面に押し出せる。

ギリシャ、ポルトガル、スペイン、アイルランド、イギリス、フランス… のどれでも一国が離脱するだけで、猛烈な債務機構を急停止させて、より公正で、より平等な通貨構想、新生の東方統合経済地域 中国、ロシア、BRICS、SCO (上海協力機構)やEEU (ユーラシア経済連合)に参加する新たな機会をもたらすかも知れない。

確かに時間は重要だ。恥ずべきTTIPの素早い結論と署名をオバマが推進するためにでは決してない。これらTTIP、TiSA、TPPなどの略奪的協定調印は、オバマの大統領在位にとっての主要課題項目だ。彼の大企業と軍事遺産 - NATO拡張もその一環だが - は、それ次第なのだ。これら条約が調印されてしまえば後戻りは不可能になる。こうしたあらゆる反対の理由にもかかわらず、もしTTIPが批准されてしまえば、もしその後にEUが崩壊しても - 各国は協定条件を守る義務を負ったままになる。だから、TTIPとTiSAの調印前に、EUが崩壊するという時期が、極めて重要なのだ。

断固たるEU/ユーロ反対論者にとってさえ、この根本的解決策は過激すぎるかも知れない。彼らの多くは、改革されたEUへの希望と夢をいまだに追い求めている。連中はまだ‘事態’は何とか解決できるという錯覚の下で生きている。解決など絶対不可能だ。マキアベリ的な、欧州連合と呼ばれるアメリカが考え出した企ては、同様にアメリカが考え出した共通通貨- ユーロ圏とともに - 自然な経過をたどっているのだ。それは今、諺に登場する氷山に激突しようとしている。EU-ユーロという巨船は大惨事をよけるには大き過ぎるのだ。ヨーロッパは、再編成のために時間を割いた方が身のためになる。それぞれの国が政治的、経済的主権を取り戻す目的で - また、おそらく今後の数世代を視野に入れれば、自立し、英米帝国による極悪非道のゲームから完全に切り離された主権をもった連合国による、新たな統一ヨーロッパは想像可能だ。

Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik、PressTV、中国 4th Media、TeleSUR、The Vineyard of The Saker Blogや、他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は、事実と、世界銀行での、世界中における30年間の経験に基づいたフィクション「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者で、The World Order and Revolution! - Essays from the Resistanceの共著者でもある。

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/the-collapse-of-the-european-union-return-to-national-sovereignty-and-to-happy-europeans/5524555
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電気洗脳箱、こうして翻訳しながら、音声を消し横目で眺めている。サミット、知事の話題ばかり。愚民製造装置と呼び換えようか。放送局は呆送局。新聞は臣聞。愚民製造業者。

あれだけの情熱?時間、資源を、余りな売国条約TPP推進担当をしたがゆえに?睡眠障害になった御仁の現状報告や、TPPの恐ろしさや、地位協定のひどさ追求に使ってくれれば、この属国、どれほどましなものになるだろう。言い換えれば、大本営広報部の活動、この属国庶民を、一体どこまで地獄の果てに追いやるつもりなのだろうか。

庶民が知るべき学ぶべきこと他にいくらでもある。大本営広報部には期待しない。


【中継配信】5/26 13:30~
    『仮面の日米同盟 米外交機密文書が明かす真実』~米軍が再び日本に核を持ち込むという密約をスクープ!岩上安身による国際ジャーナリスト・春名幹男氏インタビュー第3弾

熊本・大分大地震の今後はどうなる!?  岩上安身による立命館大学環太平洋文明研究センター教授 高橋学氏インタビュー  2016.5.16

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

現在の米国主導により進められている、TTIPやTPPは米国大企業有利の条約なので、各国とも承認すべきはありません。もっと公平な条約にしてからでも十分です゚。急ぐことはありません。                                         以上  

北朝鮮の超巨大火山「白頭山」とアメリカの「イエローストーン」にも新たな異変

北朝鮮の超巨大火山「白頭山」が目覚める公算が大きくなる中、マグマ溜まりが極限かもしれないアメリカのイエローストーンにも新たな異変         

               

                2016/04/19             

                                             

日本やエクアドルなどで相次いで被害の大きな地震が相次いでいると共に、世界中で火山の噴火が相次いでいますが、この「火山」に関しての報道もとても多くなっています。

今回は火山のうちでも気になるふたつの火山の最近の報道についてご紹介しようと思います。

まずは、北朝鮮の「白頭山」についてです。

 

2016年4月15日のニューサイエンティストの報道より

Paektu-volcanoWaking supervolcano makes North Korea and West join forces

 

この報道にあります最近の北朝鮮は、特に最高指導者がファットボーイの3代目になってからというもの、とにかく頑迷で強硬な態度だけが目立ち、どんな分野であろうと、「北朝鮮がアメリカやイギリスなどの西側諸国と何かを協力し合う」とか「西側と力を合わせる」ということなど考えられない部分があります。

そんな北朝鮮が、ほとんど「唯一」といっていいような形で「西側の科学者と手を組んでおこなった」のが、上のニューサイエンティストの記事にあります「白頭山の調査」なのでした。あの頑迷な3代目指導者がそれを許可したということに、白頭山の状況は「西側との協力を許さざるを得ない」というだけ進行しているという可能性もあるのかもしれないのです。

 

日本のM7以上の地震の後に噴火してきた歴史を持つ白頭山の地下には膨大なマグマが存在することが判明

白頭山は中国と北朝鮮の間に位置する超巨大火山(スーパーボルケーノ)で、最後の噴火は 1597年ですが、10世紀に起こしたとされる噴火は、下の Wikipedia の説明にあるように「世界最大級」とも言われています。

白頭山は約1万年間の活動休止期間後の10世紀前半に過去2000年間で世界最大級とも言われる巨大噴火を起こし、その火山灰は偏西風に乗って日本の東北地方にも降り注いだ。

もし仮に、巨大な噴火を起こした場合は、朝鮮半島と、そして日本でも大変な被害が発生する可能性がある火山でもあります。

白頭山の場所
paekut-mapZakzak

 

その白頭山の「現在のマグマ(噴火した際の溶岩)の状況を調査」が、イギリスと中国の科学者たちと北朝鮮の科学者たちが「力を合わせて」おこなわれたのでした。

3代目の総書記も、本来なら西側の科学的協力など受けたくはないところでしょうが、「それだけ白頭山の事態に問題、あるいは緊迫性がある」ということも考えられなくはないことだとも言えそうです。あるいは、父親の金正日国防委員長からも言われていたのかもしれません。

何しろ、北朝鮮は、金正日国防委員長時代に、かなり以前から「すでに白頭山噴火の後の復興計画」を持っていたことを、過去記事「白頭山の噴火は本当に迫っているのか?: 北朝鮮が噴火準備態勢に入ったとの韓国報道 (2011/02/12)」でご紹介したことがありますが、それによりますと、

  • 北朝鮮は、2003年から白頭山の火山活動を監視していた
  • この点では中国当局と情報を交換していることが明らかとなった
  • 白頭山周辺の建設事業が突然中断されている
  • 住民の避難訓練が複数回行われている
  • 北朝鮮政府はすでに白頭山噴火後の復興再建事業の計画を持つ

ということが、当時の自由アジア放送の記事で記されていました。

それでも、白頭山が大規模な噴火を起こした場合、農業被害が深刻になることなども含めて、北朝鮮は立ち直ることのできない被害を受ける可能性もあります。

そして、そういう国が「核兵器を持っている」というのもまた事実で、何というか、上の人たちが噴火で壊滅的な被害を受けて時にも、気持ち的に「ヤケクソ」になってしまうというような事態になったらいやだなあと思う部分も少しあります。

今の3代目は少し冷静さに欠ける部分があるような気もしますし。

それはともかく、この白頭山は、この十数年、何度も「噴火が近いかもしれない」という科学的観測が出ていました。Wikipedia にも、

  • 2006年 衛星画像の解析から、ロシア非常事態省が、白頭山に噴火の兆候があると発表
  • 2010年 中国の火山学者たちが 2014年から 2015年に白頭山が噴火する予測を立てていることが韓国各紙で明らかにされる

という記述があり、そして実は、白頭山は、

「日本のマグニチュード7以上の地震が起きた後に連動して噴火したことが多い」

という歴史があります。

2014年11月8日の夕刊フジの記事「北朝鮮・白頭山に大噴火の兆し 日本に降灰で深刻な影響も…」には以下のようにあります。

「2002年以降、頂上付近の火山性地震の回数が約10倍に増加し、火山ガスの噴出があったほか、02年から05年にかけて衛星が地下でのマグマ上昇を捉えている」」(火山学者)という。

東北大の谷口宏充名誉教授は、「白頭山は、日本でマグニチュード7以上の大地震が起きた後に、何度も噴火を起こしている。869年の貞観地震以降、確認できるだけで5回ある」と解説。過去の大地震との連動性を踏まえた上で、2011年3月11日の東日本大震災(M9・0)の影響を受けた形で噴火するケースがあるとすれば、「2020年までに68%、34年までに99%の確率で噴火を起こすだろう」と分析する。

というように、科学者によるこういう予測発言では珍しい「 99%」という数字を出したりしているほどのようなのですが、そして、今まさに、日本のマグニチュード7の地震が九州で起きたばかりでもあります。

もっとも、日本は地震が多い国ですので、マグニチュード7を越える地震は数多く起きていて、資料で調べますと、2011年3月11日以降だけでも、日本のマグニチュード7以上の地震は「14回」もあったことを知り、改めて、日本が地震国であることを悟ります。

そのように「外的な刺激」を受け続けているかもしれない白頭山が、先ほどのイギリス、中国、北朝鮮の共同調査により、「地下におびただしい面積のマグマが存在している」ことが確認されたのでした。4月16日の韓国中央日報の記事からです。

「白頭山の天池の下、ソウル市の2倍のマグマ存在」

中央日報 2016/04/16

白頭山の天池の下にマグマが存在する可能性を示唆する研究結果が出てきた。マグマは岩石が高温で加熱されて液体状になった物質だが、地表に噴出すれば溶岩と呼ばれる。

北朝鮮・英国・中国の研究者からなる多国籍研究チームは国際ジャーナル『サイエンスアドバンス』に掲載した論文で、「天池付近に設置した地震計を分析した結果、地下20-40キロ地点にマグマがあることが確認された」と明らかにした。

天池の周辺は面積が1200平方キロメートルと、ソウル市(605平方キロメートルの)の約2倍。この論文は今後の検証が必要だが、北朝鮮地震局所属の研究員が参加していて信ぴょう性が高いという評価を受けている。

1200平方メートルといいますと、たとえば、日本の香川県の面積は、約 1800平方キロメートルでして、そこから比較できますが、そのような広大な面積に渡って「溜まったマグマが存在している」ということになります。

この量は、そろそろ噴火の限界に近い量のようにも思えますが、しかし、それでも、噴火の「トリガー」がなければ噴火はしないはずで、トリガーにはいろいろとあるでしょうが、先ほどの大きな地震(朝鮮半島には基本的に大きな地震はないので、日本の地震が主)と、あとは、どの程度関与するものなのかはわからないですが、

「核実験」

が白頭山の噴火のトリガーとなるのではないかという主張をする科学者たちは結構います。

北朝鮮核実験で白頭山噴火の可能性も、延世大教授がネイチャーに発表

東亜日報 2016/02/18
北朝鮮が今後、核実験の強度を上げ、マグニチュード7.0以上の地震が発生した場合、白頭山の火山が噴火する可能性があるという分析結果が出た。

延世大学地球システム学科のホン・テギョン教授は、「北朝鮮が2006年から2013年までに3度にわたって強行した核実験当時、地震波形を利用して核実験が白頭山のマグマ溜りに及ぼす影響をシミュレーションした」とし、「強力な核実験でマグニチュード7.0以上の地震が発生すれば、白頭山のマグマ溜りに120キロパスカルに達する圧力が加えられ、火山が噴火する可能性が高い」と明らかにした。この内容は、「ネイチャー」の姉妹誌「サイエンティフィック・リポーツ」で発表された。

これまで北朝鮮で実施された4度の核実験では、マグニチュード4~5の地震が発生した。ホン教授は、「現在までの水準の核実験は白頭山の火山噴火につながりはしなかったが、白頭山の火山のマグマの動きは北朝鮮の核実験に敏感に反応する恐れがある」と指摘した。

という話はあります。
そして、まさに今、「またやりそうな気配」でもあります。

「北朝鮮が5回目核実験行う可能性」
NHK 2016/04/18

韓国国防省は、北朝鮮が北東部にある核実験場で、ことし1月に続いて5回目の核実験を行う可能性があるとして、監視と警戒を強めていることを明らかにしました。

韓国国防省のムン・サンギュン報道官は、18日の記者会見で「北は5回目の核実験をいつでも行える状態を維持しており、監視を強化している」と述べ、北朝鮮が北東部ハムギョン北道のプンゲリにある核実験場で、ことし1月に続いて5回目の地下核実験を行う可能性があるという見方を示しました。

もし行われれば、日本のマグニチュード7の地震と、北朝鮮の核実験が時期的にクロスしてしまうことになりそうで、「限界まで溜まったマグマ」を持つ白頭山が、それでも大丈夫なのかどうかという感じです。

白頭山の噴火は、日本を含む東アジアに大きな影響を与えるものですが、一方、全世界に影響を与えそうな超巨大火山に、イエローストーンがあります。

そちらに関しても、またいろいろな話が出ています。

 

「沸騰」したイエローストーン国立公園内の川

アメリカのイエローストーンについては、2014年に、アメリカでいろいろな噂や憶測が出たことがあります。

その時は、

アメリカを駆け巡るイエローストーンの噴火に関するウワサを当局自らが打ち消した日に思う「世界中が重複災害の星の下にある」事実
 2014/02/07

という記事など、いくつかイエローストーンに関しての記事を書きました。

その頃、実際に起きていた現象に対してのさまざまな噂や憶測があったわけですが、起きていた現象というのは、下のようなことです。

2014年にイエローストーンで起きたことの一部

yellowstone-asphalt-meltAP

yellow-stone-buffaloEpoch Times

ys-02Turner Radio Network

結局、何事もなく過ぎたのですが、今度は、

「イエローストーンにある川のひとつが数日間に渡り沸騰した」

という現象が起きたようなのです。

Twitter への投稿で判明したもので、その後、イエローストーン国立公園を流れるショショーニ川という川が「沸騰している」ことが確認されました。

Twitterへの投稿

Twitterへの投稿

yellowstone-boiling-riverTwitter

 

報じた記事によれば、そのショショーニ川の色は、濃い緑色に変色し、「硫酸臭」を発していたのだとか。

このショショーニ川では、これまでこのように川が沸騰するという現象が起きたことはないのだそうで、イエローストーンの活動による地熱活動に「何か変化が起きた」という考え方もあるようです。

そして、このイエローストーンにも、先ほどの白頭山と同様に「大量のマグマ溜まりがその地下に存在する」ことが、米ユタ大学の研究チームにより確認され、昨年発表されています。

2015年4月24日の英国デイリーメールより

yellowstone-magma-chamberDaily Mail

 

この研究チームの計測では、イエローストーンの地下 19キロメートルから 45キロメートルの間に、46,000立方キロメートルにわたってマグマが存在しているのだそうで、これはもう本当に膨大な量ですが、そういうものがあるらしいのです。

まあしかし、このマグマの量がイエローストーンのマグマの量としては「限界的な量」なのか、それとも、まだまだ余裕のある量なのかはわかりません。

それでも、白頭山もイエローストーンも、非常に膨大な量のマグマが溜まっている状態ではあり、ここに「トリガー」が加われば、イエローストーンはともかく、少なくとも白頭山に関しては、わりと近いうちに噴火する可能性がありそうです。

何よりも、これだけ世界中で地震や火山活動が活発になってきていますと、さらなる超巨大火山の噴火ということも、あるいは、カルデラ破局噴火というようなことも絵空事ではないのかもしれません。

通常の噴火なら、それほど大きなことではないかもしれないですが、超巨大火山の噴火や、小さな火山であっても、カルデラ破局噴火を起こした場合には、その地域は壊滅するということを地球の歴史は繰り返してきています。

以上は「IN DEEP」より

どちらの火山も何時噴火しても不思議ではない時期に来ています。環太平洋火山帯も今は大変に活発化しつつあります。地球のポールシフトも今年の6~8月ごろに完了するかも知れないと言われています。いずれにせよその時は確実に近づいてきています。以上

明瞭に出現し始める悪魔的存在

明瞭に出現し始める悪魔的存在 : マレーシアのイスラム学校で起きている「悪霊の攻撃」は、姿と質感を持つ「存在」によるものだった         

               

                2016/04/21             

                                           

2016年4月17日のマレーシア英字メディアより

mysterious-existence-malasiaFree Malaysia Today

 

この「集団パニック」という現象というか出来事については、このブログの最初の頃から、それが世界のどこかで起きた時にはなるべく取り上げていたテーマというか、気になり続けていたものです。

その理由は「状況が、いわゆる悪魔憑きといわれる現象と似ている」ものが多いためですが、過去記事などに見るそれらの悪魔的特徴というのは、後でご説明するとして、今回は先にマレーシアの報道をご紹介しようと思います。

その理由は、現在マレーシアの学校で起きていることは、過去に取り上げたどの集団パニックとも違う部分があります。

それは、

  • 生徒たちも教師たちも「何かの存在」を見ている
  • 何人かの生徒や教師たちは「何かの存在に身体を掴まれて」いる
  • 自分の身体にその存在が「入ってこようにする」ことを感じる

