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2016年8月27日 (土)

ロシアは、アメリカの経済攻撃に屈するのだろうか?

ロシアは、アメリカの経済攻撃に屈するのだろうか?

Paul Craig Roberts
2016年5月25日

昨日、国務省プロパガンダ副報道官マーク・トナーは、ロシアが、クリミアを、キエフのアメリカ傀儡政権に返還するまでは、ロシアと事業を行なうと、アメリカ企業にとっては、経済的にも、評判の上でもリスクがあることを再認識させた。
http://sputniknews.com/politics/20160524/1040134996/russia-us-business-sanctions.html

この件を、私はアメリカ国務省とは違う見方をしている。

ロシアで事業を行なうアメリカ企業が直面する唯一のリスクは、アメリカ政府によるものだ。アメリカ政府は、もちろん、その企業が、経済制裁に対する免除を認められている大企業オリガルヒの一部でない限り、アメリカ企業を罰するだろう。

リスクがあるのは、ロシア側なのだ。リスクには下記のようなものがある。

ロシア企業が、アメリカ企業と事業を行なえば、アメリカ企業はロシアの経済情報を入手し、それをCIAに渡すことになる。

ロシア中央銀行が、ロシア国債を売れば、CIAの為に動いているウオール街が国債を購入し、それを不適当な時期に投げ売りし、ロシア国債の価格を押し下げて、ロシアを困らせることができるようになる。そして、価格下落は、ロシアの状況は悪化しており、国債は無価値だという、プロパガンダになる。

ロシア政府が、ルーブルが通貨市場で取引されるのを認めれば、ロシア政府は、アメリカ政府がロシア通貨に対して投機して、価値を押し下げることを可能にしてしまう。ルーブルの下落は、ルーブルは無価値だというプロパガンダによって、促進されてしまう。

ロシア政府が外国投資を認めれば、アメリカ政府は、不適切な時に、ロシアから金を引き上げて、ロシア経済を不安定化することが可能になる。

ロシア政府は、アメリカ政府の経済制裁など完全に忘れ去るべきなのだ。実際、経済制裁のおかげで、ロシアは大いに助かっている。経済制裁前、アメリカ政府は、ロシアを、グローバル経済の中で、第三世界の原料輸出国で、外国からの輸入に依存する状況に追い込んでいた。これはロシアを支配するためのアメリカの手口だった。経済制裁の結果、ロシアは、より自給自足の経済となり、欧米のニーズではなく、自国のニーズのための生産に力を注ぐことになった。

アメリカ政府の経済制裁を心配するよりも、ロシア政府は、アメリカと事業をするロシア企業に経済制裁を課すべきなのだ。海外事業において、アメリカ企業はCIAの手先であり、ロシアと中国を不安定化するアメリカ政府の政策のための手先なのだ。

これが真実であることを確認するため、中南米の歴史をご覧願いたい。アメリカ企業の存在が大きい、あらゆる中南米諸国のあらゆる改革派政権は不安定化され、打倒された。

ロシアの目標は、自らを欧米に統合することでなく、欧米から自らを隔離することであるべきだ。欧米に統合されるということは、属国になることを意味する。ロシア、中国とインドがまとまれば、世界の中で、遥かに大きな潜在市場であり、地理的にも最大の地域になる。三国は、各国の経済を統合し、欧米から自らを隔離ことに注力すべきなのだ。

マイケル・ハドソンなどの傑出した経済学者が主張している現代の貨幣理論は、いずれの国も、債務ではなく、金を産み出して、自国インフラと、あらゆる生産的な投資に対して資金調達すべきであることをことを明らかにしている。政府債務を利用して、民間銀行が金を産み出せるようになり、債務は銀行に支払われる利子で返済されることになるが、それが経済の購買力を枯渇させる。しかも、債務は、敵対的な相手の手に渡り、経済を不安定化させるために利用されかねない。

もしロシアが、欧米によるロシア経済支配を許せば、ロシア国軍をアメリカ政府が支配するのを許すのと同じことだ。

ロシア政府とロシア国民にとって不幸なことに、ロシア中央銀行とネオリベラル経済学者連中は、ロシアを不安定化から守るには余りに考えが甘く、だまされやすいのだ。ロシアがもっと良い経済的助言に出会えるまで、ロシアの未来は不確実なままだ。

