ついに21万社のリストが公開「パナマ文書」で始まる金融覇権戦争（6/8）
ついに21万社のリストが公開、「パナマ文書」で始まる金融覇権戦争
（Voice Voice 2016年6月号掲載） 2016年5月12日(木)配信
こんな米国組織の支援を受けた「オトポール！」が暗躍した一連の「色の革命」には、つねにソロスの財団などが深く関与していたのである。事実、シェワルナゼ大統領は、グルジアの政権転覆を画策したとしてソロスを名指しで非難していたが、実際にソロスの財団は、グルジアの首都トビリシ在住の反政府活動家に多額の資金を与え、数千人もの反シェワルナゼ運動を行なう学生を組織化し、同政権内部の腐敗を告発するテレビキャンペーンを展開。シェワルナゼ失脚のために4000万ドルもの資金を使ったともいわれている（Anna Porter著『Buying aBetter World:George Soros and Billionaire Philanthropy』101ページ）。
つまり、ソロス財団と米政府は「オトポール！」を通じて、外国政府転覆のための共同作戦を行なっていたわけだが、さらに興味深いのは、この「オトポール！」を支援する「米国国際開発庁」が、今回「パナマ文書」を徹底調査したICIJと提携する「組織犯罪・腐敗報道プロジェクト（OCCRP）」に対する資金援助をも行なっていたという事実である。つまり、彼らはすべてウラで繋がっているのである。「ウィキリークス」は自らのツイッター上において、「パナマ文書はロシアと旧ソ連諸国を攻撃するため、米国国際開発庁とジョージ・ソロスが資金を提供して行なったものだ」と述べている（2016年4月6日）。
真の目的は「金融帝国による覇権の復活」
しかし一方で、憎いプーチンを狙い撃ちした割には、パナマ文書の中にプーチンやその一族の名前はまったく出てこないのは不思議だ。あれだけ「怪しいぞ」とメディアが煽ったにもかかわらずである。秘密工作に長けた米国政府らしからぬ脇の甘さだ。するとパナマ文書の本当の目的は、もっと他にあるのではないかと考えたくなる。
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