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2016年9月に作成された記事

2016年9月30日 (金)

11年ぶりの「姉歯事件」耐震偽装(違法建築)疑惑が発覚した絶対絶命の豊洲市場

11年ぶりの「姉歯事件」耐震偽装(違法建築)疑惑が発覚した絶体絶命の豊洲新市場

逝きし世の面影さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/0c61715fb9c73deb04326aac90fa1980
<転載開始>
2016年09月26日 | 社会
『豊洲購入の原点文書「真っ黒」 都が開示した東京ガスとの交渉記録』これで「情報開示」といえるのか?2016年9月23日Yahoo!ニュース


『耐震偽装(違法建築)疑惑が発覚した絶体絶命の豊洲新市場』

『深まる違法建築疑惑 豊洲の耐震性能「大丈夫」に根拠なし』
2016年9月24日 日刊ゲンダイDIGITAL   
混迷を極める豊洲新市場。新聞、テレビは「盛り土」問題で大騒ぎだが、耐震基準を満たさない“違法建築”疑惑もくすぶっている。
日刊ゲンダイの取材で、都は豊洲の建物が建築基準法上、適法である証拠を何ひとつ持ち合わせていないことが分かった。豊洲の「安全」はもはや、幻想と言うしかない。


■情報開示請求に見当外れの文書
本紙は8月25日発売号で、豊洲新市場の“違法建築”疑惑を報じた。公共性の高い建物は、民間所有の建物の「1.25」倍の耐震性能が必要だと建築基準法で義務付けられている。仲卸棟の安全性を証明する「構造計算書」によると、一部が1.25倍ギリギリの数値になっているが、もともと記載がなかった1000トン超の「押さえコンクリート」が後から追加されたことで重量がかさみ、1.25倍に満たない“違法”状態の恐れがあることを指摘したのだ。
この疑惑について、当時、都は「改めて計算し直したところ、1.34倍の性能があることが分かり、『押さえコン』を追加しても1.25倍を下回ることはない」(中央卸売市場・新市場整備部)と説明していたが、これがトンデモないごまかしだった

本紙は情報公開法に基づき、都に「耐震性能1.34倍の根拠資料」を開示請求した。今月20日に開示された計算書には、確かに「1.34」と記されていたが、ナント、この計算書には「押さえコンの追加分の重量が反映されていない」(新市場整備部)というのだ。
そのうえ驚いたことに、本紙が“違法”状態と指摘したのとは全く別の場所についての計算書だった。仲卸棟は構造上「左、中央、右」に3分割されていて、それぞれの区域ごとに計算されている。本紙が当初、問題視した場所は「左ブロック」だったが、都が示した計算書は「中央ブロック」。なぜ見当外れの“根拠”を示したのか。新市場整備部の担当者に聞いたが、説明になっていない。

――開示された計算書は、1.34倍の根拠になっていない。
「確かに押さえコンの追加分を反映した計算書でない以上、根拠としては不十分かもしれない」

――なぜ反映した計算書を示さないのか。
「訂正手続きがなされておらず、反映した計算書がないからです。いつ訂正手続きを行うかは分かりません」

――仲卸棟の左ブロックは、耐震基準を満たしていないのではないか。
「問題ないと思っていますが、資料がないので分かりません」

 構造設計1級建築士の高野一樹氏はこう言う。
「都が開示した計算書は、1.34倍の根拠になっていません。やはり押さえコンの重量が増えた分、仲卸棟の左ブロックは1.25倍を下回っている可能性があります。また、元の設計よりも建物全体の重量が増えているので、骨組みや杭にかかる負担も大きくなっていることが考えられます。これらの問題を検証し、全てクリアしなければ『安全』とは言えない でしょう」
2005年の「姉歯事件」では、耐震偽装で多くのマンションやホテルが建て替えに追い込まれた
5884億円もの血税をつぎ込んだ豊洲も今から建て替えるのか
都はこれまで、建物の地下を空洞にし、盛り土をしなくても「問題ない」と言い続けてきた。今回の耐震性能のケースでも根拠もなく「問題ない」と言い張っている点で同じ構図だ。都庁という“伏魔殿”はどこまでも都民をバカにしている。
9月24日 日刊ゲンダイ

『11年前の耐震偽装「姉歯」事件の再来(二番煎じ)としての豊洲新市場』

マグロの解体が出来ない仲卸市の仕切りとか荷重が2トン程度のホークリフトやターレに対して豊洲市場の床の荷重限度が700キロだったとか水産物を扱うのに水を流せない小さすぎる排水溝とか、中央卸市場の設計としては現場の声が全く反映されていない摩訶不思議な豊洲新市場ですが、今回の耐震偽装が明らかになれば1回も使用することなく解体されることは確実である。
それにしても豊洲の場合は余りにもお粗末の極み。手抜き工事が悪質過ぎて最早笑うしかないレベルである。
今回は2005年多くのマンションやホテルが建て替えに追い込まれた耐震偽装の姉歯事件では無くて、道路や公共施設の予定地に保証金目当てにインチキ建築物を建てるヤクザの手口にそっくり瓜二つである。(構造計算を偽造してコンクリートの中の鉄筋を何本か少なくした姉歯事件は外見だけでは誰にも不正が分からない。ところが、今回は素人目でも露骨すぎる手抜き工事が明らか)
11年前の姉歯事件では耐震偽装マンションを建てていたヒューザーと創価学会公明党との密接な関係やライブドアのホリエモンの唐突な逮捕、安倍晋三の秘密後援会『安晋会』関連の変死事件など数々の余波が起きて自民党長期政権の土台を蝕んだ。
ところが、今回の豊洲市場は東京都や清水、大成、鹿島など日本の大手ゼネコンが全員直接関係しているので姉歯事件以上の大きな影響が必ず出る。もちろん6000億円もの巨額な公費が浪費されたのですから超大物の逮捕や国会喚問、謎の変死事件も頻発することになる。

『豊洲問題 仕様書に「モニタリング空間は本体設計」』9月22日(木)テレビ朝日系(ANN)

豊洲市場の地下空間の問題で、2011年3月の段階では建物の基本設計の仕様書に「モニタリング空間は本体設計」などと書かれていたことが分かりました。
2010年11月から募集が始まった建物の基本設計の仕様書には「地下空間」という文言はありませんでした。都の関係者などへの取材で、この仕様書には「モニタリング空間は本体設計に含む」などと書かれていたことが新たに分かりました。
当時の職員の間では、土壌汚染の対策をするスペースを「モニタリング空間」と呼んでいましたが、建物は高床式が前提となっていました。その後、2011年6月にできた基本設計は、今の形に近い地下空間のあるものになっていました。「モニタリング空間」の設置場所を検討するなかで、地下に空間が設置された可能性もあり、都は経緯などを調査して来週までに小池知事に報告することにしています。
9月22日(木)テレ朝 news



『2011年3月から6月までの空白の3か月間』

マスコミの報道によると2011年3月当時には、東京ガスの跡地で汚染がひどい豊洲新市場は4・5メートルの盛り土の上に建て、さらに二重の土壌汚染対策として建物は高床式が前提になっており、建物下部にはモニタリング用の空間部分を用意するとの設計仕様書が東京都によって作られていた。
3月に作成された東京都の設計仕様書が存在するのに、3カ月後の6月に出来上がった豊洲新市場の設計図には何故か建物の下は盛り土を行わず、秘密の地下空洞が出来上がっていたのである。
当初の建物下部に設けるモニタリング用の空間と、土壌汚染対策の盛り土が無い手抜きの4.5メートルの地下空間とは一見すると似ているが、汚染対策としては意味がまったく違っていた。
丸っきりの杜撰極まる手抜き工事の見本のような話なのである。
東京都の豊洲新市場ですが、3ヵ月間の短期間で根本的なトンデモナイ大変化が起きていたのである。現在マスコミでは、この『2011年3月から6月までの空白の3ヶ月間』が大問題となっているが、5年半前の当時のマスコミ報道を検証すれば自ずから答えは出てくる。

『この時、東京都の内部では何が起きていたのか』

2016年9月23日Yahoo!ニュースにあるように、情報公開の趣旨に反して豊洲購入の原点文書(都と東京ガスとの交渉記録)がすべて『真っ黒』。元々の持ち主である東京ガスは豊洲8丁目の用地の土壌汚染が酷くて東京都の中央卸売市場(豊洲新市場)のような食品を扱う場所としては不向きであることを知っていたので当初は反対していた。東京都の開示した文章が真っ黒クロスケだったのは、この事実を隠したかったのである。
もっと問題なのは2011年3月11日に起きた東日本大震災で、この時に千葉県などでは建物の倒壊は無かったが海岸付近の埋め立て地を中心に液状化でインフラが大打撃を受けている。無人の東京ガスの工場跡地の豊洲6丁目は、そもそも海を埋め立てた人口島なのでマスコミでは報道されなかったが凄まじい液状化が起きている。
3月と言っても、3月1日と3月31日(3月11日の前か後か)では意味が大きく違っている。
豊洲6丁目では地下から大量の水や砂と共にとんでもない量の汚染物質が吹き上げていたのですから、設計事務所向けの仕様書には4・5メートルの盛り土の上に、さらに二重の土壌汚染対策として建物は高床式にして下部にはモニタリング用の空間部分を設ける仕様書を東京都が作ったのでしょう

『官僚が作った「日付の入っていない公式文章」は何処にも無い』

『豊洲問題 仕様書に「モニタリング空間は本体設計」』との9月22日(木)テレ朝 newsの最大の問題点とは、仕様書の日付が何処にも無いことなのです。
(日本に限らず世界中で役所が何かをするときには必ず『文章』を残すが、これは何も役人の責任感が強いからではなく、話は逆で自分が責任を取りたくないから『アリバイ作り』として正確な記録類を残す習性がある)
そしてこのような役所の作る文章には必ず正確な日付が入っている。日付を曖昧に『3月』と誤魔化した朝日テレビですが、何とかして不都合な真実を隠したかった。朝日テレビに限らず日本のマスコミはとっくの昔に社会の木鐸ではなくなっている。善意の第三者ではなくて権力の一部であり、真実を隠す悪党連中と同じグループなのである。
それでは豊洲新市場の建設を、当初の二重の安全対策を丸ごと止めて、見かけだけは立派だが外部から見えない地下部分など、中身を大きく手抜き工事にすると決めた6月とは、2011年3月11日の福島第一原発事故が当初の政府発表のレベル4どころではなくて、最大規模のレベル7の未曾有の大災害である事実を政府が認めた直後である。
東日本大震災が起きた3月11日の夜には早くも1号基はメルトダウンしていたが、この事実を政府が認めたのは2ヶ月もたった5月の話である。色々な豊洲の不思議ですが時系列的に考えていけば、その『答え』は簡単に出てくるのですから怖ろしい。

『敗戦直前の憂鬱。卑劣で悪賢い小悪党だけが得をする末世』

あとは野となれ山となれ。

豊洲市場を発注した東京都にしろ建築したゼネコンにしろ同じで、もはやレベル7の未曾有のフクシマの放射能汚染の深刻化で、東京ガスの工場跡地の土壌汚染対策が無駄である事実を知っていた。
これでは汚染対策の盛り土が無い地下の空洞部分とか耐震基準を満たしていない手抜き工事は当然だったのである。少し考えれば何の不思議もない。
『歴史は繰り返す』の言葉のとおりで、71年前の敗戦時でも今と同じで、目先のきいた軍人や官僚たちは密かに軍事物資を隠匿し、横領した物資を横流しして大儲けしていた悪賢い連中が戦後の日本の金持ちになった歴史がある。(今ではさすがにいなくなったが、昔は『次に戦争が起きたら、今度こそ騙されず、上手く立ち回って大金持ちになるのだ』と公言する困った大人たちが大勢いた)
以上は「大摩邇」より
悪い奴はこの際一網打尽に逮捕すべきです。政権もすっ飛びます。悪いことをすれば必ずばれるのです。                                以上

ハッキングされたメールがヒラリーがソロスの助言に従っていることが判明、侵略やTPPに執着か

ハッキングされたメールからヒラリーがソロスの助言に従っていることが判明、侵略やTPPに執着か       

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    電子メールのハッキングが続いている。今回は投機家で体制転覆に多額の資金を提供してきたジョージ・ソロスだ。彼がターゲット国の体制を転覆させるために使っているオープン・ソサエティ基金もハッキングされたという。そうした電子メールの中には、ソロスがヒラリー・クリントンに対してアルバニア情勢に対する対処の仕方をアドバイスするものがある。そのメールが書かれたのは2011年1月24日で、国務長官だったクリントンはソロスのアドバイスに従って動いたようだ。

 ヒラリー・クリントンは夫が大統領だった1990年代、マデリーン・オルブライト(国連大使から国務長官)やビクトリア・ヌランド(国務副長官の首席補佐官)と連携して政権をユーゴスラビアに対する先制攻撃へと導いているが、その背後にソロスがいたということだろう。国務長官に就任したオルブライトが主導する形で1999年3月にNATO軍は偽情報で環境作りをしながらユーゴスラビアを先制攻撃、ひとつの国を破壊した。

 2003年11月にはジョージア(グルジア)で「バラ革命」、04年から05年にかけてはウクライナで「オレンジ革命」があり、新自由主義体制になった。当然、一部のグループが不正な手段で国民の財産を奪って莫大な富を築き、その後ろ盾になっていた西側の巨大資本も利益や利権を手にした。こうした「革命」でもソロスはスポンサーとしての役割を果たしていた。

 言うまでもなく両国の庶民は貧困化、そうした状況への怒りからソロスたち西側の富豪や巨大資本にとって好ましくない方向へ動いた。そこで仕掛けられたのがキエフのクーデター。2014年2月22日、ネオ・ナチ(ステファン・バンデラ派)を主力とするグループがビクトル・ヤヌコビッチ大統領を暴力的に排除している。そのクーデターを現場で指揮していたのがヌランド国務次官補だった。クリントンは2013年2月に国務長官を辞めているが、ヌランドは彼女の同志だ。

 クリントンが長官に就任したのはバラク・オバマが大統領に就任した2009年1月のことだが、その年の6月にホンジュラスで実行されたクーデターでクリントンは黒幕的な役割を果たしたと言われている。約100名の兵士が大統領官邸を襲い、マヌエル・セラヤ大統領を拉致され、コスタ・リカへ連れ去られている。

 現地のアメリカ大使館は国務省に対し、クーデターは軍、最高裁、そして国会が仕組んだ陰謀であり、違法で憲法にも違反していると報告している。つまり、クーデター政権には正当性がないと明言した。このクーデター政権は翌2010年、最初の半年だけで約3000名を殺害したとも報告されている。そのクーデターの背後にクリントン長官がいたということだ。

 2011年にアメリカはサウジアラビアなどペルシャ湾岸産油国やイスラエルと新たな侵略戦争を始める。2月からはリビア、3月からはシリアだ。2011年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制は崩壊、その時にカダフィが惨殺されている。その事実をCBSのインタビュー中に知らされたヒラリー・クリントンは「来た、見た、死んだ」と口にして喜んでいる

 カダフィ体制が倒された直後、ベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられ、その映像がYouTubeにアップロードされた。その事実をイギリスのデイリー・メイル紙でさえ、伝えている。リビアを侵略した軍隊は空がNATO軍、地上はアル・カイダ系のLIFGだった。

 リビアを破壊した後、侵略軍はリビア軍の倉庫から武器/兵器を持ち出してトルコへ運んでいる。勿論、戦闘員も同じように移動した。

 調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、輸送の拠点になったのはベンガジにあるCIAの施設。輸送にはマークを消したNATOの輸送機が使われたとも伝えられている。運び出された武器/兵器の中に化学兵器も含まれ、これをシリアで使い、政府軍に責任をなすりつけてNATO軍が直接、シリアへ軍事介入する口実にしようとしたと言われている。

 そうした武器や戦闘員の輸送をアメリカ国務省は黙認した。2009年1月から13年2月まで国務長官を務めたヒラリー・クリントンもこの工作を知っていたはず。しかも、クリントンの部下にあたるクリストファー・スティーブンス大使は2012年9月10日、CIAの武器輸送担当者と会談、その翌日には武器を輸送する海運会社の人間と会っている。勿論、武器はトルコ経由でシリアの侵略軍へ渡される手はずになっていた。

 その9月11日にベンガジのアメリカ領事館が襲撃されてスティーブンス大使が殺されている。議会が首相を指名する前日だ。その2カ月後にCIA長官を辞めたデイビッド・ペトレイアスはヒラリーと緊密な関係にあることで知られ、このルートからもシリアでの工作を知らされていたはずだ。

 クリントンは戦争犯罪人と言われても仕方のないようなことをしてきたわけだが、欧米の支配層はクリントンを支持してきた。ソロスも支援者のひとり。この支配層は軍事的に世界制覇を進めるだけでなく、巨大資本が国や国際機関を支配する仕組みを作り上げようとしている。それがTPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、そしてTiSA(新サービス貿易協定)の3点セットだ。

 世界的に見ると、その実態を多くの人が知るようになり、抵抗が強まっている。アメリカ大統領選では共和党の候補者であるドナルド・トランプや民主党の候補者選びに参加していたバーニー・サンダースもこうした協定に反対している。本ブログでは繰り返し書いてきたが、これらはファシズム化を目指すものだ。

 そうした中、クリントンは若干の手直しをするだけで協定を実現しようと目論んできたのだが、サンダース支持者の民主党幹部やクリントンに対する反発が強く、自分も反対だと言わざるをえなくなっている。

 しかし、クリントンは弁護士である。契約や法律に違反することなく約束を破る方法を考えることを商売にしている人物だ。先送りと言うことはありえるだろうが、ファシズム化という方針をアメリカの支配層が放棄するとは思えない。ソロスもクリントンに何らかの悪知恵を授けているのだろう。    

以上は「桜井ジャーナル」より
ヒラリーは戦争犯罪人として裁かれる人物です。ムサシを使った不正選挙で当選を果たす可能性もあります。                              以上

トランプは米大統領選を八百長だと表現したが、実際投票妨害や投票マシーンに深刻な不正疑惑

トランプは米大統領選を八百長だと表現したが、実際、投票妨害や投票マシーンに深刻な不正疑惑              

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アメリカの大統領選挙は八百長だとドナルド・トランプは発言している。最近、世論調査に疑惑の目が向けられているが、これまでも投票妨害や投票マシーンの不正が指摘されてきた。(アメリカの後を追っている日本でも同じことが行われているだろう。)

 例えば、2000年の大統領選挙ではバタフライ型投票用紙などが原因で混乱、最終的には最高裁が当選者を決める事態になった。今回、民主党の候補者を決めたのは通信社のAPだった。予備選の前夜、APが「クリントン勝利」を宣告したのである。「スーパー代議員(上位代議員、あるいは特別代議員と訳されている)」の投票予測でクリントンが圧倒し、勝利は確定していると宣伝、そうした雰囲気になってしまった。

 投票マシーンの問題では、DESI(ダイボルド・エレクション・システムズ/現在の社名はプレミア・エレクション・ソリューションズ)の機械が実際の投票数と違う数字を集計結果として表示することを研究者に指摘されていたほか、ハート・インターシビックという会社はミット・ロムニー家との関係が明らかにされている。(例えば、ココココココココ

 今年5月11日には、リー郡の選挙事務所などを実際にハッキングしてセキュリティの脆弱性を実証、それを公表したバンガード・サイバーセキュリティのデイビッド・マイケル・レビンらをフロリダの捜査当局が逮捕している。この指摘がなければ脆弱性は放置され、投票結果を外部から操作することが可能だったが、そうした投票制度の根幹に関わる問題は放置され、その問題を明るみに出した人物を摘発したようだ。

 民主党幹部たちが昨年5月26日の時点でヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆する電子メールはすでに公表されていたが、7月22日にWikiLeaksが明らかにした電子メールでも民主党の幹部へサンダースが同党の大統領候補になることを妨害するよう求めるものがあったのだ。

 クリントンを次期大統領にしたがっているのは民主党の内部に限らない。例えば、昨年6月11日から14日かけてオーストリアで開かれたビルダーバーグ・グループの会合にヒラリーの旧友であるジム・メッシナが参加していることも状況証拠だ。

 ヒラリー・クリントンは巨大軍需企業ロッキード・マーチンの上院議員とも言われた人物で、巨大金融資本とも緊密な関係にある。2011年春に始まったリビアやシリアへの軍事侵略だけでなく、2009年6月のホンジュラスにおけるクーデターにも関与したと言われている。

 これだけでも西側支配層がヒラリー・クリントンを好む理由がわかるが、それだけではない。1993年1月から2001年1月まで大統領だったのはヒラリーの夫であるビル・クリントン。この政権はネオコンとの関係が弱く、当初は戦争にも消極的だった。

 そうした政権に好戦的なふたりの女性が入っている。ズビグネフ・ブレジンスキーの弟子にあたるネオコン色の濃いマデリーン・オルブライトとネオコン/シオニストのビクトリア・ヌランド(国務副長官の首席補佐官)だ。このふたりはヒラリーと親しく、オルブライトの国務長官就任はヒラリーの働きかけがあったからだと言われている。このオルブライトが主導する形でNATO(つまりアメリカ)はユーゴスラビアを先制攻撃、破壊してしまった。

 現在、ヒラリーの側近として働いているヒューマ・アベディンがインターンとしてホワイトハウスへ入ったのは1996年のこと。それ以来、ふたりは寄り添うように過ごしてきた。本ブログでは何度か指摘したが、ヒューマの母、サレハはムスリム同胞団の女性部門を指導、父親のシードはアル・カイダと関係していると主張する人もいる。後にヒューマはヒラリーの友人でネオコンのアンソニー・ウィーナーと結婚した。ムスリム同胞団とネオコンの相性の良さを象徴しているかのようだ。

 緑の党の大統領候補、ジル・スタインも言っているが、新自由主義者が生み出した経済的苦境に対する怒りが「トランプ現象」を作り出した。これは「バーニー・サンダース現象」でも言えることだ。

 ヒラリーを担いでいる支配層が難民を自分たちの利益のために利用、それが庶民の不利益につながることを少なからぬ人が理解している。トランプは巨大資本が国を支配、庶民から基本的人権を奪うことになるTPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)の3点セットに反対しているが、ヒラリーは大して意味のない条件をつける形で賛成している。

 それ以上に深刻な問題が戦争。トランプはロシアや中国に対する軍事的な挑発を止め、核戦争を始めるようなことをすべきでないと考えているが、ヒラリーは逆。ユーゴスラビアへの軍事侵略以来、戦争を推進してきた。2011年にNATOはアル・カイダ系武装集団のLIFGなどと連携してリビアを軍事侵略、同国のムアンマル・アル・カダフィが惨殺されたが、その事実をCBSのインタビュー中に知らされ、「来た、見た、死んだ」と口にし、喜んでいた。この反応は彼女の正体を明確に示している。

 現在、シリアやイランの問題を曲がりなりにも話し合いで解決しようという動きがあるのだが、ヒラリーにその気はなく、アサドをカダフィと同じように排除しようとしているのだろう。そうしたことを暗示する発言をしている。ユーゴスラビアを破壊したときと同じように、「人権」を口実にシリア人の人権どころか命を奪い、国を破壊しようと目論んでいる。安倍晋三政権が服従している相手は、ヒラリーを担いでいる人脈だ。    

以上は「櫻井ジャーナル」より
今や日米とも不正選挙花盛りと言った時代になってしまった様です。民主主義の危機でもあります。                                     以上

トルコの闇

トルコの闇

7月22日はポケモンGOの配信開始日。これで日本の愚民化は間違いなく深化する。

携帯については、文科省が抜本的な対策を打ち出さないといけないのだが、そういった器量も度量もない。ただ、大企業の政治部門として金儲けのお手伝いをする立場なので、この国の愚民化は文科省を筆頭に深化し続ける。

(自民党が「永遠の与党」なら民進党は必然的に「永遠の野党」になる。民進党は抗議しないらしい。この政党は日本人を知らないし、ポケモンGOの政治性も知らないのである)

(自民党が「永遠の与党」なら民進党は必然的に「永遠の野党」になる。民進党は抗議しないらしい。この政党は日本人を知らないし、ポケモンGOの政治性も知らないのである)

そういった植民地の、傭兵化に米国も具体的に乗り出した。『東京新聞』(2016年7月21日)に「米兵、中3に「新兵訓練」 交流行事でほふく前進」が載っている。

「米軍横田基地(東京都福生市、武蔵村山市など)の米兵が武蔵村山市立第五中学校で催された地域交流行事に参加し、「ミニ・ブートキャンプ(新兵訓練)」と称して生徒に行進やほふく前進などを指導していたことが分かった。

市教育委員会によると、行事は今月二日に学校が主催。地域の人らが講師を務め、将棋や茶道、ダンスなど二十六講座に分かれて全校生徒が参加した。

「ミニ・ブートキャンプ」と題した講座には、希望した三年生三十三人が参加。空軍の医療班に所属する軍人や基地従業員ら二十三人が指導に当たった。生徒らは敬礼の仕方や整列、行進などを学んだ後、砂場でほふく前進したり、担架で土のうを運んだりする障害物競走をした。地域交流行事は毎年開かれ、横田基地の米兵らは五年前から参加しているという。

市教委の佐藤敏数学校教育担当部長は「中学校は、この講座を体力トレーニングの一環として捉えていた。新兵訓練を意味する『ブートキャンプ』との講座名は適切ではなかったが、内容自体は特に問題はないと考えている」と話している。

一方、横田基地はホームページで、この行事を取り上げ「生徒たちはキャンプを通じて米軍の規則や習慣の一部に触れた」などと記載。迷彩風のフェースペインティングをして障害物競走に参加する生徒らの写真も掲載していた。

◆交流意味合い違う

軍事評論家の前田哲男さんの話 米軍が休日に基地を一般開放するなど、立地地域と交流をすることはよくあるが、意味合いが違う。公教育の場にまで軍隊が持ち込まれるのは行き過ぎだ。実際に学校で軍隊の基本動作や作法を教えたりする事例はあまり聞いたことがなく、交流のためという一線を越えている」(「米兵、中3に「新兵訓練」 交流行事でほふく前進」)

日本では上に行くほどバカが出てくる、というのだが、教育の現場もその例外ではない。学年主任(部長)、教頭、校長、教委、文科省と上にゆくほどバカが出てくる。

こういう場合、現場では学年会・職員会等で、これは問題だ、という意見が出ている可能性が高い。それを学年主任・教頭が押さえつける。校長が了解する。教委は何も知らない。

それにしても「ミニ・ブートキャンプ(新兵訓練)」とは恐れ入る。意味も知らず、知らされず、参加した生徒たちがかわいそうである。

時代はここまできてしまった。これからは全国の学校で、自衛隊の訓練が行われることになろう。いや、もしかすると米軍が教育現場にきて訓練するかもしれない。今の自公の軍国主義的な状況を見ていると、何でもあり、である。まさか、などと思っていてはならない。

軍事といえば、英国のEU離脱後、EUは米英からの自立を果たし、軍事的にも自立を果たしていく。具体的にいうと、NATOから自立したEUの独自の軍事的統合が具体化していく。わたしたちが思った以上に、英国のEU離脱は決定的な意味を持つことになる。

そのEUの米英からの自立に、間接的に大きな影響を与えたのが、トルコのエルドアン大統領である。難民を大量にEUに送り込み、難民問題での英国のEU離脱に追い風を送った。

高野敦志がこんなツイートをしていた。

「トルコのエルドアン政権は、クーデターの発生にともない、非常事態宣言を発令した。トルコの人権は危機的状況に陥り大弾圧が始まっており、軍人や教職員が多数逮捕されている。日本が緊急事態条項を含む憲法改正を行ったらどうなるか、国民はトルコ情勢から目を離してはいけない。明日の日本の姿だから

エルドアンと安倍晋三は非常によく似ている。すでにメルマガで書いたので、ここでは繰り返さないが、おかれた環境も政治手法もよく似ているのである。

あと少しの法案を通した後、安倍晋三に偽旗作戦をやられたら、日本は止めを刺されることになる。

トルコのエルドアン大統領が仕組んだ偽旗作戦。これをCIA策謀の失敗とするのは、あまりにもCIAを軽く見過ぎている。

これまで世界各地でやってきたCIAの策謀は、少なくとも第一段階では相手国首脳の殺害をもって成功している。それがエルドアンの偽旗作戦とは根本的に違っている。

外国の反米的な政権に対して、軍部あるいは民衆の反乱が起きた場合、すべてをCIA策謀に決めつけて事足れりとするわけにはいかない。そうである場合と、そうでない場合とがある。全体を見なければならない。

誰もがCIA黒幕説で納得する状況は、独裁者の偽旗作戦にはもっとも都合がいい状況でもあるのだ。果敢な独裁者なら、先手を打って政敵の一掃に乗り出す。今回の場合がそうである。

クーデター策謀者連中が、なぜ、休暇中のエルドアンを逮捕し、銃殺しなかったのか。CIAが、そしてトルコの軍人が、こんな初歩的なミスを犯す間抜けばかりが揃っていたと考えるのは、いささか無理である。これに失敗したときの報復の大きさは誰にでも想像できるものだったからだ。現在、トルコで起きていることは、自作自演のクーデター失敗と、本来の目的の粛清である。

また、米国は欧州・中東から撤退して、アジアにシフトするオフショアバランシング戦略のなかにある。ここでトルコに介入して泥沼に入ることは、戦略的にあり得ない。オバマの残り少ない任期(2017年1月20日まで)を考えてもあり得ないことだ。それにトルコはNATO加盟国なのである。

『マスコミに載らない海外記事』(2016年7月22日)にウェイン・マドセンの「エルドアンは今や彼自身の陰の政府を運営している: “エルゲネコン2”」が載っている。

「エルドアンがエルゲネコン(トルコの軍・治安部隊に浸透しているとされる世俗主義・愛国主義的な秘密結社、陰の政府 注 : 兵頭)に対して攻勢にでると決めた際、多くのトルコ人が広く喝采し、彼は主要当事者の多くを一掃し、軍やトルコ諜報機関MITから追い出した。だが、エルドアンは、エルゲネコン共謀者たちを見つけ出す上で、軍とMITだけで止めはしなかった。

自分と自分の政権に対する秘密の策謀について、益々妄想的になったエルドアンは、政敵全員をエルゲネコン主義者だと非難し始めた。益々イスラム主義化するAKP政府は、ジャーナリスト、クルド人、アルメニア人、学者、非エルゲネコン・メンバーではない軍人、憲法裁判所の裁判官、野党指導者たちを、エルゲネコンの一部だとして告訴し始めた。間もなく、エルドアンは、陰謀論に曇った目を、かつての政治的盟友ギュレンと、ギュレン主義者として知られている彼の信奉者たちに向けることとなった。

2007年大統領選挙の後、エルドアンと盟友ギュレンは、エルゲネコン策謀者たちが、大ハンマーという暗号名の作戦で、政府転覆を計画していたと訴えた。300人以上の軍当局者が逮捕され、反逆罪で訴えられた。大ハンマー・コンピューター文書は、日付が2003年となっていたが、Word 2007で書かれていた。文書が、エルドアン支持者に書かれた可能性が高い捏造なのは明白だったが、エルドアン政権は、更に非民主的な権力を集中しはじめた。数年のうちに、エルドアンとギュレンとの関係は分裂し始めた。

2013年に、エルドアンとギュレンの同盟は終わった。ギュレンはエルドアン支持を撤回した。トルコ首相は、閣僚を含めた自分の政権の粛清で応えた。エルドアンは、彼らを、ギュレン主義者で、“並行政府”のメンバーだと非難した。“秘密政府”工作員の逮捕が増加した。完全に妄想的偏執症に病んでいるエルドアンは、自分にとって脅威であると考えているのと同じ種類の“陰の政府”をたちあげたのだ。

わずかなトルコ軍による、7月15日のクーデター未遂が、“エルゲネコン2”とも呼ぶべきエルドアン自身の“陰の政府”のメンバーによって指揮されていたことは明らかだ。

故意に、できる限り可能なミスをしたクーデター未遂には、いくつかの狙いがあった。一つ目は、エルドアンが、誰がクーデター策謀者側につくのかを見分けるまで待ち、軍内に残っていた彼の敵を追い出すことができたこと。

二つ目は、エルドアンは、クーデター未遂を、何より、トルコ中で、2700人の裁判官の首を切って、さらなる権力掌握に利用したこと。

三つ目は、支持者に街頭に出るよう促して、エルドアンは、AKPの狙いに対し、弱体化していた支援を活気づけることができたことだ。スンナ派過激主義のトルコ宗教局からの命令で、トルコ中のモスク尖塔上につけられたスピーカーが大音量で流すメッセージで、宗教指導者たちは、エルドアン側につくようトルコ国民に熱心に説いた。

7月15日のクーデターは、エルドアン自身の手によって、失敗する運命にあった。クーデターは、典型的な、軍隊による文民政府に対するものとして始まり、戦略的拠点、ボスポラス海峡の橋二本、イスタンブール国際空港、国営放送局TRTと、アンカラの参謀本部 – 全てがクーデター指導者に占拠されたとはいえ、それは失敗するように仕組まれており、エルドアンに必要な、国民の支持を押し上げた。

クーデター策謀者が、奇妙にも連中の行動を、同時に、Facebook、Twitterや、YouTubeを含むトルコの大半のソーシャル・メディアも閉鎖できたであろうに、一体なぜ、戦略的な拠点全てではなく、ごく僅かな拠点の制圧に限定したのかも謎のままだ。

クーデター策謀者連中が、一体なぜ、エーゲ海の休暇の地で、エルドアンを逮捕する動きに出なかったのかという、決して消えることのない疑問もある。実際、エルドアンがマルマリス海岸のリゾートホテルを出た後、彼の飛行機は、反乱側の手中にあったと報じられていたイスタンブールのアタチュルク国際空港への着陸を拒否された。エルドアンのプロパガンダ工作は、大統領機にのって空中にいたエルドアンは、ドイツへの亡命を求めていたというニセ情報を流しはじめた。

真実は、エルドアンの飛行機は決してトルコ領空から遠くに迷いでてはいなかった。主要なソーシャル・メディアは閉鎖されていたが、エルドアンは自分のiPhoneで、反乱軍に制圧されていなかったCNN Turkで、FaceTimeに登場した。

もしクーデターが、政府を打倒する本気の企みだったなら、FaceTimeも閉鎖されていたはずだ。アメリカ・ケーブルニュース・ネットワーク(CNN)の子会社CNN Turkも、TRT国営放送局同様、即座に閉鎖されていたはずなのだ。また、国営のアナドル通信社は、クーデターは始まった直後に鎮圧されたと主張するビナリ・ユルドゥルム首相の声明を流し続けていた。本当のクーデターなら、この通信社も封鎖されていたはずだ」(「エルドアンは今や彼自身の陰の政府を運営している: “エルゲネコン2”」)

最初からエルドアンには邪悪な陰謀家としての天分がつきまとっていたようだ。2007年の大統領選挙の後、まだ仲の良かったエルドアンとギュレンは、エルゲネコン策謀者たちが、「大ハンマー」という暗号名の作戦で、政府転覆を計画していたと訴えた。

しかし、「大ハンマー・コンピューター文書」なるものは、日付が2003年となっていたが、Word 2007で書かれていた。つまり、陰謀家のわりには、大雑把なところがあり、それは今回の偽旗作戦にも顕れている。

ウェイン・マドセンは、今回の偽旗作戦には3点の狙いがあったという。

1 エルドアンが、誰がクーデター策謀者側につくのかを見分けるまで待ち、軍内に残っていたかれの敵を追い出す狙い。

2 クーデター未遂を、トルコ中で2700人の裁判官の首を切って、さらなる権力掌握に利用する狙い。

3 支持者に街頭に出るよう促して、AKP(公正発展党)に対し、弱体化していた支援を活気づける狙い。

いずれにしても7月15日のクーデターは、エルドアン自身の手によって、あらかじめ失敗させられる筋書きのもとにあった。失敗して、初めて報復としての政敵一掃の大義名分は手に入るからだ。

以上は「兵頭に訊こう」より

エルドアンと安倍氏は仲が良いそうですが類は類を呼ぶ様です。似た者同士なのです。最後はあわれで終わる人間です。                        以上

ウクライナ住人、奇妙な物体殺す

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災害・事故・事件
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ウクライナのチェルニウツィ州にあるルクシン村で、正体不明の動物が殺された。地元住民が自らの納屋で発見し、熊手で刺殺した。テレビ局「24」が伝えた。

獣は鶏や他の鳥をさらい、村の住民たちを恐怖に陥れていた。

地元住人は 動物の死体を獣医に渡したが、一方、医師もいったい何という肉食獣なのか見当もついていない。国立地域獣医学研究所所長のワレリー・ドリリャク氏はこう述べた。

「不自然に長い歯で、犬にはこのようなものはない。長い後ろ足と首に耳。耳はアフリカキツネに似ている。」

住民は、この物体には家族親類がいると疑っており、森番とともに森を見回りたがっている。

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動物, ウクライナ

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ロシア、日本の脱原発を助ける

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ロシア、日本の脱原発を助ける

ロシア、日本の脱原発を助ける

                        ©                    Sputnik/ Anna Oralova
オピニオン
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日本は福島第一原発の事故処理のために一連の困難な課題を解決することになる。うちの一つが、停止した6つの原子炉の廃炉だ。ロシアはこの分野における豊富な経験を日本と共有することができる。

「ロスアトム」
                        ©                    Sputnik/ Валерий Мельников
こうした可能性について、モスクワで6月1日に開かれた、「ロスアトム」社のバックエンド関連製品およびサービスの国際販売をテーマとする展示会「アトムエクスポ」の記者会見で、「テフスナブエクスポルト」社のバックエンド課長ミハイル・バリシニコフ氏が語った。

TENEXの商標で知られる「テフスナブエクスポルト」社は、2016年から積極的に原子力発電所の廃炉に関するサービスや製品を提供している。同社は福島第一原発における溶融物の除去について自社の技術を提供する準備ができている。ただ、バリシニコフ氏によれば、「ロスアトム」には溶融物の除去に関する一般的な方法論があるが、情報が不足しているため、今のところ具体的なシナリオは存在しないという。

「どこに溶融物があるかなど、誰にも分からない。その正確な組成も、誰にも分からない。したがって、何をどうすべきかについて全体像を得ることは誰にもできない。まさにこのような物質の取り扱いについて、ロスアトム社にはユニークな経験がある、と言える。ソ連の機関はチェルノブイリ原子力発電所の原子炉下の空間に形成された溶融物の組成の分析に直接参加していた。サンプルは調査のためにモスクワに送られた。この経験をロシア企業は東京電力に提供し、溶融した原子炉から燃料を抽出し、切断し、処分する最良のシナリオを策定できるようにする準備がある。」

「ロスアトム」
                        ©                    Sputnik/ Pavel Lisitsyn
バリシニコフ氏によれば、原子力産業での協力はしばしば技術置換原則に基づいて構築されており、それが日本企業との協力で用いられる可能性がある。

「我々はこの意味で、日本を代表する業界最大手と話し合いをしている、と言える。我々はある種の共同プロジェクトの枠内で、日本にロシアの経験を適用することを彼らに提案しており、日本側も、我々がロシアの注文主に彼らを紹介するよう、同様のことを我々に頼んでいる。具体的には、バックエンド関連の日本の開発品、放射性廃棄物の取扱いについてだ。放射性廃棄物の取扱いに際して日本は、高精密機器の開発についてそう多くの蓄積を有していない。日本はこれをロボット技術とは名付けず、ある種の自動化ソリューションであるとしている。我々は三菱、東芝、日立という日本の大企業三社と交渉中だ。」

「ロスアトム」社は原子力産業における70年の活動で、バックエンドに関して極めて豊富な経験を蓄積してきた。ハンガリーの「パクシュ」原発事故後の処理ではロシアの組織が壊れた燃料を除去し、搬出できるようにした。2014年には燃料はハンガリーから搬出され、すでにロシアの生産複合体「マヤーク」で処理された。 2009年にはセルビアの研究用原子炉「ヴィンチ」から出た使用済み核燃料のロシアへの搬出と処分に関するロシア・セルビア間の合意が締結された。次は福島第一原発の番、かも知れない。

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露日関係, 日本, ロシア

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    原発は 利権の温床なので はたして 脱原発に移行するかどうか
    原発でなくても エネルギーの確保の道はある
    利権に執着しなければ もっとすんなり 話は進む

    diamond.jp/articles/-/75646
    原発ゼロでなぜ電力がたりているか

    www.youtube.com/watch?v=7-2Z-mEm4Ro
    電力自由化という洗脳
    送電線は国有化すべき

    ○ 海外で日本の売った原発が事故を起こした場合、
    その費用はすべて日本国民の税金から支払う約束になっている
    「311放射能汚染で1カ国20兆円以上の賠償が
    日本に求められることが確定的になった」
    ameblo.jp/64152966/entry-11799188935.html

    ○ blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/d916fddedd17a5e7d372b0c51fb36241
    放射能を中性化 中和させる  1時間半で  ロシアの技術
  • ネットもぐら
    初めてフクシマに灯りが見えた!
    この5年間全く手つかずで成すがままに空気中に土中に放置された核燃料。
    情報はスプートニク以外に何もなく、異常な海霧や突如として上がる空間線量を危惧するばかり。

    日本が大きく変化するのは常に外国勢力の影響を受けたときのみで内部改革が出来ない体質は千年単位に及び有史以前からのことだろう。
    御召車を作っていた日産が多国籍企業となり三菱をも飲み込む、三菱は自動車に限らず重工も電気もガタガタ。日本は変わりつつある!と願いたい。
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以上は「sputnik」より
日本も福島原発の放射能汚染問題を解決しなければならない問題を抱えています。現在の欧米諸国にはこの問題を解決する手段がありません。解決にはどうしてもロシアの技術が欲しいところです。ロシアとも友好関係を築き問題解決に進む必要性がありそうです。以上

2016年9月29日 (木)

最大M6.2を筆頭にM4.5以上の地震が「1日で13回連続して発生」した9月23日の関東沖

最大M6.2を筆頭に、M4.5以上の地震が「1日で13回連続して発生」した9月23日の関東沖。そして、韓国では「マグニチュード8.3」の地震の発生の可能性についての議論         

               

                2016/09/24             

                                           

japan-m6-2USGS

 

関東沖の群発地震。そして400回を超えた富山の群発地震

アメリカ地質調査所(USGS)のデータに、9月23日、日本の関東沖で、1日のうちに「マグニチュード 4.5 を超える地震だけで 13回」起きていたことが記録されていました。

アメリカ地質調査所のリアルタイム地震情報サイトより

hapan-earthquake-0924USGS

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震源には、英語名でさまざまな場所の名前がつけられていますが、大ざっぱに、すべて「関東沖」としますと、下のような分布でした。

2016年9月23日 M6.2 – 関東沖 – 震源の深さ10km
2016年9月23日 M4.5 – 関東沖 – 震源の深さ10km
2016年9月23日 M4.9 – 関東沖 – 震源の深さ10km
2016年9月23日 M4.5 – 関東沖 – 震源の深さ10km
2016年9月23日 M4.6 – 関東沖 – 震源の深さ13km
2016年9月23日 M5.1 – 関東沖 – 震源の深さ38km
2016年9月23日 M5.2 – 関東沖 – 震源の深さ10km
2016年9月23日 M4.7 – 関東沖 – 震源の深さ26km
2016年9月23日 M4.6 – 関東沖 – 震源の深さ12km
2016年9月23日 M5.2 – 関東沖 – 震源の深さ35km
2016年9月23日 M4.6 – 関東沖 – 震源の深さ35km
2016年9月23日 M4.9 – 関東沖 – 震源の深さ35km
2016年9月23日 M4.5 – 関東沖 – 震源の深さ35km

アメリカ地質調査所では「マグニチュード 4.5 」というのを、地震の規模の大きさのひとつの区切りとしており、地震の分け方を、

・マグニチュード 4.5 以下
・マグニチュード 4.5 以上

としていますが、いずれにしても、このクラスの地震が一日に同じような場所で 10回以上発生するというのは、なかなか見ないことではあります。

これに関して、日本の気象庁の発表を見てみますと、USGS で、マグニチュード 6.2 (気象庁では 6.5)の地震の記録が残されているだけで、他の地震は発表にはありませんでした。

気象庁が記録した2016年9月23日の日本の地震(7回)

jma-0923地震情報

これは、日本の気象庁が発表する地震情報が「震度1以上のもの」となっていて、規模がどれだけ大きくても、揺れがない場合は情報として発表はされませんので、今回の群発地震では、マグニチュード 6.5 の地震以外は国土で揺れが観測されなかったようです。

それにしても、震度がなかったにしても、このような地震の連続はなかなかのものだと思います。

これに関しては、海外のサイトなどでは、いくつかが話題としているところもありました。

関東沖の群発地震を報じた海外サイト

swarm-11-japanstrangesounds.org

この関東沖の海域は日頃から地震の多いところでもあり、群発地震そのものは珍しいことだとは言えないですが、この規模のマグニチュードの地震ず一日のうちにこれだけ連続するということはそれほど頻繁にあることでもないような気はします。

日本での群発地震といえば、今年8月の終わりから、富山県東部の黒部ダムの近辺で小規模な地震が頻発しています。8月以降の観測回数は、すでに 400回を超えているとのことです。

富山東部の小規模地震やまず 400回超に 8月以降で 立山の火山活動は関連なし?