注: 上記のスプートニク記事URLで、スプートニクはこう報じている。“トナーは、アメリカ政府は、‘経済制裁、規制手段と、外交上の関与の減少の組み合わせ’によって、ロシアは、ミンスク停戦協定の下での約束を果たし、‘クリミア占領’を止めるべきだという‘明らかなメッセージ’を、モスクワに送ったとも述べた。”

この記事はスプートニクの編集がぞんざいだったのだろうか、それとも、スプートニクは、アメリカ政府のプロパガンダに屈したのだろうか? ロシアは、ミンスク合意のもとで、クリミアを、アメリカに引き渡すよう要求されてはいない。しかもロシアはクリミアを“占領”しているわけではない。クリミアは何世紀もにわたりロシアの地域だったし、ロシア人が住んでいる。ロシアとウクライナが 同じ国の一部だった時代に、フルシチョフによってもぎとられたこの地域がもともと所属していたロシアに戻ることに、住民、投票者の圧倒的多数ほぼ100%が賛成したのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/05/25/will-russia-succumb-to-washingtons-economic-attack-paul-craig-roberts/

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サミットを利用して、世界不況を宣伝して、消費税増税延期。人生そのものが茶番。茶番を喜んで、投票する属国民。

有名なオペレッタ『メリー・ウイドウ』、良家の男性との結婚を許されなかった女性が、あきらめて銀行家と結婚すると、直ぐに夫が亡くなり、大金持ちに。未亡人が、フランス人と結婚すれば、財産が流出してしまう。なんとか財産流出をとめるべく、彼女と結婚するようにという国家命令が、外交官であるその良家の男性に与えられる。

タックス・ヘイブン、流行のパナマ文書を思い出しながら、本場オペレッタを鑑賞した。

広島訪問での大本営広報部のたいこもち報道を確認して、電気洗脳箱を眺める気力がますます失せた。アメリカ軍属による沖縄レイプ殺人事件は雲散霧消してしまった。都知事問題とストーカー事件はますます騒がしい。と、いいながら、「ペンギンの子育て」をじっとみたが。

「茹で蛙の楽園」というのは、この現状を書いた本だろうか。こういう状況、品川正治氏が『激突の時代 「人間の眼」vs.「国家の眼」』や、『遺言』で指摘しておられる通り、沖縄と本土におけるマスコミの質の根本的違いが原因だろう、と思いたい。

下記、グリーン・ゾーン: アメリカ軍ゴルフ場地図 2014年1月21日翻訳記事末尾に引用した品川正治氏の『激突の時代 「人間の眼」vs.「国家の眼」』からそのまま再度引用。

激突の時代』の連続講座・第4回 第11章 日本のマスコミ から、ごく一部を引用させていただこう。225ページから、226ページ。太字は小生が加工したもの。

 国民に怒りを持たせない

 マスコミの現在の姿勢を言で言ってしまえば、とにかく国民に怒りを持たせない、あるいは怒りの的を外してゆこうというものです。そういう役割をご本人たちが意識しておられるかどうかは別として、私はその点を非常に問題視しています。
 私は沖縄で発行されている「琉球新報」と「沖縄タイムス」の二紙をとっていますが、この二紙は、国民の不満を「怒りにまではしない」という報道姿勢は持っていません。そこが日本のマスコミ全体と大きく違うところです。
 もちろん沖縄の問題では、事実関係を報じるものとしては、大手全国紙でもしばしば一面をにぎわせています。非常に大きな紙面形成になってもいます。けれども、沖縄の二紙と本土のマスコミとでは、どこが違うかというと、「怒りを起こさせない」という本土と、「そうではない。本当の事実を知らせないといかんという沖縄この違いが大きいでしょう
 沖縄の新聞を読み始めた頃、本土とどこか違うと感じたのですが、そのことはすぐに分かりました。それ以来、この点を非常に強く意識しています。

   占領支配と日本マスコミ

 それではなぜ、日本のマスコミは全体として「怒りを起こさせない」となってしまったのか。その本を正せば、第二次大戦での日本の敗戦と、その後の米軍を中心とする連合国の占領支配に遡ります。

以下略

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

G7を中心にした欧米先進国の経済は、今や資本主義の行きづまりのために金利が最低水準になっています。日米同時経済崩壊も近づいてきています。以上

 

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