ということなどです。

これまでの集団パニックにも、「他者の存在を感じさせる」ような部分はあります。

たとえば、下は 2011年2月にジャマイカのキリスト教系の名門女子校で起きた集団パニックが報道されたことをご紹介した過去記事からの抜粋です。

報道によると、祈りの時間に生徒たちが特別な福音を奏でている時に、事件は突然起きたという。生徒たちは、まるで目に見えない力で地面に叩きつけられたかのようだった。

目撃者のひとりの女生徒は以下のように語る。

「私たちもそこにいたのですが、彼女たちは突然、何かに殴られたかのように床に倒れ込んだのです。それから、彼女たちは、奇妙な振る舞いをしながら、足で手当たり次第に空中や周囲のものを蹴り出したのです。とても恐ろしかった」

こういうような「目に見えない力が介入している」感じはあったのですが、今回は、「見える」、「質感がある」ということが明らかになった出来事のようで、いよいよ「本格化」してきたような気配を感じます。

また、今回は教師も集団パニックを起こしていて、これも前例を知らないです。

冒頭のフリー・マレーシア・トゥディの記事をご紹介します。

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More screaming heard at ‘hysteria’ school
Free Malaysia Today 2016/04/17

さらに多くの悲鳴が「集団ヒステリーの起きた」学校から聞こえる

マレーシアのコタバルにある SMK ペンカラン・チェパ第2中学校で、50人以上の生徒と教師が「集団ヒステリー」に苦しめられており、また、同時に「黒い影」が多くの生徒と教師たちによって目撃されている。

学校はこの出来事により 4月14日に閉鎖された。
この学校は、生徒 1044人と、教師 84人から構成されている。

最後に集団ヒステリーの攻撃を受けた3日後の 4月17日、イスラム教宗教学者とイスラム医学医師の立ち会いの下、学校は再開された。

しかし、学校の再開を取材していたメディア「スターオンライン」によれば、外で待機していた記者やカメラマンたちは、午前 11時に学校内から複数の悲鳴や叫び声を聞いた。しかし、取材者たちが学校内に入ることは許可されなかったという。

今週のはじめ、学校の校長シティ・ハワ・マット(Siti Hawa Mat)氏は、「すべての被害者が黒い姿を見ていると述べている」と語っていた。

校長は、4月11日に 25人の生徒が集団ヒステリーの攻撃に遭い、13日には 50人の生徒と 11人の教師が集団パニックに陥ったと述べた。状況を改善するために、イスラム医療従事者たちによるケアを供給しているという。

学校が設立されたのは 2001年だが、このようなことが起きたのは、これが初めてだという。

スターオンラインによると、この学校を再開した日、学校関係者たちは、コーランの朗読を2時間おこない、生徒と教師が共に祈りの時をもった。また、中国人の呪術医(bomoh)も、学校の状況を支援するために学校施設内に入ったと考えられる。

4月13日に集団パニックに襲われた女性教師のラムリさんは、以下のようにメディアに語っている。

「パニックに襲われたひとりの生徒を抱いた瞬間、自分の腕が信じられないほど重く感じられたのです。私はすぐにイスティグファール( istighfar / イスラムの神に許しを請う言葉)を繰り返しました。そして、その時から、何もかも自分で制御できなくなってしまったのです」

「その生徒が回復し、帰宅した後、私は、誰かが私の身体の左側上方にぶら下がっている感覚を持っていました。そして、私は黒い姿を見ました。現れたり消えたりする黒い存在でした」

別の女性教師のイブラハムさんは、自身が身体の制御を失った時に、コーランの詩を暗唱しようとしたという。

「私は黒い姿を見ました。その黒い姿のものは、私の身体の中に入ろうとしているように見えました。しかし、同僚の教師たちが、私を取り囲み、みなでコーランを朗読してくれました」

「私は頭が大きく重くなったように感じました。頭にしびれを感じ、同時に涙が流れて、私の頬をつたいました。私は黙ったまま、何度も繰り返しアヤトゥル・クルシ( Ayatul Kursi / コーラン雌牛章 255節のフレーズ)を暗唱しました。その後、1時間ほどして、頭が軽く感じられるようになりました」

彼女はこのように語った。


 

ここまでです。

SMK ペンカラン・チェパ第2中学校の場所
malaysia-schoolGoogle Map

 

参考までに、記事に出てきた中で、イブラハムさんという女性教師が唱えた「コーラン 雌牛章 255節」は以下のような下りのようです。

コーラン(クルアーン)雌牛章 255節

アッラーは、あなたがたの誓いの中、不用意な言葉を咎めようとはなされない。だが、あなたがたの心の意図することを、咎められる。誠にアッラーは寛容にして大度の持主であられる。

また、「中国人呪術医」というのは、下の方のようです。

bomohStraits Times

 

ところで、先ほどのコーランの「雌牛章」を少し読んでみたのですが、「悪魔」という言葉が何度も出てきます。たとえば、

雌牛章 268節

悪魔は貧窮をもってあなたがたを脅し、また恥じ知らずの行いを命じる。だがアッラーは寛容と恩恵をあなたがたに約束されておられる。アッラーは厚施にして全知であられる。

のように出てきて、また「人々よ、悪魔の歩みに従ってはならない」と何度も繰り返されます。

この学校でパニックに襲われた教師の人たちが、そういうものを心の中で暗唱していたということは、彼女たちの念頭に「自分を襲っているのは悪魔」という概念がすぐに浮かんだということなのでしょうね。

これをおこなっているのは悪魔だ、と。

 

女性と敬虔な宗教者たちがターゲット

In Deep でこれまで取り上げた集団パニック関係の記事は、6年前をはじめとして数多くあります。

 

[参考過去記事 / 集団パニック関係]

 

これらの現象には、完全ではないですが、ある程度共通している部分があり、それは、

・学校で起こる
・症状が出るのは女子生徒
・連鎖的に失神する
・あるいは連鎖的に奇妙な行動に走る
・未知の言語を話す
・異常な怪力

などです。

この中の「未知の言語」というのは、今回の記事では見当たらないですが、これはいわゆる小説(映画)『エクソシスト』などでも描かれますが、「エクソシズムの条件」として、悪魔が取り憑いた証拠のひとつとして、実際にカトリック教会で掲げられているものだそうです。

たとえば、以前、こちらの記事に、英国オックスフォード大学の文献にある、

「キリスト教司祭による悪魔払いを観察した医師と精神医学者たちの記述」

をご紹介したことがありますが、そこには、以下の記述があります。

「ジュリアは最初、静かにトランス状態に入っていった。しかし、カトリック式の儀式と祈りの呼び出しが続く中で、次第に、ジュリアから複数の音や声が聞こえてきた。大声で呻る動物のような音や人間の声と思われる音がまとめてジュリアから発せられた。人間の声はラテン語とスペイン語で話した。さらに、私たちの知らない未知の言語でも話した。ちなみに、ふだんのジュリアは英語しか話すことができない」。

これは、オカルト本からの抜粋ではなく、オックスフォード大学の 2008年の学術文章に医療専門家たちが書いたもので、なかなかの資料といえます。

もちろん、一連の集団パニックと、このような悪魔憑きといわれる現象を同列にするのはおかしいかもしれないですが、それはともかくとしても、マレーシアの出来事は、

  • その「存在」が姿と質量を持つこと
  • それは人間の身体に入ろうとすること

を示した初めての事例のような気がします。

これまでの集団パニックでも「存在」は、質量を持っている「らしい」気配はありまして、たとえば、先ほども少し抜粋しましたが、2011年にジャマイカのキリスト教会系の女子校で起きた様子を報道した現地の記事をご紹介した記事から抜粋しますと、以下のようなものでした。

2011年1月30日の「ジャマイカ・オブザーバー」より

三人の女子生徒が地面に倒れた瞬間から、まるで地獄ような光景が繰り広げられた。女子生徒たちは、まるで何かに取り憑かれたかのように地面をのたうち回り、体を震わせ続けた。

報道によると、祈りの時間に生徒たちが特別な福音を奏でている時に、事件は突然起きたという。生徒たちは、まるで目に見えない力で地面に叩きつけられたかのようだったという。

目撃者のひとりの女生徒は以下のように語る。

「私たちもそこにいたのですが、彼女たちは突然、何かに殴られたかのように床に倒れ込んだのです。それから、彼女たちは奇妙な振る舞いをしながら、脚で手当たり次第に空中や周囲のものを蹴り出したのです。恐ろしかったです」

その後、生徒たちが恐れて泣き叫ぶ中、今度は何人かの生徒たちが自分の服を掻きむしって脱ぎ始め、そして、ぜんそくの発作の時のような仕草を見せていたのだという。

 

また、これについては、その後のジャマイカの他の報道では以下のような記事を掲載していました。

2011年2月1日の「ジャマイカ・スター」より

ジャマイカ中央部にある著名なハイスクールの生徒たちは、自分たちの学校が悪魔によって攻撃を受けていると確信しており、多くが自分たちの身を案じている。

寄せられた情報によれば、学校内で起きたいくつかの事件によって、生徒たちは、悪魔によって学校が蝕まれていると考えるようになったという。

最も最近の事件では、ひとりの女子生徒が壁際にある自分の椅子に座っている時に、壁から悪魔によって突き押されて、彼女はそのまま病院に運ばれた。

もうひとつの事件が最近起きた。

「女子生徒が校門の塀の上に座っていたんです。そうしたら、悪霊が彼女を突き落としたんです」と、目撃した15歳の生徒が言う。

別の女子生徒が言うには、彼女は、幽霊に押されたのではなく、むしろ、「塀の上から飛ぶように何者かに命令されて、自分から飛び降りた」のだと言う。その女子生徒はウィジャボードを手にしていた。

また、何人かの生徒たちは、何人かのクラスメートたちが、自分の体に「悪魔的な模様をつけている」と語った。それは、数字の「6」によって描かれる悪魔的な三日月と半月のようなマークだという。

これらにあるような、

  • 誰かに自我と身体を支配され、コントロールされる

という状況も、すべてではないですが、よく見られることです。

 

結局、この「自我を自分でコントロールできなくなる」というのが、今の時代に漂うひとつの大きな問題なのではないでしょうか。

通常の理解では、どうやっても考えられないような犯罪の多発や、犯罪はおかしていなくても、そのような考え。

そういうものが、非常に広く社会に広がっていて、それは全世界的になってきていることは、最近のニュースを見ていますと、どなたでもお感じになるのではないでしょうか。

最近、「悪魔の時代のニュース」というタイトルでいくつか記事を書きましたが、現在は、その通りの「悪魔の時代」に突入していて、そして、先日の、

M6以上の地震が毎日起きている世界を迎えた中、シュタイナー学派の「21世紀前半から悪魔的存在が活動を開始した」とする見解を思い出してみる
 2016/04/17

という記事などに、「33」という数字と、これからの地球の試練(になるかもしれない)などのことについて記しましたが、今もなお九州で活発な余震が続いている場所は以下のような緯度でもあります。

kyushu-33-map

この数字の合致はあくまで「偶然」ですが、しかし、マレーシアの例を見ても、悪魔的な概念で起きることが、以前より直接的になっている・・・という意味では、この偶然は大きな偶然だと思っています。

 

かつて・・・大変に美しい大地と、人々が明るく健やかな心を持っていた日本という国は、結局、宗教でいう悪魔的存在に「狙われやすい」ものだったのかもしれません。狙われ続けて今の日本のようになってしまったという考え方もあるのかもしれないですが。

最近の日本は、どちらかというと「ネガティブな感情が全体に広がっている」という感じがとても強く、虐待や家庭内暴力、あるいは、ネットでの攻撃や炎上なども含めて、知らず知らずのうちに「日本人ひとりひとりが悪魔的な思考になっている傾向」があることは否めないのではないでしょうか。

地理的に見ても、シュタイナーの「頂点は日本です」という言葉(参考記事)から考えて、日本の試練はまだ続くと思わざるを得ません。

しかし、先に待つ困難がどのようなものかわかるわけでもなし(漠然と想像はできるにしても)、無意味な恐怖や悲観を持つことは、おそらくいいことではないです。

なぜなら、恐怖と悲観は「悪魔的存在」が最も好むものです。

神(のような絶対的な宇宙存在)は、その逆を好むことは、中村天風さんなども述べていたことです。

私自身が、常に非常にネガティブな思考感を持っている人ですが、こういう私みたいな人こそ、「ポジティブ」という意味をもっと真剣に考えて、「悪的なもの」の進行を食い止めるために・・・たとえば、それは、中村天風さんが繰り返し主張していた、

・積極的な考えであること(否定的・消極的な考えを持たない)
・口から出る言葉を大事にすること(否定的・消極的な言葉は使わない)
・何にでも感謝すること
・信念を発布すること
・笑うこと

などを強く心に留めて、そして、こういう態度「だけ」が、これからの世の中にこそ大事だということでもあるような気がします(参考記事)。

中村天風さん(1876-1968年)
tenpu-2Healing Network

 

悲劇が起きると、笑うこと自体を不謹慎とするような傾向がありますが、笑いのない世界は悪魔的存在にとっては快適な場所となり、さらに悪魔的事象が繰り返されると私は思っています。

現在被災されている方などが直面している厳しい時、あるいは他の場所でも、日本に住んでいるならば、誰でも「さらに厳しくなる時」にぶつかる可能性がある今だからこそ、日本人は否定的で消極的な気持ちでいてはいけないのだと思っています。

地球の現状はそのくらいにまで来ているということになりそうです。

以上は「IN DEEP」より

原因は分かりませんが、地磁気の乱れが人間の精神を混乱させる可能性もあります。以上

ペルー、ナスカの地上絵の謎が解かれる  

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ナスカの壮大な地上絵が,やれ宇宙人の,UFO用の目印の…。UFOが宇宙の彼方から飛んでくるのに,壮大とはいえ,あんな地上絵を目印にするか!阿呆! とかと言いたくなるコトが無くなりました。


ペルー・ナスカの壮大な地上絵が,やれ宇宙人だの,UFO用の目印だの…,
UFOが宇宙の彼方から飛んでくるのに,壮大とはいえ,あんな地上絵を目印にするか!阿呆!
「馬鹿も休み休み言え!」 とかと言いたくなるコトは…,
これで無くなりました。はい。
(飯山一郎)

SPUTNIK
ペルー、ナスカの地上絵の謎が解かれる
Nazuka.jpg
『スプートニク』 2016年04月15日 http://sptnkne.ws/bcyd
考古学者らが衛星画像を用いてペルーの先史時代遺物ナスカの地上絵の謎を解明した。科学者が行った分析で、古代の水道橋とナスカの地上絵が同一の方法で作られたことが示された。

​科学者らによると、ナスカの地上絵は、古代に存在した水道システムの一部である。それらのいくつかは今も保存されており、ピキオスと呼ばれている。かつて科学者たちはナスカの地上絵がピキオスと関係しているかどうかを知らなかった。

ピキオスは砂漠が居住好適となるために行われた地下帯水層から水を抽出するための複雑な油圧システムだ。 ピキオスにより、ナスカ文化では一年中水が使用可能だった。水は家庭用及び農業用に使用された。(記事)

おやすみ
以上は「文殊菩薩」より
これでやっと常識的な結論に至りました。                     以上

知識人が消えてしまった国家

ニッポン知識人の知性の劣化が激しい! 日本から知識人が完全に消えた!ってことだろう。

知識人が消えてしまった国家
山崎行太郎たとえば,哲学者の山崎行太郎氏なんだが…,知識人としては一流だし,尊敬もしてる。

だっけど,彼のブログを読むと,延々と政局的な国政問題を哲学者らしい文章で書き連ねているが…,ほとんどホの問題を書かない。

  • フクイチの原発が大爆発して,大規模な露天臨界が始まり,途轍もない量の放射性物質のダダ漏れ噴出が5年間も続いていて…
  • そして,核金属の微粒子(ホットパーティクル)を数千万人が5年もの間,吸引してきた…
  • この紛れのない現実は,日本どころか世界最大の難問なのに…
  • 山崎行太郎先生は,知ってか知らずか,歯牙にもかけない。
  • いや,山崎行太郎先生だけではない。日本の知識人は,ほぼ全員がシカト!
これは,まさしく知性の劣化だ!
日本から知識人が完全に消えた!ってことだろう。
飯山一郎は「知識人」鼠~タマじゃないし…
まぁE~でしょ。
自分の健康のコトだけ考えましょ!>皆の衆
(飯山一郎)
以上は「文殊菩薩」より
「3.11テロ」以降は日本は無法国家化しています。知識人がいくら指摘しても何の変化も起きずに無法国家は動いています。一種の虚脱状態にあるといったほうが良いでしょう。安倍政権の無法政治がそうさせているのです。司法も機能不全状態です。  以上

2016年7月25日 (月)

またしても、オリンピックを政治問題化するアメリカ

またしても、オリンピックを政治問題化するアメリカ

Paul Craig Roberts
2016年7月17日

アメリカと、その傀儡カナダは、欧米マスコミが作り出した、ロシア選手のドーピング・スキャンダルを利用して、ブラジル・オリンピック大会へのロシア出場を禁止しようとしている。アメリカとカナダは、ロシアに対するアメリカ政府の復讐に足並みをそろえるよう、他の国々に圧力をうけている。復讐は“スポーツをドラッグに汚染されないよう守る”という名目のもとで行われている。

スポーツにおける公正さの尊重が、アメリカ政府の動機では絶対にないのは確かだ。国内では、アメリカ政府は、貧しい人々に対する公正さを破壊するのに忙しく、アメリカ政府は、国外では、国々の主権や、むき出しの侵略に反対する国際法を無視して、覇権獲得の目的で、何百万人もの人々の生活を破壊するのに忙しいのだ。

アメリカ政府は、外交問題で、そうであるのと同様、スポーツでも覇権を求めていて、ロシア運動選手を排除して、アメリカ人がより多くのメダルを獲得できるようにしたがっているのだと結論することも可能だ。だが、それでは、アメリカ政府による対ロシア作戦の真の狙いを見失ってしまう。“ドーピング・スキャンダル”は、ロシア孤立化と、ロシア国内での、反プーチン派構築という、アメリカ政府が継続している取り組みの一環だ。

ロシア政府内と実業界には、ロシアにとっては、欧米に組み込まれる方が、主権国家であるより大切だと考える“大西洋主義統合論者”として知られている少数派が存在している。この少数派ロシア人は、欧米に受け入れられるため、ロシアの独立を進んで犠牲にしたがっている。本質的に、連中は、プーチンが黙認している売国奴だ。

ロシアのオリンピック参加を禁止して、アメリカ政府は、プーチン反対派を強化しようとしているのだ。今やプーチン反対派はこう言える。“プーチンの非妥協的態度のおかげで、ロシアはオリンピックから締め出された。プーチンはロシアを孤立化させた。我々は欧米に協力(「降参」の婉曲表現)しなければならない。さもないと除け者になる。”

これはアメリカ政府のゲームなのだ。オリンピック参加禁止は、ロシア人の中で、プーチン支持を弱体化させるのが狙いなのだ。“彼が、我々をオリンピックから締め出した!”