産経ニュース 2016/09/21

富山地方気象台は20日、富山県立山町など県東部を震源とする小規模地震が頻発する状況が続き、8月以降の観測が400回を超えたと発表した。最大規模は9月19日午後11時47分に観測されたマグニチュード(M)2・0。

震源域から南西約10キロにある北アルプス・立山連峰の弥陀ケ原のマグマ活動に変化はみられず、火山との関係はないとしている。

富山のほうは、大変に小さな規模の群発地震ですが、これまでなかったことだそうですので、何らかの変化の兆しではある可能背はあります。

 

そんな感じで、日本の各所で群発地震が比較的増加しているということで、それらが何をあらわしているのかは誰にもわからないことですが、そういうことが起きているという事実はあります。

地震といえば、7月のはじめに、韓国の観測史上で最大となるマグニチュード5の地震が起きたことがありました。

韓国で観測史上36年ぶりの規模となるマグニチュード5の地震が発生
 2016/07/06

その韓国で、「韓国内で最大マグニチュード 8.3の地震が発生する可能性」をまとめた報告書が政府与党により4年前にまとめられていたことが最近になってわかり、議論となっています。

 

韓国でマグニチュード8超の地震が起きる可能性について

韓国内で、「韓国政府がまとめたマグニチュード 8.3の地震が発生する可能性についての報告書」の存在が明らかとなり、話題となっています。

2016年9月22日の韓国のニュースより

s-korea-m83chosun.com

これは、政府与党が4年前に作成したとされる報告書で、その中でも特に何が問題になっているかというと、韓国の原子力発電所の安全基準は、マグニチュード 6.5までは耐えられる設計となっていることでした。

マグニチュード 8.3という規模は、それをはるかに超えていて、仮にそういう想定が政府にあったのだとすれば、「どうなっているのだ」と野党側が追求しているという話のようです。

もっとも、この話はすぐに否定される報道が出て、今は一件落着した・・・のかどうかはわからないですが、下の朝鮮日報の報道のようになっています。

地震:「韓国でM8.3級発生の可能性」主張は誤り

朝鮮日報 2016/09/24

韓国地質資源研究院は、朝鮮半島で今後、最大でマグニチュード(M)8.3規模の地震が発生する可能性があるとの一部の主張について「政府の報告書を誤って解釈したもの」と指摘した。

地質資源研究院が2012年に作成した韓国の活断層地図に関する報告書の中の数値シミュレーションの値を、一部議員とメディアが実際の発生可能性だと誤解したというわけだ。(略)

地質資源研究院のキ・ウォンソ副院長は「M8.0以上の地震は海洋プレートの境界周辺で起きるが、韓国はプレートの境界から遠く離れているため、この規模の地震が発生する可能性はほとんどない」とした上で「韓半島の地質構造の特性を考えると、M6.5規模が最大ではないかとみている」と述べた。

というものなのですが、うーん・・・。

上の報道を読む限りは、

> 報告書の中の数値シミュレーションの値

というものがあるということは、「シミュレーション上ではマグニチュード 8.3が示された」ということに他ならないのではないでしょうか。

> 一部議員とメディアが実際の発生可能性だと誤解した

といっても、シミュレーションというのは「実際の発生の可能性」の値をシミュレートするためのものですので、それを元にすれば、「起きる可能性がある」となるほうが自然の解釈のようにも思えまして、何だか今ひとつわからない報道内容となってはいます。

それと共に、韓国の地質資源研究院のキ・ウォンソ副院長という人が、

「韓国はプレートの境界から遠く離れているため、M 8.0以上の地震が発生する可能性はほとんどない」

とおっしゃっていますが、このキ副院長は(もしかすると意図的に)2008年5月12日に発生したマグニチュード8の四川大地震のことにふれていません。これは、2011年の東北の地震と共に、近年の東アジアで最大級の被害を出した地震のひとつです。

四川大地震こそ、「プレートの境界から遠く離れた場所」で起きたものでした。

四川大地震(2008年05月12日)の震源
ch-2008-0512・Wikipedia

この四川大地震の震源のような場所でマグニチュード8に準じる地震が起きたというのは不思議な気もするのですが、しかし、地質学的な大陸の色分けを見てみますと、「ものすごく不思議というわけでもないかもしれない」ことも、またわかります。

下は、東アジア周辺の地質学的な「境界線」をあらわしたもので、ちょっとわかりにくいかもしれないですが、青い線がプレートの境界を現し、赤などの線は大陸での地質的境界(continental rift boundary)を示しているなど、さまざまな地質的な境界を示しているものです。

geo-01wikimedia

色が少しだけ濃くなっている部分は、英語での説明では orogeny (造山運動)と記されていて、やや難しい解釈ですが、地質的な「運動」を示している場所といっていいのかもしれません。

四川大地震の震源は、プレートからは遠いものの、地質学的に大陸の境界線と近く、また、そのエリアは、造山運動エリアとなっていて、何らかの地質活動があってもおかしくはない場所といえるのかもしれません。

ここから「韓国」という国を、先ほどの地図で再度見てみますと、下のようになります。

日本と韓国周辺の地質的構造

geo-japan-koreawikimedia

韓国、あるいは朝鮮半島の西側沿岸は、明らかな大陸の地質的な境界線上にあり、そこは活発な地質活動があってもおかしくはない場所ともいえるようです。

さらに、先ほどの四川大地震を記した Wikipedia には、気象庁の地磁気観測所所長である石川有三さんのコメントの抜粋として以下の記述があります。

2001年11月14日のチベット北部の地震(M8.1)、2002年のアフガニスタン北部の地震(M7.4)、2004年のスマトラ島沖地震(M9.1)、2005年のスマトラ島沖地震(M8.6)やパキスタン地震(M7.6)、2006年のジャワ島南西沖地震(M7.2)、2007年のスマトラ島沖地震(M8.5)、2008年の新疆ウイグル自治区の地震(M7.2)など、インドプレートとユーラシアプレートの境界地域で地震が頻発していることからこの地域が地震の活動期に入っており、向こう20年程度は大規模な地震が続発する恐れがあるとの指摘もある。

つまり、時期区分は曖昧ながら、2030〜40年頃までなどの期間は、この地域を含めた東アジアでの地震が活発化するかもしれないと、四川大地震の時に気象庁の方がおっしゃっていたわけですが、その後、日本に限っても、2011年の東北の震災(北アメリカプレート)、2016年の熊本の大地震(ユーラシアプレート)と大きな地震は繰り返し起きていて、そして、いまだに増えている徴候があります。

そんなわけで、地震の多い日本で今後さらに地震が増えていくことは、ある程度は仕方のないことととしても、地震の少ない韓国でも、今後は、4年前に韓国政府がシミュレートしたような大きな地震が起きないとも言えないのかもしれません。

今後の予測はわからないですが、「地震の時代」を感じさせる小さなエレメントは、そこかしこに出現してきているようです。

なお、防災マニュアルについては、かつて、東京都総務局の総合防災部が無料で都内で配布した「東京防災」という冊子が書籍として出ていますが、これは、都民ではなくとも「一家に一冊」と言われているものです。

まあ、長い目で見れば、小手先の防災方法でどうなるものでもないかもしれませんが、それでも今の時代は、日常的な災害対策はある程度必要な気はします。

ありがとうフィラエ

ありがとうフィラエ:静かに消えていった彗星着陸船の成果をもう一度考えながら追悼させていただきます         

               

                2016/08/21             

                                             

時期としては、ご紹介するのが少し遅くなったのですが、今日は、私が個人的にとても感謝していて、最近ついに役目を終えて「消えて」いく彼(彼女)のことに軽くふれておきたいと思います。下はその最期のメッセージです。

彗星着陸機フィラエから送信された最期のメッセージ(2016年7月26日)

good-by-phieleTwitter

 

チュリュモフ・ゲラシメンコ彗星に着陸した欧州宇宙機関の無人彗星探査機ロゼッタの「着陸機フィラエ」を覚えてらっしゃいますでしょうか。

フィラエ(イメージ)
esa-philae・ESA

数多くのトラブルに見舞われながらもチュリュモフ・ゲラシメンコ彗星に着陸して調査を続けていたフィラエは、今年に入ってから、完全な復旧の見込みはほぼないと見られていたのですが、そんな中、先月 7月27日に、フィラエは「最期のメッセージ」をツイッターに送信しました。それが上のメッセージです。

その翌日、スイッチが切られます。

WIRED の「さよなら、フィラエ─彗星着陸機、最期のツイート」という記事には、その時の様子について下のように記されていました。

そして協定世界時7月27日午前9時、ESSのスイッチが切られた。

ESSのスイッチオフは、ロゼッタにとってもミッション終了を意味する。

チュリュモフ・ゲラシメンコ彗星は、2015年8月13日、太陽に最接近する「近日点」に到達したあと、ロゼッタやフィラエを伴いつつ、太陽系から離れ始めた。

2016年7月末までにロゼッタは太陽から5億2,000万km離れ、1日約4Wのペースで大量の電力を失い始める。

フィラエがこのようにして宇宙に消滅してくことに何か妙に悲しくなったりしたものですが、やはり、このフィラエから得たものは、少なくとも個人的には、とても大変なものでしたし。

私にとっては、この彗星着陸探査はあまりにも偉大なミッションでした。

このフィラエに関してだけでも、過去、何度か記事にしたことかと思いますけれど、過去記事一覧を検索してみますと、十数本くらいの記事を書いていたように思います。中でも、フィラエとロゼッタによる観測結果で、最も衝撃を受けたのは、

・チュリュモフ・ゲラシメンコ彗星は大量の酸素に包まれている

・有機分子がチュリュモフ・ゲラシメンコ彗星から検出されていた

という2つのことがわかったということです。

それぞれ、過去記事の、

衝撃のデータを送信してきた探査機ロゼッタ:チュリュモフ・ゲラシメンコ彗星は「大量の酸素」に包まれている!
 2015/10/29

「地球上の生命の素になる有機分子」がチュリュモフ・ゲラシメンコ彗星から検出されていた!
 2014/11/20

でふれましたが、これはそれ以前から書くこともありました「彗星が宇宙の生命を運搬している」という理論を強化するものでもあり、フレッド・ホイル博士などが主張していた「パンスペルミア説」と直結するものでもあります。

もっと書けば、

「彗星は有機物と微生物の固まり」

だと私は考えています。

特に「大量の酸素があった」ということは、かなり驚くべきことで、「微量」ではなく「大量」の酸素があった。しかも、彗星の「周囲」に。

さらに、チュリュモフ・ゲラシメンコ彗星からは、複数の「有機分子」が検出されているのですから、この彗星は死んだ岩と氷の塊というものではなく、ほとんど「生きている天体」といっていいように思うのですけれど。

2014年11月19日のロイター

p67-organic-molecules02ロイター

しかも、この彗星は「水も豊富」です。

チュリュモフ・ゲラシメンコ彗星から噴出する氷とガス
p67-ice-jet2・ESA

酸素が豊富で、水も豊富、多くの有機物が検出されている・・・というそろい踏みで、これで「生命の痕跡がない」というふうに考えるほうが難しいような気はするのですが・・・。

まあ、もっとも、欧州宇宙機関の科学者たちは、この彗星に酸素があるのは、生命がいるからではなく、「太古の酸素が数十億年間残っている」という考えのようです。

 

参考までに、当時のデイリーメールの記事の内容の一部をご紹介しておきます。

Daily Mail 2015/10/28

探査機ロゼッタのこれまでで最も驚くべき発見:チュリュモフ・ゲラシメンコ彗星が酸素に囲まれていたことを発見し、唖然とする研究者たち

2014年に着陸した欧州宇宙機関の彗星探査機は、チュリュモフ・ゲラシメンコ彗星に豊富な酸素があることを発見した。

この驚きの発見は、太陽系の起源についての理論を考え直さざるを得ない状況をもたらす可能性がある。

ESA のロゼッタ探査機をコントロールする専門家たちは、チュリュモフ・ゲラシメンコ彗星の周囲にある大気の中で最も一般的なものが、遊離酸素( O2 )であることを発見した。その他の成分は、水蒸気、一酸化炭素、そして二酸化炭素だ。

酸素は反応性のものであり、現在の宇宙理論から見ると、このような量が、このように独自に存在する理屈は存在しない。

地球の場合は、微生物や植物が酸素発生の大きな役割を果たしているが、今回の新たな発見は、この P67 彗星に生命が生息していることを意味するものではない。

科学者たちは、これらの酸素が非常に早い起源を持っていると確信している。それは、太陽系が形成されるより以前の段階でさえあると考える。

高エネルギーの粒子が「暗黒星雲」として知られている太陽系の寒さと濃縮した場で、氷の粒に与えた打撃が酸素を解放したと科学者たちは考える。

 

ということですが、この「高エネルギーの粒子と氷の粒が云々」という理論を通そうとすると、同じような歴史を持つ天体は限りなくあるはずですから、宇宙を飛び回る小さな天体の多くが「豊富な酸素を持つ」ことになってしまいそうです。

それはそれで魅力的な新しい理論ではありそうですが。

チュリュモフ・ゲラシメンコ彗星には「匂いがある」ことも、ロゼッタは捕らえています。

2014年10月14日の米国ニューサイエンティストの記事

comet-smell-top-1Comet stinks of rotten eggs and cat wee, finds Rosetta

探査機ロゼッタには、大気成分の分析のための「機械の鼻」がついていまして、その分析によると、チュリュモフ・ゲラシメンコ彗星からは、

・硫化水素
・アンモニア
・シアン化水素
・ホルムアルデヒド
・メタノール
・二酸化硫黄

のにおいの成分が検出されたそう。

これらは、ごく簡単に書けば、硫化水素は、しばしば「くさった卵のにおい」と表現されるもので、アンモニアは・・・まあ、アンモニアですね。

シアン化水素は青酸ガスのにおいなので、どんなものなのかわかりません。生きている人間で知っている人は少なそうです。

ホルムアルデヒドは、家具の塗装など、悪臭として知られるもので、メタノールはアルコール、二酸化硫黄はマッチをすった時のにおいだそう。

ようするに、全体的には「悪臭」ということになるのですが、悪臭を放つのも、有機物や生命体の特徴でもありそうです。

私がこの In Diipuu というブログ(綴り間違ってるぞ)…… In Deep というブログを書き始めた最初の頃の動機のひとつが、フレッド・ホイル博士が一生を通じて主張していた「パンスペルミア説」と「進化論の否定」と「ビッグバンの否定」ということの整合性に感動したということがあります。

私は研究者でもないし、知識もないですので、日々のニュースなどから、そういうことが少しずつ明らかになればいいなとは思って生きてきました。

これらのことについては、毎回毎回説明するというわけにはいかないですが、過去記事から、それを説明している部分を再掲したいと思います。

2014年11月の記事に記したもので、フィラエが探査を始める前です。

ここにあるのが、大体の私の宇宙観というか、そういうような感じだと思います。これらの期待をフィラエは、相当かなえてくれました。

それでは、ここからです。

全文をお読みになりたい方は、下のリンクからお願いいたします。

 


彗星の正体の判明はどうなる?… (2014/11/14)より

地球の生命は彗星が運んできた

この「地球の生命は彗星が運んできた」という説は今はそれほど特別な説ではなく、ここ数年で数多くの研究論文などが出されていまして、たとえば、米国エネルギー省が所有するローレンス・リバモア国立研究所の科学者たちは、2010年に「原始の地球に衝突した彗星がアミノ酸を生産した可能性」についての論文を発表しました。

このことは、

[彗星が地球に生命の素材を持ってきた]米国ローレンス・リバモア国立研究所でも地球の生命が宇宙から来たアミノ酸だという研究発表
2010年09月16日

という記事に、デイリーギャラクシーの記事を翻訳していますので、ご参考いただければ幸いです。

この記事には、パンスペルミア説(地球の生命は宇宙に由来するという考え方)研究の第一人者だったフレッド・ホイル博士と共に 1980年代から彗星と生命の研究を続けた人物で、現在は英国カーディフ大学の教授であり、アストロバイオロジーセンターの所長であるチャンドラ・ウィクラマシンゲ博士の以下の言葉が掲載されています。

「彗星に関しての驚くべき発見が続いているが、これらは、パンスペルミア説に対しての議論を補強している。我々は、それがどのようにして起きるのかというメカニズムも解明しつつある。土、有機分子、水 、の生命に必要な要素がすべてそこにある。数多くある彗星たちは確実に地球の生命に関与している」

2013年9月には、英国シェフィールド大学の研究チームが、「上空 25キロメートルの成層圏に気球を上げ、生物の存在の有無を確かめる」という実験をしました。上空 25キロというのは、地上から待機などで上昇される生物の存在は考えにくい高さとなります。

この実験の報道については、

パンスペルミア説を証明できる実験が数十年ぶりにおこなわれ、成層圏で宇宙から地球への「侵入者」が捕獲される
2013年09月23日

という記事を書きました。

その実験では上空 25キロメートルの成層圏で、下の写真の珪藻(ケイソウ)という単細胞生物などを回収しました。

keisou-2013b

 

この上空25キロメートルというのは、火山噴火でも、そこまで気流を浮上させるのは無理な高さで、シェフィールド大学の分子生物学者のミルトン・ウェインライト教授は、

「このような大きさの粒子が地球から成層圏まで運ばれることが可能なメカニズムは地球には存在しないため、この生物学的存在は宇宙由来であると結論付けることができます。私たちの結論は、生命が絶えず宇宙から地球に到達しているということです」

としています。

この時は上空 25キロメートルの実験ですが、実は 1960年代にはアメリカで、そして 1970年代には旧ソ連で、「さらに高い上空において微生物を回収」しています。

下の図が示しますように、地球の大気構造は下から上へは上がりにくいということを考えますと、上層大気で「生きたバクテリア」が回収されるという理由は、当時の科学的定説(宇宙から地球に生命は来ていない)では説明が難しいところです。

kousou-bacteria-03

 

アメリカは高度 40キロメートルの上空で回収実験を行い、ソ連は高度 50キロメートルの上空で回収実験を行っていますが、そのうちのアメリカ NASA の実験について記されているフレッド・ホイル博士の著『生命(DNA)は宇宙からやってきた』から抜粋します。

『生命(DNA)は宇宙からやってきた』 第2章「地球大気へ侵入する彗星の物質たち」より

1960年代には、アメリカの科学者たちが高度 40キロメートルまで気球を飛ばして、成層圏にバクテリアがいるかどうか調査した。その結果、ごく普通のテクニックで培養できる生きたバクテリアが回収され、実験者を当惑させた。

さらに問題だったのは、バクテリアの密度分布だった。成層圏の中でも高めのところでは、1立方メートルあたり平均 0.1個のバクテリアがいて、低めのところでは 0.01しかいないという結果になったのだ。

高度が高いほど多くのバクテリアがいるという結果は、バクテリアが地上から吹き上げられたと考える人々が期待していたのとは正反対の傾向だった。不思議な結果に、研究資金を出していたNASAはこれを打ち切ってしまった。

これは、要するに、

・高度が高くなればなるほど(宇宙に近くなればなるほど)バクテリアが多く回収された

上に、

・それらは生きていた

ということを示し、今思えば、その時代の科学的概念を覆すような実験結果だったのにも関わらず、

> 不思議な結果に、研究資金を出していたNASAはこれを打ち切ってしまった。

のでした。

当時の NASA が、科学的な新しい発見よりも、「当時確立されつつあった既成観念(生命は地球の原始の海で偶然発生した)」を優先していたことがわかります。

この NASA の態度は今でも続いているように思います。

ただ、これに関しては陰謀論で語られることも多いですが、まあ、それもあるのかもしれないですけれど、私自身は、陰謀というより「保身」という面を強く感じます。 NASA に在籍している多くが科学者という「職業」を持つ人たちであり、学会的常識に逆らう結果は出したくないはずです。

まあしかし、その話はいいとして、上記した英国シェフィールド大学の高層大気圏での生物回収実験の少し前、米国カリフォルニア大学バークレー校の化学者たちが、「生命の分子などの構造は、宇宙の星間での氷の塵の中で形成された後、地球へともたらされたかもしれない」という観測結果を発表し、

「彗星は、複雑な分子の温床となりうる。そして、彗星は地球に衝突した際に、これらの分子、あるいは「生命の種」を地球にばらまいている可能性がある」

と発表しました。

カリフォルニア大学の科学者たちが「星間雲で形成され得る可能性がある物質」としたものは以下の通りです。

・メチルトリアセチレン
・アセトアミド
・シアノアレン
・プロペナール
・プロパナール
・シクロプロペノン
・メチルシアノジアセチレン
・ケテンイミン
・シアノメチレン

となり、何がどういう作用の物質だかわからないですが、これらはアミノ酸を作り出すために必要なものらしいです。

これらを含めた様々な「生命の部品」を彗星が運んでいるという学説が、最近では亜流ではなく、主流となってきているのが現実ですが、教科書が書き換えられるところにまでは至ってはいません。

それには「明確な証拠」が必要です。

今回のロゼッタのミッションはその可能性を「多少は」帯びたものだと思います。「多少は」と書いたのは、「彗星の内部深くまでは調べられないため」です。

彗星にバクテリアなどが生きた状態で存在するとすれば、凍結した上に温度変化の少ない彗星の内部でなければ無理です。基本的に微生物は、絶対零度(マイナス 273℃)などの超低温になっても死にませんし、むしろ長く保存されます。

これは、たとえば、精子の保存を考えるとわかりやすいと思います。これは動物の精子の保存についでてすが、高知大学農学部のサイトにある

細胞や組織を-196℃の液体窒素の温度に冷却すると、(略)生存させたまま半永久的に保存することができます。

という記述のように、大型生物は無理でしょうが、気温が低い中では微生物なら事実上永久に保存されます。

幸い宇宙空間はそのような極めて低い気温の場所で、「小さな生命の保存場所としては最適」の空間ですが、太陽などの近くを通る時には、彗星の表面温度が激しく変化しますので、彗星の表面は生命の居場所としては適しません。彗星内部に豊富な有機物が存在するのではないかと思われます。

そんなこともあり、表面だけの調査は、パンスペルミア説の証明にとってはそんなに意味があるわけではないというのが正直なところですが……それでも、探査機ロゼッタをチュリュモフ・ゲラシメンコ彗星に向かわせたミッションに、彗星と生命の関係の調査が含まれることは確かだとは思います。


 

ここまでです。

ここにもありますように、私は、ロゼッタとフィラエの調査を本当に楽しみにしていましたし、結果も素晴らしいものでした。

そして、次はそれらの探査機たちが得たデータを生かすも殺すも人間ということがあり、それに関しても期待したいです。

以上は「IN DEEP」より

地球の生物は彗星により宇宙から運ばれて来たものでした。地球はいかに宇宙とのつながりが深いかがわかります。                           以上

”アメリカ外交政策は、兵器販売用マーケッテイング戦略”ージル・スタイン

‘アメリカ外交政策は、兵器販売用マーケティング戦略’ - ジル・スタイン


緑の党 大統領候補 ジル・スタイン © Dominick Reuter / ロイター

公開日時: 2016年7月31日 15:22
編集日時: 2016年8月1日 09:09
Russia Today

民主党も共和党も、銀行、巨大石油企業、保険会社や、戦争でもうける企業に支配されていると緑の党大統領候補ジル・スタイン医師は語った。彼女の党は、大企業から献金を得ておらず、諸問題に本当に自由に対処できると彼女は主張している。

アメリカの二大政党が、大統領候補指名を公式に決定した中、RTの番組「オン・コンタクト」のホスト、クリス・へッジズが、緑の党大統領候補者ジル・スタイン医師と、代替案として何がありうるかを語り合った。

スタイン医師によれば、今の大統領選挙戦で、アメリカ国民は“これまでにないレベルで、何かを強く求めているのだ”。

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“国民は、実際の世論調査では、少数派政党である二大政党を拒否しているだけでなく、…両党候補者の支持率は記録的水準で、国民が民主党と共和党の両候補者を嫌っている率は、史上最高です”と彼女は言う。

“アメリカ国民や、世界中の人々はこの政治体制のもとで、犠牲にされています…二大政党のいずれも、基本的に、略奪的な銀行、巨大化石燃料企業、戦争で儲ける企業、医療産業など - 舞台裏で牛耳っている札付き連中から資金提供され、支配されています”とスタインは言う。

彼女の選挙活動と緑の党は“唯一の候補者と党”大企業やロビイストから金を受け取っておらず、そうした資金集めのための政治活動特別委員会もないので、アメリカ国民が直面している“危機に自由に対処する”ことができると、スタインは言う。

‘トランプが言っていることは、既にクリントンが実施したこと’

最有力候補たちについては、緑の党候補者は、“実績をみれば、ドナルド・トランプが言っている酷いこと - ヒラリー・クリントンが実際に行ったことは、本当に非難されるべきで、恐ろしいこと”だと述べた。

彼女は、例えば“移民についての、外国人嫌いや憎悪の扇動から、トランプと共和党は、憎悪と恐怖の党だということを我々は学びました”。だがスタインは続ける。“民主党は、強制送還、拘留と夜襲の政党です。”

“ヒラリー・クリントン自身が賛成した、ホンジュラスでのこの恐ろしい大企業クーデターの暴力を味わっている”女性や子どもに対して夜襲が実行された。

“クリントン自身大いに推進したアメリカ政策が、こうした難民を生み出しているのに、彼女や民主党は、難民がこちらにやってくると犯罪人扱いし送還するのです”とスタインは言う。

彼女によれば“核のボタンに指をおいている”状態の安全保障問題に関しては、緑の党候補者は、トランプは“無責任な発言”をし、クリントンは、“核武装している国、ロシアに反対して”シリア上空の飛行禁止空域設定を支持していると述べた。

クリントンは、既にミサイル基地や軍隊で包囲して、ロシアを敵に回していますとスタインは言う。“もしロシア軍がメキシコやカナダ国境に大挙して集まったら、我々は一体どう感じるでしょう?”とも言った。

トランプは、クリントンによる経済的苦境の産物

スタイン医師は、ドナルド・トランプを“自分たちにとって、困窮が目新しい人々”であるアメリカ人労働者や中流階級に、脆弱さ、恐怖や不安をもたらした経済的苦境の“産物”だと呼んだ。

“彼らは‘かつての強力なアメリカをどうすれば再建できるのか’というような都合のよい記憶の扇動に乗せられやすくなります”と彼女は言う。だが、この苦境を一体何がひき起こしたかについては、ほとんど問われない。スタインの意見では、これは、ウオール街規制緩和や、何百万の雇用消滅をもたらし、“住宅所有者から、500万の住宅を奪った“経済崩壊”、そして、基本的に、百万以上の雇用を海外に移転し、賃金を押し下げることを可能にしたNAFTA”に帰するものだ。

ビル・クリントンが成立させたウオール街規制緩和を、ヒラリー・クリントンは擁護し、称賛していると彼女は言う。

“ですから、もう一人のクリントンをホワイト・ハウスに送り込んでも解決策にはなりません。逆に問題なのです。右翼過激主義をあおることにしかなりません”とスタインは言う。

‘我々は悪党連中を緊急支援しました。連中の犠牲者を緊急支援すべき時です。’

本当の解決策は、アメリカを大恐慌から救い出し、雇用を創造したもののように、緑のニュー・ディールという形ででの経済投資です。と緑の党候補者は言う。

“我々があらためることができると言っているのは、絵に描いた餅ではないのです。本当の解決策は、経済投資です。雇用創生です。ドナルド・トランプが一体どのようにして、我々により良い条件をまとめてくれるかという願望成就とは違います。ドナルド・トランプは、破産と、騙された労働者からの訴訟の山と、海外に移転された雇用を残しました。ですから、この親分は、我々が必要な親分ではありません”と彼女は言う。

緑の党は、公正かつ、維持可能な形で、経済を成長させることが可能だと彼女は主張している。彼女は選挙戦で、“経済を崩壊させた、ウオール街の悪党の借金を帳消しにしたように”

“我々が悪党を緊急救済したのであれば、納税者に一銭の負担もかからない同じ量的緩和という手段を使って、彼らの犠牲者を緊急救済すべき時です”とジル・スタインは言う。

外交政策の非軍事化

アメリカは、軍に、年間一兆ドル使っていると、ジル・スタインは言う。この予算が半分に削減されれば、アメリカ経済には、無料の公的高等教育、医療費補填を提供したり、世界的に重要な問題である気候変動問題に対処するため他の国々と協力したりするのに国内で必要な資金が生まれると彼女は考えている。

“まず銃撃してから、質問をするというこの破滅的軍隊に我々が支払っている金額を知っている人はごくわずかです。実際、アメリカ外交政策は、本質的には兵器販売用のマーケティング戦略です。”と彼女は言う。“アメリカが、こうした戦争をしているのは石油のためです。兵器を売り、他人の化石燃料資源を手にいれる好機なのです。それが、基本的に、アメリカ軍が行っていることなのです。一体なぜアメリカは世界中の100カ国に、1000の基地を有しているのでしょう? 他の国々は、こういうことはしていません。”

アメリカがそうし続けている理由は、エネルギー供給と、その輸送路を保障するためだと、スタインは言う。

“これは、もはや正当化できません -緑のニュー・ディールを実行すれば、2030年までには、100パーセント、風力、水力や、太陽光といったきれいな再生可能エネルギーが得られるようになるので、こうしたものは全て陳腐化します。ですから、このネットワークを徐々に減らし、他人の石油を盗むのを直ちに辞めることが可能です”と彼女は言う。

アメリカは、アフガニスタンとイラクの戦争に6兆ドル費やしたが、いずれも失敗だと大統領候補は述べた。

アメリカは、イラクだけでも100万人を殺害し“中東の人々の心を掴めていないと言わざるをえません。それで一体何が得られたでしょう? 破綻国家、膨大な難民移民がヨーロッパも中東もバラバラにし、より酷いテロの脅威を生み出しています”と彼女は述べた。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/354079-jill-stein-green-us-elections/
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憲法解釈変更も積極的戦争主義も、武器輸出三原則の廃止も同根。昔の日本は、でたらめでも、独自の帝国・軍国主義だった。今の日本は、でたらめな小判鮫軍国主義。

確かに「価値観外交」ではある。

大本営広報部洗脳呆導、ますますみる気力がなえている。これまで昼の白痴製造番組、音声を消して、翻訳しながら、我慢して横目でみていたが、辞めようと思う。
精神衛生によく、しかも電気代の節約になる一石二鳥。その分、扇風機にかけられる。

IWJ、孫崎享氏メルマガ、植草一秀氏のブログ『知られざる真実』で日本の現状はわかる。深く知りたいので、この皆様の著書はほとんど拝読している。

知られざる真実』記事 80万票の投票誘導もたらした大規模選挙妨害

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

トランプも欠点の多い候補ですがしかし悪魔のヒラリーよりは益しです。米国民の良識が試されています。人類の命が掛かっているのでそれを承知で投票してもら居たいものです。以上

ヘリコプター・マネーが日本政府を乗っとる!

ヘリコプター・マネーが日本政府を乗っ取る!

ヘリコプター・マネーをばら撒く者たちは、「最初で最後」の世界経済崩壊の引き金を日本に引かせようとしているのかもしれません。
「最初で最後」という意味は、経済崩壊後、二度と元の世界を取り戻すことができなくなる、という意味です。
そこに姿を現すのは、グローバリズムの世界統一政府です。


(※メルマガ第166号の一部です。全文はメルマガでよ読みください)
7月末には、マイナス金利を-0.1%から-0.3%まで拡大することを提議!?


・・・ファイナンシャル・タイムズ(6月27日)が日本の現状を簡潔に分析しています。
その記事ー「アベノミクスは失敗である―投資家は、それを認めるべきときである」(英語のソース:読むにはフィナンシャル・タイムズにログインする必要があります)から、いくらか抜粋してみましょう。
(表示されないときは、It’s time for investors to admit it: Abenomics has failed で検索をかけてください)

・・・結局、アベノミクスは単に通貨を弱めただけでした。

この3年間の企業収益増は、単に通貨安がもたらした結果に過ぎず、これから起こる逆流現象によって(すでにその兆候は出ているが)、さらに製造業を衰弱させていくでしょう。

・・・JPモルガンのチーフ・エコノミストの菅野雅明氏や、みずほ証券のチーフ・エコノミストの上野泰也氏は、ともに「来年は対ドルで90円台まで高騰する」と見ています。

一方、日銀が導入したマイナス金利は、銀行株の流血を伴います。

「銀行株に損害を与える日銀の政策が、なぜ信用回復につながって日本経済が良くなるというのか?」と、クリストファー・ウッド(CITIC証券のストラティジスト)は疑問を呈しています。

・・・・・・イールド・カーブ(利回り曲線)がフラットであれば、保険会社は日本国債を保有することは非常に難しいでしょう。
どうであれ、彼らの持ち株に損失が生じるという恐れは、結局、高まっていくのです。

加えて、多くの大口投資家にとって、悪いことが迫っているように見えます。彼らは日銀の迷走する政策によって、さんざん振り回されてきました。

JPモルガンのデータから言えることは、リスクオフの状況にある世界において、円高に振れる懸念が出ている以上、外国通貨で資産を保有している日本の機関投資家は巨額の損失を被ることになるかもしれない、ということです。

フィナンシャル・タイムズは、この記事の最後で「投資家は、もはや日本に投資すべきではない」と外国人投資家に呼びかけています。

マイナス金利幅の拡大でゆうちょ銀の「貯金」が崩壊する?

・・・今年2月16日からの日銀のマイナス金利の導入を受けて、日本の3つのメガバンクが0.01%に金利を引き下げました。

郵便貯金の金利も、これに歩調を合わせるようにして3月14日から、1ヵ月から5年までの定期貯金の適用金利を、それまでの年0.025~0.03%から0.01%に引き下げました。

もう、日本の金融当局は、民間銀行をコントロールできなくなりつつあるということです。

そうなると、買えば損するし、売っても損するので、政府は国債を発行しても、誰も引き受けないという事態が生じます。
つまり、買ってくれる金融機関がないので財源を確保できなくなりつつあるのです。

次のEU離脱が銀行や年金基金、保険会社を窮地に追いやる

フレグジット(Frexit)は現実的です。

フランスのEU離脱は、ヨーロッパの主要な機関投資家たちに資金の避難場所を探させます。その何割かは円建ての債券を選択するかも知れません。

フランが売られて円買いが進むのです。
同時に、連想売りによってユーロも売られて円に入ってくるでしょう。

急激な円高になるので、自動的に日本のマイナス金利は、さらに拡大する可能性が出てくるのです。

・・・ヨーロッパの何百兆円もの資金がリターンを求めようと、世界中を徘徊します。それらの資金は、何よりリスク資産を避けて米国債に集中するでしょう。

米国債30年物の利回りは2%台にありますが、それは相対的に見れば「おいしい投資先」ということになるでしょう。

しかし、フレグジット(フランスのEU離脱)によって高まる外需は、ドル高へ誘導し、米国債の利回りを押し下げることになります。
その結果、2%台を維持している米国の金利は、おそらく1%まで引き下げざるを得なくなるはずです。

ヘリコプター・マネー政策とは、中央銀行による政府乗っ取りを目的とした罠

しかし、日本の金融当局にとっては耳新しい言葉ではありません。ベン・バーナンキがFRB議長時代から日銀関係者に吹聴してきた“破れかぶれの金融政策”です。

一般には、「ヘリコプターから市中に現金をばらまくかの如く、国民に直接カネを渡すことで、マネーサプライを大幅に増やす景気対策のことである」と喧伝されています。


・・・ヘリコプター・マネー政策は、本質的にはステルス性のポンジ・スキームと言えます。つまり、破綻させることが前提の詐欺のことです。

少し説明を加えると、実際には、イラストにあるような上空から直接、国民にお金をばら撒くような政策ではなく、公共投資を増やして減税を進めることによって雇用を生み出し、購買意欲を喚起することによって内需を拡大できる、という「仮説」のことです。

しかし、同時にそれは、通貨の購買力を恒常的に希釈していく(それは、ステルス増税)ので、やがてはコスト・プッシュ・インフレ(輸入インフレ)による物価の高騰を招きます。

経済成長率がインフレ率に追いついている間は、この「仮説」は現実に作用しますが、あるポイントでこのバランスが崩れたとき、一気にハイパー・インフレに突入する危険性をはらんでいます。

そのとき、国民は溜まりに溜まったツケを一気に支払わされるのです。
つまり、あなたの資産は、すっからかんです。

トリガーを引くのは誰なのか

しかし、来日したバーナンキが言っているヘリコプター・マネーは、フリードマン理論とは少し違います。

彼は、ヘリコプター・マネーが持つ「政府乗っ取り政策」の本性を隠すように十分にソフィスティケイトされた表現を使って、日銀と政府に、それを導入させようとしています。

・・・さて、ここに登場したヘリコプター・マネーに関係する人物のすべてに共通する事柄が何だか分かるでしょうか?
それは、全員、ユダヤ人であるということです。それは、いわゆるハザール・ユダヤと言われる似非ユダヤ人のことです。

ミルトン・フリードマン、ベン・バーナンキ、アラン・グリーンスパン、ティモシー・ガイトナー、ジャネット・イエレン、お馴染みキッシンジャー・・・すべてユダヤ人です。

その手口は、国債の増発を続けさせて借金をさせることです。

浜田宏一・内閣官房参与が強く反対する理由

もう一度、バーナンキの“ソフィスティケイトされた”ヘリコプター・マネーの騙しの手口を見てみましょう。

まずヘリコプター・マネーの定義について、しっかり確認しておきましょう。
「円」の日本側の支配者の一角である三井住友のフィナンシャル・グループがサイトを立ち上げています。

pdfの「ヘリコプター・ベンのヘリコプター・マネー」は、バーナンキが自身のブログでヘリコプター・マネーに言及した記事をアップ(2016年4月11日)したものを要約したものです。

彼のブログの4月11日の記事の英語の原文は、連邦準備制度が、今後いっさい打つ手がなくなったときの金融政策について、あくまでも「可能性」としながら、いくつかのアイデアを挙げて説明しています。

・・・バーナンキの要点は、ヘリコプター・マネーとは「マネーによる財政拡張策のことである」ということになります。これは、公共支出(公共投資)と減税の二本柱で需要の喚起を図る政策。

その財源の確保については、「永久的なマネーストックによってファイナンスされる」と表現されています。

具体的に言うと「中央銀行が国債を直接引き受ける(財政ファイナンス)のではなく、政府が日銀に開設している政府の口座に、中央銀行である日銀がお金を印刷して直接、振り込むことによって調達する」と説明されています。

安倍首相は、7月12日、来日中のベン・バーナンキと首相官邸で会談しました。

安倍首相は、「デフレ脱却に向けては道半ばだ」と述べ、金融政策、財政政策、成長戦略をさらに進める考えを表明しました。

この会談に同席していた内閣官房参与の浜田宏一・米イエール大名誉教授は、この会談に2日後の14日、ウォールストリート・ジャーナルのインタビューに応えて、このように言っています。

「日銀による政府債務の直接引き受けは行うべきでなく、もし行えば、1930年代の軍備拡張の財政がハイパーインフレを引き起こしたような事態になりかねない。
政治のため、私欲のため、政治家がお金を自由に刷って使えるというのは誘惑が大きすぎる」。

浜田内閣参与は、誰のことを言っているのでしょうか。すぐに分かるでしょう。

バーナンキが提唱する“ヘリコプター・マネーの別バージョン”とは、資金調達の形式が違うだけで、本質的には「財政ファイナンス」と同じです。

・・・浜田内閣参与は、2014年4月1日に実施された消費増税8%を延期するよう安倍首相に求めていました。
安倍首相は、浜田氏の忠言を無視して8%増税を強行、景気の腰を自ら折ってしまいました。

・・・自民党内部では、2018年9月までとなっている安倍首相の党総裁任期の延長を容認する意向を示した、とのこと。
つまり、首相の任期は法律で決められているわけではないので、党総裁の任期を延長すれば、仮に選挙をやらなくとも、安倍首相はもう一期、首相を務めることができるようになるのです。

・・・べン・バーナンキが、「最初で最後」の世界経済崩壊の引き金を日本に引かせようとしていることに気が付いたのです。

「最初で最後」という意味は、経済崩壊後、二度と元の世界を取り戻すことができなくなる、という意味です。

大方の経済評論家は、この話を一笑に付すでしょう。

議論してください。それは阻止しなければ確実にやってくる日本の悲惨な未来です。
以上は「kaleido scope」より
アベノミクスは既に破綻しているのが明白です。証拠に国債の金利がマイナスとなっているのが動かぬ事実です。経済原則を無視した政策です。日本の資本主義の崩壊が近いことを示しています。その失敗をさらに進めるといっている安倍氏は経済が全く分かっていない愚か者です。国民も同罪です。愚か者を支持して投票しているのですから自業自得なのです。酷い目に合わぬと分からぬ連中です。                以上

大企業権力と戦うには、それを理解しなければならない

大企業権力と戦うには、それを理解しなければならない

2016年6月12日
Chris Hedges
Truthdig

6月7日、記者たちが、共和党暫定指名候補ドナルド・トランプ記者会見後に、記事を推敲する中、支持者に演説する民主党大統領候補ヒラリー・クリントンが映っているテレビ・モニター画面。(Mary Altaffer / AP)

1941年の冬、ポーランド西部の県ヘウムノのユダヤ人墓堀人夫が、ワルシャワに現れ、必死に、ユダヤ人指導者たちとの面談を求めた。

人夫は、指導者たちに、ナチスが、老人、女性や子どもを含むユダヤ人をかり集め、しっかり密閉されたバスのようなものの中に、無理矢理追い込んでいると話した。バスの排気ガス・パイプは車内に引き込まれていた。ユダヤ人たちは、一酸化炭素で殺害された。逃げるまで、彼は何千もの遺骸用の大規模墓地を作るのを手伝っていた。

ワルシャワへの道すがら、彼は村々を訪れ、ユダヤ人たちに狂ったように警告した。村々や、最終的にはワルシャワで、多くのユダヤ人が彼の恐怖の証言を聞いたが無視した。

とはいえ、それでも、二年後に、ワルシャワ・ゲットーにおける、500人の武装ユダヤ人戦士による蜂起を率いるのを助けたツィヴィア・リュベトキンを含む、ごくわずかな聴衆は、ナチス国家の究極的な狙いを瞬時に理解した。

“ナチスが占領したヨーロッパの、あらゆるユダヤ人社会の完全絶滅は間近だという恐ろしい確信を、どうやって直感的に共有したのか私にはわからない”と、彼女は回想録“In the Days of Destruction and Revolt”に書いている。

彼女と少数の若い活動家たちは、反乱の計画を始めた。その瞬間以降、彼らは並行する現実の中に生きるようになった。

“自分たちの命、貧しい暮らしのために戦っているという恐怖の、反目する、張りつめた幻想の中で暮らしながら、押し合いへしあいしているワルシャワ・ゲットーの混雑した街路を歩きながら、現実には、目を閉じると、彼ら全員が死んでしまった光景が目に浮かぶ …”

ユダヤ人指導者たちは、ナチス占領者が設定した範囲の中で動くようにと言って、レジスタンス戦士に思いとどまるよう警告した。反撃する計画を聞かされた時のユダヤ人指導者たちの表情は“突然の恐怖からか、あるいは、我々の無鉄砲さに対する怒りからか真っ青になった。彼らは激怒していた。彼らは我々が、無責任に、絶望と混乱の種を人々の間に蒔いていることや、武装抵抗のことを考えつく、我々の生意気さを非難した。”

地下運動が直面した最大の問題は、“偽りの希望、大きな幻想”だったと彼女は書いている。運動の主要な課題は、こうした幻想を破壊することだった。真実が知られて初めて、広範なレジスタンスが可能になる。

忍び寄る生態系の崩壊を考えると、大企業国家の狙いは、あるいは、ナチスや、スターリンのソ連が実行した大量虐殺行為よりずっと破壊的なものかも知れない。

大企業プロパガンダの規模と効果は、アドルフ・ヒトラーやスターリンが行った膨大な取り組みさえも小さくみせる。何層もの欺瞞は、手が込んでおり、効果的だ。ニュースは、国家プロパガンダなのだ。精巧な見せ物や、様々な娯楽の全てが、現実を無視するか、虚構の自由と進歩が本物である振りをして、大衆の目をそらす。

教育は洗脳だ。二流知識人が、ネオリベラルや帝国主義という国家教義に従順な、テクノクラートや専門家と一緒になって、学問的資格や学識を利用して、大衆を欺く。

大企業国家と、その政治指導者がする約束、つまり、皆さんの雇用を回復します、皆さんのプライバシーや市民的自由を守ります、国家のインフラを再建します、環境を保護します、銀行や、略奪的な大企業によって、皆さんが搾取されることを防ぎます、皆さんを安全にします、皆さんの子供たちに、未来を与えますなどというのは、現実の逆だ。

プライバシーの喪失、国民に対する絶えざる監視、無差別な致死的暴力行為を遂行するための、軍隊化された警察の活用は、日々の現実であり、marginal communities-and relentless drive toごく少数の大企業エリートを富ませるために、国の三分の二までも、貧困に追いやろうとするalong永久戦争の病、ファシズムや共産主義支配の間に、何千万人も死に追いやった全体主義体制と同様に過酷な暗黒郷の前兆だ。

ナチス占領下のポーランドで、ユダヤ人のニーズや権利が決して受け入れられなかったのと同様、大企業国家が改革をしたり、国民のニーズや権利を受け入れたりすることはあり得ない。だが、最後の瞬間まで、この現実は、民主主義と改革という意味のない美辞麗句の陰に隠しておかれる。抑圧的政権は、その意図を否定しながら、次第に益々過酷な支配方式を導入する。言いなりになっている国民が、何が起きているのか理解する頃は、もう手遅れなのだ。

絶滅されることが決まっている、通常、大きなダビデの星をつけられたユダヤ人や、他の人々を、ガス室のドアに辿り着くまで受動的にしておくため、ナチスが準備した巧妙な策略は、良く知られている。死の収容所につれて行かれた人々は、仕事に行くのだと言われていた。トレブリンカの降車ホームは、でっちあげの列車時刻表を壁に貼り、偽の鉄道時計や発券窓口で、駅に見えるように作られていた。収容所の音楽家たちが演奏した。老人や虚弱者は、家畜車から、赤十字のマークがついた医務室と呼ばれる建物へと案内され、それから後頭部を銃撃された。一時間のうちに、ガス室で死ぬはずの男性、女性や、子供たちは、その衣服や貴重品の引換券を渡された。

“虐殺する人々を導く際、ドイツ人は実に礼儀正しかった”とリュベトキンは辛辣に言っている。

死の収容所への移送を待つゲットーのユダヤ人は、ナチのために働き、それゆえある種の特権を持った人々と、そうでない人々にわかれていた。この分裂が、最後の移送まで、二つの集団を、効果的に、お互いに対抗させていた。自分たちは助かるのではという、はかない望みから、殺人者連中と協力するため、ユダヤ人自身が、ユダヤ人評議会、ユーデンラートを組織し、リュベトキンが“連中のお仲間、傍観者、悪徳商人、密輸業者”と呼んだ連中と一緒に、ユダヤ人警察を形成した

死の収容所で、ユダヤ人は、少しでも長く生きる為、火葬場で、ゾンダーコマンド(労務部隊)として働いた。虐げられた人々の中には、ほんの少しだけ多くのパンが欲しくて、進んで仲間を売り渡す人々がかならずいるものだ。生活が絶望的になるにつれ、選択はえてして、協力か、死かのいずれかとなる。

我々の大企業のご主人たちは、これから何がおきるのかを知っている。連中は、生態系が崩壊し、金融崩壊が、新たな世界的な金融メルトダウンをもたらし、天然資源が汚染したり、枯渇したりすると、絶望はパニックと憤激にとって変わられるのを知っている。

沿岸の都市は、上昇する海面に覆われ、作物収量は急減し、気温上昇で、地球全体が住めない場所になり、大洋は酸欠海域となり、何億人もの難民が捨て鉢になって逃亡し、統治や組織の複雑な構造は崩壊することを、彼らは知っている。

ファシズムや、共産主義同様、イデオロギーとしての、強力なユートピアという新自由主義の正当性や、大企業権力が滅びることを連中は知っている。狙いは、我々を、出来るだけ長期間騙し、まとまらないようにしておくことだ。

大シェルドン・ウォリンが“あべこべの全体主義”と呼んだ制度で動いている企業支配国家は、我々が、彼らの意図や、我々の究極的窮状に、決して気がつかないようにすべく、今回の大統領選挙だけでも、50億ドルという膨大な金額を投資している。

こうしたプロパガンダは、我々の感情や願望につけこむ。プロパガンダで得た知識で、どう感じるべきか我々を混乱させるのだ。連中は、我々に、候補者のでっちあげられた人格と一体感をもたせる。彼の収容所に投獄されていた多数の人々を含め何百万もの人々がヨシフ・スターリンの死に泣いた。人には独裁的権力の父性的性格を信じたがる強烈な願望がある。

複雑な組織には、ひび割れがある。新自由主義への信頼喪失が共和党や民主党内反対派の駆動力だった。ドナルド・トランプと、ヒラリー・クリントンは、もちろん、大企業による攻撃を止めるようなことは何もするはずはない。改革などあり得ない。全体主義体制は合理的ではない。より過酷な姿の抑圧体制と、より広範な洗脳・プロパガンダ体制しかありえない。今や社会の隅に追いやられた反対派の声は沈黙させられるだろう。

既存体制の外に出るべき頃合いなのだ。これは、つまり、共和党員と民主党員を支配する大企業政治機構から自立した政党を含めて、組織を作ることを意味している。

これは我々が持続可能な市民的不服従行動をすることを意味している。それは分裂を意味している。

我々の抵抗運動は非暴力でなければならない。差し迫った死が運命づけられ、反ユダヤ主義にすっかり染まったポーランド国民から疎外されたワルシャワ・ゲットーのユダヤ人には、ナチ国家や、大半のポーランド人に訴えかける希望は皆無だった。

しかし我々にはまだ選択肢がある。支配階構造の内部で働いている人々の多くは大企業支配権力の腐敗と不誠実さを理解している。我々は彼らの良心に訴えなければならない。我々は真実を広めなければならない。

我々に残された時間はわずかだ。たとえあらゆる二酸化炭素の放出を今日止めても、地球温暖化は、気温上昇、大混乱、不安定をもたらし、地球の大半のシステムが崩壊する。

我々の死に方に関して、大半のゲットーの戦士たちがしたような、厳しい選択をしなくても良いことを願おう。だが、もし我々が行動しそこねれば、この選択が彼らの未来を決定したのと同様、いつの日か、この選択が我々の未来を決定することになるだろう。

記事原文のurl:http://www.truthdig.com/report/page2/we_must_understand_corporate_power_to_fight_it_20160612

