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2016年9月29日 (木)

"未曽有の施策”:ロシア軍太平洋艦隊基地としての可能性を千島列島で調査

‘未曾有の施策’:ロシア軍、太平洋艦隊基地としての可能性を千島列島で調査

公開日時: 2016年5月27日 04:27

大型揚陸艦"アドミラル・ネヴェルスコイ"  が最前面、背後に、"ニコライ・ヴィルコフ" とワルシャビャンカ級ディーゼル・電気駆動潜水艦  Vitaliy Anko / Sputnik

ロシアは、千島列島の一つに、太平洋艦隊用の新海軍基地を開設する可能性がある。特別軍事・地理委員会が、日本も領有権を主張している松輪島のインフラの可能性を現在評価中だ。

ロシア国防省とロシア地理学協会の合同調査隊の約200人が、現在松輪島で、放棄されたソ連軍事基地のインフラ状況を検討中。

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ロシア、紛争になっている千島列島で軍隊を増強、近代化

“この調査の主目的は、太平洋艦隊部隊をここに配備する可能性を検討することだ”と東部軍管区司令官セルゲイ・スロフキン上級大将が、この地区の上級司令官たちとの会議で述べた。

調査隊は、松輪島に移動キャンプを建設し、飛行場の状態と、復活させる可能性を見積もるため、大戦時の三本の滑走路評価中である。

第二次世界大戦中、オホーツク海の千島列島中央部付近にあるこの火山島は日本領で、松輪島と呼ばれていた。島には複数の滑走路があり、約8,000人の軍事要員が駐屯していたが、戦争末期の週、抵抗することなく降伏した。

ソ連はこの島の領有権を主張しており、日本が建設した軍事インフラに小部隊を駐留させていた。最後のロシア軍部隊が、現在無人の小島を撤収したのは十年以上前のことだ。

しかしながら、司令官は、紛争の対象となっている列島を含め極東全体が、国家安全保障にとって極めて重要になっていることを強調した。このロシアの“前哨基地”を強化すべく、2016年、東部軍管区に、約700組の軍装備品と兵器が配備されるとスロフキンは述べた。

“最小のものを含め、あらゆる脅威を阻止すべく、軍事インフラ開発、軍部隊再配備計画、および、あらゆる軍要員と家族の社会福祉改善を目指して、ロシア指導部と国防省により、未曾有の施策が実施されつつある”と司令官はのべた。

再武装計画には、20機以上の無人機に加え、60機の新たな航空機とヘリコプター、三隻の艦船をも含まれている。更には、追加の22,000の兵士が、昨年、ロシアの極東に配備されており、現在は、総計65,000人だと、スロフキンは述べた。

3月末、セルゲイ・S・ショイグ国防大臣は、千島列島海軍基地を、ロシアの北極基地とともに開発する予定であると述べた。2020年までに、北極と極東地域に駐留する軍隊構成を向上することを目指して、国防省計画の枠組み内で、新基地の設置、あるいは、古いものの活性化が実施されつつある。

先にショイグは千島列島にミサイル防衛コンプレックスを配備する計画を発表していた。

“千島列島への部隊と軍事基地再配備計画が進行中である。既に今年中に、バルと、バスチオン沿岸ミサイル・システムと、新世代のエレロン-3無人航空機を配備する予定だ”と、ショイグ国防大臣が3月に語っていた。

4月、セルゲイ・ラブロフ外務大臣は、ロシアは・、千島列島を防衛し、インフラの開発を継続する予定であることを明らかにした。

また、つい先週、第三回ASEAN-ロシア・サミットでの講演時、ウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアは列島の支配権を“より良い価格”で“売るため”のいかなる交渉もしておらず、するつもりもないことを明らかにした。

“我々は土地を買う用意はあるが、何も売るつもりはない”と、プーチン大統領は記者団に語った。

千島列島の戦後の運命は、1945年のヤルタ会談中に、ヨーロッパ戦域での戦闘終了後、ソ連が対日戦争に参戦するのと引き換えに、ソ連は、1905年の日露戦争で失った南樺太と、千島列島を与えられると決められた。

1945年8月9日にソ連-日本戦争が始まって数日後、ヨシフ・スターリンは個人的メッセージを、当時のアメリカ大統領、ハリー・トルーマンに送り、日本の降伏後は“全ての千島列島がクリミアで決められた三大国の決定に従って、ソ連領となる” ことを指摘した。

アメリカは、最初、ソ連軍に千島列島全ての主権を認めるのをいやがり、“できれば中央部”の列島の一つを、自分たち用の永久軍事基地とした確保したがっていた。ところがスターリンは、トルーマンに“そのような要求は、通常、敗北した国か、領土の特定部分を守り切れない同盟国に対してするものだ”ということを指摘した。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/344539-kuril-island-russian-navy/
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日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』を断続的に読んでいる。実に衝撃的内容。大本営広報部は決して、本質は報じない。洗脳がお仕事。

岩上安身による『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』著者・矢部宏治氏インタビュー 2016.5.20

素人が再三書いてきた通り、戦後70年かけて、元々の狙いだった、日本の完全永久植民地化を、題名『日本はなぜ「戦争に引きずりこまれる国」になったのか』がふさわしそう。

北方領土の基地候補よりも、日本を占拠している宗主国占領軍の方が常識的はるかに恐ろしい。沖縄のレイプ殺人事件はその例証。交番を増やして犯罪が減るわけがない。

もう何十年も前、自衛隊にいた知人に「自衛隊の本務は在日米軍を守ることだろう」と尋ねると、率直に「そうなんです。」と言われたことを思い出す。『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』はそれを証明している。

大本営広報部で、ロシアのこの話題の報道、数日前に見た。いかにも、おそろしげな。

そして、大本営広報部は、終日どうでもよい話題しか呆じない。

子どもが北海道で無事に発見されたのは、もちろん明るい話題だ。

しかし、自民・公明・民進党のかなりの部分、そして、大阪維新などのエセ野党が推進しているTPP、つまり、男の子一人ではなく、日本人全員を未来永劫、巨大企業の奴隷になることを確定する売国条約を推進していることには絶対ふれない。

電気洗脳箱を見続ければ、100%白痴になるだろう。少なくとも、時折酒を飲んでいた、小生の幼なじみ全くそうだ。
最近もお誘いがあったが、適当な理由を言って断った。自民党、実にしつこい。

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