大西洋主義統合論者は、アメリカ政府に認めてもらうためなら、アサドも、クリミアも進んで裏切る。こうして、アメリカ政府は、ロシア内の同盟者強化につとめている。

ヨーロッパ人は、アメリカ政府によるオリンピックの政治問題化に困惑している。ヨーロッパ・オリンピック委員会委員長パトリック・ヒッキーは、アメリカ政府に反対してのべた。“いかなる証拠が提示される前に懲罰を科そうとすること。マクラレン報告の刊行前の、そのような干渉や呼びかけは、国際的に認められた公正な法的手続きに全く沿っておらず、整合性と、それゆえ、この重要な報告書の信憑性を完全に損ないかねない。”

ヒッキーは、アメリカ/カナダ政府の取り組みのおかげで“報告書の独立性も秘密性も損なわれた”のは明らかだと述べた。

ヒッキーは更にこうまで言っている。

“ロシア・オリンピック・チーム出場禁止を支持している運動選手と組織としか、連絡をとっていないことは明白だ。

“アメリカとカナダの反ドーピング機関は、一体どういう権限に基づいてが書簡を作成したのか、他の国のオリンピック出場禁止で、国際的な呼びかけを率いる一体どのような負託を得ているのかを、私は問わざるを得ない。

“最近のドーピング疑惑を巡る国際的な懸念を、私も十分理解し、同じ思いでいるが、いかなる個人や団体にも、公正で、法的に適性な手続きの整合性に干渉したり、損なったりするのを、我々は許すわけにはいかない。”
http://www.firstpost.com/sports/usa-canada-campaigning-to-get-russia-banned-from-rio-olympics-eoc-president-2898182.html

もちろん、アメリカ合州国国内でも、アフガニスタン、イラク、リビア、ソマリア、イエメン、パキスタン、シリア、ウクライナ、ホンジュラス、ベネズエラ、アルゼンチン、ブラジル、ボリビア、エクアドルや、オバマから、EU離脱は許さないと言われた属国イギリスでも、法の適正手続きなど、アメリカ政府はなんとも思っていない。ロシアが適性手続きを認められるようになどと、アメリカ政府が懸念するはずがあろうか?

アメリカ・マスコミ売春宿のおかみたるニューヨーク・タイムズは、その記事の中で、ヒッキーの懸念には触れていない。

マクラレン報告は、ロシア運動選手による成績を良くするためのドラッグ使用が蔓延しており、ロシア政府が支援しているという非難の調査だということになっている。ロシアの評判を落とすのに利用することが可能ないかなる報告書に対しても、アメリカ政府は、有り余る資金と、ありとあらゆる脅しが使える。今日のMH-17に関する私の報告をお読み願いたい。あるいは、有権者たちが、ほぼ全員一致で、この地域が元々、1700年代以来所属していたロシアへの再加入を選んだクリミアでの自立した選挙を、アメリカ政府が“ロシア侵略と併合”と言っているのを想起願いたい。

バトリック・ヒッキーのように、極めて勇敢な人物でないと、アメリカ政府に立ち向かうことはできないし、ヒッキーが、まず確実に、彼に加えられているであろうアメリカ政府の圧力に屈するかどうか、我々にはわからない。

こうした挑発で戦争が起きるか、あるいは、ロシア政府が降伏し、アサドかクリミアを裏切って、部分的な隷属状態を受け入れるまでは、アメリカ政府は、ロシアの悪魔化を続けるはずだ。

おそらく、ロシアと中国は、ユーラシア・オリンピックを組織して、欧米オリンピックを離脱すべきなのだ。アメリカ政府が冷戦を再開し、そして、熱い戦争へと駆り立てようとしている以上、競争は、中南米や、アフリカ諸国がどちらにつくかを巡るものとなろう。もし彼らが自由に選ぶことを許されれば、アフリカや中南米の人々が、人種差別する欧米白人のゲームに参加する可能性はないだろう。

ロシアと中国が、平和のために、果てしない侮辱や挑発に耐えて座視しているのをやめる時が、一体いつ来るのかと我々は考えるべきなのだ。万一その時が到来すれば、欧米は人々の問題の仲裁人役であることを停止することになる。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/17/washington-is-politicizing-the-olympics-again-paul-craig-roberts/
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先程、白痴製造装置のバラエティー呆導番組を、数分見る機会があった。
まさに、ソチ・オリンピックでのロシア選手ドーピング問題。
配水管工事人を装い、トイレに入り込み、選手の尿を取り替える手口まで紹介した。

参院選挙前は、もっぱら都知事選挙問題。
都知事選挙が始まると、決して都知事選問題は報じない。
白痴製造番組ご覧になる方々の気が知れない。作る方が金儲けでしているのはわかる。

そこで、大本営広報部洗脳報道から抜け出るためのインタビューをこれから拝見予定。

中国軍艦の尖閣「接続水域」進入、背景に日・米・印の大規模共同訓練が ~安倍政権による「中国脅威論」のウソを暴く! 岩上安身による横浜市立大学名誉教授・矢吹晋氏インタビュー 2016.7.3

「中国脅威論」で、名講演
ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る 政府は嘘をつくものです
を思い出す。
一部を引用しよう。

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

私には最後の行が興味深いものでした。「これはどこの国でも同様に機能する。」つまり、ここで、彼らはナチスです。あれはファシスト体制です。アメリカはデモクラシーです。けれども、自分の国を何制度と呼ぼうと、これはどこの国でも同様に機能するのです。自分の国を全体主義国家と呼ぼうと、あるいは自国をデモクラシーと呼ぼうと、同じように機能するのです。つまり、国家指導者達は国民を、丸め込んだり、無理強いしたり、唆したりして戦争をさせることができるのです。国民を脅かし、国民が危険な状態にあると言い、もしも支持しなければ、非愛国的と見なされるぞと国民を脅迫し、無理強いして。そして、これが9/11直後にこの国で本当に起きたことなのです。これがブッシュがイラクの大量破壊兵器という妖怪をよみがえらせた直後に起きて、しばらくの間アメリカ国民がこれを支持するようにさせたわけです。

けれども問題は、どうやって連中がまんまとそれをやりおおせたかです?新聞はどうでしょう?テレビはどうでしょう?政府がしていることを暴くのは新聞の仕事ではありませんか?テレビの仕事ではありませんか?ジャーナリズムの仕事ではありませんか?ジャーナリスト達はI・F・ストーンからは学ばないのでしょうか?「ひとつだけ覚えておくように」と彼はジャーナリズムを勉強している若者に言いました。「ひとつだけ覚えておくように。政府は嘘をつくものです。」ところがマスコミはそれには注意を払わなかったのでしょう。マスコミは支持したのです。彼らは大量破壊兵器というアイデアを喜んで受け入れたのです。覚えておいででしょう。コーリン・パウエルがイラク戦争開始の直前に国連に登場し、彼によればイラクが所有するのだといううんざりするほど大量の武器を国連で説明し、大変な詳細まであげたのです。この弾筒がいくつあるか、これが何トンあるか、云々と。そして翌日、新聞報道は称賛で輝いていました。彼らは、質問してみるという、自分たちの仕事をしなかったのです。彼らは尋ねるという自分たちの仕事をしなかったのです。「どこに?あなたの証拠は何ですか?どこからそうした諜報情報を入手したのですか?誰と話をしましたか?あなたの情報源は何ですか?」

ブラジルで進行しているいくつかのこと

ブラジルで進行しているいくつかのこと : 致死率20%超の豚インフルエンザ。ブラジル史上最大の2兆円破綻……。数ある懸念の中でオリンピックは近づく         

               

                2016/06/24             

                                             

brazil-olympicBrazil Not Prepared for Olympics

離脱ブームの中で

今日はね(もういいっつーの)、イギリスの EU からの離脱に関しての住民投票で離脱派が勝利したことで、市場はムチャクチャな混乱に陥りました。

為替はあっという間に数ヶ月分くらいの変動を瞬間的に起こし、株式市場は、過去にあったのかもしれないですが、私は聞いたことがない、

「東京株式市場で一時、東京証券取引所第1部に上場する約1960の全銘柄が下落共同通信)

という速報が流れるなど、1日の動きとしては、リーマンショックどころではない激しい動きを見せていまして、「今日は非常に特別な日なんだなあ」ということを実感させてくれた午後でした。

株価は最終的には 1286円安ということで、16年2か月ぶりの下げ幅だということです。

そして、今は午後5時くらいですが、ヨーロッパの株式市場も超混乱しています。

ちなみに、離脱派が勝利した途端、アイルランドの右派政党であるシン・フェイン党が「アイルランド独立の国民投票」を呼びかけ(AFP)、すぐに、オランダの政党も EU 離脱の国民投票を呼びかける(Twitter)、スコットランドの首相は独立を示唆(AFP)という流れになっていて、今後ちょっとした「離脱ブーム」が起きそうな感じもあります。

他にも、今年は夏に向けていろいろな行事がありますからね。

この夏最大の行事といえば、まあ、お盆(そうかよ)。その次が、リオデジャネイロオリンピックということになるのでしょうか。

ブラジルは日本からは比較的遠いですので、わざわざ行く日本人の方がそれほどいるとは思いませんが、選手の方々は行かなければならないわけですし、その関係者の方などもそうでしょうけれど、しかし、今度のオリンピックは、なかなか「難敵な存在」となってきています。

今回はそれを項目別に記してみたいと思います。

日本は次のオリンピックの仮開催国ということで、ニュースなどでも、オリンピック周辺の懸念情報はあまり流さない傾向にありそうですが、これらが今、ブラジルで起きているいくつかのことです。

 

2016年オリンピックがやや過酷なものになるかもしれないことについて

1. 毒性が異様に強く見える豚インフルエンザの流行

H1N1_influenza_virusWikipedia

ブラジルで最も懸念されていた病気として、ジカ熱がありましたが、現在、ブラジルの多くでは、大変な寒さとなっていまして、それについては、

リオデジャネイロオリンピックは極寒の中で? ブラジルの未曾有の寒波がさらに拡大し、複数の凍死者を出す状況に
 地球の記録 2016/06/18

などでふれていますが、今、地球の南半球では大変な寒さが続いていますが、この状況が続く限りは、ジカ熱の心配はあまり必要ないと思われます。

しかし、それよりも、今、ブラジルで問題なっているのが、豚インフルエンザで、6月22日までの死者が 1003人にのぼったことが発表されています。

2009年に WHO がパンデミックを宣言した際には、豚インフルエンザで 2060人が死亡していますが、ブラジルでインフルエンザが流行する場合、当地の冬である6月から9月くらいまでに流行が拡大することが多いようで、オリンピックまでに流行が終息していなければ、最もインフルエンザが流行しやすい時期のオリンピックとなります。

これは、どうして最初に挙げたかといいますと、どうも「死亡率が妙に高い」のですよ。

たとえば、AFP の記事のには、

> 1月3日から6月11日に報告された感染件数は5214件

> 死者1030人

とありますが、患者数 5214人のうち 1030人が亡くなったというならば、致死率が 20%だとかになるような気がするのですが・・・。

あるいは、下のような記述もあります。

最も感染者が集中したのは南東部で、2606人が感染し、540人が死亡した。特に、政治・経済の中心地であるサンパウロ州での被害が大きく、2197人が感染し、434人が死亡している。

8月5日~21日に五輪が開催されるリオデジャネイロ州では150人の感染と44人の死亡が報告された。

> 2606人が感染し、540人が死亡(南東部)

> 2197人が感染し、434人が死亡(サンパウロ州)

> 150人が感染し、44人が死亡(リオデジャネイロ州)

やはり、どれも 20%に迫るか、超えているように見えます。

致死率 20%というのは、どんな病気であっても、相当なものです。

2009年の豚インフルエンザのパンデミックの時は、2009年新型インフルエンザの世界的流行 – Wikipedia によれば、

2009年9月30日の報道では、致死率は季節性インフルエンザ並みかそれ以下の0.045%と分析されている。

と、致死率は 0.1%よりも低い普通の季節性インフルエンザよりも弱い「体に優しいインフルエンザ」だったのですが、どうも、今のブラジルの豚インフルエンザはそういうものではないようなのです。致死率 20%超の豚インフルエンザでパンデミックなんかに繋がりますと、ちょっとね。

先行きはわからないながらも、そういうウイルスがある場所へ「世界中から人々が訪れる」という図式になるわけです。

気をつけようがないことではありますが、寒さとインフルエンザの組み合わせという状況が8月まで続いたとすると、やや面倒なことにもなりかねないかもしれません。

 

2. 警備、医療、交通の崩壊のささやかな懸念

rio-2016-hostリオ・タイムズより

 

オリンピックをおこなうリオデジャネイロ州は、先日、財政難で「五輪開催の責任を果たせない」として、非常事態を宣言しました。

ブラジル・リオ州が財政非常事態、連邦政府に支援要請

ロイター 2016/06/20

ブラジルのリオデジャネイロ州は17日、財政が危機的状態にあるとして非常事態を宣言し、8月の五輪期間中に公共サービスを提供できるよう連邦政府に資金支援を要請した。

官報に掲載された布告によると、「警備、医療、教育、交通、環境面の運営が完全に崩壊する」のを避けるため、臨時の資金拠出が必要になる。

リオデジャネイロ市のパエス市長はツイッターで「州財政の非常事態により、五輪プロジェクトやリオ市の約束の実行に遅れが生じることはあり得ない」と述べた。

この後、ブラジル政府は、リオデジャネイロ州に約 870億円を融資するということになったのですが、そもそも、ブラジルという国自体が危うくなった際には、こういう援助も危うくなるのではないかということなんですね。

そうなった場合、上の記事にありますように、

> 警備、医療、教育、交通、環境面の運営が完全に崩壊する

ことになると市当局自身が述べているわけですが、どうもいろいろと危うい感じがするのです。

まず、つい最近、ブラジル大手の固定通信電話会社、日本でいえば、NTT に相当する会社が「破綻」したのです。

それも、負債総額2兆円という、ブラジルでは前例のない巨額の破綻でした。

ブラジル通信大手オイ、会社更生手続き申請 負債総額2兆円

日本経済新聞 2016/06/21

ブラジル通信大手オイは20日、リオデジャネイロ州の裁判所に会社更生手続きの適用を申請したと発表した。負債総額は654億レアル(約2兆円)。外資系企業との競争が激化し、資金繰りに行き詰まった。地元メディアによると同国で過去最大の破綻といい、低迷する経済に冷や水を浴びせかねない。

ブラジルでは景気低迷で債務返済に苦戦する有力企業が目立つ。

 

そして、ブラジルの報道では、この巨大な破綻が、ブラジルの銀行に大きなダメージを与える可能性が書かれていまして、ブラジルは今でも経済は厳しいですが、これをきっかけにブラジル経済がさらに混沌とした状態に突入する可能性があるのかもしれません。

そして、この今の時期に、先ほど書きました「イギリスの EU 離脱」による、世界の市場と通貨の大混乱が重なってしまいまして、ブラジルの市場もおそらく混沌としたものとなると思われます。

そして、仮に、いろいろと混乱したまま8月に突入して、リオ州政府が言うような「警備、医療、環境面の運営が完全に崩壊」した場合は、テロ対策も含めまして、防御の崩壊という状態の中でオリンピックが開催されるという可能性もまったくないとは言い切れないのかもしれません。

そういう思いはブラジルの人たちが何より感じているようで。さきほど載せましたブラジルのリオ・タイムズの「今なおブラジルがオリンピックの主催国である必要があるのだろうか」という記事につながるわけで、この記事は、6月22日のものですから、開催2か月を切っている中で、このような記事が出されるという、一種非常識にも思える気分は、今の一部のブラジルの人たちの正直な思いなのかもしれません。

おそらく、ブラジルの多くの人は、もはや、オリンピックを楽しみになんてしていないのではないかとさえ思います(東京も)。

できれば、もう少し穏やかな状況のところでオリンピックをおこなってほしい気もしますが、でも、今さら開催地を変えるというのも現実として難しいでしょうしね。

もはや予算不足だろうが、開催できる状態でなくなっていようが、リオでのオリンピックは強行する他はないということになりつつあります。

 

3. 治安

治安は一時的な滞在であれば、十分に注意して行動すれば大丈夫でしょうが、今のブラジルの治安の悪さは、何だか悪意や憎悪を感じる部分を醸しだしていまして、それがどうも。

ブラジルの都市部は、たとえば、「ブラジルの強盗発生率、日本の約400倍! (産経新聞 2014/06/13)」というような報道を見ましても、一般的な意味での治安も確かに良くないのでしょうが(殺人率は日本の 100倍くらいです)、何だかこう人々、特に男性たちの考え方が、何だかやや悪魔的に見えてきてしまう事例を多く目にします。