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昨夜の首相ヨイショ討論会、実にひどいもの。討論会というより、売国演説会。といっても、正直な話、彼の発言、ほとんど聞いていない。全て、即座に消音ボタンをおしたので。いや、忙しい。

ごますり男、阿呆に自由に発言させる。見るに耐えない。自由なふりをしているだけ悪辣。北朝鮮以下。

ガリガリ君に支出していると指摘され、私は知らないといったところだけ、消音ボタンをおしそこね、うっかり聞いてしまった。元都知事もぴっくりポン。

我々にはもう選択肢はない。支配階構造の内部で働いている人々の多くは大企業支配権力の腐敗と不誠実さを理解しているが、我々は彼らの良心に訴えても無駄だ。反抗すれば首なのだから。それでも我々は真実を広めなければならない。

大本営広報部と、毎回、馬鹿にしているが、全員提灯持ちの売国奴だ、といっているわけではない。今日の深夜のETV特集を見て思い出した。飯館村の話。

七沢潔氏による『テレビと原発報道の60年』を読み終えた。馬場朝子氏と尾松亮氏による『原発事故 国家はどう責任を負ったか―ウクライナとチェルノブイリ法』を拝読中。

いずれも、NHKで、原発がらみの素晴らしい番組を制作された方々。七沢潔氏は、『ネットワークでつくる放射能汚染地図』で有名だ。

いくら素晴らしい内容でも、いずれも、大本営広報部の書評に載ることはないだろう。

"未曽有の施策”:ロシア軍太平洋艦隊基地としての可能性を千島列島で調査

‘未曾有の施策’:ロシア軍、太平洋艦隊基地としての可能性を千島列島で調査

公開日時: 2016年5月27日 04:27

大型揚陸艦"アドミラル・ネヴェルスコイ"  が最前面、背後に、"ニコライ・ヴィルコフ" とワルシャビャンカ級ディーゼル・電気駆動潜水艦  Vitaliy Anko / Sputnik

ロシアは、千島列島の一つに、太平洋艦隊用の新海軍基地を開設する可能性がある。特別軍事・地理委員会が、日本も領有権を主張している松輪島のインフラの可能性を現在評価中だ。

ロシア国防省とロシア地理学協会の合同調査隊の約200人が、現在松輪島で、放棄されたソ連軍事基地のインフラ状況を検討中。

更に読む
ロシア、紛争になっている千島列島で軍隊を増強、近代化

“この調査の主目的は、太平洋艦隊部隊をここに配備する可能性を検討することだ”と東部軍管区司令官セルゲイ・スロフキン上級大将が、この地区の上級司令官たちとの会議で述べた。

調査隊は、松輪島に移動キャンプを建設し、飛行場の状態と、復活させる可能性を見積もるため、大戦時の三本の滑走路評価中である。

第二次世界大戦中、オホーツク海の千島列島中央部付近にあるこの火山島は日本領で、松輪島と呼ばれていた。島には複数の滑走路があり、約8,000人の軍事要員が駐屯していたが、戦争末期の週、抵抗することなく降伏した。

ソ連はこの島の領有権を主張しており、日本が建設した軍事インフラに小部隊を駐留させていた。最後のロシア軍部隊が、現在無人の小島を撤収したのは十年以上前のことだ。

しかしながら、司令官は、紛争の対象となっている列島を含め極東全体が、国家安全保障にとって極めて重要になっていることを強調した。このロシアの“前哨基地”を強化すべく、2016年、東部軍管区に、約700組の軍装備品と兵器が配備されるとスロフキンは述べた。

“最小のものを含め、あらゆる脅威を阻止すべく、軍事インフラ開発、軍部隊再配備計画、および、あらゆる軍要員と家族の社会福祉改善を目指して、ロシア指導部と国防省により、未曾有の施策が実施されつつある”と司令官はのべた。

再武装計画には、20機以上の無人機に加え、60機の新たな航空機とヘリコプター、三隻の艦船をも含まれている。更には、追加の22,000の兵士が、昨年、ロシアの極東に配備されており、現在は、総計65,000人だと、スロフキンは述べた。

3月末、セルゲイ・S・ショイグ国防大臣は、千島列島海軍基地を、ロシアの北極基地とともに開発する予定であると述べた。2020年までに、北極と極東地域に駐留する軍隊構成を向上することを目指して、国防省計画の枠組み内で、新基地の設置、あるいは、古いものの活性化が実施されつつある。

先にショイグは千島列島にミサイル防衛コンプレックスを配備する計画を発表していた。

“千島列島への部隊と軍事基地再配備計画が進行中である。既に今年中に、バルと、バスチオン沿岸ミサイル・システムと、新世代のエレロン-3無人航空機を配備する予定だ”と、ショイグ国防大臣が3月に語っていた。

4月、セルゲイ・ラブロフ外務大臣は、ロシアは・、千島列島を防衛し、インフラの開発を継続する予定であることを明らかにした。

また、つい先週、第三回ASEAN-ロシア・サミットでの講演時、ウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアは列島の支配権を“より良い価格”で“売るため”のいかなる交渉もしておらず、するつもりもないことを明らかにした。

“我々は土地を買う用意はあるが、何も売るつもりはない”と、プーチン大統領は記者団に語った。

千島列島の戦後の運命は、1945年のヤルタ会談中に、ヨーロッパ戦域での戦闘終了後、ソ連が対日戦争に参戦するのと引き換えに、ソ連は、1905年の日露戦争で失った南樺太と、千島列島を与えられると決められた。

1945年8月9日にソ連-日本戦争が始まって数日後、ヨシフ・スターリンは個人的メッセージを、当時のアメリカ大統領、ハリー・トルーマンに送り、日本の降伏後は“全ての千島列島がクリミアで決められた三大国の決定に従って、ソ連領となる” ことを指摘した。

アメリカは、最初、ソ連軍に千島列島全ての主権を認めるのをいやがり、“できれば中央部”の列島の一つを、自分たち用の永久軍事基地とした確保したがっていた。ところがスターリンは、トルーマンに“そのような要求は、通常、敗北した国か、領土の特定部分を守り切れない同盟国に対してするものだ”ということを指摘した。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/344539-kuril-island-russian-navy/
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日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』を断続的に読んでいる。実に衝撃的内容。大本営広報部は決して、本質は報じない。洗脳がお仕事。

岩上安身による『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』著者・矢部宏治氏インタビュー 2016.5.20

素人が再三書いてきた通り、戦後70年かけて、元々の狙いだった、日本の完全永久植民地化を、題名『日本はなぜ「戦争に引きずりこまれる国」になったのか』がふさわしそう。

北方領土の基地候補よりも、日本を占拠している宗主国占領軍の方が常識的はるかに恐ろしい。沖縄のレイプ殺人事件はその例証。交番を増やして犯罪が減るわけがない。

もう何十年も前、自衛隊にいた知人に「自衛隊の本務は在日米軍を守ることだろう」と尋ねると、率直に「そうなんです。」と言われたことを思い出す。『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』はそれを証明している。

大本営広報部で、ロシアのこの話題の報道、数日前に見た。いかにも、おそろしげな。

そして、大本営広報部は、終日どうでもよい話題しか呆じない。

子どもが北海道で無事に発見されたのは、もちろん明るい話題だ。

しかし、自民・公明・民進党のかなりの部分、そして、大阪維新などのエセ野党が推進しているTPP、つまり、男の子一人ではなく、日本人全員を未来永劫、巨大企業の奴隷になることを確定する売国条約を推進していることには絶対ふれない。

電気洗脳箱を見続ければ、100%白痴になるだろう。少なくとも、時折酒を飲んでいた、小生の幼なじみ全くそうだ。
最近もお誘いがあったが、適当な理由を言って断った。自民党、実にしつこい。

2016年9月28日 (水)

日本のマスコミは次期米大統領選にてトランプ支持率急落していると報じているが、それではヒラリーが勝利するのか

:日本のマスコミは次期米大統領選にてトランプ支持率が急落していると報じているが、それではヒラリーが勝利するのか:混乱の原因はすべて、米国民が米国戦争屋の悪行に気付いたことにある!

 

1.トランプが次期米大統領になったら9.11事件の真相があばかれ、ブッシュ・ジュニアがすべての責任を負わされそう

 

 本ブログ前号では次期米大統領選の米共和党指名候補・トランプについて取り上げました(注1)。トランプは遂に、世界を震撼とさせているIS(イスラム国)がヒラリーによってつくられたと吠え始めています。

 

 この爆弾発言でもっとも打撃を食らうのは、米共和党を仕切ってきた米戦争屋CIAネオコンのエージェント・マケインやブッシュ・ジュニアなどでしょう。

 

 ヒラリーは米民主党候補ですが、マケイン同様、米戦争屋CIAネオコンのエージェントですから、ISとヒラリーの闇を暴くと、芋づる式に、マケインやブッシュ・ジュニアがISやアルカイダとの関連で引っ張り出されるのは自明です。

 

 トランプ陣営が巧妙なのは、米戦争屋のボス・デビッドRFおよび、その代理・キッシンジャーとISあるいはアルカイダのつながりまでには触れていない点です。本件、トランプとキッシンジャーの間で話がついているのです(注2)

 

 もしトランプが大統領になったらまず、9.11事件の責任追及をやりそうです、なぜなら、これはアルカイダを実行犯にでっち上げる偽旗テロであったことが米国民にもうばれているからです(注1)

 

 そこでトランプは、もし大統領になったら、真の首謀者・デビッドRFまで責任が及ばないよう、寸止め作戦に出そうです、そして、9.11事件の責任をすべてブッシュ・ジュニアに押し付けるシナリオがキッシンジャーとの間で、出来上がっていると思われます(注2)

 

なお、上記、日本を乗っ取っている米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 

2.トランプとキッシンジャーの密約を察知しているマケインやブッシュ・ジュニアが大慌てとなっている

 

 トランプは正統な手続きを踏んで、今、米共和党全国大会で公認された党の正式指名候補になっています。にもかかわらず、米共和党大物がここにきて、豹変し、アンチ・トランプの活動を始めています(注3)。党が民主的手続きをとって決めた公認候補に、一部の共和党議員が反旗を翻し始めたのです。本ブログの見方では、その主役はマケインなど米戦争屋CIAネオコンのエージェント議員と観ています。

 

それではなぜ、共和党大物議員がアンチ・トランプ運動を始めたのでしょうか、そのワケは以下です、すなわち、トランプが大統領になったら、9.11事件の真相を暴いて、その責任をすべてブッシュ・ジュニアに押し付けそうだからです、さらに、トランプはISとマケインの腐れ縁も暴きそうになっています、ただし、上記の秘密は、米ネットでは大昔からすでにバレバレとなっていますが・・・。

 

 そして、米戦争屋に常時監視されている日本のマスコミはいっせいに、トランプのネガキャンを始めています。この論調では、もうトランプは支持を失い、ヒラリーで決まりとなっているかのような報道の仕方になっています。

 

3.米共和党の米戦争屋エージェント議員はヒラリーを支持するのか

 

 マケインなど米戦争屋系の共和党議員は、ヒラリーと同じ穴のムジナですが、ヒラリーはあいにく、民主党です、だから、マケインらはさすがに、ヒラリー支持という本音を公表することはできません。しかしながら、彼らはトランプのネガキャンを行うことで、ヒラリーが大統領になるよう誘導するつもりでしょう。

 

 それでは、ヒラリーは大丈夫でしょうか、ネットのうわさでは、彼女は病気もちのようで、パーキンソン病と疑われています(注4)

 

 ネットにはヒラリーが尋常ではないシーンが多くアップされています。

 

さらに、ヒラリーが国務長官だった時代の機密メールが暴露されており、彼女の正体はすでに、ネットではばれています、だから、若い米国人を中心に、民主党内ではサンダース支持、すなわち、アンチ・ヒラリーが半分はいます。

 

 ヒラリーは選挙不正によって、民主党公認候補になっている可能性が大です。

 

 このことをサンダース支持者はウスウス知っています、それだけではなく、トランプを公認候補に祭り上げた共和党支持者は、ヒラリーを犯罪者扱いしています、なぜなら、彼女が国務長官時代に行った行状の犯罪性の証拠があがっているからです(注5)

 

 にもかかわらず、マケインなど米共和党の米戦争屋系議員はヒラリーの勝利を期待していますが、肝心の民主党内には、ヒラリーは民主党議員であるにもかかわらず、米戦争屋エージェントであるというヒラリーの正体を見破っている勢力が存在して、この勢力は一貫して、サンダースを熱狂的に支持してきました。

 

 要するに、今回の異常な米大統領選で判明したことは、共和党内にも民主党内にも、米戦争屋CIAネオコンの正体を見破った米国民が多数いて、共和党では非・米戦争屋のトランプ、民主党では非・米戦争屋のサンダースが根強く支持されているのです。

 

 その意味で、ヒラリーの勝利の行方も混沌としています。ちなみに、ネットで有名な副島氏は、米国におけるヒラリーの現状を詳細に分析しています(注6)

 

 このような分析を米戦争屋に牛耳られる日本のマスコミは一切、できていません、残念ながら・・・。

 

 いずれにしても、今回の米大統領選は異常です、この先何が起こるか、まったく予断ができません!

 

注1:本ブログNo.1462泡沫候補だった暴言男・トランプが指名候補にまで登りつめるという異常な米大統領選の背後で米国戦争屋の悪行の数々に対する米国民の怒りが煮えたぎっている2016817

 

注2:本ブログNo.1392米国を私物化する人物の名代・キッシンジャーがトランプ抱き込み作戦開始:9.11事件の総責任者をブッシュ・ジュニア元大統領に押し付けるようトランプは説得されたのか』2016524

 

注3:ヤフーニュース“悪夢のシナリオ、トランプ大統領誕生の可能性は~核兵器使用も辞さない強硬姿勢は有事には追い風になる”2016815

 

注4:日本や世界や宇宙の動向“ヒラリー・クリントンの続報”2016818

 

注5:本ブログNo.1381筋金入りの反戦主義者であるケリー米国務長官はヒラリーのカダフィ暗殺関与とベンガジ米領事館襲撃事件の闇を是非暴露して欲しい、それこそが日本を乗っ取っている戦争中毒勢力の弱体化に貢献する』201658

 

注6:副島隆彦の学問道場“「1920」番 Lock Her Up! ヒラリーを逮捕せよ、投獄せよ!の嵐がアメリカ全土でわき起こっている”2016811日“

以上は「新ベンチャー革命」より
どちらも欠陥人間ですが危険なヒラリーよりもトランプ候補の方がましです。以上

シリアで人道支援活動をしていた露軍のヘリコプターを米国が支援している武装勢力が撃墜した意味

シリアで人道支援活動をしていた露軍のヘリコプターを米国が支援している武装勢力が撃墜した意味              

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    アレッポで人道支援活動をしていたロシア軍のMi-8ヘリコプターが撃墜され、搭乗していた5名が死亡した。撃墜地点を支配しているジャイシュ・アル・ファターはサウジアラビアやカタールの支援を受け、アメリカが支援するFSAと連携している「穏健派」だ。

 アメリカ政府は現在でもシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒し、自分たちの傀儡体制を築くことを目的にしている。そうした「レジーム・チェンジ」を拒否しているロシアのヘリコプターを攻撃しても不思議ではないが、アメリカ政府は「穏健派」、つまり自分たちの手先を攻撃しないようにロシア政府へ要求している。

 本ブログでは何度も書いてきたことだが、アメリカの国防次官だったポール・ウォルフォウィッツはソ連が消滅した1991年、イラク、イラン、シリアを5年以内に殲滅すると語っている。これはウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官の話。言うまでもなく、ウォルフォウィッツはネオコン/シオニストの中心グループの属している人物。つまり、ネオコンは遅くとも1991年からシリアの体制転覆を予定していた。

 調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが2007年3月5日付けニューヨーカー誌に書いた記事よると、その段階でアメリカはイスラエルやサウジアラビアと手を組み、シリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始、アメリカのバラク・オバマ政権とトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン政権は2012年のはじめ、アサド政権を打倒するための工作に関して秘密合意に達したという。

 2012年の合意では、トルコ、サウジアラビア、カタールが資金を提供し、アメリカの情報機関CIAがイギリスの対外情報機関MI6の助けを借りてリビアからシリアへ武器/兵器を送ることになったという。こうした国々が傭兵として使ってきたのがアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)だ。

 アメリカ軍の情報機関DIAは2012年8月、シリア情勢に関する報告書を政府へ送っている。それによると、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、アル・カイダ系武装集団のAQI(アル・ヌスラと実態は同じだとしている)であり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとしている。

 しかも、報告書が作成された当時にDIA局長だったマイケル・フリン中将はアル・ジャジーラに対し、ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が行った決断によるとしている。シリアに「穏健派」は存在せず、アメリカ政府は警告を無視してダーイッシュを構成するサラフ主義者やムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団を支援したということだ。また、クラーク元欧州連合軍最高司令官はCNNの番組で、アメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたと語っている。

 2003年3月にアメリカ軍を中心とする連合軍がイラクを先制攻撃してサダム・フセインを倒した後、イラクへアル・カイダ系武装集団が入り込む。AQIが創設されたのは2004年のことだ。2006年には、このAQIが中心になってISI(イラクのイスラム国)が誕生、13年4月にシリアで戦闘を始めてからダーイッシュと呼ばれるようになった。つまり、アル・カイダ系武装集団とダーイッシュはタグが違うだけで、中身は同じ。

 アメリカ、イスラエル、サウジアラビア、カタール、トルコなどがシリア侵略の黒幕。アル・カイダ系武装集団、ダーイッシュ、あるいは「穏健派」は傭兵だ。アメリカなどがこの傭兵を本気で攻撃するはずはなかった。

 1991年以来、ネオコンはアメリカが軍事侵攻してもソ連/ロシアは出てこないと高をくくっている。その思い込みを打ち砕いたのが昨年9月30日のロシア軍による空爆開始。しかも戦闘能力が高いことを示した。

 ロシア軍を退場させる必要があると考えたのか、11月24日にトルコ軍のF-16がロシア軍のSu-24を待ち伏せ攻撃して撃墜している。内部告発支援グループのWikiLeaksによると、この撃墜は10月10日にエルドアンが計画したという。

 しかし、トルコ政府が独断でロシア軍機を撃墜するとは考え難く、実際、24日から25日にかけてポール・セルバ米統合参謀本部副議長がトルコのアンカラを訪問、トルコ軍の幹部と会談している。シリア周辺ではギリシャを拠点とするアメリカのAWACS(早期警戒管制)機、そしてサウジアラビアのAWACS機も飛行、両機はトルコとシリアの国境付近で何が起こっているかも監視、あるいはトルコ軍機を指揮管制していた可能性が高い。

 現在、ロシア政府内ではシリアから撤退し、国連の任せるべきだと主張する人びとがいるらしいが、ウクライナのクーデターで明らかになったが、国連に任せれば、アメリカ支配層の意向に沿う形で決着する。例えば、国連事務次長のジェフリー・フェルトマンは1991年から93年にかけてローレンス・イーグルバーガー国務副長官の下で東/中央ヨーロッパを担当、ユーゴスラビア解体に関与し、04年から08年にかけてレバノン駐在大使を務めているときにはレバノンでラフィク・ハリリ元首相が殺害されている。この殺害の責任をシリアへなすりつけ、アサド体制を倒す口実にしようとしていた。こうしたことはプーチンも十分に承知しているはずで、国連に任せることはないはず。

 アメリカのメディアが必死に支援しているヒラリー・クリントンは軍事侵略で目障りな体制を倒し、破壊と殺戮で破綻国家を作り続けてきた人物。中国やロシアに対しては、かつてアメリカのリチャード・ニクソン大統領やイスラエルのモシェ・ダヤン将軍のように凶人、あるいは狂犬戦術をクリントンも使いそうだ。つまり、核戦争を始めると脅し、両国を屈服させようとするだろう。ロシアの親米勢力としては、プーチンに屈服させるしか自分たちが生き残る道はない。    
以上は「櫻井ジャーナル」より
米国の戦争屋の根性は救いようのないクズであとは一掃するしかない連中です。以上



        
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近づきつつあるハルマゲドン

近づきつつあるハルマゲドン

Paul Craig Roberts
2016年7月22日

欧米国民は気づいていないが、アメリカ政府と、そのヨーロッパ傀儡連中は、彼らは攻撃の準備をしていると、ロシアに確信させている。エリック・ズースは、ドイツ連邦国防軍が、ロシアはドイツの敵国だと宣言する決定をしているというドイツ新聞の漏洩記事について報じている。
http://www.strategic-culture.org/news/2016/06/09/germany-preparing-for-war-against-russia.html
これが、アメリカ政府がロシア国境に設置しつつあるNATO軍基地に対する、一部のロシア人政治家たちの解釈だ。

アメリカ政府は、アメリカ政府の単独覇権主義に対するロシアの抵抗を弱めさせるため、軍事力増強で、プーチン大統領に圧力をかけることを狙っているのかも知れない。とは言え、これはウラジーミル・ジリノフスキーのような歯に衣着せぬ言い方をするロシア人が言う、1941年のロシア国境のヒトラー軍隊を思い起こさせるのだ。

ジリノフスキーは、ロシアの自由民主党創設者で党首でロシア議会副議長だ。ドイツ新聞の編集者と対立して、ジリノフスキーは、ロシア国境に、再びドイツ軍部隊を配備すれば、それが先制攻撃を挑発し、ドイツとNATOの軍隊は跡形もなくなると彼に言った。“あなた方の領土内で、NATO軍兵士が増えれば増えるほど、益々早くあなた方は死ぬことになりますよ。最後の一人まで。あなた方の領土からNATOを排除しなさい!” https://www.youtube.com/watch?v=aQm8L8d8uDc

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣も、アメリカ政府が、外交ではなく、武力と威圧に頼っていることへの不満を表明している。アメリカ政府が、ロシアに、外交など無効で、見込みもないと確信させるのは無謀なことだ。ロシア人がそういう結論に達すれば、武力には武力で対決するだろう。

実際、ジリノフスキーは既にそういう結論に達しており、おそらく、ウラジーミル・プーチンもそうだろう。私が先に報じた通り、プーチンは最近、核戦争を醸成する連中の役割に対し、欧米の売女マスコミを叱りつけた。http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/08/are-you-planning-your-retirement-forget-about-it-you-wont-survive-to-experience-it/ (日本語訳、「退職後の計画は立てておられるだろうか? 忘れて頂きたい。それまで生き延びられないのだから。」)こちらも参照のこと。http://www.informationclearinghouse.info/article45055.htm
プーチンはロシアは決してポーランドとルーマニア内のアメリカ・ミサイル基地を受け入れないと明言している。アメリカ政府と低能なポーランドとルーマニアの政府に、彼はこれを伝えている。ところがプーチンの見通し通り“連中は耳をかそうとしない”。

耳を貸そうとしないというのは、アメリカ政府は、その傲慢さから、プーチンの警告を真摯に受け止められないほど愚かになっていることを意味する。もしアメリカ政府が固執すれば、ジリノフスキーがドイツ人編集者に言った、メルケル政権が招きつつある先制攻撃を挑発することになろう。

アメリカ国民は、アメリカ政府が作り出した危険な状況に目覚める必要があるのだが、目覚めるまいと思う。ほとんどの戦争は、実際起きてしまうまでは、大衆が知らないうちに起きている。アメリカの左翼の主要な機能は、保守派にアメリカでの道徳の喪失を恐れさせるためのお化け役を演じることであり、保守派の主要な機能は、移民、イスラム教徒と、ロシア人に対する恐怖とヒステリーを作り出すことだ。近づきつつあるハルマゲドンに議会が気づいている様子は皆無で、マスコミはプロパガンダそのものだ。

皆が直面している本当の脅威について、私や他のごく少数の人々が注意を喚起しようとつとめてはいるものの、我々の声の大きさは不十分だ。ウラジーミル・プーチンの声でさえも、大きさは不十分だ。“ドイツ軍も、NATO軍も、全く何の跡形も無くなってしまい”、ポーランドもルーマニアも我々もそうなるまで、欧米は耳をかさないように見える。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/22/armageddon-approaches-paul-craig-roberts/

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選挙公報を読んでみた。日本版クリントンのような女性の欄には、「特区制度の徹底活用」があった。TPP交渉と同時並行して、政府が進めている日本社会破壊工作を推進すると明言しているわけだ。

国家戦略特区の恐ろしさは、たとえば、郭 洋春著『国家戦略特区の正体 外資に売られる日本』 (集英社新書)が詳しい。

「自民党をぶっ壊す」といって、郵政をぶっ壊した人物の手口と、彼女の手口がそっくりなのも納得できる気がした。

TPPについては徹底的を報道管制体制にある大本営広報部白痴製造洗脳機関、こういう肝心な政策については、決して触れない。

今回も、高江に取材に行かれたIWJ記者の文章を、日刊IWJガイド・日曜版から引用させていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド・日曜版「舛添問題を繰り返すな!自民党の増田寛也候補、同じく自民党の小池百合子候補のダーティーな『政治とカネ』疑惑に迫る!7月25、26日、岩上安身による上脇博之神戸大学大学院教授連日インタビュー!/都知事選終盤戦もIWJは全力報道!今週の中継予定一覧!」2016.7.24日号~No.1409号~ ■■■
(2016.7.24 8時00分)

 おはようございます。IWJ記者の原佑介です。

 昨日、沖縄・高江から引き上げ、東京に帰ってきました。今は東京から城石裕幸カメラマンと現地の中継市民であるKEN子さんが引き続き取材にあたっています。

 僕が取材してきた内容や見てきた現地の状況について、詳しくは明日以降の日刊IWJガイドなどで改めてご報告したいと思いますが、ひとまず、ご支援、ご視聴いただき、ありがとうございました。

 高江には、「脱植民地」という旗が立っていましたが、まさに沖縄は、日米の「植民地」と言って差し支えない状態に追いやられています。ここでは国民の意思を尊重する民主主義が機能していません。

 ヘリパッドの建設中止を求める高江の住民や県民が大勢、現地で座り込み、県議会が建設中止を求める意見書を可決し、国政選挙では伊波洋一候補が当選するなど、沖縄は常に米軍の新規地建設に反対する民意を示し続けてきました。

 しかし、米国に忠誠を誓う日本政府は、こうした国民の民意を踏みにじり、米国の要請に従ってオスプレイ配備を容認し、辺野古新基地建設を推し進め、高江のヘリパッド建設を強行しようとします。

 高江に座り込む住民は、日本中から集った機動隊に強制排除され、一時撤退を余儀なくされました。政府はさっそく工事を進めていますが、これは沖縄における民主主義の「敗北」なのでしょうか?

 僕は今回の高江の事件も、民主主義や立憲主義を貫徹できず、独立国としての誇りを捨て、米国のために自国民の民意を踏みにじる日本政府の「敗北」だと受け止めています。

 本土では既存マスメディアが、ほとんど高江のことを報じず、ヘリパッド新基地建設問題のことを知らない国民も多いと思います。しかし、沖縄は日米の植民地ではありません。日本の国土の0.6%の面積しかない沖縄に多くの基地負担を押しつけることで、その他の99.4%が平穏な暮らしを維持する――そんな差別的な構造から、もう抜け出しましょう。

 日刊IWJガイドでも書きましたが、現地はトイレもコンビニもなく、いつ機動隊が迫ってくるかもわからない中、車中で寝泊まりし、朝4時前から夜中まで取材・中継を行う日々でした。一息つく間もないので、火曜日から金曜日の夕方までは毎日カロリーメイト4本で過ごし、その代わりに、スポーツドリンクや野菜ジュース、飲むヨーグルトなどで必要な栄養を補い、取材に備えていました(さすがにそこまで神経質になる必要はなかったかもしれませんが)。

 大手メディアが高江の現状を報じない中、IWJは、気合と根性と愛と皆さんの応援で、なんとか高江に対する政府の「暴力」をお伝えし続けています。こうした取材には、多くの経費がかかっています。なにとぞ、会員登録や、可能な範囲でのご寄付・カンパなどのご支援をよろしくお願いします。IWJはこれからも大手メディアが報じない真の報道を心がけてまいりたいと思います。

 何とぞ、よろしくお願いします。

※IWJ定額会員へのご登録はこちら
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパはこちらからお願いいたします
http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

腐敗した欧米のマスコミが人類の自殺を進めています。A級戦犯です。  以上

ナイジエリアの首都ラゴスで「一晩で川の水が消滅」する

ナイジェリアの首都ラゴスで「一晩で川の水が消滅」し、その一面が正体のわからない植物で覆われる         

               

                2016/06/25             

                                           

2016年6月18日のナイジェリアの報道より

lagos-ogun-dryupChannels TV

 

最近、世界中で、「川や湖の水が消滅する」という出来事が起きていますが、今度はアフリカのナイジェリアの首都ラゴスで、街を流れる川の水が「突然消滅する」という出来事が、ナイジェリアの複数のメディアで報じられています。

下のような豊富な水量誇っていた川の水が、報道の表現では「突然」消えたとのことです。

水が消える前のオグン川

ogun-river-before

 

水が消滅した後のオグン川

ogun-river-afterChannels TV

 

水が消滅するのに、どれくらいの時間がかかったかの正確な記述はないですが、どうやら「一晩で消えた」ということのようです。

オグン川の場所
ogun-river-mapGoogle Map

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川に水があった頃のカラ・マーケット横にある川の高架

Kara-yesterdayNew Telegraph

現在のその高架の付近の様子

kara-ogun-nowOgun River At Kara Market Turns To Dryland

 

この場所は、カラマーケット(Kara Market)という市場に面していて、川の隣に市場が広がっていた場所のようで、もともと人が多く集まる場所のようですが、今は、川の水が消滅したということを見物をしに多くの人が訪れています。

YouTube の動画を見ますと、皆さん、いろいろと興奮気味に語ってらっしゃいますが、基本的には何だかわりと嬉しそうで、下のように記念撮影をしている人などもいました。

下の動画なども、背景の緑の部分は川だったところです。

水の消滅について熱く語る男性

shinshi-lagos

 

水の消えた高架で記念撮影する人

kogun-kinenOgun River At Kara Market Turns To Dryland

 

水が一晩で消えた理由の説明も難しそうですが、川だったところが、「一面の植物」で覆われているというのがよくわかりません。

報道の表現だと、

「川の水がなくなった跡には、正体不明の植物が茂っている」

とあり、しかも、そこにすでに「イナゴ」が大量に見受けられるのです。

川だった場所で発生している大量のイナゴ

locust-lagosChannels TV

 

このあたりは報道だけからは正確に伝わらない部分があり、いろいろと何だかよくわからない部分ではあります。

それにしても、最近、記事にしました「消える川や湖の水」の事象だけでも、

ロシアの湖の水が「一瞬で」消えた
2016/06/23

メキシコで「またも川がシンクホールに飲み込まれて突然消滅」。しかも今度は2つの川が同時で、これで今年に入り消えた川は3つめに
2016/04/26

中国広西チワン族自治区で「池にシンクホールが突如として発生」し、5万トンの養殖魚が穴の中に消えていった
2016/04/01

などがありまして、それぞれ違う原理なのでしょうけれど、世界中で「水が大地に消えていく」という現象が続けて起きています。

-             気になるニュース, 異常な現象            , , , , , ,

以上は「地球の記録」より

川の水が元の状態に戻るのかどうか心配ですね。             以上

太陽の表面に出現した黒い穴が昨年より拡大!

10:54

太陽の表面に出現した黒い穴が昨年より拡大!

先月、再び、太陽の表面に巨大な黒い穴が出現したようですが、2013年3月に、太陽に三角形をした穴が出現していたのを思い出しました。
こちらです:https://www.youtube.com/watch?v=HjXZLRc4qFM

昨年も穴が太陽の表面の上下に出現したようです。そして先月出現した穴は今までにないほど大きく成長しています。地球でいえば、雲が切れて真っ青な海が見えているような感じですが、あの黒い部分は一体何なのでしょうか?
まさか、太陽の穴がこのまま拡大し続け、太陽が真っ黒になるのではないでしょうね。。。
地球に何等かの影響を与えるのは確かなのではないでしょうか。
この穴ができたのは、太陽に接近した二ビルのせいなのでしょうか?ただ、3年前から穴が出現していますから二ビルが原因とも言い難いです。
分かっていることは太陽に異変が起きていることと、この2年間でNASAの科学者が大量に死亡しているということです。

http://beforeitsnews.com/alternative/2016/06/nasa-theres-a-monster-hole-in-the-sun-as-more-of-their-scientists-end-up-dead-3363418.html
(概要)
6月2日付け

太陽の表面に謎の巨大な穴が!NASAでは多くの科学者が死亡しています。

 

By Lisa Haven 

 

(概要)

NASAが太陽の表面に出現した巨大な黒い穴の画像を公開しました。(0.28~)
この穴の正体は何なのでしょうか。
一部の科学者は、これらの穴は太陽の表面を覆う低密度の大気のエリアではないかと説明していますが、はっきりとはわかっていません。

NASAはこれらの穴が地球に影響を及ぼすことはないので心配はいらないと言っていますが、昨年3月にも太陽の表面に2つの穴が出現していました。
(1:05~)こちらが昨年3月に太陽の表面に出現した2つの穴です。太陽の上部と下部にあります。下部の穴は太陽の表面の6%~8%を占めていると思われます。
(1:27~)今年出現した穴に関する記事(EXPRESS.CO.UK)では、このような穴の出現は、太陽が崩壊しているのではないか。。。と伝えています。今回出現した穴は太陽の表面の10%以上を占めます。昨年の穴よりも大きくなっています。
(2:00~)こちらは5月17日付けの記事です。これはNASAの宇宙観測所が撮影した太陽の画像です。記事によれば、NASAは、これらの穴の出現について心配する必要はないがこれらの穴の正体は不明であると伝えています。

HINDU.COMの記事によると、科学者らはこれらの穴の出現により太陽風応力が地球に与える影響を研究中です。なぜなら太陽風応力が地球の磁場に影響を与え、磁気風を発生させる恐れがあるからです。磁気風によりサテライトは放射線にさらされ通信シグナルが干渉される危険性があります。

このような異変が起きている中で、NASAに関する懸念すべき情報として、ここ最近、NASAの科学者が次々に死亡していることです。NASAではこの2年間で74人以上の科学者が自殺、他殺、事故により亡くなっています。

NASAは何か重大なことを隠ぺいしているのでしょうか。太陽に巨大な穴が出現している時期とNASAの科学者が大量に死亡している時期が一致しています。

2016年9月27日 (火)

福島県の一部で放射能漏れの可能性あり

 
               
   
                        
      
                                   
                                             
         

福島県の一部で放射能漏れの可能性がありご連絡しました。念のため窓をお締めになって、できれば外出をお控えください。自動換気などは、今夜はスイッチを切られても良いかもしれません。

         

 

         

Apple用の有料アプリです(初月無料で解約OK可)。
          http://apple.co/2cdwmDE
         
         
数値のスクリーンショットを下記に並べます。今日の7時30分〜8時の状況です。

         


         
         
         
         
         
         
         
         
まだ、なぜ無料で公開中の「ただ今の空間線量」では数値が上がっていないのかは別途解明する必要があります。バグの可能性もあるのですが、福島県で広範囲に拡がったので、念のためにご連絡しました。

         

 

         

日曜日なのにお騒がせして恐縮ですが、安全第一を取りたいため、念のために緊急速報として、ご連絡を致しました。

         

 

         

情報:Apple用の有料アプリガイガーカウンター:http://apple.co/2cdwmDE

         

ホワイトフード株式会社

         
       
      
      

 

                                   
       
                                             
                                                      
以上は「ホワイトフード(株)」より
当局は真相を公表しませんが時々このような放射能漏れはおきています。観測には嘘がつきません。                          以上
         
       
       
      
   
   
 

ウクライナの特殊部隊がクリミヤへ侵入、国境警備隊に発見されて銃撃戦になった危機的な背景

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    ロシアの情報機関FSB(連邦安全保障庁)などの情報によると、ウクライナの特殊部隊が8月8日夜にクリミアへ侵入、クリミアの国境警備隊やFSBと戦闘になり、ロシア兵2名が死亡し、ウクライナの特殊部隊員も1名が死亡、7名が拘束されたという。予定されている選挙をにらみ、破壊活動でクリミアを不安定化させることが目的だったようだ。ウクライナ側は戦闘を否定しているが、ロシア側の主張が正しいと見られている。キエフのペトロ・ポロシェンコ大統領はクリミア近くの部隊に対し、警戒態勢を取るように命じた。

 ネオ・ナチのクーデターで成立したキエフ政権をウクライナ東部、ドンバスに住む人びとは認めていない。ドンバスはドネツクとルガンスクに分かれているが、ルガンスクの指導者であるイゴール・プロトニツキーの自動車が8月6日に爆破され、本人も負傷した。この破壊工作とクリミアへの侵攻はリンクしていると見る人もいる。

 アメリカ/NATOはユーゴスラビアやイラクに対する先制攻撃では正規軍を使ったが、イラクの結果が思わしくないこともあり、リビア、シリア、ウクライナではアル・カイダ系武装集団やネオ・ナチを使った。クリミアやドンバスをゲリラ戦で破壊しようとしている可能性がある。その中核になるのは特殊部隊であり、傭兵が手先になる。

 この戦法は1970年代の終わりにズビグネフ・ブレジンスキーがアフガニスタンで導入しているが、ベトナム戦争でも使われている。

 1953年7月に朝鮮戦争が休戦になり、54年5月にはベトナムのディエンビエンフーでフランス軍が敗北しているが、そうした中、54年1月にジョン・フォスター・ダレス国務長官はNSC(国家安全保障会議)でベトナムにおけるゲリラ戦の準備を提案、それを受けてCIAはSMM(サイゴン軍事派遣団)を編成した。ベトナムにおける秘密工作はこの時点で始まっている。

 1961年にアメリカ大統領となったジョン・F・ケネディはアメリカ軍をインドシナから撤退させるため、63年10月にNSAM(国家安全保障行動覚書)#263を出した。ただ、その翌月に暗殺されたので実行されていない。

 1964年1月にリンドン・ジョンソン大統領が承認した計画に基づいて統合参謀本部直属の秘密工作部隊が編成され、陸軍、海軍、空軍の特殊部隊からメンバーが集められた。この部隊がSOG。7月31日にこの部隊のメンバーは約20名の南ベトナム兵を率いてハイフォン近くのレーダー施設を襲撃、その報復として北ベトナム軍は8月2日に情報収集活動をしていたアメリカ海軍のマドックスを攻撃した。

 この軍事衝突をアメリカでは北ベトナムによる「先制攻撃」と宣伝され、8月7日に議会は「東南アジア決議(トンキン湾決議)」を可決した。これがいわゆるトンキン湾事件である。(Douglas Valentine, "The Phoenix Program," William Morrow, 1990)この後、アメリカのベトナムに対する軍事介入は本格化した。

 1967年6月になると、MACV(ベトナム軍事支援司令部)とCIAは共同でICEXを始動させる。後にフェニックス・プログラムと呼ばれる秘密プログラムだ。ICEXを立案したCIAのロバート・コマーはプログラムの指揮官としてジェドバラ出身のエバン・パーカーを選んだ。なお、ジェドバラは本ブログでは何度も登場しているゲリラ戦の部隊で、第2次世界大戦の終盤、イギリスとアメリカの情報機関(SOEとSO)によって編成された。

 フェニックス・プログラムにはCIAの人間や特殊部隊の隊員が参加、命令はCIAから出ていた。その下にはPRUという実行部隊が存在、海軍の特殊部隊SEALに所属していたマイク・ビーモンによると、PRUの隊員は殺人、レイプ、窃盗、暴行などで投獄されていた囚人たちが中心。PRU入りを条件に釈放されたのだという。CIAや特殊部隊はこの種の人びとを手先として使うのが好きなようだ。

 ベトナムではリビアやシリアなどと違い、解放戦線は住民に支えられていた。そこで、親解放戦線と見なされた農村で殺戮と破壊が繰り返され、解放戦線を支援すると殺されるという恐怖心を植えつけ、さらに村落共同体を破壊してアメリカの価値観を植えつけようとしたと言われている。フェニックスは「ベトコンの村システムの基盤を崩壊させるため、注意深く計画されたプログラム」だとビーモンは見ていた。

 1968年3月、ソンミ村のミライ部落でウィリアム・カリー大尉の率いる部隊が数百名の村民を虐殺している。1969年3月に事件は初めて報道され、11月にシーモア・ハーシュ記者は記事の中で、村民504名がどのように虐殺されたかを詳しく書いている。この事件はフェニックス・プログラムの一環だった。

 1971年に開かれたアメリカ上院の公聴会でウィリアム・コルビーCIA長官はフェニックス・プログラムについても証言、「1968年8月から71年5月までの間にフェニックス・プログラムで2万0587名のベトナム人が殺され、そのほかに2万8978名が投獄された」としている。期間を見ても明らかなように、この数字は犠牲者の一部が反映されているにすぎない。なお、コルビーもジェドバラの出身者だ。

 また、ジェドバラ人脈がヨーロッパを支配するために作り上げたのが「NATOの秘密部隊」のネットワーク。その中でも有名な部隊がイタリアのジェドバラだ。1960年代から80年代にかけ、「極左」を装って爆破工作を繰り返し、左翼陣営に打撃を与え、治安体制を強化することに成功した。この組織に関する報告書をイタリアのジュリオ・アンドレオッチ政権が1990年10月に提出、その存在を正式に認めている。

 こうした秘密部隊は日本とも関係がある。例えば、1969年12月にミラノのフォンタナ広場にある国立農業銀行が爆破されているのだが、この事件の実行犯のひとりとして起訴され、2001年6月にミラノ地裁で終身刑を言い渡された人物が日本へ逃げ込んでいる。つまり、1979年から日本で生活、80年に日本人女性と結婚、89年に日本国籍を取得した。

 この問題は2000年に国会の決算行政監視委員会で取り上げられ、質疑の中で政府側の参考人は、問題の人物が1973年にベニス地裁から武器および爆発物の不法所持で有罪判決を受けている情報のあることを認めている。(2000年4月20日、決算行政監視委員会第一分科会)なお、イタリアのジャーナリストによると、1974年に武器の不法所持で有罪判決を受けていたという。

 この人物は1995年にイタリア国籍を回復させるが、97年に国際指名手配されると旅券を大使館に返納してイタリア国籍を抹消した。1995年から97年にかけては二重国籍になりそうだが、法務省の細川清民事局長(当時)は日本国籍を取得した段階でイタリア国籍は失っているから問題ないという意味不明の説明をしている。

 ミラノ地裁で終身刑を言い渡されたということは「テロリスト」だと認定したことを意味するが、そのように表現した日本のマスコミに対し、東京地裁の和田剛久判事(当時)は2003年6月、合計300万円の支払いを命じている。「一審で有罪判決が出ても、上級審で変更される可能性があり、実行犯または主犯格だとは認められない」ということらしいが、そんなことを認められた人はほかにいないだろう。

 ジェドバラ人脈は大戦後、OPCという極秘機関を組織、東アジアでも活動している。当初、その拠点は中国の上海だったが、1949年1月に解放軍が北京へ無血入城することに日本へ移動する。その中心は厚木基地に置かれたと言われている。この年の7月に国鉄を舞台とした3事件があり、それを口実として政府が左翼攻撃を展開している。その3事件とは、7月の下山事件と三鷹事件、8月の松川事件だ。

 こうした破壊活動を行う仕組みは現在も生きている。その仕組みを動かしている勢力がアメリカの次期大統領にしようとしている人物がヒラリー・クリントン。ところが、ハッキングで盗まれた民主党全国委員会(DNC)の電子メールが公表されて彼女の違法行為が明るみに出つつある。バーニー・サンダースを潰すことには成功したが、ドナルド・トランプに負ける可能性はあり、そうなるとネオコン/シオニストの計画は挫折する。そこで選挙前に戦争を始めるという説が流れているのだが、クリミアや東アジアでの動きを見ていると、ありえない話とは言えない。    


以上は「櫻井ジャーナル」より
ウクライナはいまだにクリミヤを取り戻そうとしている様です。すでに正式な選挙で決着がついた問題です。逆にウクライナの方が侵略国家となります。   以上

ヒラリーが削除したメールはNSAがもっているのでFBIがその気になれば捜査可能と元NSA分析官

ヒラリーが削除したメールはNSAが持っているのでFBIがその気になれば捜査可能と元NSA分析官              

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    ヒラリー・クリントンは公務の通信に個人用の電子メールを使い、FBIも彼女が機密情報の取り扱いに関する法規に違反した可能性があると判断、そうした情報をきわめて軽率に扱っていたことを認めている。彼女は3万2000件近い電子メールを削除しているが、その中には記録として残すことが義務づけられているメールも含まれていた。

 その削除された電子メールをFBIは持っていないこともクリントンを起訴しない理由になっているようだが、アメリカの電子情報機関NSAは全ての電子メールを記録しているので、FBIがその気になれば入手できるとNSAの不正を内部告発したウィリアム・ビニーは指摘する。ビニーはNSA史上、最高の分析官のひとりと言われている人物だ。クリントンが何をしたかに関係なく、FBIは彼女を起訴する意思はないということになる。

 クリントンの電子メールはハッキングに対して無防備で、少なからぬ人物や組織が盗み出していると言われている。7月22日に民主党本部のサーバーをハッキングして入手したと思われる1万9252件の電子メールと8034件の添付ファイルをWikiLeaksは公表したのだが、どこから入手したかはわからない。NSAの内部告発、あるいはリークという説もある。

 WikiLeaksが公表したメールの中には、バーニー・サンダースが同党の大統領候補になることを妨害するよう民主党の幹部に求めるものがあり、サンダースの支持者を怒らせている。民主党幹部たちが昨年5月26日の時点でヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆している電子メールの存在も知られているが、そうした雰囲気が現在まで続いていたわけだ。7月12日にサンダースはクリントンを支援すると表明したが、このクリントンは1990年代からアメリカを侵略戦争へ引きずり込んだ集団の一員で、今はロシアや中国と戦争を始める構えだ。

 昨年6月11日から14日かけてオーストリアで開かれたビルダーバーグ・グループの会合にヒラリーの旧友であるジム・メッシナが参加、欧米の支配層は彼女を大統領にする方向で動き出したと言われていたが、その事実とも符合する。

 サンダースが好戦派へ鞍替えしても、彼を支持していた人々は納得していない。そうした怒りを沈静化するため、民主党のデビー・ワッサーマン・シュルツ全国委員長は大会閉幕と同時に辞任すると表明したが、どの程度効果があるかは不明だ。

 ニュージャージー州高裁の元判事で、現在はFOXニュースの上級司法アナリストを務めているアンドリュー・ナポリターノは5月9日、ロシアでは外務省と情報機関との間でヒラリー・クリントンの2万に及ぶ電子メールを公開するかどうかが議論されていると語っていた。また、候補者選びで不正があった疑いが濃厚な民主党は、自分たちのサーバーがロシアにハッキングされているとする情報をメディアへ流し、人びとの視線をウラジミル・プーチンへ向けさせようとしている。

 ロシアとの戦争を避けるべきだと主張しているドナルド・トランプに対する攻撃も激烈で、トランプの指名受諾演説が行われた7月22日には「アメリカの悪夢」だと宣伝していたメディアもある。「アメリカ」を「ネオコン」と読み替えれば、正しい。

 日本でもこのトランプはフランスのマリーヌ・ル・ペンと同様、否定的な存在だ。さすがにアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILなどとも表記)も否定的に扱っているが、彼らがアメリカ/NATOの手先だという事実から目を背け、独裁者や巨大資本に対する怒りから凶暴化しているかのように描いている。

 世界的に見ると、そうした侵略の構図は広く知られるようになってきた。西側支配層の内部からもそうした発言が聞かれるようになってきたが、日本は例外。核戦争への道を暴走中のネオコンに付き従っている。クリントンが大統領になれば核戦争で日本が消滅する可能性が高まるが、トランプが大統領になった場合、再び日本は迷走し、自爆への道を進むことになりそうだ。こうしたことを避けるためには日本人が事実を受け入れる必要があるのだが、それが難しい。    

以上は「櫻井ジャーナル」より
FBIそのものが悪の一味なので、ヒラリーを逮捕することはまず無理です。以上

サウジアラビアの9/11関与は詐欺の一環なのだろうか?

