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2016年7月27日 (水)

都知事選の最中、有力候補者の怪しげな「スキャンダル」を週刊誌が掲載する背景に都が抱える問題

2016.07.20      

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     東京都知事選挙のキャンペーンが展開されている。投票日は10日後の7月31日。有力候補と言われているのは増田寛也、小池百合子、そして鳥越俊太郎だというが、その鳥越の「スキャンダル」を週刊文春が掲載するという。

 岩上安身のツイッターなどによると、流れは次のようになる。

 かつて「鳥越が女子学生をレイプした」という噂が流れ、週刊新潮が取材したのだが、掲載できる話ではなかった。ボツになったわけだが、それを週刊文春が拾い、取材が不十分なまま掲載するようだ。ところが、その中身は鳥越が学生にキスをしたというものだという。鳥越はその事実も否定している。鳥越の代理人である弘中淳一郎弁護士は名誉毀損および選挙妨害で東京地検に刑事告訴するという。

 勿論、奇妙だとも不可解だとも思わない。この程度のネタしかなかったということだろうが、アメリカのネオコン/シオニストも信憑性が全くない怪しげな話を発信、それを有力メディアが大々的に「報道」して雰囲気を作るということをしてきた。

 日本でも似たようなことが行われている。小泉純一郎、安倍晋三たちが推進してきた新自由主義的が自分たちにとって利益にならないことを国民が悟り、小沢一郎と鳩山由紀夫がリードする民主党へ流れたことがあるが、これはアメリカの支配層にとって好ましくない展開。そうした中、2006年6月3日号の週刊現代は「小沢一郎の“隠し資産6億円超”を暴く」という記事を掲載している。

 2009年11月には「市民団体」が陸山会の04年における土地購入で政治収支報告書に虚偽記載しているとして小沢の秘書3名を告発、翌年の1月に秘書は逮捕された。また「別の市民団体」が小沢本人を政治資金規正法違反容疑で告発し、2月には秘書3人が起訴された。この間、ほかのメディアも反小沢キャンペーンを展開している。問題になるような話ではなかったが、マスコミが作り出した雰囲気もあり、小沢は潰された。

 しかし、後に検察が「事実に反する内容の捜査報告書を作成」するなど不適切な取り調べがあったことが判明、この告発は事実上の冤罪だということが明確になっている。それでも小沢のイメージを悪化させることには成功、今でも受けたダメージから回復できていない。

 マスコミは鳩山攻撃も展開、鳩山は2010年6月に総理大事の座から降りざるをえなくなる。その後任になった菅直人は消費税の増税と法人税の減税という巨大企業を優遇する新自由主義的政策を打ち出して庶民からの支持を失い、首相就任の3カ月後には海上保安庁が尖閣諸島の付近で操業していた中国の漁船を「日中漁業協定」を無視する形で取り締まり、日本と中国との友好関係は急ピッチで崩れ始めた。

 週刊現代の記事から鳩山の退任まで4年かかっている。鳥越の場合、立候補を予想していなかったのか、やっつけ仕事の印象は否めない。想定されたストーリーに合う事実がなく、編集部はかなり無理をしている印象だ。

 ある種の人びとは、どうしても都知事を鳥越にしたくないのだろう。勿論、宇都宮健児が知事になることはそれ以上に嫌っていただろうが。

 現在、東京都はいくつもの問題を抱えている。例えば臨海副都心開発の破綻、労働環境の悪化、貧困の拡大といった経済問題、教育の統制、オリンピックを口実とした治安体制の強化(監獄都市化)、また東電福島第一原発の事故による放射性物質の汚染による健康被害が顕在化する可能性もある。アメリカ軍が管制権を握っている横田空域の問題も未解決だ。こうした問題が表面化するかどうかは、誰が知事になるかにかかっている。    


以上は「櫻井ジャーナル」より
週間文春も怪しげな週刊誌です。余程経営が苦しいのでしょう。いずれ消滅する運命となります。                                      以上

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