最近も、16歳少女を男33人で集団性暴行をして、その動画をネット上に投稿するというような出来事が報じられていましたが、このブラジルという国は、女性に対しての性的暴行被害の届けが年間に5万件もあるそうなのですが、多くが被害届けを出していないことなどから、実際の被害数はものすごいものになると思われます。

尊重すべきものを尊重できなくなった国や場所に良いものが根付くとも思えないのです。

ブラジルの治安といえば、昨日、NHK か何かのテレビ番組で、ちょうどチラッと見た時に写されていたのですが、鹿児島県の三島村という人口 300人ほどの小さな島が、過疎化対策として、現金での支援を含む定住支援を打ち出し、これが外国語でも報じられたため、外国人たちが応募してきたのですが、その中に、奥さんが日系三世のブラジル人夫婦がいました。

チーズ店を経営していて、仕事は順調なのに、なぜそれを捨てて日本に行きたいかと言いますと、「子どもがほしいけれど、ブラジルでは治安が悪くて子どもを産みたくない」のだとか。

ブラジルでは、この 10年だか 20年で出産率が 18%下がっているのだそうで、その理由は、治安が悪すぎて安心して妊娠・出産できないのだそう。

「治安が悪くて子どもが産めない」というのも終末的な感じがしますが、日本のように、そういう理由でなく出産率が下がり続けている国もあるわけで、いろいろではあります。

ちなみに、その鹿児島県の三島村の移住支援はかなり手厚いもので、島に暮らしてくれれば、子牛一頭プレゼントの他、夫婦世帯なら、3年間毎月 10万円の給付があるのだそうで、若い方なんかはいいんじゃないですかね(55歳まで)。こちらに案内があります。

 

圧倒的な余談

私はオリンピックの方にはあまり興味がないのですけれど、NHK 教育の「ハートネット TV 」をよく見ていて、今は週に1度くらい、パラリンピックの選手の方々の特集をやっているのですけれど、何人かの選手の人たちから私は「圧倒的な肯定的態度」を学ばせていただいていて、それだけに、彼女たちには、強く楽しくリオでのパラリンピックに参加していただきたいと思っています。

私がその「圧倒的な肯定的態度」に胸を打たれたのは、視覚障害者マラソンに出場される道下美里さん(番組)と、視覚障害柔道に出場される廣瀬順子さん(番組)です。

存在そのものから明るさが弾ける彼女たちですが、やはりその「思考法」そのものは本当に勉強になりました。

まあ、この「圧倒的な肯定的態度」という言葉はほとんど私の造語で、おそらく私自身にしか通じないような言葉ですので、具体的に書くのは難しいですが、「今の瞬間が人生で最も素晴らしい」と常に感じながら生きていくことができるかどうかという。

少し前の記事、

「サイキック能力を身につけるための重要な方法」について書き始めましたら、結局カオスとなってしまいました
 2016/06/07

に、漫画家の水木しげるさんのことにふれた部分がありました。

そこで、2007年に放映された NHK スペシャル『鬼太郎が見た玉砕〜水木しげるの戦争〜』というドラマについて書きましたが、先日、それを久しぶりに見たのですね。

その中に、戦後、日本に戻り、人気漫画家となった水木しげるさんが、雑誌か新聞の女性編集者からインタビューを受けるシーンがあります。

その時のやりとりに、その圧倒的な肯定的態度があらわれています。

編集者が、「水木先生は、戦争で左腕を亡くされましたが、さぞやご苦労されたのではないかと・・・」のような問いかけをします。

すると、水木しげるさんは、

「手がなくなってからずっと天国だ。手がある時は地獄じゃった」

と、こともなげに呟いたのです。

「これだよな」と私はつくづく感服しました。

今の瞬間が常に人生で最も良い状態であるという思考を体得すれば、実は世の中がどんなにムチャクチャになっても、あるいは大きな病気などになっても、全然関係ないのですよね。

これは最強のサバイバル思考でもあります。

そういうようになれれば、今のブラジルでも楽しく過ごせるのかもしれません。

何だか最後は妙な余談で終わってしまいましたが、みんなが楽しく無事に終われば、それに越したことはありません。そして、やはり、ブラジルだけではなく、未来世紀がよい状態の世界になっていればいいなと、今日の離脱騒動を見ていて、ふと思いました。

以上は「IN DEEP」より

現在は、地球自体が非常事態なので無理に五輪などをやる必要が有りません。まず第一に人々の命を大事にすることです。当然2020年の東京五輪も開催は無理です。以上

伝染病のように世界中に拡大する「自殺」の流行

伝染病のように世界中に拡大する「自殺」の流行 : そして、自殺が増加している本当の理由

  2016/05/18  

2016年5月5日のオーストラリアの報道より

suicide-epidemic-aboriginalabc

曖昧な理由の中で増大し続ける世界の自殺

最近、世界中で自殺がどんどん増えていっているのですが、報道されるそれらのタイトルを見ていますと、「まるで感染症の増大のような表現」となっていることに気づきます。

下のそれぞれの記事は最近の海外での報道です。

2016年5月6日の英国デイリーメールの報道より

india-suicide-villageDaily Mail

2016年4月28日の米国の報道より

us-suicide-001Foreign Policy

2016年4月11日のカナダの報道より

Canada-Suicide-EpidemicNBS IPO

自殺が増えているということに関しての今の特徴は、報道をひとつひとつ読んでみても、「具体的な理由が浮かび上がりにくい」ということがあります。
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自殺が増加する2つの本当の理由

上のアメリカのものについては、自殺の増加していることについて、これを社会的に解決していかなければならいなというようなことが書かれてあるのですが、なぜ自殺がこんなにも増え続けているのかについての具体的な部分は推測以外は示されていません。

経済的に厳しいとか、仕事がないだとか、そういう理由だけであるならば、過去にもっとひどい状態の時はいくらでもあったはずで、たとえば、今よりもリーマンショックの時の方がそういう面では厳しかったと思いますが、下のアメリカ疾病予防管理センター(CDC)のグラフを見ますと、むしろ、その 2008年より今の方がはるかに自殺率が上昇しています。

アメリカ疾病予防管理センターによる米国の自殺率の推移

cdc-suicide-datCDC

今回は、上に貼ったうちのインドの「自殺の連続する村」についての英国デイリーメールの記事をご紹介しようと思いますが、これは、バディ村という人口 2,500人の小さな村で、近年だけで 380人が自殺しているという異常事態に陥っている村の話です。

これについて、インドの精神科医は、「有毒な農薬による精神疾患や、経済的に厳しいことなどによるためではないか」と言っていて、これは一見、合理的なように聞こえますが、人口 12億人超で多くが農民のインドで、「有毒な農薬を使っているのは、その 2,500人だけ?」とは思いますし、そもそも農薬が原因でうつ病になるという根拠がどれくらいあるのわかりません(デイリーメールの記事では、中国にそのデータがあるとしています)。

あるいは、経済困難で苦しんでいる人も、特に今はひどい干ばつですから、ものすごい数にのぼると思います。

確かにインドは干ばつの際に農家の人が自殺することがとても多く、マハラシュトラ州という州では、今年、干ばつで苦しんで自殺した人の数は 3,500人に上るとされていますが(報道)、それでも、バディ村の「9人に1人が自殺」というのは、さすがに異常を感じます。

他もそうなんですが、最近の自殺の増加を見ていますと、「もはや合理的な説明はできない領域に入っているのでは」という感じもするのです。

ただ、私が思うには・・・まあ、今回はややこしい話にしたくないので、詳しくはふれないですが、たとえば、自殺というのは、その根幹が、現代の社会を覆っている2つの「悪魔的観念」にあるものだとは思います。

ひとつは、

「人間は一度だけ地上に生きるものだと多くの人が信じていること」

で、この唯物観の頂点にある観念は、今の社会では一般論ですが、しかし、みんなが人は転生の中で永遠に生き続ける」と確信していたら、基本的には自殺は考えないと思います(これも、基本的にはということで、現実に即した臨機応変な場面はあるでしょうけれど)。

最近、カナダやオーストラリアなど各地の「先住民族」の人たちの自殺の増加が問題となっていますが、それも彼らが古代からの教えというようなものを失いつつあるからのようにも思えます。かつての多くの先住民族たちは唯物論の中だけに生きてはいなかったはずです。

多くの先住民族たちは、精神世界に重きをおき、また、いくつかの民族は、輪廻転生による永遠の命を信じていたはずで、その場合、自殺が「流行」する社会が出現するということはないはずです。

現代社会はとにかく、大昔からある教えや考えが世界中から消えていこうとしている時代です(もちろん日本もです)。

ちなみに、輪廻転生という概念は「絶対的に正しい」と自分で確信すれば、わりとすぐにそう思うことができるものです。

私は以前は、そんなことは考えもしない人でしたが、2〜3年くらい前からは輪廻転生を完全に確信しています。

だから今いろいろとメンタルなど、苦しい部分を克服したいと思うのも、「いろいろ弱いままで死んでしまったら、また次の人生で同じ苦労を引き継ぐだけ」なのは明白だからです。人格は肉体を伴わなくとも永遠に存在し続けるわけですから、その世を一生懸命に生きるということは「できる範囲で自分を改革していく」ということを意味するのだと思います。少しでも自分を自立した人間にしようと努力して死ぬ日まで生きると。長生きに意味があるのは、その努力をできる時間が増えるからです。

いずれにしても、輪廻転生を確信していれば、基本的には自殺という考えは出ません。しかし、これもいろいろで、たとえば、将来的に、自分が他の人に迷惑をかけそうだったり(病気とか認知症とか)、人の人生を楽しくないものにしてしまいそうな場合は、私は躊躇なく実行しますけれど。

それはともかく、2つの「悪魔的問題」のうちのもうひとつは、

「世界中の大部分の人たちが、物質(お金も含め)がすべてだと信じ過ぎている」

ということです。

確かに、お金がなければ今の社会は生活できませんので、お金を稼ぎながら生きることは正しいのですが、「物質がすべてだ」というほうに行き過ぎている。

ルドルフ・シュタイナーは、今後、人間が精神世界を重視する方向に変わって「いかなかった」場合

「地球は唯物論のなかに沈没し、人類は大きな災害ののちに、この地上で、あるいは次の惑星ですべてを新たに始めねばならないでしょう」

(1906年のシュタイナーの講演より)

と言っていて、現在の人類文明の破局を述べています。

上の部分の全文は、過去記事の、

「頂点の日本」から何が始まる?…
 2015/06/02

にあります。

私も、シュタイナーの言うようになると思います。

今のようなこんな文明がそうそう永劫に続くわけがない。

というより、今のような物質至上主義が続くのなら、むしろ早々に地球を一掃して、早く精算してほしいとも思っています。

19世紀のセルビアの予言者、ミタール・タラビッチは、未来の世界について、

知識が増大するにつれて、この世の人間たちは互いを愛したり心配したりすることはなくなる。
彼ら相互の憎しみはあまりに大きく、彼らは自分の親戚のことよりも、自分たちのもっている所有物や小物のことを気にかける。

人々は、自分の隣人の人間よりも、自分がもっているいろいろな機械や装置のほうを信頼する。

(過去記事「私たちに残されたかすかな「破局の回避」の可能性のために(1)…」より)

と言っていたことがありましたが、まさに今はこういう世の中で、これから、少しずつでも「この反対」のほうに行ければいいのですが、その兆候はありませんしね。

真綿で首を絞められるような感じも疲れてきましたので、ガッとひとおもいにやってもらった方が楽な気がします。

ということで、ふれないと言いながら少し書いてしまいましたが、このことは、また別の機会にきちんと書きたいと思っています。

今回ご紹介したいと思ったことは、そういう面倒な話ではなく、「とにかく世界中で自殺が増えている」ということについて、その意味をみんなで考えるのもいいのではないかということでした。

ここから、インドの連続する自殺の村についての英国デイリーメールの記事です。


Indian ‘demon’ village sees a suicide EVERY day: Mystery of settlement where at least one person from every family has taken their own life… all blamed on evil spirits
Daily Mail 2016/05/06

「毎日自殺が起きる」インドの”悪魔に呪われた”村:この地では、すべての所帯で少なくとも1人は自殺で家族を失っている…そして、そのすべては悪霊のせいだとされる

マディヤプラデシュ州カローンの村の光景
Khargone-district

インドのマディヤプラデシュ州にある 320世帯が暮らす小さな村で数多くの人が自殺で亡くなる事態が続いており、人々は「悪魔の仕業」として恐れている。

村はバディといい、マディヤプラデシュ州カローンにある。カローンでは昨年だけで 381人が自殺しており、バディの村長シソディヤ(Sisodiya)氏は、悪魔の存在によるものだと憤慨する。

シソディヤ村長自身の周囲も、従兄弟が自宅前で首を吊り自殺しており、村長の母親も弟も自殺で亡くなっている。

「私たちの村には 320の家族がありますが、すべての家族が、少なくとも1人は自殺で身内を失っているのです」と、村長は言う。

バディ村の人口は 2,500人だが、最近だけで 350人が自殺で亡くなっている。

地元の警察官は、「今年の最初の3ヶ月で、バディ村では 80人が自らで命を絶っています」と述べる。

村の人たちは、この自殺の連続は「悪魔の仕業」と信じているが、精神科医のスリカンス・レッディ博士(Dr Srikanth Reddy)は、タイムズ・オブ・インディアに「おそらく、農薬の過剰な使用によって引き起こされたうつ病や統合失調症の発症が原因だと思われます」と語った。

レッディ博士は、「うつ病は、村の人たちが簡単に判断できる病気ではありません。そして、自殺が続くいかなる理由も見出されない時、彼らはそれが、たとえば悪魔のような存在や、そのような現象で説明しようとするのです」と言う。

「あるいは、経済的困難もうつ病を発症させる原因となる可能性があります」

中国で、数年前、特定の地域の農家の人たちだけが数多く自殺をした事案について研究がおこなわれたことがある。

その際、その地では有機リンが含まれる農薬が使用されていることがわかった。これは非常に毒性があり、抑うつ的な精神状態の原因となる場合がある。

また、バディのような村の人々は、たとえば綿のような換金作物に生活を依存しており、それがうまくいかなかった場合、深刻な経済困難に直面する。

アショク・ヴェルマ(Ashok Verma)氏は、バディの自殺に対しての対策委員会をつくった。

ヴェルマ氏は、「これは非常に深刻な状況であり、私たちは迅速に行動する必要があります。バディの村人たちは自信と意欲を欠いており、そのことを考えて、彼らに助言することが非常に重要です」と述べる。

自殺の流行を食い止めるための手段のひとつとして、バディ村での村人に対してのアルコールの販売を禁止することが合意された。

カローンは、インドで最も貧しい 250の地域の中のひとつだ。そして、これらの地域の人々は、非常に迷信深い。

以上は「IN DEEP」より

他の生物も自殺?見たいな死に方が急増しています。人間も同じ生物なので共通するものがあるのかも知れません。これからも増えることはあっても減ることはないでしょう。以上

英米支配層と昔から関係の深いポーランド、その外相がロシアはダーイッシュより危険だと公言

2016.04.18      

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     スロバキアを訪問しているポーランドのビトルド・バシチコフスキ外相は4月15日、記者団に対し、ロシアはダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)より危険な存在だと語ったという。イスラエルの駐米大使だったマイケル・オーレンと同じような主張だが、口先だけでなく、ポーランドはダーイッシュへの武器供給ルートになっているとする情報もある。

 オーレンは2013年9月、大使を辞める直前にシリアのバシャール・アル・アサド体制よりアル・カイダの方がましだとエルサレム・ポスト紙のインタビューで語った。2014年6月にはアスペン研究所での対談で、スンニ派、つまりアル・カイダ系武装集団やダーイッシュがシリアで勝利することを望むと口にしている。

 ポーランドの隣国、ウクライナでは2014年2月22日にビクトル・ヤヌコビッチ大統領がクーデターで排除された。その主力になったのがネオ・ナチ(ステファン・バンデラ派)で、その勢力を操っていたのがアメリカのネオコン/シオニストだ。

 ネオコンのひとりとして現場で指揮していたビクトリア・ヌランド国務次官補は2013年12月13日、米国ウクライナ基金の大会で自分たちは1991年からウクライナへ50億ドルを投資したと発言している。1991年12月にソ連が消滅しているが、その頃からウクライナ乗っ取りを目論んでいたということだ。ちなみに、ヌランドが結婚した相手はネオコン/シオニストの大物、ロバート・ケーガンである。

 この演説が行われる前、11月21日にキエフのユーロマイダン(ユーロ広場、元の独立広場)でヤヌコビッチの排除を目指す一団が抗議活動を始めている。当初はEUへの憧れを刺激する「カーニバル」的な雰囲気の集まりで、12月に入ると50万人が集まったとも言われている。

 年明け後に抗議活動は暴力化、ネオ・ナチのグループが前面に出てきて、2月18日頃から棍棒、ナイフ、チェーンなどを手にしながら石や火炎瓶を投げ、ピストルやライフルで銃撃を始めた。その際、ネオ・ナチは2500丁以上の銃を持ち込み、狙撃も始めている。

 こうした混乱を話し合いで解決しようとしたEUにヌランドは不満を抱き、電話でジェオフリー・パイアット米大使と話した際、「EUなんかくそくらえ(F*ck the EU)」という言葉を口にしている。この表現が下品か上品かということが問題なのではない。合法的に成立した政府を暴力的に排除すべきだと主張していることが問題なのである。勿論、これは憲法の規定に違反している。

 このクーデターにポーランドも深く関与、同国のニエ誌によると、2013年9月にクーデター派の86人を大学の交換留学生としてポーランド外務省が招待、ワルシャワ郊外にある警察の訓練センターで4週間にわたって暴動の訓練をしたという。この訓練が終わった直後にユーロマイダンで抗議活動が始まったことになる。