サウジアラビアの9/11関与は、詐欺の一環なのだろうか?

Paul Craig Roberts
2016年7月20日

CIAの対敵諜報活動のトップを30年間つとめたジェームズ・ジーザス・アングルトンが、ずっと昔、諜報機関は、関心をそらせるためのニセの痕跡を作り出すため、入念に作り上げた証拠痕跡満載の劇中劇を作るのだと説明してくれたことがある。そうした苦心の作品は、様々な目的に役立つのだ。重要な問題に関し、好ましくない立場にいて、連中の狙いの邪魔になっている無辜の個人や組織を困らせたり、評判を傷つけたりするためにも利用できる。代替のウソ説明を作り出して、うまくいかなくなった説明から注目を逸らさせる「おとり」として利用することも可能だ。アングルトンが、何と呼んだのかは忘れたが、エセ説明の中に、エセ説明を埋め込んでおくが、“国家安全保障”や“政治的に微妙な問題”などの理由で、その公表を控えておくのが戦略だった。もし公式説明がまずい具合になった場合、関心を、新たなウソの説明にそらせたり、元の説明を裏付けたりするために予備の説明を公表する。アングルトンは、諜報機関は、競合する説明の中に悪事を埋め込んで、連中に必要な悪事を隠すのだと説明した。

“サウジアラビア人が9/11を実行”説の専門的な仕上がりを見て、サウジアラビア資金提供話は、まさにアングルトンが劇中劇と言ったものではあるまいかと疑っている。

公式9/11説明は、余りに攻撃を受け、もはや存在し続けられなくなっている。記憶が正しければ、9/11委員会報告の中では全く触れられていない第7ビル崩壊は、制御解体によるものだったことが証明されている。第7ビルは、制御解体によってしか実現できない重力加速度で崩壊した。

崩壊前に、二つの塔内にいた、100人以上の消防士、警官やビル保守要員が、複数の爆発を聞き、体験したと報告している。北棟の保守要員ウィリアム・ロドリゲスによれば、飛行機がタワーに衝突したとされる時刻の前に、地下二階で爆発があったという。

国際的な科学者のチームは、タワーのほこりの中で、爆薬や、瞬時に、鋼鉄を切断する極端な高温を発生する物質の、反応済みのものと、未反応のものを発見した。

商用機、軍用機の多数のパイロットが、ハイジャッカーとされる人物の標準以下の飛行技量で、飛行経路に必要な操作を行えるのかという疑問を投じている。

2,500人の建築家やエンジニアたちが、飛行機が衝突しても耐えられることが証明されているタワーの崩壊に対する独自の調査を呼びかけている。

9/11攻撃がサウジアラビア政府による資金提供を受けていたことの暴露は、弱体化している公式説明へのてこ入れと同時に、公式説明は、どこかおかしい、という広がりつつある見方をも満足させる効果がある。

評論家やマスコミは、9/11事件へのサウジアラビア資金提供の話題を、ブッシュ政権を非難する重要な暴露として扱っているが、暴露は、単にそれが残るだけでなく、まさに元々の公式説明で特定されたハイジャッカーを使い、オサマ・ビン・ラディンが攻撃を実行したという公式説明を強化するのだ。ブッシュ政権は、単にサウジアラビアの友人をかばい、サウジアラビアによる資金提供の証拠提示を控えていたということだけ非難される。

サウジアラビア資金提供の証拠は、元々の公式説明の信憑性を回復させるのだ。公式説明中の三つのWTCビル崩壊、ペンタゴン攻撃、ペンシルバニアでの飛行機墜落には何の変わりもない。アメリカ人の怒りは、攻撃に資金提供したことで、今やサウジアラビアに向けられる。

サウジアラビア資金提供説を大宣伝することは、公式説明を支持することになる。いつもなら政府の言い分を疑う多数の評論家連中が、ブッシュに責任を負わせられるものが出てきたことで、嬉しさの余り、飛び跳ねている。彼らは、ブッシュに責任を負わせれば、公式の9/11説明を支持することになるのに気づいていないのだ。

しかも、一体なぜサウジアラビア政府が、自分を守ってくれている国への攻撃に資金提供をするのかという説明が皆無だ。サウジアラビアは長年のパートナーだ。彼らは石油の代償に、紙切れを受け取り、その紙切れを使って、アメリカ財務省の債務に資金提供をしてくれ、アメリカの武器システムを購入し、大量の兵器売り上げに貢献し、研究開発費を、その大量兵器に分散できるようにしてくれている。

アメリカの国家安全保障の完全な失敗を実証して、アメリカを困らせて、サウジアラビアに一体どういう利益があるのだろう? 実際、もし少数のハイジャッカーが、NSAや、CIAや、国家安全保障国家を出し抜けるのであれば、我々はあきらかに払った税金に見合うだけのものを得ずに、市民的自由をただで差し出していることになる。

サウジアラビア資金提供は、解体用の爆薬配線をするために、誰がビルに入れたのかやら、実際の攻撃がモデルにした、9/11同時攻撃の日程を組んだのかを説明せず、一体何が本当で、何がそうではないのかに関して、一部の当局で混乱を生じさせる。

サウジアラビア資金提供は、タワー攻撃を撮影していて逮捕され、後に、イスラエルTVで、攻撃を撮影するよう、ニューヨークに派遣されたと発言した踊っていたイスラエル人についての説明にはならない。一体なぜ、イスラエルが知っていたのだろう? 駐米サウジアラビア大使のバンダルが教えたのだろうか? ブッシュは、我々にサウジアラビアのことを言わなかったし、イスラエルは我々に、攻撃のことを言わなかった。どちらが酷いだろう?

今回のサウジアラビア関与暴露は公式説明にとって都合が良過ぎる。これが説明がうまくいかなくなった際に利用できるよう仕込まれた劇中劇ではないと、我々はどうすればわかるのだろう? サウジアラビアの打倒を含め、中東政府打倒という元々のネオコンの計画があるのだから、サウジアラビアをそういう立場におくのは論理的な選択ではある。これで、口実ができたわけだ。

ハイジャッカーとされる連中は、制御解体で、ビルを倒壊させることに対する煙幕以外の役を演じたのだろうかと私は疑っている。あるいは、ハイジャッカーと、彼らに資金を提供したサウジアラビアは、もし証拠が本物で、でっちあげでなければ、自分の役割に気づいておらず、別の策略に参加していると思いこんでいたのだ。

我々はまたしても劇中劇でだまされるのだろうか? アングルトンが説明してくれた説の通りに、成功するのだろうか? それとも裏目に出る可能性があるのだろうか? もしアメリカ政府が、我々から事実の一部を、13年間隠すのであれば、事実全部を隠しても不思議はないのではあるまいか? 公式説明の他の一体何がウソなのだろう?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/20/is-the-saudi-911-story-part-of-the-deception-paul-craig-roberts/

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世界中での対テロ作戦なるインチキ作戦の発端のこの策謀事件にかかわる重要な?情報公開、いわゆるバラエテイーなる洗脳番組も、一応ニュース報道と称する番組も、正面から扱っていないように見える。

はなから、いずれも全く信じていないので、本気で検索していないため、大変な疎漏・誤解をしているのかも知れない。そうであれば幸い。

しつこく「白痴製造洗脳装置」と書いているが、「たらいの水と一緒に赤子を流してはいけない」と、時折反省することがある。

感動する番組を、多数の方々が作って健闘しておられるのだ。売女マスコミで働く方々の全員が、好きで売国宣伝しているはずがない。真実を報道したいという、素晴らしい動機で、そうした職業につかれた方々がおられるはずなのだ。

題名は忘れたが福島から自発的に避難した方々の民放ドキュメンタリーには感動した。今夜の森永砒素ミルク被害者の記録も素晴らしい。

日本の心を破棄する集団、辞表をだした代表を引き止めたという。もう一つの不思議な集団、売国心頭は解党。ああいう連中、どうやって存続しているのだろう。

自分たちへの支援活動に対し、与党や、そのスポンサーから資金が流れるのだろうか。

電車に乗る度、ゴミ以下の腐臭を発する大本営広報部中吊りを読まされる拷問のつらさ。

そこに、やはりもう一つの週刊誌も参戦した。どの「ゴミ」も、もう何年も購入の記憶皆無。

サラリーマン時代、会社から帰る電車での気晴らしに、週刊誌を読んだものだった。

週刊ポスト、週刊現代、週刊朝日が多かった。あの当時でも、かの両誌、あまりに不快、気晴らしにならないので購入頻度は非常に低かった。まして読むに耐えない駄文集成月刊誌、購入することは実にまれだった。

今回の誹謗作戦、赤旗に適切な批判コラムが掲載されたようだ。それに対する岩上安身氏のtwitterが傑作。個人名をあげてくれるのは嬉しいが、IWJの名前も出してほしかった、と。(twitter書き込み、正確には覚えていないので原文通りではないが、あしからず。)

それで、思い出すのが、マスコミの問題を真摯に追求されているアメリカ人学者、ロバート・マクチェズニー教授のデモクラシー・ナウでのインタビュー。何度も繰り返し書いたが、再度一部を流用しておこう。お時間のある方は、まずい翻訳を我慢して記事全文をお読み頂きたい。

どうしてこういう素晴らしい先生の本は翻訳されず、ウクライナをヨイショし、ロシアを糾弾するイギリス人学者の本が、立て続けに翻訳されるのだろう。

ロバート・マクチェズニー『資本主義がインターネットを民主主義の敵にする』について語る 2013年7月12日

ロバート・マクチエズニー: 我々は絶対にこの戦いに勝てると思っています。私が指摘したどの問題についても、本に書いた他の全問題についても、あらゆる世論調査で、大部分のアメリカ人は我々の側なのが分かっています。このカルテルが我々を貪りつくすのを好む人はいません。プライバシー侵害は皆いやなのです。インターネットを、大企業が鉄条網を至る所に張る場所にしてしまっている厄介な著作権制限は嫌われています。人々は我々の側なのです。我々が直面している問題は、民意に、この番組で皆様が良くご存じの諸問題に対処しようとしない腐敗した政治制度です。私は楽観的です。そうならなかったら失望します。我々の仕事は、ただ人々の利益を結びつけ、こうした問題で我々が実際に勝てるよう、政治力を持たせることです。

二つ目の点については、これについては、既にこの番組で、皆様はクレイグと話しておられましたが、この国は途方もない人数の有能な人があふれています。この国は有能な人に満ちています。ここで不足しているのは、彼らを支える資金です。素晴らしいメディアの仕事をしている沢山の人々がいる事実は嬉しいことですが、彼らがきちんと食べられるようになって欲しいと思います。家族を持てるようになって欲しいものです。彼らの頭上には屋根があって欲しいですし、昼間の別の仕事や家事の残り時間で、ジャナーリズム活動をするというようなことを無くしたいものです。子供達を寝かせ着けた後、家を掃除し、会社での仕事に行くべく目覚めるよう床につく前、夜11:00に作業する人々が、報道や文化を担っていては、自由な社会は築けません。資金の保障がなければいけません。我々に必要な良いもの、文化、ジャーナリズムを生み出すことが出来る人々が、まともな報酬を得られるようにすべきです。

エイミー・グッドマン: どうすれば実現できるでしょう?

ロバート・マクチェズニー: はい、本の中で、非営利、商業目的でないメディアに流れる資金を大幅に増強する方法を考えるよう提案しています。国民に、いわばニュース・バウチャーとでも呼ぶものを配布し、国民は各自、その200ドルを、任意の非営利や商業目的でないメディアに払える制度です。連邦政府は資金を出しますが、誰がそれを得るかについては全く支配できなくするのです。そこで、国民は、そのお金をこの番組にくれるわけです。百万人の人々が、200ドルずつ出してくれたら、何か出来そうですね、エイミーさん?

実際に、例えば、デンバーで、コミュニティー集団があって、ニュース報道をしたいと思っているとします。新聞による地元の報道には満足していないのです。近隣で、2,000人の人々が渡してくれるバウチャーを得られたらどうなるでしょう? すると突然、400,000ドル得られることになります。地元の事情をしっかり報道するための人を雇うことができるようになります。それを毎年やって行けば、次第に実績ができます。良い意味で、極めて健全な競争になるでしょう。商業的な競争ではないでしょうが、人々の信頼を勝ち取るためできうる最善の仕事をする競争になります。それがこの種の問題を解決する方法だろうと思います。

これについて結論を言えば、アメリカ建国時から、もし"報道や、通信を市場"に委ねてしまえば、富裕層の為のメディアが実現するだろうことは十分認識されていたのです。資産家達が、国家支配に必要な情報を得るのです。しかし、それでは民主主義は得られません。全国民の為の報道が欲しいのであれば、巨額の郵送料助成が必要です、例えば、奴隷廃止論者の新聞、あるいは婦人参政権論者の新聞も、それで誕生したのです。それには、どうしても賢明な社会政策の策定が必要で、しかも現在は一層強力な施策が必要です。

 

人のような直立二足歩行で歩く米国ニュージャージー州のクマ

人のような直立二足歩行で歩く米国ニュージャージー州のクマ         

               

                2016/06/24             

                                           

bear-walking

アメリカのニュージャージー州で、「人間のような直立二足で歩く」クマが話題となっています。

人間以外の動物で、長時間、直立二足で歩くというのは、かなり珍しいことであり、その動きに興味深いものもありましたので、ご紹介しようと思います。

bear-05Daily Mail

こちらがその動画です。

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このクマがいるのは、ニュージャージー州のオークリッジという場所で、この地では少し前から目撃され続けていたようですが、専門家によれば、前足(人間でいう手の部分)を負傷しているため、4足での歩行ができなくなっているのではないかということのようです。

しかし、だとすると、クマは「実は直立二足歩行でも生活できる生き物」だということになり、骨格的な意味として、人間とあまり変わらないことになりそうです。

bear-03

 

動物が2本足で直立歩行を長時間おこなう光景というのは、予想以上に珍しいもので、たとえば、過去記事の、

火を使って料理し、2000語の人間の言語を理解し、パックマンのパワーエサの役割を理解する霊長類「ボノボ」
2015/08/11

という記事では、「マッチで火をおこして料理をして道具を使って食べる」ことや「ビデオゲームのパックマンのルールを正確に理解して遊ぶ」ことや、「人間の言語を理解する」ことのできる「ボノボ」というチンパンジー系の動物をご紹介したことがありました。

料理をするボノボ

pan-01AMAZINGFACTS UNDEFINED

 

このようなボノボでも、歩く時は四足歩行でしたので、このニュージャージー州のクマはなかなか珍しい存在だと思います。

bw-05

パッと見には「急いでいる大きな男の人」というように見えなくもないです。

ちなみに、ニュージャージー州当局は、このクマの捕獲や、施設などへの移送は許可しない方針だとのことです。

-             動物の異常            , , , , , ,

以上は「地球の記録」より

動物も必要に迫ればできるという事例です。            以上

月面上に巨大な構造物が発見された

月面上に巨大な建造物が発見された
それは切迫した地球の巨大な地殻変動からの避難準備だ 
 

2016.5.29
  米サイト"Before it's News"は月面上の巨大な建造物の映像を発表した。

http://beforeitsnews.com/alternative/2016/05/huge-structure-found-on-the-moon-in-google-earth-3359035.html (写真付き)
May 29, 2016
  創造主らからの知らせによれば、この巨大建造物は高さで富士山と同等な大きさで、10万人の地球人を収容できる。それは、惑星ニビルの急速接近による月の大地殻変動に耐えうる。
 それは先進文明惑星から成る銀河連合によって建造された。
 この巨大建造物は、地球の切迫した地殻変動破局での地球人らの援助とサポートのために使用されている。
創造主らの天命に従って、地球の5倍大の惑星ニビル、別名所謂第2太陽が急速に地球へ接近しているせいで、地球は今や大掃除による壊滅的な打撃の脅威に直面しているからだ。
  この大掃除による大地殻変動で、金権奴隷支配の邪悪で腐敗した資本主義文明下にある地球の人類の90%が死滅に至ることになる。創造主らは地球人らにも万事を無償で与えたのに、これと敵対している結果である。  
  今なお野蛮状態にある世界最大の悪の帝国主義国USAは、対露WW3:第3次大戦を計画していて、そのうえ野蛮人の身の程知らずな「宇宙征服」の国家目標を掲げている。だが、我々の宇宙への邪悪な暴虐支配の拡散を目指す地球の邪悪な活動継続は、創造主らと銀河連合指導部によって決して許されない。
  生き残った約7億人の地球人らは、創造主らの天命と惑星発展法則に従って、万事無償奉仕の新地球社会を建設する。
投稿したコメント:
http://beforeitsnews.com/alternative/2016/05/david-wilcock-5-29-16-full-disclosure-and-ascension-the-war-has-gone-hot-3361151.html?currentSplittedPage=5  


富士山など世界の40火山が相次いで噴火する
それは創造主らによる地球大掃除の一環である

2016.5.23
  米国西部の3州(Idaho, Wyoming, Montana) 規模のYellowstone Supervolcanoの巨大噴火が切迫していて、その直後に、その西にあるMt. Rainier, 4392mも大噴火を起す。
  さらに米サイト"Before It's News"によれば、Mt.Rainierの南方にあるMt.Hood, 3429mも大噴火を起すという。
  同サイトによれば、世界中で40の火山が近く噴火を起すという。

http://beforeitsnews.com/economy/2016/05/40-volcanoes-are-erupting-right-now-as-the-crust-of-the-earth-becomes-increasingly-unstable-2825439.html 
 
 
創造主らからの知らせによれば、それらの火山の相次ぐ噴火の発生は真実である。Mt. Hood:フード山もレイニア山の噴火直後に噴火する。富士山も含めて、
世界中で40の火山の相次ぐ噴火発生は、創造主らによる地球大掃除の一環である。
  米国のYellowstone, Rainier, Hoodを始め、世界の40火山の噴火で起きる火山灰が偏西風に乗ってまず全米に降下し3m以上積もって、世界最大の悪の帝国主義国USAは壊滅する。世界中が暗闇化して、植物が枯死し、酸素が希薄化して、地球人の90%が死滅する。
  生き残った7億人は、創造主らの天命と惑星発展法則に従って、先進文明惑星から成る銀河連合の援助の下に、今の邪悪な文明の暴虐支配体制から解放された、万事無償奉仕の新地球社会を建設する。
  創造主らは万事を無償で与えたが、トカゲ座のレプティリアン・ヒューマノイド(4次元の全身鱗に覆われた爬虫類型ヒューマノイド) と彼らのボス龍座ドラコニアン(5次元の有翼二足歩行動物トビトカゲで英国首都ロンドン市の公式紋章) の変身者らから成るイルミナティと各国大統領ら、首相ら、支配層、与野党党首・幹部らが地球を金権奴隷支配体制の悪文明の惑星と化して、腐敗し犯罪多発で、戦争絶え間なき生き地獄と化している。そうして創造主らに敵対している地球は宇宙で有名になっている。
  それが地球大掃除を来たした。

画像  写真はMt. Hood, 3429m (Netから) 


[新情報] 
地球大掃除は保守反動根元と同8の妨害で予定通りに実現しなかった 彼らは一掃される 
2016.5.19
  地球大掃除のYellowstone超大火山大噴火は、予定通りに5/19午前中に実現しなかった。それは、邪悪体制の温存を目指す創造主らの宇宙ブロックス管理界の無数多段階上級指導・管理界にいる保守反動根元と同8(地球担当)が妨害した結果だった。
  地球大掃除は彼ら保守反動根元と同8の解消実現に懸っている。彼らの解消措置が推進されている。創造主らからの知らせによれば、それは間もなく実現する見通しである。 


米3州規模のイエローストーン超大火山が噴火目前 近くの川が沸騰した

大噴火が新地球破局を起す 30億人が死亡する

惑星ニビルの地球接近が重なり 地球人の90%
が死滅へ そのあと・・・

2016.5.12;更新:5.16新情報
  米サイト"Before It's News"によれば、米西部の3州規模(Idaho, Wyoming, Montana) のYellowstone Supervolcano:イエローストーン超大火山があるイエローストーン国立公園の火山東部:Wyoming州北西部を通るショショーネ川が、最近数か所で人の意識を失わせて死亡させる大量の硫化水素ガスを発しながら突然沸騰を起こ
した。    

  それは数日後に止まったが、イエローストーン超大火山の火道地帯での出来事で、研究者らは、それが差し迫った破滅を起す大噴火の前兆でありうるし、何時の日でも噴火しうるだろうと指摘している。
The Shoshone River, which runs just east of Yellowstone, suddenly began boiling in certain areas. Not one of us are guaranteed a “tomorrow”.  

http://beforeitsnews.com/alternative/2016/05/big-big-major-alert-this-boiling-river-in-yellowstone-is-not-a-good-sign-important-video-shtf-comes-3350873.html 
  創造主らからの知らせによれば、Yellowstone Supervolcanoの大噴火は5/19までの1週間以内にも起こりうると。これが起きた直後に、米西部ワシントン州のシアトル市南東のMt. Rainier, 4392mも大噴火を起す。これらからの火山灰は偏西風に乗って全米に降下して2m以上積もる。米帝国は壊滅する。火山灰は大西洋を越えて降り積もってEU諸国その他も壊滅的打撃を受ける。
  火山灰で日光が遮られて地球中が暗闇になって、穀類と野菜を含めて植物が枯死し、空気中の酸素が希薄化して、30億人が死亡に至る。それは、恐竜絶滅以来の新たな地球破局になりうる。
  創造主らは万事を無償で与えたが、古来の地球侵略・支配者トカゲ座のレプティリアン・ヒューマノイド(4次元の全身鱗に覆われた爬虫類型ヒューマノイド) と彼らのボス:龍座ドラコニアン(5次元の有翼二足歩行動物トビトカゲで英国首都ロンドン市の公式紋章) と、大多数はレプティリアンらの人間への変身者から成る悪名高いイルミナティと世界中の各国支配層と中堅層有力者らは、地球を邪悪で腐敗した、犯罪多発で戦争絶え間ない資本制金権奴隷支配文明の暴虐支配体制と化して久しい。だがそれは遂に一掃される。
  生き残った40億人の地球人らは、創造主らの天命に従い、銀河連邦の援助の下に資本制金権奴隷支配の暴虐体制から解放された、万事無償奉仕の新地球社会を建設する。
  ベルギーのKeshe財団は創造主らの天命と銀河連邦の援助で(1)放射能除去技術、(2)特殊アンテナで空中から無尽蔵の電力を得る技術、(3)反重力技術の3大テクノロジーを開発して、世界中の政府に無償で供与したが、各国政府はレプの変身者ら:イルミナティの指図で大資本の利益のためそれらを実用化しないで封印・死蔵している。日本では民主党野田政権と後継の安倍自公政権がその巨大犯罪を犯して、創造主らに敵対している。それは地球大掃除実施を来たした。
  創造主らからの知らせによれば、3次元世界と3次元人間社会は悪の世界であると。古代の哲学者ヘラクレイトスは言った: 万物は流転すると。プレアデス・ヒューマノイドらは言った: 現象世界は陽炎の如きものであると。悪の
3次元地球社会は創造主らによる大掃除で一新される。   
[新情報]
2016.5.16
  米サイトBefore It's Newsでは、惑星ニビルの地球接近とイエローストーン超大火山の大噴火とで人口の90%が死ぬと書いている:
http://beforeitsnews.com/self-sufficiency/2016/05/preparing-emergency-bunkers-before-planet-x-nibiru-planet9-worm-wood-yellowstone-eruption-martial-law-pay-attention-its-happening-this-will-kill-90-percent-of-human-population-2504532.html 
  創造主らからの知らせによれば、Yellowstone 超大火山噴火の結果30億人が死亡する。それに地球の5倍大の惑星ニビルの地球接近が重なって、地球人口の90%が死滅することになると。
  地球人が反省して、創造主らの天命と惑星発展法則に従って、万事無償奉仕の新地球社会へ移行しないで敵対しているから、そうした地球大掃除の大惨事を来たすことが避けられない。 

 生き残った7億3000万人は、創造主らの天命と惑星発展法則に従って、銀河連合の援助の下に、邪悪で腐敗し犯罪多発、戦争絶え間ない金権奴隷支配体制から解放された万事無償奉仕の新地球社会を建設する。    
  
   
 

米大統領選のトランプ勝利を阻止するオバマの秘かな戒厳令実施に対抗、米軍がオバマを打倒し非公開戒厳令を実施した 
Coup in U.S.: Army Has Overthrown Obama! Double Secret Martial Law Activated:米サイト"Before It's News"
http://beforeitsnews.com/blogging-citizen-journalism/2016/05/coup-in-u-s-army-has-overthrown-obama-double-secret-martial-law-activated-josh-tolley-show-2536514.html   
 
  創造主らからの知らせによれば、米軍トップのダンフォード将軍らがオバマを打倒して、非公開の戒厳令を実施したのは、共和党の大統領候補選出で他の2候補が不利で立候補を撤回したため、トランプの勝利が確定したので、オバマが米大統領選挙でのトランプの勝利を阻止するため、密かに戒厳令を実施したので、米軍トップがオバマを打倒し、非公開の戒厳令を実施した。軍の支配で連邦政府は機能を停止する。軍事独裁の戒厳令下で言論・出版・集会の自由が禁圧され、米国憲法は事実上廃絶される。こうした出来事で、米国はファシスト国家に転化した。
  そうした情勢下で、創造主らからの知らせによれば、地球大掃除でNYではM9.1の壊滅的大地震が起きる。
    他方、"Before It's News" site は、NY沖に仕掛けられたブイの大爆発で高さ108フィート: 32mの大津波がNYCを襲うと書いたが、それは事実で、M9.1の大地震の後に起きる。
  そうしたブイを仕掛けたのは、創造主らの地球大掃除によるNY大地震と海中沈没に関する記事を読んだロックフェラー一派が、無意味な自己保身を図って試みた破壊行為である。

http://beforeitsnews.com/conspiracy-theories/2016/05/preplanned-tsunami-will-hit-nyc-obamaqueen-elizabeth-ii-joke-about-nuking-the-united-states-2475141.html 

画像 
写真はNYCを襲う大津波(上記Before It's Newsサイトから)




[新情報]
M9.1の巨大地震がNY, CA、ロンドンで起き、南海トラフでも発生、さらに沈没へ  
2016.4.18;4.19;4.27
  創造主らからの知らせによれば、米国NY, CA州、英国ロンドンでM 9.1の壊滅的大地震が近く起きる。M 9.1の南海トラフ巨大地震の突発も近い。これが発生したら、愛媛の伊方原発と鹿児島の川内原発、佐賀の玄海原発が爆発して、放射性物質が偏西風に乗って九州、四国から大阪、名古屋、東京、千葉以北まで降下して壊滅を起す。その作用で中央構造線が巨大地震を起して、日本壊滅に至ると。それは更に下記海中沈没に至る。

[追加情報]
2016.5.3
  創造主らはその後地球からの要請に応じて、M9.1の南海トラフ大地震が起きても、上記の一連の原発の爆発が起きないように措置がとられた。但し、無数上級ランク根元界の残存保守反動根元-8による妨害の可能性がありうる。  


米2原発で福島1原発以上の放射性物質が大量漏れ

大惨事へ
2016.4.29;更新:5.1
  米サイト"Before Its News"(2016.4.28) によれば、米フロリダのマイアミ市南の「トルコ・ポイント原発」と、200万人に電力供給をしているNY市北の耐用年数40年を大きく超えた老朽原発:「インディアン・ポイント原発」で大量の放射性物質漏れが起きている。   
  マイアミ原発では福島1原発事故以上の最悪のトリチウム漏れで、大惨事になると学者が警告している。漏れは、その他放射性ストロンチウム-90, セシウム-137, コバルト-60とニッケル-63に及んでいる。上記NY原発では、監視井戸での放射能増大は正常値の65000倍に及んでいる。これは、恐らく福島1原発のレベル以上に悪いという。ビスケーン湾では正常レベルの200倍だから、漁業も打撃だ。   
  反原発の諸グループは、NY州が大惨事をもてあそんでいたと警告した。つまり無能で無為無策だったという。オバマ政権の核規制委員会は、両原発の稼働継続のため州の調整を繰り返し弱めてきたという。
  NY州知事
A. Cuomoは遂に、この放射性物質の漏れが惨事に拡大しつつあると主張するよう専門家らに促して、原発の稼働全面停止を呼びかけた。 こうして、これは米国の新たな大惨事になりうる。
http://beforeitsnews.com/terrorism/2016/04/two-nuclear-leaks-in-the-united-states-one-is-likely-worse-than-fukushima-2458466.html 
  福島1原発の2011.3.14の大爆発は、契約保安担当者イスラエルMagna BSP 社が3号機に2発、4号機に1発ミニ核爆弾を仕掛けていたのを、同原発設計者:米GE社との共謀で3.14にインターネット・ウィルスの遠隔操作で爆発させた結果だった。また東西冷戦時代に起きた旧ソ連のチェルノブイリ原発の爆発は、アラスカ東南部に設置されていた米地震兵器HAARPの旧世代によって引き起こされた直下大地震の結果だった。それが元で、David RockefellerとZbigniew Brezinskiの手先で旧ソ連最初で最後の大統領だったM.S. ゴルバチョーフが解体宣言してソ連は解体に至った。
  創造主らからの知らせによれば、ソ連では1905年革命、1917年革命に次いで、ソ連共産党第20回大会と22回大会のスターリン独裁支配糾弾・批判後の課題だった新革命と民主化の可能性があった。ロシアは新革命により、今日で言うベーシック・インカムに相当する変革から、さらに発展して、創造主らの天命と惑星発展法則に従って万事無償奉仕社会へ移行する可能性があった。だがゴルバチョーフによる売国的裏切りで反革命へと体制が破壊された。現在85歳のゴルバチョーフは、創造主らからの知らせによれば、死後に下級人霊界の下の番外人霊界行きになる。
  また、1995.1.17の神戸・淡路大地震はアラスカ配備の米地震兵器HAARPによるビル・クリントン政権の国際犯罪だった。2011.3.11の東北地方大地震も、オバマ政権下の米帝国主義が日本海溝に仕掛けた地震装置による反日人工地震だった。それらは、クリントン大統領時代以来「日本はアメリカ経済に対する最大のライバルで脅威である」というテーゼに基づいた地下での卑劣な対日攻撃政策の結果だった。歴代の売国自民党政権と売国自公政権は、それらを知っていながら黙認し続けている国家反逆の犯罪政権である。
  それらの大国際犯罪が世界最大の悪の帝国USAへブーメランとして跳ね返って来たのが、今回の米国における大核惨事である。諺に言う:「天網恢恢疎にして漏らさず」と。今や創造主らは地球の大掃除を推進している。
  近く米NY,Washington DCを含む米東部と西部のCA州でM9.1の大地震が起きて、それらは海中へ沈没する。同様にM9.1の大地震のあと英ブリテン島も、イスラエルも、日本も海中へ沈没する。

以上は「危機と活路」より

中には実際に起こり得る事柄が出ています。これは避けられない自然の現象です。                               以上

2016年9月26日 (月)

”糠喜び”したくなるコラム、黒田敗北宣言とアベノミクス終焉

19:02

●“糠喜び”したくなるコラム 黒田敗北宣言とアベノミクス終焉

世相を斬る あいば達也さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/a0f32e55702af8ed2eb99f2f4da69804
<転載開始>
●“糠喜び”したくなるコラム 黒田敗北宣言とアベノミクス終焉

 日銀の黒田総裁の歯切れが、劇的に悪くなった。日銀内の不協和音が聞こえてきそうだ。以下の二本の専門的でわかり難いが、要するに、日本経済を、金融政策で不況を好況に変えようと、色んな麻薬を試してみたが、どうにも薬効虚しく、ホスピス行きをお薦めしようかと、担当医が匙を投げた雰囲気が漂っている。

 まあ、お札を沢山刷れば、きっと、数年後に物価の上昇局面が来るから、今の内に投資や消費に金を回そう、そう企業や個人消費者が思うに違いないという発想で始めた日銀黒田総裁の「異次元金融緩和、マイナス金利導入等々」だったが、薬効虚しくと言えないので、グチャグチャ、訳のわからん聞き慣れない言葉を羅列したが、どうも、もう無理ですから、お後は、安倍官邸と財務省で良しなに、と宣言したように思える。

 あれ程のキャリアの人物ともなると、経験則に裏打ちされた金融政策のプロだろうが、安倍官邸の経済政策担当も含めて、どうも、日本と云う国の経済状況と、日本国民のマインドに関して、まったく理解できておらず、頭でっかちな理論武装で、国民や企業が踊りだすとでも思ったのだろうか。だとしたら、完璧な馬鹿である。あれだけ、財務省は「オマエラは借金だらけだ!国民一人当り、1千万円だぜ!」と洗脳された日本国民なんだから、そもそも、マインドが“チョイヤソイヤ”では上向かない。「スミマセン、ウソ言っていました。実は、政府の借金であり、皆さまの借金ではありません」そうでも言えば、多少はマインドも上向くが、口が裂けても告白はしないだろう(笑)。

 いずれにしても、黒田日銀の今回の「柔軟性や持続性を確保するために、さらに強化して長短金利操作付き量的・質的緩和にした」と云う声明の意味は、年内にも判るだろう。敗北宣言かどうか、明確ではないが、自動車で言えば、ニュートラルにギアを入れたまま、サイドブレーキを引いたような状況だ。急な勾配の道に駐車した場合、転がり落ちていくこともある、と言っている。早く、政府は社会保障制度を明確にし、国民に安心を与えなければならない。そして、企業各社は、日銀の異次元緩和で潤った利益を、トリクルダウンの渦に投げ込む必要がある。つまり、日銀はそれまで、これ以上の金融緩和やマイナス金利政策を加速させることはない。こう、黒田総裁は宣言している。

 つまり、ここから先は、パフォーマンス等ではなく、実効性と実体が伴った、政府及び企業の参加がカギである。今こそ、実体のある、言葉だけではないアベノミクスの妄言を、嘘ではなかったと、国民に実感して貰い、前向きな消費行動を起こして、蓄えが少なくなっても、最後には、国家のセーフティーネットが盤石になったから、爪に火を点すような生活感を捨てて、アメリカ人のように、後先構わず消費行動に出て欲しい(笑)。こう政府が社会保障の充実を約束し、企業が労働配分を適正に行わなければ、日銀は、今後一切、サイドブレーキを外すことはない。そう言っているようだ。まあ、難しい理論は、以下の専門家のコラムを読んでいただこう。



≪ 黒田日銀総裁まさかの「敗北宣言」は、アベノミクス終焉の前兆か
経団連の反発、クーデター説も…
「柔軟性や持続性を確保するために、(金融緩和を)さらに強化して長短金利操作付き量的・質的緩和にした」
 日銀総裁・黒田東彦は9月21日の記者会見で、こう表明した。しかし威勢の良い言葉とは裏腹に、黒田の表情はさえず、語り口は覇気に欠けた。 「これは黒田日銀が、これまで進めてきた金融政策のフレームワークの抜本的な転換です。敗北宣言と言ってもいいでしょう」
 市場動向に詳しいメガバンク幹部の一人はこう指摘する。 2013年春に黒田が日銀総裁に就任して以降、株価や為替、長期金利、そして日本経済そのものが、デフレ脱却を掲げ、異次元緩和というバズーカを放った黒田日銀への期待と疑念の渦中にあった。
 しかし黒田は、これまでの金融政策を大きく転換、事実上、異次元緩和の推進にブレーキをかけた。黒田の「敗北宣言」の舞台裏を『黒田日銀 最後の賭け』(文春新書)の著者・小野展克が分析する。

■「緩和効果なし」の衝撃
 大量の国債購入によってマネタリーベースの拡大を目指す「量」、ETF(上場投資信託)など日銀が購入する資産の幅を拡大した「質」、そして短期金利をマイナスに誘導するマイナス金利――。
 黒田日銀は、これまでの金融緩和の枠組みをフル稼働してきたが今回、さらに長期金利を操作目標に加えた。具体的には10年物国債の利回りをゼロに誘導する。 「金融緩和強化のための新しい枠組み」
 黒田は、今回の措置を「強化」と位置付けるが、実際には緩和的な要素は皆無だ。デフレ脱却に向けた新たなアクションは、まったくみられない。それどころか今回の措置は、むしろ「金融引き締め」の側面を持っている。
 21日の東京株式市場で日経平均株価(225種)は、前日比315円47銭(1.91%)高の1万6807円62銭と今回の日銀の決定を好感した。
 しかし、これは市場が警戒していたマイナス金利の深掘りが見送られた上、「長期金利のゼロへの誘導」が実際には長期金利の上昇を促し、金融機関の収益拡大を後押しする内容と受け止められ、金融株がけん引して日経平均が上昇したに過ぎないのだ。
 つまり、デフレ脱却が実現、日本経済が力強く成長する可能性を市場が感じ取ったわけではない、ということだ。
 これまで市場は、デフレ脱却に実現に向けて黒田が「何か次の一手を繰り出すだろう」との期待を膨らませてきた。
 しかし、2年と区切られた短期戦から長期戦へとシフト。黒田への緩和圧力は大幅に緩和され、黒田は、そう簡単には動かなくなるだろう。
 黒田が次に動くのは1ドル=100円を大幅に割り込むような円高の急伸や、金融システムを揺るがすような経済危機が起きた時に限られるとみる。市場に、そうした理解が広がるのに、そう多くの時間はかからないはずだ。

■聞きなれないキーワード
黒田の戦略転換の裏には何があったのか。
<適合的な予想形成――>
 黒田は、このところ聞きなれないキーワードを使い始めた。まさに、ここに肝がある。 2013年4月に黒田が異次元緩和を導入してから3年余りが過ぎた。しかし、2年間での達成を目指した消費者物価指数(CPI、生鮮食品除く)前年比2%の物価目標には遠く及ばなかった。2016年7月のCPIは前年比0.5%下落、5ヵ月連続のマイナスに沈んだ。
 では、なぜ黒田は目標を達成できなかったのか。
 今回、日銀は「総括的な検証」を公表、その理由を分析している。 物価が上昇するためには、予想物価上昇率、つまり人々の将来の物価観が重要なカギだ。実際、予想物価上昇率は横ばいから弱含みに転じている。
 日銀は、その背景について、①原油価格の下落、②消費税引き上げ後の需要の弱さ、③新興国経済の減速とそのもとでの国際金融市場の不安定な動き――を挙げている。
 さらに日銀は予想物価上昇率が形成されるメカニズムも説明している。そこには2つの軸がある。
 一つは「フォワード・ルッキングな期待形成」だ。
 日銀が2年で2%の物価上昇を実現すると表明することで、企業経営者や個人の中に将来、2%の物価上昇が実現するという期待が働く。
 この期待が強力であれば、多少、現実の目標から外れても、人々は「いずれ物価は2%に戻る」と考えるため、現実の物価も目標に向けて動くと考える。こうした状況は、
 物価上昇率が「アンカーされている」と表現される。
 もう一つが「適合的な予想形成」だ。
 これは、足元の物価の動きに、人々の物価観が縛られている状況だと言える。アメリカと比べて日本は、この適合的な予想が、予想物価上昇率の形成に強く影響しているという。
 日本では春闘などの賃金交渉で、前年度の物価上昇の動きを参照して賃金決定が行われる傾向が強い。いくら日銀がフォワード・ルックンギに物価上昇を示しても、過去のデフレに基づいて給与が増えないのでは、消費意欲は沸かず、物価上昇への期待は盛り上がらないという説明だ。

■黒田の言い分
 黒田は今回の決定に先立つ9月5日の講演で、適合的な予想形成について、こう説明している。 「日本の場合は、長期にわたるデフレのもとで目標となる物価上昇率が実現できていないこともあって、『適合的な予想形成』の影響が大きいことが知られています。 『これまで長年にわたって物価が上がってこなかったのだから、今後も物価は上がらないだろう』との見方が人々の間に根付いているということです」
 異次元緩和の本質は、円の供給量は爆発的に増大させることで、その価値を破壊することにあった。人々の中に巣くう円という通貨への過剰な信用を叩き潰し、モノやサービスへの欲望を取り戻させることが、異次元緩和という壮大な実験のテーマだった。
 しかし、3年を超える異次元緩和を経ても、人々の円への偏愛は揺るがず、デフレマインドを解消することはできなかった。異次元緩和の限界について黒田自身が分析した言葉が、適合的な予想形成と言えるだろう。

■まさかの「経団連の反発」
「銀行の収益のために仕事をしているわけじゃない。マイナス金利は、まだ深掘りできる」
 黒田は最近まで周辺に強気の姿勢を貫いていた。実際、デフレが脱却できていない状況を受けて、「一段のマイナス金利深掘りの可能性を探っていた節がある」(関係者)という。
 しかし、マイナス金利への反対は根強く広がっていた。経団連会長の榊原定征は今回の日銀の決定の前の9月9日の記者会見で、こう語った。
 「マイナス金利をめぐっても、プラスとマイナスの両方の側面があるので、導入から半年という一つの節目の中、功罪両面を検証してほしい。プラスの効果は間違いなくあるものの、現象としては、金利を下げて、設備投資を拡大するという目標に対して大きな効果は出ていない」
 榊原の言葉は、明確にマイナス金利拡大を牽制したものと言えよう。マイナス金利は、利ザヤ縮小を通じて、銀行収益にダメージを与える。また生保や年金資金の運用を難しくする側面もあり、金融機関の反発は、黒田も織り込み済みだったはずだ。 しかし、マイナス金利は長期金利の低下を促し、社債やCP(コマーシャルペーパー)の利回りを引き下げ、企業の資金調達環境は大幅に改善させた。
 低利で資金調達できるメカニズムを作動させ、企業に積極的な設備投資を呼び起こすことが黒田の狙いだったはずだ。
 しかし、本来ならマイナス金利の恩恵を得られる大企業の団体である経団連からノーを突き付けられたことは、黒田に計り知れないダメージを与えたはずだ。 榊原の言葉からは、日本の大企業経営者が、デフレマインドを払拭できず、日本経済の明るい未来を描けていないことが読み取れる。
 大企業経営者が、黒田が与えたマイナス金利というチャンスを生かせないのでは、日本経済に好循環は訪れない。大企業経営者こそが、「適合的な予想形成」の罠に捕らわれていると言えるだろう。

■白川派のクーデター?
 さらに、今回、新たに導入した「イールドカーブ(利回り曲線)
 コントロール」は、金融機関への配慮がにじむ。
 これは長期金利の指標となる10年物国債の利回りを、おおむねゼロ%程度で推移するように誘導する仕掛けだ。マイナス金利の導入で、マイナス圏に沈んでいた10年物国債の利回りは21日に一時、半年ぶりにプラスに転じた。
 長期と短期の金利に差が生まれたことは金融機関の収益を改善する。ただ、その一方で長期金利に上昇見通しを生み出したことは、ある意味で金融引き締めの側面も持つ。本来なら景気には決してプラスではない。
 さらに、今回の日銀の発表文には、黒田が推進した年80兆円の国債購入を自戒するかのような文言も記されている。 「あと1年強で、マネタリーベースの対名目GDP比率は100%(約500兆円)を超える見込みである(現在、日本は約80%、米国・ユーロエリアは約20%)…」
 異次元緩和による国債購入の突出ぶりを、国際比較で描き出す文言は、異次元緩和の行き過ぎに自らくぎを刺しているようにも読める。 日銀の動向に詳しい金融関係者は、こう分析する。
「今回の決定の裏では、異次元緩和やマイナス金利を推進してきた黒田総裁、岩田副総裁の指導力が低下、白川前総裁に連なる伝統的な日銀マンである中曽副総裁に、主導権が移ったのではないでしょうか。これは一種のクーデターのように思えます」
 アベノミクスを牽引してきた黒田の異次元緩和にはブレーキがかかった。これでデフレ脱却のボールは首相の安倍晋三へと投げ返されたことになる。 (文中敬称略)
 ≫(現代ビジネス>経済・企業>財政・金融・小野展克)


≪ 円安期待なき日銀新スキームの矛盾と限界
[東京 22日] - 日銀金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催された21日の主要通貨の動きを見ると、円が独歩高となり、2番目に強かった豪ドルに対しても0.4%程度上昇した。一方、米ドルは英ポンドと並んで最弱通貨となった。
 ドル円相場は日銀金 融政策発表後には一時102.79円まで上昇したが、その後、黒田東彦日銀総裁が記者会見を始めたころから反落基調に入り、米ニューヨーク(NY)時間午前中には100円台半ばまで下落。そして、NY時間午後にFOMCが政策金利据え置きを発表した後、米長期金利低下に沿う形でドルが徐々に弱含み、本稿執 筆中の日本時間22日午前6時現在、8月26日以来となる100.30円程度まで下落している。
 最初にマーケットの反応が比較的小さかったFOMCの結果から見ると、政策金利は大方の予想通り据え置かれたが、声明文には「フェデラルファンド(FF)金利を引き上げる根拠は強まった(the case for an increase in the federal funds rate has strengthened)」との文言が加えられたほか、ジョージ・カンザスシティー連銀総裁、メスター・クリーブランド連銀総裁、ローゼングレン・ボス トン連銀総裁の3人が利上げを主張して決定に反対した。
 こうした点は予想よりタカ派的であり、米長期金利も声明文発表直後には上昇したが、結局上昇は続かず反落した。注目された2016年中のFOMCメンバーの予想政策金利、いわゆるドットは、3人が年内の利上げなし、10人が1回の利上げを予想した。この結果はほぼ想定通りであり、当社は引き続き12月の利上げを予想している。
<総括検証と政策枠組み強化「同時実施」の違和感>
 それより12時間以上前に行われていた日銀の金融政策決定会合では、「総括的な検証」を踏まえて、2%の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するために「政策枠組みを強化する」策が決まった。
 この結果を受けて、東京市場では長期金利が上昇。また、マイナス金利の深掘りがなかったことから、銀行・生保株が大きく上昇し、日経平均株価を押し上げた。為替市場も一時円安となった。
 もっとも、前述の通り、その後円高基調へと反転し、ドル円相場はNY時間朝方には21日の上昇分を全て帳消しにした。結果的に円が買い戻され、1日を通して見れば独歩高となったのは、市場参加者が日銀の金融緩和政策に限界を感じ始めたからだと考えられる。
 まず、総括検証の対象は、5日と8日に黒田総裁と中曽宏副総裁がそれぞれ講演ですでに明らかにしていたように、「2%のインフレ率が実現できていない要因」と「マイナス金利政策の効果と影響」だ。
 「2%のインフレ率が実現できていない要因」としては、予想物価上昇率の期待形成メカニズムが、現実の物価上昇率の影響を受けるバックワード・ルッキング(適合的)であることが示された。
 もう1つの総括検証の対象である「マイナス金利政策の効果と影響」については、マイナス金利と国債買い入れの組み合わせはイールドカーブに対して強い影響を与えるが、長期金利の低下には悪影響もあることが示された。
 21日の発表がここまでで終わっていて、これらを踏まえ、政策枠組みの強化策を次回会合で発表する、ということであれば、さほど違和感もなかったかもしれない。また、追加緩和策に期待も残ったのかもしれない。
 もっとも、日銀は 「フォワード・ルッキングな期待形成」を強める手段として、「オーバーシュート型コミットメント」を導入した。これは、従来の「2%の物価安定の目標を安定的に持続するために必要な時点まで現状の金融緩和政策を続ける」というメッセージから、「物価上昇率の実績値が安定的に2%の物価安定の目標を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する」というメッセージへの変更のようだ。つまり、「2%の物価安定の目標を超えるまで」という点がポイントらしい。
 とはいえ、今まで行ってきた3次元の緩和政策では、人々の予想物価上昇率の期待形成メカニズムをバックワード・ルッキングからフォワード・ルッキングに変えられなかったと認めている。特に新たな緩和策を導入せずに、なぜ 人々の予想物価上昇率の期待形成メカニズムがフォワード・ルッキングに変わるのだろうか。「2%に届かせる」と言っても信じてもらえないのに、やっていることも変えずに「2%を超えるまで」と言い換えても誰も信じないだろう。
<イールドカーブ・コントロールの矛盾>
 もう1つの政策枠組み強化策として、日銀は 「イールドカーブ・コントロール」を導入した。内容としては、日銀当座預金のうち政策金利残高に課す金利(短期金利)をマイナス0.1%に維持する一方、 10年物国債金利(長期金利)がおおむね現状程度(ゼロ%程度)で推移するよう、長期国債の買い入れを行う、というものだ。
 まず、そもそも、このイールドカーブ・コントロール政策は何のために行うのだろうか。仮に、これが2%のインフレ率実現に向けて適切なイールドカーブを形成するため、ということであれば、なぜ現状程度のイールドカーブの形状が適切と言えるのかについて説明がない。日銀は10年物国債金利をゼロにアンカーさせることに重点を置いているようにも見えるが、なぜ10年物国債金利のゼロ%が適切なのだろうか。
 恐らくイールドカーブ・コントロール政策導入の理由は、「イールドカーブがフラット化し過ぎることを避けるため」だろう。そうだとすれば、これは明確に金融緩和政策ではないと言える。 イールドカーブがおおむね現状程度の水準から大きく変動することを防止するために、日銀は、 金利が上昇した場合などには、例えば10年金利、20年金利を対象にした指値オペを金額無制限で実施する用意があるとしている。ここで、矛盾を感じるのが、無制限でオペを実施するとしながら、国債の買い入れ額は、おおむね現状程度のペース(年80兆円増)としている点だ。イールドカーブの形状を維持するために無制限に売買するのであれば、年間の買い入れ額は約束できないのではないか。
 仮にイールドカーブに強い上昇圧力がかかるとすれば、日銀が購入しなければならない国債は従来以上となり、これまでもくすぶっていた国債購入の限界到達が早まることはないのか。
 一方、イールドカーブに強い低下圧力がかかるとすれば、日銀は国債を売却することになるが、これは量的緩和の段階的縮小(テーパリング)の模索どころか、明白な縮小になり、これまでの量的緩和政策の効果を否定することにならないか。
 イールドカーブ・コントロール政策と量的緩和政策は矛盾しているように見える。そして、そもそも、中央銀行は本当に長期金利をコントロールできるのだろうか。
<さらなる実質金利低下と円安進行は期待薄>
 最後に言い添えれば、日銀は今回の決定で「政策枠組みを強化する」というが、何を強化する政策なのかが分かりにくい。少なくとも「追加緩和」だったとは言えそうにない。
 そして、その結果、市場には金融緩和政策の限界論が強まる可能性が高いと考えられる。その場合、もっとも分かりやすいマーケットへのインプリケーションは円高だろう。
 すでに日銀は 事実上、量的緩和政策の効果を半ば否定し、長期金利が低下し過ぎることを警戒して金利を固定し始めた(予想物価上昇率の期待形成メカニズムを根本的に変えるのは難しいことが露呈した)。こうなると、日銀の金融政策が急速な円安を発生させることは、期待できなくなってきたようにも思える。
 また、マイナス金利の深掘りを避け、10年国債金利をゼロ%にアンカーすることとし、イールドカーブも現状程度を維持することを目指すという政策の採用は、金融機関収益に配慮する側面が強いとも言えそうだ。よって、マイナス金利深掘りのハードルは引き続き高いとも言える。
 つまり、日本の名目金利は、しばらくここから大きく低下することはなさそうだ。そうだとすれば、日本の実質金利の動きは期待インフレ率に委ねられることになる。21日に決定した政策で日本の実質金利を低下させる方向に働きかけたのは、文言を多少修正したオーバーシュート型コミットメントだけだ。この観点から 見ても、日本の実質金利に低下圧力がかかり、円安方向への影響が出てくるのは難しそうだ。

* 佐々木融氏は、JPモルガン・チェース銀行の市場調査本部長で、マネジング・ディレクター。1992年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局 為替課、ニューヨーク事務所などを経て、2003年4月にJPモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか?」「弱い日本の強い円」など。 *本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。*本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。
≫(ロイターコラム:佐々木融JPモルガン証券ー編集:麻生祐司)

以上は「大摩邇」より
アベノミクスはすでに失敗しています。早く修正しないと後日大変なことになります。以上

殺害されたDNCのデータスタッフが情報提供者だとWIKILEAKSのアッサンジは示唆、ほかにも変死者

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    内部告発を支援しているWikiLeaksは8月9日、民主党全国委員会(DNC)のデータ担当スタッフだったセス・リッチが殺された事件に関する情報提供者に2万ドルを提供するとツイッターに書き込んだ。リッチは7月11日に複数回の銃撃を受けて殺されている。警察は強盗にあったと発表したが、何も盗まれていない。そのリッチについて、WikiLeaksのジュリアン・アッサンジはDNCの電子メールを提供した人物だと示唆している。

 7月5日に発表されたジェームズ・コミーFBI長官の声明で、ヒラリー・クリントンは機密情報の取り扱いに関する法規に批判した可能性があり、また、そうした情報をきわめて軽率に扱っていたことを認めている。その上で、FBIは司法省に対して彼女の不起訴を勧告したわけだ。政府機関の不正を内部告発した人びとは厳しく処罰されてきたが、それとは対照的だ。この決定をWikiLeaksは批判していた。

 ハッキングが明らかになって以来、西側の有力メディアは電子メールの中身を問題にせず、盗み出したのはロシアだと宣伝してきた。例えば、5月9日の時点でアンドリュー・ナポリターノは、ロシアで外務省と情報機関との間でヒラリー・クリントンの2万に及ぶ電子メールを公開するかどうかが議論されていると語っている。ナポリターノはニュージャージー州高裁の元判事で、現在はFOXニュースの上級司法アナリストを務めている。

 ナポリターノ発言の約1年前、民主党幹部たちが昨年5月26日の時点でヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆する電子メールはすでに露見していたが、今年7月22日にWikiLeaksはハッキングされたDNCの電子メールを公表する。その中には、民主党の幹部へサンダースが同党の大統領候補になることを妨害するよう求めるものも含まれていた。(例えばココ

 WikiLeaksが電子メールを公表すると、アメリカの有力メディアはロシア政府が情報源だとする宣伝を展開、これについてアッサンジは肯定も否定もしない姿勢を見せていたものの、DNI(国家情報長官)のジェームズ・クラッパーは情報源を特定していないと述べていた。ロシアではない事実をつかんでいた可能性が高い。

 NSAの内部告発者であるウィリアム・ビニーは、電子情報機関NSAが全ての電子メールを記録しているとした上で、FBIがその気になれば入手できると指摘している。FBIはその気にならなかったということだ。ちなみに、ビニーはNSA史上、最高の分析官のひとりと言われている。

 FBIがヒラリー・クリントンの不起訴を勧告した後、WikiLeaksが電子メールを公開する10日前、7月12日にバーニー・サンダースはクリントンを次期大統領にすることを支援すると表明した。WikiLeaksが電子メールを公表した後にサンダースがクリントン支持を口にすることは難しかっただろう。

 しかし、それでもサンダース支持者の中に反発は強く、民主党全国大会が開幕する前日の7月24日に同党のデビー・ワッサーマン・シュルツ全国委員長は大会閉幕と同時に辞任すると表明した。事態の沈静化を図ったのだろうが、サンダース支持者の一部は緑の党へ流れると見られている。

 リッチが電子メールの提供者だとする情報に疑問を持つ人もいるが、ここにきてクリントンの周辺で変死が相次いでいることも疑惑を強めている一因。例えば、彼女やDNCに関する証言をする前日、6月22日に心臓発作で急死した元国連総会議長のジョン・アシュ。この人物は中国人実業家から130万ドル(約1億6000万円)の賄賂を受け取った疑いで昨年、逮捕されている。6月23日にはクリントン夫妻の資金に関する疑惑を記事にした編集者のマイク・フリンが死亡、7月10日にセス・リッチが殺され、8月1日にはクリントン夫妻に関する本を書いたビクター・ソーンが自宅近くの山で銃撃による傷が原因で死亡、8月4日にはクリントンとDNCの不正を追及していたサンダース支持者の弁護士のショーン・ルーカスが自宅で死体になって発見されている。死の前、ルーカスは元気に活動していた。

 また、ヒラリー・クリントンを担いでいる民主党の戦略家、ボブ・ベッケルは2010年にアッサンジ殺害をフォックス・ニュースの番組で口にしている。彼を反逆者だとしたうえで、死刑を望めないので、法律を無視して撃ち殺すしかないと語っている。その翌年にベッケルはフォックス・ニュースに雇われ、現在はCNNのコメンテーターだ。

 勿論、こうした事実によってヒラリー・クリントンやその周辺の犯罪行為が証明されたわけではないが、状況によってアメリカの有力メディアは「疑惑」を攻撃の材料に利用する。

 ヒラリーの夫、ビルの場合、選挙戦のときからアメリカの有力メディアは怪しげな証言に基づいて彼を激しく攻撃していた。その攻撃、いわゆる「アーカンソー・プロジェクト」のスポンサーはメロン財閥の一員で大富豪のリチャード・メロン・スケイフ。情報機関やネオコンと近い人物だ。また、ネオコンのニュート・ギングリッチ下院議長(当時)の後ろ盾だったシカゴの富豪、ピーター・スミスもビル・クリントン攻撃に資金を提供していた。

 それに対し、ネオコンと緊密な関係にあるヒラリー・クリントンを有力メディアは守ろうとする。もし彼女の周辺で起こったようなことがロシアのウラジミル・プーチンの周辺であったなら、西側の有力メディアは疑惑を事実であるかのように扱い、大キャンペーンを展開してプーチンやロシアの「悪魔化」に利用するだろう。    
以上は「櫻井ジャーナル」より
関係者を次々と暗殺するヒラリーが例え大統領になったとしても良い政治は無理です。残酷な世の中になるのは火を見るより明らかであります。           以上

ジカ熱流行の中心地がアメリカへ移動中

ジカ熱流行の中心地がアメリカへ移動中。国際研究チームは、今後、全世界で「9300万人」が感染し、最大で50万人の赤ちゃんが影響を受ける可能性を提示         

               

                2016/08/01             

                                           

2016年7月31日のENSニュースより

puerto-rico-zikaEpidemic Could Hit 10,000 Pregnant Puerto Ricans

ジカウイルスの最近の大きな流行地だったブラジルなどの南米大陸は今年のこの時期、大変に寒い冬となっていて、おそらく、リオ・オリンピックも場合によっては、かなり低い気温の中でおこなわれる可能性があります。

そんなこともあり、蚊が活発に活動する気温ではなくなっている南米では、ジカ熱の流行は現在収束に向かっていますが(冬が終わればどうなるかはわかりません)、このジカの感染地の中心が少しずつ北アメリカ大陸に向かっています。

冒頭の報道は、アメリカの自治領であるプエルトリコで急激に感染者数が増加していることが報じられているもので、7月7日までの時点ですので、やや以前ですが、プエルトリコにおいて、

・78市町村から患者の報告
・5582人の患者数
・そのうち672人が妊娠した女性

という患者数の報告がなされていまして、アメリカ疾病管理予防センター(CDC)は、今のままでは、1万人以上のプエルトリコの妊婦が影響を受ける可能性があるとしています。

プエルトリコは下の位置にあります。

プエルトリコの場所
puerto-rico-mapGoogle Map

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また、このプエルトリコという自治国は、昨年から債務不履行(デフォルト)が繰り返されていまして、基本的に国家の財政が「破綻」している状態です。

プエルトリコは今年もデフォルトを起こしました。

プエルトリコ、3度目の債務不履行に

日本経済新聞 2016/05/03

財政危機に陥っている米国自治領のプエルトリコは2日、政府開発銀行債のうち償還期限を迎える4億2200万ドル(約450億円)の債務支払いができなかった。

プエルトリコが関連債務でデフォルト(債務不履行)を起こすのは3度目。

プエルトリコは総額700億ドル(約8兆円)規模の債務を抱えている。同自治領のガルシア知事は15年に債務支払いが困難だと宣言。債権者と交渉し債務を減らしたうえで財政の立て直しを目指している。

こういう国で、保険当局による衛星状態が万全に進むということも、やや考えにくいことではありまして、今後どのようになっていくのかが懸念されています。

アメリカでも、7月下旬、旅行者ではない 4人の人たちがジカ熱を発症し、アメリカ南部にジカウイルスを持つ蚊が定着した可能性が考えられています。

渡航歴ない4人がジカ熱、蚊が媒介の初症例か 米フロリダ州

CNN 2016/07/28

brazil-rio-zika-mosquito

フロリダ州衛生局は27日、蚊が媒介するジカウイルス感染症(ジカ熱)について、流行国への渡航歴がない住民がウイルスに感染したと思われる症例が4例確認されたと発表した。今回見つかった4例のうち1例でも地元で蚊に刺されて感染したことが確認されれば、米本土で蚊がジカ熱を媒介した初のケースとなる。

4人ともジカ熱が流行している国や地域に渡航したことはなかった。

性感染の可能性は排除されていない。

当局は感染者数を特定するため、住民を個別に訪問して尿検査への協力を求めている。感染しても80%は症状が出ないことから、知らないうちに感染している可能性もある。

米連邦当局は、米国内での感染は予想されるとしながらも、感染が広がることはないとの見通しを示している。

なぜ、アメリカ当局が、

> 感染が広がることはない

と見通しを立てているのかは不明です。

そして、その中で、米国、英国、スウェーデンの合同研究チームが、ジカ熱の流行が今後、全世界の 9340万人に影響を与え、最大で 50万人の子どもが、先天性障害などの影響を受ける可能性があるという予測を発表しました。

研究によって、いろいろと予測は違いますが、どちらに向かうのかは今のところはわからないです。

その合同研究チームの発表の報道を AFP から抜粋してご紹介します。


ジカ熱流行、数万人の障害児生む恐れ 国際研究

AFP 2016/07/26

中南米やカリブ海地域で起きているジカ熱の流行により、ジカウイルスへの感染に関連した障害のある新生児が今後、数万人生まれる可能性があるとの研究結果が25日、発表された。

米国、英国、スウェーデンの合同研究チームが英科学誌ネイチャー・マイクロバイオロジー(Nature Microbiology)に発表した論文によると、ジカ熱のまん延が収束を迎えるまでに、妊婦約165万人を含むおよそ9340万人がジカウイルスに感染するという予測が立てられたという。

感染しても8割が軽微な症状に留まるか感染に全く気付かないが、胎児には甚大な影響が及ぶ恐れがある。

ジカウイルスとの関連が指摘されている「小頭症」と呼ばれる脳の発達異常は、死産や深刻な障害を招くこともある。

研究チームによると、ジカウイルスの影響を受けやすい妊娠初期に感染した妊婦のうち1~13%の胎児が、小頭症などのジカ熱関連合併症を発症していたという。

論文を共同執筆した米インディアナ州ノートルダム大学のアレックス・パーキンス(Alex Perkins)氏は、AFPに対し、この予測は「最悪のシナリオ」であると語ったが、今回の研究に関わらなかった専門家からは、研究チームの見積もりは控えめなものだとの声も上がっている。

英ランカスター大学のデレク・ギャザラー(Derek Gatherer)氏は、ジカ熱に感染した妊婦から発達上の問題がある新生児が生まれる確率は最大29%との研究結果も出ていることから、最大で「50万人以上」の子どもたちが影響を受ける恐れがあるとの見解を示している。


-             パンデミック, 疾病と感染症            , , , , ,

以上は「地球の記録」より   

今は世界が狭くなり、病気も一気に世界中に拡散する時代になって来ています。以上    

地球に「第3の月」が出現した日

地球に「第3の月」が出現した日 : 2つめの月RH120に続き、地球を周回する新たな準衛星が発見されたことをNASAが発表。その存在は希望なのか脅威なのか         

               

                2016/06/21             

                                           

asteroid-2016-ho3Earthfiles

6月16日、 NASA が地球を周回する新たな準衛星を発見したことを発表しました。

地球と近い軌道で太陽のまわりを周回しながら、地球の衛星のごとく地球のまわりを周回しているとのことです。

その準衛星が描く軌道の動きについては、NASA のサイトに動画がありますが、一部抜粋しますと以下のような感じです。

2016-ho3

大きさは 40メートルから 100メートルの間と、それほど大きなものではありません(しかし、考え方によっては、この大きさにも十分な意味があることは後述します)。

そして、この準衛星は 2006年に発見された小惑星 2006 RH120 が、アメリカのマサチューセッツ工科大学の研究で、「 10ヵ月周期で地球の自然衛星となっている」と結論して以来の準衛星ということになりまして、これで、地球は、以下の3つのお月様を持つことになったのでした。

・第1の衛星 月

・第2の衛星 2006 RH120

・第3の衛星 2016 HO3

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増えていく地球の衛星

earth-and-moonstechnolat.com

第2の月については、5年前の記事、

「地球は隠された月を持つ」というマサチューセッツ工科大学の発表
 2011/12/23

に記したことがあります。

その中でご紹介した記事から抜粋しますと、「2つめの月」は以下のようなものでした。

Earth Must Have Another Moon, Say Astronomers

地球は「隠されたもうひとつの月」を持っていると主張する天文学者たち

惑星の軌道に野って回る衛星を研究している科学者たちによって、最近、驚くべき結論がもたらされている。米国マサチューセッツ工科大学が発行している『MITテクノロジー・レビュー』のレポートで、地球は常時、複数の衛星を持っていると報告されたのだ。

MIT のミカエル・グランヴィク氏が、ハワイ大学の研究者と共に、地球の軌道に乗って回っている「不可解な物体」を最初に発見したのは 2006年のことだった。それは、現在では小惑星「 RH120 」として知られている直径2、3メートルの小さな小惑星であることがわかった。それは、月のような自然の衛星だった。

それ以来、ふたりの研究者たちは、この「月」と地球の間の重力システムが、どのように軌道にその物体をとらえているかを研究し続けた。

このような「一時的な衛星」ということが実際に起こりうる可能性を研究した結果、天文学者たちは次の結論を見いだした。

「地球は常に、地球の軌道に乗って回っている直径1メートルの自然衛星を、少なくとも1個以上持っている必要がある」と、グランヴィク氏はオンラインの物理学誌 ArXiv で「地球の持つ自然衛星の数」というタイトルで発表した。

これは言い換えると、私たちの地球は「隠された月」を常に持ち続けているということにもなる。

そのような物体(自然の衛星)は、およそ10ヶ月間、軌道上にとどまり、そして、地球の周囲を三度周回する。

これらの衛星に占拠された軌道の直径がわずか1メートル程度であるとすると、これを公式に「月」と呼んでいいのかどうかは科学的に誇大である可能性があるが、しかし、今回の科学的な発見の意味は非常に大きい。

 

ということなのですが、事態はさらにややこしいことになっていきまして、この第2の月(研究者たちは「ミニムーン」と呼びます)について、ハワイ大学の研究者が以下のような発表をおこなったのでした。

・この地球の小さな月(ミニ・ムーン)の数はひとつではない。

・ひとつのミニムーンが1年間、地球の周囲を旋回する。

・そして、その後はその月は太陽の軌道に移動して「太陽の衛星」となる。

ということで、小さな月たちが次々と「交代」で1年間、地球の衛星となり、そして、その後は太陽の衛星になる。

つまり「小さな月(地球を周回する軌道を持つ)から」「小さな地球(太陽を周回する軌道を持つ)」になるわけです。

そして、ふたたび「別の第2の月」(表現がややこしいですが)が、地球の衛星になるためにやってくる。

ちなみに、そのハワイ大学の研究者であるロバート・ジェディック博士のチームは、これらのミニムーンの軌道をスーパーコンピュータを使用して計算したのですが、その軌道の無軌道なこと。

下の図が計算された地球の第2の月(たち)の軌道です。

クレイジーな第2の月の軌道

mini-moon-orbitDaily Mail

これを第2とすれば、今回発見された準衛星を「第3の月」として問題ないと思われます。

 

第3の月の地球への衝突の可能性は?

今回のこの発見については、天文学的に大きなことだとしての内容で報じられているものがほとんどですが、アメリカの Vox というメディアは、科学的価値と共に、

「今回見つかった準衛星が地球に衝突する可能性はないのだろうか」

ということを記していました。

つまり、たとえば、先ほど書きました第2の月は1年ごとに軌道を変化させていっているわけですが、この第3の衛星も、少しずつ軌道を変化させているのなら、場合によっては、地球に衝突するなどの軌道を描く可能性はないのかということについても記していました。

2016 HO3は、最大で 100メートルある小惑星ですが、この数十メートル規模の小惑星の衝突というのはどれほどの意味となるのか。

 

これについて NASA は、資料の中で、小惑星の地球への衝突の「頻度」を直径レベルごとに記しています。

それによると、数十メートルのものでも、ツングースカ大爆発レベルのダメージになることが記されています。

小惑星の大きさと地球に衝突する頻度(NASA資料)

・直径30m以下 / 高高度で爆発消滅 / 1年から50年に1度の頻度

・直径30m以上 / ツングースカの大爆発と似た事象に / 250年から500年に1度の頻度

・直径140m以上 / 地域的な影響/ 5,000年に1度の頻度

・直径300m以上 / 広範囲に影響/ 2万5,000年に1度の頻度

・直径600m以上 / 中規模な全地球レベルの影響 / 100万年に1度

・直径5000m以上 / 全地球レベルの影響 / 600万年に1度

・直径10,000m以上 / 大絶滅 / 1億年に1度

この資料では、直径 30メートル以上の小惑星が地球に衝突しただけでも、1908年にロシアのツングースカで起きた大爆発のような事象になるとあります。

ツングースカの大爆発は、一般的に天体の爆発とされていますが、ツングースカで爆発をした天体は、直径 60メートルから 100メートルの天体だとされていますので、第3のビール・・・じゃない、第3の衛星 2016 HO3 の直径は 40メートルから 100メートルということで、大きさとしては似ていることは似ています。

たった数十メートルの天体が衝突しただけとはいえ、当時の状況は下のように非常に大規模なものでした。

ツングースカ大爆発 – Wikipedia

落下した隕石が大気中で爆発したために、強烈な空振が発生し半径約30-50kmにわたって森林が炎上し、約2,150平方キロメートルの範囲の樹木がなぎ倒された。

1,000km離れた家の窓ガラスも割れた。爆発によって生じたキノコ雲は数百km離れた場所からも目撃された。イルクーツクでは衝撃による地震が観測された。

爆発から数夜に渡ってアジアおよびヨーロッパにおいても夜空は明るく輝き、ロンドンでは真夜中に人工灯火なしに新聞を読めるほどであった。

ロシア極東での爆発で、アジアやイギリスで夜に新聞を読めるほど明るくなったというのはすごいですが、数十メートルの天体でもこんな感じになるのですね。

ただ、ここにある、

>爆発から数夜に渡って

というのはどういう現象なんですかね。爆発した天体が何日も上空で光り続けるということなのでしょうかね。このあたりは、やや謎ではありますが、いずれにしても、ツングースカの爆発はそのくらいものすごいものでした。

今年の春以降、世界中で「大規模な火球の爆発」が多いのですが(地球ブログのこちらのリンクに一覧があります。)、おそらく、やや大きめの天体の地球の大気圏への突入が増えているということになりそうなのですが、あくまで私感としてですが、今後も増えそうな気はします。

5月にフィンランドで目撃された火球などは「満月より10倍明るかった」と報じられています。

5月にフィンランドで爆発した「満月より10倍明るい」火球

finland-fireballavaruus.fi地球の記録

 

巨大天体の地球への衝突については、2012年の、

良い時代と悪い時代(1): 500年ほど続いた「穏やかだけれど傲慢な時代」は終わろうとしているのかも
 2012/10/06

という記事以来、何度か記させていただいていますが、今年とか来年とか、そういう具体的なスパンで何かわかるわけではないですが、上の記事では、この地球は、比較的短いサイクルで、「天体の衝突が頻発する時代」と、「天体の衝突がほとんど起きない時代」を繰り返していることを書きました。

そして、この 500年間は「天体の衝突がほとんど起きない時代」でした。

「天体の衝突がほとんど起きない時代」には、人間は自然と宇宙からの脅威をあまり受けないために、自然に対しての畏怖が消えて、「人間こそが何でもできる」という、どちらかというと驕った社会となっていきます。

今の社会もおそらくそうなのでしょう。

そして、「天体の衝突が頻発する時代」に、人はようやく、自分たちの力の及ばない事象と突き当たることで、「自然の本当の脅威」がこの世に存在することに目を向けるようになり、宇宙と自然に畏怖と敬意を払うことに目覚めてきました

天体の衝突が頻発する「悪い時代」にこそ、実は人間は成長するのです。

そのように、人間がふたたび宇宙と自然との正しい調和について考えることを気づかせてくれるために、天体の衝突が頻発する時代がやってくるというのなら、それはいつが適正なのでしょうか。

今でしょ!(古ッ)。

おそらく宇宙という存在は、時代時代の地球を是正するためにあらゆる事象を地球に見舞ってくれているのだと思います。

以上は「IN DEEP」より

現在、地球は78万年ぶりの「地球大異変期」にあります。今後も今の人類には初めての出来事が次々と起こります。                            以上

日本のおやじたちは、やはり先の読めない家畜だったとバレる日が近い

日本のおやじたちは やはり先の読めない家畜だったとバレる日は近い 子どもの幼い親がこんなに死んでいる

ずくなしの冷や水さんのサイトより
http://inventsolitude.sblo.jp/article/175308350.html
<転載開始>
今、日本の社会は大変な時代を迎えつつあります。
世の分別ある年配者は、この動きが目に入らないようです。
バカですか? それとも家畜で判断力がないのですか? それとも逃げているのですか?

あなたの孫の親が死んでも、孫は生きていけますか? 教育を受けさせられますか? あなた自身いつまで生きられるか分かりませんよ。

以下のツイートなどをよーくお読みください。
※ 読者のコメント 2013年秋、朝、心不全で亡くなる。松戸市、男性、37歳。2011年秋、健康診断で、心臓、肝臓、肺に異常有りと出る。2011年末から松戸に住む。仕事は外回りの営業。311から1年半後、子供に贈る荷物の宛名を間違えるような事が起きていた。

※ ***のママ @*** 氏の2014/11/2のツイート
先月の28日に主人を心不全でなくしました。まだ32歳でした。 まだ7歳の娘と4歳になったばかりの息子を残して、マイホームも6ヶ月前に建てたばかりだったのに、これからどうやって生きていけばいいのか・・・・・
仕事も探さないとだし子供を養わなきゃ、パパと前に前にママ両方の役目しなきゃ。 本当に幸せだったのに、パパは何で逝ってしまったの? 何か理由があるなら聞きたいよ。
夜になるのが怖い、昼間はバタバタ色々な手続きで忙しいけど子供が寝たあと何ともいえない寂しさと怖さが襲ってくる。

※ よぴこ ‏@yopiko4310 氏の2015/8/6のツイート
パン屋でレジしてる同級生と立ち話。あらやだ、当時一緒に通学してた子が仕事中に脳出血で倒れて1ヶ月動かないとか。
まだ若いし子どもも育ち盛りだし大変だ。倒れる数日前から頭痛があって脳外科で診察してもらったのに異常なしで帰されたとか。

※ 榛詩杏 ‏@pichi0903 氏の2015/10/22のツイート
昨年、ご主人を急性心不全で亡くされたママ友さん。本当に頑張ってるんで!子供二人抱え、ご主人の両親と同居で、お義父さんは、要介護で、ほんと頑張ってるんで!!〉RT

※ あんごう(脱原発/脱被曝) ‏@ichinang 氏の2015/11/6のツイート
働き盛りのお父さんが心筋梗塞って、私の身近な人でも二人いて、一人は亡くなってしまって、一人は一命をとりとめたけど後遺症抱えて。
どっちも苦しい。
家の中はめちゃめちゃになって一気に崩壊してしまった。
子供は進学諦めて、お母さんはノイローゼとか。
そういうことも覚悟の範疇?

※ かにちゃんと世界線 ‏@hunterkani 氏の2015/11/28のツイート
"asianlotus: 今日夕方友達の旦那さんのお通夜だ。まだ40代だし子供3人もいるし大変だ。心筋梗塞だって(´・ω・`)"

※ かにちゃんと世界線 ‏@hunterkani 氏の2015/12/6のツイート
"mailly1021: 娘の同級生のお母さんが突然亡くなった。お通夜へ行ってきた。中1と中3の子供を残して亡くなる無念さって考えられないくらい切ない。
日々つまらない悩みがあろうが健康で生きて、毎日を暮らせている事がどれだけ素晴らしい事かを考えさせられる。"

※ 2ちゃん原発情報 ‏@2ch_NPP_info 氏の2015/12/20のツイート
名無し:12/20 15:33
30代の親戚が今朝突然亡くなった。二人目の子供も生まれて、これからって時に。震災から今まで東京在住。
あまりのことに足に力が入らない。
震災以降、身の回りで死ぬような年齢じゃない人の突然死、病気がすごく多い。私の周りだけ?…

※ 4-Sea 太平洋が死んだ311に黙祷を ‏@4_Sea_ 氏の2016/1/6のツイート
子供を診察に連れてくる父母らにかなりガンが出てる。1000人中13人くらい。普通と違って進行がかなり早く、半年で様子がかなり変わっている。甲状腺ガンが心配なのは子供だけじゃない
http://mtlnk.net/j_%253A%252F%252Fgoo.gl%252FnkgUGm

※  肇 ‏@HajimeJr160310 氏の2016/1/22のツイート
昨日 姉から電話あり 一昨日夜中 目眩 嘔吐 で 救急搬送されたと言う 姉は もともと メニュエールの持病あり それだと 思ったら 軽い 脳梗塞の可能性があると言われたらしい CT とったのかと 聞いたら撮ってない 私は 研修医の見立てが 間違っていると思っている
姉が脳梗塞の症状 次回目眩嘔吐あれば脳外科のある病院に受診するように言われる 姉には 子供達がいるので 聞いたときは 正直 姉の替わりに自分がなれば良かったと思った 私だったら 何とか暮らせていける 逝くような事があれば子供達が可哀想だ 余り無理しないようにして欲しい

※  えま・のん ‏@emanon921 氏の2016/2/2のツイート
友達から悲しい話を聞いた…(´・ω・`)
年明けに、友達の親友が亡くなったって…くも膜下出血で。ひどい頭痛で救急行ったけど、大したことないって医者に言われてすぐ…。
子供3人遺して…心残りだろうな…聞いてるだけで涙目になったよ…

※ かにちゃんと世界線 ‏@hunterkani 氏の2016/2/9のツイート
"127sally: 最近は滅多に連絡のない地元の男友達から「○○のこと聞いた?」って連絡来るから、いい話じゃないんだろうなって思ったら…やっぱりだった。
中学の同級生が亡くなったみたい。脳腫瘍。早い、早過ぎるよ。子供は2人で5歳と1歳だって。"

※ くろおび ‏@kuroobi21 氏の2016/2/12のツイート
つい2-3日前に「今度子供が生まれるんだ」と嬉しそうに話していた友人の訃報が入ってきた
昨日、脳梗塞で亡くなったそうだ
しばらく「えー」しか言葉が出なかった
悲しい寂しい虚しい
ご冥福をお祈りします

※ さや♡さや ‏@mklovesn13 氏の2016/2/20のツイート
私の親戚が、25歳という若さで急死しました。職場で休憩中の突然死。検死をしても司法解剖しても、原因不明。至って健康な身体でした。親類みな口々になんで?なんで!?先月彼は誕生日を迎えたばかり。12月には子供が生まれたばかり。なんともやり切れない思いです。

※ 汐音 ‏@aiu_xx__ 氏の2016/3/2のツイート
母親の知り合いの息子さんずっと取り組んでた仕事がようやく終わって部長に昇任も決まって打ち上げで朝まで呑んだ帰りに駅のホームから落ちて亡くなったらしい まだ31歳で4月には奥さんが出産予定だったらしい 私に直接関わりはないけど胸が苦しくなるくらい悲しくなった

※ mimipanda ‏@mimi_panda_nana 氏の2016/3/23のツイート
@kingyo_imori 「南相馬に出稼ぎに行ったりしてた人が突然死、中高生の子供がいるのに」と、友人が出席した葬儀の事を聞きました、数日前。その友人も長い間仙台にボランティアに行っていたので先日検査を受けたら、甲状腺に3㎝の嚢胞があったそうです。

※  Margaret ‏@Himemicyan 氏の2016/4/9のツイート
弟「去年一年間に身近な人や近所の知人が3人も脳出血したんやで。一人はうちの職人さん37歳。もう一人は子どもらの同級生のお母さん48歳。あと一人は呑み友達の47歳。みんな助かってるけどな、麻痺が残って障害なってしもた。喫煙者は3人中1人。常飲酒者も3人中1人。共通項はみんな多忙。」

※ ジンガヤ ‏@zingaya_mariko 氏の2016/4/12のツイート
@maaaaaya119 ワタシの職場でも、同僚が脳出血で下半身マヒに(T_T)まだ37歳だし、子供も4歳くらいらしい(>_<)回復して欲しいものです<(_ _)>

※ 読者の2016/5/14のコメント (愛知県)
最近、知り合いの男性が、3歳、7歳、10歳の3人のお子さんを残して、突然、心不全で亡くなられました。彼は単身赴任で関西在住でした。

※ さー ‏@sazanami_ 氏の2016/5/14のツイート
今週は、同年代の知人が倒れた翌日に突然亡くなって、ずっしりきました…。ほんと、なんで順番じゃないんだよ。
@misa99238977 うぅ…(;_;)ほぼ同世代です。彼の下の子はまだ理解できない年齢だし、お姉ちゃんも今年小学校に入ったばかりで。本人も死んだってわかってないんじゃないかと思って…(/_;)

※ カウント・ゼロA.K.A最後の呼び声氏の2016/5/18のツイート
‏@atsuatsuomusubi
一つ下の後輩の旦那さんが亡くなったんだって。まだ下の子が3歳だっていうのに...飲み会で一杯飲んだだけで、倒れちゃったとか。原因は心臓か、脳か分かんないけど、若くしての突然死はかわいそうだなぁー。これからどうするんだろうー。
yoko_178(Yoko) 4月20日0時27分

※ かにちゃんと世界線 ‏@hunterkani 氏の2016/5/25のツイート
chibimama723: 父の教え子さんの旦那さんが23歳の若さで亡くなった。
赤ちゃん生後3ヵ月だって…
夜勤の休憩中に仮眠とっていてそのまま…
どんなに働いてもあまり弱音吐かない旦那が珍しく疲れた~って言ってきた。
離れてるから余計に心配…。
日本人働き過ぎだ

※ YOYOmiho ‏@348mikeco 氏の2016/5/25のツイート
下の子4才の同級生のお父さんが亡くなった……
脳内出血だそう。
2番目の子が今月10日に生まれたばかり……
奥さん、大丈夫かな大丈夫な訳ない
気が狂いそうだと思う
会ったらなんて声かけていいかもわからん

※ yayoon_aoi ‏@YFunakura 氏の2016/5/25のツイート
数年会っていない知人が先々週亡くなったのを昨日知りました。まだ36歳。
死因はくも膜下出血。最近偏頭痛と吐き気が止まらないって言ってた矢先の出来事…
小さい子どもを置いて亡くなった彼女の気持ちを考えると、涙が止まらない(٭°̧̧̧ω°̧̧̧٭)

※ 夕月 ‏@uver_yuzux 氏の2016/5/28のツイート
関わりはなかったけど職場の方が亡くなった。まだ若いし幼い子供だっている。二三日前は普通に仕事だってしてた。突然すぎるよ…

※ かにちゃんと世界線 ‏@hunterkani氏の2016/6/2のツイート
"blue_touch34: 年に1、2回あるかないかの1人飲み。昔、仲良くしてもらった先輩が亡くなった。女の子3人の優しいパパだったのに。まだ若いのに。心筋梗塞は怖い。"


関連
※ ***@***氏の2015/12/29のツイート
7月22日に母はくも膜下出血で倒れ2週間くらい目覚めなかったし水頭症にもなったし今もまだ左半身は全然動かないし、父は一昨年から心筋梗塞で最近は発作も多いし、弟は約立たずだし、唯一まともな姉は来年度には引っ越す予定でそのほぼ入れ替わりで母帰ってくるから介護と家事どうするよ

※ **。 ‏@****氏の2016/2/6のツイート
しあわせな気分で帰ってきたらこれかよ、親が家出ていきたい相談とか浮気相手との相談とかわたしにされても困るわ、さっさと離婚して家出て浮気相手と幸せになればいいんじゃないですか?心筋梗塞で倒れた父親と子供おいてでていけばいいんじゃないですかね?なんなんですかねこの家ほんとに

(初出 2016/5/15 5/25追記)
以上は「大魔邇」より
「3.11テロ」時にすでに今日の事態は予想されています。放射能汚染の怖さです。第三・四世代は今より酷くなります。それこそ地獄です。  以上

2016年9月25日 (日)

衝突すれば核兵器「30億発分」の衝突エネルギーを持つ小惑星2009ESが地球付近を通過

衝突すれば核兵器「30億発分」の衝突エネルギーを持つ小惑星 2009 ES が地球付近を通過

地球の記録 – アース・カタストロフ・レビューさんのサイトより
http://earthreview.net/apocalyptic-asteroid-2009-es-might-be-headed-for-earth/
<転載開始>

               

2016/09/22             

                                           

2016年9月16日の米国Aolニュースより

apocalyptic-asteroid-2009esAol News

 

最近、中国科学アカデミーが保有する南京の紫金山天文台が、衝突すれば、核兵器 30億発分のエネルギーを持つとする小惑星「 2009 ES 」を望遠鏡でとらえ、地球と月の 18.8倍の距離を通過したと発表しました。

地球と月の距離の 18.8倍(18.8LD)は、約720万キロとなりますが、天文学的にはこの規模の小惑星としては、かなり地球と近い場所を通過したことになります。

紫金山天文台
pmo-china15tianqi.cn

その発表は、中国科学アカデミーのサイトにあるのですが、地球に最接近した日の正確な日付け、大きさ、その他どうも詳細がよくわかりません。

小惑星の名称は、基本的に「初めて発見された年」と認識していますので、2009 ES と名付けられているということは、2009年に発見されたものということになりまして、それならば、NASA など、世界の天文観測機関に登録されているはずです。

そこで、NASA のジェット推進研究所データベースを見ましたら、2009 ES は登録されており、軌道も計算されていました。

2009 ES は、9月22日現在、下の軌道をとっていて、図の上では地球と重なり、文字が読めないと思いますが、地球のかなり近くにあるようです。

2009ESの9月22日の位置

2009es-orbitNASA JPL

8月から10月くらいまでの軌道上の動きは下のようになります。



 

よくわからないですけれど、おそらく、最接近の日はもう過ぎているようです。

普通は、このくらいの接近距離の軌道コースを持つ小惑星は、スペースウェザーに一覧として示されるのですが、この 2009 ES については載っていません。

NASA と中国科学アカデミーでの観測結果の違いの問題なのでしょうかね。

いずれにしてもこの、最近の地球に接近したものとては未曾有の巨大小惑星は(おそらく)無事に通過していったようです。

ただ、何となく釈然としない部分も残るこの小惑星騒動ではありました。


<転載終了>

「米大統領選」クリントン氏に新疑惑が浮上

米大統領選】クリントン氏に新疑惑が浮上 国務長官時代、財団幹部に「口利き」か トランプ氏は「私の行為なら報道は4倍」と不満

      
    
    

【米大統領選】クリントン氏に新疑惑が浮上 国務長官時代、財団幹部に「口利き」か トランプ氏は「私の行為なら報道は4倍」と不満© 産経新聞 提供 【米大統領選】クリントン氏に新疑惑が浮上 国務長官時代、財団幹部に「口利き」か トランプ氏は「私の行為なら報道は4倍」と不満

 【ワシントン=小雲規生】米民主党の大統領候補、ヒラリー・クリントン前国務長官に「口利き」疑惑が浮上した。米メディアは10日、クリントン家が設立した「クリントン財団」が、クリントン氏が国務長官を務めていた当時の国務省に対して、財団への資金提供者に便宜を図るよう働きかけていたと一斉に報道。クリントン陣営はクリントン氏の関与を否定しているが、私用メール問題に続く疑惑で一段の信頼低下は避けられず、本選に向けた火種となりそうだ。

 疑惑は保守系市民団体が国務省への情報公開請求で入手して公開したクリントン氏が関わる電子メールの内容から判明した。

 2009年4月のメールでは、クリントン財団幹部のダグラス・バンド氏がクリントン氏の側近に対し、レバノン系ナイジェリア人の富豪、ギルバート・シュゴーリ氏と国務省関係者の間を橋渡しするよう依頼。シュゴーリ氏は00年に資金洗浄の疑いで起訴されているが、クリントン元大統領と親しく、財団の大口資金提供者としても知られている。またバンド氏は別のメールで、財団の協力者を国務省で雇うように働きかけていたとしている。

 クリントン氏の側近は「駐レバノン米国大使に話をする」「人事担当者が条件を提示する」などと応じていたという。市民団体は「クリントン氏が国務長官就任に際して財団には関与しないと述べた誓約に反している」と批判している。

 疑惑にさっそく反応したのが、共和党候補の不動産王、ドナルド・トランプ氏だ。10日のバージニア州での政治集会で、利益供与にあたる「違法行為だ」と指摘。「これが私の行為だったら、報道での扱いは4倍になっていただろう」として、メディアの偏向についても不満をあらわにした。

 一方、クリントン陣営は「メールにはクリントン氏自身は関わっていない」と反論。バンド氏も元大統領の側近としてメールを送るなどしていたとしている。

 しかし今回公開されたメールのうち44通は、クリントン氏が私的なメールアカウントでやりとりしたとして国務省に提出した約3万通のメールには含まれていなかった。米メディアでは、クリントン氏が繰り返してきた「公務に関わるメールはすべて提出した」との証言と食い違うと指摘されており、大統領選での勝利を目指すクリントン氏にとって足かせになりそうだ。

以上は「msnニュース」より

疑惑の総合商社・ヒラリーは早く逮捕するのが妥当です。法の下に平等を証明すべきです。                                        以上

新都知事の小池百合子は安倍政権を支える日本会議との関係が深く、その同志と日本の核武装を語る

2016.07.31      

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     日本会議国会議員懇談会で副会長を務める小池百合子が次の東京都知事に選ばれたという。言うまでもなく、この懇談会は日本会議と一心同体の関係にあり、安倍晋三首相を支える一派が東京を押さえたということになる。

 VOICE誌の2003年3月号に小池の対談記事が掲載されている。対談の相手は東京基督教大学の西岡力教授(記事での肩書きは現代コリア研究所主任研究員)や杏林大学の田久保忠衛教授。

 その中で小池は「軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうるのですが、それを明言した国会議員は、西村真吾氏だけです。わずかでも核武装のニュアンスが漂うような発言をしただけで、安部晋三官房副長官も言論封殺に遭ってしまった。このあたりで、現実的議論ができるような国会にしないといけません。」と語っている。

 それに対し、田久保は「日本がアメリカの核の傘に入ることを望むのであれば、核ミサイルを東京に持ってきてもらうのがベストです。北朝鮮が戦術核のある東京を撃てば、同じ戦略核が平壌に飛ぶことになる。」という意味不明の主張をする。もし、東京が核攻撃されたなら、そこに配備された核兵器も破壊されてしまう可能性があり、別の場所に置くのが当然だろう。「北朝鮮」と限定していることも滑稽だ。朝鮮が本当に日本を攻撃したいのなら、核ミサイルなど使わず、特殊部隊を潜入させて原発を破壊する方が簡単だ。東電福島第1原発の事故でも、使用済み燃料プールが倒壊していれば東京は全滅だった。

 本ブログでは繰り返し書いてきたが、第2次世界大戦後、アメリカの好戦派はソ連に対する先制核攻撃を目論んできた。今はロシアや中国を想定している。「核の傘」論は笑止千万。

 恐らく、この対談が行われたのはアメリカ軍がイギリス軍などを引き連れてイラクを先制攻撃する直前のこと。日本のマスコミが好戦的な雰囲気を強めようとしていたころだ。

 その8年後、東電福島第一原発が事故を引き起こす。その3日前にあたる2011年3月8日付けのインディペンデント紙は石原慎太郎のインタビュー記事を掲載、その中で石原は核兵器の話をしている。急成長している中国に対抗するため、日本は核兵器を製造すべきだとしたうえで、日本は1年以内に核兵器を作り、世界へ強いメッセージを送ることができると主張している。彼は中国、ロシア、朝鮮を敵だと表現、外交の交渉力は核兵器であり、核兵器の保有は世界に対して強いメッセージを送ることになるともしている。

 石原は佐藤栄作政権時代の話もしている。NHKが2010年10月に放送した「“核”を求めた日本」によると、1965年に訪米した佐藤首相はリンドン・ジョンソン米大統領に対して「個人的には中国が核兵器を持つならば、日本も核兵器を持つべきだと考える」と伝えたという。この時、ジョンソン政権は日本に対して核武装を思いとどまるよう伝えたというが、佐藤は1967に訪米した際、「わが国に対するあらゆる攻撃、核攻撃に対しても日本を守ると言うことを期待したい」と求め、ジョンソン大統領は「私が大統領である限り、我々の約束は守る」と答えたという。ちなみに、この年、動力炉・核燃料開発事業団(動燃)が設立されている。

 しかし、ジョンソンの約束で日本は満足しない。日本政府の内部で核武装が議論され、西ドイツ政府に秘密協議を申し入れ、1969年2月に両国の代表が会って協議している。日本側から出席したのは国際資料部長だった鈴木孝、分析課長だった岡崎久彦、そして調査課長だった村田良平だ。日独両国はアメリカから自立し、核武装によって超大国への道を歩もうと日本側は主張したのだという。

 この頃、リチャード・ニクソン大統領の補佐官だったヘンリー・キッシンジャーは彼のスタッフに対し、日本もイスラエルと同じように核武装をすべきだと語っていたという。(Seymour M. Hersh, “The Samson Option,” Random House, 1991)

 核武装に関する調査は内閣調査室の主幹だった志垣民郎を中心にして行われ、原爆の原料として考えられていたプルトニウムは日本原子力発電所の東海発電所で生産することになっていた。志垣らの調査では、この発電所で高純度のプルトニウムを年間100キログラム余りを作れると見積もっていた。

 核武装について、自衛隊も研究していたことが明らかになっている。1969年から71年にかけて海上自衛隊幕僚長を務めた内田一臣は、「個人的に」としているが、核兵器の研究をしていたことを告白しているのだ。実際のところ、個人の意思を超えた動きも自衛隊の内部にあったとされている。(毎日新聞、1994年8月2日)

 1972年2月にリチャード・ニクソン大統領は中国を訪問しているが、それまでの交渉過程でキッシンジャーは日本の核武装をカードとして使っている。ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、アメリカと中国が友好関係を結ぶことに同意しないならば、アメリカは日本に核武装を許すと脅したというのだ。キッシンジャーは佐藤栄作に対して日本の核武装をアメリカは「理解する」と示唆したともいう。(Seymour M. Hersh, “The Price of Power”, Summit Books, 1983)

 ジミー・カーター大統領は日本の核武装に反対、常陽からブランケットを外させているのだが、運転初期の段階で兵器級のプルトニウムは生産されていた。常陽ブランケットのプルトニウム239純度は99.4%、もんじゅブランケットでは97.5%。兵器級プロトニウムの純度は90から95%以上だとされているので、明らかに水準を超えている。ちなみに、常陽の燃料を供給していたのが臨界事故を起こしたJCOだった。

 日本が核武装を目指していると疑われている一因はRETF(リサイクル機器試験施設)の建設を計画したことにある。RETFとはプルトニウムを分離/抽出することを目的とする特殊再処理工場で、東海再処理工場に付属する形で作られることになった。

 「第2処理工場」を建設する際の条件だった「平和利用」が東海村の処理工場についていなかったこともアメリカ政府を刺激した。この再処理工場はカーター政権がスタートした1977年に試運転を始めている。プルトニウム生産量の1%は誤差として認められているので、それだけは「合法的」に隠し持つことができる計算だ。

 こうした日本の動きをアメリカは警戒していると最初に指摘したのが山川暁夫。1978年6月に開かれた国会の「科学技術振興対策特別委員会」で再処理工場の建設について、「核兵器への転化の可能性の問題が当然出てまいるわけであります」と発言している。アメリカ政府は見過ごさないと指摘したわけだ。

 このRETFを日本が建設できたのはアメリカ側の協力があったからだ。建設に必要な技術の中に「機微な核技術」、例えば小型遠心抽出機などの軍事技術が含まれているのだ。(Greenpeace International, "The Unlawful Plutonium Alliance", Greenpeace International, 1994)アメリカ側に日本の核武装を支援している勢力が存在していることを疑わせる。

 かつてアメリカの電子情報機関NSAの分析官をしていた筆者の友人から1990年代に聞いた話によると、その当時、アメリカの情報機関は日本が核武装を計画していると考えているようだ。ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、ロナルド・レーガン政権の内部には日本の核兵器開発を後押しする勢力が存在し、2011年の段階で日本は約70トンの核兵器級プルトニウムを蓄積しているのだという。事故後、日本側が国外の専門家が福島第一原発で作業することを嫌がったことも疑惑を強めた。

 しかし、日本の核武装計画は順調に進んでいるとは言い難い。例えば、1995年12月にもんじゅで冷却剤の金属ナトリウムが漏れ出るという事故が発生し、それから約15年にわたって停止、2010年5月に再開するのだが、8月には直径46センチメートルのパイプ状装置を原子炉の内部に落としてしまい、再び運転は休止している。ただ、自前で生産できなくても国外から持ち込むことは可能だ。

 核弾頭の運搬手段も開発してきた。例えば、LUNAR-Aもそうした目的で開発されたと疑われている。M-Vを使って探査機を打ち上げ、月を周回する軌道に入った段階で母船から観測器を搭載した2機の「ペネトレーター」を発射することになっていたが、これは「MARV(機動式弾頭)」の技術そのもの。

 1991年にソ連が消滅した直後、日本は秘密裏にSS-20の設計図とミサイルの第3段目の部品を入手し、ミサイルに搭載された複数の弾頭を別々の位置に誘導する技術、つまりMARVを学んだと言われているが、これを使ったのだろう。

 LUNAR-Aの計画では、地震計と熱流量計が搭載されたペネトレーターを地面に突き刺し、2メートル前後の深さまで潜り込ませることになっていた。その際にかかる大きな圧力に耐えられる機器を作るために必要な技術があれば、小型のバンカー・バスターを製造できる。なお、この計画は2007年に中止されたが、ペネトレーターの開発は進められているようだ。    
以上は「櫻井ジャーナル」より
都民はまたしても誤った都知事を選択したようだ。石原以後の猪瀬・舛添そして今回の小池と選択を誤っています。都民の良識が変になってしまった様です。結果は地獄へと導かれます。これも自業自得の為せる業です。一刻も早く東京を去ることです。  以上      

トルコを利用した大イスラエル帝国計画潰し

全て ユダヤ 安倍 馬鹿 不正選挙
         

zoom     RSS       トルコを利用した大イスラエル帝国計画潰し。プーチン氏、乾坤一擲。神業!         