 ヤヌコビッチ大統領を排除したアメリカの傀儡政権はウクライナの東部や南部でロシア語系の住民を殺戮、追い出しにかかる。「民族浄化」だが、その作戦には、1995年から2005年までポーランド大統領を務めたアレクサンデル・クファシニェフスキの治安担当顧問イエルジ・ドボルスキが参加したと伝えられている。ポーランドの軍事会社ASBSオタゴの戦闘員も東部の制圧作戦に参加したようだ。

 ポーランドは18世紀の末からロシア、ドイツ、オーストリア・ハンガリーの3帝国に支配されていたが、第1次世界大戦でこの3帝国が崩壊し、独立した。この大戦の最中、ロシアのロマノフ朝は1917年3月(ロシア歴では2月)の「2月革命(3月革命とも)」で崩壊し、臨時政府の中枢には資本家が座る。

 ロマノフ朝を支えていた2本柱は大地主と資本家。大地主は農民を確保する必要があるため戦争に反対していたが、資本家はカネ儲けのチャンスだと考えて戦争に賛成していた。この対立が王制を揺るがす一因になっている。

 7月には社会革命党(エス・エル)のアレクサンドル・ケレンスキーが首相に就任したが、この政党はメンシェビキ(ロシア社会民主労働党の一分派)と同じように資本主義体制の樹立を目指していた。資本主義から社会主義という「予定」を守ろうとしたわけだ。

 そのため、ケレンスキーが首相になっても資本家が主導権を握る実態に変化はなく、戦争は継続されることになった。この人物を通じてイギリス政府とシオニストは新政権に影響力を及ぼしていたと見られている。(Alan Hart, “Zionism,” World Focus Publishing, 2005)

 東のロシアと西のフランスを相手にしなければならないドイツはボルシェビキ(ロシア社会民主労働党の一分派)に目をつけた。戦争に反対していたからだ。そこでドイツはウラジミール・レーニンなど亡命していたボルシェビキの指導者をロシアへ帰国させ、11月の「10月革命」につながった。ロシア革命をひとつの革命だと考えてはならないということである。混同すると歴史の流れを見誤る。

 ドイツの思惑通り、10月革命で成立したボルシェビキ政権は即時停戦を宣言、無併合無賠償、民族自決、秘密外交の廃止も打ち出した。この革命後、ポーランドは独立するが、その時からボルシェビキ政権(ソ連)と戦い始めたのがウラジスラフ・シコルスキーだ。

 この大戦で敗れたドイツは領土を削られ、その時にドイツ本国と東プロイセンの間にポーランド領(ポーランド回廊)ができ、東プロイセンは飛び地になる。この問題を解決したかったドイツはポーランドと話し合おうとするが、イギリスを後ろ盾とするポーランドは交渉で強硬な姿勢を崩さない。この間、ポーランドに支配された地域に住むドイツ系住民が虐殺されるという出来事もあったと言われている。

 そのドイツでは1932年11月に行われた議会選挙でナチスが第1党になり、33年1月にはアドルフ・ヒトラーが首相に就任した。そして2月に起こったのが国会議事堂の放火。ナチスは共産党が実行したと宣伝、同党を非合法化し、3月に実施した選挙でナチスは44%を獲得、全権委任法を成立させて独裁体制へ入った。この放火はナチスの自作自演で、そのナチスをドイツだけでなくアメリカの巨大資本も支援していたことがわかっている。

 ナチスを危険視したソ連は1938年にイギリスやフランスに同盟を呼びかけるが拒否され、次善の策として39年8月にドイツと不可侵条約を結んだ。条約の秘密条項で両国はポーランドを分割することを取り決めたと宣伝されているが、流れから考えて独ソ開戦のレッドラインを決めたと解釈すべきだろう。

 1939年9月1日にドイツ軍はポーランドへ軍事侵攻するが、目的は「ポーランド回廊」問題の軍事的な解決。9月3日にイギリスとフランスはドイツに宣戦布告するが、しばらくは目立った戦闘はなく、戦局が動き始めるのは1940年になってから。その期間は「奇妙な戦争」と呼ばれている。

 1939年11月にソ連軍がフィンランド侵攻するとイギリスはソ連の石油施設破壊を計画するが、40年3月にソ連とフィンランドが停戦したのでイギリスもこの計画を中止した。この間、1939年9月にシコルスキーはパリへ脱出、そこからロンドンへ移動して亡命政府を名乗った。ソ連のNKVD(人民内務委員会)がポーランド軍将校を大量処刑したのは1940年の4月から5月にかけてとされている。

 ドイツは1941年4月までにヨーロッパ大陸を制圧、5月にナチスの副総統だったルドルフ・ヘスがスコットランドへ単独飛行、6月にドイツはソ連へ向かって進軍を開始する。「バルバロッサ作戦」だ。ドイツ軍がソ連を攻めている間、イギリスはドイツを攻撃しないという約束を取り付けるためにヘスはイギリスへ向かったという噂がある。実際、イギリスやアメリカはその間、ドイツを攻撃していない。アメリカではフランクリン・ルーズベルト大統領の攻撃すべきという意見は通らなかった。

 7月にドイツ軍はレニングラード(現在のサンクトペテルブルク)を包囲し、9月にはモスクワまで80キロメートルの地点まで迫り、1942年8月にスターリングラード(現在のボルゴグラード)の攻防戦が始まる。当初はドイツ軍が優勢だったが、11月からソ連軍が反撃して約25万人のドイツ将兵は包囲され、43年1月にドイツ軍はソ連軍に降伏した。

 ソ連軍が西へ向かって進撃するのを見て慌てたのが米英の支配層。それまでは傍観していたが、1943年7月にアメリカ軍を中心とする部隊がシチリア島へ上陸、9月にはイタリア本土に進軍してイタリアは無条件降伏、44年6月にはノルマンディーに上陸してパリを制圧した。そして1945年2月にウクライナ南部の都市ヤルタで会談が開かれている。

 大戦後、ポーランドはソ連圏に含まれるが、CIAの対東欧工作の拠点になる。カトリックのネットワークも利用され、1970年代にはバチカン銀行を経由して相当額の資金や西側の最新機器、たとえばファクシミリのほか、印刷機械、送信機、電話、短波ラジオ、ビデオ・カメラ、コピー機、テレックス、コンピュータ、ワープロなどが数トンという単位で秘密裏に「連帯」へ送られている。連帯はCIAとの関係を隠していなかったため、西ヨーロッパでの評判はあまり良くなかった。

 連帯の指導者だったレフ・ワレサも自伝の中で、戒厳令布告後に「書籍・新聞の自立出版所のネットワークが一気に拡大」したと認めている。(レフ・ワレサ著、筑紫哲也、水谷驍訳『ワレサ自伝』社会思想社、1988年)

 この工作の過程でバチカン銀行と関係の深いアンブロシアーノ銀行による不正融資が発覚し、財務警察隊はイタリアの政界、軍部、情報機関などにネットワークが張り巡らされている非公然結社P2の存在が発覚するが、この結社は「NATOの秘密部隊」で1960年代から80年代にかけて爆弾攻撃を繰り返したグラディオと深く結びついている。つまり、黒幕はアメリカ支配層の好戦派だ。

 1980年代、つまりロナルド・レーガンがアメリカ大統領に就任すると、「民主化」というタグが多用され始める。「プロジェクト・デモクラシー」の始動だ。軍事侵攻や秘密工作で民主的に選ばれた政権を倒してきたアメリカが「民主化」という看板に掲げ、巨大資本のカネ儲けにとって邪魔な体制を破壊し始めたのだ。これはCOGとも深く関係している。

 2010年代になってアメリカの好戦派は自立した体制を倒すため、カルト色の濃い武装集団やネオ・ナチを使っていることは本ブログで何度も指摘してきた。ポーランドの外相がロシアはダーイッシュより危険な存在だと語るのは必然だ。彼らは以前から西側の巨大資本に楯突く体制を倒すためにダーイッシュのような集団を使ってきたのである。    

以上は「櫻井ジャーナル」より
米国の属国のやることです。行動を見ればどちら側であるかはすぐに分かります。以上

自然災害は予想以上の脅威的な勢いで地球の文明を破壊させ続けている

自然災害は予想以上の驚異的な勢いで地球の文明を崩壊させ続けている : ドイツの大学が発表した西暦1900年以降の災害損失データベースが示すこと         

               

                2016/04/20             

                                           

new-earth

ドイツ・カールスルーエ工科大学ニュースリリースより

Natural-disasters-2016kit.edu

 

過去115年の災害被害の推移の「壮絶さ」を数字で見る

ドイツ最古の工業大学であるカールスルーエ工科大学というのがありまして、この大学は、CATDAT という「世界の自然災害に起因する社会経済的損失」に関してのデータベースを持ちます。

昨日、カールスルーエ工科大学は、このデータベースから、

「西暦 1900年から 2015年までの自然災害での経済的損失と、全死亡者数」

のデータを作成し、公開しました。

これがですね・・・。予想を上回るというのか、実際に私たちはものすごい時代に生きているということが数字として実感できるものなのです。

今回は、そのカールスルーエ工科大学のニュースリリースをご紹介しようと思いますが、まずは、とにかく、そのデータをご覧いただきたいと思います。

1900年から 2015年までの自然災害での経済的損失の推移(米ドル)

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これは・・・。

たとえば、この100年ちょっとの間に「世界がどれだけ変わってしまったか」を感じるには、1900年からの 20年間と、現在の 2016年までの 20年間という2つの時代を下のように比べますと、そのすさまじさがわかります。

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もう、これは「全然別の地球に生きている」というような言い方をしてもいいようなすごさで、しかも、1900年からというのは、たった 100年くらいしか経っていないのですよ。それでこれだけ地球は変わってしまった。

現生人類は十数万年の歴史を持っていますので、100年というと、比較的「瞬間」的な時間だと思うのですが、その「瞬間」の間の自然災害のすごいこと。

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印象的なのは、100年前にはほとんど見られなかった、

  • 森林火災(グラフのの部分)
  • 干ばつ(グラフのの部分)

が、数多く起きていることです。

洪水は昔からあったもののようですけれど、最近はそこに「火」が加わっている。

まるで、先日の記事、

「水の試練、火の試練」:アフガニスタンの大地から「同時に噴き出す水と炎」の示唆は何か
 2016/04/18

に出てきた「水の試練、火の試練」という概念そのままの状況(洪水も増えて、山林火災も増えているということです)になってきているようです。

ちなみに、上のグラフは「経済的損失が増えている」ということでを示しているものであって、「自然災害の発生件数」ではないです。

たとえば、2011年にグラフの「緑の部分」が極端に多いのは、膨大な経済的損失を伴った東日本大震災があったからで、この年に地震が特に多かったというわけではないです。なので、グラフが極端に増加していることが自然災害の数の増加を示しているものではない・・・のですが、ニュースリリースの中でも書かれていますが、自然災害の発生件数事態が増えています。

たとえば、先日の記事、

M6以上の地震が毎日起きている世界を迎えた中…
 2016/04/17

という記事でもふれましたが、地震は特に 21世紀に入ってから飛躍的に増えています。

earthquake-history-2010Increase of Earthquakes in the last decade

 

それでは「自然災害での死者」も増えているのかというと、そうではないことが、データベースからわかるのです。

1900年から 2015年までの自然災害での死亡者数の推移

disasters-deaths-number-1900-2015KIT

たとえば、その年に1度でも極端に大きな災害(洪水、サイクロン、地震など)が起きてしまうと、それだけでその年の死亡者数は上がるので、このグラフと自然災害の件数はリンクしません。

上のグラフでいうと、1930年に洪水(グラフの青の部分)が極端に増加していて、上に「少なくとも 250万人以上」というように書かれていますが、これは何かというと、その年に発生した中国の大洪水による死者なのです。

1931年中国大洪水 – Wikipedia

1931年中国大洪水は中華民国で起きた一連の洪水である。この洪水は記録が残る中で最悪の自然災害の一つと一般にみられており、また疫病と飢饉を除いて、20世紀最悪の自然災害であることはほぼ確実である。推定死者数は、14万5000人とするものから、370万-400万人とするものまである。

というもので、西側の統計では、最大で 400万人が亡くなったと思われる現代史で最大の大災害です。

それと、上のグラフでは、1970年にも嵐(グラフのの部分)での死亡者数が、とてつもなく多くなっていますが、これはその年にバングラデシュとインドを襲ったサイクロンによるものです。

1970年のボーラ・サイクロン – Wikipedia

1970年のボーラ・サイクロンとは、1970年11月12日に東パキスタンのボーラ地方(今日のバングラデシュ)とインドの西ベンガル州を襲ったサイクロンである。

もっとも控えめな見積でも20万5000人以上、最大50万人と推定される人命が失われ、サイクロンとしては史上最大級の犠牲者を出した。近代以降の自然災害全般の中でも最悪のものの一つである。

この被害が余りに激甚であったことが直接的な契機の一つとなって、以後パキスタンは内戦状態に陥り、翌年バングラデシュが独立した。

これらのような強大な災害が発生しますと、上のように、その年のグラフは飛び抜けて高い数字を示します。

そして、自然災害自体は増加し続けているのですが、それによる死者数は、世界の人口増加などを加えて考えますと、「むしろ減っている」ということになっているのです。

つまり、「自然災害による犠牲者は減っているが、社会基盤を破壊する災害の発生件数自体は劇的に増えている」ということになりそうです。

この死者数の推移のグラフと、先に示しました「経済的損失の異常なほどの増加」のグラフを合わせて見てみますと、特に、21世紀以降は、

「自然災害が地球の文明の社会基盤をどんどんと破壊し続けている」

ということが言えそうです。

過去数年、In Deep でも、地球ブログでも、世界の数多くの自然災害を扱ってきましたが、その「流れ」を思い出してみると、現在にいたる中で、次第にはっきりしてきているように感じる「あること」もあります。

それは「災害が起きる理由と目的」とも関係します。

しかしまあ、ここでそれにふれますと、ちょっと話の内容が訳がわからない方向に行ってしまう可能性があるので、今回はふれませんけれど、これからの自然災害の状況次第では、私たちは今の社会基盤に依存して生きている状況を根本から見直すというような事態に直面することもあるのかもしれません。

それでは、ここからカールスルーエ工科大学のニュースリリースです。

 


Natural Disasters since 1900: Over 8 Million Deaths and 7 Trillion US Dollars damage
Karlsruhe Institute of Technology ( KIT ) 2016/04/18

西暦1900年からの自然災害 : 800万人以上が死亡し、7兆ドル以上の経済的損失を受けた

カールスルーエ工科大学(KIT)のリスクエンジニアの専門家であるジェームズ・ダニエル博士(Dr. James Daniell)は、これまで収集した自然災害のデータベースから、1900年以来、自然災害により 7兆ドル(約 770兆円)の経済的損失が発生し、また、死亡した人の数は 800万人に達することを示した。

ダニエル博士の災害データベース「 CATDAT 」は、社会経済指標を調べることにより、自然災害による社会経済的損失データを評価する。

博士はオーストリアのウィーンで開催される 2016年 欧州地球科学連合総会でこのデータを発表する。

ダニエル博士は、CATDATデータベースの一環として、1900年以来起きた 35,000件の自然災害事象を収集した。

それによると、1900年から 2015年までの経済的損失の約3分の1は、洪水により引き起こされており、洪水による経済的損失の度合いは大きい。

次に大きなものが地震による損失で、自然災害の経済的損失全体の 26パーセントを占める。そして、嵐(台風やハリケーン、サイクロンなど)が 19パーセント、火山の噴火による被害は全体の 1パーセントとなっている。かつては、経済的損失の最高額を記録する自然災害は洪水だったが、1960年以来、嵐が経済的損失のうちの 30パーセントを占めるようになった。

全体として、過去 100年ほどの間の自然災害による経済的損失は絶対的に増加した。

ダニエル博士は「多くの場合、発展途上国の方が大災害に対して、より脆弱な傾向があり、自然災害での死者と経済的損失が高くなっている」と述べる。

その一般的な理由のひとつは、家屋や建物の質そのものにもあり、また、海岸に人々が働く都市部の多い地域も、自然災害に対しての生命と経済的損失に対してのリスクが高い。

自然災害の経済的損失は、ダニエル博士の計算では、ドル換算で 7兆ドルに達するが、しかし、自然災害による損失の構成要素は、多くの場合、損失の推定値などが入るため、実際とは大きく異なる。

ダニエル博士は、「経済的損失を定量化することがしばしば困難であるように、1つの災害事象の正確な損失値を取得することは、たとえば、2010年のハイチ大地震のように、損失値を計算するのが不可能な場合が多々あり、死者数も過大に評価されていることがあります」と言う。

「これまでの中で、自然災害による経済的損失が最も大きかったのは、2011年3月11日の日本の東北の震災と、ニュージーランドの大地震によるもので、3350億ドル(37兆円)の経済的損失となりました。特に、東北の地震は、地震に加えて、津波と原子力発電所の被害が重なり、単一の自然災害としては、最も高い損失を生んだものとなりました」と、博士は述べる。

地震では、1900年から 2015年の間に、全世界で 232万人の人が亡くなっており、また、地震での犠牲者の約 59パーセントは、津波や土砂崩れなどの二次的災害で亡くなっている。石造建築物の倒壊により死亡した人は、全体の 28パーセントになる。

1960年以来、地震で死亡した人は、すべての自然災害の犠牲者の 40パーセントにもあたる。

火山の噴火に関しては、1900年から 2015年の間に、火山の噴火で亡くなった人の数は 98,000人と、他の自然災害と比較すると多くはない。しかし、1900年以降は起きていないが、たとえば、1815年のタンボラ火山の噴火のような巨大な火山噴火が起きた場合、世界中の気温を下げる可能性があり、それは、世界の食料安全保障の問題につながる側面を持つ。

自然災害での死亡者数そのものは、1900年から 2015年まで、わずかに減少するか一定だが、世界の人口が増えていることから、自然災害で亡くなる人は大幅に減少していると博士は言う。

2000年以来、1度の自然災害で 10万人以上が亡くなったのは、2004年のインド洋津波(死亡者数約 23万人)、2008年のミャンマーのサイクロン(死亡者数約 14万人)の2つとなる。

そして、歴史上で最悪の自然災害は、1931年に中国で起きた、推定死者数 250万人以上と考えられている中国の大洪水である。

以上は「IN DEEP」より

現在は78万年ぶりの「地球大異変期」であることが数字の上からも確認できます。この異変はまだ始まったばかりでこれからが本番です。人類は生き残れるかどうかが問われる事態です。日本の安倍政権はこんなことには上の空です。頭がカラなのです。以上

南米チリで連続する大規模な魚の大量死

南米チリで連続する大規模な魚の大量死。今度は600トンのイワシが海岸に打ち上げられる         

               

                2016/04/14             

                                           

チリの報道より

chile-queule-600tonsoychile.cl

南米チリで、「約 600トンのイワシが海岸に打ち上げられた」ことが報じられていました。

打ち上げられたのは、ケウレという場所の海岸です。

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ケウレの場所
queule-mapGoogle Map

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チリではこの1ヵ月間くらいの間に、おびただしい数の海洋生物が大量死を起こしていまして、最近の記事でも以下のようなものをご紹介したことがあります。

南米チリで有毒な「藻」の大発生で2300万匹の養殖サーモンが大量死し、同国の魚輸出産業の崩壊の危機に (2016/03/14)

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南米チリで続く大量死:4トンの死んだイワシが海岸に打ち上げられる (2016/03/21)

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3月に打ち上げられたイワシは4トン。サーモンにいたったては、3000トンという未曾有の出来事になっていましたが、今回も推定で 600トンを越えるイワシなどが打ち上げられたということで、チリの「海の事態」は次第に深刻化してきているようです。

また、つい最近は、

南米チリの海岸沖で「幅16 キロメートル」の広範囲な面積をクラゲの大群が覆い尽くしている光景が発見される (2016/04/10)

ということなども起きていまして、何か南米の太平洋側には異変が起き続けていると言えそうです。

-             大量死, 自然災害            , , , ,

以上は「地球の記録」より   

普通では起きないことなので何らかの異変が海の中で起きているのです。早く原因を知ることが大事です。                             以上    

我々にとって必要な今、マルクスとレーニンは何処に?

我々にとって必要な今、マルクスとレーニンは何処に?

Paul Craig Roberts
2016年4月8日

マルクスとレーニンは時代の先を行き過ぎていた。マルクスは、雇用の海外移転と、経済の金融化の前に本を書いた。レーニンは、封建的な要素が資本主義より優勢だった国で、時期尚早に起きた共産主義革命を指揮した。21世紀において、アメリカ資本主義は、資本主義を民主化し、資本主義を社会に役立つようにしていた規制に拘束されていない。今日、資本主義は金融化しつつあり、生産力は借金返済へと流出する結果となっている。

私が若者だった頃、百万ドル所有する個人は大金持ちだった。数百万ドル以上持った人は誰でも途方もない金持ちと見なされた。今は何十億ドルも所有している人々がいる。

消費者に販売する商品やサービスを製造して何十億ドルも稼いだ連中はまれだ。

欧米でのみならず、ロシアや中国でも、経済政策を指示しているネオリベラル経済学者、は、不正確にも、得た金は、稼いだ金だと主張している。実際、1パーセント以下の人々は、一体どのように、連中の何十億ドルを稼いでいるのだろう?

連中は、それを、政治的コネと、もっぱら金融取り引きで稼いでいる。

強硬派共産党幹部が、ゴルバチョフ大統領を拉致した結果、ソ連が崩壊した際、ロシア国内の良いコネを持っていた連中や、ソ連の一地方であるウクライナで特にワシントンとイスラエルと良いコネを持っていた連中が、かつては国有財産だったものを、膨大に所有することになった。

アメリカでは 企業のレバレッジ買収への銀行融資で、億万長者が生まれる。乗っ取りは、企業年金を削減し、乗っ取り融資を清算するのに企業の現金を使い、乗っ取り屋のための富を生み出す。企業と、その従業員が壊滅させられることが多いが、乗っ取り屋連中は、膨大な額の金を持ち去る。新規株式公開の操作も、証券化デリバティブ同様、もう一つの富の源だ。

古典派経済学者と、現代のマイケル・ハドソンは、こうした利益を、実質生産量の増加を必要としない“経済地代”所得と定義している。言い換えれば、こうした億万長者の富の獲得は、本当の生産物の製造ではなく、搾取に基づく一種の寄生だ。利得は、製造からの収入を、借金の返済に流出させた結果だ。

現在の資本主義経済は、マルクスが考えていた以上にひどい機能不全だ。過去二十年間 欧米経済は、非常に裕福な人々以外は、誰のためにも機能しておらず、搾取される大衆は、搾取を甘んじて受け入れている。欧米の大衆は、奴隷と同じようなものだ。

人が何十億ドルも所有する理由などない。金は個人の政治権力を選挙民の権力よりも上に押し上げる。実際、金が選挙民と化すのだ。金は、政治支配力を買収するのに使われ、代議政治を破壊する。シェルドン・エーデルソン、ジョージ・ソロスやコーク兄弟などの億万長者たちが、億万長者の財産を、自分たちの権益のためになるよう、アメリカ政府を支配するのに使っている。共和党が多数派の最高裁が、連中がやり易いようにしたのだ。

ロシアと中国における金融権力の台頭は、こうした国々の中に、アメリカ国内のもの同様、政府から自立した私的権力中枢を生み出した。こうし権力中枢には、少数者の手中に富を更に集中するべく、政府を占拠して、公職を利用する能力がある。ロシアと中国における民営化は、連中がヨーロッパやイギリスで持っているような、一部の私的権益の独立した権力を強化する。ネオリベラル経済は、最終的に、私的な金が政府を支配することを保障している。

イギリスのオックスフォードを本拠にする国際慈善団体Oxfamが、62人の億万長者たちが、世界の富の半分を所有していると報じている。

自分より、秘書の税率の方が高いと言ったのは、最も裕福な超億万長者の一人ウォーレン・バフェットだ。もし政府がこれを改めなければ、革命が改めるだろう。

だが少なくともアメリカでは、有権者にはどうやらその気がない。1億5300万ドルものクリントン講演料が裏付けている通り、ヒラリーは、1パーセントの代表だが、大統領の座を目指すヒラリーの野望を支持する投票をして、99パーセントは自滅している。圧倒的多数のアメリカ人は能なしだといったH. L. メンケンは、どうやら正しかったようだ。

http://www.marxist.com/sixty-two-billionaires-own-half-the-world.htm

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order. が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/04/08/where-are-marx-and-lenin-when-we-need-them-paul-craig-roberts/

「NEWS23が死ぬほどつまらなくなってしまった。偏りのない伝え方なんて全然面白くない」という見出しを見た。

前半は100%正しい。後半は正しくない。といっても、もう見ないので自信を持って言えない。しかし、わざわざ自信をもってけなすため、洗脳番組を見る精神的余裕も時間的余裕もない。

傀儡売国政権にとって偏りのない伝え方なんて全然面白くない」が正確だろう。

そして、電気洗脳箱の「ニュース」と称するものも、バラエティ番組も、全て傀儡売国政権にとって偏りのない番組だ。

見る時間が激減して、人生が伸びたような気がしている。電気代節約。良いことばかり、と自らをなぐさめるしかない。紙媒体もやめたので、情報源、ほぼIWJのみとなった。

唯一不便といえば、真実の情報、スーパー・チラシがないことだ。納豆・キューリ・リンゴ・卵のセール情報がないのに、はっきりいって非常に困っている。目についたものを買うことであきらめている。

資本主義が変化した理由は、アメリカという国の特殊なイデオロギーが大きく影響しているだろうと『ガルブレイス アメリカ資本主義との格闘』伊東光晴著を再読しながら思う。

10ページ

ヨーロッパにおける「自由」は、進歩主義と歩みを一にすることによって、新しい事態に応ずる柔軟な心が生れた。しかし、アメリカにおける「自由」は、進歩主義と無縁であった。

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注意しなければならないのは、ヨーロッパの「自由」─リベラルが進歩と平等と結びあい、その内容を豊富にし、時代に合うものになってゆき、福祉社会を志向し、社会民主主義を生んでゆくのに反して、アメリカの自由主義は、それは自由への侵害、しのびよる社会主義、這いよる共産主義として、福祉への志向を拒否し、その結果、先進国中唯一、医療について、国による国民皆保険制度をもたない国、アメリカを作り出してしまったのである。

そして、こうしたイデオロギー、藤永茂著『アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪』で描かれている状況と直結するように思える。

2016年7月24日 (日)

7月29日人類滅亡論が超話題!

7月29日人類滅亡論が超話題! 元NASA科学者も懸念する「ポールシフト」と「最後の審判」で無数の星が地球に落下か?   5 / 12 

      
    
    

 時折ネット上を駆けめぐっては憶測が膨れ上がり、世間を騒がせるのが――ドゥームズデイ(最後の審判)――の具体的な日時だ。そしてまた最近、地球を破滅に追い込むドゥームズデイが新たに設定された。なんとその日は今月末の7月29日である。

【その他の画像・動画はコチラ→http://tocana.jp/2016/07/post_10387.html

■ポールシフトと“最後の審判”が同時に起こる

 この件について、英紙「Metro」などでは、今年のクリスマスはプレゼントの出費を気にしなくていいと、EU離脱を前に倹約ムードのイギリス人の財布の紐を緩ませるようなメッセージを発している。なぜクリスマスの出費を気にしなくていいのか? それはもう、今年の年末はクリスマスどころの話ではないからだという。

 どんな年末を迎えるというのか? そして何が原因なのか? それは、7月29日に地球の北極と南極がグルリと入れ替わる究極のポールシフトである“地磁気逆転”が起こるからなのだ。

 今年1月にトカナの記事で紹介したように元NASAの科学者を中心にして、今年の6月から8月の間にポールシフトが発生する可能性が示唆されている。地球の長い歴史の中ではこの地磁気逆転はたびたび起きており、今回起こるとすれば44万年ぶりのことになるということだ。ひとたび地磁気が逆転すれば、地球環境と気象の激変により地球上の生物の70%が死滅するともいわれている。一説によればすでに今年に入ってから軽微なポールシフトははじまっているという。それが近々、一気に完遂する日が訪れるというのである。

 そして先ごろ、YouTubeチャンネル「End Times Prophecies」から、その日がこの7月29日であるという主張がなされたのである。同チャンネルは預言者ダニエルが記したとされる『ダニエル書』の解釈で、今年7月29日がその日であることを導き出したということだ。しかし『旧約聖書』の中のひとつである『ダニエル書』とポールシフトに何の関係があるのか? 実はポールシフトとは聖書における“最後の審判”のことであるというのだ。

■アルマゲドンが勃発して人類は滅亡へ

 実はこの話には元ネタがあったようだ。同じくYouTubeチャンネルの「Armageddon News」が2013年にアップした動画で、「ポールシフト=最後の審判」説が展開されていたのである。

© TOCANA 提供 

「ポールシフト=最後の審判」説 動画は「Armageddon News」より「最後の審判のためにキリストが再び現れることと同時に、ポールシフトと地球規模の大地震が発生することについて検証する動画です」という冒頭の解説からはじまるこの動画は、コンピュータグラフィクスで“その日”がどういう日になるのか、順を追って説明している。事のはじまりはドラマチックだ。

「キリストが再臨したその日、ポールシフトが起こる。その結果、破滅的な地震が地球規模で発生し、太陽は黒い幕で覆われたように真っ黒になり、月は血のような赤に染まる。木の実が落ちるように無数の星が地球に落ちてきて、大地震で山と島がズレて移動する」

 まさにこの世の終わりを演出するに相応しい幕開けではじまるのだが、その後は世界各地の火山が一斉に噴火を起こし火山ガスが地球全体を包むという。

 そしていよいよキリストが空に姿を現し、敬虔なクリスチャンたちを天に救い上げる(携挙、Rapture)のである。こうしてクリスチャンを救った後に世界最終戦争、アルマゲドンが勃発して人類は滅亡へ向けて突き進むのだ。ここから先は基本的に“キリスト教原理主義”の終末論が説明されていくのだが、特徴的なのはイスラム諸国を誇張し過ぎるくらい明確に反キリスト勢力に据えている点かもしれない。

 はたしてこの地球は本当にあと数日でポールシフトに端を発する“世界の終わり”に突入していくのか。ポールシフトには対処のしようもないが、せめて地震に対する備えだけでも今一度確認しておきたいところだ。(文=仲田しんじ)

※画像はThinkstockより

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以上は「MSNニュース」より
29日に起こるかどうかは分かりませんが、現在ポールシフトが進行中であることは事実です。今年中かあるいは数年以内に磁極が逆転するのは避けられない情勢です。あとはこれに如何に対処するかが大事です。                       以上

増田寛也以外を応援した「石原」は安倍晋三に粛清される!?

Thu.2016.07.14 

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増田寛也以外を応援した「石原」は安倍晋三に粛清される!?

殿のご乱心・・・見れるかもしれない。

タレントの石原良純氏の東京都知事選に関するコメントに話題集中だ。

13日に放送されたフジテレビ「バイキング」で、鳥越俊太郎氏を支持する発言をしたことが発端。
自民党は、自ら発した党紀によって自民党都議連会長である石原伸晃を除名処分にしなければならない。

それをやらなければ、憲法に300%違反し続けている凶悪犯罪者にして精神異常者、国民大量虐殺者である安倍晋三は、とうとう発狂して精神病院送りになるだろう。
晋三くんは、自身の精神の安定のために、ぜひそれをやる必要がある。
小池百合子、鳥越俊太郎に戦々恐々となっている小心者の独裁者・安倍晋三

安倍自民が、都知事選に向けて、「自民党は、自民党の各級議員、ならびに、その親族が、自民党が推薦する増田寛也候補以外の候補者を応援した場合は、本人に対して除名などの処分を科す、つまり粛正する」という文書を出した。

恥ずかしい・・・こんなに愚鈍で愚劣、犯罪者集団そのものの政党をまだ生かしておく国民がいる日本という国が。
「自民党の各級議員は、本人ならびに親族が自民党の非推薦の候補者を応援した場合は、党則並びに都連規約、党規則に基づき、除名等の処分の対象になります。」
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13日放送のフジテレビ「バイキング」で石原良純氏が言ったことは、“自民党が推薦していない”鳥越俊太郎氏を正面から支持するコメントではないが、「客観的に理解を示した上でエールを送っている」ことは確かである。(画像クリック)

だから、良純氏の兄である税金泥棒、石原伸晃は、自ら出した規則によって自分を粛正する必要がある。それから、絶対に逃れることはできないはずだ。
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この番組に出演していた坂上忍も、ぎりぎりまで批判していた。
小池さんや増田さんにとってかなり脅威」・・・

そのとおりである。安倍晋三の身内まで人質にとって議員を恫喝するヤクザそのものの手口は、小池百合子に向けられたものである。

もうひとつの脅威である鳥越俊太郎については、安倍晋三が内調に直接、会って「スキャンダル潰し」を画策しているとか。

安倍晋三と彼の閣僚たちは、2012年暮れに政権を取って以来、具体的な景気対策の何一つも出すことができないどころか、ひたすら、朝から晩まで国民を監視し、政敵を罠に嵌めようとしてきた。
こうなると、不気味を通り越してホラーだ。

安倍晋三が、寿司トモとの会食がない日は、早々と帰宅して、ガリガリ君をかじりながら家でホラー映画を観ているいるという昭恵夫人の話は本当なんだろう。

下は、その問題の自民党都連会長の石原伸晃が7月11日付けで党員向けに“発布した”ものである。
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自民党の議員たちは、この文書自体が憲法違反であることさえ分からないのである。

(彼らの口癖である)粛々と、この文書に書かれてあることを受け入れること自体が、すでに議員どころか「人」であることを放棄していることになるのである。

連名の「幹事長 内田茂」とあるのは、“自民党都連のドン”と言われている犯罪者である。

内田茂は、樺山卓司都議に対して、執拗にイジメを繰り返して自殺に追い込んだ残虐な男である。樺山議員の遺書が公開されているので、これこそが動かぬ証拠だ。

今や、大阪市民と同レベルの民度になってしまった東京都民は、この憲法違反を繰り返す内田の顔をよーく覚えておくように。
まともな人なら、この顔から漂ってくる腐臭に鼻をつまむだろうが。
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要するに、つい先日まで、東電の取締役だった原子力ムラの走狗、増田寛也候補以外を支援した者は、本人のみならず、一族郎党すべからく粛清する、というのが、安倍晋三と官房長官の菅義偉らの命により石原伸晃内田が出した禁止令ということだ。

使いようのないデクノボー議員、石原伸晃は、安倍晋三に粛清されなければならない

オリンピック利権にあやかろうと必死になって安倍にすがりついている東京都議会の自民党、公明党の議員たち。

彼らに「嵌められた」前々知事、猪瀬直樹氏は、「北朝鮮じゃないんだから」と、呆れ果てているが、そんなレベルの話ではないのだ。

小池百合子が、都知事になった暁には、すぐに都議会を解散することを公約に掲げている。

もはや腐敗しきってしまって、都政など到底できようはずがない自民党と公明党の現在の犯罪都議たちを一掃することが狙いだ。

すでに、安倍御本尊と、池田御本尊に必死にすがり付いている自公の都議たちは、どんな犯罪でも平気でやるようになってしまった。彼らは、とうの昔に「人」ではなくなっている。