<<                 作成日時 : 2016/07/23 07:58               

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      エルドアンのトルコがプーチン・ロシアに恭順したということは、ユダヤ金融悪魔の別動隊、ダーイッシュ(ISIS)が孤立し消滅するということなのです。

2016-03-19   

トルコとISISの関係

http://hkennedy.hatenablog.com/entry/2016/03/19/094602

(抜粋)またエルドアン現大統領こそ、ISIS台頭当時の資金援助のパトロンであり、現在もISISがトルコとシリアの国境を行き帰する事を黙認しています。

http://www.newsweek.com/end-turkeys-double-game-isis-401606

シリアのISISへの武器輸出などは、殆どトルコを通過していますが、トルコにはこれらの武器供給ラインを封じ込める気はありません。その理由は、ISISに対して最も強力な敵対勢力がクルド人勢力であり、クルド人勢力は、シリアのアサド政権にとっても、トルコのエルドアン政権にとっても、国内の独立派を活気付ける宿敵だと考えられているからです。


トルコがダーイッシュへの武器密輸を止め、資金提供を止めれば、ダーイッシュは立ち行かなくなる。1%のダーイッシュを利用したシリア侵略計画は完全に頓挫し、大イスラエル帝国建国の夢は、夢で終わる。

プーチン氏は、そこを「着地点」と見据えて、エルドアンを懐柔したということでしょう。世紀の戦略家です。凄いとしか言いようがない。

そして、クーデターを起こされるに任せておいて、いったん始まったら、すぐさま鎮圧し、トルコ国内の米国1%協力者を炙り出した。これで、トルコを根底から浄化できる。「泳がせて一網打尽」です。

プーチンの戦略、文字通り、神業です。

尊敬します。


┃トルコ:「テロ組織に関連する者を全て排除する」┃

◆トルコ大統領、非常事態を宣言 クーデター未遂受け(朝日新聞)

http://www.asahi.com/articles/ASJ7P1VSTJ7PUHBI004.html?iref=comtop_8_03

トルコのエルドアン大統領は20日、軍の一部によるクーデター未遂を受けて、「テロ組織に関連する者を全て排除するため」として、憲法120条に基づいて非常事態を宣言した。期間はこの日から3カ月間。宣言に先立ち、国家安全保障会議を緊急開催し、宣言を出すことを決定した。(2016年7月21日)
 
    
                     

      

                     
                  
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コメント(7件)

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    芭蕉
    2016/07/23 08:09

ゴキブリの巣を叩いたって事でしょうか?

ロシア軍戦闘機、シリアの米英軍基地を爆撃か、米WSJ報道

【AFP=時事】米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は22日、ロシア軍機が先月、シリアにある米軍と英軍の精鋭部隊が使用する基地と、米中央情報局(CIA)の関連施設を爆撃したと伝えた。(AFP=時事)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160722-00000042-jij_afp-int

    山口乙矢
    2016/07/23 08:10

米国1%『いいかメルケル&ドイツ、お前らは絶対俺らを裏切るんじゃねぇぞ!イギリスやフランスやトルコみたいなことをしたら、こうだ!』

商業施設で銃乱射、8人死亡=単独犯、自殺か-「重大テロ」と警察・独ミュンヘン

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072300102&g=int

 【ベルリン時事】ドイツ第3の都市・南部ミュンヘンの大規模商業施設で22日午後6時(日本時間23日午前1時)ごろ、何者かが銃を乱射し、8人が死亡、10人が負傷した。これとは別に、現場近くで男性の遺体が1体見つかった。警察当局は、容疑者が単独犯で、自殺した可能性が高いと明らかにした。DPA通信などによると、警察当局は犯行の背景は不明としつつ、「重大なテロの事態だ」と強調した。
(以下略)
時事通信  2016年07月23日09時01分

……米国1%ってのは、本当に思考パターンがゴロツキヤクザなんですね。
「アイツ、最近生意気だからシメてやる!」「あの野郎、俺に逆らいやがった!ぶっ◯◯してやる!」……そうすりゃ誰でも言うことを聞く、何でも思い通りになると信じてるのですね。

ところが、これまでは通用してたそのゴロツキ手段が、通用しなくなってきた。
そんなことをされても屈しない、どころか、逆に反撃してくる者まで現れた。
しかも次々と。

米国1%のユダヤクザよ!
お前ら最後は世界中から袋叩きにされ、「駆除」される運命なんだよ!

    酢味噌
    2016/07/23 09:42

裏社会の世界覇権統治システムは、ジワジワと音を立てて崩れ、衰退の一途を辿るとこれまで予測されてきたが、この展開は、そのスピードではない。ジワジワと徐々にではなく、一気に崩壊する可能性があります。
これまで経験したことのない、時代の転換(時間)を迎えるかもしれない
その早さは、あまりにも大袈裟すぎるかもしれないが、瞬きクラスなのではないでしょうか?
その一瞬の出来事に我々は立ち会うわけである。この時代に生まれたことに、喜びの乾杯ができることでしょう。

    無名
    2016/07/23 09:44

ウジの分際で頭がオーバーヒートですか。

サウジアラビアのアル・ジュベイル外相サウジアラビア、シリアを捨てるならロシアに中東での巨大な影響力を与えよう

http://jp.sputniknews.com/russia/20160723/2547610.html

サウジアラビアはロシアに対し、かつてソ連が中東で演じていたような大きな役割を保障する用意がある。ただしこれを得るにはロシアはシリアのアサド大統領への支援を断念せねばならない。サウジアラビアのジュベイル外相は米ニュースメディアのポリティコからのインタビューに対し、こう語った。

    とくお
    2016/07/23 09:45

死ね!! アメリカのユダ公!!

    トラック野郎一番星
    2016/07/23 10:00
【保育環境が改善したとは言えない】

◆隠れ待機児童 5万人…公表の3倍 152市区町村(毎日新聞)

http://mainichi.jp/articles/20160723/k00/00m/040/123000c

毎日新聞は、政令指定都市や東京23区など計156市区町村を対象に、認可保育所などの待機児童数に関して調査した。回答のあった152市区町村の4月1日時点の待機児童数は前年より833人(5%)少ない計1万7661人で、減少傾向にある。ただし、保育所などに入れなくても待機児童に数えない「隠れ待機児童」は5万801人に上り、前年より5903人(13%)増加。保育環境が改善したとは言えない。

昨年4月1日時点で待機児童が50人以上いた市区町村と政令市、中核市、東京23区を対象に調査。大阪府吹田、枚方、兵庫県尼崎の3市は回答がなかった。今年の待機児童数が未回答の福島市は集計から外した。

半数近い73市区町で待機児童は減少。熊本市(前年397人)など28市区町は待機児童0だった。認可保育所などの定員の総計は119万9698人で、6万2624人増えた。

待機児童数は昨年4月に5年ぶりに増加していたが、子どもの預け先が増加し、抑制につながった形だ。ただ、東京23区は5598人と前年より596人増えた。

一方、認可保育所などに入れなくても待機児童に含まれない子どもがいる。認可施設に入れなかったにもかかわらず、「待機」にならないことに、保護者の不満は根強く、「隠れ待機児童」と呼ばれている。毎日新聞は、認可保育所などの利用申込数から、入所できた児童数と待機児童を差し引いて計算した。

厚生労働省は「待機児童の定義」の中で除外できる要件を示している。......(2016年7月23日)
以上は「リヤード・コシミズ氏」ブログより
世界は今大きく変化しつつあります。世界的な覇権力の移動です。西から東へ移動中です             以上
    冨永 俊史
    2016/07/23 10:12

                    

TTIPを、ヨーロッパ人の喉に無理矢理詰め込もうとしているオバマ

TTIPを、ヨーロッパ人の喉に無理矢理詰め込もうとしているオバマ

Eric Zuesse
2016年6月5日
Real Independent News & Film

一部の人々が食するのを好む、超脂肪過多の病んだ肝臓を作り出すため、アヒルの喉に、フォアグラ製造業者が、食べ物を詰め込むのと同様、億万長者連中の利益のために、バラク・オバマは(友人で、貿易交渉官のマイケル・フロマンを通して)独裁制を、ヨーロッパ人の喉に無理やり詰め込もうとしている。全て‘自由市場’が機能しているにすぎないというフォアグラ・ロビイストの甘言同様、オバマの商業協定セールスマンは、全て‘自由’を支持するため、行っているにすぎないと言う。

かくして、5月31日、‘自由’の大いなる推進者、イギリス「エコノミスト」は、“TTIPを順調に進めようと競っているヨーロッパとアメリカ”という見出しで、アメリカ大統領のプロパガンダを‘報じた’(つまり速記的に伝えた) 。「エコノミスト」は、フロマン氏に、彼らの(不当なほど評判が高い)紙面を、オバマ政権の活動成果たるこの協定の無料広告(‘ニュース’記事)として提供した。“TTIPを推進するためのヨーロッパ歴訪で、ストックホルムで講演したバラク・オバマ大統領の貿易担当者、マイケル・フロマンは、もし交渉が今年中にまとまらなければ、他に‘代案’はないと警告した。‘我々が世界のルール決定を進めるために協力するか、それとも誰か他にそれをまかせるかだ。’” 言い換えれば: オバマは、フロマン経由で、「エコノミスト」 が提供したこの無料の広告を使って、「エコノミスト」の読者に、自由を推進する方法は、ルールを押しつける連中に優位な立場を与えられるよう、恵まれた、自ら選んだ権力を握る連中の閉ざされたお仲間以外の部外者全員を不利な立場にするため、ルールを支配する連中のルールを押しつけ、オバマの文書に署名することだと語っているのだ。

当然ながら、優れた宣伝者として、「エコノミスト」は、TTIPに対する(オバマが、実際には多国籍企業を、直接、支配的立場につけるべく不公平さという点で、遥かにましな世界貿易機関WTOによって、既に何十年も確立されている“世界的なルール”を、オバマが希望している差別的条約に基づく貿易圏のルールで置き換えようとしているということを指摘するなどして)本当の反論はせず、逆に「エコノミスト」そのまま、このような漫画的たわごとを続けている。

TTIP支持者連中は、アメリカでは、貿易協定に対する反対が増大するという不意打ちにもあっており、共和党の有力な大統領候補ドナルド・トランプは、貿易協定反対のメッセージを中心に、選挙戦を構築しており、民主党のヒラリー・クリントンも、左翼からの異議申し立てに攻撃されて、似たような太平洋連携協定への支持を放棄した。

言い換えれば、「エコノミスト」によればこうなのだ。オバマの貿易協定に対する国内の反対は、二種類ある。‘貿易協定反対’人気取り連中と、ソ連が1990年に崩壊して以来、マルクス主義は死に、終わってしまったことを知らない左翼のばか者だ。「エコノミスト」によればどちらの範疇のばか者もただの時代遅れなのだ。巨大企業プロパガンダの非購読者こそあわれなりだ。

そしてこの「エコノミスト」‘ニュース’‘報道’(別名プロパガンダ)はこう続ける。

オバマ大統領は時間切れとなりつつあるので、今や双方の担当役人たちは協定が合意に至り、年末までにヨーロッパとアメリカで法律として承認される機会は閉ざされつつあると考えている。EU当局者は作業中の文章で7月までに合意したいと考えていると強調した。

アメリカ政権交代前に協定をまとめ損なえば、協定を何年間も漂流においやりかねない。

今済ませてしまおう、というのがプロパガンダのメッセージだ。しかし聡明な読者たちは、それでも問いつづけるだろう。そもそも協定はまとめられるべきだろうか? 狭い経済的な点から考えただけでも、三つの独自の研究(巨大企業が資金提供したものと対照的に)が、それ以外全員、特に消費者や従業員を犠牲にして、国際企業(特にアメリカを本拠とする企業)の主要株主が、これら協定で恩恵を受けることを示している。ところが、これは経済的側面だけに過ぎない。より広範な意味で、オバマの協定が、万一成立して、法律になった場合に実現するものは、ムッソリーニ時代以来、長年のファシストの国際的な夢だ。民主主義における主権を、国民から奪い、代わりに、ムッソリーニ自身が時に“大企業独裁”と呼んだ自分のファシスト・イデオロギーに与えるのだ。“大企業独裁”とは

ファシズム大評議会や民兵が、政治の場で活動するのと同様、大企業は経済の場で活動する。大企業独裁は、統制経済であり、監督のいない規律など想像不可能なので、そこで管理が生じる。大企業独裁は、社会主義や、自由主義を越えるものだ。新たな合成が生み出されるのだ。

それ以前に彼がこうも語っていた(法制化までしていた)ことが、多くを物語っている。

知的、技術的、肉体的といったあらゆる形の労働は社会的義務だ。この意味で、そしてこの意味のみで、国家により保護される。国家的な観点から、全ての生産は部隊だ。その目標は統一で、製造業者の福祉と国力の発展として定義できる。

彼のイデオロギーは、そうしたことに関心がないので、“労働者の福祉”にも“消費者の福祉”にもここで触れていない。労働は“社会的義務であるとさえ主張している。この意味で、そして、この意味でのみ、国家によって保護される”ので、労働者の権利は、ファシズムでは保護されない。労働者の義務だけが保護されるのだ。バラク・オバマと同様、“国力”が彼の狙いで、両者とも労働者の権利をその一部とは考えていない。それがオバマが提案する協定で、無視されている理由だ。

“国力”は、もちろん大いに軍事的な現象だ。2014年5月28日、アメリカ陸軍士官学校で、将来の軍幹部たる士官候補卒業生に対するオバマ演説にはこうある。

旧ソ連邦だった国々に対するロシアの侵略はヨーロッパ各国の首都を懸念させており、中国の経済的興隆と、軍事的影響力が諸隣国を悩ませています。ブラジルからインドに到るまで、勃興する中流階級が、我々と競っており、各国政府は世界の場で、より大きな発言権を目指しています。開発途上国さえもが、民主主義と、市場経済を奉じる中、24時間動いているニュース・メディアやソーシャル・メディアのおかげで、一世代前なら、つかの間の注目しか受けなかった宗派間紛争の継続や、破綻国家や、大衆蜂起を無視することは不可能になっています。この新しい世界に対応するのは、あなた方の世代の課題です。 …

アメリカは常に世界を先導しなければなりません。もし我々が先導しなければ、誰も先導しないでしょう。あなたたちが加わった軍隊こそが、この指導力の中心的な支えであり、そうあり続けるのです。

アメリカの経済的競争相手は、(対ロシア経済制裁のような)経済的手段のみならず、軍事的手段によっても、対処すべきだという発言であり、これらの士官たちは、それゆえ、アメリカの経済的競争相手国は、さらにはアメリカの敵でもあると考えるようになる。彼はそこで、アメリカを除く全ての国々は無くても済むとまで言ったのだ。この種のアメリカ例外主義を主張する、彼の正確な表現は“アメリカ合州国は、必要欠くべからざる国たった一つの国であり、そうあり続ける”というものだ。結果として、例えば、ロシアと中国は(他のあらゆる敵と同様)‘無くても済む’(唯一のものはいずれでもなく、アメリカなのだから)。

もちろん、ファシスト指導者の中には、フランシスコ・フランコのように、自国が、唯一の‘必要欠くべからざる’国だという考えでない人物もいた。全てのファシスト指導者がそう考えるわけではないが、アドルフ・ヒトラーが、彼の国がそうだと考えていたのは確実で、ムッソリーニの党、ファシスト党党員ではなかったが、ヒトラーには自分のファシスト政党、ナチスがあったので、彼もファシストだった。オバマは、アメリカ共和国建国以来、存在している民主党の党員だ。当時、ファシズムなど、存在していなかった。しかも、アメリカ大統領FDRは、情熱的な反ファシストで、ムッソリーニと、ヒトラーの時代に、民主党を率い、二人に対する戦争を戦った。ところが、ムッソリーニが、単にファシスト党ではなく、より密接な、より基本的な、ファシスト・イデオロギーを創始したという意味で、オバマがファシストであるという証拠がある。

例えば、マイケル・フロマンは、労働組合活動家が殺害された際に、組織的かつ、きまったように無視する国でも、だからといって、アメリカが今提案しているような貿易協定に参加する資格を失うわけではないと主張している。オバマが(彼が提案している貿易協定で)、大企業が(不可解なかたちで)消えてもらいたがっている労働組合活動家が、大企業にとっての、自由発砲地帯の標的のようになっている国々の外国人労働者と、アメリカ人労働者が競争するのは全くかまわないと考えているのは明らかだ。

もちろん、オバマは言葉の上では、そのようなことは全く言っていない。ムッソリーニがそうであったより彼は遥かにお上品だ。だがオバマの行動と、彼が自分のために働き、その政策を遂行すべく連邦官庁の職務に任命する人々(フロマンのように)が、単なる言葉の面だけではなく、彼の本性を現わし、代理人連中は、イデオロギー上、政治的に肝心な所が一体何かをはっきり示しており、最初のファシスト指導者ムッソリーニがそうであったのと同じ意味で、バラク・オバマは、実際、典型的なファシストなのだ。オバマの‘自由’の概念はファシスト版であって、民主的なものではない。

私は先にこう書いた。

ムッソリーニは、その教えが若きムッソリーニにひらめきを与えた、経済学者のヴィルフレド・パレートからファシズムを学んだのだ。

1897年9月1日に、パレートは、エッセイ“New Theories of Economics(経済学の新理論)”でこう言っていた。“ある書物が、他のどの本より、全世界に自由貿易を確立するのに貢献すると考えられれば、純粋科学のためのあらゆる時間を脇にやり、その著作研究のために全身全霊を捧げるのに私は一瞬たりともためらわない。”だが多国籍企業が“自由貿易”と呼んでいるものは、民主主義を支持する人々が同じ言葉で意味しているものとは全く別物だ。

同じ文章が、パレートがとりわけ“有名な人権宣言の意味の空虚さを”非難し、人権の平等を否定していたことも徹底的に実証している。それに基づいて、(例えば) マイケル・フロマンが、アメリカ人労働者が、労働組合活動家たちが殺害されてしまっても、何のおとがめもないような国々の労働者と競争するのを‘正当化’しそうなイデオロギーを、彼は提示したのだ。 大企業所有者のみが(経営陣やロビイストを通して)団体交渉権を持つべきだ。パレートは所有者の権利に大いに寛大だったが、それだけのことだ。

バラク・オバマの‘自由’は、ファシズム完全に一致している。彼は、それを、全世界に拡張しているだけで、彼が作り出そうとしている巨大貿易圏から、BRICS諸国(ブラジルでクーデターが成功したので、今やRICS諸国になってしまった)を排除している。これは彼が陸軍士官学校の士官たちに語ったことと、一致しており、彼らは、国家から“勃興する中産階級が我々と競争し、世界の場で、より大きな発言権を得ようとしている政府”の国々を、アメリカの敵として扱い、殺害するか、捕虜にするか - 征服するよう、国から要求される可能性がある。たぶん、これは新たな砲艦外交になるだろう。

アメリカ建国の父たちの伝統と一致していることが多いオバマの言辞と無関係に、彼が提案している貿易協定は、アメリカ憲法そのものにすら、そして憲法の草稿を書き、当初この国を率いた主な人々の非常に明快に表現されている意図にも歴然と違反している

見識のある人々全員が、オバマは世界をアメリカ支配の中に閉じ込めるだけでなく、アメリカ大企業独裁制に閉じ込めようとしているのに気づいている。“国連弁護士、TTPとTTIPを‘大企業や民主的に選ばれた政府でない連中が牛耳るディストピア的未来’と呼ぶ”という記事で私が先に書いた通りだ。ところが、こうした問題に関する国連法律専門家の言い分は、アメリカ・ホワイト・ハウスのファシスト提灯記事に与えられたような無料宣伝の恩恵をうけられない。そこで、国連の専門家の声は、ファシストの騒音によって、かき消されてしまう。

結果的に、アメリカでもEUでも、こうした‘自由’貿易協定に(彼らに対するあらゆる宣伝にもかかわらず)国民が反対しているのに、政府は思い通りに進め、署名できてしまう。これが欧米の‘民主主義’だ。国民大衆はアヒルで、物事を支配している連中は、我々が何を考えているかとは無関係に、我々の肝臓をもう少し太らせる必要があるのだ。オバマとその仲間が食事を準備しており、彼らにそういう仕事をさせため金を出している連中は腹をすかせており、このごちそうを出来るだけ早く出せと要求している。アヒルたちが(こうした食べ物がどれほど栄養満点かという美辞麗句にもかかわらず)ガーガー不満の声をだしても、結局アヒルが農場を所有しているわけではなく、所有している連中こそが、ムッソリーニと、彼の教師パレートがそうあるべきだと言ったことを踏まえた、実際の意思決定者なのだ。

歴史研究家Eric Zuesseは作家で、最新刊は、They’re Not Even Close: The Democratic vs. Republican Economic Records、1910-2010、および CHRIST’S VENTRILOQUISTS: The Event that Created Christianity「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出した出来事」。

記事原文のurl:http://rinf.com/alt-news/breaking-news/obama-tries-ram-ttip-europeans-throats/

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聴講しそこねたTPPに関するシンポジウム、ありがたいことにネットで見ることができる。

TPPは破滅への道!日米の経済成長はマイナスへ転落、12カ国で77万の雇用喪失!?経済成長と雇用創出をぶち上げた日本政府のデタラメ試算に対し、「過大な高数値だ!衝撃を受けた!」と、経済学者ジョモ・K・スンダラム氏が警鐘を鳴らす! 2016.5.30

TPPの隠蔽だけではない。選挙の本当の争点を、大本営広報部、いわゆるマスコミなる洗脳集団、決して追求しない。アホノミクスの成否だとしてとぼけている。途方もない犯罪集団。

本音は「緊急事態条項」による永久ファシズムの実現。

【特別掲載!】安倍総理による「改憲隠し」にダマされるな!参院選の真の争点は改憲と「緊急事態条項」の創設である~岩上安身による『前夜・増補改訂版』の「まえがき」を緊急アップ! 2016.6.15

大本営広報部・洗脳虚報集団が決して報じない下記もお読み願いたい。

【決定版TPP】 “貧困・格差・TPP” 「月刊日本」5月増刊号

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

【IWJブログ】「TPPに署名しないか批准しないことが、民主的に選ばれた議会の責務」!!国連人権理事会の専門家アルフレッド・デ・サヤス氏が国際法および国際規約違反を示唆して警告!!

【IWJブログ・特別寄稿】「いのちの市場化」にNO!~TPPと国家戦略特区は「新自由主義」を実現する双子である (アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長 内田聖子)

植草一秀の『知られざる真実』

TPPに関する、小生による関連海外記事翻訳リストは下記。

TPP関連主要記事リスト

バックエンド分野での露日協力は信頼性、予見性の高い市場ソリューションが策定されれば可能

東京+ 22°C
モスクワ+ 9°C
回国際フォーラム「アトムエクスポ2016」

バックエンド分野での露日協力は信頼性、予見性の高い市場ソリューションが策定されれば可能

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5月30日、モスクワで第八回国際フォーラム「アトムエクスポ2016」が開幕した。フォーラムの目的はロシア連邦とアジア太平洋、アフリカ、ラテンアメリカ、中欧東欧諸国、国際協力の拡大となっている。フォーラムの枠内でロシアとスペイン、ナイジェリア、ケニア、カザフスタン、インドネシアなど一連の諸国の間で教育の分野での理解について一連の合意、メモランダムへの署名が行われる予定。フォーラムには400人以上のジャーナリストが参加している。

サハリンでは幼稚園から もう日本語!
                        ©                    Fotolia/ Syda Productions
フォーラムの参加者らは世界の原子力産業で問題となっている主要な課題の解決方法を提案した。第1の問題として使用済み核燃料のリサイクル、福島の事故原発での放射性汚水からのトリチウムの除去、原発の安全の保障が挙げられた。

フォーラムの初日、国家コーポレーション「ロスアトム」で核廃棄燃料と使用期限の過ぎた核施設、放射性危険施設の分野の国家政策を担当するオレグ・クリュコフ役員のブリーフィングが行われた。クリュコフ氏は、たまりに溜まった使用済み核燃料は世界中で問題となっているとコメントし、「ロスアトム」は「ロシア連邦での使用済み核燃料をゼロにする課題」立て、これを遂行するためにロシア企業数社による編隊がすでに組まれたことを明らかにした。クリュコフ氏はスプートニク通信のアンナ・オラロヴァ記者からインタビューに答え、特に東京での「バックエンド分野のロシア核技術」セミナー開催から半年後の今、使用済み核燃料に関する露日コンタクトの将来性について、次のように語っている。

「目に見えて情報交換が増えている。11月のセミナー以降の具体的な協力例について現段階でいうことはできないが、セミナー自体はとても有意義だったと思う。実際に私たちは単に日本側に自分たちがバックエンド分野でできる全てのことを見せた。日本は原子力エネルギーを発達させ、使用済み核燃料のリサイクルに取り組み、MOX燃料に取り組んでいる。ロシア連邦ではこの分野は非常に進んでいる。」

フォーラムの枠内で「燃料保障とバックエンド-総合的ソリューション。今と未来の原子力エネルギーの競争力とエコロジー上の許容量」と題された円卓会議が行われた。この円卓会議の枠内で「ロスアトム」の要請でバックエンド分野における露日強力の拡大の将来性について、日本原子力産業協会 特任フェロー、服部拓也氏による報告が行われた。

服部氏は、稼動期限を終了した原発の閉鎖や使用済み核燃料のリサイクルおよび保管といった課題の解決は社会の支援なしには行えないと語る。服部氏はまた、日本では放射性廃棄物を地中深くに埋める可能性が探られているものの、事実上、廃棄物をそのまま埋め立てる場所を見つける上で大きな困難につきあたっていると指摘する。そのため服部氏は、露日のバックエンド分野での協力は、信頼でき、また将来が予見できる市場的なソリューションを構築できた場合に可能となるとの見解を表した。

 

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露日関係, 日本, ロシア

コメント・ガイド
以上は「sputnik」より
これからの日本は世界のどの国とも友好関係を持つことを目標にすべきです。以上

2016年9月24日 (土)

小沢一郎代表は国際政治家として評価を急速に高めており安倍晋三首相は、早期退陣を求められている

小沢一郎代表は、国際政治家として評価を急速に高めており、安倍晋三首相は、早期退陣を求められている 

◆〔特別情報1〕
 小沢一郎代表はこのところ、国際政治家として評価を急速に高めている。世界支配層が、小沢一郎代表に「物心両面」からパワーを注いでいるからである。天皇陛下が「平成の玉音放送」(8月8日)により国民にメッセージを送られて、これに安倍晋三首相が、「憲法改正をやりにくくなったとブチ切れている」という情報が流布している半面、「小沢一郎代表の声明・談話は、100点満点と評価されている」という声が聞こえている。中国・韓国との近隣外交を損ねている安倍晋三首相は、「バランスの破壊者」のレッテルを米国キッシンジャー博士(戦略国際問題研究所=CSIS顧問、ニクソン政権国務長官)から貼られていて、近隣外交改善のためにも、早期退陣を求められている。
以上は「板垣英憲氏」ブログより
安倍政権は不正選挙で樹立された不正政権であることは今や国際的に知られた常識です。日本国内の司法権が腐敗しておりその摘発をしていません。すでに国連でも問題化しつつあります。国際司法が出てくることも考えられます。いずれにせよ安倍氏が退陣を拒否するなら逮捕もあり得ることになります。                       以上

米統合参謀本部議長がトルコを訪問する直前、米軍も使っているトルコの基地を武装警官が包囲

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     トルコにあるインシルリク基地の主な利用者はアメリカ空軍とトルコ空軍で、イギリス空軍やサウジアラビア空軍も使っているという。その基地を約7000名の武装警官隊が取り囲だと伝えられている。トルコとアメリカとの対立が激しくなっていることを受け、7月31日にアメリカのジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長は急遽、トルコを訪問することになったが、その直前の出来事だ。

 アメリカとトルコとの対立が激しくなった原因は7月15日の武装蜂起にある。短時間で鎮圧されたが、トルコ政府はアメリカへ亡命中のフェトフッラー・ギュレンがアメリカ政府と組んで実行したと主張、トルコの検察当局は、武装蜂起した部隊がFBIやCIAの訓練を受けていたと公言している。その一方、レジェップ・タイイップ・エルドアン政権はギュレン派を含む反対勢力の粛清を大々的に展開し、独裁体制の強化を目論んでいるようだ。

 今回のクーデターをCIAが仕組んだとするならば、過去の例から見て、第2弾、第3弾が準備されている可能性がある。トルコ政府もそうしたことを主張、今回の武装警官隊派遣の理由にしている。

 アメリカ支配層の内部でもネオコンをはじめとする好戦派の戦略に対する懸念が広まっている可能性がある。例えば、2月10日にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問、ウラジミル・プーチン露大統領と会談しているのだ。それ以降、雰囲気に変化が見られるようになり、22日には「テロリスト」を除外した停戦に合意したとする発表があった。

 徐々に好戦派は孤立しつつあるように見えるが、その一因は戦争の長期化。リビアではNATOがすぐに軍事介入できたが、シリアで同じことはできなかった。西側のメディアは偽情報を流し、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアを中心とする侵略勢力は偽旗作戦を使って軍事介入を正当化しようとしたが、途中で偽情報の発信が露見、偽旗作戦もロシア政府などによって暴かれてしまった。強引にNATOが攻撃を始めようとした際、ロシア軍によるジャミングで妨害されたという説もある。

 戦争が長引いていることによってトルコ国内でも不満が高まった。トルコがシリアやロシアと経済的に強く結びついていた国であることを考えれば、当然のこと。エルドアン政権はトルコ国内に滞留させていた難民をEUへ向かわせ、トルコに難民を留める代償としてEUは2年間で60億ユーロ(約7500億円)をトルコへ支払うことになった。

 難民の中にはシリアやリビアへの侵略に参加した戦闘員も混じっているが、そうした種類の人びと、いわゆる「テロリスト」がヨーロッパへ渡っているのはトルコ政府の政策の一部だと、今年1月にヨルダンのアブドラ国王はアメリカの議員に説明したという。このときの会談内容を記録したメモをイギリスのガーディアン紙が報道したのだ。ヨルダン政府はこの報道を否定しているが、国王がそのように語っていても不思議ではない。

 難民を使ってEUを脅すことはアメリカ支配層の利益にも叶っていた。アメリカも「テロリスト」を利用できる。

 ところが、状況を一変させる出来事が昨年9月30日に起こった。シリア政府の要請を受け、ロシア軍がシリアでの軍事作戦を開始したのだ。アメリカ軍とは違い、本当にアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を攻撃、司令部、戦闘部隊、兵器庫を空爆するだけでなく、侵攻軍が資金源にしている盗掘石油の精製施設や輸送車両も破壊、エルドアン大統領は個人的にも大きなダメージを受けた。

 1991年1月にアメリカ軍はイギリスやフランスなどの部隊を率いてイラクを攻撃しているが、その際、ジョージ・H・W・ブッシュ政権はサダム・フセインを排除しないまま停戦、フセインの排除を第1目標にしていたネオコン/シオニストは激怒した。

 そうしたネオコンの大物で国防次官だったポール・ウォルフォウィッツはシリア、イラン、イラクを殲滅すると語っていたという。これはウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官の話だ。

 この経験はネオコンを強気にもした。イラクを攻撃してもソ連が何もできなかったからである。当時のソ連は国内が混乱、軍事力を行使できる状況ではなかったのだが、ネオコンはそれを特殊なケースとは考えなかったようだ。

 西側支配層の傀儡だったボリス・エリツィンが大統領だった時代はともかく、21世紀になってウラジミル・プーチンが実権を握った後は状況が一変したのだが、それをネオコンは受け入れていない。それだけに、昨年9月にロシア軍が軍事介入してきたときには驚いたようだ。

 そして11月24日にトルコ軍のF-16がロシア軍のSu-24を待ち伏せ攻撃して撃墜している。内部告発支援グループのWikiLeaksによると、この撃墜は10月10日にエルドアンが計画しているが、アメリカ政府の許可を受けずにトルコ政府がロシア軍機を撃墜することはできないと考えるのが常識的。それだけに、24日から25日にかけてポール・セルバ米統合参謀本部副議長がトルコのアンカラを訪問し、トルコ軍の幹部と会談していたことは興味深い。

 撃墜時にギリシャを拠点とするアメリカ/NATOのAWACS(早期警戒管制)機、そしてサウジアラビアもAWACS機が飛行、両機はトルコとシリアの国境付近で何が起こっているかも監視していたはず。トルコ軍機を指揮管制していた可能性もある。こうしたことからも、ロシア軍機の撃墜にアメリカ/NATOが関与している可能性は高い。クーデター未遂後、トルコではロシア軍機を撃墜したふたりのパイロットが拘束されたという情報も伝わっている。

 キッシンジャーがロシアを訪問した後、3月にトルコで興味深い情報が流れた。傭兵会社のブラックウォーター(現在の社名はアカデミ)を創設したエリック・プリンスがトルコを訪れてエルドアン大統領と会談したというのだ。本ブログですでに指摘したことだが、トルコ軍が対応できない事態が生じているのか、その軍を大統領が信用できない状況が生まれているのかもしれないと推測する人もいた。つまり、軍がクーデターを目論んでいるのではないかということだ。

 こうしたことを考えると、エルドアン政権はクーデターに対する準備を進めていた可能性は高い。さらに、今回のクーデターが失敗した大きな理由として挙げられているのはロシアの動きだ。武装蜂起の数時間前にロシアの情報機関からトルコ政府へ警告があったからだとする情報が早い段階からイスラム世界では流れていた。イランも軍事蜂起が始まった2時間後にはクーデターを批判している。ロシアもイランもクーデターが中東をさらに不安定化させると考えたようだ。

 クーデター計画の情報を最初につかんだのはシリアの北部に駐留しているロシア軍の通信傍受部隊で、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が滞在しているホテルへ数機のヘリコプターを派遣、大統領を拉致、あるいは殺害しようとしていることもトルコ側へ伝えたとも言われている。

 サウジアラビアから流れてきた情報によると、同国の副皇太子で国防相でもあるモハンマド・ビン・サルマンがクーデターに関与している。この副皇太子と連携しているひとりがアラブ首長国連邦のモハンマド・アル-ナヒャン皇太子はアメリカへ亡命しているフェトフッラー・ギュレンと関係があり、クーデターを始めるために2億ドルを提供したと主張する人がいる。エルドアン政権はクーデターの首謀者だとしている人物がこのギュレンだ。

 クーデターが企てられた理由として、エルドアンがロシアに接近していたことが挙げられている。まず6月下旬にエルドアン大統領はロシアのプーチン大統領に対してロシア軍機撃墜を謝罪、武装蜂起の直前、7月13日にトルコの首相はシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆していた。こうしたこともロシアがトルコ政府へクーデターが迫っていると警告した一因だろう。
以上は「櫻井ジャーナル」より
トルコも米国へ付いたかと思えば今度はロシア側につくといった風見鶏的なところが見えます。基本的には信用出来ない人物です。エルドアンはダメな人間です。安倍と同じ人種です。                                      以上

偽旗作戦大量生産:EU、EURO、&NATOが配下に人々を抑圧するよう命令している

偽旗作戦大量生産: EU、Euro、& NATOが配下に人々を抑圧するよう命令している

Peter Koenig
2016年7月20日水曜日 12:27
The 4th Media

ドイツはバイエルンのビュルツブルクで新たな偽旗事件が起きた。若者が列車の中で、四人の乗客を攻撃し、更に街頭で通行人を襲った。同じ光景が、早いリズムで繰り返されている。パリ、ブリュッセル、ニース、バングラデシュ… 同じパターン、同じ動機 - しかも同じテロ集団が、自分たちがやったと主張している。

ウソとプロパガンダは益々目に余るものとなり、我々民衆は、それを飲み込まされるだけだ。いかなる質問もできない。一体いつまで? 我々がすっかり軍国主義化され、監視されずには動けなかったり、不服従のかどで殺害されたりするほど手遅れになるまで?

これから一体どれほどの間!

世界の同国人の皆様、一体いつまで、我々は彼らに指示し、金を払っている支配層に奉仕する目的で、当局が我々に信じさせたがっているものを眺め、受け入れ続けるのか教えて頂きたい? 大企業と金融の支配者連中は、民主主義の棺桶に最後の釘を打ち込むために軍国主義化された社会が必要なのだろうか? 主権? 個人の自由?

これから、いつまで?

スイスやドイツの様々なマスコミが報じている通り、7月18日、バイエルン、ビュルツブルク近くの列車内で、一年前難民としてドイツにやってきた17歳のアフガニスタン国民とされる人物が、旅行中の香港人の一家と、通行人を斧とナイフで攻撃し、5人全員を負傷させ、二人に重傷を負わせた。

彼の動機とされるものは - コーランを信じない人々、不信心者への報復だった。msmは攻撃の間、目撃者たちよよれば - 目撃者たちとは一体誰だろう? - 繰り返し“アラー・アクバル” (“神は偉大なり”)と彼は叫んだと報じている。

列車が音を立てて急停車した際、実行犯とされる人物は飛び下りて逃走した。走りながら、通行人を攻撃したとされている。

偶然(msmが使っている言葉だ)その地域にいた警察の特別部隊が、青年を追跡し、連中が‘自衛’と呼ぶもので彼を殺害した! - 素晴らしい! - 完全武装したドイツ警察特殊部隊員が、斧とナイフしか持たない17歳の少年を、自衛のために殺害したのだ!

ごらんあれ。またしても死人に口なしだ。

だから、ビュルツブルクのOber-検事は、今や何であれ、好きなように、ふさわしい目的をでっちあげられる。攻撃から数時間後、ISISが、攻撃は自分たちによるものだと主張し、テロリストとされる人物が‘復讐’声明をしているビデオがあらわれ、彼が借りていた部屋で、警察が手製のIS国旗と、父親宛の別れの手紙らしきものが見つかった。

この若者 - ‘テロリスト’の名は、この文を書いている時点では不明だ。

今朝、アマクと呼ばれるISIS-ダーイシュのプロパガンダ・ウェブサイト、このインターネットサイトの黒幕が一体誰か、実際に調べられた方はおられないだろうか? - が’私は「イスラム国」の兵士で、ドイツで聖なる作戦を開始するところだ’と宣言する若いISIS兵士が映ったビデオを公開した。

しかも、その若者は、ドイツの捜査官たちがビュルツブルクの‘テロリスト’が列車攻撃で使用したのと同一のものかどうか解明しようとしているナイフを振り回している。

私はふざけているわけではない。これが、ドイツとヨーロッパのマスコミが、大衆に信じ込ませようとしているものだ。連中のウソの中で、益々酷くなっているのは、こうした偽旗の後に残される、犯罪をおこなった本当の実行犯、殺害された人々に対する刑事当局の配慮が皆無なことだ。パリ、サンベルナルディーノ、オーランド、ブリュッセル、ニース、バングラデシュ -- リストは延々続き、しかも拡大しつつある。

これは、CIAが率いる新たな‘グラディオ’、ポール・クレイグ・ロバーツ氏が適切に表現しておられる通り - あらゆる自由な発想を破壊し、恐怖を広め、市民を従順にするのだ。‘グラディオ’というのは、第二次世界大戦後に、フランスと、何よりもイタリアの共産党を壊滅するため、CIAが計画し、率いた作戦の暗号名だった。

何年も後に、一連の偽旗作戦は、捜査をした裁判官によって公式に真実が暴露されたが - 人々が、出来事に結びつけるには遅過ぎ - 作戦は成功した。左翼は分裂し、打撃をあたえられた人々は恐怖のもとにおかれ - ソ連と呼ばれた‘恐るべき’危険に対するエセ冷戦を支持させられた。 - クイ・ボノ、誰の利益になるのか?

当時の1960年代 / 1970年代でも - 現代でも、当然、人類の略奪者である軍産複合体、アメリカ政府の黒幕たるごく少数の支配層、NATOとヨーロッパ傀儡諸国のためになる。

人々は恐怖から更なる警察や軍隊による保護を要求するようになる。ヨーロッパの傀儡政治家連中が各国の議会で、永久戦争状態を可能にするよう、法律や憲法改訂を易々と成立させ、戒厳令が、各国で法制化されるようにすることなど朝飯前となる。

フランス革命記念日の偽旗ニース虐殺の後、最初に起きる可能性が高いのは、恒久的な非常事態化、実質上の戒厳令だ。

グラディオ作戦

ブリュッセルにいる、選挙で選ばれたわけでもないごく少数の人々の集団によって、現在、密室で、秘密裏に‘交渉されている’TTIP (環大西洋貿易投資連携協定)のような、‘支配層’が、国民に押しつける将来の蛮行によって生じる可能性がある、あらゆる人々の抗議行動を抑圧するために、ヨーロッパは軍国主義化されなければならない。TTIPが、EU加盟諸国によって、もし調印され、批准されてしまえば、国家の主権ある裁判所や、法体系を、大企業の私営法廷が越えてしまうことになり、ヨーロッパ諸国民は、不幸の道に取り残され、むき出しの奴隷状態となる。

軍国主義化には、NATOが、更にロシア包囲を進め、更にロシアを挑発して、当然、聖なるアメリカではなく、ヨーロッパで演じられるべき、第三次世界大戦をおこさせるのを可能にする差し迫っているNATO脅威から、人々の関心をそらす狙いもある。もちろん、アメリカで、そんなことはさせない。

ヨーロッパが、アメリカ政府がけしかけた戦争で破壊されるのは、ここの百年で三度目になる。人類が全滅させられる可能性が非常に高い。

あるいは、連中が押しつけた世界ホロコーストの間はシェルターに隠れていた支配層用にとって、十分なだけの農奴が残るかも知れない。埃が納まる頃には、連中は常に求めていたものを手にいれる可能性がある - 地球に残された天然資源を、それを守り、73億人のと分け合う必要無しに、全て連中のものにできるのだ。

この悪の集団の最終的な狙いが、世界のエネルギー、人々と、金融を巡る全領域における支配だということを想起しよう。

この計画は何ら新しいものではない。70年代に、極悪非道なビルダーバーグ・ソサエティーの支柱、ヘンリー・キッシンジャーが‘エネルギーを支配する者は、全ての大陸を支配し、食料を支配する者は、人々を支配し、金を支配する者は、全世界を支配できる。’と言って、編み出したものだ。

間もなくそうなる可能性があるが、いまならまだ止められる。まだ遅過ぎるというわけではない。最も直接的な方法の一つは、欧州連合、ユーロの解体と、ヨーロッパからのNATO除去だ。BREXISが、我々に希望を与えてくれている。これは既に、このブリュッセルの非道な封土内にいる他の国々にも、離脱するよう鼓舞している。

ヨーロッパ人を抑圧している三つのくびき- EU、ユーロ、NATO -のいずれも  そもそもヨーロッパが考えたものではない。この三つは、第二次世界大戦中、あるいはそれからまもなく出現した、自分たちの願望を実行し、そして、いまだに実行し続けている、アメリカ合州国の黒幕たる見えざる支配者連中による、権謀術数的な秘密構想だった。手先連中が、傀儡連中に、民衆を弾圧するよう指示するものだ。

我々が光明を見られるまでに、一体どれだけの虐殺が必要なのだろう?

Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik News、TeleSur、The Vineyard of The Saker Blogや、他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と、世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクションの「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

記事原文のurl:http://www.4thmedia.org/2016/07/false-flags-in-massproduction/

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翻訳を終わったところに、ミュンヘンで銃撃事件。文字通り、偽旗作戦大量生産。

大本営広報部、Brexitの不具合なことだけ大げさに報じ、こうした観点は報じない。
特に、TPPのふたご、TTIP (環大西洋貿易投資連携協定)への影響については。

植草一秀の『知られざる真実』の7月21日記事で、今回の参議院選挙結果とTPPとの関係が明快に説明されている。

真剣に検討するべき東日本の分離独立

高江については、日刊IWJガイド・ウィークエンド版冒頭をそのまま引用させていただこう。

■■■ 日刊IWJガイド・ウィークエンド版「緊迫する沖縄・高江!機動隊がついに市民を『強制排除』!IWJは引き続き現地から中継中!/都知事選の主要争点『築地市場移転問題』について、IWJ高橋敬明記者が中澤誠氏と水谷和子氏にインタビュー!/鳥越俊太郎氏の『女性スキャンダル疑惑』、その真相とは?」2016.7.23日号~No.1408号~ ■■■
(2016.7.16 8時00分)

 おはようございます。IWJで主にテキスト関連の業務を担当している平山と申します。

 昨日7月22日早朝、沖縄県高江で、沖縄防衛局はヘリパッド建設に向けた工事再開に着手しました。21日深夜から機動隊が続々と投入され、高江N-1ゲート前で座り込みの抗議を行っていた市民の「強制排除」を開始。機動隊は、抵抗する市民を「ゴボウ抜き」したり、レッカー車で市民の車両を移動させるなどし、高江N-1ゲートに通じる県道のスペース確保に躍起になっています。

 IWJでは、21日夜から22日朝にかけて行われた機動隊による市民の「強制排除」の模様を、ツイキャスで中継するとともに、TwitterのIWJ_AreaCh1で断続的にレポートしました。ぜひ、下記アカウントからご覧ください。

※Twitterの@IWJ_Areach1
https://twitter.com/iwj_areach1

 東京のIWJ本部からは、7月19日夜から原佑介記者と中継市民が現地入りしていましたが、7月21日にはさらに城石裕幸記者兼カメラマンも合流。原記者とバトンタッチするかたちで、城石記者は7月24日まで現地取材を続けます。

 琉球新報と沖縄タイムスの2紙を除き、既存大手メディアによる高江の現状に関する報道は、決して多いとは言えません。しかし、IWJでは、市民による抗議の最前線に密着し、中継・取材を続けています。

 高江での取材には、交通費や宿泊費等、多額の経費がかかっています。IWJがこれからも精力的に取材が行えるよう、IWJの定額会員にご登録いただくか、ご寄付・カンパでのご支援をお願いいたします。

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「酷過ぎ」大阪の元警官らによる集団強姦

2016.06.21 17:00|カテゴリ:ニュースコメント(31)

【酷すぎ】大阪の元警官らによる集団強姦、まさかの全員不起訴!「女性の抵抗が弱かったから同意はあった」


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元警察官らの集団強姦、被害女性が検審申し立て 「不起訴は不当」
http://www.sankei.com/affairs/news/160620/afr1606200018-n1.html

申立書によると、女性は2014年12月17日から18日にかけ、大阪市天王寺区のホテル客室で、元警察官の知人男性(33)や当時箕面署の巡査部長だった男性(36)ら5人に監禁され、乱暴されたとしている。知人男性がインターネット掲示板で参加者を募っていた。

 地検は昨年10月、いずれも嫌疑不十分で不起訴とした。申立書によると、5人は女性の抵抗が弱まったことなどから「同意があった」と弁解したという。



以下、ネットの反応

元警察官らの集団強姦、被害女性が検審申し立て 「不起訴は不当」 - 産経ニュース http://www.sankei.com/affairs/news/160620/afr1606200018-n1.html @Sankei_newsさんから

これは酷い、身内なら何でもありなのか?大阪府警しっかりしろよ問題ありすぎ。

ちょっと、これってNEWSで見ないけど何なのさ?
意味わからん。不起訴ってありえないでしょ。

元警察官らの集団強姦、被害女性が検審申し立て 「不起訴は不当」 http://www.sankei.com/affairs/news/160620/afr1606200018-n1.html @Sankei_newsさんから

元警察官らの集団強姦、被害女性が検審申し立て 「不起訴は不当」 http://www.sankei.com/affairs/news/160620/afr1606200018-n1.html

女性は抵抗を諦めた時点で、同意した事になる。
男性の皆さんには朗報ですね。
女性に人権は無いみたいですよ!

警察・検察だけを監視・逮捕・起訴する組織でもなければ犯罪を取り締まる組織が起こす犯罪は減らないとさへ思える。
元警察官らの集団強姦、被害女性が検審申し立て 「不起訴は不当」 - 産経ニュース http://www.sankei.com/affairs/news/160620/afr1606200018-n1.html @Sankei_newsさんから

「元警察官らの集団強姦」「女性の抵抗が弱まったことなどから「同意があった」と弁解した」 http://www.sankei.com/affairs/news/160620/afr1606200018-n1.html なんでこれ不起訴にできるの。こいつらを囲んでリンチした上で抵抗が弱まったらリンチされることに同意したと見なしていいってことになるけど。

こんなゴミクズどもが日本の治安を維持できるんですかねー。 ← 元警察官らの集団強姦、被害女性が検審申し立て 「不起訴は不当」 - 産経ニュース http://www.sankei.com/affairs/news/160620/afr1606200018-n1.html @Sankei_newsさんから

ありえないでしょ
「5人に監禁され、目隠しをされ手を縛られて乱暴された」のに抵抗が弱まったから同意があったとみなして不起訴??

元警察官らの集団強姦、被害女性が検審申し立て「不起訴は不当」 産経ニュース http://www.sankei.com/affairs/news/160620/afr1606200018-n1.html @Sankei_news

元警察官らの集団強姦、被害女性が検審申し立て 「不起訴は不当」 http://www.sankei.com/affairs/news/160620/afr1606200018-n1.html 高知県警の白バイ事故死で貰い事故した上に、刑務所送りにされたバス運転手さんと同様、理不尽だ。これ、支援者居るなら、国家公安委員会委員長に、正式に抗議した方が良いぞ。

元警察官らの集団強姦、被害女性が検審申し立て 「不起訴は不当」 http://www.sankei.com/affairs/news/160620/afr1606200018-n1.html  いずれも嫌疑不十分で不起訴とした。申立書によると、5人は女性の抵抗が弱まったことなどから「同意があった」と弁解したという。 ←これは酷い。大きく報道すべき!

同意だと?
なぜ警察官や教師などの処分は甘いのか!
「女性は目隠しをされ、手を縛られた状態で突然乱暴された。同意はあり得ない。これがまかり通ったら性犯罪が横行する」

:元警察官らの集団強姦、被害女性が検審申し立て 「不起訴は不当」http://www.sankei.com/affairs/news/160620/afr1606200018-n1.html




男性5人に囲まれている状態で、どうやって大きな抵抗をすることが出来るのか教えてほしいところです。脅されていた可能性もあるわけで、抵抗が弱い=同意と判断した裁判所が理解できません。

一般人だとちょっと触れただけで痴漢扱いで逮捕なのに、警察官だと実際に行為までやっても何もしないのは「法の平等」に反しています。これが警察官じゃあなければ、普通に裁判で裁かれる案件になるでしょう。



関連記事
以上は「情報速報ドットコム」より
日本もついに米国並みに乱れて来ています。アベソウリがべっきーと浮気しても何のお咎めも無い日本です。これでは以下等分です。                以上

ツタンカーメンの剣は宇宙からもたらされた金属で作られていた

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ツタンカーメンの剣は宇宙からもたらされた金属でつくられていた

ツタンカーメンの剣は宇宙からもたらされた金属でつくられていた

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イタリアの学者たちは、ツタンカーメンの墓で見つかった35センチの剣について、地球には存在しない金属でできていることを確認した。古代の歴史に関するサイトwww.ancient-code.comで伝えられた。

マダガスカル
                        ©                    Sputnik/ Антон Денисов
イタリアの学者たちは、ツタンカーメンの剣を極めて綿密に調査した。結果、学者たちは剣の製造に使用されている材料は、地球外のものであるとの結論を導き出した。

ツタンカーメンの剣の材料については、その発見場所ですぐに論争が始まった。学者たちは、古代エジプトでは鉄製品が少なく、鉄は金よりもはるかに高く評価されていたと主張していたが、合金は最近まで分析されなかった。

合金の成分を明らかにするための判定を行うのが決まったのは、考古学者たちがエジプトのカミル・クレーターを発見し、これが隕石によるものであることが明らかとなった2010年。
また古代のパピルスには、「空から落ちてきた鉄」について記されている。

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歴史, エジプト

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以上は「sputnik」より
隕石を溶かして作った可能性があります。                  以上

2016年9月23日 (金)

稲田防衛相は15日、元気にCSISで講演し、南シナ海で米海軍の艦船と行動を共にする意見を示した

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        カテゴリ:カテゴリ未分類    
     稲田朋美防衛相は9月15日、CSISで元気に講演した。司会進行はおなじみのマイケル・グリーン。その講演の中で彼女はアメリカ海軍が行っている「航行の自由作戦」への支持を表明、両国は共同で「巡航訓練」などを南シナ海で実行すると語っている。

 「航行の自由作戦」に加わるようにも聞こえるが、そうなると日本と中国との関係は決定的に悪化する可能性がある。今年6月後半、中国の程永華駐日大使は南シナ海に関する要求で譲歩したり主権を放棄することは戦争が勃発する事態になってもありえないと日本側に警告したと伝えられている。アメリカの海洋支配を目的とした「航行の自由」作戦に自衛隊の艦船が参加した場合、軍事行動もありえ、そこから全面戦争に発展することもありえるとされているのだが、これを承知の上での発言であり、挑発と言われても仕方がない。

 本ブログでは繰り返し指摘しているように、日本と中国との関係を悪化させ、軍事的な緊張を高める引き金を引いたのは日本である。検察とマスコミの力で小沢一郎と鳩山由紀夫は表舞台から引きずり下ろされ、菅直人が首相になって3カ月後の2010年9月、尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を海上保安庁が「日中漁業協定」を無視する形で取り締まったのが始まりだ。この逮捕劇の責任者は国土交通大臣だった前原誠司。田中角栄首相の時代、日中友好を促進するため「棚上げ」にされていた尖閣諸島の問題に火がつけられたのである。

 2011年3月11日に東北の太平洋側で巨大地震が起こり、日本と中国の対立は緩和されたかに見えたが、その年の12月に石原慎太郎都知事(当時)の息子、石原伸晃が「ハドソン研究所で講演、尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言、12年4月には石原知事が「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示して日中対立の流れに戻されてしまった。

 中国が推進している「一帯一路」、つまりシルク・ロード経済ベルトと21世紀海のシルク・ロードのうち海のシルク・ロードの始まる場所が南シナ海。「一帯一路」を潰すためにアメリカは南シナ海の軍事的な緊張を高めている。その手先として想定されているのが日本、ベトナム、フィリピンで、そこへ韓国、インド、オーストラリアを結びつけようとしている。

 2015年6月1日に開かれた官邸記者クラブのキャップとの懇親会で安倍晋三首相は「安全保障法制」について「南シナ海の中国が相手」だと口にしたというが、その背景にはこうしたアメリカの戦略があるということだ。安倍の盟友、稲田の発言もアメリカ、というよりマイケル・グリーンたち好戦派の戦略に基づいている。

 しかし、ここにきてアジアの東岸でもアメリカを公然と批判する国が出て来た。例えば、中国の杭州でG20サミットが開催された際、中国は空港でバラク・オバマ米大統領にタラップや赤い絨毯を用意していない。オバマは航空機に格納されている階段で降り、そのまま自動車で空港を後にしている。勿論、アメリカ以外の国の首脳には用意されていた。

 また、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は中国との関係修復を図る一方、オバマ大統領に対し、「自分を何様だと思っているのだ。私はアメリカの操り人形ではない。主権国家の大統領であり、フィリピンの人びとに対してのみ、説明責任がある。」と発言している。

 フィリピンの外務大臣は9月15日、CSISで、つまり稲田と同じ日に同じ場所でアメリカに対し、自分たちはいつまでも「ちびで茶色い仲間」であるわけにはいかないと講演後の対談で述べていた。子ども扱いするなということだろう。明らかにフィリピンの現政権は安倍晋三政権より格は上だと言える。

追加
 日米両国軍と中国軍が軍事衝突した場合、ロシア軍が中国を支援する可能性が高い。本ブログで書いたように、9月12日から8日間にわたり、中露両国は南シナ海で艦隊演習を行っている。タイミングから考えて、稲田発言がこの演習と無関係とは言えないだろう。先日、アメリカ軍はダーイッシュを守るためにシリア軍を攻撃し、100名とも言われる兵士を殺した。ロシアとの軍事的な緊張を一気に高めたわけだが、東アジアでも似たような動きをしている。安倍晋三政権は中露と戦争体制に入りつつあると見なされても仕方がないだろう。    

以上は「桜井ジャーナル」より
トップの安倍を変えないと日本の明日は絶望的です。本当につける薬がないほどに愚劣な安倍です。天罰が早く下るしかありません。               以上

FBIがヒラリーの捜査を開始しました

FBIがヒラリーの捜査を開始しました。

時々、かたまってしまいますが、何とか海外の記事をご紹介させていただきます。かたまってしまうのは、私の古いパソコンだけではないようです。ヒラリーの意識もかたまってしまうようです。

数週間前に、FBI長官は、ヒラリーを訴追しないと宣言しましたが。。。FBIは気が変わったのでしょうか?今になり、ヒラリーの占拠キャンペーン事務所(複数)を捜査し、資料やコンピュータを押収したそうです。
FBI長官はエリート側の人ですから、ヒラリーを訴追することなどできないのでしょうけど。。。いよいよヒラリーに危機感を感じ始めたのでしょうか?
それにしても。。。ヒラリーの健康状態は決して良くありませんね。脳に損傷があるようですし、性病にもかかっています。階段も一人で上れないほど病状が悪化しているのに、それでも、悪魔に憑依された彼女は気が狂った状態で大統領になろうとしています。
こんな人が大統領になったら、アメリカだけでなく日本も大きな被害を受けますし、世界が今以上に混乱してしまいますね。

http://beforeitsnews.com/blogging-citizen-journalism/2016/08/fbi-raiding-hillary-campaign-headquarters-the-wicked-witch-going-down-2544847.html
(概要)
8月8日付け

FBIがついにヒラリー・クリントンの選挙キャンペーンの事務所の捜査を開始しました。もはやヒラリーはこれまでとなるのでしょうか。
実際に、ヒラリーは民主党大会で大統領候補の地位をサンダース氏から盗み取ったのです。
このようなことが許されるわけがありません。米国民も気が付き始めています。ヒラリーがつぶれれば、彼女のハンドラーたちは豚のように逃げ回るでしょう。上院、下院議員も同様です。次はあなたたちの番です。
一部の愛国者が承人台の立つことにしました。
FBIが、この週末に、フィラデルフィアやニュージャージー州南部にあるヒラリーの選挙キャンペーンの事務所(複数)を捜査しはじめました。

FBIは事務所から大量の資料やコンピューター(ノートパソコンも含む)、銀行の通帳、インボイス、クレジットカードの記録、納税申告書、その他を押収しトラックに積んで持っていきました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
<ヒラリー・クリントンの健康状態が益々悪化していることを伝えるビデオニュース>

こちらは、つい最近、ヒラリーが演説中に咳が出て止まらなくなった様子を映しています。

https://www.youtube.com/watch?v=9C12ZvOJNfs



しかし、こちらの映像の通り、ヒラリーは2008年から咳が止まらなくなる症状が出ていました。
https://www.youtube.com/watch?v=5o7FIsd8XGw

こちらは、ヒラリーが階段も一人で上れないほど深刻な病に侵されていることを伝えています。
彼女のシークレットサービス(医師)は常に彼女のそばにおり、彼女が発作を起こしたときに薬を投与できるよう特殊な注射器を持ち歩いています。
https://www.youtube.com/watch?v=eGCoBp6g0pQ

↓ ヒラリーの横にいるのがシークレットサービス(医師)です。


(0:08からご覧ください)8月4日に、民主党大会でヒラリーは、演説の最中に突然、言葉を失い凍り付いたようになってしまいました。すると、ヒラリーのシークレット・サービス(医師)がヒラリーのもとに駆け寄りヒラリーに話しかけていました。その後、彼女の意識が戻ったようです。

以上は「日本や世界や宇宙の動向」より
ヒラリー程犯罪的な人間をFBIが許すならもはや米国は法治国家とは言えません。必ず逮捕すべきです。                                以上

フリーメイソンの深部~植松聖の錯誤~

フリーメイソンの深部 ~植松聖の錯誤~

2016年7月26日未明に、相模原市「津久井やまゆり園」で起きた、植松聖による障害者施設襲撃事件は、19人を殺害し、26人に重軽傷を負わせるという、全世界に衝撃を与えるものだった。

それでプーチンを初め、世界各国からお見舞いが届いた。ところが肝心の安倍晋三が、戦後、最悪の血塗られた惨事だったにも関わらず、国民にメッセージを出さない。こういうときは、オバマ、プーチン、オランド、習近平と世界のトップは国民に直接話しかける。ところが安倍晋三は、夏休みでゴルフに忙しかったのか、それとも自分が作った事件に恐くなったのか、一切語りかけなかった。

津久井やまゆり園は大規模な施設で、149人もの障害者が入所している。この施設は神奈川県が税金で設立したものだが、民間に委託された結果、社会福祉法人の「かながわ共同会」が運営していた。つまりは官僚の天下り機関である。したがって職員も潤沢で、常勤職員は100名以上もいる。

この障害者施設で、植松聖は、「ヒトラーの思想が降りてきた」と語っていた。

ヒトラーはすでに安倍政権に降りてきていて、それは副総理の麻生太郎の発言で広く知られている。

(「報ステ⑨ ワイマール憲法に詳しいミハエル・ドライアー教授 自民党草案はワイマール憲法48条を思い起こさせます。内閣の一人の人間に利用される危険性がありとても問題です。一見読むと無害に見えますし他国と同じような緊急事態条項に見えますが 」)

(「報ステ⑨
ワイマール憲法に詳しいミハエル・ドライアー教授
自民党草案はワイマール憲法48条を思い起こさせます。内閣の一人の人間に利用される危険性がありとても問題です。一見読むと無害に見えますし他国と同じような緊急事態条項に見えますが 」)

『東京新聞』(2013年7月31日)が「あの手口を学んだらどうか 麻生氏の発言要旨」と題した記事を載せていた。

「麻生太郎副総理兼財務相の29日の講演における発言要旨は次の通り。

日本が今置かれている国際情勢は、憲法ができたころとはまったく違う。護憲と叫んで平和がくると思ったら大間違いだ。改憲の目的は国家の安定と安寧だ。改憲は単なる手段だ。騒々しい中で決めてほしくない。

落ち着いて、われわれを取り巻く環境は何なのか、状況をよく見た世論の上に憲法改正は成し遂げられるべきだ。そうしないと間違ったものになりかねない。

ドイツのヒトラーは、ワイマール憲法という当時ヨーロッパで最も進んだ憲法(の下)で出てきた。憲法が良くてもそういったことはありうる。

憲法の話を狂騒の中でやってほしくない。靖国神社の話にしても静かに参拝すべきだ。国のために命を投げ出してくれた人に敬意と感謝の念を払わない方がおかしい。静かにお参りすればいい。何も戦争に負けた日だけに行くことはない。

「静かにやろうや」ということで、ワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか。僕は民主主義を否定するつもりもまったくない。しかし、けん騒の中で決めないでほしい」(「あの手口を学んだらどうか 麻生氏の発言要旨」)

麻生太郎副総理兼財務大臣閣下ご講演 ナチス発言の音声 Raw Audio Aso’s Nazi

「誰も気がつかない間に変わった」とは、恐ろしい発想だ。日本の改憲も、「誰も気がつかない間に変」えるから、愚民は憲法などに関心を持つな、静かに黙っておれ、といっているのだ。

今回の障害者施設襲撃事件で、600万人ものユダヤ人虐殺をやる前に、30万人以上の障害のあるドイツ人らが殺害されたことは、あまり知られていない。

ヒトラーの優生学思想は、まず同じドイツの社会的弱者に向かい、しかるのちにユダヤ人に、そして外国人へと向かったのである。

Nazi T4strategy

この危険なヒトラーの思想が、「自分に降りてきた」と植松は、病院の医師に話していた。

障害者は戦争を知らせる悲しみのカナリアだ。かれらは権力から見捨てられ、抹殺されることで、戦争が近付いていることを、そして次はあなた方が殺されると知らせるのだ。

Nazi

T4作戦は、ナチス・ドイツで優生学思想に基づいて行われたガス室での安楽死作戦(障害者の虐殺)である。
1939年10月から開始され、1941年8月に中止されたが、安楽死政策自体は継続された。

麻生太郎の「さっさと死ねるように」「いつまで生きるつもりなのか」発言。これをへらへらと嗤って聞く聴衆。積極的に協力する医学界。日本はほんとうに変わった。安倍晋三には普通の人間がもつ、気の毒な立場の人への同情や共感の感情がいっさいないようだ。

障害者施設襲撃事件についてのツイートを幾つか見てみよう。
 

「きむらゆい

相模原での差別と排除に裏打ちされた痛ましい事件
2度と起こさないために
強者の論理で国や経済を操る政治を辞め
弱者の立場に立った政治を実現しなければならない
そのためにも私は鳥越俊太郎さんを都知事にしなければならないと確信した

涅槃

精神障害者を合法的に殺そうとする政策を進めようとする国であの事件が特別だなんて言わせねえからな。
精神障害者ら7.9万人、受給減額・停止も 年金新指針で。
日本経済新聞

Abby

犯罪を仄めかす者にはGPSをと警察国家のような事を言い始めたが、真っ先に付けるべきは政治家でないの。

asuka

SNSで初めて見た日本人のアンケート社会的弱者(障害者)に対して、そして人の命の尊さを全く理解していない国民なのだとハッキリとわかりました。
精神障害者ら7.9万人、受給減額・停止弱者を切り捨てる日本政府が生みだした狂った社会構造。

容疑者「ヒトラー思想降りた」。措置入院中の2月。 相模原の障害者施設殺傷事件で、植松聖容疑者(26)が緊急措置入院中の2月20日、「ヒトラー思想が2週間前に降りてきた」と話していた。

amaちゃんだ

麻生太郎は日本のマスコミがいないと安心して、ブルガリアでホンネを口に出してしまった。
「国に負担をかけている高齢者は死ぬべきだ」と言ったのだ。

高齢者とはいうが、その後ろには「国の足を引っ張る老人、障害者を殺すべき」と言ったに等しい。

安倍晋三、麻生太郎、小池百合子、稲田朋美にはヒトラーが二重写しになっている。
日本国民すべての幸福を願う姿勢など微塵もない。
彼らにあるのは、強烈な独裁国家を作り、底辺の民衆を奴隷のように絞り上げて金持ちと大企業のために利用する姿勢しかない。
国家というウソにまみれた虚構を振りかざし

植松聖の手紙には、フリーメイソンの言葉が出てきていた。「フリーメイソンからなる※※※※が作られた※※※※※※※※を勉強させて頂きました。戦争で未来ある人間が殺されるのはとても悲しく、多くの憎しみを生みますが、障害者を殺すことは不幸を最大まで抑えることができます」。この伏せ字の部分が非常に気になる。

ジョン・コールマンは『300人委員会』で次のように述べていた。

意図的に危機的状況を次々に起こし、それを操作・管理して、自分たちを除く全人類が自らの運命に対して無力感しか持ち得ないようにする。

これによって混乱が生じ、選択肢が多すぎるあまり大規模な無関心が生じる。アメリカの場合、危機管理の機関がすでに配置されている。連邦緊急管理庁「FEMA」と呼ばれるこの機関の存在を、私は1980年初めて明らかにした」

植松聖の背景の構造は、次の4段構造になっている。(1)が表層で、具体的な世界である。(2)、(3)、(4)と影響力は深まり、陰の権力化していく。

(1)植松聖

(2)ネトウヨ・曾野綾子ら御用文化人

(3)安倍晋三・麻生太郎・石原慎太郎ら政権

(4)フリーメイソン

4段目の最深部、フリーメイソン(その奥の院としてのイルミナティ)が、陰の権力として世界を、そして日本を支配している。

たとえば今回の障害者施設襲撃事件のような「危機的状況を次々に起こし、それを操作・管理して、自分たちを除く全人類が自らの運命に対して無力感しか持ち得ないようにする」。もし今回の障害者施設襲撃事件に背後関係があれば、その者たちがもっていた動機はこれになる。

以上は「兵頭に訊こう」より

安倍氏は植松と似た思考なので共感を持って見ているのです。だから植松を批判できないので発言をしないのです。                           以上

「酷い」若者の脳梗塞が激増、10年前の5割増!

2016.07.22 21:00|カテゴリ:健康問題全般コメント(3)

【酷い】若者の脳梗塞が激増、10年前の5割増に!メディア「ゆとり世代のせいで増えている。ストレス耐性が無いから脳梗塞」


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患者数は10年で5割増 ゆとり世代で「突然死」急増のナゼ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/185952/1

 年間7万人が死亡する脳梗塞のうち、若年性は約1割。若年性の患者数はこの10年で5割も増えている。

 20代半ば~後半のゆとり世代がなぜ突然死するのか。心理学博士の鈴木丈織氏が言う。

「ゆとり世代の特徴として、親に甘やかされてきたこと、学校の規則も緩く伸び伸び育てられてきました。ストレス耐性が身に付かなかったのです。











「ゆとり世代のせいで脳梗塞が増えている」と真面目に語る頭の悪い専門家に失笑です。病気の増加原因に教育手法が大きく影響しているなんて初めて聞きました。

本当に意味不明なレッテル貼りの記事で、あまりにも若者を馬鹿にして軽蔑していると言えるでしょう。ゆとりという言葉もそうですが、現在進行形で日本を滅茶苦茶に壊した団塊世代や老害たちよりも圧倒的にマシです。

何でもかんでも若者に責任を押し付けるのは老人の悪い癖だと言え、ちょっと信じ難い記事だと私は感じました。
*脳梗塞の急増は福島原発事故の放射能被曝と関係があるのかも。チェルノブイリ事故等でも被ばくで脳梗塞の増加が指摘されていました。





関連過去記事

福島では多くの方が心臓発作で急死している!?元福島県双葉町長の井戸川氏が海外メディアに語る!井戸川氏「政府は隠している」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2402.html
関連記事
以上は「情報速報ドットコム」より
放射能汚染により被害とみるのが妥当です。病死の傾向と汚染の傾向に注意すれば一目瞭然です。                              以上

ワクチンにガンや自閉症を発症させる物質が混入!

10:54

ワクチンにガンや自閉症を発症させる物質が混入!

私たちは日常的に食べている食品(特に加工食品)に一体何が含まれているのかを知らずに食べています。飲んでいる薬も吸っている空気もどのような物質が含まれているかわかりません。ただ、飲んで、吸っているだけです。
権力者たちは、密かに身体に悪いものを食品、飲料水、薬、大気、その他に混入させ巨額の利益を得つつ、人々の健康を害しています。

そして人々(子供たちも含む)はワクチンに何が含まれているかも知らずに政府、医師、マスコミが勧めたからといって、簡単にワクチンを受けます。ワクチンに何が混入されているかを明らかにしないまま、政府は国民(子供たちにも)にワクチンの接種を行わせています。
ということで、本当は。。。ワクチンを接種する場合、どのようなものが混入されているのかを政府が明らかにしない限り、拒否すべきなのですよね。

http://tapnewswire.com/2016/06/big-pharma-is-injecting-us-with-cancer-enzymes-doctors-who-made-the-discovery-found-murdered-2/
(概要)
6月19日付け

大手医薬品会社はガンの酵素を混入させたワクチンを接種させています。その事実を突き止めた医師らが殺害されました。

つい最近、フロリダ州で多くの医師が殺害されていたのです。
殺害された理由は、彼らがワクチンに関する重大な事実(ワクチンにnagalase酵素たんぱく質が混入されているということ)を突き止めてしまったからです。
nagalase酵素たんぱく質は、ガン細胞から作り出した、たんぱく質であり、体内でビタミンDが生成されるのを阻止してしまいます。ビタミンDはガン細胞を消滅させる重要な栄養素です。
そのような有害な酵素たんぱく質をワクチンに混入させているのです。


ビタミンDはガン細胞を消滅させたり自閉症を予防します。nagalese酵素たんぱく質は免疫システムの働きを阻止し、2型糖尿病を発症させます。
つまり、これらの医師らは、大切な子供たちに接種しているワクチンにガンや自閉症を発症させる有害な物質が含まれていることを突き止め、それを公表しようとしたため殺害されてしまったのです。
(グローバリストによる)人口削減計画の一環として、学校に通う我々の大切な子供たちに有害な物質を混入させたワクチンを強制的に接種させているます。彼らは、世界の人口を削減する方法として、人間の免疫システムを攻撃しながらゆっくり殺害する方法を取り入れています。
彼らは自分たちが最も正常なメンタリティと生き残るのに最適な遺伝子を持っていると考えているのです。しかし彼らには魂がありません。

tml

ついに21万社のリストが公開「パナマ文書」で始まる金融覇権戦争(8/8)

ついに21万社のリストが公開、「パナマ文書」で始まる金融覇権戦争

Voice Voice 2016年6月号掲載) 2016年5月12日(木)配信

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(中略)文書の流出は米国にとって好都合であり、また米国のやり方とも一致している」と述べている。

 つまり米政府は世界中の富を自国に還流させ、それを一元管理することで「世界最強の金融覇権帝国」をつくり上げ、それで諸外国に対する支配権を再び確立しようとしているのであろう。おそらくこれこそがパナマ文書の「真の目的」であり、ジョージ・ソロスや情報機関はその目的のために活動しているに違いない。

 そう考えると、パナマ文書はEUやロシア、中国など世界中に向けて米国が仕掛けた新しい金融戦争の「強力な兵器」である。米国内に資金を移動させれば守ってやるが、それをしない企業や富裕層は、それぞれ自国において高額の税金を支払うか、あるいは第2、第3の「パナマ文書」によって大打撃を与えるぞ、という意味なのだろう。米政府はそうして地球規模での経済金融覇権を取り戻したいし、ソロスあたりの投資家は、それに乗じてさらなる巨額の利益を稼ぎたいのだ。

 そんな彼らにとっての共通の敵は、ロシアや中国のように、自国の権益や存立を守ろうとする「民族主義」であり、また、国民をまとめて米国の政策にノーを突き付ける「強力なリーダーシップ」であろう。今回、習近平の汚れた親族の素顔や、プーチンの親友の名前がリークされたことは、米国得意の信用破壊工作であるに違いない。

 パナマ文書の暴露は、国際金融競争を中心とした国家の生き残りを懸けた戦いの序章になるだろう。そのなかで、米国という国家を乗っ取った多国籍企業や超富裕層が「現代の王族」として君臨し、日本を含めた他の国々は、いずれ彼らに隷従することになる。そんな恐ろしい時代はすぐそこまで来ているのかもしれない。

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以上は「voice」より

 

2016年9月22日 (木)

9月27日に米ドル崩壊?

9月27日に米ドル崩壊?

日本や世界や宇宙の動向 さんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51993274.html
崩壊、そうかい
何度目?
<転載開始>

米元共和党議員のロン・ポールが、9月27日に米ドルは完全に崩壊すると警告しています。そういえば、ポール氏は少し前に米国民に事情事態の備えをしておくようにと呼び掛けていましたが。。。

ポール氏は米政府や軍産複合体が何にをやっているかを全てお見通しです。また米政府が米経済について偽データ(インフレ率なども)を公表していることも知っています。

詳しくはこちらから:http://beforeitsnews.com/economy/2016/09/huge-whoa-ron-paul-the-dollar-will-collapse-100-on-27-september-2016-this-is-the-last-warning-to-america-plus-info-on-gold-video-ronpaul-alexjones-2851546.html


ポール氏が警告する通り、本当に9月27日に米ドルが崩壊するのでしょうか。。。すでに米紙幣は紙屑になる運命であることはわかっていますが、いよいよ今月ですか。

もし、米ドルが崩壊するなら。。。他の国の不換紙幣もどうように崩壊することに。。。。そうなると日本ものん気に構えていられません。


アメリカの投資家たちは今年5月から金を大量に購入しているようです。中国やインドの金の爆買いが終わり、今はアメリカの金の爆買いが始まっています。これも、通貨が金本位制度になることを知っているからなのでしょうか。

http://beforeitsnews.com/financial-markets/2016/09/a-historical-gold-reversal-just-occurred-heres-what-it-means-2884884.html

(一部)

9月13日付け


金産業のインサイダーによると、現在、大量の金がアメリカに買い戻されています。

まず、これまでのような、ロンドンからスイスや中国、インドに大量の金が流れ出るのではなく、170トンもの金がロンドンに買い戻されています。中国とインドでは金の爆買いが終わりました。そのため、中国やインドから金がロンドンに逆流しています。


同時にアメリカも金を大量に輸入するようになりました。今や、ロンドン、スイス、ドバイから大量の金がアメリカに輸出されています。

今年5月に、アメリカはこれまでよりも50倍も多い量の金を輸入しました。

今年の第二四半期までに投資家らに最も需要があったのが金です。このようなことは史上初めてです。つまりアメリカでは益々多くの投資家が他の資産よりも金に投資するようになったということです。彼等は世界中のちゅうお金融詐欺から自分たちの身を守ろうとしています。


(↓ アメリカでは、5月に入り、金の輸入量が急増したのがわかります。)

USGoldImports

以下省略

以上は「大摩邇」より

今回で何度目の米ドル崩壊予想日か?           以上

狂人ヒラリーの続報

狂人ヒラリーの続報

(新しいパソコンを使っています。)

どうも。。。ヒラリークリントンの病状が気になって仕方ありません。
アメリカを支配している連中はヒラリーが使いモノにならなくなっても、代わりの人物を用意しているそうです。
ということは、ヒラリーはかなり病状が悪化していることを意味しています。
ヒラリーの問題は病気だけではありません。彼女はまさに感情のコントロールができない精神異常者であり、殺人鬼でもあります。戦争と女(特に少女)が大好きで淫乱です。まさに悪魔崇拝者の姿です。こんな不気味な連中がアメリカや他国を牛耳っているのですからどうしょうもありません。
ヒラリーのおかしな言動が次々に伝えられてきています。もはやヒラリーの病気を隠すことはできなくなりました。

http://beforeitsnews.com/conspiracy-theories/2016/08/the-elites-plan-b-emerges-due-to-clintons-failing-health-2476605.html
(概要)
8月10日付け
犯罪エリート集団はヒラリーの代わりとなる人物を用意しています。 clinton healthThe healthy Clinton, heavily medicated either with steroids and/or an amphetamine based medication.

ヒラリー・クリントンの健康状態が急速に悪化しています。
ヒラリーの健康状態について、2人の医師が匿名でインタビューに答えてくれました。
右側の写真にはヒラリーの元気な姿が写っていますが、多分ステロイドやアンフェタミンを投与されているのだと思います。
2人の医師はヒラリーの病状について同意見です。ヒラリーは脳腫瘍の症状があります。彼女は薬漬けであり、ある時は元気な50歳くらいの女性に見え、ある時は今にも死にそうな状態に見えます。Hillary-Clinton-frailty-640
このような症状が現れる理由は、非常にきつい薬を投与されているからです。しかし薬漬けで彼女の病気を隠し続けることはできません。
また、別の可能性として、彼女は脳に悪性腫瘍があるかもしれません。既に彼女の運動技能に影響が出ています。もし脳の悪性腫瘍なら、彼女は余命6か月もないのではないかと思われます。
また、このような症状が現れる原因に認知症やアルツハイマーもあります。しかし、症状が急速に悪化しているため、認知症やアルツハイマーを患っているとるすなら、それを隠しつづけることはできなくなります。
ヒラリーは薬漬けであっても、もはや症状を隠すことができなくなっています。
彼女は失禁をするようになったのでしょうか。彼女が身に着けている最近の服装はだぶだぶなものばかりです。これはオムツをしているのを隠すためではないでしょうか。もし彼女が失禁をするようになっていたなら、病は全身に影響を与えています。

「hilary in bagg...」の画像検索結果 「hilary in bagg...」の画像検索結果
最近は彼女の体重も増加しているようです。これは症状を隠すために投与されているステロイドの副作用の可能性があります。

以下のビデオからは彼女を診断することは難しいのですが、彼女がこのような場面で固まってしまい不安や困惑を示したことは典型的な認知症の症状です。


健康上の問題からヒラリーが大統領選に出馬できなくなった場合、犯罪エリート集団の次の手は何なのでしょうか。彼らにはプランBがあります。プランBではティム・ケインという人物を使います。
ケインはヒラリーの性格、考え方、仕事のやり方などをひきついでいます。
Breitbartによれば、
ケインは、移民委員会にハマスの支援者を任命したり、夕食会でムスリム同胞団のテロ容疑者を称えるスピーチを行ったりしています。
ケインは、ムスリム同胞団のメンバーであるイスラム過激派と親しい関係絵にあります。ヒラリーもケインも同じ人々に仕えています。
また、ケインは、州副知事と州知事時代(2001年から2009年)に、政治的な行事や会議に出席した謝礼として16万ドルを受け取っていたことも分かっています。

 

Congressman Wolf, brave enough to take on child sex trafficking in Fairfax County Virginia which is right next door to Washington DC.

ウォルフ下院議員は勇敢にもバージニア州フェアファックス郡(ワシントンDCの近隣)で小児性愛者のための子供の人身売買が行われていると暴露しました。しかし彼がこの問題を追及した後は、選挙で再び立候補するのを止めています。ケインにその理由を問う必要があると思います。

バージニア州では小児性愛者のための子供の人身売買が盛んに行われています。政府機関も、バージニア州のサウジアラビア大使館内で小児性愛者のための子供の人身売買が行われていると伝えました。また、その数日後に州議員や州警察はバージニア州は小児性愛者のための子供の人身売買の温床となっていると警告しました。

この犯罪の調査を開始したのがウォルフ上院議員でした。彼のウェブサイトに調査結果が詳しく掲載されています。
・・・・
ケインとヒラリーはお互いによく似ており、犯罪エリート集団にとって使い勝手が良い人物なのです。
彼らはヒラリーを大統領候補にさせましたが、ヒラリーの代わりとなるもう一人のパペット(ヒラリーと似たようなティム・ケイン)を確保しています。
彼もまた、ヒラリーやオバマと同様に、米国民を平気で裏切ることができる非倫理的な人物であることは確かです。

呪術の国・アメリカでは、選挙が近づくと予知・予言が大流行り

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呪術の国・アメリカでは、選挙が近づくと予知・予言が大流行り

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※これは、メルマガ臨時増刊号の一部です。
呪術の国・アメリカでは、選挙が近づくと予知・予言が大流行り


・・・大統領選になると、このアメリカ人の予言好きな国民性が首をもたげてきます。

・・・ニューヨークタイムズは、ヒラリー・クリントンが勝つ確率が69%、ドナルド・トランプが39%と報じています。オンライン投票による集計なので数字は動きます。彼らの都合によって。

CNNも同様に、世論調査の結果を発表しています。
ヒラリ―が70%、トランプが30%。ニューヨークタイムズと歩調を合わせています。

よく多国籍企業のキャンペーンに駆り出されて捏造記事を掲載するCNBCなどは、個人の予想まで取り上げています。

ワシントン・ポストは、アメリカン大学(ワシントンD.C.)の教授、アラン・リヒトマンの予想を持ち出してきて「ホワイトハウスを占拠している党は負け。そして、挑戦的な党は勝つ」という見立てを載せています。

「常に的中させてきた」というリヒトマンの言うことが正しいなら、今度の大統領選は、企業メディアの予想を裏切って、ドナルド・トランプが勝つことになるはずです。

アラン・リヒトマンは、オバマの研究でも知られている選挙予想屋です。

常にさまざまな恐怖と隣り合わせで暮らしているアメリカ人は、とにかく、明日何が起こるか知りたがるのです。

その一方では、何人かの有名な占星術家の予想や、いわゆるコンスピラシー・セオリー(陰謀論)的視点からの予言といった予想までもが渦巻いています。

・・・ホロスコープ(horoscope)とは、日本語で言うと「星占い」ということになるのですが、彼らにとっては、「占い」ではなく「学」なのです。
ですから、ホロスコープ=占星学と書くことにします。

ホロスコープの詳しい説明については省きますが、簡単に言うと、天宮図の12星座の室項表に入座している太陽系の10個の惑星の位置や惑星相互が形成する 座相(アスペクト)から、その個人固有の人柄や性向、過去から未来にわたる運命などなどを「学」として予想することを言います。

知識のある人がホロスコープを読み解くと、その人の過去世、いわゆる「因縁」まで見ることができる場合があります。
それは、他の人にない顕著な特徴がある人の場合に限ってよく分かります。

「何のことか分からない?」・・・とにかく先に進みましょう。

宇宙は、因縁因果のスパイラルによって変転する

・・・では、そうしましょう。

まず、「運命」について話す前に、「宿命」について話したいと思います。

「宿命」とは、あなたが、この時代に地球という惑星上の日本という国に生まれ、数多くの人たちと出会う中で、特にその後の生き方や考え方を左右するような、あらかじめ用意されている「出会い」のすべてを言います。

これは自分の意思で変更することができません。(本当は、宿命さえ変更することができるが、現世的にはできない)

人は、「縁」のあやなす糸が、“ある采配”によって紡がれた結果、生じる世界で暮らすことになります。

「縁」とは、過去世に「因」を結んだ「果」によって生じます。その「因」とは一つの要素ではなく、無限です。

「運命」とは、あらかじ用意された世界の中で、自分の考え方を変えることによって、わずかばかりの変更がきく流れのことです。
流れですから、未来に描く強烈なイメージによって、必要なものが引き付けられて運命のひな形が形成されていきます。

ですから、強く継続した祈りと念によって、やってくる「運命」を、ほんのわすがでも変更することができますが、人によっては、邪心が多すぎると自分自身を傷つけることによって自滅していきます。

その邪心を滅する方法として、祈りや宗教があるのですが、その教祖自身が「邪」である場合がほとんどであるので、自我を確立していない人は近づくべきではない、というのが私の考え方です。

自我が弱いと簡単に憑依されてしまいます。
カルトは、それを知っていて、人々の祈りの中に、ある毒素を入れることによって個人をコントロールします。

やがて、それは同調圧力となって集団全体にウィルスのように蔓延するようになります。その集団は「烏合の衆」と化して、人の道に反したことを正義であると錯覚するようになってしまうのです。

これが、戦争を引き起こす連中が使っている手口です。

世界の宗教的対立は死後の世界の解釈の違いから起こっている

・・・ダン・ブラウンの小説「天使と悪魔」、「ダ・ヴィンチ・コード」は、それを描いたものです。

この二つの小説の中では、バチカンと秘密結社(フリーメーソンやイルミナティーといったグノーシス主義の「宗教集団」)との対立を「宗教」と「科学」という善悪二元論として描かれています。

イルミナティーの構成員は、もとは、その時代の先端を行っていた哲学者や科学者たちでした。
なぜ、彼らは迫害されたのかと言うと、彼らが科学をつきつめてしまったからです。

天才的な数学者が、難解な数式を解いていくと次々と新しい命題にぶち当たります。

それを一つ一つクリアしていくと、やがて、その数学者は「神の存在を認めざるを得ない」という結論に導かれるのです。これは、物理学者も同じです。

天才的な理論物理学者であるホーキングが、最終的には、神を語ったり、宇宙人を語るようになってしまうのは、これが理由です。

しかし、一般の人には、どんなに平易に解説しても理解されることはありません。

そこで、秘密結社が考え出したのが、ニュー・サイエンスです。そう、科学と宗教の合一・・・

・・・「天使と悪魔」の中では、宗教と科学の対立を描き、その象徴的存在として、セルン(CERN:欧州原子核研究機構)が登場しました。

ここで言う「宗教」とはキリスト教のこと、「科学」とはセルンが追求している宇宙の構造=つまり、量子力学のことを指しています。

・・・人々を迷妄の霞んだ世界に閉じ込めておくためには、どうしても宇宙の謎が解き明かされては困るのです。つまり、「縁」「運命」「宿命」とは、量子が紡いだ結果であるということが。

なぜなら、量子論によって輪廻転生や、《人の念》が未来や宇宙を形作っていくことが完全に解明されてしまうと、キリスト教の欺瞞性が明らかにされてしまうからなのです。

といって、私はキリスト教を否定しているのではないのです。

聖書は、「それを解き明かせ」と、言っているのです。

しかし、多くの「キリスト教」と冠につけられた傍流のコピー宗教が、人々を、そこから遠ざけています。

・・・ちなみに、ローマ法王フランシスが言った驚愕の言葉を思い出してください。(画像をクリック)

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・・・ we need to remember that we are followers of Jesus Christ and his life,  humanly speaking, ended in failure, the failure of the cross.
「・・・人として言うならば、結局は、(全人類の罪を背負った)十字の(非業の死)は失敗に終わったとはいえ、私たちがイエス・キリストと、その生涯の支持者であることを思い起こす必要があるのです」。

つまり、ローマ法王フランシスは、
「イエスは人間であり、十字架を背負ったことは偉大ではあるが、その結果はどうだ。
世界のどこかで、今日も血で血を洗う惨劇が起きているではないか。
イエスは神の子ではなかったのだ」と言っているのです。

ダン・ブラウンが、彼の小説の中で言っていることとまったく同じです。

このバチカンの最高位に君臨し、その心臓部をコントロールしているイエズス会出身の男は何者なのでしょう。
少なくとも彼はキリスト教徒ではありません。

「現代人のほとんどが憑依されている」

占星術家のウィリアム・スティックエバーズが、トランプが大統領選の共和党候補になることを的中させました。

ウィリアム・スティックエバーズとは、ニューヨークのホロスコープ研究家でITエンジニア。
惑星の運行と地球上で起こる事象との関係を数値化することによって政治・経済・金融動向を予測し、証券業界や個人投資家向けにコンサルティングを行っている占星術家です。
彼は、中世の占星学魔道書を元にした願望成就タリスマン(talisman)魔術の使い手でもあります。

・・・「魔」は軍事と結びついていて、すでに魔道の奥義を手に入れている米国の情報機関が、ポケモンGOのような人間の洗脳ツールを次々とリリースしてきます。

若者たちが、下を向いて小さな画面の中で追いかけごっこをしている光景が、いかに悪魔的なものか、人々は気が付かないのでしょうか。

それを、広告代理店とマスコミがプロモーションしているのですから、これ以上ないほどオゾマシイ現実が目の前で展開されているのです。
いよいよ、釈迦の言う末法の世が近づいていると言わざるを得ません。

星がトランプに与えた本当の役割とは

ウィリアム・スティックエバーズが、自分のことをけなした、その他大勢の占星術師のことを恨みがましく言っていますが、実は、その他大勢の占星術師の見立てのほうがホロスコープ解読のセオリーに沿っているのです。

これは、トランプのホロスコープです。(画像をクリック)

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技術的な解説は省きますが、このホロスコープをひと目みただけで、彼が生まれながらの革命児で、それを言葉によって達成しよういう意欲にあふれた人間であることが分かります。

その革命のエネルギーは、膨張・増幅の星「木星」から大きな支援を受けています。

・・・と、まあ、このように細かく観ていくのです。

・・・2016年の秋から2017年にかけて、トランプには非常に不吉な星の配置が巡ってきます。
それは、トランプの本当の役割を暗示しています。

都知事選の結果と自公政権の行方について

・・・Kは生まれながらに革命家の気質を持っています。そして、タレントとしての魅力も十分。
これは、都民、いや国民にとって恐ろしい結果を引き起こします。

対抗馬と目されているTは、特異な星の配置を持っている上に、革新の星周りが近づいています。
Tには、むしろ選挙が終わった後の方で大きな動きが出てきます。

これ以上は控えます・・・

以上は「kaleido scope」より
それだけ歴史の浅い国だからです。明日どうなるのかいち早く知りたいのです。以上

ロ事件は片手落ち陰謀事件

2016年07月20日

ロ事件は片手落ち陰謀事件<本澤二郎の「日本の風景」(2424)

<本丸は中曽根―児玉ルート>
 もうロッキード事件・田中角栄逮捕から40年になるという。光陰矢の如しであるが、この事件は単純な犯罪事件では、全くなかったのだが、当時はまだ毛の生えた程度の政治記者だった筆者にとって、全容を知る能力はなかった。国民も新聞の大見出しに一喜一憂するだけで、背後の国際政治の陰謀を理解することなどなかった。これは軍用機にまつわる巨大疑獄事件であったものの、核心をそらし、すべてを田中問題にすり替えてしまった日米合作の陰謀事件である。児玉ー中曽根ルートこそが本丸だった。時の宰相・三木武夫も見抜けなかったものか、それとも流れに身を任すことで、政敵退治に甘んじただけだったのか。ここにおいてリベラルな三木政治は失墜してしまった。

<検察はいつの世も政治的ピエロ>
 新聞テレビは、目下面白おかしく、検察に的を絞って報道しているようだが、彼らは政府の犬のような役割を果たしたに過ぎない。そこに正義の検察という、本来、果たしうる職責を全うしたものでは全くない。巨大な国際政治の陰謀に、まんまと乗っかって得た成果に酔いしれているだけに過ぎない。