米国の上院・下院議員には党議拘束はない。
だから、オバマと同じ民主党の議員であっても、堂々と議会でTPP反対を表明する。

今度のブレグジット(英国のEU離脱)問題でも分かったように、英国の議員にも党議拘束はない。

だから、保守党のテリーザ・メイが次の英国首相に決まっても、その正反対に位置する強硬な離脱支持派であるボリス・ジョンソンを外務相として迎え入れたのである。

まさに獅子身中の虫を内閣にいれる懐の深さが、少なくとも策謀渦巻く英国議会には残っている、ということである。

ただし、その懐の深さは、英国王室と金融帝国のロスチャイルドが用意したものであることには変わりがないのだが・・・

日本は、すでに北朝鮮以下の国に成り下がってしまった。

北朝鮮をあざ笑う安倍シンパの(日本人ではない)似非右翼たちは、その知能程度が知れる、という程度の問題ではなく、完全に日本を破壊する国賊であることが露呈されたのである。

安倍晋三石原伸晃は、自らが出した「都知事選挙による党紀の保持について」をしっかり守って、石原伸晃くん、キミ自身を粛清しなければならない。

どういうことかというと、下の動画を観ればいい。
似非右翼が中心となって憲法違反をそそのかしている白痴バカだけが観ているチャンネル桜だからといって、有益な情報は採用すべきである。
(「有益」というか、手身近かに語っているので使いやすい)
そもそも、増田寛也小沢一郎が引っこ抜いて、岩手県知事に据えられた男だ。

小沢一郎は昔から軽率でおっちょこちょいなので、多くの間違いを犯すのは仕方がない。

ともかくも、「一貫して地方再生」、つまりアンチ中央官庁を掲げてきた増田寛也という男がやったことは、絶対に回収できない1兆4000億円という借金を岩手県民に背負わせて、その未来を潰したことだけである。

彼は、それを「未来への投資」という言葉を繰り返すことによって非難をかわしてきたが、「一貫して地方再生」の男が、なぜ東京都の知事選に立候補するのか整合性の取れる説明は、いまだされていない。

つまり、権力がほしいだけのチンケな男であるということだ。

そもそも、財源が危ぶまれる岩手県知事にあって、自分だけはファーストクラスを使って年間100日も物見遊山を繰り返しておきながら、他人にはそれを責めるような愚劣な本性の男だ。

まさしく「ほとばしる無能」だ。

なにより、慌てて東電取締役を辞任して、批難をかわすような姑息なことをやる時点で、まったく信用できない。

第一、安倍晋三を金のために応援しているネット右翼たちは、増田寛也が外国人参政権に強く賛成し、「韓国に非常に甘い100%親韓派」と言われていることについて、どう説明するのだろうか。彼らは、すでに論理的に矛盾噴出で、内部から自壊作用を起こしているのである。

そもそも、知事になった舛添がミソをつけたのは、保育園の建設予定地を、突然、韓国学校にすると変更したことである。

小池百合子だけは、最初から舛添に反対を唱えていた。

東京都知事選挙に立候補した山口敏夫氏は、出馬表明会見で、自民党都連と自民都議たちのオリンピック利権の闇を嗅ぎ取って、「1年前から舛添には辞任勧告していた」のである。

安倍と森のロボット増田寛也が都知事になれば、東京都はオリンピック破産必定だ!

舛添は当初、安倍晋三森喜朗連合によってどんどん膨れ上がるオリンピック開催予算に東京都の財政危機を感じていた。

しかし、彼の借金問題と金の魅力に抗し切れず、最後は「3兆円かかる」とまで言い出したのである。

3兆円!!! どこかの国の国家予算よりも大きいのだ。

そんなオリンピックなど、過去も、未来も、永遠にわたって「ありえない!」・・・世界中の都市が、ずっこけるだろう。

まさに、当初予算3000億円の10倍である。舛添は、“ミイラ取りがミイラになった”のである。

増田寛也は、安倍晋三森喜朗のロボットとして起用された男である。
彼が東京都知事になれば、岩手県の財政を再起不能なまで悪化させたように、確実に東京都の財政を破綻させるだろう。

その莫大な資金の何割かが、自民党に移動し、自民党の共産主義化独裁の原資になるのである。

つまりは、小池百合子山口敏夫・・・両者は、まったく連携していないが、二人とも、それぞれ独自の立場でオリンピック利権が安倍自民に渡ることを阻止しようとしている。

そして、鳥越俊太郎氏は、世論を喚起し都政を浄化しようとしているのである。
自公の反社会的な都議たちを、この際、一掃してほしいものだ。

都政に隠然と影響力を及ぼし、都民の金を巻き上げようとしている本当の正体は、ウォール街を牛耳っている安倍晋三の御本尊様であるが、じきに炙り出されてくるだろう。

ここまでくると、安倍晋三森喜朗増田寛也らによる東京都潰しに気が付いた都民の阿鼻叫喚の様を見るのも一興だ。
増田を選べば、それは確実にやって来る未来だ。

が、ここまで来ると、すでに誰が都知事になっても手遅れかもしれない。延命のための時間稼ぎは、ある程度できるかも知れないが・・・

あまりにも都民がおバカさんなので、最近、私は人が悪くなっている。

※目下、ブログを操作している犯人を調査中

以上は「kaleido scope」より
今の安倍政権は国際的にも異常な政権とみられており、特に米国は衆参ともに2/3以上の議席を不正選挙で獲得したので大変危険視しています。憲法改正して再軍備の上、核武装も間違いなくやるので近い将来必ず叩かれることになるでしょう。  以上

米国、原発の放射性物質漏れと天然ガス漏れについて

10:14

米国 原発の放射性物質漏れと天然ガス漏れについて

アメリカの複数の原発から放射性物質が漏れているそうです。かなり深刻な状態であり。。。しかもNYの原発から漏れている放射線物質はNYのハドソン川に流れ出ているそうです。
それに、原発が近くにある埋め立てゴミ処理場が火災で爆発?そして炎が核廃棄物処理場へ近づいているそうです。これってテロではないのでしょうか。
また、南カリフォルニアに電力を供給している天然ガス施設からガスが大量に漏れており、この夏は2週間の停電が起こる危険性があるそうです。
アメリカの電力網を攻撃する計画があると言われていましたが。。。米政府やCIAは、テロリストを使って原発やガス施設を狙ったテロ攻撃を行っているのでしょうか。。それとも、アメリカの原発は古くても(お金がないため)まともに整備されておらずかなり危険な状態なのでしょうか。カリフォルニアでは夏が近づいているのにガス漏れを止めようとしません。
なんだか。。。これらのすべてが意図的にやられているような気がしてなりません。

http://beforeitsnews.com/politics/2016/06/two-nuclear-leaks-in-the-united-states-one-likely-worse-than-fukushima-videos-2816701.html
(一部)
6月20日付け

Turkey Point

福島原発事故は世界中で大きく取り上げましたが、主要メディアはニューヨークとマイアミの原発から放射線物質が漏れていることを一切報道しません。
真実を報道しない主要メディアは民主党のプロパガンダ部隊として活動しているだけなのです。米国民は真実の情報が伝えられないため何もわかっていません。
以下のYoutubeビデオが報道する通り、ニューヨーク・シティの上流地域に位置する原発(インディアン・ポイント)とフロリダ州ビスケイン国立公園に隣接する原発(ターキー・ポイント)から放射線物質のトリチウムがハドソン川に大量に漏れています。


Entergy社が所有するインディアン・ポイントは40年前から稼働しておりウェスチェスターとニューヨークシティの電力の25%を要求しています。
インディアン・ポイントの井戸(40ヵ所)のうち、3ヵ所で放射線物質の量が増しています。そのうちの1ヵ所は65000%も急増しています。地下水が住宅地の近くを流れているにもかかわらず住民にとって危険なレベルではないとEntergy社は伝えています。


また、マイアミ大学はマイアミ州南部に位置するターキー・ポイント原発から大量のトリチウム(正常値の200倍)が川に流れ出ているのを検知しました。
さらに、ワシントン州のハンフォード原発、カリフォルニアの原発そしてニューメキシコ州のWIPP原発からも放射線物質が漏れています。
また、セントルイスの核廃棄物処理場の近くに位置する埋め立てゴミ処理場で火災が発生し、処理場へ炎が到達しそうであり、核廃棄物を爆発させる危険性もあります。
そして米国で最も人口が多い地域に位置するインディアン・ポイント原発から大量の放射性物質トリチウムがハドソン川に漏れています。
さらに、ノースキャロライナの原発の変圧器が爆発しました。そしてマイアミのターキー・ポイント原発からも正常値の200倍の放射性物質トリチウムがビスケーン湾に漏れています。
この近くには大量の飲料水を供給する井戸があり、井戸の水が汚染される恐れがあります。また、この原発から何十万ガロンもの廃水が湾に放流されています。




以下省略


http://beforeitsnews.com/survival/2016/06/blackout-california-in-power-grid-emergency-all-customers-should-expect-14-days-without-power-2624068.html
(一部)
6月20日付け

power-grid-attack

この夏、ロサンゼルスの大都市圏と南カリフォルニアの殆どが停電となる可能性があります。

メディアは殆ど報道していませんが。。。4か月前から熱波に襲われているアリスコ・キャニオンの天然ガスが大量に漏れています。
異常な暑さで住民の電力需要も増しており、この夏の電力不足が懸念されます。カリフォルニア州の電力網のオペレーターが電力の使用量を抑えるよう警告しました。

南カリフォルニアに電力を供給している主要な天然ガス施設が大規模ガス漏れを起こし現在は閉鎖されています。夏には電力消費量が急増するため電力不足に陥る恐れがあります。最悪の場合、14日間、電力が供給されない状態が続く可能性があります。そしてカリフォルニアの2100万人が影響を受けることになります。
カリフォルニアでは2000年から2001年に起きたエンロンやカリフォルニアのエネルギー危機以降、定期的に計画停電を実施してきましたが、今回の状況は当時よりもはるかに深刻です。

悪魔と何かの戦いが続いているかのようなアメリカの北緯33度線近くで「涙を流し始めた聖母マリア像」

悪魔と何かの戦いが続いているかのようなアメリカの北緯33度線近くで「涙を流し始めた聖母マリア像」

  2016/05/17   

涙を流し続ける聖母マリア像を中継で伝える米国メディア

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米国カリフォルニアのフレズノという場所にある一般家庭にある聖母マリア像から「涙が流れ始めた」ということが、多くのメディアで報道されていました。

聖母マリア像の目の部分から液状のものがあふれ出ている様子

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今年3月の終わりに、

アメリカ大陸の北緯33度線上では「悪魔との戦い」が起きているのかもしれないと感じさせるような、復活祭の日にアリゾナ州に出現した「巨大なイエス・キリスト」
 2016/03/31

という記事を書きまして、そこで、アメリカのアリゾナ州ファウンテン・ヒルズという場所の噴水の形が「まるでキリストの姿のようになった」ことが報じられていたことをご紹介したことがあります。

それはこちらの光景です。

jesus-christ-appears-in-fountain-hills312news

その記事に、以下のように書いたことがあります。

ところで、「今後、また現れるかもしれないイエスやマリア様のような存在」に対して、どのような態度でいるべきかという話もあります。おそらく、いろいろな形で現れるような気はするのですよね。

と書きましたが、マリア様は「涙を流す」という形で、全米のテレビの中に出現したのでした。

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悪魔と何かの戦いが続いているかのようなアメリカの北緯33度線で

この聖母マリア像のある場所は、上のイエス・キリストのシルエットが浮かんだ場所と近く、また、緯度もとても近いものでした。緯度に関しては、2月にニューメキシコ州の空に出現した「十字の形の雲」を含めて、

「空の十字、キリスト、泣くマリア様がすべて北緯33度線に絡みつくように出現した」

ということになり、おおかたのところ、出揃ったという感じになりますでしょうか。

十字、イエス・キリスト、涙を流すマリア像が出現した場所

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このマリア像は最近泣き始めたというわけではなく、1年半前から涙を流すようになって、それはちょうど、このマリア像の持ち主のいとこが殺人事件に巻き込まれてしまった時から始まったということで、「奇跡」と呼ばれているのだそう。

ちなみに、米国のメディアで、この聖母マリア像からちょうど涙が流れた時に遭遇した取材班によれば、

「それは油のようなもので、バラの香りがしました」

とのこと。

バラの香りといえば、以前、「極東ロシアで発見された白いシャチから浮かび上がるエスキモーの予言」という記事でご紹介したことがある「エスキモー女性の預言」というものの中に、

キリストが地球に戻られる時には、全世界でバラの香りがします。

主がそうされるとシャチは言いました。

その日はまもなくです。

という下りがあったことを思い出します。

まあ、バラの香りのほうはともかくとして、冒頭の ABC ニュースは、「現地からの生中継」なども交えて涙が流れていることを確認したりといったような、小さな熱中が生じているようです。

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マリア像の周辺には「マリア様のお顔をさわらないでください」という張り紙が3枚もあるということは、さわる人が多いということなんですかね。

ただ、人々が熱中するのはわからないではないのですが、今回、マリア様は、笑っているのではなく、

「泣いている」

のですよね(笑ったらあまりにもすごいですが)。

泣きながら北緯 33度線近くに出現している。

そのあたりのことはあります。

そして、最近は、聖母マリアに関して他のニュースも少しありました。

「悪魔と何かの戦い」というものを象徴させるようなものもありました。

最近の聖母に関してのいろいろなできごと

最近起きた聖母マリア関連の出来事で最も印象深いのは、「 13日の金曜日にカトリック学校にある聖母マリア像が黒く塗られた事件」でした。

2016年5月13日のアメリカの報道

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ノーウッドというのは、北西部にある町ですが、そこにあるカトリックの学校の聖母マリア像が、夜のうちに何者かにスプレーで黒く塗られていたという事件です。誰がおこなったのかはわかっていません。

mary-black-02FOX25

これはなかなかひどいですが、しかし、「マリア像を攻撃する」というのは、小説『エクソシスト』では「最初の兆候」の場面として描かれていて、悪魔「的」な行為としては、代表的、かつ象徴的なものだと思われます。

2012年には、カナダの修道院で「聖母マリア像の首が切断される」という事件が起きています。

2012年7月14日のカナダの報道

mary-decapitateTRONTO SUN

そういえば、日本を含めて、世界各地で地震が多いですが、先月、熊本の地震とほぼ同じ頃に南米エクアドルで大地震がありましたが、大きな被害が出たエクアドル最大の都市であるグアヤキルの学校で、

「建物は地震で完全崩壊したのに、聖母マリア像は無傷で立っていた」

ということが報じられていたことも思い出します。

エクアドルで完全崩壊した学校

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その中で無傷だった聖母マリア像

ecuaror-earthquake-mary2Catholic News Agency

いろんなところでいろんな戦いが繰り広げられているのかもしれないですし、全部単に偶然なのかもしれないですし、そのあたりはわかりません。

ちなみに、過去、In Deep では、聖母マリア像に起きることについては、ずいぶんと記事にしてきました。

今回と同じ「聖母マリア像が涙を流す」という事例は、2014年にイスラエルのタルシハという町で起きています。

また、「血の涙を流す」という事例も何度か起きています。

「涙」と「血の涙」は、染み出てくる液体が、透明か赤いものかというだけの違いですが、その違いは視覚的にはかなり大きな違いとなります。

それらをまとめたことをなかったですので、ざっと振り返って、今回の記事を締めたいと思います。

過去数年、聖母マリア像に起きたさまざまなこと

2014年2月 イスラエル 涙を流す聖母マリア像

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[ご紹介した記事]救世主の再臨とか六芒星などのキーワードが飛び交う中、イスラエルのマリア像が「油の涙」を流し始めた (2014/02/14)

2013年10月 ボスニア メジュゴリエの聖母マリア像が突然光り出す

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[ご紹介した記事]「突然光りだしたボスニア・メジュゴリエの聖母マリア像」 に対してのバチカン司教による正式な調査が始まる (2013/01/10)

これは、「メジュゴリエの聖母」という言葉の意味をご説明しておいた方がいいかと思いますが、以下のようなものです。

メジュゴリエの聖母 – Wikipedia

メジュゴリエの聖母は、1981年6月24日から現在に至るまで毎日、聖母マリアが出現していると数名の幻視者が主張する、ボスニア・ヘルツェゴビナ南部ヘルツェゴビナ・ネレトヴァ県、メジュゴリエにおける聖母出現である。

この現象は目下のところ公認されてはいないが、カトリック教会によって研究が進められている。

つまり、聖母出現話のひとつがあるとされている場所で、多くは否定的なようですが、そのような話がある場所で聖母マリア像が光り始めたということのようです。

2012年7月 インド 目から血を流す聖母マリア像

mary-india-02インド・カトリック司教協議会

[ご紹介した記事]世界中に出現する「血を流す聖母マリア」:インドでは血の涙。米国ではこめかみから流血 (2012/07/23)

2012年7月 アメリカ マリア像の額から血が流れ出す

mary-us-0717ABC

これらの報道などを過去に取り上げました。

クリスチャンではなくとも、聖母像には何だかメッセージ性が強くあるように感じられ、また多くの人がそのように思っているからこそ、報道にもなりやすいのでしょうね。

あと、聖母マリアと関係があるというのは変かもしれませんが、2013年に、アメリカで「処女懐胎についての聞き取り調査」がおこなわれ、その結果、「 200人に 1人は処女懐胎したことがあると答えた」という調査結果を報じた英国ガーディアンの記事を、

米国女性の200人のうちの1人は「処女懐胎」しているという調査結果に思う「進むY染色体の終末時計」
 2013/12/19

という記事でご紹介したことがあります。

その後、こちらの記事で、処女懐胎を研究しているドイツ人のマリアンネ・ヴェックスさんという方が1992年に書かれた『処女懐胎の秘密』という本をご紹介したことがありますが、この本は「処女懐胎は、科学的に見て、必ずしも完全に不可能なことではないのかもしれないな」ということが、漠然とですが、わかるものでした。

いずれにしても、聖母マリアに関する「良い方も悪い方も」どちらの事象も、まだまだ続きそうな感じです。

以上は「IN DEEP」より

いろいろ不思議なことがあるものです。                   以上  

以上は336

EUがエルドアン独裁政権に迎合する中、ドイツとロシアを標的にするトルコの弾圧

2016年4月18日 (月)

EUがエルドアン独裁政権に迎合する中、ドイツとロシアを標的にするトルコの弾圧

Finian Cunningham

公開日時: 15 Apr、2016 16:38
Russian Today


トルコのタイップ・エルドアン大統領 ©Umit Bektas / ロイター

トルコのエルドアン大統領は、ドイツにドイツ人TV風刺家の人を投獄させたがっており、今週、ロシアのニュース・ウェブサイトも閉鎖した。難民危機を巡るヨーロッパの迎合が、エルドアンの独裁傾向を解き放っている。

これはどうも、風刺からはかけはなれたことに見える。今週、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、有名なドイツ喜劇役者に対し、彼のトルコ指導者を露骨にばかにするテレビ寸劇に、刑事訴訟手続きを行った

訴状はエルドアンの個人的依頼によって、ドイツ外務省に送られたとされている。しかも、信じがたいことに思われるのだが、アンゲラ・メルケル首相の政権は、訴訟を進めることに合意したと伝えられている。

もし喜劇役者のヤン・ベーマーマンが、エルドアンの名誉棄損のかどで有罪と認定されれば、外国指導者に対する冒涜を禁じる難解なドイツ法のもとで、三年間の懲役刑を受けかねない。

同じ週、トルコ放送規制機関が、ロシアのニュース放送、スプートニクによるトルコ語ウェブ・サイト・サービスを停止するという劇的進展がおきた。一体なぜトルコ当局がこの手段をとったかは明らかではないが、“国家安全保障”懸念が報じられており、このチャンネルの運命は今や裁判次第だ。この動きで、スプートニク編集長マルガリータ・シモニャンが、言論の自由侵害を激しく非難することとなった。

皮肉にも、今週ストラスブールでの欧州議会でも、トルコによる、民主的権利と、特にマスコミの自由の抑圧と呼ぶものを非難する決議を圧倒的多数で可決した。2014年に、エルドアンが大統領になって以来、トルコにおける弾圧は着実に増加している

現在、アンカラ当局によって、大統領や他の国家機関を“侮辱した”と見なされたジャーナリスト、学者、芸術家や一般人に対し、約2,000件の訴訟事件が行われている。

今月早々、日刊新聞ジュムヒュリエット編集者の二人の幹部ジャーナリスト、ジャン・デュンダルと、エルデム・ ギュルが“スパイ行為”の罪で裁判にかけられた。

昨年、ジュムヒュリエット新聞は、トルコの国家諜報機関からシリア国内の戦闘員に対する国境を越えた兵器密輸とされるものの記事を報道した。報道には、人道的支援物資が、大量の隠された兵器の隠れ蓑だとされたことを示すと称する証拠写真も掲載されていた。エルドアンは、訴訟に、個人的に介入し、ジャーナリストを反逆罪的行為だとして非難した。有罪判決を受ければ、彼らは終身刑になりかねない。

更に読む: ‘ISISの手に渡ることを目指す’トルコの兵器: RT、ジュムヒュリエット・ジャーナリストと話す

先月、トルコ警察が、最大の野党派新聞トゥデイズ・ザマンToday’s Zamanの事務所を急襲した。編集幹部は馘首され、エルドアンの与党公正発展党に忠実な任命された連中に置き換えられた。この報道機関は、以来、明らかに親政府派の編集姿勢をとっている。

批判に対するエルドアン過敏は、とどまるところを知らないように見える。あるトルコ人は、トルコ大統領をトールキンのロード・オブ・ザ・リングに出てくる嫌な架空生物ゴラムにたとえたように見えるソーシャル・メディア投稿を巡って告訴された。

クルド地域の分離主義者に対するアンカラによる過酷な取り締まり強化という背景のさなか、批判的なマスコミへの弾圧が行われた。昨年トルコ国軍が、クルド・ゲリラのPKK運動に対するあらわな敵対行動を再開して以来、400,000人もの人々が強制退去させられた。トルコ南東部のクルド都市における、アンカラ治安部隊による大虐殺の報道もある。

エルドアン政権による人権侵害は、国際人権擁護団体やEUにより、しっかり文書化されており、ストラスブールでの国会決議の様な結果に至っている。それでも、ヨーロッパ政府は、アンカラの悩ましい違反を巡り、慎重に考えた上での沈黙を維持している。

トルコのタィップ・エルドアン大統領 Umit Bektas QUIZ:
エルドアンのユーモアのセンスがわかりますか?

これは明らかに、EU - 特にドイツが - 難民危機を巡って、アンカラと良好な関係を維持するのに必死になっているためだ。先月、EUは、ヨーロッパに亡命を求める人々の秩序ある登録処理のためという建前で、現在ギリシャで足止めを食っている何万人もの難民を、トルコに強制送還する協定をトルコと結んだ。

メルケル首相は、主としてシリアから、トルコに逃れ、更にヨーロッパへと向かう移民に対する以前の“門戸開放”政策のおかげで、自国内でもヨーロッパ中でも、政治的反発に直面している。EU-トルコ合意は、難民殺到を減速することを目指したものだ。

ところが、難民合意は、国際法や、EU自身の亡命協定違反とされるものついて、人権団体から非難されている。評論家の中には、トルコは、危機を巡って、EUを“恐喝”しているとまで糾弾するむきもある。アンカラの主張にあわせて、対トルコEU支援を約66億ドルに倍増し、EU加盟を加速させるという誓約を強要されたこと - 全てが、難民問題処理で、彼の政権の協力に対する譲歩を引き出す上で、エルドアンが実際、優位にたっていることを示唆している。

エルドアンによるトルコ・マスコミや少数派のクルド人に対する露骨な弾圧も、益々独裁者化しつつある指導者が、自分がEUを全く身動きできなくしているのを知っていることを示している。エルドアン政権は、ヨーロッパ政府は、難民危機を緩和する上で、彼の助けが必要であることを知っていて、何でもやりたい放題にする自信をつけているようだ。

今週、イスタンブールで、世界中の指導者イスラム協力機構サミットを主催しながら、エルドアンは、欧米諸国を、テロとの戦いに対する“ためらい”で極めて強く非難した。これは、こうした国々から、シリアに渡った聖戦主義テロリストを巡る、ベルギーとフランスに対する婉曲的表現だった。

今週、ロシア国連大使のヴィタリー・チュルキンが、安全保障理事会で繰り返した通り、戦士や工業化学物質を含む兵器を供給し、石油や骨董を密輸し、シリアでの紛争に油を注ぐ上でのトルコの大きな役割こそが、はるかに重要なのだ。今週国連での、チュルキンによる、アンカラに対する痛烈な非難は、スプートニクのトルコ語ウェブサイト閉鎖決定と関係しているのではないかと疑わざるをえない。

ドイツ・マスコミが初めて、今週始め、トルコが、エルドアンに対する名誉を傷つけるようなTVスキットの件で、諷刺家ヤン・ベーメルマンに対する正式な告訴を押し進めていると報じた際、メルケルが苦境に陥っていることは顕著だった。被害限定策として、彼女はすぐさまアフメト・ダウトオール首相に電話をかけたが、ドイツ国民には、“芸術の自由”の熱意あふれる擁護を主張しているようだ。

メルケル政権は、今やトルコの外交圧力に直面して屈して、投獄される可能性がある喜劇役者の起訴を進めることにしたように見える。

この種の政権を、EUは本気で仲間として受け入れを検討しているのだろうか? 明らかに、テロ支援に関与し、少数派に対する容赦のない弾圧や、独裁的支配者をあえて批判しようとする人物を誰でも拘留する政権を。エルドアンのトルコが、現在、ドイツとロシアの国際メディアを追求している事実は、自家製独裁制が、国境を遥かに超えた誇大妄想の規模を帯びつつあることを示している。

これは、EUが、いかに弱々しく、ご都合主義かということも実証している。民主的権利に関する高邁な宣言にもかかわらず、基本的ニーズが差し迫ったものである場合、EU政府は、どの水準まででも屈伏する用意があるのは明白だ。ワシントンによる政権転覆、シリアに対する秘密戦争に結託することで、そもそもEUとトルコが作り出した問題に、難民問題を巡るあさましい解決策を得るなど、ご都合主義の極みだ。

昨年パリでのシャルリー・エブド誌での、イスラム主義者による殺害をめぐり、EU政府が、どれほど言論の自由に大胆な擁護の主張をしたのかを想起すべきだ。イスラム教に対する、雑誌のおきまりの冒涜的なあざけりが、“言論の自由というヨーロッパの基本原則”として擁護された。ところが、今や、ご都合主義の政治的打算が、トルコとの難民協議促進へと変わると、尊いはずの言論の自由の権利は犠牲にしてよいものとなったようだ。

たとえ、それが自国民を閉じ込めることを意味しようとも、トルコのならずもの政権に迎合していることは、EU指導者がいかに臆病で、無節操かを示すものだ。原則、条約、権利、自由といったもの全てが、いざとなれば、使い捨てなのだ。

Finian Cunningham (1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。北アイルランド、ベルファスト出身の彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務。彼は20年以上、ミラー、アイリッシュ・タイムズ、インデペデントを含む主要マスコミ企業で、記者編集者として勤務。現在、東アフリカにおり、スプートニック、Strategic Culture FoundationとPress TVのフリーランス・コラムニストをつとめている。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。.

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/339753-turkey-germany-sputnik-freedom-media/

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海外からのいやがらせ書き込みが多い。自動的にゴミに分類されるので放置しておけばよいのだが、そういうイヤガラセ連中、誰かから金をもらって工作していると理解しているので、どの項目が、その「誰か」にとって、いやな話題なのかが分かって、実に興味ぶかい。最近はこの記事にイヤガラセが増えた。敵もさるものひっかくもの。さすが良く調べている。

アメリカがTPPを乗り越えられるようにする為の仲介役になりつつあるニュージーランド
2013年12月7日

トルコの言論弾圧の現状、この国の近未来。総務大臣を含めた与党トップ諸氏、うらやましく見ているだろう。新聞社、テレビ局閉鎖、やりたい放題。

宗主国侵略戦争に、属国諜報機関・軍隊をパシリで派遣したり、自国を戦場にするには、これくらい強烈な言論弾圧をしなければならない事実を示している。東西傀儡大国幹部、仲がよくて当然。

ショック・ドクトリンの典型、九州地震のどさくさまぎれに、売国TPP協定を強硬しようとする売国傀儡見るに耐えない。庶民をくいつくすエイリアン。

再開TPP審議、さすがに篠原孝議員の追求は的確そのもの。もちろん、傀儡連中は、のらりくらり。意味のない念仏を繰り返す。笑ったのは、有名な「ウソつかない、TPP断然拒否、ブレない。」詐欺選挙ポスターの知的財産権を文科大臣に確認して、党名だけかえて、選挙で使わせてもらいたいとおっしゃった。

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自民党には事実を反映した下記を使用願いたい。

共産笠井議員、当初九州地震対策を質問。川内停止要求も。TPP質問も実に鋭い。

堕落傀儡政治家・官僚の回答、聞くに耐えない。売国与党政治家も官僚も「はじめてのお使い」レベル。無意味・無内容、そして詭弁。

TPP、実質は、アメリカ・日本二国間FTA、一度入ったら抜けられないアリ地獄。売国の志がきわめて高い協定。甘利・フロマンの会談には記録がないと平然という。この連中、政治家、官僚などというしろものではない。

こういう売国与党の支持率が40%だかなんだかあることが信じられない。選挙が極めてインチキなのか、残念ながら、列島住民の多くがとてつもなくxxであるか、その両方。韓国のような与党の地滑り的敗北がなければ、この劣等は属領地獄にまっしぐら。100万人デモが起きない不思議。

馬鹿げた与党回答を聞いていると、血圧が上がるだけ。属国民は悲しい。

大本営広報部の地震解説以外の視点も注目が必要では?下記はIWJ記事。現地からの報告もある。

2016/04/17 東洋大・渡辺満久教授、国の断層評価「地形学の常識から言えばありえない」と批判!〜本震は想定できた?「地震調査研究推進本部の見誤りが被害を拡大させた可能性」も

2016/04/17 九州緊急特派チームによる熊本地震被災地レポート【その3】 -熊本県熊本中心部へ車移動(南関町から玉名市付近)(動画)

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

世の中が混乱してくると、正義だとか不正義だとかは関係なくて、武力の強いものが有利となるお決まりの展開となっています。                         以上

「衝撃」2009年10月、NASAは月面宇宙人基地を核攻撃していた?真実を隠す米国の思惑とは?

衝撃】2009年10月、NASAは月面の宇宙人基地を核攻撃していた!? 真実をひた隠す米国の思惑とは?

      
    
    

 2009年秋、NASAの無人探査機・エルクロス(LCROSS)が時速9,000キロもの速度で激しく月面に衝突した。月に水(氷)があるかどうかを調査するために、NASAが周到な計画のもとに行った月面衝突だったのだが、実はそこに別の目的があったことを有名なUFO研究家が主張している。

【その他の画像はコチラ→http://tocana.jp/2016/04/post_9460.html

■エルクロスの月面衝突で月に大量の水があることが判明

 月の南極に位置する直径98kmほどのクレーター「カウベス」に向け、NASAの探査機・エルクロスと、事前に切り離した第2段ロケットのセントールが時速5,600マイル(時速約9,010キロ)という凄まじい速度で、続けざまに衝突したのは2009年の10月9日のことだ。

 この模様はアメリカの月周回無人衛星であるLRO(ルナー・リコネサンス・オービター)によって入念に観察され、LROから撮影された映像は、NASAのエイムズ研究センターを通して世界中にネットでライブ配信されたことも話題になった。当初NASAは、探査機が時速9,000キロもの速度で衝突すれば、月面のクレーターから粉塵が高く舞い上がる派手な激突シーンが繰り広げられ、ハッブル宇宙望遠鏡(HST)やパロマー山天文台の200インチ望遠鏡からでも観測できる一大スペクタクルになると見込んでいた。

 しかし、衝突そのものは成功したのだが、その光景はかなり“しょぼい”ものであった。2機の探査機はまるでアリ地獄にでも吸い込まれたかのように静かに姿を消し、映像であまりはっきりした噴出物を確認することはできなかったのだ。それでもこの時にはスペクトル観測などの各種のデータが大量に収集されており、これらの情報を詳細に分析した結果、NASAは月には大量の水が存在し、そのほかにも水素、アンモニア、メタン、水銀、ナトリウム、銀などの物質も存在していることを公式発表した。

 水の存在は今後の月探査、開発を進めるうえでカギを握る重要な要素であり、この衝突実験は将来に向けて多大な貢献をもたらすものになったことをNASAはその後も繰り返し強調している。しかし何か腑に落ちないことはないだろうか? この翌年の2010年にオバマ大統領はNASAの月有人探査計画「コンステレーション計画」を中止し、火星探索を推進するほうへと舵を切ったのである。せっかく月に水があることを突き止めたばかりであるというのに、なぜこの“第2のアポロ計画”をこうも簡単に中止してしまったのか……? 不可解なオバマ大統領の政策転換に、2009年のエルクロスの月面衝突ミッションは、実は別の目的で行なわれたものだったのだという意見が昨今聞かれるようになっている。ではその真の目的とは……? なんと、この時NASAに課された本当のミッションは月面の宇宙人基地を壊滅することであったというのだ。

■NASAの真のミッションは宇宙人基地への核攻撃だった!?

 台湾の英語教師であり著名なUFO研究家でもあるスコット・ウェアリング氏もまた、2009年10月にこのエルクロスの月面衝突ミッションのライブ配信映像を、台湾で自身の教え子と共に固唾を呑んで眺めていたということだ。しかし、この時は“真実”に気づくことはできなかった。だが先日、当時のライブ配信映像を切り取ったYouTube動画をたまたま目にした時、その“真実”を見抜き、それは確信に変わったことを自身のブログ「UFO Sightings Daily」で表明している。

「2009年にNASAが月面の宇宙人基地を核攻撃したことは、これまでのところひとつの仮説に過ぎなかったけれども、(この動画を見て)今、それが100%真実であることが証明できます」(スコット・ウェアリング氏)

 では、この動画のどこを見てウェアリング氏はアメリカ政府(NASA)が、月面宇宙人基地を核攻撃したと“100%”確信したのか。それはこの動画の3分59秒から4分4秒に登場する2人のエイムズ研究センターの科学者、アンソニー・コラプリート氏(奥、黒いシャツ)とカレン・ガンデイ・バーレット氏(手前、エンジ色のシャツ)の挙動である。この数秒の間、LROから送られてきた月面の画像を凝視している2人は同じタイミングで頭をかいているということだ。これはやはり、月面クレーター・カウベスに衝突したエルクロスがなぜ大爆発を起さないのか、そしてなぜ噴煙を巻き上げないのか「そんなバカな!」という感情に襲われているからであるという。そしてそもそもNASAが事前にこの瞬間を“一大スペクタクルになる”と吹聴していたのも、衝突するエルクロスには核弾頭が装備されて