 本物の検察官であれば、穴に潜りたい心境ではないだろうか。悲しいかな日本の検察は、韓国の比ではない。かの国の検察は政界の黒幕である財閥に公然とメスを入れる。日本はというと、東芝の医療事故でさえも、メスを振るうことは出来ないのだ。自らの体験から断定できる。
 検察は政府や財閥の意向に逆らうことは出来ない。311にも、いまだ手を付けていないではないか。徳洲会疑獄も入り口でやめてしまった。いつの世も検察は、世にいう政治的ピエロでしかない。
<稲葉法務大臣人事に鍵>
 今から静かにロッキード・スキャンダルを眺めてみると、三木内閣が法務大臣に反角栄の稲葉修を起用したことである。稲葉は中曽根の盟友である。それゆえに中曽根事件に蓋をした。
 もしも、前尾繁三郎のような人格識見の雄が法務大臣になっていれば、片手落ちの事件にしなかったはずである。中曽根ー児玉ルートに本腰を入れたはずだ。
 国粋主義者として、岸信介に次ぐ中曽根の内閣は存在しなかった。当時、稲葉は憲法学者として、この時も文部大臣を希望していたことがわかっている。稲葉なくして田中に絞った悪辣な捜査はなかった。児玉を薬剤で眠らせた工作もすごい。中曽根だけを生き延ばせる工作もまた、悪辣である。
<仕掛けられた罠>
 田中は逮捕される瞬間まで、事件の真相は中曽根―児玉ルートと信じていた。彼は検察で「俺は違う。犯人は児玉と中曽根だ」とわめいたろうが、これは調書にならなかったろう。

 稲葉人事といい、ロ社元副会長のコーチャンの米上院外交委員会多国籍企業小委員会の衝撃的な証言や、米司法当局の協力的な嘱託尋問調書作成など、すべてが田中逮捕へと突き進んだ。日米の周到な陰謀がそれを可能にしたものだ。この事件を単純な事件とみるものなど、ごく普通の頭脳があれば、いないはずである。
 田中事件を扱った検察陣のその後の肩書を追いかけてみれば、それも証拠となる。
<台湾ロビーの陰謀か>
 筆者は台湾ロビーが、暗躍した事件とみている。ワシントンでのロビー活動は、当時はユダヤに次いで、台湾が2番手の実力を有していた。田中撃墜工作は、ワシントンで練られ、それが東京に持ち込まれた。それに当時の三木・福田派が乗ったのではなかろうか。

 ワシントンは、昭和天皇にも手を回したとする驚愕の証言も浮上している。
 当事者が墓場へと持ち込んだ理由でもあろう。
 ロッキード事件は、日本の置かれている国際的地位を見事に暴いている。反角の石原慎太郎が角栄絶賛本を公表したという。悔い改めようとしたものか?不可解千万である。
2016年7月20日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)



以上は「ジャーナリスト同盟」より
政治的事件は公平ではありません。権力側が有利になります。  以上

人工の葉っぱとバクテリアで太陽光から液体燃料を生みだす技術

人工の葉っぱとバクテリアで、太陽光から液体燃料を生み出す技術

2016年6月4日(土)11時01分
山路達也
   

Alexander Raths-iStocks

<ハーバード大学の研究チームは、人工葉とバクテリアを組み合わせて、太陽光からアルコール燃料を生成することに成功した>

 太陽光と二酸化炭素、水から炭水化物を生み出す------。葉緑素を持つ植物が行っている光合成を人工的に再現する「人工光合成」は、エネルギー問題の解決策になるとして大いに注目を集めている。

 ハーバード大学のDaniel Nocera教授が発表して話題を呼んでいるのは、人工葉とバクテリアを組み合わせた方法だ。

 人工葉には特殊な光触媒が使われており、太陽光を当てることで水を水素と酸素に分解する。ラルストニア・ユートロファというバクテリアが水素と二酸化炭素と結合させ、アルコール燃料を合成するという仕組みだ。

2016leaf.jpg

 この研究を実用化するのは難しいと言われていたが、Nocera教授はラルストニア・ユートロファの遺伝子を操作することで、変換効率6.4%でアルコール燃料を生成することに成功した。

 バクテリアで満たされた1リットルの反応装置は、空気中の二酸化炭素を1日あたり500リットルを吸収。1キロワット時のエネルギーを生成すると、空気中から237リットルの二酸化炭素を除去できるという(ただし、生成されたアルコール燃料を燃焼させると、二酸化炭素が空気中に放出されるので、温暖化問題の解決になるわけではないとのこと)。

 既存の発電システムに比べてエネルギー効率が高いわけではないが、ポイントはアルコールという形でエネルギーを貯蔵できることだろう。人工葉は太陽光さえあれば、汚水や尿などからも水素を取り出すことができる。Nocera教授は、発送電インフラの整っていないインドで、この人工光合成システムを展開したいと考えている。

    
 
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Voice Voice 2016年6月号掲載) 2016年5月12日(木)配信

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 ドイツの金融専門家エリスト・ヴォリファ氏は、『スプートニク』のラジオ放送において、その真の目的を明らかにしている。すなわちパナマ文書の目的とは、「ただ米国内のタックスヘイブンに資金を流入させることだ」と言うのだ。

 じつは今日、事実上の世界最大のタックスヘイブンは米国自身である。米政府は、多国籍企業に対してさまざまな税制優遇措置を講じており、またワイオミング州やネバダ州、サウスダコタ州にはタックスヘイブンが存在する。

 2013年にネバダ州リノに、新たな信託を設立したという世界最大の投資銀行ロスチャイルドのアンドリュー・ペニー総支配人は、「それぞれの国の政府への税金の支払いを逃れ、資金を隠すためには、米国に資金を移すことだ」といったアドバイスまで行なっており、いまや利に聡い多くの富裕層たちはせっせと米国内に自らの富を移動させている。2016年1月27日付の『ブルームバーグ』は、「これまであったオフショアの秘密タックスヘイブンから、米国内にマネーを移動することが、いま盛んに行なわれている新しいビジネスである」と指摘している。

 チューリッヒの弁護士ピーター・コトルシーヌ氏は、かつて徹底した秘密主義だったスイスの銀行を「あたかも聖人のごとく非難してきた」はずのあの米国が、いまや自らが秘密銀行取引の新たな拠点になろうとは、まったくなんという奇妙な皮肉だろうか、とした上で、「『何かが吸い上げられている大きな音』が聞こえないか? それは米国に資金がどっと流れ込んでいる音だ」と冷笑的にコメントしている。いまや米国は「新しいスイス」とまで揶揄されているのだ(『ブルームバーグ』2016年1月29日付)。

 前述のドイツの金融専門家ヴォリファ氏もまた、これから個人資産家や企業の資金が海外のタックスヘイブンから米国内に移されるであろうことを指摘した上で、今回のパナマ文書事件について、「米情報機関が関与していると確信している。

続きを読む : (中略)文書の流出は米国に

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以上は「voice」より

2016年9月21日 (水)

シリア北東部でダーイッシュを攻撃していたシリア政府軍を米国主導の連合軍が空爆、80名を殺害

シリア北東部でダーイッシュを攻撃していたシリア政府軍を米国主導の連合軍が空爆、80名を殺害              

        カテゴリ:カテゴリ未分類    
     シリア北東部の都市デリゾールでダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を攻撃していたシリア政府軍をアメリカ軍が主導する連合軍のF-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機が空爆、シリア政府軍の兵士に多くに死傷者が出ている。当初、62名が殺されたとされていたが、その後、シリア政府軍は死者の数を80名と発表している。ロシアは緊急安全保障理事会を開催するよう、国連に対して要求した。アメリカ政府は謝罪したものの、安全保障理事会の開催要求を「扇情的行為」だと非難している。

 アメリカがイスラエルやサウジアラビアなどと同様、アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュを手先の傭兵として使ってきたことは本ブログで何度も指摘してきた。その傭兵を使ってシリアを2011年3月から侵略、昨年9月までは侵略部隊が支配地域を拡大させていたのだが、9月30日にロシア軍がシリア政府の要請を受けて空爆を始めると状況は一変、侵略軍は劣勢になった。

 この侵略軍には背後の外国勢力が高性能兵器、例えば携帯型の防空システムMANPADや対戦車ミサイルTOWなどを大量に供給、戦闘員も増派してきた。トルコからシリアの前線へ伸びている兵站線はトルコの情報機関MITが管理、シリアやイラクで盗掘された石油はそのトルコへ運び込まれ、売りさばかれてきた。

 しかし、トルコは戦争の長期化で経済が苦境に陥り、アメリカとの関係がここにきて微妙になっている。今年6月下旬にトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はロシアのウラジミル・プーチン大統領に対し、昨年11月24日のロシア軍機撃墜を謝罪、7月13日にはトルコの首相がシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆した。

 その2日後、トルコでは武装蜂起があり、エルドアン政権はアメリカ政府を非難する。シリア侵略でも拠点として使われているトルコのインシルリク基地はクーデター未遂後、約7000名の武装警官隊に取り囲まれ、基地の司令官が拘束されたと伝えられている。7月31日にはアメリカのジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長が急遽、トルコを訪問していた。

 トルコを失うことを恐れたのか、アメリカはそれまで連携していたクルド人を裏切り、トルコ軍を支援してクルド人部隊への攻撃に参加している。ダーイッシュに対する攻撃だとトルコ側は主張しているが、これは嘘のようだ。

 2013年2月から15年2月にかけて国防長官を務めたチャック・ヘイゲル、2011年10月から15年9月まで統合参謀本部議長を務めたマーティン・デンプシー大将、12年7月から14年8月までDIA(国防情報局)の局長を務めたマイケル・フリン中将のようにアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ、つまりワッハーブ派/サラフ主義者やムスリム同胞団を中心とする戦闘集団を危険視する人びともいたが、現在のアシュトン・カーター国防長官やジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長はシリアのバシャール・アル・アサド体制の打倒を最優先事項とする人びと。

 デンプシーがシリア政府と秘密裏に情報を交換していた当時、2013年9月に駐米イスラエル大使だったマイケル・オーレンはシリアのアサド体制よりアル・カイダの方がましだと公言している。このオーレンはベンヤミン・ネタニヤフ首相の側近で、この発言はイスラエル政府の立場を代弁したものだと考えられている。そのイスラエルと同様、アメリカのネオコン/シオニスト、あるいはサウジアラビアもアサド打倒を最優先にしている。アメリカの大統領候補のうち、ヒラリー・クリントンはその仲間である

 今回の攻撃はロシア政府とアメリカ政府がシリアにおける停戦協議を続ける中で引き起こされた。こうした動きを壊したいと考えている勢力がアメリカ政府内にいることは確かで、そうした思惑があるのだろう。

 多くのシリア政府軍兵士が殺されたことから、シリア国内だけでなく、ロシアでも対米強硬論が強まる可能性があるが、これはアメリカの好戦派が望んでいることだろう。彼らは外交でなく軍事的に決着をつけたがっている。アメリカ大統領選の投票日までの期間、軍事的な緊張が高まる可能性がある。

追加
 アメリカ軍主導の連合軍がシリア政府軍を空爆した7分後、ダーイッシュの部隊が地上でシリア政府軍に対する攻撃を開始、空と陸で連携していた可能性が高いことが明らかになった。リビアではNATO軍の空爆と地上のアル・カイダ系戦闘部隊が連携していたが、ロシアとアメリカとの直接的な軍事衝突を覚悟の上で、シリアでも同じ戦法を強行し始めたのかもしれない。    
以上は「桜井ジャーナル」より
シリア問題で米国はロシアと協力して、ダーイッシュを絶滅することに合意したはずです。にもかかわらず約束を守らない米国はやくざ国家そのものです。      以上

安倍自民党に対し「日本の戦争国家化」を強制している米国の戦争勢力は戦時中、皇居や京都を空襲していない

安倍自民党に対し「日本の戦争国家化」を強制している米国の戦争勢力は戦時中、皇居や京都を空襲していない:だから、天皇には逆らえないのかもしれない

 

1.日本のマスコミはリオ・オリンピックに国民の関心を引き付け、天皇vs安倍氏の暗闘問題に国民の関心が行かないよう安倍自民に協力している、ほんとうにどうしようもないマスコミ連中だ!

 

 今、本ブログでは、天皇vs安倍氏の暗闘問題を取り上げています(注1、注2)

 

201688日、歴史に残る天皇の対・国民メッセージによって、天皇は安倍自民が強行しようとしている日本の戦争国家化に強く、待ったを掛けられたことが国民に知れ渡りました。

 

これまでも水面下であったであろう、天皇と安倍自民の確執がオモテに出て、日本国民の目に天皇vs安倍氏の暗闘が見えたと本ブログでは観ています。これは、戦後最大の重大問題です。にもかかわらず、日本のマスコミはリオ・オリンピック報道一色になって、この重大問題に国民の関心が行かないよう、巧妙に工作しています。ほんとうにひどいマスコミです。

 

 上記のように、安倍自民は天皇の意思に背いてでも戦争国家化に暴走しようとしていますが、その背後で日本を乗っ取っている米国戦争屋CIAネオコンが蠢いていると本ブログでは観ています。

 

 安倍自民が強行しようとしている日本の戦争国家化は、簡単に言えば、自衛隊の米軍傭兵化です、日本の自衛隊を韓国軍と同様に、米戦争屋配下の米軍が、彼らの仕掛ける戦争にて自由に傭兵化できるようにしようとしていると本ブログは観ています。

 

 なぜ、安倍氏は天皇の御意向に逆らってまで、米戦争屋CIAネオコンの要求を優先するのでしょうか、それは、もし、彼らに逆らえば、たちまち、失脚させられるとわかっているからです。その証拠に、安倍氏は2007年に彼らによって、首相の座から引き摺り降ろされた過去があります(注3、注4)2006年当時の安倍氏は、首相就任時、訪米より先に訪中したような能天気首相だったのです。このように、2006年当時の安倍氏は、愛国右翼の故・中川氏の影響を強く受けて、日本の国益を優先する愛国右翼的側面をいくらか持っていたはずと信じたいところです。

 

なお、上記、日本を乗っ取っている米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 

2.日本の平和を最優先される天皇はいずれ、日本を乗っ取っている米国戦争屋と対峙せざるを得なくなる

 

 今の安倍自民は改憲によって、日本の戦争国家化を強行しようとしているのは確かですが、その背後に日本を乗っ取っている米戦争屋CIAネオコンが控えていることを、天皇自身はすでに十分、認識されていると思います。

 

 したがって、今後、天皇は日本を乗っ取っている米戦争屋ネオコンCIAと闘わなければなりません。

 

 日本の真の危機の元凶は、安倍自民でもなく、日本会議(注5)でもなく、国際勝共連合(注6)を操る統一教会でもありません、それは日本を乗っ取っている米戦争屋CIAネオコンなのです。

 

 ところで米戦争屋のボスはデビッドRFですが、彼はその昔、昭和天皇をNY郊外の広大な邸宅に招待しています。米国には天皇に相当する地位の人はいないので、デビッドRF自身は、日本の天皇に一目を置いていると思われます。

 

 さらに言えば、戦後日本を占領したGHQのマッカーサー元帥も天皇には一目を置いていました。その証拠に、皇居は米軍の空襲を受けていません。

 

 日米太平洋戦争を仕組んだ米戦争屋は、天皇を攻撃する気はなかったのです。

 

 そのため、昭和天皇のいた皇居や、昔の天皇のいた京都は米軍の空襲目標から外されていたのです。

 

 このような日米戦争の歴史を知ると、日本の戦争国家化を阻止しようと動いた天皇に対し、日本を乗っ取っている米戦争屋が今後どのような対応をしてくるかは現段階では未知数です。しかしながら、今回の88日の天皇メッセージにて、彼らは天皇の意思をもう知っているでしょう。

 

3.日本を乗っ取っている米国戦争屋による自衛隊の米軍傭兵化要求には大義のかけらもないが、天皇はそれを見抜いておられる

 

 日本を乗っ取っている米戦争屋は、傀儡の安倍氏に命じて、日本の戦争国家化を強制していますが、それは100%、彼らの利益のためであって、日本の国益にはまったくなりません。そのことを、安倍自民の愚か者より、米戦争屋自身がよくわかっています。

 

 そして、そのことを、天皇にはとっくに見透かされていることを彼らは今回、気付いたはずです。

 

 ところで、米戦争屋CIAネオコンの正体は、シオニストですが、彼らは一種のカルト集団でもあります。

 

 そのような彼らから、日本の天皇を見たとき、何らかの宗教的畏怖の念を抱くような気がします。

 

 彼らは、広島・長崎市民には平気で原爆を使用したように、一般の日本国民は平気で殺しますが、天皇にはなんとなく手が出せないのではないでしょうか。

 

 いずれにしても、米戦争屋の戦争計画も、11月の米大統領選の結果が出ないと実行に移せません。

 

 そのことを十分、承知の天皇は、11月までになんらかの次の手を打ってくるのではないでしょうか。

 

 いずれにしても、安倍自民の企む憲法改悪はそう簡単には行かないと信じます。

 

 われら国民は、天皇の強い意思の存在に気付くべきです、たとえ、マスコミが故意に無視しても・・・。

 

1:本ブログNo.1454平和主義者・天皇vs戦争屋・安倍首相の暗闘が始まる!:原爆慰霊祭期間の201688日、天皇のお言葉を受けて安倍氏が記者会見を終えた瞬間、犬が後ろ足で砂をひっかけるシーンを連想させられた?』201689

 

注2:本ブログNo.1455戦後日本を乗っ取っている米国の戦争勢力の傀儡に堕した安倍氏は天皇を利用しようと企んだが、今上天皇はその浅はかな魂胆をすべてお見通しだった!』2016810

 

注3:ベンチャー革命No.233安倍政権を攻撃しているのは何者?』200778

 

注4:ベンチャー革命No.243ついにさじを投げた安倍首相』2007912

 
以上は「新ベンチャー革命」より
安倍政権が平成天皇を暗殺する可能性が十分あり得るのです。警備担当者は十分注意してください。                                      以上

南アフリカを襲った信じられない悪天候

南アフリカを襲った信じられない悪天候 : 巨大竜巻、記録的豪雨と雹、大寒波と洪水。そして「大雪」までも         

               

                2016/07/30             

                                           

南アフリカのハウテン州で発生した巨大竜巻

tornado-tembisaSouth Africa Today

その竜巻による被害

tornado-gauteng-02strangesounds.org

 

南アフリカ最大の都市ヨハネスブルグのあるハウテン州で、7月25日から 26日にんけて、極めて激しい悪天候に見舞われました。

竜巻、突風、大雨、そして、南アフリカでは他の地域でも、この日を中心として、豪雨と雹(ひょう)による洪水や、歴史的な寒波による「雪」までもが同時に訪れ、多くの被害が出たことが報じられています。

竜巻で破壊された、おそらくはスーパー

tornado-gauteng-south3strangesounds.org

南アフリカ・ハウテン州の場所
gauteng-mapGoogle Map

 

また、やはり大都市ダーバンなどでも、局地的豪雨や雹による大洪水が発生したようです。

ダーバンの洪水の様子

durban-flooding-05mybroadband.co.za

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このダーバンのあるクワズール・ナタール州では、この 7月25日に「雪」が各地で降ったことが驚きを持って報じられています。

2016年7月26日の南アフリカのメディアより「大雪」報道

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sa-snow-2mybroadband.co.za

これほど多彩な自然現象が1度に襲ってくるというのは、もう凄まじいとしか表現のしようがないことになっているわけですが、このような荒れた天候は現在の気候の典型ともなっている感じがありまして、しかも、その規模も地域も拡大していっているようにしか思えないのです。

-             異常な現象, 異常気象, 自然災害            , , , , , ,

以上は「地球の記録」より    

それにしても驚きの天候です。                    以上   

絶望的なトルコ・クーデター未遂の背後にCIA

絶望的なトルコ・クーデター未遂の背後にCIA

2016年7月18日
F. William Engdahl

7月15日夜、トルコ軍将校の集団が、軍事クーデターを行い、トルコを掌握したは発表した。彼らはエルドアンは生きるべく必死で飛行していると主張し、彼らは現在、秩序を回復する過程にあると述べた。これら軍将校と、遥かに離れたバージニア州ラングレーと、トルコの政治工作員フェトフッラー・ギュレンが、CIAの保護のもと亡命して暮らしているペンシルバニア州セイラーズバーグのスポンサーにとって唯一の問題は、彼らが成功しなかったことです。ギュレンに忠実な連中が捨て鉢な、今や明らかに失敗したクーデターの企てを行う中、クーデター策謀の背後には、政治的にしたたかに生き延びる気まぐれな人物で(今も)大統領のレジェップ・エルドアンによる、大規模な地政学的転換という遥かに劇的な物語がある。以下は、地政学的秩序にとって極めて重要な地域で展開している劇的な出来事の背景に対する一連のQ&Aである。

Q: 軍がクーデターを行った金曜日から、土曜日夜にかけての出来事についての、あなたのご意見は? こうした出来事は、予想可能だったのでしょうか?
WE: クーデターは、エルドアンによる最近の劇的な地政学的転換に対する反応でした。これはCIAに忠実なトルコ国内ネットワークがひき起こしたものです。これは明らかに捨て身の動きで、準備不足でした。

Q: 軍のこのような動きの本当の理由は何だと思われますか?
WE: 軍内のフェトフッラー・ギュレン運動に忠実な将校のネットワークです。ギュレンは、100%CIAに管理されている工作員です。彼は、ペンシルバニア州のセイラーズバーグで、長年亡命生活を送っており、グラハム・フラーのような元CIA幹部や元駐アンカラ・アメリカ大使らから、安全な通行と、永住ビザも得ている。

ギュレンは、政治的イスラム教徒を、政権転覆の道具として利用するという、何十年もの歴史をもったCIAの狂った計画の核でした。2013年に、イスタンブールや到るところで、反エルドアンの大規模抗議行動がおこなわれたのを想起してください。あの時、以前はエルドアンのAK党と結んでいたギュレンが袂を分かち、ザマンなど、ギュレンが支配するマスコミで、エルドアンを暴君と批判したのです。それ以来、エルドアンは、ザマン紙や、ギュレンが支配する他のマスコミへの襲撃を含め、国内の最も危険な敵、ギュレンとその友人連中の根絶に向けて動いています。これは、善の救済者対悪のニーベルの戦いではありません。トルコ政治における権力闘争です。ギュレンCIAプロジェクトの詳細に興味がおありなら私の著書、The Lost Hegemon (ドイツ語版: Amerikas Heilige Krieg)をお勧めします。

Q: 一部の評論家たちが言うような、トルコでの、こうした出来事で、内戦に到る可能性については、どうお考えですか?
WE: 同意しません。過去二年間、ギュレン運動は、エルドアンや、彼による諜報機関トップの粛清によって、影響力が酷く低下しています。伝統的ないわゆる国の守護者としてのアタチュルクの軍などというものは、1980年代以来、とっくの昔に終わっています。

今、興味深いのはエルドアンの外交政策です。ロシアとの和解、ギリシャ国境までの、ロシア・トルコ・ストリーム・ガス・パイプライン交渉再開。同時に、エルドアンは、ネタニヤフとも和解しました。そして、最も重要なのは、エルドアンが、関係再開のためのプーチンの要求に応じて、トルコは、シリア国内での、ダーイシュや他のテロリストへの秘密支援や、トルコ国内での彼らの訓練、連中の石油の闇市場における販売などによる、アサド打倒の取り組みをやめることに同意したことです。(彼が、ジョージ・W・ブッシュやクリントンと、このタイトルを巡って激しい競争を展開しているとは言え)おそらく、アメリカ史上最も無能な大統領オバマにとって、これは大きな地政学的敗北です。

Q: このようなやり方で、エルドアンが実際に打倒されると思われますか?
WE: 今はそうは見えません。エルドアンが、マスコミに、これはギュレンによるクーデターの企みだったと語った早い時期に、ギュレンは負けると確信しました。今日、7月16日、失敗したように見えます。CIAは面目丸潰れで、オバマと、NATOは“民主的に選ばれたエルドアンを温かく抱擁して(原文通り!)”それを誤魔化そうとしています。連中は、ウ2014年2月に、クライナで、CIAがマイダン広場クーデターを実行した際、ヴィクトル・ヤヌーコヴィッチは“民主的に選ばれたウクライナ大統領”であることを気にかけませんでした。アメリカ政府が、ロシアとEUとの間に対立をもたらそうとする連中の取り組みで、ウクライナにもたらした混乱をご覧ください。

Q: エルドアンはドイツに亡命を求めたとされる情報をどう解釈すべきでしょうか、またドイツは受け入れなかっただろうと思われますか?
WE: とんでもないウワサが多数あります。私は情報を持ち合わせていません。

Q: 最近の出来事に関して、アメリカとロシアの立場をどうお考えですか?
WE: 彼がダウトール首相を首にして、忠実なビナリ・ユルドゥルムを首相に指名した6月以来のエルドアンによる大きな地政学的転換に対する、無力な対応策としてのクーデターの背後に、アメリカ政府がいたと私が申しあげたことで、明らかでしょう。あの時点で、エルドアンは、同時に、アメリカ政府のシリアにおける反アサド戦略に背を向け、イスラエル(近頃アメリカ政府とは厳しい地政学的対立状態にある)志向、ロシア志向、更には、シリアのアサド志向にまで舵を切ったのです。

Q: トルコがNATO加盟国だという事実は、この進展にどのような影響がありますか?
WE: 評価は困難です。アメリカ政府は、その世界戦略上、特に、中東での石油、そして今では天然ガスの流れを支配する上で、NATOにトルコがどうしても必要です。これが、クーデターが失敗することが明白になった瞬間、オバマとお仲間が 彼らの“友人”エルドアンを“抱擁した”理由です。これは、諜報業界用語で、ダメージコントロールと呼ばれているものです。

Q: エルドアンと現在の政権が、選挙ではなく、こういう形で排除される方が、トルコにとって好ましいと思われますか?
WE: 私がこれを書いている時点では、彼は依然しっかり権力の座にあり、おそらく、これまで以上に強力になっていると思います。

Q: トルコでの出来事は、欧州連合にどのような影響があると思われますか?
WE: EUは、プロジェクトとしては解体過程にあります。これは、アメリカがヨーロッパを支配しやすくするため、1950年代に、チャーチル、初期のCIAや、ジャン・モネなどのヨーロッパのお仲間連中が推進した、怪物のようなアイデアでした。これは、オバマ大統領が、イギリス政治に露骨に介入し、イギリスに、EUを離脱するなと言った際も明らかでした。欧州連合というのは、ブリュッセルで、NATO本部の隣に居すわっている、選挙で選ばれたわけでもなく、国民に対して責任をとらない、怪物のような、トップダウンの顔の見えない官僚制度です。

Brexitが解体の引き金になりました。むしろ加速しているように思えます。もし、CIAが、10月のハンガリー国民投票“Huexit”前に、オルバンに対するカラー革命を実現できなければ、たぶん次はハンガリーです。フランス? マリー・ルペンの支持者や、何百万人ものフランス国民は、ブリュッセルからの命令にはうんざりしています。 EUで広く使用されている除草剤グリフォセートは発癌性があるという膨大な科学的な証拠にもかかわらず、あらゆる健康上、安全上の証拠、EU政府自身のものさえ無視して、恣意的に、更に18カ月、食べ物や人々を汚染するのを再承認した最近の犯罪的な決定を考えてください。ヨーロッパでもどこの国の人々も、公務員に、こういう目に会わされる筋合いはありません。

Q: トルコでの出来事が、難民危機にどのように影響すると思われますか、難民のいわゆるバルカン・ルートが再開されると思われますか?
WE: まだわかりません。プーチンとロシアの仲介と、おそらくはイスラエルの協力も得て、もしエルドアンとアサドが、シリアで本当の平和を生み出せれば、戦争からの難民の流れは止められます。人々は、家に帰って、自分の国で生活を再建したいのです。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。本記事はオンライン誌“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/07/18/behind-the-cia-desperate-turkey-coup-attempt/

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原文では、質問と答えを、太字で区別しているが、勝手ながら、段落で分割した。

駐日大使が、日本にいるギュレン関係者の摘発を要求したという。

今回もまた日刊IWJガイドの冒頭部分を引用させていただこう。大本営広報部が、沖縄高江の緊迫した状況を無視する中、現地にIWJ記者がいっておられる。

 本日、週刊文春が都知事選候補・鳥越俊太郎氏について、「鳥越俊太郎『女子大生淫行』疑惑」と題する記事を掲載。鳥越氏が、過去に教え子だった女子大生を別荘へ連れて行き、そこで強引にキスをした、という内容を、当時女子大生の恋人で現夫の男性が証言する、という構成になっています。

 実は、この鳥越氏の「疑惑」とされるものは、数日前からテレビや週刊誌関係者のあいだで話題となっており、様々な噂や伝聞が飛び交っていました。IWJも独自に取材を進め、岩上さんもこの「疑惑」について鳥越氏に直撃していました。しかし、この「疑惑」には不可解な点が多くあります。昨晩、岩上さんはその不可解な点や、この「疑惑」が文春に掲載されるに至った経緯、IWJが独自に取材で得た事実などを、ツイッターで連投しました。

 この連投を急ぎまとめ、記事化しましたので、詳細はぜひ、以下の記事で確かめていただければと思います!

・週刊文春の鳥越俊太郎氏スキャンダル報道に様々な疑問点!週刊新潮が見送ったネタをなぜ文春が拾ったのか!?鳥越陣営は「事実無根」だと名誉毀損と選挙妨害で東京地検に刑事告訴!岩上安身の直撃取材に鳥越氏本人が答えていた「疑惑」の真相とは?
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/319457

 …とまあ、一気にワイドショー選挙の様相を呈してきた都知事選、与党側からの「的外れ」な批判も、増える一方です。その批判の数々や、自民党・小池ゆりこ候補の問題点などは以下の2本の記事にまとめているので、ぜひご覧いただければと思います!

・【東京都知事選】「ドタキャン」「病み上がり」「築地は?」…小池百合子候補が繰り出す「的外れ」な鳥越批判の数々!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/319088

・【東京都知事選】序盤情勢調査では「一歩リード」の小池百合子候補、「改革派」の裏の顔は典型的なタカ派議員!日本会議、そしてヘイト団体とのつながりも
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/319071

 そしてテレビが都知事選一色のなか、沖縄県・高江のヘリパッド建設現場では、機動隊が大挙して押し寄せ、工事強行を進めようとしており、抗議の現地住民とのにらみ合いが続いています。IWJからは原佑介記者と中継市民が現地へ急行。昨日より、その緊迫した状況をお伝えしています。

 まずは、原記者からの【取材報告】と、原記者が現地でインタビューした様子をまとめた【新着記事】のお知らせを、ご覧いただければと思います!【ニュースフラッシュ】の後に続けてトントンと掲載しましたので、ぜひぜひ、本日は本ガイドを真ん中あたりまでは読み進めていただければと思います。

 さらに、そんな高江と都知事選をつなぐ【新着記事】もアップ。生活の党・玉城デニー議員が小池ゆりこ氏本人から受けた、あまりに差別的なヤジについて、そして通底する沖縄差別、高江で行わえれている凶行について、ぎぎまき記者が玉城議員にインタビューしています。こちらも、本ガイドで紹介していますので、本日は本ガイドを下の方まで読み進めてみていただければと思います。

 そこまで読み進めていただけたら、本日は思い切って最後まで読んでいただければ幸いです!

 …ということで、本日の日刊IWJガイドは以下の内容でお届けします!

「エイリアンの作った超巨大構造?」を調査するプロジェクトが資金集めに成功(2/2)

「エイリアンの作った超巨大構造?」を調査するプロジェクトが資金集めに成功

ニューズウィーク日本版 2016年6月20日配信掲載) 2016年6月20日(月)配信

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 ダイソン球のような超巨大構造物(殻のようにすっぽり恒星を覆っていないにしても)がKIC 9462852の主星の前を横切った時に光が遮られるのではないかというわけだ。ちなみに、[NASAは彗星の群れが原因だという説]を採っているが、その場合は[半径200kmの彗星が64万8000個も列をなして通過しなければならないという反論]も出ている。

 エイリアンの超巨大構造物ではないにしても、これまでに知られていない現象が起こっていることは確からしい。

 結局、KIC 9462852は何なのか? これを明らかにするためには、さらに継続してKIC 9462852を観測する必要があるが、いつ起こるかわからない減光現象を観測するために予算を確保するのは難しい。

 そこで、KIC 9462852について最初に発表したTabetha Boyajian氏らは、ラス・クンブレス天文台グローバル望遠鏡を確保してKIC 9462852を観測するプロジェクトを立ち上げ、[Kickstarterでクラウドファンディング]を行った。2016年6月、プロジェクトは目標額の10,000ドルを達成している。
 KIC 9462852の正体を楽しみに待ちたい。

タベサ・ボヤジアン: 宇宙でもっとも神秘的な星(TED Talk)

山路達也

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その他の記事: ニューズウィーク

  • 以上は「newsweek」より
  • ついに21万社のリストが公開「パナマ文書」で始まる金融覇権戦争(6/8)

    ついに21万社のリストが公開、「パナマ文書」で始まる金融覇権戦争

    Voice Voice 2016年6月号掲載) 2016年5月12日(木)配信

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     こんな米国組織の支援を受けた「オトポール!」が暗躍した一連の「色の革命」には、つねにソロスの財団などが深く関与していたのである。事実、シェワルナゼ大統領は、グルジアの政権転覆を画策したとしてソロスを名指しで非難していたが、実際にソロスの財団は、グルジアの首都トビリシ在住の反政府活動家に多額の資金を与え、数千人もの反シェワルナゼ運動を行なう学生を組織化し、同政権内部の腐敗を告発するテレビキャンペーンを展開。シェワルナゼ失脚のために4000万ドルもの資金を使ったともいわれている(Anna Porter著『Buying aBetter World:George Soros and Billionaire Philanthropy』101ページ)。

     つまり、ソロス財団と米政府は「オトポール!」を通じて、外国政府転覆のための共同作戦を行なっていたわけだが、さらに興味深いのは、この「オトポール!」を支援する「米国国際開発庁」が、今回「パナマ文書」を徹底調査したICIJと提携する「組織犯罪・腐敗報道プロジェクト(OCCRP)」に対する資金援助をも行なっていたという事実である。つまり、彼らはすべてウラで繋がっているのである。「ウィキリークス」は自らのツイッター上において、「パナマ文書はロシアと旧ソ連諸国を攻撃するため、米国国際開発庁とジョージ・ソロスが資金を提供して行なったものだ」と述べている(2016年4月6日)。





    真の目的は「金融帝国による覇権の復活」



     しかし一方で、憎いプーチンを狙い撃ちした割には、パナマ文書の中にプーチンやその一族の名前はまったく出てこないのは不思議だ。あれだけ「怪しいぞ」とメディアが煽ったにもかかわらずである。秘密工作に長けた米国政府らしからぬ脇の甘さだ。するとパナマ文書の本当の目的は、もっと他にあるのではないかと考えたくなる。

    続きを読む :   ドイツの金融専門家エリ

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    以上は「voice」より

    2016年9月20日 (火)

    咳が続いていると話題のヒラリー・クリントンが今度は自力で立てなくなり支えられて車へ

    咳が続いていると話題のヒラリー・クリントンが今度は自力で立てなくなり、支えられてワゴン車へ       

            カテゴリ:カテゴリ未分類    
         9/11の記念式典に出席していたヒラリー・クリントンが引き揚げる途中、自力で立つことができなくなった。彼女は左右から支えられてワゴン車へ運び込まれ、その様子を撮影した映像がインターネット上にアップロードされている。(例えばココココ)肺炎が原因で、抗生物質が処方されたと発表されているが、疑問を持つ人は少なくないようだ。

     クリントンがひどい咳をしていると言われるようになったのは今年1月からで、その原因が肺炎だとするならば、これまで治療してこなかったのは不自然。今回の症状と咳が別だとするならば、咳の理由は何かという疑問が残る。彼女はバランスを崩すようにもなっていた。8月8日にリークされた彼女の2014年における医療記録のコピーとされる書類には、初期の皮質下血管性認知症と書かれていた。クリントン陣営はその医療記録を偽物だとしているが、真偽は不明のままである。    
    以上は「桜井ジャーナル」より
    重病に罹っているのでしょう。それを何とか薬で押さえているものと思われます。以上

    天皇陛下を怒らせた安倍首相の大失策

    天皇陛下を怒らせた安倍首相の大失策  天木直人
    http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/894.html

    投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 8 月 10 日 10:50:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU 

     
     
       

    天皇陛下を怒らせた安倍首相の大失策
    http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/08/10/post-5127/
    10Aug2016 天木直人のブログ

     天皇陛下のお言葉をめぐり、さまざまな論評がおこなわれている。

     しかし、そのお言葉の核心を言い当てたものは見当たらない。

     核心とは何か。

     それは、天皇は国事行為を行うだけの単なるお飾りではない。

     天皇は国民の象徴であるとともに、国民統合の象徴である。

     というお言葉の一節である。

     今上天皇ほど、憲法に定める象徴天皇制について真剣に思いをめぐらす者がいただろうか。

     今上天皇が生前退位を唱え出したのは、高齢によりその任務が思うように出来なくなったことにあるが、その事は、取りも直さず、天皇は政治の言いなりになってはいけない、という強い思いがあるからだ。

     その思いは、お言葉が発表された8月8日の夜8時から放映されたNHKスペシャル「象徴天皇・模索の歳月」のなかのエピソードで見事に証明されている。

     すなわち、あの番組では繰り返しあるエピソードが流された。

     高齢化を心配する天皇陛下を心配した宮内庁高官が、象徴天皇であるから何もしなくてもよろしいのです、天皇であり続けるだけでいいのです、国民もそのところは良く理解してくれるでしょう、と、生前退位に反対する意見を述べた時、「それは違う」と強く否定された、そういうエピソードのことだ。

     そのようなやり今上天皇と宮内庁高官の間で行われていたのだ。

     これを要するに、お飾りだけなら、いっそ退位した方がいいということだ。

     今上天皇のこの二律背反的な思いこそ、こんどのお言葉の核心なのだ。

     そして、その思いの根底には天皇陛下の安倍首相に対する強い怒りがある。

     国民統合の象徴としての天皇のなすべき事は何か。

     それを日々考え、被災地訪問や平和の旅を繰り返し、国民と共にあろうと努めてきたのに、それをことごとく否定する政策を進める安倍晋三という男は一体何様だ。

     自分の目の黒いうちに勝手な真似はさせない。

     しかし、それが高齢でかなわなくなりつつある。

     そうであれば、いっそ生前退位をし、天皇の思いを継続させたい。

     これこそが、今度のお言葉の核心なのだ。

     国民統合の象徴としての今上天皇を怒らせた安倍首相は大失策をおかした。

     他の失策なら、弱小野党と御用メディアを相手にごまかして乗り切る事が出来ても、国民統合の象徴としての天皇を怒らせる失策をおかしたまま、首相を続けることは出来ない。

     もはや安倍首相はこれまでの安倍首相ではいられない。

     これまでの政策を改めるか、さもなければ首相の座をよりふさわしい政治家に譲るしかないだろう。

     ここまでの強い政治的メッセージを発した今上天皇は憲法に定める天皇の政治的行為禁止に反する事にならないのか。

     そのおそれはある。

     しかし憲法違反を繰り返す安倍首相にその事を批判することは出来ない。

     ここでも安倍首相は天皇陛下にかなわないのである(了)

     

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    コメント
     
    1.    中川隆[3582] koaQ7Jey 2016年8月10日 11:03:48 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3949]

    天皇一族というのはロクロ首の女や熊女、ダルマ女と同じ見世物だろ

    別に居なくなっても誰も困らない

    年食ってもう見世物にはなりたくないというなら引退すればいいんだよ

    誰も止めない


        
    2.  2016年8月10日 11:14:55 : VYkWRQSsIo : oh1Yio8Q2cc[-219]
    01>おまえのような朝鮮人犯罪者が死刑になろうと誰も悲しまない。

    さっさと粛清されろ!

    [32初期非表示理由]:担当:言葉使いで処理が大量にあるので全部処理
        
    3.  2016年8月10日 11:45:31 : NammntaqsU : BtfNUAQUSnE[56]

     「天皇陛下の生前御退位のために全力を尽くします。その間は憲法改正や戦争準備は止めます。」と安倍は言え。
     
    ぐずぐず言う安倍なら 中川隆と同様に朝敵だ。

     天誅組が参上するであろう。


        
    4.  2016年8月10日 11:58:06 : wDCMrIPW3A : y7@iOY_QAUk[2]
    >>01

    だから引退したいって言ってるんだよん。

    >別に居なくなっても誰も困らない

    居ても困らないんだか、居なくても困らない。

    だからどっちでもいいってことだなw

    >天皇一族というのはロクロ首の女や熊女、ダルマ女と同じ見世物だろ

    面白いじゃねえか。
    だったら居ていいよってことにもなるじゃん。

    中川のバカカキコはツッコミがいがあって楽しいなw


        
    5.  2016年8月10日 12:12:40 : KzvqvqZdMU : OureYyu9fng[-741]
    天皇陛下を安倍おろしに利用する天木、これおw政治利用といわずして
    なんといふか、悪党の天木


    [32初期非表示理由]:担当:アラシコメントが多いので全部処理
        
    6.  2016年8月10日 12:25:37 : SmED5LB4wY : afyEVnKTK9U[2]
    >>ロクロ首の女や熊女、ダルマ女と同じ見世物

    阿修羅における中川某と同じ立場か
    さすがバ●川隆自己分析が良く出来ている。


        
    7.  2016年8月10日 12:55:50 : bdcWHc5lIs : Iey26BhC67o[259]
    天皇は、国民に直接自分のチカラで訴えるという非常手段を使わざるをえなかった。
    そのことから、通常の手段で何かを何度頼んでも、官僚も政治家もまったく動こうとしなかったことが推察されます。
    その両者の怠慢が証明されましたね。
    そこで天皇は憲法違反まがいの行為に出ざるをえなかったのです。

    気になるのは、それは「何か」ということです。
    もう少し経過観察が必要なのかもしれません。


        
    8.    ひでしゃん[1532] gtCCxYK1guGC8Q 2016年8月10日 13:04:16 : nFRBeZalaM : DSdA8r_nE5c[62]
    天皇制については一国民として様々に考えることがある
    天皇の立場や役割
    引き際について真剣に考えられていたことが判る
    一国民として天皇には基本的人権が蔑ろにされていないかと常々思っていた
    天皇のお言葉から様々な心遣いが感じられる
    今回のお言葉を含め過去のお言葉から今上天皇は人間個人として尊敬すべき人格者であるしみじみ有難く感じた
    憲法改正云々と早速悪用しようとする売国メディアがある
    気を付けないといけない
    天皇に一人の人間としてもうこれ以上お仕事をして頂くには忍びない
    退位されて自由に余生をお過ごし頂くことが国民に投げかけられたメッセージへの応えにしなければと考えた

        
    9.  2016年8月10日 13:05:13 : VYkWRQSsIo : oh1Yio8Q2cc[-218]
    05>おいおっさん。さっさと尖閣いって自爆せんかい!能書きはもういい。

    [32初期非表示理由]:担当:言葉使いで処理が大量にあるので全部処理
        
    10.  2016年8月10日 13:19:50 : ksPwYqjLYM : q@cMZkLTL8E[2]
    安倍だけじゃなく国民全体が朝敵になりつつあるのだが
    政治に無関心なあまりに毎年3万人を死なせている
    精神的におかしくなっている人も多々いる
    過労・心労で死ぬ人も数えきれない
    陛下の想いとは全く違う方向へ行っている
    日本国民はサイレントキラーと化しているのだ

    ひきこもりの俺はサイレントキラーに殺されかけている
    国が俺を受け入れない以上、どう社会へ出ればいいのか
    個人の努力ではどうしようもないのだが、母親は相談しに行けと言うのだ
    相談する相手が政府の犬コロなのだから、助けてくれるわけがないと言うと「甘えるな」と罵倒してくる
    今年は年間3万人自殺者の仲間入りとなるだろう
    俺は日本国民が憎い
    家畜が嫌な奴は甘えていると考える愚かさが


        
     
       
    11.  2016年8月10日 13:26:00 : MEsbY5EnsU : DfvTEByXVyA[12]
    10分ほどのお気持ち表明のなか「象徴」が8回、
    現憲法第一条:天皇は日本国の「象徴」であり・・・・・
    自民党憲法改正案第一条:天皇は日本の「元首」であり・・・・・

    大日本帝国憲法第四条:天皇ハ国ノ「元首」ニシテ・・・・・

    元首になりたくないという、安倍へのメッセージ。


        
    12.  2016年8月10日 14:37:49 : tHIVKuZsdo : _YgkBQOb_8U[1281]
    >>1
    本当にナンミョー寺の見世物見に行った事があるのかね。
    ロクロ首や熊女ダルマ女、ベナや六尺大板血の類が蛇口の開け閉めを見世物にしたのを見た事ぁないね。

    さあ御用とお急ぎでない御立ち会いさん。陛下の国事行為はそう云うもんだ。
    摂政でも存在させぬ限り、つまり今上のあの御方が今の立場で居らっしゃる限り
    内閣から流す任免に係わる水はあの御方の権能の処で流れたりも出来れば滞ったりも出来る訳だ。

    八間の大ドーロ見たら御代を払って出口はアチラだよ


        
    13.  2016年8月10日 15:02:35 : QLyHNGFWbc : OlMGG0j@DMA[9]
    生き神様のお子様なんだから象徴であろうと神様の子供様であられるのだからアベッチなんかより偉いのだから。なめクサルト罰当たりで成敗してくれるってか

        
    14.  2016年8月10日 15:16:26 : ZmIxQ3PkF6 : kXycXtaJD_U[461]
    1. 中川隆って凄いねぇ!
    これが
    日本会議・安倍晋三一派を代表しているねぇ

    やはりそういう考えだったってことだ
    単なるお飾りで言いなりにさえなってりゃいいんだよ!
    という
    一般国民とは真逆な思想だね(笑)

    こんな日本会議っていう悪党どもがいるかぎり
    今後益々天皇制が粛々と継続することができるように
    皇室典範の改正が必要だと痛切に思うね!

    悪党どもは皇室典範にかこつけて
    改憲を言い募るが
    憲法に退位を認めないとは一切書かれていない!
    思い知ったか安倍一派!
    天は正義に味方するんだよ


        
    15.  2016年8月10日 15:46:23 : ZvcGS9qUik : PVQ@2AVsV6E[58]
    ビデオメッセージは加筆訂正?されていないのかな?
    直接、皇居から語られるべきではなかったか?

    天皇は人を殺しても罪には問われなかったと思ったが、間違いないか?
    ・・・成程。。


        
    16.  2016年8月10日 16:31:31 : vHYH5dakfk : GTA9LJ5mZqA[1]
    >>10
    あなたの知識や経験、主に能力に嫉妬だろ。
    サイレントキラーと云う言葉は置いとくとして、いつから、そのシステム
    に組み込まれた?一般市民や公務員と云った人なら1年ほどで3万人の中の
    一人になるだろうけどな。
    それに、もしこれを読んだ時は気持ち入れ替わってるのも解る。
    周りに理解者は、無理な話。警察、役所。無理な話。
    ”””””宿命が赦さない。
    木偶真似で良い。
    愚民には解らない。
    応援ααααα

        
    17.  2016年8月10日 16:36:07 : QLyHNGFWbc : OlMGG0j@DMA[10]

    天皇の怒りはただ事ではない。先の天皇並びに現在の天皇は象徴ということで、統帥権、国の交戦権を放棄し、大人しく、お飾りとして御簾の内に籠もっているのに、
      こともあろうに先の大戦のA級戦犯の孫が、偉そうに超然と国の在り様を戦前の状態に戻し、無原則の戦争国家として復活し、天皇を元首に祭り上げ、天皇の名において宣戦布告する国家体制に戻し、しかも今回は従米国として、世界の戦火に安易にコミットするような怖れのアル政権の暴挙には絶対反対する所存だ。

        
    18.    はろー[470] gs2C64Fb 2016年8月10日 16:47:08 : ebmjYajUNE : QkznpEIxwVE[23]
    10さん、ただ生きてるだけでいいと思う。どんなに頑張っても100年か